(57)【要約】例えば、基地局でのスケジューリングおよび負荷制御のために使用され得る、総アップリンク干渉の異なる部分の値を決定するための技術が開示される。開示された例は、個々のユーザから測定を取得することと、基地局での総アップリンク干渉の対応する部分を決定するために、それらの測定を使用することとを含む。一部分は、その基地局に関してスケジューラによって制御されるユーザと関連づけられる。もう１つの部分は、そのスケジューラによって制御されないユーザと関連づけられる。各部分を個々に決定すること、および受信された総広帯域電力測定を使用することは、基地局で総アップリンク干渉の主要部分の各々を決定することを可能にする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を円滑にする方法であって、
データチップ・エネルギー対総干渉比およびトラフィック対パイロット比を表示する、スケジューラによって制御される少なくとも１人の第１のユーザからの測定に基づいて、前記少なくとも１人の第１のユーザに関連するアップリンク干渉の第１の部分を決定するステップと、
データチップ・エネルギー対総干渉比およびトラフィック対パイロット電力比を表示する、前記スケジューラによって制御されない少なくとも１人の第２のユーザからの測定に基づいて、前記少なくとも１人の第２のユーザに関連する前記アップリンク干渉の第２の部分を決定するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記アップリンク干渉の前記決定された第１および第２の部分に基づいて、前記スケジューラと関連する基地局で負荷を制御するステップ、または
前記アップリンク干渉の前記決定された第１の部分に基づいて、少なくとも１人のユーザをスケジューリングするステップ
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アップリンク干渉の背景雑音部分を決定するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数の前記第１のユーザおよび複数の前記第２のユーザが存在し、
前記第１のユーザの各々から前記測定の対応する複数の第１の積を決定するステップと、
前記決定された複数の第１の積の第１の合計を決定するステップと、
前記第２のユーザの各々から前記測定の対応する複数の第２の積を決定するステップと、
前記決定された複数の第２の積の第２の合計を決定するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数の時間間隔の各々に関して、それぞれ、前記第１の合計と前記第２の合計とを決定するステップと、
少なくとも前記決定された合計を含む１組の一次方程式を確立するステップと、
それぞれ、前記アップリンク干渉の前記第１および第２の部分の値を決定するために前記確立された１組の一次方程式を使用するステップと
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記１組の一次方程式から、前記第１および第２の部分の各々の推定値を決定するステップと、
前記対応する決定された推定値を正規化することによって、前記第１および第２の部分の各々の絶対値を決定するステップと
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１組の一次方程式の最小特異値に対応する右特異ベクトルを決定することによって前記推定値を決定するステップ
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１および第２の部分の各々の間の関係からの絶対値と、背景干渉と総アップリンク干渉とを決定するステップ
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記一次方程式の前記選択された１つに対応する現在の時間および前記時間間隔の間の時間差に基づいて、前記決定された値に対して前記一次方程式の少なくとも選択された１つが有する影響に重みをかけるステップ
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記スケジューラに関連する基地局で受信総広帯域電力を決定するステップと、
