(57)【要約】  本発明は、アミノ基並びにカルボキシ基含有の置換基を有するトリアジン化合物並びにその製法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2009515923.tif 000049
［式中、Ｒ１＝−Ａ−Ｂであり、ここで、Ａ＝−Ｏ−又は−ＮＲ４−、Ｂ＝アミノ基含有置換基及びＲ４＝水素又はアルキル基であり、Ｒ２＝
【化２】
2009515923.tif 000050
であり、ここでＥ＝−Ｏ−又は−ＮＲ５−、ｎ＝３〜１５、ｍ＝０〜１０及びＲ５＝水素又はアルキル基であり、Ｒ３＝Ｒ１、Ｒ２、−ＯＲ６又は−ＮＲ７Ｒ８であり、ここで、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８＝水素、各々置換されているか又は非置換のアルキル−又はアリール基である］のトリアジン化合物。
【請求項２】
トリアジン化合物が、式
【化３】
2009515923.tif 000051
［式中、Ｒ９＝水素、アルキル−又は式−Ｏ−Ｒ２０のアルコキシ基、Ｒ２０＝各々炭素数４〜１６を有する枝分れ又は枝なしアルキル−又はシクロアルキル基である］又は式
−（ＣＨ２）ｐ−ＮＲ１０Ｒ１１
［式中、ｐは１〜１５であり、Ｒ１０、Ｒ１１＝水素、アルキル−、シクロアルキル−又はヘテロシクロアルキルであり、Ｒ１０及びＲ１１は同一又は異なるものである］によるタイプＢの置換基を有するタイプＲ１の置換基を有することを特徴とする、請求項１に記載のトリアジン化合物。
【請求項３】
トリアジン化合物が、式
【化４】
2009515923.tif 000052
［式中、Ｒ９＝水素、アルキル−又は式−Ｏ−Ｒ２０のアルコキシ基、Ｒ２０＝各々炭素数４〜１６を有する枝分れ又は枝なしアルキル−又はシクロアルキル基、Ｒ４＝水素又はアルキル基である］によるタイプＲ１の置換基を有することを特徴とする、請求項２に記載のトリアジン化合物。
【請求項４】
トリアジン化合物が、タイプＲ３の置換基としてタイプＲ１の置換基を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のトリアジン化合物。
【請求項５】
トリアジン化合物が、タイプＲ３の置換基としてタイプＲ２の置換基を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載のトリアジン化合物。
【請求項６】
式
【化５】
2009515923.tif 000053
［式中、Ｒ１＝−Ａ−Ｂであり、ここで、Ａ＝−Ｏ−又は−ＮＲ４−、Ｂ＝アミノ基含有置換基及びＲ４＝水素又はアルキル基であり、Ｒ２＝
【化６】
2009515923.tif 000054
であり、ここで、Ｅ＝−Ｏ−又は−ＮＲ５−、ｎ＝３〜１５、ｍ＝０〜１０及びＲ５＝水素又はアルキル基であり、Ｒ３＝Ｒ１、Ｒ２、−ＯＲ６又は−ＮＲ７Ｒ８であり、ここで、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８＝水素、各々置換されているか又は非置換のアルキル−又はアリール基である］のトリアジン化合物の製造方法において、塩化シアヌルを０．５〜５モル当量の式
Ｈ−Ａ−Ｂ
のアミンと塩基の存在で及び０．５〜５モル当量の式
【化７】
2009515923.tif 000055
による化合物又は式
【化８】
2009515923.tif 000056
による化合物［式中、ｏは０〜１２、Ｅ＝−Ｏ−又は−ＮＲ５−及びＲ５＝水素又はアルキル基である］と反応させるが、二つの反応工程の順序は任意であることを特徴とする、トリアジン化合物の製造方法。
【請求項７】
もう一つの反応工程で０．５〜５モル当量の式
【化９】
2009515923.tif 000057
による化合物を塩基の存在で反応させることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
式
【化１０】
2009515923.tif 000058
［式中、Ｒ１＝−Ａ−Ｂであり、ここで、Ａ＝−Ｏ−又は−ＮＲ４−、Ｂ＝アミノ基含有置換基及びＲ４＝水素又はアルキル基であり、Ｒ２＝
