(57)【要約】  本発明は、ホイールと、タイヤと、部分的にポリマー塊から成る要素とを有する少なくとも１つの組立体を備えた車両であって、組立体が、表面弾性波技術又は体積弾性波技術によってタイヤに関する物理的パラメータをワイヤレスで測定する少なくとも１つの測定システムを有し、上記要素の少なくとも１つの領域が、車両の使用中、組立体から一定の距離を置いたところに位置する、車両において、交信アンテナが、要素の領域と関連していることを特徴とする車両に関する。本発明は又、組立体中での測定システムの使用を提案する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールと、タイヤと、部分的にポリマーコンパウンドから成る要素とを有する少なくとも１つの取付け型組立体を備えた車両であって、前記取付け型組立体が、表面弾性波技術又は体積弾性波技術によって前記タイヤの物理的パラメータを測定する少なくとも１つのワイヤレス測定システムを有し、前記要素の少なくとも１つの領域が、前記車両の使用中、前記取付け型組立体から一定の距離を置いたところに位置する、車両において、交信アンテナが、前記要素の前記領域と関連している、車両。
【請求項２】
前記要素の前記領域は、前記車両の使用中、前記取付け型組立体から１０ｃｍ未満の距離を置いて位置している、請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記交信アンテナは、前記領域に固定されている、請求項１又は２記載の車両。
【請求項４】
前記交信アンテナは、前記領域中に埋め込まれている、請求項１又は２記載の車両。
【請求項５】
部分的にポリマーコンパウンドから成る前記要素は、前記ホイールの軸線に固定されている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項６】
表面弾性波技術又は体積弾性波技術によって前記タイヤの物理的パラメータを測定する少なくとも２つの前記ワイヤレス測定システムが、直線偏波型アンテナを有し、前記少なくとも２つのワイヤレス測定システムが、前記取付け型組立体と関連している請求項１〜５のうちいずれか一に記載の車両において、前記ワイヤレス測定システムの前記直線偏波型アンテナの偏波方向は、互いに３０°〜９０°の角度をなし、前記交信アンテナの偏波方向は、互いに３０°〜９０°の角度をなす、車両。
【請求項７】
表面弾性波技術又は体積弾性波技術によって前記タイヤの物理的パラメータを測定する少なくとも２つの前記ワイヤレス測定システムが、直線偏波型アンテナを有し、前記少なくとも２つのワイヤレス測定システムが、前記取付け型組立体と関連している請求項１〜５のうちいずれか一に記載の車両において、前記ワイヤレス測定システムの前記直線偏波型アンテナの偏波方向は、互いに平行である、車両。
【請求項８】
表面弾性波技術又は体積弾性波技術によって前記タイヤの物理的パラメータを測定する少なくとも１つの前記ワイヤレス測定システムは、タイヤに組み込まれている、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項９】
前記少なくとも１つのワイヤレス測定システムは、前記タイヤのトレッドの一部分中に埋め込まれている、請求項８記載の車両。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのワイヤレス測定システムは、前記タイヤのサイドウォールの一部分中に埋め込まれている、請求項８又は９記載の車両。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのワイヤレス測定システムは、前記タイヤのビードの一部分中に埋め込まれている、請求項８〜１０のうちいずれか一に記載の車両。
【請求項１２】
表面弾性波技術又は体積弾性波技術によってタイヤの物理的パラメータを測定する少なくとも１つのワイヤレス測定システムを車両の取付け型組立体で使用する方法であって、前記ワイヤレス測定システムが、前記車両に固定された交信アンテナと関連している、ワイヤレス測定システムの使用方法において、前記交信アンテナは、部分的にポリマーコンパウンドから成る前記車両の要素の一領域と関連しており、前記一領域は、前記車両の使用中、前記取付け型組立体から一定の距離を置いたところに位置している、ワイヤレス測定システムの使用方法。
【請求項１３】