前記第１および第２の部分を決定するために、前記決定された受信広帯域電力と、前記少なくとも１人の第１および前記少なくとも１人の第２のユーザからの前記測定を使用するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、通信に関する。より詳細には、本発明は無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムはよく知られている。セル電話、ラップトップ・コンピュータまたは携帯情報端末などの移動体局を使用する加入者のために適切な通信を確実にする目的で、様々な技術が用いられなければならない。無線通信サービスを提供する１つの態様は、基地局のトランシーバでセル負荷を管理することを伴う。知られている負荷制御技術は、例えば、基地局および関連する無線ネットワーク・コントローラのリソース管理機能性を伴う。
【０００３】
知られている負荷制御アルゴリズムは、基地局で干渉を管理することによってアップリンク・リソースを管理するように構成される。総アップリンク干渉は、一般に、通常ｄＢｍで測定される、基地局で受信された総広帯域電力（ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｐｏｗｅｒ）（ＲＴＷＰ）によって表される。
【０００４】
セル（例えば、基地局に関連する受信可能範囲の区域）内で、総干渉は、通常、３つの部分を有すると考えられる。背景雑音は、通常、常に存在し、３つの部分のうちの１つと考えられる。背景雑音は、無線通信システムの制御下にないソースによって引き起こされる。背景雑音の例は、熱雑音、人工雑音、その他の移動体システムからの干渉、ジャマー（ｊａｍｍｅｒ）および当該セル内のアクティブな無線リンクを有さない無線通信ユーザから発生する干渉を含む。
【０００５】
総アップリンク干渉の第２の部分は、基地局に関連するスケジューラによって制御されない無線通信ユーザによって引き起こされる。かかる干渉の最も一般的なソースは、アップリンク専用チャネル（ＤＣＨ）ユーザ、高速専用物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）およびエンハンスド個別（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）（アップリンク）物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）などのアップリンク制御チャネル、ならびにＶｏＩＰなどの遅延に敏感な（ｄｅｌａｙ−ｓｅｎｓｉｔｉｅ）トラフィックをサポートするために適用され得る、スケジュールされないＥ−ＤＣＨ伝送である。議論の目的で、この範疇に適合する無線通信システムユーザは、「非Ｅ−ＤＣＨユーザ」と呼ばれる。かかるユーザは、セル内にアクティブな無線リンクを有するが、そのセルに関してＥ−ＤＣＨスケジューラによって制御されない。
【０００６】
総アップリンク干渉の第３の部分は、そのセルのＥ−ＤＣＨスケジューラによって制御されるユーザによって引き起こされる。サービス提供しているセルからのかかるユーザのいくつかは、専用の相対的なスケジューリング付与、絶対的なスケジューリング付与、またはそれらの両方を各個々のユーザに送信することによって制御される。サービス提供していないセルからのユーザもこの範疇に適合し、共通の相対的なスケジューリング付与をかかるユーザのすべてまたはグループに送信することによって制御される。議論の目的で、干渉のこの部分に寄与するユーザは、「Ｅ−ＤＣＨユーザ」と呼ばれる。
【０００７】
非Ｅ−ＤＣＨユーザに関連する干渉は、通常、無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）によって制御される。知られているように、ＲＮＣ負荷制御は、通常、承認制御を使用して過負荷を避けるため、および輻輳制御を使用して過負荷状態を克服するために構成される。かかる制御に関して知られている技術が存在する。
【０００８】
Ｅ−ＤＣＨユーザによって寄与される干渉の量は、通常、基地局でスケジューラによってまたは基地局に関連するスケジューラによって制御される。かかるスケジューラは、通常、ＲＮＣによって命令される目標ＲＴＷＰ値未満に総干渉を維持するなどの制約を使用する目的で知られている。基地局のスケジューラはまた、通常、その他のセルのＥ−ＤＣＨユーザからの受信電力と、同じく通常、ＲＮＣによって命令される所望されるレベルでの総受信Ｅ−ＤＣＨ電力の間の比率も維持する。基地局のスケジューラによって使用されるもう１つの制約は、その他のユーザから使い残されているリソースだけがスケジュールされたＥ−ＤＣＨユーザのために供され得るというものである。これらの目標を達成する、知られているスケジューリング技術が存在する。
【０００９】
