(57)【要約】  筆記用先端（１８）を有する第１胴部（１６）と、第２胴部（２２）とを含み、選択的な係合機構を有する筆記具が提供される。雄型凸部（２４）がそこから横断方向に伸延するドッキング用カラー（２６）が第１胴部（１６）及び第２胴部（２２）の一方に関連付けされ、第１胴部（１６）及び第２胴部（２２）の他方に関連付けされた軌道担持用部材（４４）には各雄型凸部（２４）用の少なくとも１つの相補的な軌道（３０）を設け、ガスケットのような偏倚要素（５２）が、第１胴部（１６）及び第２胴部（２２）が相互に係合される際のこれら第１胴部（１６）及び第２胴部（２２）の固定を容易化する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具であって、
その第１端部から筆記用先端が突出する第１胴部と、
該第１胴部と選択的に係合自在の第２胴部と、
第１胴部及び第２胴部の一方の係合端と関連付けされた少なくとも１つの雄型凸部と、第１胴部及び第２胴部の他方の係合端と関連付けされた少なくとも１つの相補的な軌道と、を含む固定機構と、
を含む筆記具。
【請求項２】
少なくとも１つの雄型凸部が、第１胴部及び第２胴部の一方の係合端と関連付けされたドッキング用カラーから横断方向に伸延する請求項１の筆記具。
【請求項３】
ドッキング用カラーが、第１胴部及び第２胴部の一方の係合端位置に設けた係合表面から該係合表面の後方側に伸延する請求項２の筆記具。
【請求項４】
第１胴部及び第２胴部の一方の係合端に配置した軌道担持用部材内に少なくとも１つの相補的な軌道を設けた請求項１の筆記具。
【請求項５】
軌道担持用部材が、該軌道担持用部材を配置した胴部の係合端内部を軸方向に可動である請求項４の筆記具。
【請求項６】
軌道担持用部材が、第１胴部及び第２胴部の固定を容易化するべく偏倚要素によって偏倚される請求項５の筆記具。
【請求項７】
軌道担持部材を配置した胴部の係合端が係合表面を含み、偏倚要素が、軌道担持用部材と該係合表面との間に配置したガスケットを含む請求項６の筆記具。
【請求項８】
少なくとも１つの相補的な軌道が、軌道担持用部材を配置した胴部の係合表面方向に向けて開放した入口と、該入口方向に拡幅した終端部とを含み、ガスケットが、軌道担持用部材を配置した胴部の係合表面から軸方向に離間する方向に軌道担持用部材を偏倚させる請求項７の筆記具。
【請求項９】
筆記具であって、
その一端から筆記用先端を突出させた第１胴部と、該第１胴部と選択的に係合自在の第２胴部とを含み、第１胴部と第２胴部とが、その一方を他方に関して３６０°未満の角度で回転させることにより選択的に係合される筆記具。
【請求項１０】
第１胴部及び第２胴部を係合させるに際し、第１胴部及び第２胴部の一方を３６０°未満の角度で他方に関して回転させると釈放自在の錠止機構が第１胴部と第２胴部を相互に固定するようになっている請求項９の筆記具。
【請求項１１】
釈放自在の錠止機構が、第１胴部及び第２胴部の一方から横断方向に伸延する少なくとも１つの雄型凸部と、第１胴部及び第２胴部の他方における相補的な終端部とを含み、軌道部が、雄型凸部を受けるような寸法を有し且つ軌道部に沿った雄型凸部の移動を拘束するべく形状付けされる請求項１０の筆記具。
【請求項１２】
軌道部が、該軌道部の入口から交叉部にかけての第１方向に伸延され、該交叉部から終端部にかけての第２方向に更に伸延される請求項１１の筆記具。
【請求項１３】
軌道部が、該軌道部の入口方向側の終端部位置で拡幅される請求項１２の筆記具。
【請求項１４】
