(57)【要約】  本発明は、流体送達システム、流体送達装置および流体送達方法に関する。本発明の１実施態様としては、流体送達装置（１００）は主ピストン（１２０）と、当該主ピストン（１２０）と一体となって稼動する少なくとも１つの副ピストン（１３０）とを有し、さらに、主ピストン（１２０）を駆動させる電気化学的浸透圧ポンプ等の流体動力源（１１０）から構成される。各ピストンの大きさを変えることにより、その断面積の大きさに比例して流体の移送量を変化させることが出来る。また、本発明の流体送達装置（１００）の他の実施態様において、第１の流体がピストン室内（１２２）から送出されると同時に第２の流体がピストン室内（１２２）又は他のピストン室内（１３２）に吸引される様な、送出と吸引が同時に出来る。
2009501574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ピストンと、当該主ピストンと一体となって稼動する少なくとも１つの副ピストンと、主ピストンを稼動させる様に構成された流体動力源とから成る流体送達装置。
【請求項２】
人体中に埋め込まれる様に構成された請求項１に記載の流体送達装置。
【請求項３】
流体動力源が電気化学的ポンプである請求項１に記載の流体送達装置。
【請求項４】
流体動力源が浸透圧ポンプである請求項１に記載の流体送達装置。
【請求項５】
副ピストンが主ピストンと異なる断面積を有する請求項１に記載の流体送達装置。
【請求項６】
主ピストンが、第１の流体室から第１の流体を放出する様に構成されている請求項１に記載の流体送達装置。
【請求項７】
副ピストンが、第２の流体室から第２の流体を放出する様に構成されている請求項６に記載の流体送達装置。
【請求項８】
副ピストンが、第２の流体室に第２の流体を吸引する様に構成されている請求項６に記載の流体送達装置。
【請求項９】
副ピストンが、第２の流体室から第２の流体を放出するのと同時に第２の流体室に第３の流体を吸引する様に構成されている請求項６に記載の流体送達装置。
【請求項１０】
更に、副ピストンと一体となって稼動する第２の副ピストンを有する請求項１に記載の流体送達装置。
【請求項１１】
主ピストン、副ピストンおよび第２の副ピストンがそれぞれ異なる断面積を有する請求項１０に記載の流体送達装置。
【請求項１２】
流体を貯蔵できる様に構成される第１室と、当該第１室と流体の移送を可能とする第１室ポートと、第１室内にスライド稼動可能に配置され、第１室内の流体を第１室ポートから押出すことが可能である主ピストンと、流体を貯蔵できる様に構成され、且つその流体が第１室内の流体と隔離されている様に構成される第２室と、当該第２室と流体の移送を可能とする第２室ポートと、第２室内にスライド可動可能に配置され、主ピストンと一体となって稼動する副ピストンと、主ピストンを稼動させる様に構成された流体動力源とから成る埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項１３】
第２室ポートが、第２室内に流体を吸引する力を付与する構成を有する請求項１２に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項１４】
第２室ポートが、第２室内から流体を放出する力を付与する構成を有する請求項１２に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項１５】
更に、第３室から流体を移送するために配置される移動可能部材を有し、第２室ポートが移動可能部材と流体移送を行える関係を有し、第２室から流体を放出する駆動力が、移動可能部材によって第３室から液体を放出させることに使用される請求項１４に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項１６】
移動可能部材が折畳み式袋から成る請求項１５に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項１７】
移動可能部材がピストンから成る請求項１５に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項１８】
第２室が更に第２のポートを有し、当該第２のポートは第２室に吸引力を付与する様に構成される請求項１４に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項１９】
第１の流体を貯蔵する第１の貯蔵手段と、第１の流体を移送する第１の移送手段と、第２の流体を貯蔵する第２の貯蔵手段と、第２の流体を移送する第２の移送手段と、第１の移送手段と第２の移送手段とを連結させる第１の連結手段と、第１の移送手段に流体の圧力を付与しうる圧力付与手段とから成る埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項２０】
