(57)【要約】  非導電性材料（１）の放電加工用電極装置（３）であって、非導電性材料（１）を除去するための第１構成部品（３ａ）と非導電性材料（１）上に導電性物質（７）を析出させるための第２構成部品（３ｂ）とを有する電極装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性材料（１）の放電加工用電極装置（３）であって、非導電性材料（１）を除去するための第１構成部品（３ａ）と非導電性材料（１）上に導電性物質（７）を析出させるための第２構成部品（３ｂ）とを有し、第２構成部品（３ｂ）が第１構成部品（３ａ）上に配置されている電極装置。
【請求項２】
第１、第２構成部品（３ａ、３ｂ）が２つの化学的および／または物理的に異なる化合物である請求項１記載の電極装置（３）。
【請求項３】
第１、第２構成部品（３ａ、３ｂ）が２つの異なる金属である請求項１記載の電極装置（３）。
【請求項４】
第１構成部品（３ａ）が被覆として部分的に第２構成部品（３ｂ）上に被着され、または第２構成部品（３ｂ）が被覆として部分的に第１構成部品（３ａ）上に被着されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電極装置（３）。
【請求項５】
非導電性材料（１）の放電加工用電極装置（３）において、非導電性材料（１）を除去するための放電電極（３ａ）と非導電性材料（１）上に導電性物質（７）を析出させるための析出電極（３ｂ）とを有する電極装置。
【請求項６】
放電電極（３ａ）と析出電極（３ｂ）が２つの化学的および／または物理的に異なる化合物から成る請求項５記載の電極装置（３）。
【請求項７】
放電電極（３ａ）と析出電極（３ｂ）が２つの異なる金属から成る請求項５記載の電極装置（３）。
【請求項８】
放電電極（３ａ）と析出電極（３ｂ）が異なる幾何学形状を有する請求項５ないし７のいずれか１つに記載の電極装置（３）。
【請求項９】
析出電極（３ｂ）が放電電極（３ａ）を取り囲む請求項５ないし８のいずれか１つに記載の電極装置（３）。
【請求項１０】
放電電極（３ａ）と析出電極（３ｂ）が互いに強固に結合されている請求項５ないし９のいずれか１つに記載の電極装置（３）。
【請求項１１】
析出電極（３ｂ）が被覆として放電電極（３ａ）上に被着され、または放電電極（３ａ）が被覆として析出電極（３ｂ）上に被着されている請求項１０記載の電極装置（３）。
【請求項１２】
放電電極（３ａ）と析出電極（３ｂ）が互いに独自に移動可能である請求項５ないし９のいずれか１つに記載の電極装置（３）。
【請求項１３】
放電電極（３ａ）および／または析出電極（３ｂ）が並進移動および／または回転移動を行うことができる請求項１２記載の電極装置（３）。
【請求項１４】
電極（３ａ、３ｂ）の移動を制御し、特に放電電極（３ａ）と析出電極（３ｂ）が異なる送り量で移動されるように制御する制御ユニットを有する請求項１２または１３のいずれかに記載の電極装置（３）。
【請求項１５】
非導電性材料（１）を放電加工するための方法において、請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の電極装置（３）が使用される方法。
【請求項１６】
非導電性材料（１）が部材上の被覆である請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
被覆が断熱層である請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
断熱層が完全安定化または部分安定化ジルコニアを含有しまたはそれから成る請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
部材がタービン部品である請求項１６ないし１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２０】
部材が動翼または静翼である請求項１９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非導電性材料の放電加工用電極装置、そしてこの電極装置を用いて非導電性材料を放電加工するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非導電性材料用放電加工法は先行技術において知られている。それらは、なかんずく、セラミック被覆を備えた部材に穴を穿孔するのに利用される。例えばセラミック断熱層を金属基材上に有するタービン翼では冷却空気穴が放電加工によって穿孔される。