釈放自在の錠止機構が、第１胴部の、筆記用先端が突出する端部とは反対側の端部から伸延するドッキング用カラーを含み、該ドッキング用カラーが、該ドッキング用カラーから横断方向に伸延する少なくとも１つの雄型凸部と、第２胴部と関連付けされた軌道部担持用部材とを含み、該軌道部担持用部材が、雄型凸部を受けるべく寸法付けられ且つ軌道部に沿った雄型凸部の移動を拘束するべく形状付けされた少なくとも１つの軌道部を含む請求項１０の筆記具。
【請求項１５】
軌道部担持用部材と関連付けされた偏倚要素を更に含み、該偏倚要素が、第２胴部の前方側の端部から離間するように軌道部担持用部材を偏倚する請求項１４の筆記具。
【請求項１６】
偏倚要素が、変形自在の、形状復元自在のガスケットである請求項１５の筆記具。
【請求項１７】
軌道部担持用部材が、各胴部内部を軸方向に可動である請求項１５の筆記具。
【請求項１８】
第１胴部及び第２胴部を選択的に係合させる間、第１胴部が第２胴部に関して回転されるに際して軌道部担持用部材が偏倚要素とは反対方向に押送される請求項１７の筆記具。
【請求項１９】
筆記用具における、その第１端部に筆記用先端を有する第１胴部と、第２胴部とを選択的に係合させるための方法であって、
第１胴部及び第２胴部の一方の係合端位置に設けたドッキング用カラーの少なくとも１つの横断方向の雄型凸部を、第１胴部及び第２胴部の他方の係合表面の軌道部担持用部材に設けた少なくとも１つの相補的な軌道部と整列させること、
第１胴部を第２胴部に関して前進させて少なくとも１つの横断方向の雄型凸部の各々を少なくとも１つの相補的な軌道部の各１つに入れ、次いで、第１胴部を第２胴部に関して、少なくとも１つの雄型凸部の１つが少なくとも１つの相補的な軌道部の１つの終端部に到達するまで回転させること、
を含む方法。
【請求項２０】
第１胴部を第２胴部に関して、少なくとも１つの雄型凸部の１つが少なくとも１つの相補的な軌道部の１つの終端部に達するまで回転させることにより、軌道部担持用部材に偏倚力とは反対向きの力が付与され、該力が軌道部担持用部材を第１軸方向で、少なくとも１つの雄型凸部が終端部に達するまで引き寄せ、前記少なくとも１つの雄型凸部が終端部に到達すると、偏倚力が軌道部担持用部材を前記第１軸方向とは反対方向に押すことにより、第１胴部及び第２胴部の固定が容易化される請求項１９の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は一般に筆記具に関し、詳しくは、筆記具内部へのアクセス性、例えば筆記具に内蔵したインクリザーバへのアクセス性を向上させるための、筆記具の胴部（バレル）の各部分を選択的に係合させるための交換機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
筆記具の胴部の各部分を選択的に係合させるための標準的な機構は、一方の胴部のネジ溝付きの雄型端部と、この雄型端部と相補する形状の、ネジ溝付きの雌型端部とから構成される。ユーザーは、例えばインクの減ったカートリッジを交換するために筆記具内のインクリザーバにアクセスしたい時、胴部の一方を他方に関して少なくとも３６０°回転させ、更に代表的には何回転か廻して胴部を２つに分ける必要がある。そして、２つに分けた胴部をしっかりと再結合させるには、胴部の一方を他方に関して少なくとも３６０°同じように回転させた上に、代表的には何回転か廻す必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来製品の問題を解決する構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、その第１端部から筆記用先端が突出する第１胴部を含む筆記用具が提供される。筆記用具は、選択係合機構を介して第１胴部と選択的に係合するようにした第２胴部をも含む。選択係合機構は、ユーザーがこれを簡単に脱係合させて筆記具内部に容易にアクセスして、例えば内蔵のインクリザーバを交換できるようにする。選択係合機構には、第１胴部の、第１端部とは反対側の係合端部である第２端部から伸延するドッキング用カラー部分が含まれ得る。ドッキング用カラー部分の横断方向外側には１つ以上の雄型凸部が伸延され、筆記具の第２胴部には、各雄型凸部の動きを拘束する相補形状の軌道部が設けられる。軌道部は第２胴部の係合端部位置に露呈される軌道部入口部分を有する。
