(57)【要約】【課題】  手間のかかる圧入作業を不要にして、半硬質磁性体を確実に固定できるとともに、製造コストを低減できるトルクリミッターを提供することである。【解決手段】  第１トルク伝達部材１と、この第１トルク伝達部材１に相対回転可能に挿入した第２トルク伝達部材３とを備え、第１、第２トルク伝達部材の少なくともいずれか一方は非磁性体で構成し、上記非磁性体で構成した一方のトルク伝達部材１には、半硬質磁性体２を固定し、他方のトルク伝達部材３には、上記半硬質磁性体２に対向する永久磁石４を設けたトルクリミッターにおいて、上記半硬質磁性体２を上記一方のトルク伝達部材１に固定する一対の挟持手段１ａ，１ｃを設け、これら一対の挟持手段１ａ，１ｃを介して上記半硬質磁性体２の軸方向両端を止めてなる点を特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１トルク伝達部材と、この第１トルク伝達部材に相対回転可能に挿入した第２トルク伝達部材とを備え、第１、第２トルク伝達部材の少なくともいずれか一方は非磁性体で構成し、上記非磁性体で構成した一方のトルク伝達部材には、半硬質磁性体を固定し、他方のトルク伝達部材には、上記半硬質磁性体に対向する永久磁石を設けたトルクリミッターにおいて、上記半硬質磁性体を上記一方のトルク伝達部材に固定する一対の挟持手段を設け、これら一対の挟持手段を介して上記半硬質磁性体の軸方向両端を止めてなるトルクリミッター。
【請求項２】
上記一対の挟持手段のうち、少なくとも一方の挟持手段をかしめ構造にした請求項１に記載のトルクリミッター。
【請求項３】
上記半硬質磁性体の両端側に一対の軸受を設けるとともに、上記一対に挟持部材の挟持力を、上記軸受を介して半硬質磁性体に作用させる構成にした請求項１または２に記載のトルクリミッター。
【請求項４】
上記半硬質磁性体の内周もしくは外周に一対の軸受を設けるとともに、一対の挟持手段で半硬質磁性体を直接挟持する一方、これら挟持手段の挟持力が上記軸受に作用しない構成にした請求項１または２に記載のトルクリミッター。
【請求項５】
上記挟持手段の挟持面に対向する側における軸受の端面間距離を、上記半硬質磁性体の軸方向長さより短くした請求項４に記載のトルクリミッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、磁力を利用して、所定値以上のトルクが作用したときにのみ、相対回転するようにするトルクリミッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁力を利用したトルクリミッターとして、例えば、内側回転体を外側回転体内に相対回転可能に組み込むとともに、内側回転体の外周あるいは、外側回転体の内周のいずれか一方に、永久磁石を固定し、いずれか他方に筒状の半硬質磁性体を固定しているものがある。このような、トルクリミッターは、上記半硬質磁性体と永久磁石とが対向配置され、上記永久磁石が上記半硬質磁性体を磁化し、その磁気ヒステリシスループの面積に比例する回転力を伝達するようにしている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−３０８７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記半硬質磁性体は、一方の回転体に圧入することによって固定されるようにしていた。この半硬質磁性体は、圧延された素材を筒状に加工し、必要長さに切断して形成しているので、一方の回転体に対して相対回転しないように、回り止め用の凸部や、凹部、切り欠きなどを形成することは難しい。加工が難しいだけでなく、上記半硬質磁性体の異形状化は、磁気回路に影響し、トルクが不安定になることがある。そのため、圧入という固定方法をとっていたが、トルクリミッターは一般的に長尺であるため、圧入作業は、時間と手間のかかる作業で、製造コストアップの原因となっていた。