前記要素の前記一領域は、前記車両の使用中、取付け型組立体から１０ｃｍ未満の距離を置いたところに位置している、請求項１２記載のワイヤレス測定システムの使用方法。
【請求項１４】
前記取付け型組立体は、ホイール及びタイヤを有し、前記ワイヤレス測定システムは、前記タイヤに組み込まれている、請求項１２又は１３記載のワイヤレス測定システムの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関し、特に、ホイールと、タイヤと、部分的にポリマーコンパウンドから成る要素とを有する少なくとも１つの取付け型組立体を備えた車両に関する。本発明は、更に、車両の取付け型組立体中に設けられていて、表面弾性波技術又は体積弾性波技術によってタイヤの物理的パラメータを測定するＳＡＷ（Surface Acoustic Wave：表面弾性波）又はＢＡＷ（Bulk Acoustic Wave：バルク（又は体積）弾性波）型のワイヤレスシステムの使用に関する。
【０００２】
本発明は、任意形式の車両、例えば自動車、自動二輪車又はモータサイクル、重量物運搬車両、農業車両又は土木建設車両に関する。
【０００３】
本発明は、かかる用途には限定されないが、本発明を、特に、タイヤの局所温度の測定に関して開示する。
【背景技術】
【０００４】
具体的に言えば、グリップ、耐久性、耐摩耗性及び運転の快適さであるタイヤの性能は、タイヤの種々の要素、例えばクラウンアーキテクチャの選択並びにタイヤの種々の部分を形成するゴムコンパウンドの選択及び性状と関連している。例えば、トレッドを形成するゴムコンパウンドの性状は、タイヤの特性、例えば耐摩耗性及びグリップ特性に影響を及ぼす。
【０００５】
さらに、ゴムコンパウンドの物理的化学的特性は、タイヤの使用状況により変化し、特に、例えばタイヤのトレッドの特性に影響を及ぼす温度に応じて変化することも当業者には知られている。かくして、車両の使用中、タイヤの種々の部分、例えば底部領域、サイドウォール及びトレッドを形成するゴムコンパウンドは、応力を受け、かかる応力により、ゴムコンパウンドの温度が高くなり、かくして、ゴムコンパウンドの物理的化学的特性の変化が生じる。例えば、タイヤの形式及びその状況に応じて、タイヤの或る特定の領域が応力を受け、達した温度によりタイヤのグリップ性能又は耐摩耗性が最適でないようになる場合があることが知られている。
【０００６】
かくして、タイヤ、特にタイヤを形成するゴムコンパウンドの温度又は別の物理的パラメータの測定を実施することができるようにして車両の運転手又は乗り手の運転の仕方を種々の条件に適合させ、かくしてタイヤの性能を最適化するよう運転手又はライダを助けるようにすることが望ましい。
【０００７】
例えば乗用車のタイヤのインフレーション不足、即ち、公称圧力よりも低いタイヤの圧力により、運転中、タイヤのショルダ部、即ち、トレッドの軸方向外側端部の加熱が生じる場合がある。
【０００８】
別の例によれば、乗用車又は重量物運搬車両のタイヤのインフレーション過剰、即ち、公称圧力よりも高いタイヤの圧力により、運転中、タイヤのクラウン、即ち、トレッドの中央部分の加熱が生じる場合がある。
【０００９】
さらに、特に欧州特許第１２７５９４９号明細書から、タイヤ内に加えられる力又は応力を測定するためにワイヤレスセンサをタイヤ中に植え込むことが知られている。
【００１０】
欧州特許第０９３７６１５号明細書は、特にタイヤのグリップ度を測定するためにタイヤに組み込まれたワイヤレス表面弾性波センサの使用を開示している。かかるセンサは、エネルギー源が近くにあることを必要としないで、高周波によりワイヤレス方式で遠隔的に問合せ可能であるという利点を有している。遠隔問合せ装置により送られる問合せ無線波のエネルギーは、センサが修正された無線波を応答して送るのに十分である。
【００１１】
したがって、物理的パラメータを測定するシステムを車両の取付け型組立体内に位置決めしてかかる物理的パラメータの変化を測定することが、特に知られている。
【００１２】
また、車両に取り付けられた問合せ装置と通信することができるワイヤレス測定システムを表面弾性波技術又は体積弾性波技術によって用いてタイヤの性能の変更をもたらす可能性のあるタイヤの物理的パラメータの変化を指示することが知られている。
【００１３】
しかしながら、エネルギー源を必要としないこの種のシステムを使用するには、特に測定に対応した信号の減衰を制限するために測定システムと問合せ装置との間の距離が制限されることが必要である。
【００１４】
