(57)【要約】  ポーラスコンクリートを製造するために、減水する性質、分散させる性質及び／又は流動性を高める性質を有する有機添加剤の使用が提案される。この添加剤は、ナフタレンスルホン酸又はアルキルナフタレンスルホン酸をベースとする重縮合生成物、スルホン酸基含有メラミン−ホルムアルデヒド樹脂並びに不飽和のモノカルボン酸誘導体又はジカルボン酸誘導体及びオキシアルキレングリコール−アルケニルエーテルをベースとするコポリマーの系列の少なくとも１つの代表例である。この添加剤は、石灰、水硬性結合剤、好ましくはセメント及び砂を含有し、未発泡の及び特に混水不含のポーラスコンクリートベース混合物に好ましくは添加され、その際に０．０１〜１０質量％の量が好ましいとみなされる。提案された使用によって、ポーラスコンクリートのための製造方法が明らかによりエネルギーのかからない、ひいてはより費用対効果が大きく、その場合にポーラスコンクリート生成物の典型的な性質が不利な影響を受けることなく、実施されることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポーラスコンクリートを製造するための、減水する性質、分散させる性質及び／又は流動性を高める性質を有する有機添加剤の使用。
【請求項２】
添加剤が、ナフタレンスルホン酸又はアルキルナフタレンスルホン酸をベースとする重縮合生成物、スルホン酸基含有メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、不飽和のモノカルボン酸誘導体又はジカルボン酸誘導体及びオキシアルキレングリコール−アルケニルエーテルをベースとするコポリマーの系列の少なくとも１つの代表例である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
添加剤を、石灰、水硬性結合剤、好ましくはセメント、砂、好ましくはケイ砂、及び場合により別の成分である硬セッコウ及び／又はフライアッシュを含有するポーラスコンクリートベース混合物に添加する、請求項１又は２のいずれか１項記載の使用。
【請求項４】
添加剤を、ガスを発生する成分及び好ましくはアルミニウム粉末を既に含有するポーラスコンクリートベース組成物に添加する、請求項３記載の使用。
【請求項５】
添加剤を、未発泡の及び好ましくは混水不含のポーラスコンクリートベース混合物に、鉱物質結合剤の質量を基準として、０．０１〜１０質量％の量で、好ましくは０．１〜５質量％及び特に好ましくは０．２〜１．０質量％の量で添加する、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
≦１ ０００kg/m3、好ましくは３００〜７００kg/m3及び特に好ましくは３５０〜５５０kg/m3の密度を有するポーラスコンクリート生成物が得られる、請求項１から５までのいずれか１項記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、ポーラスコンクリートを製造する際の、それ自体として知られた有機添加剤の新規使用である。
【０００２】
ポーラスコンクリート（かつては気泡コンクリート(Gasbeton)とも呼ばれた）は、石灰、石灰セメント又はセメントモルタルをベースとし、比較的軽く、多孔質かつ鉱物質の建築材料であり、この建築材料は原則的に蒸気硬化にかけられる。
【０００３】
"コンクリート"の概念の定義に従えば、ポーラスコンクリートは、そのような原料ではない、それというのも、いかなる骨材も含有しないからである。ポーラスコンクリートは、多量の大体積の空気孔により特徴付けられており、かつ主に、生石灰、セメント及びケイ砂の原料から製造される。その場合に、特定の割合でフライアッシュによって置換されていてもよい微粉砕された砂（石英粉）は、生石灰及びセメントと共に１：１：４の比で、水の添加下に混ぜ合わされて、典型的なモルタル混合物に変換される。この完成した懸濁液中へ、最終的に少量のアルミニウム粉末が撹拌混入され、かつこのモルタル混合物は、桶中へ注型される。そこで、アルカリ性モルタル懸濁液中の微粒状金属アルミニウムの割合に基づいて水素ガスが発生し、それによって多数の小さな気泡が生じ、これらは、ゆっくりと剛化する(ansteifende)混合物を発泡させる。約１５〜５０分後に最終体積に達した後に、長さ３〜８m及び幅１〜１．５m並びに高さ５０〜８０cmのブロックが一般的に存在する。これらのいわゆる"ケーキのように詰まった(kuchenfesten)"状態で存在しているブロックは、ワイヤを用いて、所望の石材又は構造部材の大きさに分けられる。特殊な蒸気圧釜、いわゆるオートクレーブ中で、１８０℃〜２００℃の温度で及び１０〜１２barの飽和水蒸気圧下の硬化によって、この材料は、６〜１０時間後にその最終的な性質を得る。