【０００４】
また、上記半硬質磁性体を固定する側の回転体は、例えば、樹脂などの非磁性体で形成する必要がある。なぜなら、磁性体に上記半硬質磁性体を固定した場合には、対向する永久磁石による磁束が上記磁性体に流れてしまい、半硬質磁性体によるヒステリシストルクが低下してしまうからである。そこで、上記回転体と半硬質磁性体とは、異なる材質であり、線膨張係数にも差がある。このように、異なる材質の回転体と半硬質磁性体とを圧入した場合には、使用中の温度変化によってこれらが膨張もしくは収縮し、上記回転体と半硬質磁性体との線膨張係数の差によって、両者間に隙間が生じ、がたつきが発生したり、いずれかが破壊してしまったりするという問題があった。
【０００５】
さらに、上記半硬質磁性体を圧入する回転体などの部材も、圧入による圧力に耐えるために、肉厚を厚くしなければならなかった。そのため、全体的に小型化できないという問題もあった。
この発明の目的は、手間のかかる圧入作業を不要にして、半硬質磁性体を確実に固定できるとともに、製造コストを低減できるトルクリミッターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、第１トルク伝達部材と、この第１トルク伝達部材に相対回転可能に挿入した第２トルク伝達部材とを備え、第１、第２トルク伝達部材の少なくともいずれか一方は非磁性体で構成し、上記非磁性体で構成した一方のトルク伝達部材には、半硬質磁性体を固定し、他方のトルク伝達部材には、上記半硬質磁性体に対向する永久磁石を設けたトルクリミッターにおいて、上記半硬質磁性体を上記一方のトルク伝達部材に固定する一対の挟持手段を設け、これら一対の挟持手段を介して上記半硬質磁性体の軸方向両端を止めてなる点に特徴を有する。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明を前提とし、上記一対の挟持手段のうち、少なくとも一方の挟持手段をかしめ構造にした点に特徴を有する。
第３の発明は、第１または第２の発明を前提とし、上記半硬質磁性体の両端側に一対の軸受を設けるとともに、上記一対に挟持部材の挟持力を、上記軸受を介して半硬質磁性体に作用させる構成にした点に特徴を有する。
【０００８】
第４の発明は、第１または第２の発明を前提とし、上記半硬質磁性体の内周もしくは外周に一対の軸受を設けるとともに、一対の挟持手段で半硬質磁性体を直接挟持する一方、これら挟持手段の挟持力が上記軸受に作用しない構成にした点に特徴を有する。
第５の発明は、上記第４の発明を前提とし、上記挟持手段の挟持面に対向する側における軸受の端面間距離を、上記半硬質磁性体の軸方向長さより短くした点に特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
第１〜第５の発明によれば、磁力を利用したトルクリミッターにおいて、半硬質磁性体をその両端を挟持することによって保持するようにしたので、手間のかかる圧入作業が不要になり、製造コストを抑えることが可能になった。
また、線膨張係数の差によって、半硬質磁性体が脱落したり、半硬質磁性体を固定した部材を破壊してしまったりすることがなくなる。
【００１０】
第２の発明によれば、半硬質磁性体を固定するトルク伝達部材の端部を利用して、半硬質磁性体を挟持することができるので、トルク伝達部材とは別体の止め部材が必要ない。つまり、部品点数を少なくできるとともに、組み立て工数も少なくできて、製造コストを低減することができる。
第３の発明によれば、半硬質磁性体の両端に軸受を設けることによって、半硬質磁性体の軸方向長さを、上記軸受の軸方向長さ分だけ、短くすることができる。
そのため、高価な半硬質磁性体の使用量を少なくでき、その分、コストを下げることができる。
【００１１】