【化１１】
2009515923.tif 000059
であり、ここで、Ｅ＝−Ｏ−又は−ＮＲ５−、ｎ＝３〜１５、ｍ＝０〜１０及びＲ５＝水素又はアルキル基であり、Ｒ３＝Ｒ１、Ｒ２、−ＯＲ６又は−ＮＲ７Ｒ８であり、ここで、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８＝水素、各々置換されているか又は非置換のアルキル−又はアリール基である］による少なくとも２種の異なるトリアジン化合物を有することを特徴とする組成物。
【請求項９】
式
【化１２】
2009515923.tif 000060
［式中、Ｒ１＝−Ａ−Ｂであり、ここで、Ａ＝−Ｏ−又は−ＮＲ４−、Ｂ＝アミノ基含有置換基及びＲ４＝水素又はアルキル基であり、Ｒ２＝
【化１３】
2009515923.tif 000061
であり、ここで、Ｅ＝−Ｏ−又は−ＮＲ５−、ｎ＝３〜１５、ｍ＝０〜１０及びＲ５＝水素又はアルキル基であり、Ｒ３＝Ｒ１、Ｒ２、−ＯＲ６又は−ＮＲ７Ｒ８であり、ここで、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８＝水素、各々置換されているか又は非置換のアルキル−又はアリール基である］による少なくとも１種のトリアジン化合物を有することを特徴とする溶液。
【請求項１０】
溶剤として水を有することを特徴とする、請求項９に記載の溶液。
【請求項１１】
１〜５０質量％のトリアジン化合物を有することを特徴とする、請求項９又は１０に記載の溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミノ基並びにカルボキシ基含有置換基を有するトリアジン化合物並びにその製法に関する。
【０００２】
ＥＰ０４６６６４７には、ポリアミド−繊維材料の光化学及び熱安定化法並びに式Ｉによる水溶性トリアジン誘導体が記載されている。
【０００３】
【化１】
2009515923.tif 000002
【０００４】
同じく未着色及び着色したポリアミド繊維の熱及び／又は光化学安定性を改善するための方法が、ＤＥ１９５３１９９５に記載されている。その際、安定化は式ＩＩ
【化２】
2009515923.tif 000003
の化合物及び紫外線吸収剤を含有する水浴の薬剤で処理することによって達成される。
【０００５】
ＥＰ０７０２０１１にも、ポリアミド繊維材料及び着色の光化学及び熱安定化法が記載されている。このために、水性ピペリジン式ＩＩＩ
【化３】
2009515923.tif 000004
のトリアジン化合物が使用される。
【０００６】
ポリアミド繊維材料の光化学及び熱安定化用の類似化合物が、ＥＰ０５４６９９３に記載されている。このために式ＩＶ
【化４】
2009515923.tif 000005
の化合物が使用される。
【０００７】
ＵＳ４８８３８６０には、例えば式Ｖ
【化５】
2009515923.tif 000006
によるような、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン基を有するトリアジンをベースとする化合物を有効量有するポリマーの組成物が記載されている。
【０００８】
本発明の課題は、ポリエステル及びポリアミド用の永久的に作用する安定剤として使用するために好適である化合物を提供することであった。特にこの化合物は、市販原料から僅かな反応工程によって経済的に製造可能であらねばならない。
【０００９】
意外にも、アミノ基並びにカルボキシ基含有置換基を有するトリアジン化合物がポリエステル及びポリアミド用の反応性安定剤として好適であることが判明した。反応性安定剤とは本発明では、本発明による安定剤がそのアミノ基及びカルボキシ基含有置換基によって、ポリマー中に結合することができ、それによってポリマー鎖の構成要素であることを意味する。これは公知技術による安定剤に対して、本発明による安定剤は既に重合で添加し、ポリマー鎖中に結合させることができるという利点を有する。従って安定剤をポリマーに混合するための付加的な反応工程をなくすことができる。更にこの本発明による安定剤は、ポリマーから溶出する恐れがなく、従って永久的に有効な安定剤を提供するという利点を有する。この課題の解決は、この化合物を経済的な方法により製造することができると判明した故にそれだけいっそう意外であった。