効率的なスケジューリングおよび負荷制御のために、基地局で総干渉の異なる寄与部分を推定することが望ましくまたは必要になる。例えば、それぞれ、非Ｅ−ＤＣＨユーザおよびＥ−ＤＣＨユーザからもたらされる背景雑音レベルおよび干渉の部分を知ることは望ましい。
【００１０】
現在の技術は、トラフィックが存在しないことを仮定して、沈黙期間中、単なるＲＴＷＰ測定を取ることによって背景雑音を測定することを含む。これは、多くの場合、トラフィックが存在しない可能性がより大きい夜間に行われる。沈黙期間からの背景雑音の推定に関連する欠点は、推定は負荷制御またはスケジューリングの実施の時点で無効になる可能性があることである。これは、例えば、外部干渉が経時的に変動する可能性があるためである。より頻繁に沈黙期間を導入することを試みることは、かなりのシグナリング努力および同期課題を提示し、したがって、実際的ではない。
【００１１】
その他の技術は、それぞれ、非Ｅ−ＤＣＨユーザ寄与およびＥ−ＤＣＨユーザ寄与の測定を実現することを提案した。かかる測定が十分な精度でどのように取得され得るかに関して、詳細な手法は提案されていない。さらに、ＣＤＭＡシステムにおける絶対的な測定は非常に不正確であることは広く知られている。例えば、最近のＵＭＴＳ標準要件は、ＲＴＷＰ測定に関して＋／−４ｄＢの許容範囲内の絶対的制度だけを要求している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
それぞれ、非Ｅ−ＤＣＨユーザおよびＥ−ＤＣＨユーザに関連する部分など、アップリン干渉の個々の部分を決定する有効な方法の必要性が存在する。本発明は、その必要性に対処する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
無線通信を円滑にする例示的な方法は、スケジューラによって制御されるユーザからのデータチップ・エネルギー対総干渉比およびトラフィック対パイロット比の測定から、スケジューラによって制御されるユーザに関連するアップリンク干渉の部分を決定することを含む。スケジューラによって制御されないユーザに関連するアップリンク干渉の部分は、スケジューラによって制御されないユーザからのデータチップ・エネルギー対総干渉比およびトラフィック対パイロット電力比の測定から決定される。
【００１４】
一例は、スケジューラによって制御される各ユーザに関して、データチップ・エネルギー対総干渉比率およびトラフィック対パイロット電力比の積を決定することを含み、かかるユーザに関する信号対干渉比の表示として、かかるユーザに関する積のすべての合計を決定することを含む。例はまた、スケジューラによって制御されないユーザに関する信号対干渉比の表示を決定するためにそれらのユーザのすべてに関しても同じことを行うことも含む。
【００１５】
一例は、識別可能な時間間隔に関連する複数のかかる合計と、アップリンク干渉の各部分に関する絶対値を決定するための能力を提供する連立一次方程式とを使用することを含む。
【００１６】
開示された例示的な技術に関連する１つの利益は、当該技術は、比較的低コストの方法で信頼性のある情報を提供する目的でアップリンク干渉の異なる部分の絶対値を決定するために、個々のユーザからの実際の測定を使用することである。
【００１７】
本発明の様々な特徴および利点は、以下の詳細な説明から当業者に明らかになるであろう。詳細な説明に添付された図面は、以下のように短く説明できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
総アップリンク干渉に対する寄与を決定するための開示された例示的な技術は、無線通信システム内の負荷制御およびスケジューリングに有用である。開示された例は、信頼性のある干渉情報を提供するために総干渉に寄与する異なるタイプのユーザからの個々の測定を使用することを含む。
【００１９】
図１は、例示的な無線通信システム２０の選択された部分を概略的に示す。複数の移動体局２２、２４、２６および２８は、１つまたは複数の基地局３０、３２と通信する。示された例では、移動体局２２は基地局３０と通信している。例示的な移動体局２４は、両方とも基地局３０によってサービス提供されているセクタの間で交換する、いわゆる、よりソフトなハンドオフ・モードにある。例示的な移動体局２６は、基地局３０および３２の間でソフト・ハンドオフ・モードにある。例示的な移動体局２８は、基地局３２と通信している。
【００２０】