【０００４】
異なる量のアルミニウムの添加によって、ポーラスコンクリートの密度は、幅広い範囲内で調節されることができ、その際に通常の製品は３５０kg/m3未満〜７５０kg/m3の密度を有する。従来のコンクリートと比較してその低い密度に基づいて、ポーラスコンクリートは確かに低い強度を有するが、しかし低い熱伝導率を有し、このことは抜群の断熱作用をもたらす。
【０００５】
実際のポーラスコンクリート製造は、２つの主反応段階により特徴付けられている：第一段階において、いわゆる生のポーラスコンクリートが製造され、かつ切断可能な生安定性(Gruenstandsfestigkeit)がもたらされる。石灰及びセメントの成分によって、石灰（ＣａＯ）−水和作用の範囲内で著しい発熱反応が行われ、このことは、その他の反応と共に分散液の剛化(Ansteifen)をもたらす。剛化の経過は、石灰に富む配合の場合の数分のみから、石灰の乏しくかつ同時にセメントに富む配合の場合の６時間までに達しうる。その場合に、剛化の速度は主に、配合中の石灰割合、全結合剤割合、水／固体値、温度及び温度上昇、石灰もしくはセメントのアルカリ性並びに可能なその他の結合剤及び最後に得ようとする密度によって決定される。
【０００６】
第二反応段階において、ケーキのように詰まった原料の硬化が行われる。既に一般的に言われるように、この第二段階は、オートクレーブ中で水熱圧力条件下に実施され、その際にケイ酸塩含分は溶解され、これらは同様に溶解されたＣａＯと、石灰含分（ＣａＯ）が消費されるまで反応して、多様なケイ酸カルシウム水和物相に変換される。しかしながら、さらにＳｉＯ2が溶解されるので、既に溶解されたケイ酸カルシウム水和物相から、別の及び極めてＳｉＯ2に富む相が生じる。
【０００７】
このようにして製造されたポーラスコンクリートからなる構造部材は、また鉄筋コンクリート部材のように、補強材を有していてよく、こうして引張力を吸収することができる。最も知られたポーラスコンクリート構造部材は、壁ボード、天井ボード及び屋根ボードとして使用され、かつ高断熱のために提供されるプレハブ構造部材である。ポーラスコンクリートは、しかしまた、極めて低い密度によって特徴付けられる、石積み(Mauersteinen)及びその他のプレハブ構造部材の形でも使用される。ポーラスコンクリート材料の容易でかつ多方面にわたる加工性は、とりわけ、個々の内部装備のための使用に適したものにする。
【０００８】
原則的に、知られたポーラスコンクリート製造方法は、極めてエネルギー集約的な方法であり、このことはとりわけ、第二反応段階、すなわちオートクレーブ段階に起因されうる。
【０００９】
故に、ポーラスコンクリート製造を、なお費用がかからず、かつとりわけあまりエネルギーを浪費しないようにするために、措置を改善することが恒常的に探求される。これは、過去において主に別の添加剤を用いて試みられたが、その際にもちろん、硬化されたポーラスコンクリートの典型的な性質、すなわちその圧縮強さ及びその断熱性は、不利な影響を受けてはならない。
【００１０】
建築化学的な組成物の加工性及び／又はそれを用いて製造可能な生成物の性質に積極的に影響を及ぼす添加剤は、十分に知られている。この立場で、水硬性建築原料、例えばコンクリート、モルタル及びセッコウ組成物用の添加剤が指摘されることができ、これらは例えば独国特許(DE-C2)第44 34 010号明細書、独国特許出願公開(DE-OS)第20 49 114号明細書、欧州特許出願公開(EP-A)第214 412号明細書、独国特許(DE-PS)第16 71 017号明細書、欧州特許(EP-B1)第0 736 553号明細書並びに欧州特許(EP-B1)第1 189 955号明細書に記載されており、前記明細書はそこでその都度添加剤として挙げられた化合物に関して、本開示の実質的な構成要素である。
【００１１】
本発明の課題は、新規添加剤を提供することであり、前記添加剤を用いて、一方では、少なくともこれまで知られた抜群の性質を有するポーラスコンクリートが製造されることができ、しかしながら他方では、前記添加剤を用いて、標準的な製造方法も明らかにより費用のかからずに実施されることができる。