第１の移送手段および第２の移送手段がそれぞれピストンから成る請求項１９に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項２１】
第１の流体と第２の流体とが同一である請求項１９に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項２２】
圧力付与手段が電気化学的ポンプから成る請求項１９に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項２３】
圧力付与手段が浸透圧ポンプから成る請求項１９に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項２４】
圧力付与手段がガス発生セルから成る請求項１９に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項２５】
更に、第３の流体を貯蔵する第３の貯蔵手段と、第３の流体を移送する第３の移送手段と、第２の移送手段と第３の移送手段とを連結させる第２の連結手段とを有する請求項１９に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項２６】
第１〜３の流体を貯蔵する第１〜３の貯蔵手段の容量がそれぞれ異なる請求項２５に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項２７】
第２の流体を移送する第２の移送手段が、第３の流体を第２の貯蔵手段に移送させる様な吸引力を付与する構成である請求項１９に記載の埋め込み可能な流体送達装置。
【請求項２８】
第１室から人体のある部分に第１の流体を移送する工程と、第２の流体を移送する駆動力を付与する工程とから成る人体に流体を移送する流体送達方法であって、第１室から第１の流体を移送する駆動力および第２室に付与する駆動力が流体動力源より供給されることを特徴とする流体送達方法。
【請求項２９】
第２の流体が第２室より放出される請求項２８に記載の流体送達方法。
【請求項３０】
第２の流体が第２室より放出されると共に第３の流体が第２室に供給される請求項２９に記載の流体送達方法。
【請求項３１】
第２の流体が第２室に供給される請求項２８に記載の流体送達方法。
【請求項３２】
第１の流体が薬剤から成る請求項２８に記載の流体送達方法。
【請求項３３】
第１の流体と第２の流体とが実質的に同一である請求項２８に記載の流体送達方法。
【請求項３４】
第１室から人体のある部分に第１の流体を移送する工程が、第１の流体を人体のある部分内に投与する工程である請求項２８に記載の流体送達方法。
【請求項３５】
第１室から人体のある部分に第１の流体を移送する工程が、第１の流体を人体のある部分上に投与する工程である請求項２８に記載の流体送達方法。
【請求項３６】
駆動力が電気化学的ポンプによって付与される請求項２８に記載の流体送達方法。
【請求項３７】
駆動力が浸透圧ポンプによって付与される請求項２８に記載の流体送達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２００５年７月１５日出願の米国仮特許出願６０／６９９７０３号（発明の名称：埋め込み可能な薬剤送達装置）の米国特許法１１９条（ｅ）に基づく優先権を主張した出願であり、本発明に参照として引用される。
【背景技術】
【０００２】
本発明の流体送達装置の流体動力源の引用文献として、特許文献１（発明の名称：流体送達用貯蔵安定な電気化学的ガス発生装置）、特許文献２（発明の名称：水素ガス発生装置を使用した貯蔵安定な流体送達装置）および特許文献３（発明の名称：陰イオン交換膜を有する電気化学的ポンプを有する流体送達装置および流体送達方法）、および特許文献４（発明の名称：有効成分放出のための浸透圧送達装置）が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５７４４０１４号明細書、
【特許文献２】米国特許第５７０７４９９号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／０２０５５８２号明細書
【特許文献４】米国特許第３８４５７７０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、１つの駆動部によって、投薬のための貯蔵容器から薬剤または他の物質を吸引し、及び／又は、複数の薬剤または流体を投与することが可能である流体送達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の要旨は、主ピストンと、当該主ピストンと一体となって稼動する少なくとも１つの副ピストンと、主ピストンを稼動させる様に構成された流体動力源とから成る流体送達装置に存する。
