(57)【要約】本発明は、ウイルス感染を処置するために有用な単位剤形、キット、および方法を提供する。１つの実施形態において、本発明は、有効な抗ウイルス量の式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物、あるいはそれらの薬学的に許容される塩を、筋肉内経路によりヒトに投与するステップを含む、ヒトにおけるウイルス感染（例えば、インフルエンザ感染）を処置するための方法を提供する。本発明は、有効な阻害量の式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物、あるいはそれらの薬学的に許容される塩を筋肉内経路によりヒトに投与するステップを含む、ヒトにおけるノイラニミダーゼを阻害するための方法も提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおけるウイルス感染を処置するための方法であって、有効な抗ウイルス量の式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化１】
2009533428.tif 000005
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩を筋肉内経路により該ヒトに投与するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化２】
2009533428.tif 000006
【化３】
2009533428.tif 000007
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウイルス感染が、インフルエンザ感染である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ウイルス感染が、インフルエンザＡ型またはＢ型感染である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記インフルエンザが、Ｈ３Ｎ２、Ｈ１Ｎ１、Ｈ５Ｎ１、鳥、または季節性インフルエンザである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記有効な抗ウイルス量が、約５００ｍｇまでである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記有効な抗ウイルス量が、約１５０ｍｇまでである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記有効な抗ウイルス量が、約１５０ｍｇである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記有効な用量全体が、１回の筋肉内投与で投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
式Ｉａの化合物またはその薬学的に許容される塩が投与される、請求項２〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ヒトにおけるノイラニミダーゼを阻害するための方法であって、有効な阻害量の式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化４】
2009533428.tif 000008
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩を筋肉内経路により該ヒトに投与するステップを含む、方法。
【請求項１２】
式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化５】
2009533428.tif 000009
【化６】
2009533428.tif 000010
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記有効な阻害量が、約５００ｍｇまでである、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記有効な阻害量が、約１５０ｍｇまでである、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記有効な阻害量が、約１５０ｍｇである、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記有効な阻害量全体が、１回の筋肉内投与で投与される、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
式Ｉａの化合物、またはその薬学的に許容される塩が投与される、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ノイラニミダーゼ阻害剤を前記ヒトに経口投与するステップをさらに含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、オセルタミビルカルボキシレートである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化７】
2009533428.tif 000011
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化８】
2009533428.tif 000012
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉａの化合物またはその薬学的に許容される塩である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、２０日間まで投与される、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、１０日間まで投与される、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、５日間まで投与される、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
ヒトへの筋肉内投与に適した単位剤形であって、約５００ｍｇまでの式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化９】
2009533428.tif 000013
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩を含む、単位剤形。
【請求項２７】
前記式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化１０】
2009533428.tif 000014
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項２６に記載の単位剤形。
【請求項２８】
約５００ｍｇまでの前記化合物または塩を含む、請求項２６または２７に記載の単位剤形。
【請求項２９】
約１５０ｍｇの前記化合物または塩を含む、請求項２６または２７に記載の単位剤形。
【請求項３０】
包装材料と、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化１１】
2009533428.tif 000015
【化１２】
2009533428.tif 000016
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩と、該化合物を筋肉内経路によってヒトに投与するための指示書と、を含む、キット。
【請求項３１】
前記化合物が、筋肉内投与に適した処方物で提供される、請求項３０に記載のキット。
【請求項３２】
約５００ｍｇまでの前記化合物または塩を含む、請求項３０または３１に記載のキット。
【請求項３３】
約１５０ｍｇまでの前記化合物または塩を含む、請求項３０または３１に記載のキット。