【００１２】
この課題は、ポーラスコンクリートを製造するための、減水する性質、分散させる性質及び／又は流動性を高める性質を有する有機添加剤の使用によって解決された。
【００１３】
意外なことに、有機添加剤の本発明による新規使用の際に、ポーラスコンクリートのための製造方法が事実上、これらと結び付いたエネルギー消費に関して明らかにより安価に実施されることができることが分かった、それというのも、使用される有機添加剤の減水する性質、分散させる性質及び／又は流動性を高める性質によってとりわけより少ない水量が使用されることができるからである。これまでの方法とは異なり、特に、第二反応段階、すなわちオートクレーブプロセスは、それによって積極的な影響を受ける、それというのも、生安定な出発マトリックスからは、目下より少ない水量が除去されるべきであり、このことは、もちろん、より少ないエネルギー消費と結び付いているからである。本発明による使用によって、発泡過程及び細孔径分布が全体としてより均質であり、かつ細孔のセル構造もより均一に現れることが付け加えられる。これらの利点は、全体として予測されることはできなかった。
【００１４】
本発明による使用は、特に、好ましい添加剤によって特徴付けられており、これらは少なくとも、ナフタレンスルホン酸又はアルキルナフタレンスルホン酸をベースとする重縮合生成物、スルホン酸基含有メラミン−ホルムアルデヒド樹脂並びに不飽和のモノカルボン酸誘導体又はジカルボン酸誘導体及びオキシアルキレングリコール−アルケニルエーテルをベースとするコポリマーの系列の代表例である。
【００１５】
本発明によれば、水溶性ナフタレンスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合物の塩の形で存在する縮合生成物は、特に適している添加剤とみなされる。ホルムアルデヒドとナフタレンスルホン酸とのモル比は、１：１〜１０：１、より好ましくは１．１：１〜５：１及び最も好ましくは１．２：１〜３：１であるべきである。しかしまた、構成要素としてアミノ−ｓ−トリアジン、ホルムアルデヒド及びスルフィットを１：１．１〜１０．０：０．１〜２及びより好ましくは１：１．３〜６．０：０．３〜１．５のモル比で含有する縮合添加剤も考慮に値する。典型的なアミノ−ｓ−トリアジン類は、メラミン及びグアナミン類、例えばベンゾグアナミン又はアセトグアナミンである。これらの縮合生成物及びそれらの適した製造方法に関して、特に独国特許(DE-C2)第44 34 010号明細書を参照することができ、前記明細書は本開示の実質的な構成要素である。
【００１６】
本発明の範囲内で好ましい添加剤はとりわけ、構造基(Baugruppen) ａ）、ｂ）、ｃ）及びｄ）のうち少なくとも２個、好ましくはしかしながら３個及び特に４個を有する化合物である。一番目の構造基ａ）は、一般式Ｉａ、Ｉｂ又はＩｃを有するモノカルボン酸誘導体又はジカルボン酸誘導体である。
【００１７】
【化１】
2009501692.tif 000002
【００１８】
モノカルボン酸誘導体Ｉａの場合に、Ｒ1は、水素又は炭素原子１〜２０個、好ましくは炭素原子１〜１０個を有する脂肪族炭化水素基及び最も好ましくはメチル基を表す。構造Ｉａ及びＩｂ中のＸ1は、−ＯＭ1a及び／又は−Ｏ−（ＣmＨ2mＯ）n−Ｒ2もしくは−ＮＨ−（ＣmＨ2mＯ）n−Ｒ2を表し、ここで、Ｍ1、ａ、ｍ、ｎ及びＲ2については次の意味を有する：
Ｍ1は、水素、一価又は二価の金属カチオン、アンモニウム、有機アミン基並びにＭ1が一価又は二価のカチオンであるかどうかに応じて、ａ＝１／２又は１を表す。有機アミン基として、第一級、第二級又は第三級のＣ1〜20−アルキルアミン、Ｃ1〜20−アルカノールアミン、Ｃ5〜8−シクロアルキルアミン及びＣ6〜14−アリールアミンから誘導される置換アンモニウム基が好ましくは使用される。これらの基が誘導される相応するアミンの例は、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、フェニルアミン、プロトン化された（アンモニウム）形のジフェニルアミンである。ナトリウム、カリウム、カルシウム及びマグネシウムは、Ｍ1に関して好ましい一価又は二価の金属イオンである。
【００１９】