【０００６】
本発明の他の要旨は、流体を貯蔵できる様に構成される第１室と、当該第１室と流体の移送を可能とする第１室ポートと、第１室内にスライド稼動可能に配置され、第１室内の流体を第１室ポートから押出すことが可能である主ピストンと、流体を貯蔵できる様に構成され、且つその流体が第１室内の流体と隔離されている様に構成される第２室と、当該第２室と流体の移送を可能とする第２室ポートと、第２室内にスライド可動可能に配置され、主ピストンと一体となって稼動する副ピストンと、主ピストンを稼動させる様に構成された流体動力源とから成る埋め込み可能な流体送達装置に存する。
【０００７】
本発明の他の要旨は、第１の流体を貯蔵する第１の貯蔵手段と、第１の流体を移送する第１の移送手段と、第２の流体を貯蔵する第２の貯蔵手段と、第２の流体を移送する第２の移送手段と、第１の移送手段と第２の移送手段とを連結させる第１の連結手段と、第１の移送手段に流体の圧力を付与しうる圧力付与手段とから成る埋め込み可能な流体送達装置に存する。
【０００８】
本発明の他の要旨は、第１室から人体のある部分に第１の流体を移送する工程と、第２の流体を移送する駆動力を付与する工程とから成る人体に流体を移送する流体送達方法であって、第１室から第１の流体を移送する駆動力および第２室に付与する駆動力が流体動力源より供給されることを特徴とする流体送達方法に存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の流体を移送するためのシステム、方法および装置は、流体が薬剤を含有し、患者の人体のある部分内またはある部分上に、埋め込み可能な流体送達装置から送達でき、また、流体の吸引、例えば、人体のある部分から流体を貯蔵室または別の室内に吸引することができ、また、流体を移送する駆動力は、電気化学的ポンプまたはガス発生ポンプによって付与でき、また、流体移送量はポンプを制御する回路内の抵抗値を変化させることによって調節することが出来、また、薬剤または他の有効な流体の送達と流体の吸引とを容易に行うことが出来、また、段階的に患部の苦痛を和らげ、毒素を除去する治療に有効であり、更に、本発明の装置は、１つの駆動部によって、投薬のための貯蔵容器から薬剤または他の物質を吸引し、及び／又は、複数の薬剤または流体を投与することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を以下に示す図面を使用して説明するが、これらの図面は本発明の好ましい実施態様を示すものであり、本発明はこれらの図面に記載の実施態様に限定されるものではなく、これらの図面を介して更に種々の具体的実施態様が記載され、説明されると考えるべきである。
【００１１】
また、以下に記載する具体的な好ましい態様を介して、種々の具体的態様が与えられると考えられるべきである。そして、当業者ならば、更に具体的な記載を必要とせずに実施態様を実施することが出来、また、他の方法、構成要素、材料などを用いて実施することが出来る。いくつかの事例においては、好ましい実施態様の要旨を曖昧にすることを避けるために、よく知られた構造、材料、操作などを記載していない。更に、記載された要旨、構造、性質などは適当な方法により、種々の組合せ、交換が可能である。
【００１２】
本発明は流体を移送するためのシステム、方法および装置に関する。ある実施態様においては、流体が薬剤を含有し、患者の人体のある部分内またはある部分上に、埋め込み可能な流体送達装置から送達される。ある実施態様では、流体の吸引、例えば、人体のある部分から流体を貯蔵室または別の室内に吸引することができる。本発明の実施態様にいて、流体を移送する駆動力は、電気化学的ポンプまたはガス発生ポンプによって付与される。ある実施態様においては、流体移送量はポンプを制御する回路内の抵抗値を変化させることによって調節することが出来る。またある実施態様においては、薬剤または他の有効な流体の送達と流体の吸引とを容易に行うことが出来る。多くの実施態様において、段階的に患部の苦痛を和らげ、毒素を除去する治療に有効である。本発明の装置は、１つの駆動部によって、投薬のための貯蔵容器から薬剤または他の物質を吸引し、及び／又は、複数の薬剤または流体を投与することが可能である。
【００１３】
以下図面を使用して本発明を詳細に説明する。図１は本発明の流体送達装置１０を示す。流体送達装置１０は、ピストン３０を稼動させる様に構成される流体動力源２０を含む。ピストン３０は流体室３５内にスライド稼動可能に配置される。ここで、「ピストン」は、電気浸透圧エンジンなどの流体動力源２０によって稼動でき、流体室３５から流体を移送できれば如何なる構造であってもよい。他の構造体としては，プランジャー等が挙げられる。これらの構造体は流体を移送するための手段として考えられる。流体室３５は薬剤または他の有効な化学物質などから成る流体を収蔵することができる。ポート３８は、流体室３５とカテーテル４０との間を流体移送が可能なように連結している。