さらに、この種のシステムの使用条件は、規制されており、特に、最大無線波出力の点で制限されている。これら同じ最大レベルは、規制により、又、問合せ装置の利用率に従って一段と制限される。取付け型組立体に対する測定原理を考慮すると、問合せ装置が高い速度で回転しているときに問合せ装置の使用頻度を増大させる必要がある。というのは、特に、測定システムが問合せ装置のアンテナの前を通る時間は、非常に短く、問合せのたびに測定を行う可能性が低くなるからである。
【００１５】
タイヤと関連した測定システムと車両に固定された問合せ装置、より正確に言えば、この問合せ装置と関連したアンテナとの間の距離は、できるだけ短くなければならないことは、これらの知見から明らかである。
【００１６】
本出願人は、測定システムを有する装置のアンテナがタイヤに対応して車両のホイールハウジング内に組み込まれた車両に対して試験を行った。
【００１７】
かくして、試験結果の示すところによれば、ばらつきが無く且つ再現性のある測定を実施することが可能であった。しかしながら、特に天候条件と関連した或る特定の使用条件においては、或いは、問合せ装置の感度に応じて、実施された温度測定は、十分には利用できないことが判明した。というのは、特に、検出信号が弱すぎ又は検出信号が同一の周波数帯の他の信号によって妨害されたからである。
【００１８】
かくして、本発明の目的は、車両の使用状態がどのようなものであれ、車両の取付け型組立体の物理的パラメータを表面弾性波技術又は体積弾性波技術によって測定する少なくとも１つのワイヤレスシステム及び測定された情報を利用できる問合せ装置を組み込んだ少なくとも１つの取付け型組立体を有する車両を提供することにある。
【００１９】
【特許文献１】欧州特許第１２７５９４９号明細書
【特許文献２】欧州特許第０９３７６１５号明細書
【発明の開示】
【００２０】
この目的は、本発明によれば、ホイールと、タイヤと、部分的にポリマーコンパウンドから成る要素とを有する少なくとも１つの取付け型組立体を備えた車両であって、取付け型組立体が、表面弾性波技術又は体積弾性波技術によってタイヤの物理的パラメータを測定する少なくとも１つのワイヤレス測定システムを有し、上記要素の少なくとも１つの領域が、車両の使用中、取付け型組立体から一定の距離、好ましくは１０ｃｍ未満の距離を置いたところに位置し、交信アンテナが、要素の領域と関連していることを特徴とする車両を提供することによって達成される。
【００２１】
本発明者は、交信アンテナが、車両の使用中、取付け型組立体から一定であり且つ比較的短いままである距離を置いたところに位置決めされた本発明の実施形態により、使用状態がどのようなものであれ、測定に対応した信号の送信を行うことができるということを示すことができた。特に、試験結果により、高い速度で走行している車両に対して行った測定値に関するばらつきの無さ及び再現性の点において提案された解決策の高い効率が示された。また、試験結果により、本発明に従って実施した測定の場合、交信アンテナ、かくして問合せ装置は、交信アンテナ及び問合せ装置の感度が所与の場合、同一周波数帯における外部信号の存在の影響をそれほど受けないことが示された。
【００２２】
「取付け型組立体と交信アンテナとの間の一定の距離」という表現は、本発明の意味の範囲内において、車両が走行しているときにこれら要素の軌道相互間の一定の距離であると理解される。この距離は、取付け型組立体の規定された点と交信アンテナとの間の距離として理解されてはならず、この距離は、取付け型組立体の回転により変化する。かくして、本発明によれば、交信アンテナは、回転運動を行わない要素の一領域と関連するのが良い。本発明によれば、ホイールの回転のたびに、交信アンテナと取付け型組立体に組み込まれた測定システムとの間の距離は、同一である。
【００２３】
本発明は、タイヤに組み込まれた温度測定システムの場合に特に有利であり、この測定システムは、タイヤの要素の性能に相当な変更をもたらす場合のあるタイヤの要素のポリマーコンパウンドの一部分の局所温度の変化を指示し、かくして、車両の運転手又は乗り手の運転の仕方を種々の条件に適合させ、かくしてタイヤの性能を最適化するよう運転手又は乗り手を助けるために車両に取り付けられた問合せ装置と通信することができる。
【００２４】
試験結果により、実際、表面弾性波技術又は体積弾性波技術により温度を測定するＳＡＷ（表面弾性波）又はＢＡＷ（バルク弾性波）型のワイヤレスシステムは、局所温度の正確な測定、即ち、かかるワイヤレスシステムのすぐ近くに位置するポリマーコンパウンドの温度の測定を可能にすることが判明した。
