(57)【要約】【課題】肉体治療及びスポーツ用の、便利でかつ製造可能で、構造的に簡単な治療用運動器具を提供する。【解決手段】本発明は肉体治療用運動器具に関連し、健康維持運動用及び治療のための運動用、及び治療のための鍛錬用又はスポーツ用に使用できる。治療に関する本発明のトレーニング装置は、基部を提供した台枠部、前記基部上に置かれた台部、追加台部及び少なくとも１つの把手部を備える。前記台部及び追加台部は、支持部の形で具現化され、前記基部と共に回転可能となるように連結される。前記基部は、回転可能か、又は回転及び係止可能か、又は回転及び係止可能でかつ動作抵抗負荷を生み出す装置及び／又はその調整装置と連結されるか、のいずれかになるように前記台枠部上に設置される。前記台部の回転中心部と前記追加台部の回転中心部との間の距離は、２００−６００ｍｍである。少なくとも１つの前記把手部の高さは、５００−２３００ｍｍである。【選択図】  図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
台枠部上に基部、及び前記基部上に提供された台部を備えた治療用運動器具において、
前記治療用運動器具は少なくとも１つの把手部及び追加台部を有し、前記台部及び前記追加台部は足載置部として形成され、
前記台部と、前記追加台部は、回転機能を備えて前記台枠部に取り付けられた前記基部と回転可能に連結されるか、又は回転及び係止機能を備えて前記台枠部に取り付けられた前記基部と回転可能に連結されるか、又は回転及び係止機能を備えて前記台枠部に取り付けられた前記基部と回転可能に連結され動作抵抗負荷を生み出す装置及び／又は動作抵抗負荷の調整装置と連結されるか、のいずれかであって、
前記台部の回転中心部と前記追加台部の回転中心部との間の距離は、２００−６００ｍｍであり、前記把手部のうちの少なくとも１つの高さは、５００−２３００ｍｍである、
ことを特徴とする運動器具。
【請求項２】
前記運動器具は、着脱可能な横木状の座席、及び／又は足置き用追加支持部を有することを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項３】
少なくとも１つの前記把手部は、Ｕ字型、Ｔ字型、Ｌ字型、又は円弧型であって、前記基部と平行に柱部に固定されることを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項４】
前記台枠部、前記基部、前記台部及び前記追加台部は、円盤形、及び／又は楕円形、及び／又は多角形、及び／又は丸まった角部と湾曲した側部を備えた多角形として形成されることを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項５】
前記基部は、例えば波型表面又は波型パッドで作製された足置き用補助部品を有することを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項６】
前記基部は、軸及び／又は軸受部によって前記台枠部と連結することを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項７】
前記基部は、軸及び／又は軸受部によって前記台枠部と連結し、かつローラー部を介して上に載置されることを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項８】
前記台部と前記追加台部は、複数の軸及び／又は軸受部によって可動な前記基部と連結することを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項９】
前記台部と前記追加台部は、例えば波型表面又は波型パッドで作製された足置き用補助部品を有することを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項１０】
動作抵抗負荷を生み出すための前記装置は、一端を前記基部に、他端を前記台枠部に固定される少なくとも１つのバネ又はゴム帯で作製されるか、又は一端を前記基部に固定し、前記台枠部に設置された円筒支持部と相互作用できるように設置されたバンドブレーキと連結する少なくとも１つのバネで作製されることを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項１１】
前記運動器具は、前記基部を係止するための係止部を有することを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【請求項１２】