例示的な基地局３０および３２は、各々、アップリンク上または逆リンク上で干渉レベルを監視するために適切なプログラミングを含む制御モジュール３４０を含む。一例では、制御モジュール４０は、知られているスケジューリング・アルゴリズムを使用するスケジューラも含む。
【００２１】
例示的な制御モジュール４０は、基地局で現在の呼出し負荷によって引き起こされる干渉量および干渉量に影響を及ぼし得るその他の要因を決定するために様々な機能を実行する。これらのその他の要因は、セルの外部の移動体からの背景雑音および干渉を含む。図１の例は、移動体局２８によって送信された信号のために基地局３０で生じる４２での干渉を概略的に示す。この例では、移動体局２８は、基地局３０と意図的に通信しない。しかし、同時に、４２で概略的に示される、移動体局２８によって送信された信号は、基地局３０で受信されており、基地局３０で干渉に寄与する。当然、移動体局２８は、移動体局２８が通信している基地局３２の総呼出し負荷に寄与する。
【００２２】
図１は、５０でのその他の背景雑音干渉源も概略的に示す。かかる干渉の例示的なソースは、熱雑音、人工雑音およびジャマーを含む。
【００２３】
移動体局２２および２４は基地局３０と通信しているため、移動体局２２および２４は、基地局３０のセル内のＥ−ＤＣＨユーザであると考えられる。移動体局２６は、基地局３０および３２の間でソフト・ハンドオフ・モードにあり、したがって、これらの基地局の両方でＥ−ＤＣＨユーザと考えられる。移動体局２８は基地局３２でＥ−ＤＣＨユーザである。示された例では、移動体局２８は基地局３０で非Ｅ−ＤＣＨユーザである。
【００２４】
基地局の各々は、知られている方法で動作する無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）５２と通信する。いくつかの例では、ＲＮＣ５２は、例えば、基地局で非Ｅ−ＤＣＨユーザと関連する負荷を制御するための負荷制御アルゴリズムを含む。
【００２５】
例示的な負荷制御技術の一態様は、基地局でのＥ−ＤＣＨユーザおよびその基地局での非Ｅ−ＤＣＨユーザに関連する総アップリンク干渉の部分の値を決定することを含む。かかる決定は、基地局で個々のキャリア、基地局によってサービス提供されている個々のセクタまたは基地局によってサービス提供されているセル全体に関して行われることが可能である。この説明を考慮すると、当業者は自らの特定の必要性を満たすために開示された例の技術をどのレベルで適用するかを理解するであろう。議論の目的で、セル全体に関連する干渉測定がこの説明で考慮される。基地局３０は、議論の目的で例と見なされる。
【００２６】
例示的な基地局３０に関して、図１の例の移動体局２２、２４および２６などのＥ−ＤＣＨユーザは、例えば、制御モジュール４０のＥ−ＤＣＨスケジューラによって制御されるユーザである。アップリンク干渉へのＥ−ＤＣＨユーザの主な寄与は、スケジュールされたユーザのＥ−ＤＣＨ専用物理データ・チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）からである。非Ｅ−ＤＣＨユーザは、基地局３０の制御モジュール４０のＥ−ＤＣＨスケジューラによって制御されないそれらのユーザである。
【００２７】
図１で、移動体局２８は非Ｅ−ＤＣＨユーザのうちの１人と考えられる。この範疇の場合、一例は、専用チャネル（例えば、ＤＰＣＣＨおよびＤＰＤＣＨ）および高速専用（アップリンク）物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）からのすべての寄与を合計することを含む。スケジュールされないＥ−ＤＣＨユーザはＲＮＣ５２によって制御されるため、かかるユーザのＥ−ＤＰＤＣＨからの寄与も考慮される。一例では、Ｅ−ＤＰＣＣＨの寄与は、アップリンク干渉の非Ｅ−ＤＣＨユーザ部分への寄与として含まれる。
【００２８】
一例では、専用チャネル（ＤＣＨ）上およびＥ−ＤＣＨ上で同時伝送を有するユーザは、Ｅ−ＤＣＨユーザおよび非Ｅ−ＤＣＨユーザとして別々に説明される。
【００２９】
議論の目的で、Ｋｎは考慮されるセル内のアクティブな無線リンクを有する非Ｅ−ＤＣＨユーザの数であり、非Ｅ−ＤＣＨユーザによって引き起こされる干渉部分Ｉｎｏｎ−ＥＤＣＨは、表記法ΣＫｎＥｎｏｎ−ＥＤＣＨによって表される。Ｋｅはセル内のアクティブな無線リンクを有するＥ−ＤＣＨユーザの数である。かかるユーザによって引き起こされる干渉部分ＩＥＤＣＨは、表記法ΣＫｅＥＥＤＣＨによって表される。背景雑音はＩｂによって表される。個々のユーザはｋによって表される。
【００３０】