【請求項３４】
約１５０ｍｇの前記化合物または塩を含む、請求項３０または３１に記載のキット。
【請求項３５】
包装材料と、請求項２６〜３４のいずれか１項に記載の単位剤形と、前記化合物を筋肉内経路によってヒトに投与するため指示書と、を含む、キット。
【請求項３６】
感染の臨床的症状を呈する哺乳動物の群の各メンバーへのある投与量の薬剤の筋肉内注入により、インフルエンザウイルス源にさらされている該哺乳動物の群における平均余命を増大させるためまたは死亡率を低減させるための筋肉内注射用薬剤の製造における、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化１３】
2009533428.tif 000017
【化１４】
2009533428.tif 000018
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩の使用。
【請求項３７】
前記式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化１５】
2009533428.tif 000019
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項３６に記載の使用。
【請求項３８】
前記インフルエンザウイルスが、鳥インフルエンザウイルスである、請求項３６または３７に記載の使用。
【請求項３９】
前記鳥インフルエンザウイルスが、Ｈ５Ｎ１、またはその突然変異株である、請求項３８に記載の使用。
【請求項４０】
前記感染の症状を呈する群の各メンバーが、薬剤のただ１回の筋肉内投与量を受ける、請求項３６〜３９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４１】
哺乳動物の群における平均余命を増大させるためまたは死亡率を低減させるための請求項３６〜４０のいずれか１項に記載の使用であって、前記感染の臨床的症状を呈する群のメンバーが、ノイラミニダーゼ阻害剤で経口処置される、使用。
【請求項４２】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、オセルタミビルカルボキシレートである、請求項４１に記載の使用。
【請求項４３】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化１６】
2009533428.tif 000020
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項４１に記載の使用。
【請求項４４】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化１７】
2009533428.tif 000021
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項４１に記載の使用。
【請求項４５】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉａの化合物、またはその薬学的に許容される塩である、請求項４１に記載の使用。
【請求項４６】
前記ウイルス源が、感染した鳥である、請求項３６〜４５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４７】
ウイルス源が、感染の症状を呈する哺乳動物である、請求項３６〜４５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４８】
死亡率を低減するためである、請求項３６〜４７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４９】
哺乳動物の群の各メンバーへのある投与量の薬剤の筋肉内注入により、インフルエンザウイルス源にさらされている該哺乳動物の群における平均余命を増大させるためまたは死亡率を低減させるための筋肉内注射用薬剤の製造における、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化１８】
2009533428.tif 000022
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩の使用。
【請求項５０】
前記式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化１９】
2009533428.tif 000023
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項４９に記載の使用。
【請求項５１】
前記インフルエンザウイルスが、鳥インフルエンザウイルスである、請求項４９または５０に記載の使用。
【請求項５２】
前記鳥インフルエンザウイルスが、Ｈ５Ｎ１、またはその突然変異株である、請求項５１に記載の使用。
【請求項５３】
前記群の各メンバーが、薬剤のただ１回の筋肉内投与量を受ける、請求項４９〜５２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５４】
哺乳動物の群における平均余命を増大させるためまたは死亡率を低減させるための、請求項４９〜５３のいずれか１項に記載の使用であって、該群のメンバーが、ノイラミニダーゼ阻害剤で経口処置される、使用。
【請求項５５】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、オセルタミビルカルボキシレートである、請求項５４に記載の使用。
【請求項５６】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化２０】
2009533428.tif 000024
【化２１】
2009533428.tif 000025
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項５４に記載の使用。
【請求項５７】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化２２】
2009533428.tif 000026
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項５４に記載の使用。
【請求項５８】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉａの化合物、またはその薬学的に許容される塩である、請求項５４に記載の使用。
【請求項５９】
前記ウイルス源が、感染した鳥である、請求項４９〜５８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６０】
前記ウイルス源が、感染の症状を呈する哺乳動物である、請求項４９〜５８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６１】
死亡率を低減するためである、請求項４９〜６０のいずれか１項に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
インフルエンザウイルスノイラニミダーゼ阻害剤ペラミビル（ペラニビル）は、ｉｎ  ｖｉｒｏおよび実験的に感染させたマウスにおいてインフルエンザウイルスに対して顕著な活性を有する（非特許文献１；および非特許文献２）。残念なことに、ペラミビルを用いた臨床試験は、数日間にわたる経口投与後にヒトにおけるインフルエンザに対して好ましくない低い阻害効果を示した。現在、インフルエンザ感染のようなウイルス感染を処置するために有用な方法および処方物が必要とされている。
【非特許文献１】Ｇｏｖｏｒｋｏｖａ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ，４５（１０），２７２３−２７３２（２００１）
【非特許文献２】Ｓｍｅｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ，４５（３），７４３−７４８（２００１）