第４、第５の発明によれば、半硬質磁性体に対する挟持力が軸受に作用しないので、挟持力によって軸受が傾くことがない。つまり、軸受の中心がずれる心配がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１〜図３に示す第１実施形態のトルクリミッターは、この発明の第１トルク伝達部材であるハウジング１に、半硬質磁性体２を固定し、第２トルク伝達部材であるシャフト３に永久磁石４を固定している。
上記シャフト３は、図２に示す筒状の部材で、筒本体３ａの外周に環状溝３ｂと、一対の回り止め凸部３ｃ，３ｃとを備えている。
上記永久磁石４も筒状で、内径を、上記シャフト３の外形より僅かに大きい寸法にしている。また、この永久磁石４の一方の端部には、筒本体３ａに設けた周り止め凸部３ｃ，３ｃにかみ合う、一対の切り欠き４ａ，４ａを形成している。なお、上記回り止め凸部３ｃおよび切り欠き４ａ，４ａの数は、２個に限らず、１個でも、３個以上でもかまわない。
【００１３】
そして、シャフト３の環状溝３ｂにＯリング５をはめてから、永久磁石４にシャフト３を挿入し、上記回り止め凸部３ｃ，３ｃを永久磁石４の切り欠き４ａ，４ａに嵌めて、永久磁石４をシャフト３に固定するようにしている。
なお、上記Ｏリング５として、その断面直径を環状溝３ｂの深さよりも大きなものを用いるようにしている。これにより、永久磁石４をシャフト３の外周に嵌めたときに、Ｏリング５の弾性力が永久磁石４へ作用して、永久磁石４が筒本体３ａから抜けないようにすることができる。
このようにして永久磁石４を固定したシャフト３が、この発明の第２トルク伝達部材であり、同時に、他方のトルク伝達部材に相当する。
【００１４】
一方、ハウジング１は、非磁性体材料であるアルミ製の筒部材で、一方の端部にドーナツ状の底面１ａを備え、この底面１ａには、図３に示すように一対の切り欠き１ｂ，１ｂを形成している。また、上記底面１ａ側には、軸受６を設けるが、軸受６には、上記切り欠き１ｂ，１ｂに対応する凸部６ａ，６ａを設けている。これらの凸部６ａ，６ａが、上記切り欠き１ｂ，１ｂとかみ合うとともに、ハウジング１の底面１ａから突出することによって、軸受６とハウジング１とが一体化し、上記凸部６ａ，６ａが、ハウジング１と一体回転するトルク伝達軸となる。
【００１５】
さらに、ハウジング１の他端には、別の軸受７を設けているが、この軸受７と、上記軸受６との間に筒状の半硬質磁性体２を設けている。そして、ハウジング１の他端をかしめて、かしめ部１ｃを形成し、このかしめ部１ｃと上記底面１ａとの間で、両軸受６，７を介して半硬質磁性体２を挟持するようにしている。
【００１６】
このトルクリミッターの組み立ては、次のように行う。
ハウジング１の他端のかしめ部１ｃを形成する前に、ハウジング１内に、軸受６を挿入し、次に、筒状の半硬質磁性体２を挿入する。その後、上記永久磁石４を固定したシャフト３を挿入し、軸受７をシャフト３の外周に嵌めてから、ハウジング１の他端をかしめる。
このようにして、半硬質磁性体２を固定したハウジング１が、この発明の第1トルク伝達部材であり、同時に一方のトルク伝達部材となる。
そして、上記ハウジング１またはシャフト３に、設定値を超える回転トルクが入力されたときには、両者が相対回転することになりトルクは伝達されないが、設定値以下の回転トルクが入力された場合には、両者が一体回転しトルクが伝達されることになる。
例えば、ハウジング１と一体回転する凸部６ａに、設定値以下のトルクを入力されれば、ハウジング１の端から突出している筒本体３ａがトルク出力軸となる。
【００１７】
この第１実施形態では、ハウジング１の上記かしめ部１ｃと底面１ａとによってこの発明の挟持手段を構成している。そして、この挟持手段によって、半硬質磁性体２の軸方向両端を保持し、上記半硬質磁性体２をハウジング１側に固定するようにしている。つまり、半硬質磁性体２の円筒外側面をハウジング１の内周に固定する圧入方法を用いないため、圧入による様々な問題を回避できる。