第１胴部は、その第２端部位置に第１胴部係合表面を有し、第２胴部は、その係合端部位置に第２胴部係合表面を有する。第１胴部係合表面とドッキング用カラー部分の各雄型凸部とは嵌合自在である。相補形状の軌道部の少なくとも１つは、雄型凸部がこの軌道部の末端部に達すると軌道部内に釈放自在に固定され、それにより第１胴部と第２胴部とが相互に固定されるような形状とされる。
【０００５】
選択係合機構には、第１胴部及び第２胴部が容易に釈放自在に固定されるようにするための少なくとも１つの偏倚要素が設けられる。ある実施例では偏倚要素の第２胴部の係合端部内には、変形自在の、形状復元性のガスケットが設けられる。第２胴部のこの係合端部には、相補形状の軌道部を設けた軌道担持部材も受けられ、第２胴部の係合表面と軌道担持部材との間にはガスケットが配置される。軌道担持部材は第２胴部内での軸方向移動が制限され、ガスケットにより第２胴部係合表面から偏倚される。
【０００６】
ドッキング用カラー部分の、第１胴部に関連する各雄型凸部は、第１胴部及び第２胴部の相対移動に応じて、第１胴部の係合表面が第２胴部の係合表面と接触するまで夫々の相補形状の軌道部内を移動する。第１胴部の係合表面と各雄型凸部のとの間の距離が一定であることのみならず、軌道部が相補的形状を有することから、第１胴部及び第２胴部が相対移動し続けると軸方向に可動の軌道部担持部材は第２胴部係合表面に向けて、即ち、ガスケットの偏倚力に打ち勝って軸方向に移動し、雄型凸部が軌道部終端部に達するまでガスケットを圧縮する。軌道部の終端部は軌道部の入口方向、即ち、第２胴部係合表面方向に向けて拡幅されており、軌道部担持部材はこの終端部に達するとガスケットに押されて第２胴部係合表面から軸方向に離れ、その雄型凸部が幅広の終端部内の釈放自在の第２位置にぱちんと嵌る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図面を参照して説明するに、筆記具１０が主胴部１２とキャップ１４とを含んでいる。主胴部１２は、第１端部２０から突出する筆記用先端１８を有する第１胴部１６と、第２胴部２２とを含み、これらの第１胴部１６及び第２胴部２２には、筆記具用に従来用いられるネジ式係合機構と比較して釈放自在性の高い係合機構を設ける。係合機構は、第１胴部１６の第２端部２８から第１胴部１６と同中心状態で伸延する円筒状のドッキング用カラー２６から横断方向外側に伸延する、少なくとも１つの雄型凸部２４を含む。図示される実施例では、ドッキング用カラー２６の表面上に相互に対向する２つの雄型凸部２４を設けている。
【０００８】
各雄型凸部２４用の少なくとも１つの相補形状の軌道部３０を第２胴部２２の係合端３２に設ける。各軌道部３０は一方の雄型凸部２４を受ける入口を含み、筆記具１０の長手方向に沿った軸方向の如き第１方向に伸延して交叉部３６に達する。軌道部３０は、交叉部３６位置で第１方向とは別の少なくとも１つの方向に伸延してその終端部３８に至り、終端部３８位置で、例えば入口３４の方向に拡幅され得る。
【０００９】