【０００３】
独国特許出願公開第４１０２２５０号明細書には非導電性材料の放電加工方法が一般的に述べられている。この方法では非導電性材料がその加工前に導電性物質で被覆される。この層は、放電加工時に加工電極との電気的接触を実現する補助電極として使用される。補助電極で被覆された非導電性材料と、加工電極のうち少なくとも補助電極の方を向いて加工時に火花放電を生じる末端領域は、灯油等の液体あるいは気体によって形成される誘電体に浸漬されている。
【０００４】
この装置に電圧を印加すると、加工電極と補助電極との間で火花放電が生じ、その結果補助電極およびその下にある非導電性材料が除去されることになる。同時に誘電体の一部が分解され、これにより生成する炭素または導電性炭化物は導電性層の態様で非導電性材料の露出した表面領域に析出される。そのようにして析出された導電性層はこうして補助電極の除去された材料を補い、非導電性材料内への加工電極の前進時に非導電性材料表面との導電結合を実現し、こうして連続的加工が可能となる。
【０００５】
公知方法では導電性層の析出プロセスがゆっくりと起きるので加工速度が限定されていることが不利と見做される。それゆえに、円滑な加工が可能でない。さらに、新たに形成される層の厚さがμｍ範囲内と小さいので層の損傷時に電気伝導の中断を容易に生じることがあり、そのことからこのプロセスは完全に機能停止する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、非導電性材料上に導電性物質から付加的導電性層を迅速かつ確実に形成すると同時に非導電性材料の円滑な除去を可能とする電極装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、本発明によれば、非導電性材料を除去するための第１構成部品と非導電性材料上に導電性物質を析出させるための第２構成部品とを有する電極装置によって解決される。つまり基本原理は、電極装置のそれぞれ一方の構成部品をそれぞれ除去または析出のいずれか１つの役目に合わせて最適化することである。
【０００８】
本発明に係る電極装置の特別な利点として、導電性物質から成る付加的導電性層の形成が迅速かつ確実に行われる。これにより、可能な加工速度は先行技術に述べられた方法と比較してかなり高まる。導電性物質の析出が最適条件下で行われるので、付加的導電性層は高い安定性を有する。層の損傷によって電気回路の中断、従って本方法の機能停止を生じる虞は低下する。
【０００９】
本発明の１実施において第１、第２構成部品は２つの化学的および／または物理的に異なる化合物である。つまりそれらは例えば異なる金属または金属合金とすることができる。さらに、構成部品はそれらが化学的に同一の物質から成る場合例えばそれらの表面特性を異なるものとすることができる。ここでは例えば非導電性材料を除去するための構成部品が特に抵抗力に富み、耐熱性であり、それゆえに放電加工中に殆ど損傷することがなく、導電性物質を析出させるための構成部品が誘電体からの炭素形成を促進するかまたはそれ自体が導電性物質の一部になるかのいずれかであると、有利な場合がある。
【００１０】
電極装置は、それぞれ一方の構成部品が他方の構成部品の部分上に被覆として被着されているように実施しておくこともできる。こうして電極装置の内部で２つの空間的に限定された領域が得られ、これらの領域はそれぞれ析出用、除去用に最適化されている。
【００１１】
さらに、非導電性材料を除去するための個別の放電電極と導電性物質を析出させるための個別の析出電極とから成る電極装置が非導電性材料の特別迅速かつ確実な放電加工を可能とすることを実験は示した。その場合に設けられている２つの個別の電極は、必ずしもではないが、互いに導電結合しておくことができる。両電極の空間的分離によって、それぞれに経過するプロセスの障害は生じない。
【００１２】
その場合にも、放電電極と析出電極を２つの化学的および／または物理的に異なる化合物、例えば２つの金属または金属合金で構成することが可能である。
【００１３】
さらに放電電極と析出電極は、それらが析出機能もしくは放電機能を促進するようにそれぞれ選択することのできる異なる幾何学形状を有することができる。放電電極の幾何学形状は放電加工の所望する形状に関しても選択することができる。
【００１４】
導電性物質の析出は特に放電加工領域の側壁に行うべきであるので、析出電極が放電電極を取り囲むと好ましい。つまり、析出電極が非導電性材料のうち導電性物質を析出されるべき部分の空間的近傍に配置されていることがこうして保証されている。