【００１０】
本発明の目的は、式（１）
【化６】
2009515923.tif 000007
［式中、Ｒ１＝−Ａ−Ｂであり、ここで、Ａ＝−Ｏ−又は−ＮＲ４−、Ｂ＝アミノ基含有置換基及びＲ４＝水素又はアルキル基であり、Ｒ２＝
【化７】
2009515923.tif 000008
であり、ここでＥ＝−Ｏ−又は−ＮＲ５−、ｎ＝３〜１５、ｍ＝０〜１０及びＲ５＝水素又はアルキル基であり、Ｒ３＝Ｒ１、Ｒ２、−ＯＲ６又は−ＮＲ７Ｒ８であり、ここでＲ６、Ｒ７及びＲ８＝水素、各々置換されているか又は非置換のアルキル−又はアリール基である］のトリアジン化合物である。
【００１１】
本発明の目的はまた式（１）のトリアジン化合物の製法であり、これは、塩化シアヌルを０．５〜５モル当量の式（２）
Ｈ−Ａ−Ｂ        （２）
のアミンと塩基の存在で及び０．５〜５モル当量の式（３）
【化８】
2009515923.tif 000009
の化合物又は式（４）
【化９】
2009515923.tif 000010
［式中、ｏは０〜１２、Ｅ＝−Ｏ−又は−ＮＲ５−及びＲ５＝水素又はアルキル基である］の化合物と反応させる（その際二つの反応工程の順序は任意である）ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の目的は更に、組成物が式（１）による少なくとも２種の異なるトリアジン化合物を有することを特徴とする組成物である。
【００１３】
本発明の目的は更に、溶液が式（１）による少なくとも１種のトリアジン化合物を有する溶液である。
【００１４】
本発明によるトリアジン化合物は、式（１）
【化１０】
2009515923.tif 000011
［式中、Ｒ１＝−Ａ−Ｂであり、ここで、Ａ＝−Ｏ−又は−ＮＲ４−、Ｂ＝アミノ基含有置換基及びＲ４＝水素又はアルキル基であり、Ｒ２＝
【化１１】
2009515923.tif 000012
であり、ここでＥ＝−Ｏ−又は−ＮＲ５−、ｎ＝３〜１５、ｍ＝０〜１０及びＲ５＝水素又はアルキル基であり、Ｒ３＝Ｒ１、Ｒ２、−ＯＲ６又は−ＮＲ７Ｒ８であり、ここでＲ６、Ｒ７及びＲ８＝水素、各々置換されているか又は非置換のアルキル−又はアリール基である］による構造を有する。
【００１５】
本発明によるトリアジン化合物のタイプＲ１の置換基中の構造フラグメントＡは、−Ｏ−であっても、−ＮＲ４−であってもよく、その際、タイプＲ１及びＲ３の置換基中の構造フラグメントＡは同一又は異なるものであってよい。有利には構造フラグメントＡは−ＮＲ４−である。タイプＲ４の置換基は水素であっても、アルキル基であってもよい。有利にはタイプＲ４の置換基は、水素又は炭素数１〜１０、有利には２〜５を有するアルキル基である。構造フラグメントＡのこのアルキル基は枝分れ又は枝なしであってよいが、しかしながらこれは有利には枝なしである。更にこのアルキル基は有利には置換されていない。しかし特に有利には、タイプＲ４の置換基は水素である。
【００１６】
タイプＢの置換基は特にアミノ基含有置換基であり、その際、アミノ基は脂肪族基礎骨格に存在していてよく又はアミノ基は脂環式アミンであってよい。タイプＢの置換基は有利には脂環式アミンを有する。
【００１７】
有利には本発明によるトリアジン化合物は、式（５）
【化１２】
2009515923.tif 000013
［式中、Ｒ９＝水素、アルキル−又は式−Ｏ−Ｒ２０のアルコキシ基、Ｒ２０＝各々炭素数４〜１６を有する枝分れ又は枝なしアルキル−又はシクロアルキル基である］又は式（６）
−（ＣＨ２）ｐ−ＮＲ１０Ｒ１１              （６）
［式中、ｐは１〜１５、有利には２〜８及び特に有利には３〜６であり、Ｒ１０、Ｒ１１＝水素、アルキル−、シクロアルキル−又はヘテロシクロアルキル基であり、Ｒ１０及びＲ１１は同一又は異なるものである］によるタイプＢの置換基をタイプＲ１の置換基中に有する。