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
マウスへのペラニビルの単一筋肉内投与がインフルエンザを処置するために効果的であることが思いがけず発見された。これらの発見は、この化合物の単一投与の高い有効性によってのみならず、効果的な処置を提供することが見出されたこの化合物の低用量によっても、予期せざるものである。単一投与によって治療上有用な効果が得られることは、とりわけ、多重投与の必要に起因する患者コンプライアンスが低投与量によって最小限にされるので、重要である。加えて、低用量の投与は、それによってコストおよび副作用の可能性が最小限にされるので、重要である。
【０００３】
従って、１つの実施形態において、本発明は、有効な抗ウイルス量の式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【０００４】
【化２３】
2009533428.tif 000002
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩を、筋肉内経路によりヒトに投与するステップを含む、ヒトにおけるウイルス感染（例えば、インフルエンザ感染）を処置するための方法を提供する。
【０００５】
本発明は、有効な阻害量の式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物、あるいはそれらの薬学的に許容される塩を筋肉内経路によりヒトに投与するステップを含む、ヒトにおけるノイラニミダーゼを阻害するための方法も提供する。
【０００６】
本発明は、約５００ｍｇまで（例えば、約１５０ｍｇ）の式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物、あるいはそれらの薬学的に許容される塩を含む、ヒトへの筋肉内投与に適した単位剤形も提供する。
【０００７】
本発明は、包装材料と、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物、あるいはそれらの薬学的に許容される塩と、その化合物を筋肉内経路によってヒトに投与するための指示書と、を含むキットも提供する。
【０００８】
本発明は、感染の臨床的症状を呈する哺乳動物、例えば、ヒトの群の各メンバーへのある投与量、例えば、有効な抗ウイルス投与量の薬剤の筋肉内投与により、インフルエンザウイルス源にさらされている群における平均余命を増大させるためおよび／または死亡率を低減させるための筋肉内注射用薬剤の製造における、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物、あるいはそれらの薬学的に許容される塩の使用も提供する。
【０００９】
本発明は、哺乳動物、例えば、ヒトの群の各メンバーへのある投与量の薬剤の筋肉内投与により、インフルエンザウイルス源にさらされている群における平均余命を増大させるためまたは死亡率を低減させるための筋肉内注射用薬剤の製造における、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物、あるいはそれらの薬学的に許容される塩の使用も提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
インフルエンザウイルスノイラニミダーゼ阻害剤ペラニビルは、ｉｎ  ｖｉｔｒｏおよび実験的に感染させたマウスにおいてインフルエンザウイルスに対して顕著な活性を有することがかねて示されている（Ｇｏｖｏｒｋｏｖａ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ，４５（１０），２７２３−２７３２（２００１）；およびＳｍｅｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ，４５（３），７４３−７４８（２００１））。残念なことに、この薬剤を用いた臨床試験は、ヒトにおけるインフルエンザに対して不十分な阻害効果を示した。
【００１１】
ペラニビルの単一筋肉内注射が、インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１に感染したマウスにおける体重減少および死亡率を大きく減少させることが発見されている。従って、ペラニビルの単一筋肉内注射は、インフルエンザ感染を処置するため、およびインフルエンザの流行時にオセルタミビルの代替選択肢を提供するために用いることができる。
【００１２】
ペラニビルは、マウスインフルエンザモデルにおける単一筋肉内注射として試験され、筋肉内投与された場合に効果があることが見出された。Ａ型インフルエンザウイルスの２つの異なる株（Ｈ１Ｎ１およびＨ３Ｎ２）を用いた予防モデルの３つの異なる研究において、ペラニビルの単一筋肉内注射の効力が、オセルタミビルかペラニビルの経口処置（毎日×５日間）と比較された。５日間（１日２回）のオセルタミビルが、インフルエンザの処置のために病院において通常用いられるが、１日１回投与５日間も効果的であることが示された。３つの研究すべてにおいて、１０または２０ｍｇ／ｋｇの用量でのペラニビルの単一筋肉内注射の効力は、生存、平均生存日数、および体重減少の点で、同じ用量のオセルタミビルまたはペラニビルの経口処置（毎日×５日間）と同等であった。２ｍｇ／ｋｇの用量で、単一筋肉内注射として、ペラニビルは、生存の点で同等な効力を示した。それにもかかわらず、最大体重減少は、単一筋肉内ペラニビル処置された群におけるほうが、経口（毎日×５日間）オセルタミビル処置された群におけるよりも大きかった。処置群についての最大体重減少は、８〜１０日目ごろに観察された。ペラニビルの最低用量（１ｍｇ／ｋｇ）が生存の点で効果的ではなかった一方で、平均生存日数において大きな増大があったことは留意されるべきである。ペラニビルは、処置が感染後４８時間になってようやく開始された場合に７０％致死率を引き起こしたウイルスチャレンジを有するマウスにおいて非常に効果的であった。
【００１３】
ペラニビルかオセルタミビルの単一筋肉内注射も、Ｈ１Ｎ１マウスインフルエンザモデルにおいて比較された。生存データは、ペラニビルの単一筋肉内注射が有効であり、完全な致死防御をもたらすことを示した。その反面、オセルタミビルの単一筋肉内注射は、有意な致死防御はもたらさなかった。体重減少データは、生存データと一致しており、オセルタミビル群とは異なり、ペラニビルの単一筋肉内注射が感染マウスにおける体重減少の防止に効果的であることを示している。これらの研究は、ペラニビルが、単一筋肉内注射として与えられた場合に効果的であるのに対し、オセルタミビルは、マウスインフルエンザモデルにおける同じ投与経路によって効果的ではないことを示している。マウスにおけるオセルタミビルカルボキシレートの単一筋肉内注射は、オセルタミビルの単一筋肉内注射と同様な効果を示した。
【００１４】
ペラニビルおよびオセルタミビルカルボキシレートのＩＣ５０は、サブナノモルであり、それぞれＨ１Ｎ１に対しては０．１１および０．６９ｎＭ（Ｂａｎｔｉａ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂ．Ａｇｅｎｔｓ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒ．４５，１１６２−１１６７（２００１））、Ｈ３Ｎ２に対しては０．５９および０．５５ｎＭである。ノイラニミダーゼ酵素に対する同様な効力にもかかわらず、オセルタミビル（カルボキシレート）の単一筋肉内注射は効果的ではない。しかしながら、単一筋肉内注射としてのペラニビルは、単一筋肉内注射として与えられたオセルタミビル（カルボキシレート）を上回る。ペラニビルの遅いオフレートがＮ９ノイラニミダーゼによって実証されたが、ペラニビルがＮ１およびＮ２ノイラニミダーゼ双方と堅く結合することが予想されるであろう。なぜならば、活性部位におけるアミノ酸残基が、異なるノイラニミダーゼサブタイプ間で高度に保存されているからである。