前記台部と前記追加台部の回転中心部間の距離は、４２０ｍｍであり、及び少なくとも１つの前記把手部の高さは、１０００ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至１１に記載の運動器具。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記把手部は高さ調整機構を提供し、及び／又は様々な寸法の把手部と交換することができることを特徴とする請求項１に記載の運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医療運動器具に関連し、健康改善用又はリハビリテーション運動用、及び治療用又は健康維持用に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
健康維持の運動器具は、周知技術である。例えば、実用新案登録公報第ＲＵ３３０２４Ｕ１号（２００３年１０月１０日）に基づいた「トレーニング器具」があり、それは基盤台枠部、手すり部、２つの回転する台部、１つの回転する円盤部で作製されたものである。前記円盤部は、前記基盤台枠部に取り付けられ、２つの前記台部は、前記円盤部に取り付けられる。前記手すり部は、弾性変形機能を備えて作製されるか、又は弾性変形機能を備えて作製される部材を有する。
【０００３】
この器具は、様々な筋肉群のトレーニング効果を増強し、運動をさらに楽しくすることを可能にするが、肉体治療の全領域を確保していない。特に、弾性変形機能を備えた手すり部、又は弾性変形機能を備えて作製される部材を備えた手すり部は、失われた機能の回復の間、例えば、動作協調不全の負傷後、及び患者のリハビリテーション中の適用を妨げている。
【０００４】
「治療用器具」（ソ連、発明証番号１９８１年第８５８８２１号）は、提案された発明にさらに近づく。それは、基盤に設置された基部及び台部を備えた台枠部を有する。その記載によればこの器具は、運動傷害、又は身体疾患を有する患者のリハビリテーションを保証しているが、身体及び脚の回転で使う筋肉を動かすことを可能にしていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、治療用及びスポーツ用の、便利でかつ製造可能で、構造的に簡単な運動器具の提供により、その問題の解決を目的としている。そしてそれは、身体及び脚の回転で使う筋肉群を鍛えることを可能にし、失われた機能、例えば、脊髄手術後の回復を促進し、骨軟骨症、脊椎外傷、脳性小児麻痺の患者のリハビリテーションにプラスの効果をもたらす能力と同等の医療機器、又は健康維持装置の可能性を組み合わせるものである。
【０００６】
したがって本発明の技術的結果は、その製品及び使用時に客観的に現れ、上記特徴の入手で実現される技術的効果である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の本質は、本質的な特徴全体によって示される。すなわち、台枠部上に基部、及び前記基部上に台部を備えた治療用運動器具は、以下の点では、最も近い類似品とは異なる。前記治療用運動器具は、少なくとも１つの把手部及び追加台部を有し、前記台部と前記追加台部は、足載置部として作製され、そして、回転機能を備えて前記台枠部に取り付けられた前記基部と回転可能に連結されるか、又は回転及び係止機能を備えて前記台枠部に取り付けられた前記基部と回転可能に連結されるか、又は回転及び係止機能を備えて前記台枠部に取り付けられた前記基部と回転可能に連結され、動作抵抗負荷を生み出す装置、及び／又は動作抵抗負荷の調整装置と連結されるか、のいずれかであって、回転可能な台部の回転中心部と追加台部の回転中心部との間の距離は、２００−６００ｍｍであり、前記把手部のうちの少なくとも１つの高さは、５００−２３００ｍｍである。
【０００８】
上記に説明した本質的な特徴全体は、法的保護の要求範囲にまで及ぶあらゆる場合において、本発明の技術的結果を得るのに十分である。
【０００９】