【００１８】
タイプＲ１０及びＲ１１の置換基は、同一又は異なるものであってよく、有利には水素、各々特に炭素数１〜２０、有利には２〜１０又は炭素原子及びヘテロ原子の数１〜２０、有利には２〜１０を有するアルキル−、シクロアルキル−又はヘテロシクロアルキル基である。タイプＲ１０及びＲ１１の置換基のこれらのアルキル基は、有利には枝分れ又は枝なしであるが、有利にはこれらほ枝なしである。更に有利には非置換であるか又はアミノ基で置換されているが、有利には非置換である。タイプＲ１０及びＲ１１の置換基のシクロアルキル基は、有利には非置換であるか又は置換されているが、特にはこのシクロアルキル基は非置換である。タイプＲ１０及びＲ１１の置換基のヘテロシクロアルキル基は、有利には非置換であるか又は置換されているが、有利にはこのヘテロシクロアルキル基は１個以上のメチル基で置換されており、有利にはヘテロ原子として１個以上の窒素原子を有するヘテロシクロアルキル基であり、有利には式（５）によるヘテロシクロアルキル基である。
【００１９】
タイプＲ９の置換基は、有利には水素又は炭素数１〜１６、有利には１〜８を有するアルキル基又は枝分れ又は枝なしアルキル基又はシクロアルキル基を有するアルコキシ基であり、特に有利にはタイプＲ９の置換基は水素である。
【００２０】
有利には本発明によるトリアジン化合物は、式（６）によるタイプＢの置換基を有する。特に有利には本発明によるトリアジン化合物は、式（６ａ）又は（６ｂ）によるタイプＢの置換基を有する：
【化１３】
2009515923.tif 000014
【００２１】
本発明によるトリアジン化合物の特に有利な態様では、これは式（５）によるタイプＢの置換基を有する。
【００２２】
式（７）によるタイプＲ１の置換基を有するトリアジン化合物が極めて特に有利である：
【化１４】
2009515923.tif 000015
【００２３】
本発明によるトリアジン化合物中のタイプＲ２の置換基は、有利には−Ｏ−又は−ＮＲ５−を有する構造フラグメントＥを有し、その際、タイプＲ５の置換基は、有利には水素又は炭素数１〜１６、有利には１〜４を有するアルキル基であり、有利にはタイプＲ５の置換基は水素である。タイプＲ５の置換基のアルキル基は、枝分れ又は枝なしであるが、有利には枝なしである。更にタイプＲ５の置換基のこのアルキル基は、有利には非置換である。タイプＲ５の置換基中でｎは有利には３〜１５、有利には５〜１１、特に有利には５であり、ｍは有利には０〜１０、有利には０〜４、特に有利にはｍは０である。
【００２４】
本発明によるトリアジン化合物は、有利にはタイプＲ３の置換基としてタイプＲ１の置換基を有する。特別な態様では本発明によるトリアジン化合物は、有利にはタイプＲ３の置換基としてタイプＲ２の置換基を有する。タイプＲ１又はＲ２の両方の置換基は同一又は異なるものであってよく、有利には同じタイプの置換基は同じである。
【００２５】
有利な態様では本発明によるトリアジン化合物は、下記構造（７ａ）、（７ｂ）又は（７ｃ）によるタイプＲ１の置換基を有する：
【化１５】
2009515923.tif 000016
【００２６】
タイプＲ２の置換基はこの有利な態様では特に式（８ａ）又は（８ｂ）による構造を有する：
【化１６】
2009515923.tif 000017
【００２７】
この有利な態様ではタイプＲ３の置換基は有利にはタイプＲ１の置換基であり、この両方の置換基が同じであるのが特に有利である。タイプＲ３の置換基はこの有利な態様ではタイプＲ２の置換基でもあり、ここでこの両方の置換基は有利には同じである。
【００２８】
本発明によるトリアジン化合物のもう一つの態様では、これは式（１４）及び（１５）によるタイプＲ３の置換基を有し：
【化１７】
2009515923.tif 000018