【００１５】
要約すると、ペラニビルは、ノイラニミダーゼ活性の強力な阻害剤である。予防的および事後の単一筋肉内投与は、マウスインフルエンザモデルにおいて致死率および体重減少の防止に効果的であった。ｉｎ  ｖｉｖｏおよびｉｎ  ｖｉｔｒｏデータを考慮して、ペラニビルは、単一筋肉内注射として効果的であり、ヒトインフルエンザウイルス感染の処置において用いられ得る。
【００１６】
従って、１つの実施形態において、本発明は、有効量の式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物、あるいはそれらの薬学的に許容される塩を筋肉内投与によりヒトに投与するステップを含む、ヒトにおけるウイルス感染を処置するための方法を提供する。一般に、有効量は、単一筋肉内投与において投与される。本発明の方法は、それらの方法が有効薬剤の低い用量を伴うので、高い患者コンプライアンスに備える。
【００１７】
本発明の１つの実施形態において、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物の有効阻害量は、約５００ｍｇまで（例えば、約１０ｍｇ〜約５００ｍｇ）である。
【００１８】
本発明の１つの実施形態においては、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物の有効阻害量は、約１５０ｍｇまでである。
【００１９】
本発明の１つの実施形態においては、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物の有効阻害量は、約１５０ｍｇである。
【００２０】
本発明の方法によれば、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物は、筋肉注射でヒトに投与される。本発明の１つの実施形態において、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物は、ヒトに筋肉注射で１回投与される。本発明の別の実施形態において、経口投与されるノイラニミダーゼ阻害剤は、オセルタミビルカルボキシレートである。本発明の１つの実施態様において、経口投与されるノイラニミダーゼ阻害剤は、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である。本発明の１つの実施形態において、経口投与されるノイラニミダーゼ阻害剤は、以下の式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【００２１】
【化２４】
2009533428.tif 000003
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である。本発明の１つの実施形態において、経口投与されるノイラニミダーゼ阻害剤は、式Ｉａの化合物、それらの薬学的に許容される塩である。
【００２２】
本発明の方法によれば、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物、あるいはそれらの薬学的に許容される塩は、抗ウイルス薬剤（例えば、インフルエンザに対して活性のある薬剤）または抗生物質のような１つ以上の付加的な治療薬剤と併用することもできる。
【００２３】
本発明の筋肉内処方物は、抗ウイルス薬剤（例えば、インフルエンザに対して活性のある薬剤）および抗生物質のような１つ以上の付加的な治療薬剤も含み得る。
【００２４】
本発明において用いられる化合物は、当該技術分野において知られており、利用可能な方法（例えば、米国特許第６，５６２，８６１号参照）を用いて当業者により合成され得る。
【００２５】
ラジカル、置換基、および範囲について本明細書中で列記される特定の値は、例示のみのためであり、それらの値は、他の定義された値、またはラジカルおよび置換基について定義された範囲内の他の値を除外するものではない。
【００２６】
式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの特定の化合物は、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【００２７】
【化２５】
2009533428.tif 000004
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である。
【００２８】
式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの特定の化合物は、（１Ｓ，２Ｓ，３Ｒ，４Ｒ）−３−（１−アセトアミド−２−エチルブチル）−４−グアニジノ−２−ヒドロキシシクロペンタンカルボン酸、（１Ｓ，２Ｓ，３Ｒ，４Ｒ）−３−（１−アセトアミド−２−プロピルブチル）−４−グアニジノ−２−ヒドロキシシクロペンタンカルボン酸、（１Ｒ，３Ｒ，４Ｒ）−３−（１−アセトアミド−２−プロピルペンチル）−４−グアニジノシシクロペンタンカルボン酸、または（１Ｒ，３Ｒ，４Ｒ）−３−（１−アセトアミド−２−エチルブチル）−４−グアニジノシシクロペンタンカルボン酸、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である。
【００２９】
特定の式Ｉの化合物は、式Ｉａの化合物、またはそれらの薬学的に許容される塩である。
【００３０】
１つ以上のキラル中心を有する化合物が存在し、光学活性のラセミ形に単離され得ることが当業者により理解されるであろう。いくつかの化合物は、多形を呈し得る。本明細書中で記載される有用な特性を有する、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、および／またはＩＶの化合物の任意のラセミ形、光学活性形、多形、または立体異性形、あるいはそれらの混合物の使用を本発明が含むことが理解されるべきであり、光学活性形をどのように調製する（例えば、再結晶法によるラセミ形の分割により、光学活性な開始物質からの合成により、キラル合成により、またはキラル固定相を用いたクロマトグラフ分離により）か、および本明細書中で記載される標準試験を用いて、または同様に当該技術分野においてよく知られている他の同様な試験を用いて抗ウイルス（例えば、抗インフルエンザ）活性をどのように決定するかは、当該技術分野においてよく知られている。
【００３１】
化合物が安定な非毒性の酸性塩または塩基性塩を形成するために十分に塩基性または酸性である場合、塩としての化合物の投与が適切であり得る。薬学的に許容される塩の例は、生理学的に許容される陰イオンを形成する酸で形成される有機酸付加塩、例えば、トシル酸塩、メタンスルホン酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、マロン酸塩、酒石酸塩、コハク酸塩、安息香酸塩、スコルビン酸塩、α−ケトグルタル酸塩、およびα−グリセロリン酸塩である。適切な無機塩も形成することができ、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、炭酸水素塩、および炭酸塩が含まれる。
【００３２】
薬学的に許容される塩は、当該技術分野においてよく知られている標準手順を用いて、例えば、アミンのような十分に塩基性の化合物を、生理学的に許容される陰イオンをもたらす適切な酸と反応させることにより得ることができる。カルボン酸のアルカリ金属（例えば、ナトリウム、カリウムまたはリチウム）塩あるいはアルカリ土類金属（例えば、カルシウム）塩も作られ得る。
【００３３】