【００１８】
すなわち、ハウジング１内に圧入する作業が不要なため組み立ての作業性がよくなる。
また、ハウジング１と、半硬質磁性体２との熱膨張率の差によって、半硬質磁性体２が、ハウジング１に対して相対回転してしまったり、ハウジング１が壊れてしまったりすることがない。
また、圧入による固定ではないので、半硬質磁性体２の外周寸法および、ハウジング１の内周寸法を、それほど厳密に管理する必要がない。その分、製造コストを下げることもできる。
【００１９】
図５に示す第２実施形態は、第１トルク伝達部材であるハウジング８の形状が、上記第１実施形態のハウジング１と少し異なるが、第２トルク伝達部材であるシャフト３は、上記第１実施形態のものと同じである。また、ハウジング８が、半硬質磁性体２を保持した一方のトルク伝達部材であり、シャフト３が、永久磁石４を保持した他方のトルク伝達部材である点も、上記第１実施形態と同じである。そして、第１実施形態と、同じ構成要素は、この第２実施形態でも同じ符号を用いて説明し、詳細な説明は省略する。
【００２０】
図５に示す第２実施形態のトルクリミッターでは、筒状のハウジング８の一端側の底面８ａに、トルク伝達軸となる一対の凸部８ｂを一体的に形成している。そのため、底面８ａ側には、ハウジング８の他端側に設ける軸受７と同様の軸受９を設けるようにしている。
そして、上記ハウジング８の他端をかしめて、かしめ部８ｃを形成し、このかしめ部８ｃと底面８ａとの挟持力によって、半硬質磁性体２をハウジング８に固定している。その結果、第２実施形態も、第１実施形態と同様の効果を得られる。
なお、第２実施形態では、ハウジング８が、第１実施形態のハウジング１よりも複雑な形状となるが、軸受９を、軸受７と共通部品にできるうえ、軸受９は、軸受６（図１参照）のように、凸部６ａをハウジング１の切り欠き１ｂに合わせる必要がないので、位置を調整せずに組み込めるというメリットがある。
【００２１】
図６に示す第３実施形態は、半硬質磁性体２を挟持するための挟持手段の構成が、上記第１、第２実施形態と異なるが、その他の構成は、第１実施形態と同じである。
筒状のハウジング１０の一端側には、ドーナツ状の底面１０ａを備え、この底面１０ａには切り欠き１０ｂを形成している。また、ハウジング１０の他端側内周には、雌ねじ１０ｃを形成している。
【００２２】
そして、このハウジング１０には、上記第１実施形態と同様にして、軸受６、半硬質磁性体２、シャフト３などを組み込んでから、上記雌ねじ１０ｃにかみ合う雄ねじ１１ａを有するドーナツ状のねじ部材１１を締め付けることによって、半硬質磁性体２に挟持力を作用させる。
つまり、この第３実施形態では、ハウジング１０の底面１０ａと、ねじ部材１１とによってこの発明の挟持手段を構成している。
その結果、他の実施形態と同じ効果が得られる。
このように、ねじ部材１１を用いて挟持手段を構成する方法では、かしめによる方法と比べて、部品点数が多くなるが、かしめを行う方法に比べて、挟持力を調整しやすいというメリットがある。
【００２３】
図７に示す第４実施形態は、ハウジング１の内周に設ける半硬質磁性体１４の軸方向長さを長くして、他の実施形態と同じシャフト３の外周に設けた軸受１２、１３を、上記半硬質磁性体１４の内周側に設けている。
そのため、軸受１２および１３の外径を、図１の軸受６および７よりも小さくしている。なお、軸受１２の凸部１２ａ，１２ａを、ハウジング１の切り欠き１ｂ，１ｂから突出させることによって、軸受１２をハウジング１と一体化している。
【００２４】
