(57)【要約】  音響変換器のための耐衝撃振動減衰取付構造であって、弾性を有する第１の部分ないしブーツが、弾性を有する第２の部分ないし管に結合されている。第１の部分は、外面と内面とを有し、内面は、音響変換器を受け入れるためのチャンバを形成している。第２の部分は、第１の端部と第２の端部と、細長い部分の内部を第１の端部から第２の端部へと延びる通路とを有してなる、細長い部分を有している。通路はチャンバに結合し、チャンバの内部に配置された音響変換器と共に、音響変換器のポートが音響的に通路に結合されている。【選択図】図１
2009501494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響変換器であって、
体積と外面とを画定してなる変換器ハウジングであって、外面に電気端子が形成され、体積を環境に結合するポートを備えてなる上記変換器ハウジングと、
第１の部分と第２の部分とを有してなる弾性部材であって、第１の部分は変換器ハウジングを受け入れるチャンバを形成し、チャンバは外面と弾性的に係合するサイズであり、第２の部分は通路を形成し、変換器ハウジングがチャンバ内に配置されたとき、通路はポートと隣接するような、上記弾性部材と、
を備えていることを特徴とする音響変換器。
【請求項２】
通路は凹部を備え、凹部はポートに隣接し、凹部は音響的にポートを通路に結合していることを特徴とする請求項１に記載の音響変換器。
【請求項３】
凹部は、ポートに比べて大きなサイズになっていることを特徴とする請求項２に記載の音響変換器。
【請求項４】
凹部は表面を具備し、表面はポートに対して斜めの角度に配置され、斜めの角度は、ポートと通路との間における音波の連通を容易にすべく選択されていることを特徴とする請求項２に記載の音響変換器。
【請求項５】
第１の部分は、第１の部分における外面から外方に突出してなる部材を備え、部材は弾性を有し、部材は装置のハウジングの内面に係合するサイズを有し、装置のハウジングの内部には音響変換器が配置され、音響変換器を装置のハウジングの内部に位置決めすることを特徴とする請求項１に記載の音響変換器。
【請求項６】
第２の部分は、第２の部分における外面から外方に突出してなる部材を備え、部材は弾性を有することを特徴とする請求項１に記載の音響変換器。
【請求項７】
部材は、第２の部材の外周まわりに延びるリングを備えていることを特徴とする請求項６に記載の音響変換器。
【請求項８】
部材は、第２の部材の外面に沿って軸線方向に延びるスプラインを備えていることを特徴とする請求項６に記載の音響変換器。
【請求項９】
スプラインは、装置のハウジングの内部に音響変換器を位置決めするために、装置のハウジングに係合していることを特徴とする請求項８に記載の音響変換器。
【請求項１０】
弾性部材は、エラストマー材料、フルオロエラストマー材料、又はゴムから形成されていることを特徴とする請求項１に記載の音響変換器。
【請求項１１】
第１の部分は、電気端子を露出させる開口部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の音響変換器。
【請求項１２】
第１の部分及び第２の部分は、単一の部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の音響変換器。
【請求項１３】
レシーバーは、通路と連通してなる第２のポートを備えていることを特徴とする請求項１に記載の音響変換器。
【請求項１４】
通路は凹部を備え、凹部は、ポート及び第２のポートのそれぞれに隣接し、凹部は、音響的に、ポート及び第２のポートを通路に結合していることを特徴とする請求項１３に記載の音響変換器。
【請求項１５】
凹部は、第１の表面及び第２の表面を具備し、第１の表面及び第２の表面は、それぞれ、ポート及び第２のポートに対して斜めの角度に配置され、第１の表面及び第２の表面のそれぞれの斜めの角度は、ポート及び第２のポートと通路との間における音波の連通を容易にすべく選択されていることを特徴とする請求項１４に記載の音響変換器。
【請求項１６】
音響変換器のための耐衝撃振動減衰取付構造であって、
弾性を有する第２の部分に結合されてなる弾性を有する第１の部分であって、第１の部分は外面と内面とを有し、内面は、音響変換器を受け入れるチャンバを形成しているような、上記第１の部分と、