式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、およびＩＶの化合物は、薬学的組成物として処方化され、ヒト患者のような、哺乳動物ホストに筋肉内経路によって投与され得る。活性化合物またはその塩の溶液は、非中毒性界面活性剤と任意に混合された水の中で調製され得る。分散液も、グリセリン、液体ポリエチレングリコール、トリアセチン、およびそれらの混合物ならびに油の中で調製され得る。通常の保存および使用条件のもとで、これらの調製物は、微生物の成長を防止するために防腐剤を含む。本発明のいくつかの実施形態において、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、および／またはＩＶの化合物は、緩衝剤、例えばクエン酸塩、例えばクエン酸ナトリウムと共に処方化される。
【００３４】
注射または注入に適した薬学的剤形は、リポソーム中に任意にカプセル化された無菌の注射可能または注入可能な溶液または分散液の即時調製用に適合されている活性成分を含む無菌の水溶液または分散液あるいは無菌の粉体を含み得る。すべての場合に、最終剤形は、無菌、液状であり、製造および保存の条件の下で安定であるべきである。液状のキャリアまたは賦形剤は、例えば、水、エタノール、ポリオール（例えば、グリセリン、プロピレングリコール、液状ポリエチレングリコール等）、植物油、非毒性グリセリルエステル、およびそれらの適切な混合物を含む溶媒または液体分散媒質であり得る。適切な流動性は、例えば、リポソームの形成により、分散液の場合には必要とされる粒径を維持することによりまたは界面活性剤の使用により、維持され得る。微生物の活動の防止は、種々の抗菌剤および抗カビ剤、例えば、パラベン、クロロブタノール、フェノール、ソルビン酸、チメロサール等によりもたらされ得る。多くの場合、等張剤、例えば、糖類、緩衝剤（例えば、クエン酸ナトリウム）または塩化ナトリウムを含めることがより望ましいであろう。注射可能な組成物の長期間の吸収は、吸収を遅延させる薬剤、例えば、モノステアリン酸アルミニウムおよびゼラチンを組成物中で使用することによりもたらされ得る。
【００３５】
無菌の注射可能溶液は、活性化合物を適切な溶媒中に他の任意の成分、例えば、上記で列挙された成分を混合し、続いて任意にフィルタ滅菌することにより調製され得る。無菌の注射可能溶液の調製のための無菌粉体の場合、好ましい調製方法は、真空乾燥法および凍結乾燥法であり、これらの方法により、活性成分の粉体に加えて、以前に滅菌濾過された溶液の中に存在する任意の付加的な所望の成分が得られる。
【００３６】
本明細書中で用いられるように、用語「処置する（ｔｒｅａｔ）」、「処置すること（ｔｅａｔｉｎｇ）」および「処置（ｔｒｅａｔｍｅｎｔ）」は、ある疾患の状態／状況の臨床症状の開始の前に、どのような症状の進行も防止するように、化合物を投与すること、ならびに、ある疾患状態／状況の１つ以上の臨床症状の開始後に、その疾患状態／状況のいずれかの症状、外観または特徴を低減または除去するように、化合物を投与することを含む。そのような処置は、有用であるために完全である必要はない。以下で例示されるように、活性化合物は、ウイルスへの暴露の前に投与され得る。薬剤は、ウイルスへの暴露以後に（例えば、１、２、３、４、または５日以内）投与され得る。
【００３７】
本明細書中で用いられるように、用語「単位剤形（ｕｎｉｔ  ｄｏｓａｇｅ  ｆｏｒｍ）」は、特定量（例えば、約１０ｍｇ〜約５００ｍｇ、例えば、約１５０ｍｇ）の薬物を含有しており、その全体が単一用量として投与されることを意図されている筋肉内処方物に関する。これは、ある用量がそこから計量されなければならない不定量の薬剤、例えば、１瓶の薬剤の供給とは区別される。
【００３８】
本発明を以下の非限定的な例により例示する。
【実施例】
【００３９】
実施例１．  ペラニビルを用いたインフルエンザの筋肉内処置
マウスインフルエンザモデルにおけるペラニビルの単一筋肉内注射の効力を評価した。要約すれば、ペラニビルは、マウスインフルエンザウイルス感染モデルにおいて筋肉内投与された場合に効果的であることが判明した。ペラニビルは、Ｈ１Ｎ９ウイルスからのノイラニミダーゼ酵素Ｎ９を、ｉｎ  ｖｉｔｒｏで１．３±０．４ｎＭの５０％阻害濃度（ＩＣ５０）で強力に阻害した。オンサイト解離研究により、ペラニビルがＮ９ノイラニミダーゼに堅く結合したままである（ｔ１／２＞２４ｈ）のに対し、ザナミビルおよびオセルタミビルカルボキシレートは、酵素から迅速に解離する（ｔ１／２＝１．２５ｈ）ことが示された。ペラニビルの単一筋肉内注射（１０ｍｇ／ｋｇ）が、インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１に感染させたマウスにおいて体重減少および死亡率を有意に減少させたのに対し、オセルタミビルは、同じ処置方式によって効力を全く示さなかった。付加的な効力研究により、ペラニビルの単一注射（２〜２０ｍｇ／ｋｇ）が、Ｈ３Ｎ２およびＨ１Ｎ１インフルエンザモデルにおける致死率の阻止において、経口投与されたオセルタミビル（２〜２０ｍｇ／ｋｇ）の経口毎日×５日間コースに匹敵することが示された。従って、ペラニビルの単一筋肉内注射は、インフルエンザ感染を処置するために用いることができ、インフルエンザの流行時にオセルタミビルの代替選択肢を提供する。
【００４０】
結果
Ｈ１Ｎ９ウイルスからのＮ９のノイラニミダーゼ活性を阻害するペラニビルの能力を試験し、ザナミビルおよびオセルタミビルカルボキシレートと比較した。Ｎ９酵素に対するペラニビル（１．３＋／−０．４ｎＭ）、オセルタミビルカルボキシレート（２．１＋／−０．４ｎＭ）、およびザナミビル（１．６＋／−０．３ｎＭ）についてのＩＣ５０は、有意に異ならなかった。ＩＣ５０値は、ペラニビルについては５．０＋／−１．１ｎＭ、オセルタミビルカルボキシレートについては１０．４＋／−０．７ｎＭ、ザナミビル１０．０については＋／−１．２ｎＭであった。
【００４１】
マウスインフルエンザモデルにおいて、ウイルス感染は、体重減少および高い死亡率を招き、この体重減少は、肺ウイルス滴定および肺傷害スコアと相関関係にある。従って、経口投与および筋肉内投与されたペラニビル、オセルタミビルおよびザナミビルの効力は、体重減少、平均生存日数および生存率に基づいて評価され、未処置の感染済動物（対照）を基準として処置された感染済動物について、感染後１６または２１日間測定された。
【００４２】
予防モデルにおいて、Ｈ１Ｎ１ウイルスによるウイルスチャレンジの４時間前に与えられたペラニビルの単一筋肉内注射を、１および１０ｍｇ／ｋｇ／日の用量で５日間のペラニビルの毎日１回の経口処置と比較した。双方の処置方式により１０ｍｇ／ｋｇで処置したマウスにおいて、完全な致死防御が観察された。しかしながら、１ｍｇ／ｋｇ用量では、経口処置群において６０％のマウスが生存したのに対し、筋肉内処置群においては４０％生存であった。ペラニビルの単一筋肉内注射（１０ｍｇ／ｋｇ）で処置されたマウスは体重減少を全く示さなかったのに対し、同じ用量で５日間ペラニビルを経口投与されたマウスは、０．２２ｇ減少した。
【００４３】
ペラニビルはまた、Ｈ１Ｎ１ウイルスによるウイルス感染の４時間前に単一筋肉内注射として２、１０、および２０ｍｇ／ｋｇでも投与された。完全な致死防御が全ての用量において観察された。しかしながら、５匹の食塩水処置された対照マウスのうちで生存したものは皆無であった。比較により、完全な致死防御が、２および１０ｍｇ／ｋｇ（毎日×５日間）双方でオセルタミビルにより経口処置されたマウスにおいても観察された。ペラニビルが最高用量（２０ｍｇ／ｋｇ）で筋肉内投与された場合に、薬物関連毒性の徴候は全く観察されなかった。
【００４４】
ペラニビルおよびオセルタミビルは、感染マウスの経時的な体重減少をたどった場合に、用量反応相関を示した。８日目に、２、１０、および２０ｍｇ／ｋｇペラニビル処置群における最大平均体重減少は、それぞれ３．３、０．９８、および０ｇであった。加えて、オセルタミビルは同様な効果をもたらし、２および１０ｍｇ／ｋｇ群について８日目にそれぞれ１．３４および０ｇの最大平均体重減少が生じた。５日目の体重減少は、同様な傾向を示す。一般に、より高い用量と比較した場合、より低い用量は、より大きい体重減少という結果になった。
【００４５】