その際、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は水素、アルキル−又はアリール基であり、その際、アルキル−又はアリール基は非置換であるか又は式Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、−ＳＯ３Ｈ又は−ＳＯ３Ｍの１個以上の置換基で置換されているが、その際、Ｍはアルカリ金属陽イオン、有利にはリチウム−、ナトリウム−又はカリウム陽イオンである。タイプＲ６、Ｒ７及びＲ８の置換基のアルキル−及び／又はアリール基は、有利には１〜４個、特に有利には１〜２個及び極めて特に有利には１個の式−ＳＯ３Ｈ又は−ＳＯ３Ｍの置換基を有する。有利には、タイプＲ６、Ｒ７及びＲ８の置換基は、水素又は炭素数１〜１８、有利には２〜１６のアルキル基である。タイプＲ６、Ｒ７及びＲ８の置換基のこのアルキル基は、枝分れ又は枝なしであってよいが、有利には枝なしである。タイプＲ６、Ｒ７及びＲ８の置換基のアリール基は、有利にはフェニル基又は有利にはパラ位で、−ＳＯ３Ｈ又は−ＳＯ３Ｍで１個置換されたフェニル基である。タイプＲ６、Ｒ７及びＲ８の置換基は全て同じであっても、全て異なっていても、対で同じであってもよい。有利にはタイプＲ６、Ｒ７及びＲ８の置換基は、水素、フェニル−又はパラ位で−ＳＯ３Ｈ又は−ＳＯ３Ｍで１個置換されたフェニル基である。
【００２９】
式（１）
【化１８】
2009515923.tif 000019
［式中、Ｒ１＝−Ａ−Ｂであり、ここで、Ａ＝−Ｏ−又は−ＮＲ４−、Ｂ＝アミノ基含有置換基及びＲ４＝水素又はアルキル基であり、Ｒ２＝
【化１９】
2009515923.tif 000020
であり、ここでＥ＝−Ｏ−又は−ＮＲ５−、ｎ＝３〜１５、ｍ＝０〜１０及びＲ５＝水素又はアルキル基であり、Ｒ３＝Ｒ１、Ｒ２、−ＯＲ６又は−ＮＲ７Ｒ８であり、ここでＲ６、Ｒ７及びＲ８＝水素、各々置換されているか又は非置換のアルキル−又はアリール基である］によるトリアジン化合物の本発明による製法は、塩化シアヌルを０．５〜５モル当量の式（２）
Ｈ−Ａ−Ｂ        （２）
のアミンと塩基の存在で及び０．５〜５モル当量の式（３）
【化２０】
2009515923.tif 000021
による化合物又は式（４）
【化２１】
2009515923.tif 000022
［式中、ｏは０〜１２、Ｅ＝−Ｏ−又は−ＮＲ５−及びＲ５＝水素又はアルキル基である］による化合物と反応させ、その際、二つの反応工程の順序は任意であることを特徴とする。
【００３０】
Ｒ１又はＲ２と同じでないＲ３を有する化合物を製造する本発明による方法の態様では、もう一つの反応工程で０．５〜５モル当量の式（１６）又は（１７）
【化２２】
2009515923.tif 000023
による化合物を塩基の存在で反応させる。
【００３１】
タイプＲ５の置換基は、水素であってもアルキル基であってもよい。タイプＲ５の置換基が水素又は炭素数１〜６、有利には１〜４を有するアルキル基であるのが有利である。タイプＲ５の置換基のこのアルキル基は、枝分れ又は枝なしであってよいが、有利には枝なしである。更にタイプＲ５の置換基のこのアルキル基は、有利には非置換である。しかし有利にはＲ５は水素である。式（３）又は（４）による化合物中で、ｏは有利には０〜１２、有利には２〜８、特に有利には２である。
【００３２】
有利には本発明による方法で式（３）による化合物としてラクタム又はラクトンを使用するが、有利にはラクタムを使用する。本発明による方法でカプロラクタムを使用するのが特に有利である。本発明による方法の特別な態様では式（４）による化合物を使用するが、その際特に有利にはアミノカプロン酸ナトリウムを使用する。
【００３３】
本発明による方法で、式（４）による出発物質を現場で、例えば式（３）による化合物及び塩基、特に水酸化アルカリ、例えば水酸化ナトリウムを使用することによって生成することもできる。このために有利には２つの出発物質を物質量比５：１〜１：１、有利には４：１〜１：１、特に有利には２：１〜１：１で使用する。
【００３４】
本発明による方法では、使用される塩化シアヌルに対して０．５〜５、有利には１〜３、特には１〜２モル当量の式（３）又は（４）による化合物を使用する。
【００３５】