雄型凸部２４を有する円筒状のドッキング用カラー２６を、筆記用先端１８を有する第１胴部１６の第２端部２８又は係合端部に関連付けする必要はない。円筒状のドッキング用カラー２６と雄型凸部２４とは、例えば、第２胴部２２の係合端３２と関連付けし、相補形状の軌道部３０を第１胴部１６の第２端部２８と関連付けさせることもできる。あるいは雄型凸部２４をドッキング用カラー２６に設ける必要はなく、そうした雄型凸部を第１胴部１６及び第２胴部２２の一方の内側から横断方向内側に突出させ、突出させた各雄型凸部用の少なくとも１つの相補形状の軌道部を第１胴部１６及び第２胴部２２の他方に設けたカラー部分に設けることができる。
【００１０】
図３〜図７に係合機構の一連の操作状況を示す。図３では第１胴部１６と第２胴部２２とが、各雄型凸部２４が軌道部３０の入口３４と整列するように配列されている。図示した実施例では雄型凸部の２つが小型のものであり、２つの軌道部３０が同じ寸法形状を有し、第１胴部１６及び第２胴部２２は、各雄型凸部２４が各軌道部３０の入口３４と正確に整合する２つの初期相対位置を有する。
第１胴部１６及び第２胴部２２が整合可能な初期相対位置を１つに限定する場合、幾つかの変更例も本発明の範囲内のものとする。例えば、雄型凸部及び相補形状の軌道部を各１つとすることができる。
【００１１】
同様に、第１胴部１６及び第２胴部２２が整合可能な初期相対位置数を増やしたい場合は、本発明の開示する範囲内で幾つかの変更例を用いることができる。例えば、第１胴部１６及び第２胴部２２の一方に、入口位置を相互に１２０°の角度間隔を置いて３つの軌道部を設け、第１胴部１６及び第２胴部２２の他方には、相補形状の間隔を置いて３つの雄型凸部を設け得る。
【００１２】
各雄型凸部２４を夫々の軌道部３０の入口に整合させた後、第１胴部１６を、図３に矢印で示すように第２胴部２２方向に前進させる。各雄型凸部２４は各軌道部３０の入口３４に入り、ユーザーが第１胴部１６を第２胴部２２に向けて更に移動すると各雄型凸部２４が各軌道部に沿って第１方向に進み、図４に示すように交叉部３６に達する。
【００１３】
次いで、ユーザーが第１胴部１６を第２胴部２２に関して図５に湾曲状矢印で示すように回転させ、各雄型凸部２４を各軌道部３０に沿って第２方向に移動させると、雄型凸部２４が軌道部３０の終端部３８に達する。図５及び図６（図５を線６−６に沿って切断した断面図）では雄型凸部２４は終端部３８に入る直前の位置で示される。図７は図６と類似の断面図であるが、雄型凸部２４の１つが終端部３８に受けられた状態で示される。各図に示す軌道部３０は、ユーザーが第１胴部１６を第２胴部２２に関して３６０°未満、特には、９０°以上回転させなくとも第１胴部及び第２胴部を相互に固定し得るように形状付けされる。
【００１４】
各軌道部３０の終端部３８は、第２方向におけるよりも第１方向、例えば軌道部３０の入口方向、即ち、第２胴部２２の係合端３２に向けて拡幅され、雄型凸部２４は、この拡幅された幅広の終端部３８に達するとこの終端部３８にぱちんと嵌り、かくして第１胴部１６と第２胴部２２とを相互に釈放自在に錠止する状態に固定する。ユーザーは雄型凸部が幅広の終端部３８にぱちんと嵌る時の音を聴く及び又はその感触を得ることができる。
【００１５】
各雄型凸部２４を確実に終端部３８に嵌合させるための偏倚要素を設ける。図示した実施例では偏倚要素は変形自在の、形状復元性のガスケット５２である。ガスケット５２は、第２胴部２２の係合端３２位置の係合表面４０の後方（即ち、筆記具１０が完全組立て状態である場合は筆記用先端１８から離間する側）に配置される。各軌道部３０には、第２胴部２２内を軸方向に制限距離のみ可動の軌道部担持部材４４を設ける。軌道部担持部材４４はガスケット５２の後方に配置され、（このガスケットにより）係合表面４０から離間する軸方向に偏倚される。