【００１５】
本発明の他の実施形態において析出電極と放電電極は互いに強固に結合されている。これは例えば、析出電極が部分的に被覆として放電電極に被着され、または放電電極が部分的に被覆として析出電極に被着されていることによって実現することができる。被覆は例えばＴｉＮで構成することができる。こうして、簡単に製造することができかつ高い固有安定性を有する電極装置が得られる。
【００１６】
しかし、放電電極と析出電極が互いに独自に移動可能であることも可能である。これにより、電極の各移動を電極の実行するプロセスの速度に適合させ得ることを保証することができる。すなわち、導電性物質の析出機能にとって最適となるように析出電極を移動させることができるとともに、非導電性材料の除去を最適に可能とするように放電電極を移動させることもできる。このため、放電電極および／または析出電極は並進移動も、回転移動も、または両方の移動態様の組合せも、行うことができる。
【００１７】
電極装置が制御ユニットを有し、この制御ユニットが電極の移動を制御し、特に放電電極と析出電極が異なる送り量で非導電性材料に向かって移動されるように制御すると、有利な場合がある。こうして、放電プロセスと析出プロセスが異なる速度で経過し得ることを考慮することができる。
【００１８】
前記電極装置の１つが使用される非導電性材料の放電加工方法も提供される。
【００１９】
この方法は、被覆として部材上に被着される非導電性材料用に特別適している。この被覆は例えば断熱層とすることができ、この断熱層はそれ自体完全安定化または部分安定化ジルコニアから成り、またはそれを含有することができる。相応する被覆は多くの部材に設けられており、しばしばこれらの被覆に穿孔する必要があり、そのことが本発明に係る方法によって迅速かつ効率的に達成される。
【００２０】
実験が示したように本発明に係る方法はタービンに付属する部材の放電加工用に特別良好に適している。これらの部材は今日大抵セラミック断熱層を備えているので、本発明に係る方法は冷却空気穴を穿孔するのに適しており、ここでは孔領域を拡散体の態様で放電加工中に直接形成することができる。これは特にタービンの動翼または静翼にあてはまる。
【００２１】
以下、本発明に係る電極装置と本発明に係る方法が２つの図面を基に詳しく説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明に係る電極装置の略図であり、非導電性材料の加工前の電極装置が示してある。図示実施形態では、非導電性セラミックから成る部材１が加工される。これは例えば動翼１２０（図３、図４）または静翼１３０（図３、図４）等のタービン部品とすることができる。非導電性材料は例えば断熱層の態様の被覆とすることもでき、完全安定化または部分安定化ジルコニアで構成することができる。
【００２３】
補助電極２はグラファイト層として部材１の表面に平面的に被着される。先行技術で知られているさまざまな方法がこの塗布に適しており、さまざまな金属または導電性ポリマーで構成することもできる。補助電極２は電極装置３と同様に発電機４と導電結合されており、両方の電極２、３に適切な電圧が印加される。
【００２４】
その場合、電極装置３は互いに導電結合された個別の放電電極３ａと個別の析出電極３ｂとから成る。両方の電極３ａ、３ｂは化学的および／または物理的に異なる化合物、例えば２つの異なる金属で構成することができる。さらにここでは電極は異なる幾何学形状を有し、析出電極３ｂは少なくとも部分的に放電電極３ａを取り囲む。放電電極３ａと析出電極３ｂは互いに強固に結合しておくことができ、これは例えば析出電極３ｂが被覆の態様で放電電極３ａの側壁に被着されていることによって実現することができる。
【００２５】
他方で、両方の電極３ａ、３ｂが個別の部材で、互いに独自に移動可能とすることも可能であり、両方の電極はそれぞれ並進移動および／または回転移動を行うことができる。電極装置３内に付加的に図示しない制御ユニットが設けられている場合、電極３ａ、３ｂの移動は制御することができ、特に、両方の電極３ａ、３ｂが異なる送り量で部材１の方向に移動されることが可能である。
【００２６】
誘電体５が部材１と補助電極２と電極装置３の下側部分とを取り囲む。誘電体５は例えば灯油とすることができるが、しかし先行技術で知られている他の多くの化合物も適している。
【００２７】