その製品又は特別な適用の場合には、前記運動器具は、以下のオプションを有することができる。それは、着脱可能な横木状の座席、及び／又は足置き用追加支持部を有し、少なくとも１つの前記把手部は、Ｕ字型、Ｔ字型、Ｌ字型、又は円弧型であって前記基部と平行に柱部に取り付けられること、前記台枠部、前記基部、前記台部及び前記追加台部は、円盤形、及び／又は楕円形、及び／又は多角形、及び／又は丸まった角部と湾曲した側部を備えた多角形として形成されること、前記基部は例えば波型表面又は波型パッドで作製された足置き用補助部品を有すること、前記基部は軸及び／又は軸受部によって前記台枠部と連結すること、前記基部は軸及び／又は軸受部によって前記台枠部と連結し、かつローラー部を介して上に載せられること、前記台部及び前記追加台部は複数の軸及び／又は軸受部によって可動な前記基部と連結すること、前記台部及び前記追加台部は例えば波型表面又は波型パッドで作製された足置き用補助部品を有すること、動作抵抗負荷を生み出すための装置は、一端を前記台枠部に、他端を前記基部に固定される少なくとも１つのバネ又はゴム帯で作製されるか、又は一端を前記基部に固定し、前記台枠部に設置された円筒支持部と相互作用できるように設置されたバンドブレーキと連結する少なくとも１つのバネで作製されること、前記運動器具は前記基部を係止するための係止部を有することができること、前記台部と前記追加台部の回転中心部間の距離は４２０ｍｍで可能なこと、及び少なくとも１つの前記把手部の高さは１０００ｍｍで可能なこと、少なくとも１つの前記把手部は高さ調整機構を提供することができ、及び／又は様々な寸法の前記把手部と交換することができること、である。
【００１０】
上記特徴は、前記台部と前記追加台部が足載置用として作製され、及び回転機能を備えて前記基部に取り付けられ、続いて前記基部は前記台枠部に対して回転及び係止できるという技術的結果に関するものである。これは、単純で複雑な動作を行うことを可能にする。これらの動作は、その構造が身体及び脚ともひねりを確実なものにする場合に限り可能である。前記足載置部の回転と、前記基部の回転との組み合わせは、多裂筋、脊柱回旋筋、外腹斜筋、内腹斜筋を鍛えることを可能にする。特に、第一椎骨及び第二椎骨への前記多裂筋及び前記脊柱回旋筋の固有の付着によって、損傷部位又は脊柱側弯症の部位に対して局部的効果を確実にもたらし、巨視的かつ微小循環及び神経分布を回復し、栄養物の摂取を増進することが可能になる。外腹斜筋及び内腹斜筋のトレーニングは、腹圧筋を強化し、脂肪の蓄積を減らす。また、内臓器官の靱帯の緊張維持にも貢献し、内臓下垂症、又は腹部臓器及び骨盤内臓器の転位、及びそれらの機能障害に効果的である。
【００１１】
安全にトレーニングするために、調整可能な高さを備えた少なくとも１つの把手部は、基部に回転可能に設置された足載置部に必要とされる。この場合、使用者の人体測定データは、足載置部の回転中心部間の距離（２００−６００ｍｍ）と、少なくとも１つの把手部の高さ（５００−２３００ｍｍ）を設定する数値域に従って考慮されるべきである。これらの値は、様々な高さの使用者に対する上記の複雑な動作の影響を示した調査により決定される。特に、個人の動作に対して典型的でないツイスト運動中に自転として加える中間の力でさえ、例えば、手の位置が、必要な位置より１００−１５０ｍｍ低い場合には、外傷を引き起こすかもしれない、さらに、このような手の位置でバランスを維持することは、使用者には困難である、ということが分かった。足載置部の回転中心部間の使用者に合わせた距離、把手部の使用者に合わせた高さ、及び前記基部と平行に柱部に取り付けられたＵ字型、Ｔ字型、Ｌ字型、又は円弧型は、運動器具を安全かつ便利にし、ほぼどの位置でもバランスの維持を可能にする。上記のどの形状の把手部も、運動器具の可能性を広げ、さらに運動器具の複雑な実行を可能にする。
【００１２】
上記の数値域、回転台部、移動可能な追加回転台部、回転基部、及び少なくとも１つの把手部の組み合わせは、例えば、姿勢筋をトレーニングするように意図された、動きのない運動による効果を大幅に高めるのを可能にする。この場合、可動な基部及び移動可能な台部のある特定位置での身体及び脚の維持が、その位置を保持するために、使用者の部位に大幅に加える力を必要とする、という事実によって最良の効果が得られる。
【００１３】
着脱可能な横木状の座席、及び／又は足置き用追加支持部は、様々なレベルで座りながら、又は脚を載せながら運動することを可能にする。
【００１４】
例えば、使用者の足裏の滑りを排除する波型表面、又は波型パッドとして、補助固定部品で作製された足載置部、及び足置き用補助部品で作製された移動可能な台部は、けがを防ぎ、身体運動をもっと快適にする。
【００１５】