第２の部分であって、第１の端部と第２の端部と、第１の端部から第２の端部へと細長い部分の内部を延在している通路とを有してなる、細長い部分を有し、通路はチャンバに結合されて、チャンバの内部に配置された音響変換器と共に、音響変換器のポートが音響的に通路に結合されているような、上記第２の部分と、
を備えていることを特徴とする耐衝撃振動減衰取付構造。
【請求項１７】
第２の部分は、通路に結合された凹部を備え、凹部はチャンバに隣接して配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の耐衝撃振動減衰取付構造。
【請求項１８】
凹部は表面を備え、表面はチャンバに対して斜めの角度に配置され、表面は、チャンバの内部に配置された音響変換器から通路内へと音波を導くように動作可能になっていることを特徴とする請求項１７に記載の耐衝撃振動減衰取付構造。
【請求項１９】
第１の部分と第２の部分とは、一体的に形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の耐衝撃振動減衰取付構造。
【請求項２０】
第１の部分は、第１の部分の外面から外方に突出してなる部材を備え、部材は弾性を有し、部材は、装置のハウジングの内面に弾性的に係合するようなサイズになっていることを特徴とする請求項１６に記載の耐衝撃振動減衰取付構造。
【請求項２１】
第２の部分は、第２の部分の外面から外方に突出してなる部材を備え、部材は弾性を有することを特徴とする請求項１６に記載の耐衝撃振動減衰取付構造。
【請求項２２】
部材は、第２の部材の外周まわりに延びるリングを備えていることを特徴とする請求項２１に記載の耐衝撃振動減衰取付構造。
【請求項２３】
部材は、第２の部材の外面に沿って軸線方向に延びるスプラインを備えていることを特徴とする請求項２１に記載の耐衝撃振動減衰取付構造。
【請求項２４】
耐衝撃振動減衰取付構造は、エラストマー材料、フルオロエラストマー材料、又はゴムから形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の耐衝撃振動減衰取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この特許は、一般的には、変換器に関し、より詳しくは、レシーバー組立体によって、及び／又は、リスニング装置のその他の構成要素によって生じる振動を減衰することができる吊下装置を備えてなるレシーバー組立体、及びさらに衝撃荷重からの保護の提供に関する。
【背景技術】
【０００２】
補聴器の技術は、近年急速に進歩した。この分野における技術の進歩は、補聴器の受信、装着快適性、寿命、及び電力効率を改良し続けている。耳に着用する音響装置のこれらの絶え間ない性能の進歩によって、利用される小型の音響変換器の固有性能の改良に対して、絶えず高まる要求がある。補聴器産業においては、いくつかの異なった補聴器のスタイルが知られている。すなわち、ビハインド・ザ・イヤー（ＢＴＥ）、イン・ザ・イヤー又はオール・イン・ザ・イヤー（ＩＴＥ）、イン・ザ・カネル（ＩＴＣ）、及びコンプリートリー・イン・ザ・カネル（ＣＩＣ）である。
【０００３】
一般的に、補聴器などのリスニング装置は、マイクロホン部分と、増幅部分と、レシーバー部分とを具備している。マイクロホン部分は、可聴周波数の音波を受けて、これらの音波に相当する電気信号を発生する。増幅部分は、電気信号を受けて、電気信号の大きさを増大させて、高められた電気信号（例えば、処理された信号）をレシーバー部分に伝える。そして、レシーバー部分は、増大した電気信号を、ユーザに伝達するための音波に変換する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
代表的には、レシーバーによって発生した音波は、レシーバーを振動させる反力をもたらす。レシーバーのそうした振動は、補聴器の内部のマイクロホンにて検出され、不都合なフィードバック及び歪を生じさせ、補聴器のユーザが体験する音質に悪影響を与える。また、例えば、補聴器を落下させた場合の衝撃荷重は、補聴器の内部の変換器を容易に破損させ、それにより、補聴器の性能を低下させる。さらに、レシーバーは、典型的には、レシーバーからの音波をユーザへと導くため、音の出口ポートに隣接してスパウトを具備している。補聴器の外殻の内部には極めて限られた空間しか存在しないので、大きな寸法のスパウトは、問題点となる。加えて、ＣＩＣ型の補聴器など、いくつかのタイプの補聴器においては、レシーバーにスパウトを取り付けることに問題点があり、というのは、スパウトは、受けた出力に対して整列され、且つ、受けた出力を環境への補聴器の出力に連結しなければならないからである。しかしながら、補聴器においては、レシーバーの位置は、しばしば制限される。