特定のユーザの高精度の信号対干渉および雑音比（ＳＩＲ）測定を決定し、基地局でそれらの測定を取得するための知られている技術が存在する。非Ｅ−ＤＣＨユーザ、すなわち、ｋの場合、
【００３１】
【数１】
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【００３２】
同様に、Ｅ−ＤＣＨユーザの場合、ＳＩＲは以下を使用して説明できる。
【００３３】
【数２】
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したがって、総Ｅ−ＤＣＨ  ＳＩＲは、以下によって説明できる。
【００３４】
【数３】
2009535907.tif 000005
また、総Ｅ−ＤＣＨ  ＳＩＲは以下によって与えられる。
【００３５】
【数４】
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【００３６】
チャネル条件が２つの測定間隔に関しておよそ同じである場合、測定間隔ｎでのＥ−ＤＣＨエネルギーは、以下のように、これまでの測定間隔ｎ−δに比例する。
【００３７】
【数５】
2009535907.tif 000007
定数
【００３８】
【数６】
2009535907.tif 000008
および
【００３９】
【数７】
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は、それぞれ、測定期間内の異なる電力設定または利得設定から知られる。一例は、以下のように、２つの測定期間、すなわち、ｎおよびｎ−１に関して連立一次方程式を取得することを含む。
【００４０】
【数８】
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これは、以下によって与えられる、過剰決定された同質の組の一次方程式として、任意の数の測定期間に関して一般化され得る。
【００４１】
【数９】
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【００４２】
上の連立一次方程式に対する最適解は、一例で、総最小２乗誤差方法（ｔｏｔａｌ  ｌｅａｓｔ  ｓｑｕａｒｅｓ  ｅｒｒｏｒ  ｍｅｔｈｏｄｓ）によって取得される。一例は、チャネル条件は、チャネル条件がより古い測定期間と最近の測定期間の間で変更した可能性があるように、ゆっくりと時間的に変化し得るという認識を含む。したがって、一例は、連立一次方程式の最上位で最近の測定方程式と比較された場合、連立一次方程式の最下位でより大きな誤差をより古い測定方程式に帰することを含む。この例では、左の対角行列を用いた乗算は、以下によって示されるように総最小２乗解で不均等な誤差分布を生み出す。
【００４３】
【数１０】
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ｗｎ−δ≦ｗｎ−δ＋１≦．．．≦ｗｎ−１≦ｗｎである。問題の大きさが保存されるように、新しい測定方程式が取得されるときはいつでも古い測定方程式を中断することを含む一例では、スライディング・ウィンドウ手法（ｓｌｉｄｉｎｇ  ｗｉｎｄｏｗ  ａｐｐｒｏａｃｈ）が使用される。すなわち、新しいデータが加えられたとしても、いくつかの選択された時間間隔に対応するいくつかの選択された一次方程式は１組の方程式内にとどまる。
【００４４】
この例では、連立一次方程式に対する総最小２乗解は、以下のように、上の行列の最小の特異値に対応する右特異ベクトルとして取得される。
【００４５】
【数１１】
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λは任意の知られていない倍数である。いくつかの例は、逆電力反復（ｉｎｖｅｒｓｅ  ｐｏｗｅｒ  ｉｔｅｒａｔｉｏｎｓ）またはランチョス法など、最小特異値に対応する特異ベクトルを取得するために単純反復法（ｓｉｍｐｌｅ  ｉｔｅｒａｔｉｖｅ  ｍｅｔｈｏｄｓ）を利用する。
【００４６】
方程式１は、理論上、いずれの任意の数によってもスケーリングされ得る、相対的な出力ベクトルを提供する。ΣＫｎＥｎｏｎ−ＥＤＣＨ［ｎ］，ΣＫｅＥＥＤＣＨ［ｎ］およびＩｂ［ｎ］に関する絶対値は、例えば、以下の関係を明示的に解決することから決定され得る。
【００４７】
【数１２】
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【００４８】