【００２５】
ＳＡＷ又はＢＡＷ型のセンサは又、このためにエネルギー源が近くに存在することを必要としないで、無線波により遠隔的に問い合わせできるという上述の利点を有している。
【００２６】
かかるセンサは、頻繁な高速時における測定を可能にし、かくして、ポリマーコンパウンドの状態に関する頻繁且つ迅速な情報を提供する。かくして、これらセンサは、相当大きく又は持続時間が長い応力を受けると、温度の変化を生じるゴムコンパウンドの温度を測定するのに特に好適である。
【００２７】
これらセンサの別の利点は、特に、タイヤの作動を妨害しないで、タイヤ中へのこれらセンサの位置決めを可能にするこれらの寸法が小さいことと関連している。
【００２８】
かくして、測定システムは、タイヤを形成するゴムコンパウンド中に挿入され、このタイヤ又はより正確に言えば、このタイヤの使用が意図されている車両の行く先に応じて、要素は、トレッド、サイドウォール又は底部領域のゴムコンパウンド中に埋め込まれる。
【００２９】
かくして、本発明の第１の実施形態によれば、測定システムは、車両の取付け型組立体のタイヤのトレッドの一部分中に埋め込まれる。タイヤが装着される車両のタイプに応じて、トレッドの種々の領域をモニタすることができる。例えば、モータサイクルの場合、タイヤのクラウンのところ、即ち、タイヤの赤道面内における温度の測定を行うことが、特に有用な場合がある。より具体的に言えば、トレッドのこの領域は、相当長い時間にわたり高速で直線状に走行する場合、非常に大きな応力を受ける場合がある。重量物運搬車両の例としての別の例では、測定システムは、例えば、トレッドの外側軸方向端部の一部分中に埋め込まれるのが良く、この領域は、タイヤのショルダ部とも呼ばれている。事実、タイヤのショルダ部がゴムコンパウンドの加熱をもたらす場合のある応力を受けることが当業者によって知られている。
【００３０】
本発明の第２の実施形態によれば、測定システムは、車両の取付け型組立体のタイヤのサイドウォールの一部分中に埋め込まれる。サイドウォールの一領域の温度の測定は、特に、駆動されたときにサイドウォールの特定の領域に応力を及ぼす高い度合いの曲げを呈する土木建築タイプの車両の場合に重要な情報を提供することができる。
【００３１】
本発明の第３の実施形態によれば、測定システムは、車両の取付け型組立体のタイヤのビードの一部分中に埋め込まれる。かかる用途は、特に、農業型の車両のタイヤが高い度合いの曲げを受けるので、特に農業型の車両の場合に重要な場合がある。
【００３２】
温度測定値は、無線波によって交信アンテナに送られ、次に、例えば車両に固定された問合せ装置に送られ、それにより表示が車両の運転手に提供される。運転手の居るところに配置されたこれら表示手段により、例えば、運転手は、観察された加熱を制限し、地面接触要素を許容可能な温度に戻してその性能を維持するよう車両の運転状態を適合させることができる。
【００３３】
本発明の実施形態によれば、交信アンテナは、部分的にポリマーコンパウンドから成る車両の要素の上述の領域に固定される。アンテナの固定は、当業者には公知の任意の手段によって行うことができ、かかる固定は、例えば、結合によって行われる。
【００３４】
本発明の別の実施形態によれば、交信アンテナは、部分的にポリマーコンパウンドから成る車両の要素の上述の領域中に埋め込まれる。本発明のこの実施形態によれば、アンテナは、有利には、この要素の製造中にこの要素と関連する。かくして、交信アンテナは、目に見えないようにされ、使用中に損傷の恐れから保護される。交信アンテナを問合せ装置それ自体に接続するための接続システムも又、設けられる。
【００３５】
好ましい変形例によれば、部分的にポリマーコンパウンドから成る要素は、ホイールの軸線に固定される。
【００３６】
本発明のこの変形例により、交信アンテナと取付け型組立体に組み込まれた測定システムとの間の距離は、車両の使用状態がどのようなものであれ、一定のままであるようにすることができる。交信アンテナは、例えば、モータサイクル又はスクータの場合、泥除けであるのが良い。また、交信アンテナは、この目的のために追加された専用の要素であっても良く、交信アンテナは、例えば、自動車の場合、ブレーキ系統と関連しているのが良い。
【００３７】
具体的に説明すると、本発明のこの変形例は、例えば、車両に対する取付け型組立体の実質的に垂直方向の変位を生じさせるでこぼこの地面上での車両の用途において一定の距離を保証する。