【００１６】
第１胴部１６の第２端部２８には係合表面４２も設ける。雄型凸部２４と係合表面４２との間の軸方向距離は図中では図３に最も良く示されるようにｄ1で表される。各軌道部３０の、交叉部３６と幅広の終端部３８との間を伸延するセクションは、第１胴部１６を第２胴部２２に関して回転させるに従い、軌道部から係合表面４０までの軸方向距離がｄ1未満の距離から（図４に最も良く示されるように；図４では各軌道部の交叉部３６位置にあり、雄型凸部２４は係合表面４２から尚、短距離離間している）ｄ1よりも若干長い距離に漸増するよう、入口３４から離間する方向に徐々に傾斜付けされ得る。
【００１７】
こうした幾何形状により、第１胴部１６を第２胴部２２に関して回転させて係合表面４０及び４２を接触させ、第１胴部１６を第２胴部２２に関して更に回転させると、軌道部３０内に拘束された雄型凸部２４がガスケット５２の偏倚力に打ち勝って軌道部担持部材４４を係合表面４０方向に（図６に下向き矢印で示すように）引き寄せる。軌道部担持部材４４は、雄型凸部２４が図７に示すように各軌道部３０の幅広の終端部３８に到達するまで引き続き係合表面４０に引き寄せられ、雄型凸部２４が終端部３８に達すると、軌道部担持部材がガスケット５２の復元力に押されて係合表面４０から離間し（図７に上向き矢印で示すように）、雄型凸部２４の下側部分が幅広の終端部３８の壁部分と接触する状態に持ち来される。
【００１８】
第１胴部１６と第２胴部２２とは、以上述べたとは逆のプロセスにより相互に分離される。即ち、ユーザーが第１胴部１６を第２胴部２２に関して回転させると、各雄型凸部２４が各軌道部３０の幅広の終端部３８から引き出され、第１胴部を第２胴部に関して更に回転させると雄型凸部２４が交叉部３６に達する。次いでユーザーが第１胴部１６と第２胴部２２とを軸方向に相互に離間する方向に夫々引っ張って分離させると筆記具１０の内側が露呈され、例えば、内蔵したインクリザーバへのアクセスが提供される。
【００１９】
本明細書に開示する選択的な係合機構を実現するための様々の構成部品を筆記具に使用することが可能であり、その一組の例を図８及び図９に例示する。図８には、横断方向外側に伸延する一対の雄型凸部２４を有するドッキング用カラー２６が示される。ドッキング用カラー２６の前側部分は第１胴部保持部材５４に受けられる。第１胴部保持部材５４はドッキング用カラー２６を第１胴部１６の第２端部２８位置に維持する。第１胴部１６の係合表面４２は第１胴部保持部材５４に設けることが好ましい。
【００２０】
軌道部担持部材４４とガスケット５２とは、これらの軌道部担持部材４４とガスケット５２とを第２胴部２２の係合端３２付近で維持する第２胴部保持部材５０内に受けられる。第２胴部２２の係合表面４０は第２胴部保持部材５０に設けることが好ましい。
【００２１】
軌道部担持部材４４が第２胴部２２に関して回転しないようにするための、図８に示すような回転制限用チャンネル５６を軌道部担持部材に設け得る。この回転制限用チャンネル５６内には、第２胴部２２の内側に関して固定した回転防止用突起（図示せず）を受ける。
【００２２】
種々の断面形状を有する外形の筆記具において、本発明のクイックリリース式の選択敵な係合機構を用い得る。図示した筆記具１０は断面形状が全体的に矩形のものである。ここで開示する選択的な係合機構は、そうした全体に矩形の断面外形を有する第１胴部１６及び第２胴部２２の軸方向整列状態を維持するために特に好適である。図８に示すように、軌道部担持部材４４が回転しないようにするために、矩形のインサート４６に、又は、円筒状及び矩形状のアダプター部材５８に回転防止用突起（図示せず）を設け得る。ドッキング用カラー２６と、軌道部担持部材４４とは精密加工金属製であり、雄型凸部２４はドッキング用カラー２６の一体延長部分であることが好ましい。第１胴部保持用部材５４及び第２胴部保持用部材５０もまた精密加工金属製であることが好ましい。