Ｒ2は、水素、炭素原子１〜２０個を有する脂肪族炭化水素基、炭素原子５〜８個を有する脂環式炭化水素基、場合によりさらに置換されていてよい炭素原子６〜１４個を有するアリール基、ｍ＝２〜４並びにｎ＝０〜２００を表す。脂肪族炭化水素は、この場合に、線状又は分枝鎖状であってよく、並びに飽和又は不飽和であってよい。シクロペンチル基又はシクロヘキシル基は好ましいシクロアルキル基と、フェニル基又はナフチル基は好ましいアリール基とみなすことができ、これらは特に、ヒドロキシル基、カルボキシル基又はスルホン酸基によりさらに置換されていてよい。
【００２０】
式Ｉｂによるジカルボン酸誘導体の代わりにか又はそれに加えて、構造基ａ）（モノカルボン酸誘導体又はジカルボン酸誘導体）は、式Ｉｃに相応して環状の形でも存在してもよく、その際にＹ＝Ｏ（酸無水物）又はＮＲ2（酸イミド）であってよく、ここでＲ2については上記で示された意味を有する。
【００２１】
二番目の構造基ｂ）は、式ＩＩ
【化２】
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に相当し、かつオキシアルキレングリコール−アルケニルエーテルから誘導され、ここで、ｍ、ｎ及びＲ2は上記で示された意味を有する。Ｒ3は、そしてまた水素又は、同様に線状又は分枝鎖状であってよいか、もしくは不飽和であってもよい炭素原子１〜５個を有する脂肪族炭化水素基を表す。ｐは、０〜３の値であってよい。
【００２２】
好ましい実施態様によれば、式Ｉａ、Ｉｂ及びＩＩ中で、ｍ＝２及び／又は３を表すので、ポリエチレンオキシド及び／又はポリプロピレンオキシドから誘導されるポリアルキレンオキシド基が存在する。好ましい別の実施態様において、式ＩＩ中のｐは０又は１を表し、すなわち、ビニルポリアルコキシラート及び／又はアリルポリアルコキシラートが存在する。
【００２３】
三番目の構造基ｃ）は、式ＩＩＩａ又はＩＩＩｂに相当する
【化３】
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【００２４】
式ＩＩＩａ中で、Ｒ4＝Ｈ又はＣＨ3であってよく、それに応じて、アクリル酸誘導体又はメタクリル酸誘導体が存在する。Ｓ1は、この場合に−Ｈ、−ＣＯＯＭ1a又は−ＣＯＯＲ5を表してよく、その際にａ及びＭ1は前記の意味を表し、かつＲ5は、炭素原子３〜２０個を有する脂肪族炭化水素基、炭素原子５〜８個を有する脂環式炭化水素基又は炭素原子６〜１４個を有するアリール基であってよい。脂肪族炭化水素基は、同様に線状又は分枝鎖状、飽和又は不飽和であってよい。好ましい脂環式炭化水素基は、そしてまたシクロペンチル基又はシクロヘキシル基であり、かつ好ましいアリール基はフェニル基又はナフチル基である。Ｔ1＝−ＣＯＯＲ5の場合に、Ｓ1＝ＣＯＯＭa又は−ＣＯＯＲ5である。Ｔ1及びＳ1＝ＣＯＯＲ5である場合に、相応する構造基はジカルボン酸エステルから誘導される。
【００２５】
これらのエステル構造単位に加えて、構造基ｃ）は、さらに他の疎水性構造要素を有していてよい。これらには、
【化４】
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を有するポリプロピレンオキシド誘導体もしくはポリプロピレンオキシド−ポリエチレンオキシド誘導体が含まれる。ｘはこの場合に、１〜１５０の値及びｙは０〜１５の値である。ポリプロピレンオキシド（−ポリエチレンオキシド−）誘導体は、この場合に、基Ｕ1を介して、式ＩＩＩａに相応する構造基ｃ）のエチル基と結合されていてよく、その際にＵ1＝−ＣＯ−ＮＨ−、−Ｏ−又は−ＣＨ2−Ｏ−であってよい。これらは、式ＩＩＩａに相応する構造基の相応するアミドエーテル、ビニルエーテル又はアリルエーテルである。Ｒ6は、この場合に、そしてまたＲ2（Ｒ2の意味は上記参照）又は
【化５】
2009501692.tif 000006
であってよく、その際にＵ2＝−ＮＨ−ＣＯ−、−Ｏ−、又は−ＯＣＨ2−を表してよく、かつＳ1は前記の意味を表す。これらの化合物は、式ＩＩＩａに相応する二官能性アルケニル化合物のポリプロピレンオキシド（−ポリエチレンオキシド−）誘導体である。
【００２６】
別の疎水性構造要素として、式ＩＩＩａに相応する化合物は、ポリジメチルシロキサン基を有していてよく、これは、式ＩＩＩａ中でＴ1＝−Ｗ1−Ｒ7に相当する。
【００２７】
Ｗ1は、この場合に、
【化６】