有利には本発明による方法で出発物質として式（２）によるアミンを使用するが、その際、構造フラグメントＡは−Ｏ−であっても−ＮＲ４−であってもよい。構造フラグメントＡとして−ＮＲ４−を有する式（２）によるアミンを使用するのが有利である。タイプＲ４の置換基は、水素であってもアルキル基であってもよい。タイプＲ４の置換基は、有利には水素又は炭素数１〜１０、有利には２〜５を有するアルキル基である。構造フラグメントＡのこのアルキル基は、枝分れ又は枝なしであってよいが、有利には枝なしである。更にこのアルキル基は有利には非置換である。しかしタイプＲ４の置換基は特に有利には水素である。
【００３６】
本発明による方法で、タイプＢの置換基として有利にはアミノ基含有置換基を有する式（２）によるアミンを使用するが、その際、アミノ基は脂肪族基礎骨格に存在してもよいし又はアミノ基は脂環式アミンであってもよい。タイプＢのこの置換基は有利には脂環式アミンを有する。
【００３７】
本発明による方法で、式（６）又は式（７）によるタイプＢの置換基を有する式（２）のアミンを使用するのが有利である。
【００３８】
タイプＲ１０及びＲ１１の置換基は同一又は異なるものであってよく、有利には水素、各々炭素数１〜２０、有利には２〜１０又は炭素原子及びヘテロ原子の数１〜２０、有利には２〜１０を有するアルキル−、シクロアルキル−又はヘテロシクロアルキル基である。タイプＲ１０及びＲ１１の置換基のこのアルキル基は、有利には枝分れ又は枝なしであるが、しかし有利にはこれは枝なしである。更にこれは有利には非置換であるか又はアミノ基で置換されているが、しかし有利には非置換である。タイプＲ１０及びＲ１１の置換基のシクロアルキル基は、有利には非置換又は置換されているが、特にこのシクロアルキル基は非置換である。タイプＲ１０及びＲ１１の置換基のヘテロシクロアルキル基は、有利には非置換又は置換されているが、有利にはこのヘテロシクロアルキル基は１個以上のメチル基で置換されており、有利にはこれはヘテロ原子として１個以上の窒素原子を有するヘテロシクロアルキル基であり、有利には式（５）によるヘテロシクロアルキル基である。
【００３９】
タイプＲ９の置換基は有利には、水素又は炭素数１〜１６、有利には１〜８を有するアルキル基又は枝分れ又は枝なしアルキル基又はシクロアルキル基を有するアルコキシ基であるが、特に有利にはタイプＲ９の置換基は水素である。
【００４０】
特に有利には本発明による方法で、式（６）によるタイプＢの置換基を有するアミンを使用する。しかし特に有利には式（６ａ）又は（６ｂ）によるタイプＢの置換基を有するアミンを使用する。
【００４１】
極めて特に有利には、式（２ａ）
【化２３】
2009515923.tif 000024
によるアミンを使用する。
【００４２】
本発明による方法の特に有利な態様では、式（５）によるタイプＢの置換基を有するアミンを使用する。本発明による方法で式（２ｂ）
【化２４】
2009515923.tif 000025
によるアミンを使用するのが極めて特に有利である。
【００４３】
本発明による方法で式（３）又は（４）による異なる化合物から成る混合物を使用してもよいし、式（２）による異なるアミンから成る混合物を使用してもよい。
【００４４】
本発明による方法のもう一つの態様では、その他の出発物質として式（１６）又は（１７）による化合物を使用するが、その際、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は水素、アルキル−又はアリール基であり、その際、アルキル−又はアリール基は非置換又は式Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、−ＳＯ３Ｈ又は−ＳＯ３Ｍの１個以上の置換基で置換されており、ここでＭはアルカリ金属陽イオン、有利にはリチウム−、ナトリウム−又はカリウム陽イオンである。タイプＲ６、Ｒ７及びＲ８の置換基のアルキル−及び／又はアリール基は、有利には式−ＳＯ３Ｈ又は−ＳＯ３Ｍの置換基１〜４個、特に有利には１〜２個及び極めて特に有利には１個を有する。タイプＲ６、Ｒ７及びＲ８の置換基が水素又は炭素数１〜１８、有利には２〜１６を有するアルキル基であるのが有利である。タイプＲ６、Ｒ７及びＲ８の置換基のこのアルキル基は、枝分れ又は枝なしであってよいが、これは有利には枝なしである。タイプＲ６、Ｒ７及びＲ８の置換基のアリール基は、有利にはフェニル基又は有利にはパラ位で、−ＳＯ３Ｈ又は−ＳＯ３Ｍで１個置換されたフェニル基である。タイプＲ６、Ｒ７及びＲ８の置換基は、全て同じであっても、全て異なっていても、対で同じであってもよい。有利にはタイプＲ６、Ｒ７及びＲ８の置換基は、水素、フェニル基又はパラ位で−ＳＯ３Ｈ又は−ＳＯ３Ｍで１個置換されたフェニル基である。