【０００５】
開示をより完全に理解できるように、以下の詳細な説明と添付図面とを参照する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本願に開示された、本発明による装置、器具、システム、及び方法は、様々に改変し及び変形した形態にできるが、図面にはある種の実施形態を例示的に示していて、以下、これらの実施形態について詳細に説明する。しかしながら、本開示は、本発明を開示された特定の実施形態又は形態に制限することを意図するものではなく、それとは逆に、本発明は、特許請求の範囲に定められた本発明の精神及び範囲の中に含まれる、あらゆる改変、変形、及び均等物を包含する意図であることを理解されたい。
【０００７】
また、「本願において、『−−−』という用語は、〜を意味するものと定められる。」又は類似の文章を用いて、用語が本特許にて特に定義されない限り、その用語の意味を、その単純な又は通常の意味を越えて、明白に又は含意によって制限する意図はなく、そうした用語は、（請求項の言語以外の）本特許の任意の箇所の任意の記述に基づいて、範囲を制限するように解釈されるべきではないことを理解されたい。この特許の末尾にある特許請求の範囲に記載されたあらゆる用語が、この特許において単一の意味に一貫する程度において、読者を混乱させないように明瞭さのために一貫されるが、そうした特許請求の範囲の用語は、制限によって、又は含意その他によって、かかる単一の意味を意図するものではない。請求項中の要素が「手段」の用語と、なんら構造を引用しない機能とによって定義されない限り、任意の請求項の要素の範囲は、３５ Ｕ．Ｓ．Ｃ、§１１２、第６パラグラフの適用によって解釈される意図ではない。
【０００８】
図１及び図２に示した変換器１００は、事実上いかなるタイプの補聴器、例えば、ＢＴＥ、ＩＴＥ、ＩＴＣ、ＣＩＣなどのタイプの補聴器に使用することができる。変換器１００は、マイクロホン、レシーバー、又はその他のそうした装置に適合し、リスニング装置、補聴器、ヘッドホン、及び聴覚保護装置などの装置として有用である。ここで示す実施形態において、変換器１００は、レシーバー組立体である。レシーバー組立体１００は、モータ組立体１１０と、結合組立体１２０と、ハウジング１０２の内部に配置された音響組立体１３０とを具備している。ハウジング１０２は、矩形であり、少なくともひとつの音開口部１０４を、ハウジング１０２のひとつの角部に隣接させて配置されて備え、音響信号をユーザに放送する。変形例による実施形態においては、ハウジング１０２は、様々な構造にて製造することができ、例えば、円筒形、Ｄ字形、台形形、概略正方形、三角形、又は任意のその他の所望の幾何学形状にできる。加えて、ハウジングのスケール及びサイズは、意図する用途、動作条件、必要な部品などに基づいて変化する。さらに、ハウジング１０２は、様々な材料から製造することができ、例えば、ステンレス鋼、ニッケル鉄合金、導電材料の交互の層、又は非導電層の交互の層（例えば、金属粒子コーティング・プラスチック）から作られる。モータ組立体１１０は、駆動磁石１１２と、磁気ヨーク１１４と、コイル１１５と、アーマチュア１１６と、電気端子１１７と、電気端子１１７とコイル１１５とを接続するリード線１１８とを具備している。電気端子１１８は、接着又は任意のその他の適当な取付方法によって、ハウジング１０２の側壁に固定されている。音響組立体１３０は、少なくともひとつのダイヤフラム１３２を具備し、ダイヤフラムは、第１の層と、第２の層と、可撓性の層とを有している。当業者は認識するだろうが、ダイヤフラム１３２は、異なる構造でも良く、それらは、例えば、米国特許出願第１０／７１９，８０９号、及び第６０／６６５，７００号に開示されており、これらの開示をここで参照によって引用する。結合組立体１２０は、駆動ロッド、リンケージ組立体、複数のリンケージ組立体などである。