【００１４】
流体動力源２０は電気浸透圧エンジン（動力）または浸透圧エンジンあるいはガス発生セルから成る。電気浸透圧エンジンを使用する場合、電気浸透圧エンジンは第１電極、第２電極、第１電極と第２電極との間に位置するイオン交換膜および第１電極と第２電極とを連結する手段とから成る。第１電極と第２電極とを連結する手段としては、１つ以上の抵抗器から成る。抵抗器は、電気浸透圧エンジンが種々の稼動力を発生するように交換可能または調節可能であってもよい。これにより、抵抗器を交換または調節するだけで、所望のピストンを稼動させる力に変更することが出来る。
【００１５】
流体動力源２０としては、システム、装置、方法などの種々の組合せにより、種々の物が使用でき、例えば、米国特許第５７４４０１４号明細書（発明の名称：流体送達用貯蔵安定な電気化学的ガス発生装置）、米国特許第５７０７４９９号明細書（発明の名称：水素ガス発生装置を使用した貯蔵安定な流体送達装置）および米国特許出願公開第２００３／０２０５５８２号明細書（発明の名称：陰イオン交換膜を有する電気化学的ポンプを有する流体送達装置および流体送達方法）に記載されている物が使用できる。幾つかは、米国特許第３８４５７７０号（発明の名称：有効成分放出のための浸透圧送達装置）明細書に記載の浸透圧型装置と交換することも出来る。上記の各文献の内容は、本発明に参照として引用される。更に、上記の各文献に記載の種々の流体動力源は、駆動手段に対して流体圧力を付与する諸例としても考慮される。
【００１６】
図２は本発明の他の実施態様の流体送達装置１００を示す。流体送達装置１００は流体動力源１１０を有する。流体動力源１１０としては、上述の種々の流体動力源が使用できる。流体送達装置１００は主ピストン１２０と副ピストン１３０とを有する。なお、図２には副ピストンが１つの場合の実施態様が図示されているが、複数の副ピストンの態様も意図される。すなわち、副ピストンの数は実際に必要とする数であり、それは流体送達上および／または実際の実施について考慮された数である。
【００１７】
副ピストン１３０は主ピストン１２０と一体化して稼動する。連結部１２５は主ピストン１２０と副ピストン１３０とを連結するために設けられる。具体的には、連結部１２５は、主ピストン１２０のピストンロッド１２１と副ピストン１３０のピストンロッド１３１とを連結する。主ピストン１２０は、ピストン室内１２２からポート１２３を介して、カテーテル１４０に流体を移送する様に構成され、流体動力源１１０は、主ピストン１２０を稼動させるように構成される。流体動力源１１０により付与された力により主ピストン１２０は稼動し、副ピストン１３０も副ピストン室１３２内を稼動する。主ピストン室１２２及び副ピストン室１３２は、シールパッキン１２６及び１３６等で密閉され、主ピストン室１２２及び副ピストン室１３２の密閉状態を保持しながら、主ピストン１２０及び副ピストン１３０を上方向に（図２において）稼動させ、ピストンロッド１２１及び１３２を系外に出すことが出来る。主ピストン室１２２及び副ピストン室１３２がそれぞれ独立して流体を密閉できるため、主ピストン室１２２から流体を移送するのと同時に、副ピストン室１３２は第２の流体を移送することが出来る。例えば、副ピストン室１３２に内に貯蔵された第２の流体は、ポート１３３を介して第２のカテーテル１５０に移送することが出来る。薬剤の使用や望ましい転帰などによって、これら２つの室内から移送される流体は同じであっても異なっていてもよい。
【００１８】
副ピストンは主ピストンによって稼動させられるため、部分的に減圧状態が形成され、カテーテル等の他の移送装置や部品を介して吸引力を生じる。そこで、駆動ピストンよって薬剤や他の有効物質が放出されると同時に、他のピストンによって、好ましくない流体を吸引することも可能である。例えば、吸引力を利用して、患部の苦痛を和らげる、及び／又は、毒素を除去することが可能である。
【００１９】
図２において、流体送達装置１００は、副ピストン１３０に対して副ピストン室１３２の反対側に、第３のカテーテル１６０を有する。すなわち、流体送達装置１００における副ピストン室１３２は、カテーテル１５０を介して流体を送出する駆動力と、カテーテル１６０を介して流体を吸引する吸引力を付与できる様な構成を有する。図２に示す実施態様の駆動力（送出力）と吸引力は、流体動力源１１０によって同時に供給される。このような吸引可能な実施態様は、例えば、本発明の流体送達装置が人体に埋め込む装置である様な長期間に渡って使用する場合、患者の患部から流体取除く必要がある場合に特に効果的である。別の実施態様において、１つ以上の副ピストン室が吸引カテーテルの代りに１つ以上の出口を有する。そのような出口は、部分的な減圧を必要とせずに副ピストン室から流体が移送することができる出口である。