そして、ハウジング１の端部をかしめることにより、半硬質磁性体１４の両端に、直接挟持力を作用させている。つまり、この第４実施形態の挟持手段は、ハウジングの底面１ａとかしめ部１ｃとによって構成されているが、挟持手段による挟持力が、直接半硬質磁性体１４に作用し、軸受１２，１３には作用しないようにしている点が、図１の第１実施形態と異なる。このように、軸受１２，１３に挟持力が作用しないようにするために、挟持面である上記底面１ａとかしめ部１ｃの内側面に対向する軸受１２，１３の端面間距離Ｌ１を、上記半硬質磁性体１４の軸方向長さより短くしている。
【００２５】
このように、挟持力によって半硬質磁性体１４をハウジング１に固定するようにしたため、圧入によって生じる問題を回避できる点は、他の実施形態と同じである。
さらに、この実施形態では、半硬質磁性体１４を固定するための挟持力が軸受１２，１３に作用しない構成なので、かしめによって軸受１２，１３の軸を傾ける方向の力が作用する心配がない。ハウジング１のかしめによって、軸受に、傾いた方向の力が作用した場合には、軸受の中心がずれてしまうので、ハウジング１とシャフト３との相対回転がスムーズにできなくなってしまうことが起こるが、図７に示すように、挟持力が軸受に作用しない構成にすれば、そのような心配もない。
【００２６】
図８に示す第５実施形態は、上記第２実施形態と同様のハウジング８に、シャフト３を組み込んだトルクリミッターである。つまり、ハウジング８が、図７に示す第４実施形態と異なるが、その他は第４実施形態と同様に、半硬質磁性体１４を、ハウジング８をかしめることによって挟持し、その際に、挟持力が軸受１３，１３に作用しないようにしている。なお、他の実施形態と同じ構成要素には、他の実施形態と同じ符号を用いている。
【００２７】
すなわち、ケーシング８内に固定する半硬質磁性体１４の内周側に、一対の軸受１３，１３を配置し、ケーシング８の底面８ａとかしめ部８ｃとによって、上記半硬質磁性体１４を挟持している。しかも、上記半硬質磁性体１４に作用させる挟持力が、軸受１３，１３に作用しない構成にしている。言い換えれば、軸受１３，１３の、挟持面に対向する端面間距離、すなわち、軸受１３，１３の外側端面間距離Ｌ２を、半硬質磁性体１４の軸方向長さより短くしている。
このような構成により、上記第４実施形態と同様の効果が得られる。
【００２８】
なお、上記第１〜第３実施形態のように、軸受を介して挟持力を作用させるようにした場合には、挟持力によって、軸受の中心がずれてしまう心配があるが、第４、第５実施形態のものと比べて、トルクリミッターの軸方向長さに対して、半硬質磁性体の長さを軸受の軸方向長さ分だけ短くすることができる。半硬質磁性体は、高価な材料なので、その分量を少なくできれば、製造コストを抑えることができる。
【００２９】
また、上記第１〜第５実施形態では、第１トルク伝達部材であるハウジングに半硬質磁性体を固定し、第２トルク伝達部材であるシャフトに永久磁石を固定する例を説明したが、上記半硬質磁性体と永久磁石の配置は反対でもかまわない。この反対の例として、第２トルク伝達部材に上記半硬質磁性体を固定する第６、第７実施形態を、以下に説明する。
【００３０】
図９に示す第６実施形態は、筒状のハウジング１５に筒状の永久磁石１６を固定し、シャフト１７に筒状の半硬質磁性体１８を固定したものである。
上記ハウジング１５の両端には、拡径部１５ａ，１５ｂを形成し、この拡径部１５ａ，１５ｂには、それぞれ軸受１９，２０を圧入するようにしている。ただし、上記軸受１９，２０を圧入するのは、ハウジング１５内部に、永久磁石１６および半硬質磁性体１８を固定したシャフト１７を組み込んでからである。
【００３１】
また、上記拡径部１５ａ，１５ｂには、それぞれ、環状の抜け止め凹部１５ｃ，１５ｄを形成する一方、軸受１９，２０の外周には、環状の抜け止め凸部１９ａ，２０ａを形成して、圧入した軸受１９，２０が抜けないようにしている。
さらに、上記拡径部１５ｂに軸受２０を圧入することによって形成される環状凹部を環状溝１５ｅとして、そこにＯリング２５を嵌める。そして、Ｏリング２５の弾性力を永久磁石１６に作用させて、永久磁石１６をハウジング１５に固定している。