軸又は軸受部を連結部に提供し、及びローラー部の取り付けを提供する円盤形、及び／又は、楕円形、及び／又は、多角形の台枠部、基部、及び台部の形成は、構造を簡単にして、効率化する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の治療用ツイスト方式の運動器具は、基部２を備えた台枠部１、及び少なくとも１つの把手部３を有する。台部４と追加台部５は、基部２上に取り付けられる。台部４と追加台部５は、足載置部として作製され、回転機能を備えて基部２と連結する。基部２は、回転機能を備えるか、又は回転及び係止機能を備えて台枠部１に取り付けられるか、又は回転及び係止機能を備えて台枠部１に取り付けられ、動作抵抗負荷を生み出す装置、及び／又は動作抵抗負荷の調整装置と連結されるか、のいずれかである。動作抵抗負荷を生み出すための装置は、Ｔ字形状のフック７を用いて、一端の台枠部１と他端の基部２で固定された、少なくとも１つのバネ６、又はゴム帯で作製できる。台部４の回転中心部と追加台部５の回転中心部との間の距離は、２００−６００ｍｍである。少なくとも１つの把手部３の高さは、５００−２０００ｍｍである。
【００１７】
運動器具は、着脱可能な横木状８の座席（図示せず）、及び／又は、足置き用追加支持部を備えることができる。
【００１８】
少なくとも１つの把手部３は、Ｕ字型、Ｔ字型、Ｌ字型、又は円弧型で作製され、可動な基部２と平行に、柱部に取り付けられる。
【００１９】
台枠部１、基部２、台部４及び追加台部５は、円盤形、及び／又は楕円形、及び／又は多角形、及び／又は丸まった角部と湾曲した側部を備えた多角形に形成できる。
【００２０】
基部２は、波型表面、又は波型パッド（図示せず）で作製された、足置き用補助固定部品を有することができる。
【００２１】
基部２は、軸９及び／又は軸受部１０によって台枠部１と連結し、かつローラー部１１を介して上に載せられることができる。
【００２２】
台部４と追加台部５は、複数の軸１２及び／又は軸受部によって基部２と連結し、波型表面、又は波型パッドとして作製された、足置き用補助固定部品を有することができる。
【００２３】
運動器具は、ピン１４で基部を係止するための係止部１３を有することができる。
【００２４】
台部４と追加台部５との回転中心部間の距離は、４２０ｍｍで可能で、少なくとも１つの把手部３の高さは、１０００ｍｍで可能である。
【００２５】
少なくとも１つの把手部３は、高さ調整機構を有することができ、及び／又は様々な寸法の把手部と交換することができる。高さの交換、及び／又調整は、把手部３を保持部材１５の中に入れ、さらにボルト１６で締結することによって達成できる。
【００２６】
動作抵抗負荷装置は、ピン１８を用いて一端を基部２に固定し、台枠部１に設置された円筒支持部２０と相互作用可能なバンドブレーキ１９と連結するバネ１７で作製できる。台枠部１は、脚部２１を有することができる。
【００２７】
本発明の運動器具を用いて運動するとき、少なくとも１つの把手部３は、必要とされる高さに調整されるか、又は使用者の身体測定データに応じて選択される。前記把手部３は、保持部材１５の中に入れられて、ボルト１６で締結される。基部２は、係止部１３のピン１４で台枠部１に係止できるか、又は軸９、又は軸受部１０を中心にして、ローラー部１１を介して回転できる。
【００２８】
治療用ツイスト方式の運動器具を最初に使用する時、使用者は足載置部で作製され、回転機能を備えて基部２に取り付けられる台部４と追加台部５の上に立つ。
【００２９】
次に、使用者は、少なくとも１つの把手部３につかまり、時計回り、及び／又は反時計回りに台部４と追加台部５を自転として回転するために、力を加え始める。台部４と追加台部５は、複数の軸１２、又は軸受部を中心に回転機能を備えて基部２に取り付けられているので、使用者の左右の足は、自転として時計回り、又は反時計回りに動き始める。必要ならば、台部４、５の回転方向を変えることができる。基部２が係止部１３を用いて停止される場合には、足を台部４、５上に平行に載せるとき、足の回転は一方向に行うことができる。
【００３０】
必要ならば、動作抵抗負荷を生み出し、及び／又は調整装置を提供する運動器具は、適用可能である。この装置は、例えば特にＴ字形状のフック７を用いて、台枠部１の一端と基部２の他端で固定された１つ以上のバネ６で作製できる。負荷の調整は、バネ６を異なる特性を有するバネへの交換、又は別の調節装置によって達成される。
【００３１】