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（以下にポリジメチルシロキサン基と呼ぶ）を表し、Ｒ7は、＝Ｒ2であってよく、かつｒはこの場合に２〜１００の値であってよい。
【００２８】
ポリジメチルシロキサン基は、式ＩＩＩａによるエチレン基に直接結合されていてよいだけでなく、さらに基
−ＣＯ−［ＮＨ−（ＣＨ2）3］s−Ｗ1−Ｒ7又は−ＣＯ−Ｏ（ＣＨ2）z−Ｗ1−Ｒ7
を介しても結合されていてよく、その際にＲ7は好ましくは＝Ｒ2を表し、かつｓ＝１又は２及びｚ＝０〜４であってよい。Ｒ7は、そのうえさらに
【化７】
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を表してよい。
【００２９】
これらは、式ＩＩＩａに相当する、相応する二官能性エチレン化合物であり、これらは相応するアミド基又はエステル基を介して互いに結合されており、かつその際にエチレン基の１個のみが共重合されている。
【００３０】
類似することは、Ｔ1＝（ＣＨ2）z−Ｖ1−（ＣＨ2）z−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ2を有する式ＩＩＩａによる化合物にも当てはまり、その際にｚ＝０〜４、Ｖ1はポリジメチルシロキサン基Ｗ1又は−Ｏ−ＣＯ−Ｃ6Ｈ4−ＣＯ−Ｏ−基のいずれかであってよく、かつＲ2は前記の意味を表す。これらの化合物は、相応するジアルケニル−フェニル−ジカルボン酸エステル又はジアルケニル−ポリジメチルシロキサン誘導体から誘導される。
【００３１】
本発明の範囲内で、二官能性エチレン化合物の１個のエチレン基だけでなく、２個のエチレン基も共重合されていることも可能である。これは、式ＩＩＩｂ
【化８】
2009501692.tif 000009
に相応する構造基に本質的に相当し、その際にＲ2、Ｖ1及びｚは、既に記載された意味を有する。
【００３２】
四番目の構造基ｄ）は、一般式ＩＶａ及び／又はＩＶｂ
【化９】
2009501692.tif 000010
の不飽和ジカルボン酸誘導体から誘導され、ここで、ａ、Ｍ1、Ｘ1及びＹ1については前記の意味を有する。この不飽和ジカルボン酸誘導体の典型的な代表例は、マレイン酸、フマル酸及びそれらの一価又は二価の金属塩、例えば、Ｎａ塩、Ｋ塩、Ｃａ塩又はＮＨ4塩もしくは有機アミン基を有する塩から誘導される。
【００３３】
その場合に、コポリマーが式Ｉａ及び／又はＩｂ及び／又はＩｃの構造基５１〜９５mol％、式ＩＩの構造基１〜４８．９mol％、式ＩＩＩａ及び／又はＩＩＩｂの構造基０．１〜５mol％及び式ＩＶａ及び／又はＩＶｂの構造基０〜４７．９mol％を含有することが好ましいとみなすことができる。
【００３４】
好ましくは、本発明により使用される添加剤は、構造基ａ）及びｂ）及び場合によりｃ）から構成されている。特に好ましくは、この添加剤は、コポリマーの形で、式Ｉａ及び／又はＩｂの構造基５５〜７５mol％、式ＩＩの構造基１９．５〜３９．５mol％、式ＩＩＩａ及び／又はＩＩＩｂの構造基０．５〜２mol％及び式ＩＶａ及び／又はＩＶｂの構造基５〜２０mol％を含有する。
【００３５】
好ましい一実施態様によれば、本発明により使用される添加剤はコポリマーの形で、ビニル−又は（メタ）アクリル酸−誘導体、例えばスチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン、プロピレン、イソブテン、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリラート、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、ＡＭＰＳ、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、ブチルアクリラート、アリルヘキシルアクリラート等をベースとするモノマーに基づく構造を、式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ及びＩＶの構造基の総和を基準として、付加的にさらに５０mol％まで、特に２０mol％まで含有する。
【００３６】
その都度使用されるコポリマー中の繰り返される構造単位の数は、制限されていない。しかしながら、５００〜１０００ ０００、より好ましくは１ ０００〜１００ ０００g/molの平均分子量に調節することが特に有利であることが判明している。