本発明に係る方法によって部材１を放電加工するために、まず部材表面に特にグラファイト製の導電性層が補助電極として被着される。補助電極２と電極装置３が発電機４に接続される。部材１と、電極装置３のうち少なくとも放電加工の起きる下側部分が、誘電体５で取り囲まれる。
【００２８】
電極装置３の放電電極３ａは‐図２が示すように‐補助電極２のすぐ近傍に移される。電極装置３と補助電極２とに適切な電圧が印加されるや、補助電極２と放電電極３ａとの間で火花の態様で電気接触が生じる。この火花形成によって補助電極２の一部と部材１のセラミック材料が蒸発し除去されて孔６が形成される。さらに、各火花放電時に誘電体の一部が分解され、発生する炭素および／または炭化物化合物は部材１の露出した非導電性材料上に析出電極３ｂによって析出され、こうして導電性層７を形成し、この層は補助電極２の除去された材料を補い、本方法の継続時に析出された層７と加工電極３との間で火花が生じ、その結果、層７は部材１のセラミック材料と一緒に引き続き除去される。層７の除去された領域が分解生成物によって再び補充されることによって、本方法は連続的に継続することができる。
【００２９】
放電電極３ａと析出電極３ｂが個別の部材であり、互いに独自に軸線方向に移動し、場合によっては回転または揺動することもできる事実のゆえに、放電電極３ａの相応する制御によって除去プロセスを制御し、析出電極３ｂの相応する制御を介して分解生成物の析出を制御し、特に電極３ａ、３ｂ用の適切な材料選択によってもプロセスを調節することが可能である。
【００３０】
図３は例示的にガスタービン１００を縦部分断面図で示す。ガスタービン１００が内部に、軸１０１を備えて回転軸線１０２の周りで回転可能に支承されるロータ１０３を有し、このロータはタービンロータとも称される。ロータ１０３に沿って順次続くのは吸込ケーシング１０４、圧縮機１０５、同軸に配置される複数のバーナ１０７を備えた例えば円環体状の燃焼室１１０、特に環状燃焼室、タービン１０８、そして排気ケーシング１０９である。環状燃焼室１１０は、例えば環状の高温ガス通路１１１と連通している。そこでは例えば前後に接続される４つのタービン段１１２がタービン１０８を形成する。各タービン段１１２は例えば２つの翼輪で形成されている。作動媒体１１３の流れ方向に見て高温ガス通路１１１内で静翼列１１５に続くのは、動翼１２０で形成される列１２５である。
【００３１】
静翼１３０がステータ１４３の内部ケーシング１３８に固定されているのに対して、列１２５の動翼１２０は例えばタービンディスク１３３によってロータ１０３に取付けられている。ロータ１０３に発電機または作業機械（図示せず）が連結されている。
【００３２】
ガスタービン１００の動作中、圧縮機１０５によって吸込ケーシング１０４を通して空気１３５が吸い込まれて圧縮される。圧縮機１０５のタービン側末端で用意される圧縮された空気はバーナ１０７へと送られ、そこで燃焼材と混合される。次に混合物は作動媒体１１３を形成しながら燃焼室１１０内で燃焼させられる。そこから作動媒体１１３は高温ガス通路１１１に沿って静翼１３０および動翼１２０の脇を流れる。動翼１２０で作動媒体１１３が膨張して衝動を伝達し、動翼１２０がロータ１０３を駆動し、ロータはロータに連結された作業機械を駆動する。
【００３３】
高温作動媒体１１３に曝された部材は、ガスタービン１００の動作中熱負荷を受ける。作動媒体１１３の流れ方向に見て第１タービン段１１２の静翼１３０と動翼１２０は、環状燃焼室１１０に内張りされる遮熱要素と並んで、最も強く熱負荷を受ける。そこに存在する温度に耐えるために翼は冷却材によって冷却することができる。同様に、この部材の基材は配向構造を有することができる。すなわち、基材は単結晶（ＳＸ構造）であり、または縦配向粒子（ＤＳ構造）のみを有する。この部材用、特にタービン翼１２０、１３０および燃焼室１１０の部材用の材料として使用されるのは例えば鉄系、ニッケル系またはコバルト系超合金である。そのような超合金が例えばＥＰ１２０４７７６Ｂ１、ＥＰ１３０６４５４、ＥＰ１３１９７２９Ａ１、ＷＯ９９／６７４３５またはＷＯ００／４４９４９により公知である。これらの明細書は合金の化学組成に関して本開示の一部である。
【００３４】
静翼１３０はタービン１０８の内部ケーシング１３８に向き合う静翼付根（ここには図示せず）と静翼付根とは反対側の静翼端とを有する。静翼端はロータ１０３に向き合い、ステータ１４３の固定輪１４０に固定されている。
【００３５】
図４は、縦軸線１２１に沿って延びた流体機械の動翼１２０または静翼１３０を斜視図で示す。