【０００９】
モータ組立体１１０は、音響組立体１３０を駆動するために、結合組立体１２０を介して、音響組立体１３０に結合されている。音響組立体１３０の構成によって、電気信号のエネルギーは、音波のエネルギー、すなわち、音響組立体１３０における振動エネルギーに変換され、または、音響組立体における振動エネルギーが、電気信号のエネルギーに変換される。音開口部１０４を通る振動エネルギーの伝達は、レシーバー組立体１００の全体を振動させる。レシーバー組立体１００の振動は、マイクロホン（図示せず）によってピックアップされ、増幅され、レシーバー組立体１００の入力に提供され、従って、不都合なフィードバック及び歪をもたらす。さらに、レシーバー組立体１００が、補聴器（図示せず）の内面、または、補聴器の内部のその他の構成要素と物理的に接触すると、そうした振動は補聴器に伝達される。補聴器を落下させると、レシーバー組立体１００、モータ組立体１１０、結合組立体１２０、及びハウジング１０２内の音響組立体１３０には、衝撃荷重が加わる。これらの構成要素は、衝撃荷重の結果、それらの弾性限界を越えて変形し、これらの構成要素は塑性変形して、補聴器の性能に悪影響を与える。
【００１０】
レシーバー組立体１００には、耐衝撃及び振動隔離構造１４０が組み込まれ、実質的に減衰特性及び弾性特性（柔軟性）を有している。耐衝撃及び振動隔離構造１４０は、ブーツ部分１４２と、ブーツ１４２から延びてなる管部分１５２とを具備している。ブーツ部分１４２は、エラストマー又は合成エラストマー、例えば、商標名ＶＩＴＯＮの下で、及びその他の商標名の下で一般的に入手可能である、フルオロエラストマーから、または、天然ゴムから、または、衝撃吸収及び振動減衰を提供可能な類似の材料から作られる。ブーツ部分１４２は、レシーバー組立体１００のまわりに密着するようにデザインされている。ブーツ部分１４２は、スリーブ１４４と、スリーブ１４４に形成された少なくともひとつの開口部１４６とを具備している。スリーブ１４４は、代表的には、レシーバーハウジング１０２の外形に対応させて形成されるけれども、様々な形状に形成して、レシーバーハウジングの外形に弾性的に適合させても良い。ブーツ部分１４２は、機械的な振動のフィードバックを最小化するために、レシーバー組立体１００のまわりに取り付けられる。スリーブ１４４の上壁に形成された開口部１４６は、レシーバー組立体１００を受け入れる。変形例の実施形態においては、開口部１４６又は第２の開口部（図示せず）が、ブーツ部分１４２の底壁に形成されて、同一の目的を果たす。ある種の用途においては、任意的な開口部１４７が、スリーブ１４４の後壁に形成されて、これを通して、電気端子１１７が延び、補聴器（図示せず）の内部の構成要素からの電気接続を受ける。
【００１１】
図２は、耐衝撃及び振動隔離構造１４０のための、任意的な突起部１４８，１５０を示しており、レシーバー組立体１００の後側に隣接して、スリーブ１４４の側壁に形成されている。２つの突起部１４８及び１５０を図示しているけれども、これよりも少数又は多数を具備しても良い。突起部１４８及び１５０は、レシーバー組立体１００のために、耐衝撃及び振動隔離を提供し、レシーバーから補聴器及び補聴器内の構成要素へ伝達される振動を抑制する。スリーブ１４４における突起部１４８，１５０はさらに、レシーバー組立体１００を、補聴器の内部に、補聴器のシェルから距離を隔てて吊下するのを助け、振動の伝達をさらに減少させる。変形例による実施形態においては、突起部は、スリーブの後壁に形成しても良い（例えば、図５及び図６参照）。突起部１４８，１５０は、例えば、フルオロエラストマーなど、ブーツ部分１４２と同一の材料から製造される。突起部は、さらに、様々な形状に形成され、補聴器の内部の異なる支持部材（図示せず）に適応させても良い。
【００１２】