【００３２】
一方、シャフト１７の外周には、階段状に外径を変化させて、大径部１７ａ、中径部１７ｂ、小径部１７ｃを形成している。そして、中径部１７ｂの軸方向長さを半硬質磁性体１８の軸方向長さよりも少し長くするとともに、中径部１７ｂの外径を半硬質磁性体１８の内径よりも僅かに小さくする。
そして、上記半硬質磁性体１８内に、小径部１７ｃ側からシャフト１７を挿入し、半硬質磁性体１８の一端を、シャフト１７の大径部１７ａと中径部１７ｂとの境界の段部１７ｄに突き当てた状態で、上記小径部１７ｃ側の中径部１７ｂ端をかしめてかしめ部１７ｅを形成する。このかしめ部１７ｅと上記段部１７ｄとによって半硬質磁性体１８の両端を挟持して、シャフト１７に固定する。つまり、この第６実施形態では、シャフト１７が、この発明の第２伝達部材であり、同時に一方のトルク伝達部材である。そして、このシャフト１７を非磁性体で構成している。
【００３３】
このようにして半硬質磁性体１８を固定したシャフト１７を、ハウジング１５内に組み込んだら、上記したようにハウジング１５の両端に、軸受１９，２０を圧入する。
なお、上記軸受１９には、凸部１９ｂ，１９ｂを備え、これをトルクの入力軸または出力軸として利用する。
この第６実施形態においても、半硬質磁性体１８の軸方向両端を、かしめ部１７ｅと段部１７ｄとによって挟持することにより、半硬質磁性体１８をシャフト１７に固定している。従って、このトルクリミッターも、半硬質磁性体１８を圧入によって固定するために生じる問題を回避できる。
【００３４】
図１０に示す第７実施形態は、筒状のハウジング２１に筒状の永久磁石２２を固定し、シャフト２３に筒状の半硬質磁性体２４を固定したものである。
つまり、ハウジング２１が、この発明の第1伝達部材であり、同時に他方のトルク伝達部材である。そして、シャフト２３がこの発明の第２伝達部材であり、同時に一方のトルク伝達部材である。
上記ハウジング２１には、内周に、一対の抜け止め凸部２１ａと、Ｏリング２５を嵌めるための環状溝２１ｂと、軸方向両端付近にそれぞれ設ける環状の抜け止め凹部２１ｃ，２１ｄとを形成している。
【００３５】
そして、永久磁石２２の端部には、上記抜け止め凸部２１ａに対応する一対の切り欠き２２ａ，２２ａを形成している。この切り欠き２２ａ，２２ａを上記抜け止め凸部２１ａ，２１ａに嵌めることによって、永久磁石２２がハウジング２１と一体回転するようにしている。また、ハウジング２１に形成した環状溝２１ｂにＯリング２５を嵌めて、その弾性力を永久磁石２２に作用させることによって、永久磁石２２をハウジング２１に固定している。
なお、上記抜け止め凹部２１ｃ，２１ｄは、ハウジング内に環状部材２９および止め部材３０を圧入する際に、これらの部材に形成した抜け止め凸部２９ａ，３０ａとかみ合って抜け止め機能を発揮する凹部である。
【００３６】
一方、シャフト２３は、フランジ部２３ａから、段階的に外径を小さくした中径部２３ｂ、小径部２３ｃを設け、中径部２３ｂの外径を、半硬質磁性体２４の内径より僅かに小さくしている。
そして、上記半硬質磁性体２４内に、小径部２３ｃ側からシャフト２３を挿入し、上記中径部２３ｂに半硬質磁性体２４を被せたシャフト２３を、永久磁石２２を固定したハウジング２１内に組み込むが、上記半硬質磁性体２４の外周であって、フランジ部２３ａ側には、軸受２７を嵌めておく。
【００３７】
このようにして半硬質磁性体２４を被せたシャフト２３を、ハウジング２１に挿入したら、上記半硬質磁性体２４の端部に軸受２８を嵌めてから、上記第６実施形態と同様にして、半硬質磁性体２４を固定する。
すなわち、半硬質磁性体２４の一端を、フランジ部２３ａと中径部２３ｂとの境界のフランジ面２３ｄに突き当てた状態で、中径部２３ｂ端部に環状のスペーサー２６を嵌める。そして、このスペーサー２６を上記半硬質磁性体２４に押し当てた状態で、中径部２３ｂ端をかしめ、かしめ部２３ｅを形成する。このかしめ部２３ｅと上記フランジ面２３ｄとによって半硬質磁性体２４の両端を挟持して、半硬質磁性体２４をシャフト２３に固定する。