【００２０】
本発明の他の実施態様においては、異なる有効成分をそれぞれ異なる所望の速度で移送してもよい。すなわち、複数のピストンとそれに対応する種々の断面積を有するピストン室を使用することにより、種々の比率の流体の移送速度を達成できる。移送される種々の流体は、それぞれの所望の移送される速度に応じた異なる大きさのピストンと関係付けられる。上述の様に、これら種々のピストンは同じ駆動力、すなわち、１つの主ピストンに接続している１つの流体動力源１１０により、駆動させられる。
【００２１】
図３に、種々の断面積を有する複数のピストンを配置した実施態様を示す。流体送達装置２００は、３つのそれぞれ別々のピストンに対応したそれぞれ独立した室内を有する。図３から明らかなように、（駆動）主ピストン室２３２の断面積は、２つの副ピストン室２２２及び２４４の断面積の間の大きさである。従って、副ピストン室２４２からカテーテル２６０を介して移送される流体移送速度が最も大きく、副ピストン室２３２からカテーテル２５０を介して移送される流体移送速度はそれよりも小さく、副ピストン室２２２からカテーテル２４０を介して移送される流体移送速度は最も小さい。図３には図示していないが、主ピストン室２３２の主ピストンは、前述の電気浸透圧ポンプの様な流体動力源によって駆動させられる。
【００２２】
本発明に記載されている内容は、種々の組合せや実施態様が可能であることは当業者に理解されるべきである。例えば、図４に、他の実施態様である流体送達装置３００を示す。流体送達装置３００は流体動力源３１０によって稼働する。流体動力源３１０は、主ピストン室３２２内に配置される主ピストン３２０を駆動させる様に構成される。主ピストン３２０はピストンロッド３２１と連結している。２つの副ピストン３３０と副ピストン３４０が主ピストン３２０と連結している。副ピストン３３０は副ピストン室３３２内に、副ピストン３４０は副ピストン室３４２内にそれぞれ配置される。ピストンロッド３３１及び３４１は連結棒３３６により連結され、更にピストンロッド３２１とも連結している。これにより主ピストン３２０はそれぞれの副ピストン３３０及び３４０と一体化連結している。ここで、図４に示す連結棒３３６及び図２に示す連結棒１２５は、第１の移送手段と第２の移送手段とを連結させる連結手段の１例である。図４に示す実施態様の流体送達装置３００は主ピストン３２０を使用して、主ピストンの下向流方向に副ピストン３３０及び３４０を押す様に構成されているが、前述の実施態様の様に主ピストンに並んで副ピストンが吸引する様に構成されていてもよい。
【００２３】
前述の実施態様において、流体送達装置３００のそれぞれのピストン室はカテーテルに流体を送液および保持できるように構成されていてもよい。すなわち、カテーテル３５０はピストン室３２２と流体流路として連結し、ピストン室３２２から流体の送液を受ける様に構成されていてもよい。同様に、カテーテル３６０及び３７０は、ピストン室３３２及び３４２とそれぞれ流体流路として連結し、それぞれのピストン室内からの流体の送液を受ける様に構成されていてもよい。それぞれのピストン室は、流体において個別に密閉された構成をとる。すなわち、ピストンロッド３２１、３３１及び３４１は、それぞれピストン室３２２、３３２及び３４２内にシールパッキン３２６、３３６及び３４６を使用して出入りが出来る。
【００２４】
図４から明らかなように、ピストン室３４２（及びピストン３４０）の断面積は、ピストン室３３２（及びピストン３３０）の断面積より大きい。それ故、ピストン室３４２から移送される流体量はピストン室３３２から移送される流体量よりも大きい。流体の移送量は、他に新たな装置を構成しなくても、例えば、流体動力源に付随する回路を流れる電流を調節することによっても調節できる。前述の様に、流体動力源に付随する回路内を流れる電流を調節する１つの方法としては、電気浸透圧ポンプの２つの電極間の抵抗を調節することが挙げられる。
【００２５】
図４に示す流体送達装置３００は吸引カテーテルを付随していないが、もちろん、副ピストン室の一部または全部が吸引カテーテルを付随してもよく、１つ以上のピストン室に吸引力が付与される様に構成されていてもよい。吸引カテーテルの代りに流体送達装置３００は、作動中に副ピストン室３３２及び３４２内に減圧が生じないようにベント口３８０を有していてもい。
【００２６】
図５に本発明の他の実施態様の流体送達装置４００を示す。流体送達装置４００は、図２に示す実施態様と同じ種類の装置である。しかしながら、流体送達装置４００は、３つの離れた室を有し、それぞれはピストン室１２２及び１３２に対して水力学的に接続されている。それぞれの離れた室は、可動部材で構成され、また流体を移送できるような構成となっていてる。そして、それぞれの種々の流体の移送は、流体動力源１１０による主ピストン１２０の駆動により行うことが出来る。
