(57)【要約】 【課題】  比較的簡単な構造を特徴とし、比較的安価で製造できる、作動の確実な解除可能な係止結合装置を提供する。【解決手段】  係止結合装置は、ボデー部分（２）と、着脱自在の係止結合機構（１６）を介してボデー部分（２）に結合できる蓋部分（７）とを有する。係止結合機構（１６）は、係止ウェブ（２０）に設置され閉鎖位置では対向受け部分（２１）に背面から係合する少なくとも１つの係止ノーズ（１８，１９）と、係止結合機構（１６）に作用し、作動時に１つのまたは各係止ノーズ（１８，１９）の背面係合を解除できるする解除機構とを有する。係止結合機構（１６）は、蓋部分（７）に自由に可動になるよう加工され１つのまたはすべての係止ノーズ（１８，１９）に向く側に板片リブ（１５）を形成した可撓性の押圧タブ（１１）を有し、上記板片リブの作用によって、１つのまたは各係止ノーズ（１８，１９）の背面係合を解除できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボデー部分（２）と、着脱自在の係止結合機構（１６）を介してボデー部分（２）に結合できる蓋部分（７）とを有する装置であって、
係止結合機構（１６）が、係止ウェブ（２０）に設置され閉鎖位置では対向受け部分（２１）に背面から係合する少なくとも１つの係止ノーズ（１８，１９）と、係止結合機構（１６）に作用し１つのまたは各係止ノーズ（１８，１９）の背面係合を作動時に解除できる解除機構とを有する形式のものにおいて、
係止結合機構（１６）が、蓋部分（７）に自由可動になるよう加工され１つのまたは各係止ノーズ（１８，１９）に向く側に板片リブ（１５）を形成した可撓性の押圧タブ（１１）を有し、
上記板片リブの作用によって、１つのまたは各係止ノーズ（１８，１９）の背面係合を解除できることを特徴とする装置。
【請求項２】
押圧タブ（１１）が、比較的幅広の板片頭部（１２）と、板片頭部（１２）に形成され板片頭部（１２）に比して細い板片ウェブ（１３）とを有し、
板片頭部（１２）とは反対側の板片ウェブ端が、少なくとも１つのねじ曲げ自在のヒンジ継手部分（２３）を介して蓋部分（７）に可撓性に連結されることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
板片リブ（１５）には、係止ウェブ（２０）に向く端部に、板片リブ（１５）に対して直角に延び係止ウェブ（２０）と当接可能な作動押し棒（２２）が形成されていることを特徴とする請求項１または２の装置。
【請求項４】
休止状態において、作動押し棒（２２）と係止ウェブ（２０）との間には、自由空間が存在することを特徴とする請求項３の装置。
【請求項５】
対向受け部分（２１）が、ボデー部分（２）の縁部側に設けた２つの外側部分（３，４）の間に設けてあり、上記ボデー部分に対して、少なくとも、係止つめ（１７）の導入方向へ見て前部側が最高でも外側部分（３，４）の平面内にあるか該外側部分の後ろへ引下って位置する程度に、蓋部分（７）の方向へずれて配設されることを特徴とする請求項１−４の１つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求項１の上位概念（前置部）に記載の装置に関する。即ち、ボデー部分と、着脱自在の係止結合機構を介してボデー部分に結合できる蓋部分とを有する装置であって、係止結合機構が、係止ウェブに設置され閉鎖位置では対向受け部分に背面から係合する少なくとも１つの係止ノーズと、係止結合機構に作用し１つのまたは各係止ノーズの背面係合を作動時に解除できる解除機構とを有する形式のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置は、ＤＥ９３１２５８５Ｕ１から公知である。この周知の装置の場合、ボデー部分および蓋部分は、着脱自在の係止結合機構を介して、相互に結合される。係止結合機構は、側板を介して解ロックされる係止つめを使用する。係止つめは、係止つめの不測の解除を避けるため、スライダによって固定できる。もちろん、この装置は、比較的複雑に構成されており、従って、比較的高額な製造費がかかる。  
【特許文献１】ＤＥ９３１２５８５Ｕ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、比較的簡単な構造を特徴とし、比較的安価で製造できる、冒頭に述べた種類の装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、冒頭に述べた種類の装置において、本発明にもとづき、特許請求項１の特徴記載部分に開示の特徴によって解決される。即ち、係止結合機構が、蓋部分に自由可動になるよう加工され１つのまたは各係止ノーズに向く側に板片リブを形成した可撓性の押圧タブを有し、上記板片リブの作用によって、１つのまたは各係止ノーズの背面係合を解除できることを特徴とする。（基本構成、形態１）
【０００５】
係止つめの背面係合を解除するために作動される可撓性押圧タブ（舌状板片）を蓋部分から自由に可動になるよう加工（freigearbeitet）し、上記押圧タブに、係止つめに作用する板片リブを形成することによって、比較的安価な製造を実現できる極めて簡単で運転確実な機械的構造が得られる。
【０００６】
本発明の他の目的に適う構成は、従属請求項の対象である。即ち、
押圧タブが、比較的幅広の板片頭部と、板片頭部に形成され板片頭部に比して細い板片ウェブとを有し、板片頭部とは反対側の板片ウェブ端が、少なくとも１つのねじ曲げ自在のヒンジ継手部分を介して蓋部分に可撓性に連結されることが好ましい。（形態２）