【００３８】
ただし、上記かしめ部２３ｅによる挟持力は、スペーサー２６を介して、半硬質磁性体２４に作用する。
つまり、上記フランジ面２３ｄ、スペーサー２６、かしめ部２３ｅによって、この発明の挟持手段を構成している。
また、上記ハウジング２１の両端には、環状部材２９および止め部材３０をはめ込んで固定する。
なお、上記環状部材２９には、凸部２９ｂ，２９ｂを備え、これをトルクの入力軸または出力軸として利用する。
【００３９】
この第７実施形態においても、半硬質磁性体２４の軸方向両端を、フランジ面２３ｄとかしめ部２３ｅとによって挟持することにより、半硬質磁性体２４をシャフト２３に固定している。従って、このトルクリミッターも、半硬質磁性体２４を圧入によって固定するために生じる問題を回避できる。
また、上記半硬質磁性体２４の端部には、上記スペーサー２６を介してかしめ部２３ｅによる挟持力を作用させているが、軸受２７，２８には挟持力が作用しない構成にしている。すなわち、挟持手段の挟持面であるフランジ面２３ｄとスペーサー２６に対向する軸受端面間の距離Ｌ３を、半硬質磁性体２４の軸方向長さより短くしている。
このように、軸受２７，２８にかしめによる挟持力が作用しないようにしたので、軸受２７，２８が傾く心配がない。
【００４０】
上記第１〜第７実施形態のトルクリミッターは、永久磁石に対向する半硬質磁性体を、一方のトルク伝達部材に固定する方法として、半硬質磁性体の軸方向両端を挟持する挟持力を利用するようにしている。これにより、圧入による問題を解決している。
なお、この発明における半硬質磁性体の挟持手段の構成や、組み立て手順などは、上記実施形態に限定されない。要するに、半硬質磁性体を非磁性材料で形成されたトルク伝達部材に、挟持力を利用して固定できればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】第１実施形態のシャフトの正面図である。
【図３】第１実施形態のハウジングの端面図である。
【図４】第１実施形態の軸受の断面図である。
【図５】第２実施形態の断面図である。
【図６】第３実施形態の断面図である。
【図７】第４実施形態の断面図である。
【図８】第５実施形態の断面図である。
【図９】第６実施形態の断面図である。
【図１０】第７実施形態の断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      ハウジング
１ａ    底面
１ｃ    かしめ部
２      半硬質磁性体
３      シャフト
４      永久磁石
６      軸受
７      軸受
８      ハウジング
８ａ    底面
８ｃ    かしめ部
９      軸受
１０    ハウジング
１０ａ  底面
１０ｃ  雌ねじ
１１    ねじ部材
１１ａ  雄ねじ
１２    軸受
１３    軸受
１４    半硬質磁性体
１５    ハウジング
１６    永久磁石
１７    シャフト
１７ｄ  段部
１７ｅ  かしめ部
１８    半硬質磁性体
１９    軸受
２０    軸受
２１    ハウジング
２２    永久磁石
２３    シャフト
２３ｄ  フランジ面
２３ｅ  かしめ部
２４    半硬質磁性体
２６    スペーサー
２７    軸受
２８    軸受
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  端面間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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