【００３６】
流体機械は電気を発生するための発電所または飛行機のガスタービン、蒸気タービンまたは圧縮機とすることができる。
【００３７】
翼１２０、１３０は長手軸線１２１に沿って順次、固定領域４００、これに隣接する翼プラットホーム４０３、翼板４０６、そして翼端４１５を有する。静翼１３０として翼１３０はその翼端４１５に他のプラットホーム（図示せず）を有することができる。
【００３８】
固定領域４００に形成された翼付根１８３は動翼１２０、１３０を軸またはディスクに固定するのに役立つ（図示せず）。翼付根１８３は例えばＴ頭として形成されている。他に、クリスマスツリー形またはダブテール形付根としての形成が可能である。翼１２０、１３０は、翼板４０６の脇を流れる媒体用に前縁４０９と後縁４１２とを有する。
【００３９】
従来の翼１２０、１３０では、翼１２０、１３０のすべての領域４００、４０３、４０６において例えば中実の金属素材、特に超合金が使用される。そのような超合金が例えばＥＰ１２０４７７６Ｂ１、ＥＰ１３０６４５４、ＥＰ１３１９７２９Ａ１、ＷＯ９９／６７４３５またはＷＯ００／４４９４９により公知である。これらの明細書は合金の化学組成に関して本開示の一部である。その際、翼１２０、１３０は鋳造法によって、また方向性凝固によって、鍛造法によって、フライス加工法によって、またはそれらの組合せによって作製しておくことができる。
【００４０】
単数または複数の単結晶構造を有する工作物は、動作時に高い機械的、熱的および／または化学的負荷に曝される機械用の部材として利用される。このような単結晶工作物の作製は例えば溶融体から方向性凝固によって行われる。これは、液状金属合金が単結晶構造へと、すなわち単結晶工作物へと凝固され、または方向性凝固される鋳造法である。樹枝状結晶が熱流に沿って整列し、柱状結晶質の粒状構造（柱状。すなわち、工作物の全長にわたって延びる粒子。ここでは、一般的用語法に従って方向性凝固と称される。）または単結晶構造のいずれかを形成する。すなわち、工作物全体が単一の結晶から成る。この方法では、球状（多結晶）凝固への移行を避けねばならない。というのも、非方向性成長によって不可避的に横方向および縦方向粒界が生じ、これが、方向性凝固部材または単結晶部材の良好な特性を無にするからである。一般に方向性凝固組織というとき、これは、粒界を有しないかまたはせいぜい小角粒界を有する単結晶を意味し、また縦方向に延びる粒界を有するが横方向粒界を持たない柱状結晶構造も意味している。第二に指摘したこの結晶構造は方向性凝固組織（directionally solidified structures）とも称される。このような方法が米国特許明細書第６０２４７９２号、ＥＰ０８９２０９０Ａ１により公知である。これらの明細書は凝固法に関して本開示の一部である。
【００４１】
同様に、翼１２０、１３０は腐食または酸化に備えた被覆を有することができる（例えば、ＭＣｒＡｌＸ；Ｍは鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）の群のうち少なくとも１つの元素、Ｘは活性元素、イットリウム（Ｙ）および／またはケイ素および／または少なくとも１つの希土類元素、もしくはハフニウム（Ｈｆ）である）。このような合金はＥＰ０４８６４８９Ｂ１、ＥＰ０７８６０１７Ｂ１、ＥＰ０４１２３９７Ｂ１またはＥＰ１３０６４５４Ａ１により公知であり、これらは合金の化学組成に関して本開示の一部となるものである。その密度は有利には理論密度の９５％である。保護する酸化アルミニウム層（ＴＧＯ＝熱成長酸化物層）がＭＣｒＡｌＸ層上に（中間層としてまたは最外層として）生成する。
【００４２】
ＭＣｒＡｌＸ上になお断熱層を設けておくことができ、この断熱層は有利には最外層であり、例えばＺｒＯ2、Ｙ2Ｏ3‐ＺｒＯ2から成る。すなわちこの断熱層は酸化イットリウムおよび／または酸化カルシウムおよび／または酸化マグネシウムによって部分的にもまたは完全にも安定化されていない。この断熱層がＭＣｒＡｌＸ層全体を覆う。例えば電子ビーム蒸着（ＥＢ‐ＰＶＤ）等の適切な被覆法によって断熱層内に柱状粒子が生成される。別の被覆法、例えば大気プラズマ溶射（ＡＰＳ）、ＬＰＰＳ、ＶＰＳまたはＣＶＤが考えられる。断熱層は耐熱衝撃性を改善するために多孔質、マイクロクラックまたはマクロクラックのある粒子を有することができる。つまり断熱層は有利にはＭＣｒＡｌＸ層よりも多孔質である。
【００４３】