１０ｍｇ／ｋｇ用量でのペラニビルまたはオセルタミビルの単一筋肉内注射は、Ｈ１Ｎ１ウイルスによる接種の４時間に投与された場合に評価された。オセルタミビルは、３０％の防御しかもたらさず、これは、９０％のマウスが死んだ対照群と有意な差はない。ペラニビル処置群において、完全な致死防御が観察された。ペラニビル群は、どのような実質的な体重減少も示さなかった（初期重量の約１．７％）。他方、オセルタミビル群は、かなりの重量、約４ｇ（初期重量の２５％）を失い、１０匹のマウスのうち３匹しか生存しなかった。同じモデルにおいて、ペラニビルまたはオセルタミビルのいずれか一方の１０ｍｇ／ｋｇ用量の単一経口処置の比較が評価された。ペラニビルは、経口でより良好な防御をもたらし、５０％の生存率であったのに対し、オセルタミビル群においては１０％のマウスしか生存しなかった。
【００４６】
異なるウイルスを用いて同様の保護効果が観察されるかどうかを決定するため、Ｈ３Ｎ２ウイルスに感染させたマウスにおいてペラニビルの単一筋肉内注射の効力をオセルタミビルの経口処置（毎日×５日間）と比較した。この研究において、薬剤は、ウイルス接種の１時間前に投与された。２０ｍｇ／ｋｇ用量でのペラニビルの単一筋肉内処置は、ほぼ完全な致死防御（９／１０が生存）をもたらした。オセルタミビルも、同様の防御効果を示した（９／１０が生存）。８日目までにペラニビル群における２５％の体重損失（４．５ｇ）を比較してオセルタミビル処置マウスが体重の２８％（約５．１ｇ）を失ったという点で、平均体重損失は、両方の処置群において同一であった。遅延処置モデルにおいて、感染２４時間後または４８時間後の１０ｍｇ／ｋｇのペラニビルの単一筋肉内投与は、完全な致死防御をもたらしたのに対し、食塩水群においては、７０％致死率が観察された。両方とも経口的（毎日×５日間）および単一筋肉内注射により投与された２４時間および４８時間ペラニビル処置群において有意な体重減少が皆無であったのに対し、食塩水群は、２．１ｇ減少した。
【００４７】
材料および方法
この研究において用いられたインフルエンザＡウイルスは、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ，Ｍａｎａｓｓａｓ，ＶＡ，ＵＳＡ（Ａ／ＮＷＳ／３３；Ｈ１Ｎ１）およびＲｏｂｅｒｔ  Ｓｉｄｗｅｌｌ博士から入手し、マウス適合させた。Ａ／Ｈ１Ｎ９（ＮＷＳ／Ｇ７０）鳥ウイルスからの精製Ｎ９結晶は、Ｇｒａｅｍｅ  Ｌａｖｅｒ博士，Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ，Ｃａｎｂｅｒｒａ，Ａｕｓｔｒａｌｉａから入手した。
【００４８】
特定の病原体が存在しない雌ＢＡＬＢ／ｃマウス（１０〜１９ｇ）をＣｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｒａｌｅｉｇｈ，ＮＣ，ＵＳＡ）から入手した。それらのマウスを、感染の２４時間前に隔離し、Ｈａｒｌａｎ  Ｔｅｃｋｌａｄの齧歯類用飼料および水道水で維持した。
【００４９】
ペラニビル、オセルタミビル、オセルタミビルカルボキシレートおよびザナミビルは、ＢｉｏＣｒｙｓｔａ  Ｐｈａｒａｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（Ｂｉｒｍｉｎｇｈａｍ，ＡＬ，ＵＳＡ）によって合成された。各化合物は、ｉｎ  ｖｉｖｏ実験用に無菌０．９％塩化ナトリウム中で調製された。５％イソフルラン／９５％酸素混合物を麻酔として投与した。
【００５０】
インフルエンザウイルスノイラニミダーゼ活性を測定するために標準蛍光測定アッセイを用いた（Ｐｏｔｉｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎａｌ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，９４，２８７−２９６（１９７９））。基質（２’−（４−メチルウンベリフェリル）−α−Ｄ−アセチルノイラミン酸，ＭｕＮＡＮＡ）をノイラニミダーゼによって切断し、定量化できる蛍光生成物を得た。アッセイ混合物は、種々の濃度の阻害剤およびノイラミニダーゼ酵素をｐＨ６．５の３２．５ｍＭ  ＭＥＳ（２−（Ｎ−モルホリノ）−エタンスルホン酸）緩衝剤、４ｍＭ塩化カルシウム中に含有しており、１０〜３０分間インキュベートした。反応は、基質の添加により開始された。３０〜１２０分間のインキュベーション後、蛍光が記録され（励起：３６０ｎｍおよび放出：４５０ｎｍ）、基質ブランクを試料読取りから減じた。ＩＣ５０は、ノイラニミダーゼ活性の阻害％を阻害剤濃度に対してプロットすることにより計算した。結果は、３つの実験の平均として報告される。
【００５１】
マウスをイソフルランで麻酔し、点鼻により１００μＬのウイルスに暴露した。予防モデルにおいては、薬剤をウイルス感染の１時間または４時間前に投与し、処置モデルにおいては、薬剤をウイルス感染後の指示された時点で与えた。各感染させられた、薬剤および食塩水処置された群は、５〜１０匹のマウスを含んでいた。すべてのマウスは、体重変化およびあらゆる死について毎日観察された。抗ウイルス活性の評価のためのパラメータとしては、体重減少、死亡率の減少および／または１６日間もしくは２１日間を通して決定される平均生存日数の増加が含まれる。
【００５２】
マウスは、約７０〜９０％致死量のＡ／ＮＷＳ／３３（Ｈ１Ｎ１）またはＡ／ビクトリア／３／７５（Ｈ３Ｎ２）インフルエンザウイルスで感染させた。ペラニビルまたはオセルタミビル（注射グレード食塩水中で調製される）による経口処置は、ウイルス暴露の１時間または４時間前に開始し（予防モデル）、指示されない限り毎日１回５日間継続した。単一筋肉内処置は、ウイルス暴露の１時間または４時間前、または指示された時（処置モデル）に投与した。正常な食塩水処置された対照マウスは、同じ処置スケジュールに含めた。研究されたパラメータは、死亡率の減少および／または平均生存日数の増加であった。
【００５３】
データは、Ｓｉｇｍａ  Ｐｌｏｔ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４．０１，ＳＰＳＳ，Ｃｈｉｃａｇｏ．ＩＬ．ＵＳＡ）およびＳｉｇｍａ  Ｓｔａｔ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ２．０，Ｊａｎｄｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｓａｎ  Ｒａｐｈａｅｌ，ＣＡ．ＵＳＡ）で解析した。平均生存日数の差を評価するためにｔ検定を用いた。体重減少における差を評価するために、多重比較のためのＨｏｌｍ−Ｓｉｄａｋ検定を用いて一元配置分散分析（ＡＮＯＶＡ）を実行した。Ｋｐｌａｎ−Ｍｅｉｅｒ生存分析（ログランクまたはＧｅｈａｎ−Ｂｒｏｓｌｏｗ検定）を生存数の差に適用した。
【００５４】
方法、結果、および議論を含むこれらの知見は、Ｂａｎｔｉａ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｔｉｖｉｒｕｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，６９，３９−４５（２００６）において提供される。
【００５５】
本明細書中で引用された全ての刊行物、特許および特許出願は、参照により本明細書中に組み込まれる。上記の詳細な説明の中で本発明はその特定の実施形態に関して説明されており、多くの詳細が例示の目的で提示されている一方で、本発明は付加的な実施形態の余地があること、および本明細書中で説明された詳細のいくつかが、本発明の基本原理から逸脱することなく大幅に変更され得ることが当業者には明らかであろう。
【００５６】