以上、本発明を実施例を参照して説明したが、本発明の内で種々の変更をなし得ることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】筆記具の斜視図である。
【図２】図１の筆記具の第１胴部及び第２胴部の係合機構を示す部分破除した分解斜視図である。
【図３】図１の筆記具の第１胴部及び第２胴部の係合機構の、第１胴部及び第２胴部の一方の係合端から伸延するドッキング用カラーから横断方向に伸延する２つの雄型凸部の各々が、第１胴部及び第２胴部の他方の係合端に設けた相補形状の軌道部（点線で示す）の入口に挿通される直前の状況を示す部分破除した分解斜視図である。
【図４】図３の筆記具の第１胴部及び第２胴部の係合機構の、第１胴部及び第２胴部の一方の係合端から伸延するドッキング用カラーから横断方向に伸延する２つの雄型凸部の各々が、第１胴部及び第２胴部の他方の係合端に設けた相補形状の軌道部（実質的に点線で示され且つ一部が実線で示される）内の交叉部に達した状況を示す部分破除した分解斜視図である。
【図５】図３及び図４の筆記具の第１胴部及び第２胴部の係合機構の、第１胴部及び第２胴部の一方の係合端から伸延するドッキング用カラーから横断方向に伸延する２つの雄型凸部の各々が、第１胴部及び第２胴部の他方の係合端に設けた相補形状の軌道部（実質的に点線で示され且つ一部が実線で示される）の幅広の終端部に入る直前の位置に達した状況を示す部分破除した分解斜視図である。
【図６】第１胴部及び第２胴部の一方の係合端から伸延するドッキング用カラーから横断方向に伸延する雄型凸部の一方が、第１胴部及び第２胴部の他方の係合端の相補形状の軌道部の幅広の終端部に入る直前の状況を示す、図５を線６−６に沿って切断した部分拡大断面図である。
【図７】雄型凸部が相補形状の軌道部の幅広の終端部に受けられた状況を示す図６と類似の部分断面図である。
【図８】図３〜７に示した筆記部の係合機構の各構成部品を示す分解斜視図である。
【図９】図１の筆記具の第１胴部及び第２胴部が図３〜７に示す係合機構及び図８に示した構成部品により相互に係合する状況を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  筆記具
１２  雄型胴部
１４  キャップ
１６  第１胴部
１８  筆記用先端
２０  第１端部
２２  第２胴部
２４  雄型凸部
２６  ドッキング用カラー
２８  第２端部
３０  軌道部
３２  係合端
３４  入口
３６  交叉部
３８  終端部
４０、４２  係合表面
４４  軌道部担持部材
５０  第２胴部保持部材
５２  ガスケット
５４  第１胴部保持部材
５６  回転制限用チャンネル
【図１】
2009501652.tif 000003
【図２】
2009501652.tif 000004
【図３】
2009501652.tif 000005
【図４】
2009501652.tif 000006
【図５】
2009501652.tif 000007
【図６】
2009501652.tif 000008
【図７】
2009501652.tif 000009
【図８】
2009501652.tif 000010
【図９】
2009501652.tif 000011
【国際調査報告】
2009501652.tif 000012
2009501652.tif 000013
2009501652.tif 000014