管部分１５２は、ブーツ部分１４２と一体的に形成され、または、別個に形成されてブーツ部分１４２に接着される。管部分１５２は、管状部分１５４と、少なくともひとつのスプライン１５６とを具備している。管状部分１５４は、外壁１５８と、内部凹部１６０（図１参照）とを具備している。通路１６２は、外壁の内部を延びて、内部凹部１６０に結合している。内部凹部１６０は、レシーバー組立体１００における音開口部１０４と重なり合うのに充分な大きさに構成されている。図１に示すように、凹部１６０は、レシーバー組立体１００の音開口部１０４に隣接して、所定の斜めの角度にて形成された表面１６４を有してなる、通路１６２に比べて、幅広になっている。動作に際しては、表面１６４は、レシーバー組立体１００における音開口部１０４から放出された音波を、管状部分１５４における通路１６２の中へと導くように働き、音波が、レシーバー１００から通路１６２に沿って伝達され、補聴器を出るようになっている。環状フランジ（図９及び図１０参照）は、管状部分１５４における外壁１５８に形成され、レシーバー組立体１００を補聴器の内部に吊下する。スプライン１５６は、管状部分１５４の外壁に形成され、レシーバー組立体１００を補聴器の内部の所定位置に固定する。スプライン１５６はさらに、レシーバー組立体１００に、耐衝撃及び振動隔離を提供し、補聴器及び補聴器の内部の構成要素に伝達される振動を抑制する。環状フランジ及びスプライン１５６はさらに、補聴器が衝撃荷重を受けたときに、補聴器の内部におけるレシーバー組立体１００の動きを制限する。
【００１３】
図３は、耐衝撃及び振動隔離システム２４０が組み込まれた、レシーバー組立体２００を示している。実施形態２００は、図１及び図２に示した実施形態と類似している。レシーバー組立体２００は、２つの音響組立体２３０，２３０’と、音響組立体２３０，２３０’に隣接してハウジング２０２に形成された、２つの音開口部２０４，２０４’とを備えている。２つの同相の音響組立体２３０，２３０’は、結合組立体（図示せず）を介して、モータ組立体（図示せず）に結合され、より大きな音波を発生し、これは、ハウジング２０２の外面に配置された電気端子２１７にて受けられる音響信号に対応する。
【００１４】
耐衝撃及び振動隔離システム２４０は、実質的に弾性（resilience）と柔軟さ（compliance）とを有し、ブーツ部分２４２と、ブーツ２４２に取り付けられた管部分２５２とを具備している。管部分２５２は、ブーツ部分２４２と一体的に形成され、管状部分２５４と、少なくともひとつのスプライン（図示せず）と、環状フランジ（図示せず）とを具備している。管状部分２５４は、外壁２５８と内部凹部２６０とを具備している。通路２６２は、外壁２５８の内部を延びて、内部凹部２６０に結合している。内部凹部２６０は、レシーバー組立体２００における音開口部２０４，２０４’と重なり合うのに充分な大きさに構成されている。図示の通り、凹部２６０は、通路２６２に比べて幅広であって、レシーバー組立体２００における音開口部２０４，２０４’のそれぞれに隣接して、第１の所定の角度に配置された第１の表面２６４と、第２の所定の角度に配置された第２の表面２６４’とを有している。動作に際しては、第１及び第２の表面２６４，２６４’は、レシーバー組立体２００における音開口部２０４，２０４’から放出された音波を、管状部分２５４における通路２６２の中へと導くように働き、音波は、補聴器を出るように伝達される。
【００１５】
図４は、耐衝撃及び振動隔離システム３４０に部分的に閉じ込められた、結合組立体３００を示している。結合組立体３００は、レシーバー組立体４００と、これに対して背中合わせに当接した関係に取り付けられた、マイクロホン組立体４２２とを具備している。背中合わせに当接する配置によって、レシーバーの背部体積４１０を、マイクロホン組立体４２２の体積４１２と結合することができ、レシーバー組立体の有効体積を増加させ、特に、低い周波数における効率を高める。変形例による実施形態においては、マイクロホン組立体４２２とレシーバー組立体４００とは、正面合わせの配置に取り付けても良い。結合組立体３００の部分は、部分的にシステム３４０に閉じ込められ、レシーバー組立体４００は、システム３４０におけるブーツ部分３４２の内部に実質的に密着して取り付けられ、マイクロホン組立体４２２の部分は、ブーツ３４２の開口部３４６を通して延在する。表面３６４は、凹部３６０の中に所定の角度３６４にて形成され、音開口部３０４に隣接して配置され、結合組立体３００の音開口部３０４から放出された音波を、管状部分３５４の通路３６２の中へ、及び補聴器から導く。
【００１６】