本発明を説明する文脈においての用語「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、「その（ｔｈｅ）」および同様の指示物は、本明細書中で特に指示されない限りまたは文脈により明確に否定されない限り、単数および複数双方をカバーすると解釈されるべきである。用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、および「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」は、特に指摘されない限り、制限のない用語として解釈されるべきである（すなわち、「〜を含むが、それに限定されない」を意味する）。本明細書中での値の範囲の列挙は、本明細書中で特に指示されない限り、その範囲に入る各個別の値を個々に参照する速記法としての役割を果たすことを単に意図しているにすぎず、各個別の値は、それが本明細書中で個々に列挙されるかのように明細書中に組み込まれる。本明細書中で説明されたすべての方法は、本明細書中で特に指示されない限りまたは文脈により明確に否定されない限り、どのような適切な順序においても実行され得る。本明細書中で提示された全ての実施例、または代表的な言い回し（例えば、「のような（ｓｕｃｈ  ａｓ）」）の使用は、本発明をよりうまく例示することを単に意図しているにすぎず、特に特許請求されない限り、本発明の範囲を限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおけるウイルス感染を処置するための組成物であって、該組成物は、有効な抗ウイルス量の式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化１】
2009533428.tif 000027
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩を含み、該組成物は、筋肉内経路により該ヒトに投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化２】
2009533428.tif 000028
【化３】
2009533428.tif 000029
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ウイルス感染が、インフルエンザ感染である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ウイルス感染が、インフルエンザＡ型またはＢ型感染である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記インフルエンザが、Ｈ３Ｎ２、Ｈ１Ｎ１、Ｈ５Ｎ１、鳥、または季節性インフルエンザである、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、有効な抗ウイルス化合物を、約５００ｍｇまでの量で含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、有効な抗ウイルス化合物を、約１５０ｍｇまでの量で含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、有効な抗ウイルス化合物を、約１５０ｍｇの量で含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、１回の筋肉内投与で投与されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、式Ｉａの化合物またはその薬学的に許容される塩を含む、請求項２〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
ヒトにおけるノイラニミダーゼを阻害するための組成物であって、該組成物が、有効な阻害量の式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化４】
2009533428.tif 000030
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩を含み、該組成物が、筋肉内経路により該ヒトに投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１２】
式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化５】
2009533428.tif 000031
【化６】
2009533428.tif 000032
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、有効な阻害化合物を、約５００ｍｇまでの量で含む、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、有効な阻害化合物を、約１５０ｍｇまでの量で含む、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、有効な阻害化合物を、約１５０ｍｇの量で含む、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、１回の筋肉内投与で投与されることを特徴とする、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、式Ｉａの化合物、またはその薬学的に許容される塩を含む、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、ノイラニミダーゼ阻害剤と組み合わせて、投与されることを特徴とし、そしてさらに該ノイラニミダーゼ阻害剤は経口投与されることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、オセルタミビルカルボキシレートである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化７】
2009533428.tif 000033
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化８】
2009533428.tif 000034
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉａの化合物またはその薬学的に許容される塩である、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、２０日間まで投与されることを特徴とする、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、１０日間まで投与されることを特徴とする、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
経口投与される前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、５日間まで投与されることを特徴とする、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
ヒトへの筋肉内投与に適した単位剤形であって、約５００ｍｇまでの式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化９】
2009533428.tif 000035
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩を含む、単位剤形。
【請求項２７】
前記式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化１０】
2009533428.tif 000036
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項２６に記載の単位剤形。
【請求項２８】
約５００ｍｇまでの前記化合物または塩を含む、請求項２６または２７に記載の単位剤形。
【請求項２９】
約１５０ｍｇの前記化合物または塩を含む、請求項２６または２７に記載の単位剤形。
【請求項３０】