動作抵抗負荷を生み出す装置は、ピン１８を用いて一端を基部２に固定され、バンドブレーキ１９と連結するバネ１７、又はゴム帯で作製できる。バンドブレーキ１９は、台枠部１に設置された円筒支持部２０と相互作用する。台枠部１に対する基部２の回転において動作抵抗負荷は、バンドブレーキ１９と円筒支持部２０との間の摩擦によって生み出される。円筒支持部２０にバンドブレーキ１９を押し付けるバネ１７はまた、磨耗量を補正する。
【００３２】
使用者が複数の軸１２、又は軸受部を中心に自転として回転する台部４と追加台部５の上に立つ場合、基部２は、軸９を中心に、及びローラー部１１を公転として回転しながら、脚の動作は、時計回り、又は反時計回りに開始位置から自転として交互に実行され、一方の脚をもう一方の脚の後ろに載せることに気付かせる。このような「ツイスト」は、日常生活での使用頻度があまり高くない筋肉を使用し、極めて効果的な肉体治療になる。
【００３３】
使用者が、複数の軸１２、又は軸受部を中心に回転する台部４と追加台部５の上に立ち、基部２が、係止部１３のピン１４によって台枠部と固定する場合には、足の動作はツイストしないで実行される。それは、特定の病気後のリハビリテーションの初期段階には重要である。
【００３４】
着脱可能な段部８としての足の付属支持部の使用時には、一方の足は、前記段部上に載せ、もう一方の足は、台部４または台部５のうちの１つに載せる。自転としての回転を実行して左右の脚は、一方の脚をもう一方の脚の前、又は後ろに、交互に移動する。
【００３５】
使用者が足の追加固定部品の上に立つ場合、そして１つの把手部３を握り、時計回り、及び反時計回りに、交互に基部２を回転するために力を加え始める場合には、前記運動器具は、従来どおりのスポーツ設備として活動し、使用者にもまた有用な標準運動に上記運動を実行する可能性を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の治療用ツイスト方式の運動器具の全体図を示す。
【図２】本発明の着脱可能な段部状の足の付属支持部を備えた同種の運動器具を示す。
【図３】本発明のＤ方向から見た（図１参照）、動作抵抗負荷を生み出すための装置、すなわち初期位置での基部及び台枠部と連結したバネを示す。
【図４】本発明のＤ方向から見た、基部の回転後の動作抵抗負荷を生み出すための装置を示す。
【図５】本発明のＤ方向から見た、２つのバネを用いた動作抵抗負荷を生み出すための装置を示す。
【図６】本発明のＤ方向から見た、２つのバネと連結した基部の回転後を示す。
【図７】本発明のＤ方向から見た、一端を基部に固定し、台枠部に設置された円筒支持部と相互作用可能なバンドブレーキと連結するバネとして作製した動作抵抗負荷を生み出すための装置を示す。
【図８】本発明の図７のＪ方向から見たものを示す。
【図９】本発明のＥ方向から見た（図５参照）、動作抵抗負荷を生み出すための装置のバネの固定部を示す。
【図１０】本発明のＡ方向から見た（図１参照）台枠部上の基部の配置を説明している。
【図１１】本発明のＧ−Ｇ断面図（図１参照）の基部上の台部と追加台部の配置を説明している。
【図１２】本発明のＢ方向から見た（図１参照）回転状況における基部係止用の係止部を示す。
【図１３】本発明のＢ方向から見た（図１参照）回転しない状況における基部係止用の係止部を示す。
【図１４】本発明の基部と台枠部の連結部のＶ−Ｖ断面図（図６参照）を示す。
【符号の説明】
【００３７】
１  台枠部
２  基部
３  把手部
４  台部
５  追加台部
11  ローラー部
12  軸
13  係止部
15  保持部材
16  ボルト
【図１】
2009533080.tif 000002
【図２】
2009533080.tif 000003
【図３】
2009533080.tif 000004
【図４】
2009533080.tif 000005
【図５】
2009533080.tif 000006
【図６】
2009533080.tif 000007
【図７】
2009533080.tif 000008
【図８】
2009533080.tif 000009
【図９】
2009533080.tif 000010
【図１０】
2009533080.tif 000011
【図１１】
2009533080.tif 000012
【図１２】
2009533080.tif 000013
【図１３】
2009533080.tif 000014
【図１４】
2009533080.tif 000015
【国際調査報告】
2009533080.tif 000016
2009533080.tif 000017