翼１２０、１３０は中空または中実に実施しておくことができる。翼１２０、１３０が冷却されねばならない場合、翼は中空であり、場合によってはなお膜冷却孔４１８（破線で示唆）を有し、これらの膜冷却孔が有利には本発明に係る方法で製造される。
【００４４】
図５はガスタービン１００の燃焼室１１０を示す。燃焼室１１０は例えばいわゆる環状燃焼室として形成されており、周方向で回転軸線１０２の周りに配置される多数のバーナ１０７が共通の燃焼室空間１５４に通じて火炎１５６を生成する。このため燃焼室１１０はその全体が環状構造体として形成され、回転軸線１０２の周りに配置されている。
【００４５】
比較的高い効率を達成するために燃焼室１１０は作動媒体Ｍの比較的高い約１０００℃〜１６００℃の温度用に設計されている。材料にとって不都合なこれらの動作パラメータの場合でも比較的長い動作時間を可能とするために、燃焼室壁１５３は作動媒体Ｍに向き合うその側に、遮熱要素１５５で形成される内張りを備えている。
【００４６】
それに加えて、燃焼室１１０の内部の高い温度のゆえに、遮熱要素１５５用もしくはその保持要素用に冷却システムを設けておくことができる。その場合、遮熱要素１５５は例えば中空であり、場合によっては、燃焼室空間１５４に開口する冷却孔（図示せず）をなお有し、これらの冷却孔が有利には本発明に係る方法で製造される。
【００４７】
合金製の各遮熱要素１５５は作動媒体側に特別耐熱性の保護層（ＭＣｒＡｌＸ層および／またはセラミック被覆）を装備しており、または耐熱材料（中実セラミック煉瓦）から作製されている。これらの保護層はタービン翼と類似させることができ、つまり例えばＭＣｒＡｌＸを意味する：Ｍは鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）の群のうち少なくとも１つの元素、Ｘは活性元素、イットリウム（Ｙ）および／またはケイ素および／または少なくとも１つの希土類元素、もしくはハフニウム（Ｈｆ）である。このような合金はＥＰ０４８６４８９Ｂ１、ＥＰ０７８６０１７Ｂ１、ＥＰ０４１２３９７Ｂ１またはＥＰ１３０６４５４Ａ１により公知であり、これらは合金の化学組成に関して本開示の一部となるものである。
【００４８】
ＭＣｒＡｌＸ上に例えばセラミック断熱層をなお設けておくことができる。このセラミック断熱層は例えばＺｒＯ2、Ｙ2Ｏ3‐ＺｒＯ2から成る。すなわちこの断熱層は酸化イットリウムおよび／または酸化カルシウムおよび／または酸化マグネシウムによって部分的にもまたは完全にも安定化されていない。例えば電子ビーム蒸着（ＥＢ‐ＰＶＤ）等の適切な被覆法によって断熱層内に柱状粒子が生成される。別の被覆法、例えば大気プラズマ溶射（ＡＰＳ）、ＬＰＰＳ、ＶＰＳまたはＣＶＤが考えられる。断熱層は耐熱衝撃性を改善するために多孔質、マイクロクラックまたはマクロクラックのある粒子を有することができる。
【００４９】
再処理（補修）とは、タービン翼１２０、１３０、遮熱要素１５５が、それらの利用後に場合によっては保護層を（例えばサンドブラストによって）取り除かれねばならないことを意味する。その後、腐食層および／または酸化層もしくは腐食生成物および／または酸化生成物の除去が行われる。場合によってはなおタービン翼１２０、１３０または遮熱要素１５５の亀裂も修理される。その後、タービン翼１２０、１３０、遮熱要素１５５の再被覆と、タービン翼１２０、１３０または遮熱要素１５５の再利用が行われる。
【００５０】
ここでも、本発明に係る方法は孔を再穿孔するのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明により非導電性材料を放電加工するための電極装置を加工開始前の略図で示す。
【図２】加工中の図１の装置を示す。
【図３】ガスタービンを示す。
【図４】タービン翼を示す。
【図５】燃焼室を示す。
【符号の説明】
【００５２】
１  材料
３  電極装置
３ａ、３ｂ  構成部品
５  誘電体
７  導電性の層
【図１】
2009530123.tif 000003
【図２】
2009530123.tif 000004
【図３】
2009530123.tif 000005
【図４】
2009530123.tif 000006
【図５】
2009530123.tif 000007
【国際調査報告】
2009530123.tif 000008
2009530123.tif 000009
2009530123.tif 000010
2009530123.tif 000011
2009530123.tif 000012
2009530123.tif 000013