一例によれば、各無線フレームで、個々のユーザからの測定に関する最近のデータが取得される。例示的なＵＭＴＳシステムでは、各無線フレームは１０ミリ秒に対応し、データ収集はこれまでの１０ミリ秒からのすべての測定を含む。一例では、個々のユーザから取得された測定は、データチップ・エネルギー対総干渉比（Ｅｃ／Ｉｏ）およびトラフィック対パイロット比（ＴＰＲ）の物理層の測定を含む。一例では、ＤＰＣＣＨ上のＥｃ／Ｉｏが考慮され、ＴＰＲは考慮される物理データ・チャネルとＤＰＣＣＨの間のトラフィック対パイロット電力比である。最近のＲＴＷＰ測定も考慮される。
【００４９】
図２は、１つの例示的な手法を要約する流れ図６０を含む。物理層の測定からのデータの収集が６２で示される。
【００５０】
それぞれ、Ｅ−ＤＣＨユーザおよび非Ｅ−ＤＣＨユーザに関するＳＩＲは６４で決定される。一例は、以下の関係を使用することを含み、Ｅｃは、例えば、パイロット記号を使用することから、ＤＰＣＣＨに関して測定されたチップ当たりのエネルギーであり、Ｉｏは、やはりＤＰＣＣＨに関して測定された総干渉である。
【００５１】
【数１３】
2009535907.tif 000015
【００５２】
図２の６６で、この例は、上の方程式１を解くことによって、それぞれ、Ｅ−ＤＣＨユーザおよび非Ｅ−ＤＣＨユーザに関連する干渉部分の相対値を決定することを含む。絶対値は、上の方程式２によって提供された正規化から取得される。
【００５３】
６８で概略的に示されるように、６６で決定されたパラメータ、６４で決定された値、および測定期間に対する背景雑音は記憶される。一例では、これらのパラメータは、最近の組の測定値のセットとして記憶され、これらの値の現在の最も古い組は、上で説明された一次方程式構成で使用する目的で中断される。
【００５４】
いくつかの例では、Ｅ−ＤＣＨユーザ部分はサービス提供している部分とサービス提供していない部分とにさらに分割される。これは、Ｅ−ＤＣＨスケジューラが、サービス提供していない電力部分と総Ｅ−ＤＣＨユーザの電力部分の間の比率に基づいて、サービス提供していない相対的な付与をサービス提供していないユーザに送信するための決定を行うことを可能にする。
【００５５】
非Ｅ−ＤＣＨユーザ部分は、非Ｅ−ＤＣＨユーザに関してアップリンク負荷制御を実行することになるＲＮＣ５２に信号で通知され得る。背景雑音推定は、ＲＴＷＰと共に総アップリンク負荷を推定することができる制御モジュール４０でのＥ−ＤＣＨスケジューラへのインプットであり得る。
【００５６】
同じ手順は、一例で、次のフレームに対応する、次の定期的なトリガ時間に発生する。Ｅ−ＤＣＨユーザおよび非Ｅ−ＤＣＨユーザの干渉部分に関して決定された値は、スケジューリング技術および負荷制御技術において有効である。加えて、決定された値は、その他の目的で後処理され得る。例えば、ＵＭＴＳシステムでは、測定サンプルは、各１０ミリ秒に対して（例えば、１０フレームごとに）平均化することにより生成される。それらの測定サンプルは、さらにフィルタ処理されることが可能であり、無線ネットワーク・コントローラ５２への測定報告は、定期的にまたは適切なＵＭＴＳ標準によって定義されるように特定の測定事象に関して生成され得る。
【００５７】
開示された例は、ＲＴＷＰ測定を個々のユーザＳＩＲ測定と組み合わせて、極めて改善された精度の絶対的な電力測定を実現する。開示された例は、最新信号処理を使用して、負荷部分の推定を改善する利点を提供する。開示された例の１つの利点は、これらの例は、それぞれ、非Ｅ−ＤＣＨユーザおよびＥ−ＤＣＨユーザに関連する背景雑音および負荷の推定をもたらすことである。開示された例は、これまで使用されてきたＲＴＷＰ測定などの単なる絶対的な測定よりもより正確な、すでに利用可能な個々のＳＩＲ測定を活用する。
【００５８】
開示された例の１つの利点は、電力比率から知られている同じレベルの精度を有する絶対的な測定を実現する可能性を有することである。
【００５９】
先の説明は、本質的に限定的ではなく例示的である。本発明の本質から逸脱するとは限らない、開示された例に対する改変形態および変更形態は当業者に明らかになり得る。本発明に与えられる法的保護の範囲は、特許請求の範囲を研究することによってだけ決定され得る。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態を用いた有用な無線通信システムの選択された部分を概略的に示す図である。
【図２】１つの例示的な手法を要約する流れ図である。
【図１】
2009535907.tif 000016
【図２】
2009535907.tif 000017
【国際調査報告】
2009535907.tif 000018
2009535907.tif 000019
2009535907.tif 000020