包装材料と、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化１１】
2009533428.tif 000037
【化１２】
2009533428.tif 000038
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩と、該化合物を筋肉内経路によってヒトに投与するための指示書と、を含む、キット。
【請求項３１】
前記化合物が、筋肉内投与に適した処方物で提供される、請求項３０に記載のキット。
【請求項３２】
約５００ｍｇまでの前記化合物または塩を含む、請求項３０または３１に記載のキット。
【請求項３３】
約１５０ｍｇまでの前記化合物または塩を含む、請求項３０または３１に記載のキット。
【請求項３４】
約１５０ｍｇの前記化合物または塩を含む、請求項３０または３１に記載のキット。
【請求項３５】
包装材料と、請求項２６〜３４のいずれか１項に記載の単位剤形と、前記化合物を筋肉内経路によってヒトに投与するため指示書と、を含む、キット。
【請求項３６】
感染の臨床的症状を呈する哺乳動物の群の各メンバーへのある投与量の薬剤の筋肉内注入により、インフルエンザウイルス源にさらされている該哺乳動物の群における平均余命を増大させるためまたは死亡率を低減させるための筋肉内注射用薬剤の製造における、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化１３】
2009533428.tif 000039
【化１４】
2009533428.tif 000040
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩の使用。
【請求項３７】
前記式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化１５】
2009533428.tif 000041
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項３６に記載の使用。
【請求項３８】
前記インフルエンザウイルスが、鳥インフルエンザウイルスである、請求項３６または３７に記載の使用。
【請求項３９】
前記鳥インフルエンザウイルスが、Ｈ５Ｎ１、またはその突然変異株である、請求項３８に記載の使用。
【請求項４０】
前記感染の症状を呈する群の各メンバーが、薬剤のただ１回の筋肉内投与量を受ける、請求項３６〜３９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４１】
哺乳動物の群における平均余命を増大させるためまたは死亡率を低減させるための請求項３６〜４０のいずれか１項に記載の使用であって、前記感染の臨床的症状を呈する群のメンバーが、ノイラミニダーゼ阻害剤で経口処置される、使用。
【請求項４２】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、オセルタミビルカルボキシレートである、請求項４１に記載の使用。
【請求項４３】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化１６】
2009533428.tif 000042
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項４１に記載の使用。
【請求項４４】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化１７】
2009533428.tif 000043
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項４１に記載の使用。
【請求項４５】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉａの化合物、またはその薬学的に許容される塩である、請求項４１に記載の使用。
【請求項４６】
前記ウイルス源が、感染した鳥である、請求項３６〜４５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４７】
ウイルス源が、感染の症状を呈する哺乳動物である、請求項３６〜４５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４８】
死亡率を低減するためである、請求項３６〜４７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項４９】
哺乳動物の群の各メンバーへのある投与量の薬剤の筋肉内注入により、インフルエンザウイルス源にさらされている該哺乳動物の群における平均余命を増大させるためまたは死亡率を低減させるための筋肉内注射用薬剤の製造における、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化１８】
2009533428.tif 000044
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩の使用。
【請求項５０】
前記式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化１９】
2009533428.tif 000045
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項４９に記載の使用。
【請求項５１】
前記インフルエンザウイルスが、鳥インフルエンザウイルスである、請求項４９または５０に記載の使用。
【請求項５２】
前記鳥インフルエンザウイルスが、Ｈ５Ｎ１、またはその突然変異株である、請求項５１に記載の使用。
【請求項５３】
前記群の各メンバーが、薬剤のただ１回の筋肉内投与量を受ける、請求項４９〜５２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５４】
哺乳動物の群における平均余命を増大させるためまたは死亡率を低減させるための、請求項４９〜５３のいずれか１項に記載の使用であって、該群のメンバーが、ノイラミニダーゼ阻害剤で経口処置される、使用。
【請求項５５】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、オセルタミビルカルボキシレートである、請求項５４に記載の使用。
【請求項５６】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、またはＩＶの化合物：
【化２０】
2009533428.tif 000046
【化２１】
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、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項５４に記載の使用。
【請求項５７】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉａ、ＩＩａ、ＩＩＩａ、またはＩＶａの化合物：
【化２２】
2009533428.tif 000048
、あるいはそれらの薬学的に許容される塩である、請求項５４に記載の使用。
【請求項５８】
前記ノイラニミダーゼ阻害剤が、式Ｉａの化合物、またはその薬学的に許容される塩である、請求項５４に記載の使用。
【請求項５９】
前記ウイルス源が、感染した鳥である、請求項４９〜５８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６０】
前記ウイルス源が、感染の症状を呈する哺乳動物である、請求項４９〜５８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６１】
死亡率を低減するためである、請求項４９〜６０のいずれか１項に記載の使用。
【国際調査報告】
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