【００３７】
当該の特別な使用は特に、それぞれの添加剤が、石灰、水硬性結合剤、好ましくはセメントの形で、砂、及びここでは特にケイ砂、及び場合により硬セッコウ及びフライアッシュの系列の別の成分を含有するポーラスコンクリートベース混合物に添加されることにより特徴付けられている。その場合に、ポーラスコンクリートベース混合物は、もちろん、それぞれの適用の場合に相応して、さらに他の成分及び添加剤も含有していてよく、その際に、ポーラスコンクリートベース混合物の組成は、しかしながら、記載された有機添加剤の特許の保護が請求される使用に不利な影響を及ぼさない。
【００３８】
もちろんガスを発生する成分は、ポーラスコンクリートの製造の際に本質的な役割を果たし、これは大部分の場合にアルミニウム粉末である。有機添加剤の本発明による使用は、いかなる場合も特定の添加時点に限定されていない。このことは、本発明による添加剤が、第一の主反応段階において、すなわち、生安定なマトリックスの製造において並びにガス発生の使用の直前にも使用されることができることを意味する。本発明は、好ましい変法として、ガスを発生する成分及び好ましくはアルミニウム粉末を既に含有するポーラスコンクリートベース組成物への添加剤の添加を提供する。
【００３９】
添加剤の添加量も、当該の場合に、事実上制限を受けない。有機添加剤の添加を伴って行われる目的のみ及び経済的な態様は、添加量に限定されて影響を及ぼすことが可能である。この理由から、本発明は、添加剤が、好ましくは未発泡の及び特に混水不含のポーラスコンクリートベース混合物に、その都度鉱物質結合剤の質量を基準として、０．０１〜１０質量％の量で及び好ましくは０．１〜５質量％の量で及び最も好ましくは０．２〜１．０質量％の量で、添加されることを考慮する。添加剤は、本発明の範囲内で、固体の状態で並びに液体の状態で使用されることができる。しかしながら、ポーラスコンクリート製造の際に、大部分の場合に、液相が好まれるので、挙げられた添加剤を同様に液体の形で使用し、かつこれを用いて得られた原料混合物を引き続いて一緒に混合することが推奨される。
【００４０】
最後に、別の好ましい態様は、特許の保護が請求された使用を用いて、≦１ ０００kg/m3、好ましくは３００〜７００kg/m3及び特に好ましくは３５０〜５５０kg/m3の密度を有する多孔質生成物が得られることにある。
【００４１】
要約すれば、それ自体として建築化学から既に知られた有機添加剤の提案された新規使用を用いて、明らかによりエネルギー及び費用のかからない製造方法を用いて得ることができる新規のポーラスコンクリート品質が入手可能になることを確認することができる。このことは、特に、使用される原料（特に水）並びにそれらと結び付いた、特にオートクレーブ段階における、明らかにより低いエネルギー必要量に関して節約の潜在性が付随する。
【００４２】
次の例は、本発明による使用の利点を明確に示す。
【００４３】
実施例
使用例１
ポーラスコンクリートのベース配合：
砂（石英粉）  ６６５g
生石灰  １０３g
セメント  １６０g
硬セッコウ  ３９g
白色消石灰  ３２g
アルミニウム粉末  １g
流動化作用を有する添加剤  必要に応じる
混水  必要に応じる。
【００４４】
混合規定及び測定方法：
原料を、デジタル実験室用はかりで±０．０５gの精度で秤量した。添加水の温度を、ミキサー中への添加前に４０℃に調節した。原料を、次の混合順序で一緒にした：
【表１】
2009501692.tif 000011
【００４５】
以下の第２表は、添加剤なしの混合物と比較して、本発明により添加される多様な流動化剤タイプについての減水作用を示す。流動化剤添加を伴う原料混合物のコンシステンシーは、明らかに低い水値の場合に高められている。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
第２表の最後の欄は、発泡後のポーラスコンクリート材料の密度を示す。減少された含水量（Ｗ／ＴｒＭ値参照）及び変わらないアルミニウム量の場合に得られた、見出された結果は、発泡過程への本発明により添加される分散剤の積極的な影響を証明し、すなわち、発泡過程に関して使用されるアルミニウム粉末の有効性は、減少された水量にもかかわらず上昇する。
【国際調査報告】
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