板片リブには、係止ウェブに向く端部に、板片リブに対して直角に延び係止ウェブと当接可能な作動押し棒が形成されていることが好ましい。（形態３）
休止状態において、作動押し棒と係止ウェブとの間には、自由空間が存在することが好ましい。（形態４）
対向受け部分が、ボデー部分の縁部側に設けた２つの外側部分の間に設けてあり、上記ボデー部分に対して、少なくとも、係止つめの導入方向へ見て前部側が最高でも外側部分の平面内にあるか該外側部分の後ろへ引下って位置する程度に、蓋部分の方向へずれて配設されることが好ましい。（形態５）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
添付の図面を参照した本発明の好ましい実施例の以下の説明から、他の目的に適った構成および利点が知られよう。
【０００８】
図１に、ケーブルダクト（ないしチャンネル、Kabelkanal）１の構造の本発明に係る装置の実施例の斜視図を示した。図１には、装置のトング（舌）状に構成された端部範囲が示してある。ケーブルダクト１は、縁部側に設けた２つの外側部分３，４と、外側部分３，４の間に設けた中央部分５とを有するボデー部分２を使用する。中央部分５は、その端部範囲に貫通口６が形成されており、外側部分３，４に対してケーブルダクト１の蓋部分７の方向へずれている。
【０００９】
蓋部分７の図１に示した端部範囲には、一群の補強リブ８によって強化されたカバー面９が構成されている。カバー面９から、自由可動化加工部（即ち舌状板片の周りの空隙、Freiarbeitung）１０を構成することによって、解除機構の長い可撓性押圧タブ１１を加工する。この場合、上記押圧タブ１１は、比較的幅広の板片ヘッド１２および板片ヘッド１２に比して細い板片ウェブ１３を有する。ボデー部分２に向く押圧タブ１１の側には、蓋部分７に、押圧タブ１１が貫入できる押圧タブ（収容）空間（Laschenraum）１４が構成されている。ボデー部分２に向く押圧タブ１１の側には、押圧タブの縦方向へ、板片ヘッド１２から出発して板片ウェブ（細幅部）１３の方向へ高さが増大するとともにボデー部分２に向く押圧タブ１１の側から突出する板片リブ１５が形成されている。
【００１０】
更に、図１に、図１に示した装置の場合に、中央部分５に対して貫通空間（口）６から出て縁部側に横方向へ延びる対向受け部分２１に後ろから係合する係止（スナップ係合）ノーズ１８，１９を形成した係止つめ１７を有する係止結合機構１６が示してある。係止ノーズ１９は、係止つめ１７の（スナップ）係止ウェブ２０に結合して形成されている。
【００１１】
図２に、図１の本発明に係る装置と本質的に同様に構成された本発明に係る装置の他の実施例の断面図を示した。この場合、図１および図２の本発明に係る装置において、対応する部材には同一の符号を付した。図２から明らかな如く、板片リブ１５は、板片ヘッド１２から蓋部分７に向く対向受け部分２１の後まで延び、係止結合機構１６に向く板片リブ１５の端部には、作動押し棒２２が形成されている。更に図２から明らかな如く、押圧タブ１１は、板片ウェブ１３の両側に延びるねじ曲げ自在なヒンジ部分２３を介して可撓性に接合されている。図２の本発明に係る装置の場合、（スナップ）係止ウェブ２０に対向する側で貫通口６を通過し、板片ヘッド１２を押した際にカバー面９を支持するためにケーブルダクト２の背面まで達する支持トング（舌状部）２４が、カバー面９に形成されている。支持トングは、更に、ボデー部分２の方向へ力を加えた際に蓋部分７の不測な解除をできる限り阻止するのにまたは少なくとも困難化するのに役立つように機能する。
【００１２】
特に、図２から知り得る如く、図２に示した休止位置では、作動押し棒２２は、係止結合機構１６の係止つめ１７，１８を支持する係止ウェブ２０から離れており、かくして、押圧タブ（移動）空間１４内に押圧タブ１１を単に僅かに押込んだ際には、係止ノーズ１８，１９の背面係合の解除が誘起されることはなく、押圧タブ１１が、作動押し棒２２と係止ウェブ２０との間の間隙を含む行程であって、係止ノーズ１８，１９の高さに対応する行程（ストローク）を移動するに過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る装置の実施例の係止結合機構の範囲の斜視図である。
【図２】他の実施例の係止結合機構の範囲の断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１          ケーブルダクト（チャンネル）
２          ボデー部分
３，４      外側部分
５          中央部分
６          貫通口（空間）
７          蓋部分
１１        押圧タブ（舌状板片）
１２        板片ヘッド
１３        板片ウェブ（細幅部、Laschensteg）
１５        板片リブ
１６        係止結合機構
１７        係止つめ
１８，１９  係止（スナップ係合）ノーズ
２０        係止ウェブ（スナップ係合ウェブ）
２１        （係止つめに対する）対応（向）受け部分
２２        作動押し棒
２３        ヒンジ部分（継手）
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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