【００３８】
別の変形例によれば、交信アンテナは、交信アンテナと取付け型組立体に組み込まれた測定システムとの間の距離を一定にすることができる車両の一部分と関連していても良い。車両のこの一部分は、例えば、「泥除けフラップ」形式の装置であり、この泥除けフラップ形式の装置は、その位置が地面に近いことにより、取付け型組立体に対して一定の距離を維持することができる。
【００３９】
本発明の車両の第１の実施形態によれば、表面弾性波技術又は体積弾性波技術によってタイヤの物理的パラメータを測定する少なくとも２つのワイヤレス測定システムが、直線偏波型アンテナを有し、少なくとも２つのワイヤレス測定システムが、取付け型組立体と関連している場合、ワイヤレス測定システムの直線偏波型アンテナの偏波方向は、互いに３０°〜９０°の角度をなし、交信アンテナの偏波方向は、互いに３０°〜９０°の角度をなす。
【００４０】
実施した試験結果は、ＳＡＷ又はＢＡＷ形式のセンサの場合、例えば車両と関連した問合せ装置と測定システムの各々との間の通信には、特に２つの交信アンテナが互いに近接して用いられる場合、互いの通信のために測定システムのアンテナのうちの一方又は他方に対応した向きが必要な場合があることを示すことができた。かくして、本発明のかかる実施形態により、偏波方向が互いに異なるアンテナにより再送信された信号を受け取るよう設けられた２つの問合せ装置又は単一の問合せ装置を用いて測定システムの各々により再送信された信号を受け取ることができ、かくして、測定システムを選択することができる。したがって、かかる実施形態により、互いに異なる領域に位置決めされた２つの測定システムの場合に規定された領域の温度を確認することができる。実際には、ＳＡＷ又はＢＡＷ共振器型センサの場合、遅延線型のＳＡＷ又はＢＡＷセンサとは対照的に、同じ周波数帯を用いるこの種の少なくとも２つの測定装置をタイヤ中に挿入するやいなや、関連の問合せ装置は、これが受け取った信号の出所を識別し、かくして、これが通信するセンサを識別することはできない。複数個のＳＡＷ又はＢＡＷ共振器型センサを用いても、これらセンサが同じ周波数帯で動作している場合にはセンサの識別を可能にする信号をセンサの各々によって放出することができない。
【００４１】
本発明の車両の第２の実施形態によれば、表面弾性波技術又は体積弾性波技術によってタイヤの物理的パラメータを測定する少なくとも２つのワイヤレス測定システムが、直線偏波型アンテナを有し、少なくとも２つのワイヤレス測定システムが、取付け型組立体と関連している場合、ワイヤレス測定システムの直線偏波型アンテナの偏波方向は、互いに平行である。特に、問合せ装置の２つのアンテナが互いに十分に離れている場合、試験結果は、本発明の車両の実施形態によれば、又、特に、交信アンテナを支持した要素の領域相互間の距離が取付け型組立体から１０ｃｍ未満の距離を置いたところに位置している場合、アンテナの各々は、あらかじめ定められた測定システムのうちの１つによって戻された信号を検出するに過ぎない。
【００４２】
本発明の車両のこれら実施形態のうちの一方又は他方は、上反りホイールに用いられる通常０．２よりも大きな曲率比で製造されたタイヤを備えるモータサイクル型の車両の場合に特に有利な場合がある。かくして、例えば、トレッドの赤道面及びトレッドの軸方向外側部分に及ぼされる応力は、同一ではない。というのは、これら応力は、互いに異なる条件の下で引き起こされるからである。具体的に言えば、モータバイクの使用によれば、真っ直ぐなコース上又はコーナリングの際に、地面と接触状態にあるトレッドの部分は、同一ではなく、同じ仕方で応力が加えられるわけではない。アンテナの偏波方向が互いに３０°〜９０°の角度をなす本発明のこの実施形態によれば、互いに異なる対応の領域の温度を測定するシステムの位置決めにより、これら互いに異なる領域の連続モニタが可能である。
【００４３】
本発明のタイヤは、温度を測定するシステムの位置決めを容易にするよう、上述したようにハードコア又は剛性フォーマを利用した製造技術形式に従って有利に製造される。
【００４４】
上述したように、ハードコア又はドーナツ形コアを利用した形式の技術に従って有利に製造されるかかるタイヤにより、特に、温度を測定するシステムをほぼ最終の位置に位置決めすることが可能であり、シェーピングステップは、この種の方法では不要であり、更に、かかる最終位置を正確に識別することができる。具体的に説明すると、ハードコア上の製造形式により、温度を測定するシステムを所定の割送りに従って挿入することが可能である。