図５及び図６は、耐衝撃及び振動隔離システム５４０に覆われた、レシーバー組立体５００を示している。突起部５４８は、ブーツ部分５４２の後壁に形成され、レシーバー組立体５００に耐衝撃及び振動隔離を提供し、補聴器及び補聴器の内部の構成要素に伝達される振動を抑制する。突起部５４８はさらに、補聴器のシェルから距離を隔てて、補聴器の内部にレシーバー組立体５００を吊下するのを助け、振動の伝達を減少させる。管部分５５２は、ブーツ部分５４２と一体的に形成され、管状部分５５４と、少なくともひとつのスプライン５５６と、環状フランジ（図示せず）とを具備している。表面５６４は、凹部５６０の内部に所定の角度にて形成され、レシーバー組立体５００における音開口部（図示せず）に隣接している。表面５６４は、レシーバー組立体５００における音開口部から放出された音波を、管状部分５５４における通路５６２の中へと導き、音波は、補聴器を出るように伝達される。内部凹部５６０は、レシーバー組立体５００における音開口部と重なり合うのに充分な大きさに構成され、凹部５６０は、通路５６２に比べて幅広になっている。
【００１７】
図７は、図１乃至図６に示した実施形態と類似している、耐衝撃及び振動隔離システム６４０を示している。スリーブ６４４には、環状の突起部６５８が形成され、ブーツ部分６４２の内部に配置されたレシーバー組立体（図示せず）のために、耐衝撃及び振動隔離を提供する。突起部６５８はさらに、補聴器のシェルから距離を隔てて、補聴器の内部にレシーバー組立体を吊下するのを助け、レシーバーから補聴器及びその構成要素への振動の伝達を減少させる。システム６４０における管部分６５２は、管状部分６５４とスプライン（図示せず）とを具備している。管部分６５２は、図１及び図２に示した管部分１５２と同様な構造で良い。
【００１８】
図８は、図１乃至図７に示した実施形態と類似した構造である、耐衝撃及び振動隔離システム７４０を示している。管状部分７５４の外壁７５８には、複数の環状フランジ７６６が形成され、補聴器の内部のレシーバー組立体を吊下する。変形例による実施形態においては、フランジ７６６は、レシーバー組立体の前側に隣接して形成され（図１０参照）、レシーバー組立体の音開口部に連通している。環状フランジ７６６はさらに、補聴器が衝撃荷重を受けたとき、補聴器の内部のレシーバー組立体の動きを制限する。管状部分７５４の外壁には、スプライン（図示せず）が形成され、レシーバー組立体を補聴器の内部における所定位置に固定する。
【００１９】
図９及び図１０は、耐衝撃及び振動隔離システム８４０に覆われた、レシーバー組立体８００を示している。レシーバー組立体８００は、図１に示した組立体１００の構造と類似している。システム８４０は、少なくとも２つの突起部８４８，８５０と、管部分８５２とを具備している。管部分８５２は、Ｌ字形の側壁８６７と、側壁８６７に結合した外壁８６８とを具備している。側壁８６７は、接着剤又はグルーなど、任意の適当な取付方法によって、レシーバーハウジング８０２に結合されている。管部分８５２はさらに、管状部分８５４を具備し、外壁８６８は、管状部分８５４と一体的に形成されている。
【００２０】
管状部分８５４は、外壁８５８と、内部凹部８６０（図９参照）とを具備している。通路８６２は、外壁８５８の内部を延びて、内部凹部８６０に結合している。内部凹部８６０は、レシーバーの音開口部８０４と重なり合うのに充分な大きさに構成されている。図９に示すように、凹部８６０は、通路８６２に比べて幅広であり、凹部８６０の上面に形成された表面８６４を、レシーバーの音開口部８０４に隣接させて、所定の角度にて有している。動作に際しては、表面８６４は、レシーバーの音開口部８０４から放出された音波を、管状部分８５４における通路８６２の中へ導くように働き、音波は、補聴器から出るように伝達される。環状フランジ８６６は、管状部分８５４の外壁８５８に形成され、外壁８６８とレシーバーの音開口部８０４とに隣接し、補聴器の内部のレシーバー組立体８００を吊下する。環状フランジ８６６はさらに、補聴器が衝撃荷重を受けたとき、補聴器の内部のレシーバー組立体８００の動きを制限する。管状部分８５４の外壁には、スプライン８５６が形成され、フランジ８６６に隣接し、レシーバー組立体８００を補聴器の内部における所定位置に固定する。
【００２１】