【００２７】
更に詳しく説明すれば、例えばピストン室１２２と１２３の様な近接したピストン室の１主以上の流体が、室４４２、４５２及び４６２等の離れた流体を含有する室内に、チューブを介して移送される。室４４２、４５２及び４６０のそれぞれは、可動部材４４０、４５０及び４６０を有し、可動できる。そして、このような室および可動部材は、シリンダーとピストン、折畳み袋（蛇腹）、柔軟な横横膜などによって構成される。図５に示す実施態様において、可動部材４４０、４５０はピストンであり、可動部材４６０は折畳み袋を示している。
【００２８】
流体動力源１１０は主ピストン１２０に力を付与し、流体は主ピストン室１２２からポート１２３を介してチューブ１４０に移送される。そして、この流体は離れたピストン４４０を駆動させ、室４４２から他の流体をカテーテル４４８に移送させる。前述の様に、流体動力源１１０は副ピストン１３０を同時に駆動させる。副ピストン１３０はポート１３８を介して流体をチューブ１６０に移送させると同時にポート１３３を介して流体をチューブ１５０に移送させる。ピストン室１３２からの流体はチューブ１６０を介して室４６２に移送され、それにより折畳み袋４６０を折畳み、折畳み袋４６０内の流体をカテーテル４６８を介して排出させる。また、ピストン室１３２からの流体はチューブ１５０を介して室４５２に移送され、それによりピストン４５０を駆動させ、室４５２内の流体をカテーテル４５８を介して排出させる。所望のそして種々の移送速度および／またはメカニズムによって数種の移送される流体を移送できる。例えば、ピストン４５０によって室４５２内から移送される流体の速度はピストン４４０によって室４４２内から移送される流体の速度よりも小さい。これは、ピストン室１３２から移送される流体が２つの離れた室内に送出されるのに対し、ピストン室１２２から移送される流体は１つの離れた室内に送出されるからである。
【００２９】
上記の記載は、好ましい実施態様を含む本発明を充分に説明したものである。当業者は、更なる困難無く、上記の記載を最大限に実施することが出来るものである。したがって、上記の実施態様は、本発明の単なる事例であって、本発明の要旨はこれらの実施態様に限定されるものではない。
【００３０】
そして、当業者は、本発明の要旨を逸脱することなく、上記の実施態様の詳細について種々の変更が可能であることは明らかである。本発明は、特許請求の範囲のみにおいて限定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の流体送達装置の実施態様の１例を示す平面図
【図２】主ピストン及び副ピストンを有する本発明の流体送達装置の他の実施態様を示す平面図
【図３】３つの断面積の異なるピストンを有する本発明の流体送達装置の他の実施態様を示す平面図
【図４】本発明の流体送達装置の他の実施態様を示す平面図
【図５】流体送達の遠隔操作装置を有する本発明の流体送達装置の他の実施態様を示す平面図
【符号の説明】
【００３２】
１０：本発明の流体送達装置
２０：流体動力源
３０：ピストン
３５：流体室
３８：ポート
４０：カテーテル
１００：他の実施態様の流体送達装置
１１０：流体動力源
１２０：主ピストン
１２１：ピストンロッド
１２２：ピストン室内
１２３：ポート
１２５：連結部
１２６：シールパッキン
１３０：副ピストン
１３１：ピストンロッド
１３２：副ピストン室
１４０：カテーテル
１３６：シールパッキン
１５０：第２のカテーテル
１６０：第３のカテーテル
２００：他の実施態様の流体送達装置
２２２：副ピストン室
２３２：主ピストン室
２４０：カテーテル
２４４：副ピストン室
２５０：カテーテル
２６０：カテーテル
３００：他の実施態様の流体送達装置
３１０：流体動力源
３２０：主ピストン
３２１：ピストンロッド
３２２：主ピストン室
３３０：副ピストン
３３１：ピストンロッド
３３２：副ピストン室
３３６：連結棒
３４０：副ピストン
３４１：ピストンロッド
３４２：副ピストン室
３５０：カテーテル
３６０：カテーテル
３７０：カテーテル
３２６：シールパッキン
３３６：シールパッキン
３４６：シールパッキン
３８０：ベント口
４００：他の実施態様の流体送達装置
４４２：室
４５２：室
４６２：室
４４０：可動部材
４５０：可動部材
４６０：可動部材
４４８：カテーテル
４５８：カテーテル
４６８：カテーテル
【図１】
2009501574.tif 000003
【図２】
2009501574.tif 000004
【図３】
2009501574.tif 000005
【図４】
2009501574.tif 000006
【図５】
2009501574.tif 000007
【国際調査報告】
2009501574.tif 000008