【００４５】
本発明は、更に、表面弾性波技術又は体積弾性波技術によってタイヤの物理的パラメータを測定する少なくとも１つのワイヤレス測定システムを車両の取付け型組立体で使用する方法であって、ワイヤレス測定システムが、車両に固定された交信アンテナと関連している、ワイヤレス測定システムの使用方法において、交信アンテナは、部分的にポリマーコンパウンドから成る車両の要素の一領域と関連しており、一領域は、車両の使用中、取付け型組立体から一定の距離を置いたところに位置している、ワイヤレス測定システムの使用方法を提供する。
【００４６】
本発明の別の有利な細部及び特徴は、図１及び図２を参照して行われる本発明の実施形態の説明から以下において明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
図１〜図４は、その理解を単純化するために縮尺通りには示されていない。
【００４８】
図１は、モータサイクル型の車両１の一部分の略図であり、この車両１は、タイヤ３及び車両１の地面接触を可能にする別の要素４を含む取付け型組立体２を有している。
【００４９】
図１には、本発明の交信又は問合せアンテナを組み込むことができるポリマー材料で作られた種々の要素も又示されている。この場合、これら要素としては、リヤプロテクション７に加えてフロント泥除け５及びリヤ泥除け６が挙げられる。
【００５０】
泥除け５，６は、例えば地面接触要素４により取付け型組立体２の軸線８に固定された要素である。本発明の好ましい変形例によれば、交信アンテナは、ホイールの一回転毎に取付け型組立体２の一点、特に、タイヤ３の一点から一定の距離を置いたところに位置しているこれら泥除け５，６の領域と関連しているのが良い。
【００５１】
リヤプロセクション７は、取付け型組立体２の軸線８には固定されず、これが取付け型組立体に対して位置決めされているので、かかる取付け型組立体に対して一定の距離を保つことができる。でこぼこの地面上を運転する場合、リヤプロテクション７と取付け型組立体２との間には実質的に垂直の運動が生じるのが明らかになる。それにもかかわらず、取付け型組立体２の互いに異なる点を参照することによりプロテクション７の一領域と取付け型組立体２との間に一定の距離が保たれる。したがって、かかる実施形態では、車両の使用状態に従って測定を適応させることが必要である。具体的に説明すると、関連の要素の一領域と取付け型組立体との間の距離が一定のままであることが可能である場合、これは、正確にホイールの一回転全体にわたり一定のままではないであろう。かくして、問合せのたびに交信アンテナと測定システムとの間に一定のままである距離を置いたところで問合せを行うために、問合せの頻度は、車両の使用状態、特に、車両に対する取付け型組立体の垂直方向変位に従って変更されなければならない。例えば、かかる変更は、懸架装置に結合された電子装置によって制御されるのが良い。
【００５２】
図示していない問合せ装置は、有利には、センサと通信するよう車両に搭載される。したがって、かかる問合せ装置は、信号を分析して情報を乗り手に送ることができ又は場合によっては、車両に直接作用することができる。この装置は、例えば、損傷を招く場合のある温度の上昇に達する前に警告信号を送るために設けられるのが良い。
【００５３】
問合せ装置は、泥除け５，６又は例えばリヤプロセクション７のような要素に設けられた少なくとも１つの交信アンテナに接続されている。
【００５４】
図２は、半径方向に配置された補強要素を有するプライ２２から成るカーカス補強材を有するモータサイクル型の車両に用いられるになったタイヤ２１を示している。補強要素の半径方向位置決めは、補強要素を位置決めするための角度によって定められ、半径方向の構成は、かかる要素をタイヤの長手方向に対して位置決めする６５°〜９０°の角度に対応している。
【００５５】
タイヤ２１は、０．１５よりも大きく、好ましくは０．３よりも大きい曲率比を有している。曲率比は、比Ｈｔ／Ｗｔ、即ち、タイヤのトレッドの高さとトレッドの最大幅の比によって定められる。曲率比は、モータサイクルのフロントに取り付けられるようになったタイヤの場合、有利には０．２５〜０．５であり、リヤに取り付けられるようになったタイヤの場合、有利には０．２〜０．５である。
【００５６】