上述した実施形態においては、実質的に減衰性及び弾性を有し、管部分を具備しているシステムが使用される。従って、システムの柔軟性は、レシーバーの質量と併せて、二次の機械的フィルターを形成し、最大の振動隔離のための高い柔軟性を有する吊下手段を提供する。スパウトの無いレシーバー組立体における音開口部に隣接して、所定の角度を有してなる管部分における凹部は、音開口部から放送された音波を導くように働き、音波は、音漏れを防止して、補聴器から出るように伝達される。
【００２２】
本願で引用された、公報、特許出願、及び特許を含む、すべての参照は、あたかもそれぞれの参照が個別に及び特別に指示されて参照によって組み込まれ、及びその全体をここに明らかにされたのと同じ程度に、参照によってここに組み込まれる。
【００２３】
発明を述べる文脈（特に、特許請求の範囲の文脈）における、“ａ”及び“ａｎ”及び“ｔｈｅ”及び類似の用語は、本願で特に別の意味を指示され又は明らかに文脈と矛盾しない限りは、単数及び複数の両方を包含するものと解釈される。本願における値の範囲の詳説は、特に別記しない限り、範囲に含まれるそれぞれの別個の値を個別に参照する速記方法として働くことを単に意図し、それぞれの別個の値は、あたかも個別に述べられた如く、明細書に組み入れられる。本願に開示されたすべての方法は、特に別記し又は明らかに文脈と矛盾しない限り、任意の適当な順序にて実行される。本願における任意の及びすべての例、又は例示的な言語（例えば、「など」）の使用は、単に発明をより良く照明することを意図しており、別な具合にクレームされない限り、発明の範囲を制限するものではない。明細書におけるいかなる言語も、請求項に記載されていない要素を、発明の実施に本質的なものであることを指示するものと解釈されるべきではない。
【００２４】
本発明の好ましい実施形態は、本願に開示され、発明者に知られている、発明の実施のためのベストモードが含まれる。図示された実施形態は、単に例示的なものであり、発明の範囲を制限するものとみなされるべきでないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】開示された実施形態によるレシーバー組立体の部分を示した断面図である。
【図２】図１のレシーバー組立体を示した斜視図である。
【図３】２つの音響開口部を有してなる、別の開示された実施形態によるレシーバー組立体を示した斜視図である。
【図４】結合されたマイクロホン及びレシーバー組立体の実施形態を示した斜視図である。
【図５】耐衝撃及び振動吸収システムを組み込まれてなる、レシーバー組立体の実施形態の部分を示した断面図である。
【図６】図５のレシーバー組立体を示した斜視図である。
【図７】耐衝撃及び振動吸収システムの実施形態を示した斜視図である。
【図８】耐衝撃及び振動吸収システムの別の実施形態を示した斜視図である。
【図９】耐衝撃及び振動吸収システムを組み込まれてなる、レシーバー組立体の実施形態を示した断面図である。
【図１０】図９の耐衝撃及び振動吸収システムを示した斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１００  レシーバー組立体（変換器）
１０２  ハウジング
１０４  音開口部
１１０  モータ組立体
１１２  駆動磁石
１１４  磁気ヨーク
１１５  コイル
１１６  アーマチュア
１１７  電気端子
１１８  リード線
１２０  結合組立体
１３０  音響組立体
１３２  ダイヤフラム
１４０  耐衝撃及び振動隔離構造
１４２  ブーツ部分
１４４  スリーブ
１４６，１４７  開口部
１４８，１５０  突起部
１５２  管部分
１５４  管状部分
１５６  スプライン
１５８  外壁
１６０  凹部
１６２  通路
１６４  表面
【図１】
2009501494.tif 000003
【図２】
2009501494.tif 000004
【図３】
2009501494.tif 000005
【図４】
2009501494.tif 000006
【図５】
2009501494.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009501494.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2009501494.tif 000013
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