本発明によれば、タイヤは、トレッド２５のゴムコンパウンドの内部温度を測定するシステム２３を有している。この測定システム２３は、ＳＡＷ（表面弾性波）共振器型のワイヤレス温度センサである。この種のセンサは、上述したように、関連の電源を必要としないという利点を有しており、このセンサは、これが受け取って再送信する波を改変することによりこのセンサの周りのゴムコンパウンドの温度に関する情報を提供する。
【００５７】
図１の場合、センサは、タイヤの赤道面内に配置されており、このセンサは、ゴムコンパウンドの局所温度に関する情報を提供することができる。この領域へのセンサの位置決めにより、モータバイクの運転手又は乗り手は、特に直線コース上を高速で運転しているときに、応力を受けた領域の温度をモニタし又はこれについて知らされることができる。
【００５８】
図３は、重量物運搬型の車両の場合に特に適合した本発明の別の実施形態を示している。図３は、タイヤの円周方向中央平面又は赤道面を示す軸線ＸＸ′に関して対称に延長されたタイヤ半部３１の部分図であるに過ぎない。タイヤ３１の底部領域及びビードは、特に、この図には示されていない。
【００５９】
この図３では、ＳＡＷ共振器型のセンサ３３を通常タイヤのショルダ部と呼ばれているトレッドの軸方向外側領域に設けられたトレッド３５のゴムコンパウンドの領域に埋め込む選択がなされている。特に大きな荷重を受けるこの種のタイヤは、極端な状態では、トレッドのこの領域の温度の上昇を招く場合のある応力を受けることが当業者によって特に知られている。
【００６０】
図２及び図３は、タイヤ内部の温度を測定する単一のシステムを示しているに過ぎない。本発明の別の変形例によれば、タイヤを形成するゴムコンパウンドの２つの領域内部の温度を測定する少なくとも２つのシステムを分布して設けても良い。
【００６１】
したがって、図４は、少なくとも２つの測定システム４７，４７′がタイヤのゴムコンパウンド中に埋め込まれたモータサイクル型のタイヤ４１のトレッド４５の切除平面図である。この図４は、例えば、モータサイクル用タイヤを表したものであるのが良い。
【００６２】
温度を測定するＳＡＷ共振器型の第１の測定システム４７が、タイヤ４１の赤道面ＹＹ′の領域中に位置決めされていて、図２の場合に説明したように、モータバイクが真っ直ぐな経路を辿るときに、地面と接触状態にあるトレッド４５の部分の内部温度に関する情報を提供することができる。
【００６３】
温度を測定するＳＡＷ共振器型の第２の測定システム４７′が、タイヤ４１のトレッド４５の軸方向外側部分中に位置決めされており、モータバイクが湾曲した経路を辿るときに地面と接触関係をなすトレッド４５の軸方向外側部分の内部温度に関する情報を提供することができ、かくして、タイヤ４１は、上反りになる。
【００６４】
ＳＡＷ共振器型のセンサの各々によりトレッド内部で測定された温度に関する情報は、車両に固定された問合せシステムに送られる。既に上述したように、ＳＡＷ又はＢＡＷ共振器型の測定システムにより出される信号によっては、測定システムを選択することはできない。図４の記載によれば、測定システム４７，４７′の各々と関連したアンテナ４８，４８′の偏波方向は、互いに実質的に９０°に等しい角度をなす。アンテナのこれら異なる向きにより、タイヤ中に植え込まれたＳＡＷ共振器型センサ４８，４８′の各々との通信を可能にするよう交信アンテナを車両全体にわたって同様に分布させることが必要である。具体的に説明すると、測定システムの各々の信号の受信は、改造型交信アンテナを備えた各測定システムにより再送信されるこれら信号の各々の満足の行く電磁結合によってのみ保証されるのが良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】モータサイクルの略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態としてのタイヤの子午面略図である。
【図３】本発明の第２の実施形態としてのタイヤの子午面略図である。
【図４】タイヤのトレッドの切除平面図である。
【図１】
2009530591.tif 000003
【図２】
2009530591.tif 000004
【図３】
2009530591.tif 000005
【図４】
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【国際調査報告】
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