【００４５】
製造されるトリアジン化合物によって本発明による方法は、本来の変換又は反応のために２つ又は３つの反応工程から成る。
【００４６】
本発明による方法の有利な態様では、第１反応工程で塩化シアヌルを式（２）によるアミンと塩基の存在で溶剤中で反応させる。塩基として有利には水酸化ナトリウム溶液を使用する。その際有利にはアミン対塩基の物質量比１：１を使用する。この有利な態様のこの第１反応工程で、水、芳香族炭化水素、特にトルエン、キシレン、アルカン、エーテル、ケトン、例えばアセトン又はエステルから選択した溶剤を使用することができるが、溶剤として水を使用するのが有利である。この第１反応工程用に溶剤としてアルコール、第１又は第２アミンは不適当である。次いで第２反応工程で、式（３）又は（４）による化合物から選択した化合物との反応を行う。
【００４７】
本発明による方法のもう一つの態様では、第１反応工程で塩化シアヌルを式（３）又は（４）による化合物から選択した化合物と反応させ、次いで次の反応工程で式（２）によるアミンを反応させる。溶剤及びアミン対塩基の比は有利な態様と同じに選択することができる。
【００４８】
反応成分として式（３）による化合物を用いる反応工程では、有利には開環に関与する塩基を添加する。その際、溶剤として特に水、トルエン、キシレン、アルカン、エーテル、ケトン、例えばアセトン又はエステルを使用するが、有利には水を使用する。本発明による方法の特別な態様では、ラクタムを溶剤として使用するが、特にその際式（３）による化合物を溶剤として使用し、特に有利には溶剤及び反応成分として同じ化合物を使用する。しかし反応成分として式（４）による化合物を１つの反応工程で使用する場合には、過剰な（これは式（３）による化合物対塩化シアヌルの物質量比が１：４、特には１．１：３．５であることを意味する）式（３）による相応する化合物の存在で、反応工程を行う。
【００４９】
例えば反応成分として式（４）による化合物としてアミノカプロン酸ナトリウムを使用する場合には、反応は過剰のカプロラクタムの存在で行う。
【００５０】
本発明による方法をＲ３＝Ｒ１又はＲ２である式（１）のよるトリアジン化合物を製造するために使用する場合には、本発明による方法で第１反応工程で、塩化シアヌルを有利には塩化シアヌルの物質量に対して０．５〜３、有利には１〜２のモル当量の反応成分Ａと反応させ、その際、反応成分Ａとして式（２）によるアミン又は式（３）又は（４）による化合物から選択した化合物を使用することができる。次いで本発明による方法の第２反応工程で、得られた中間生成物を塩化シアヌルの物質量に対して０．５〜５、有利には１〜４モル当量の反応成分Ｂと反応させるが、その際、反応成分Ｂとして、反応成分Ａとして式（２）によるアミンを使用する場合には、式（３）又は（４）による化合物から選択した化合物を、又は反応成分Ａとして式（３）又は（４）による化合物から選択した化合物を使用する場合には、式（２）によるアミンを使用する。
【００５１】
本発明による方法の第１反応工程は有利には、温度−２０〜１００℃、有利には温度−１０〜８０℃及び特に有利には０〜６０℃で行う。これに対して第２反応工程は、有利には温度０〜２００℃、有利には１０〜１８０℃及び特に有利には温度２０〜１７０℃で行う。第１反応工程で塩化シアヌルの塩素原子１個だけを反応成分Ａと反応させ、第２反応工程で塩化シアヌルの残りの２個の塩素原子を反応成分Ｂと反応させる本発明による方法の態様では、第２反応工程で温度傾斜を用いる操作が有利である。
【００５２】
本発明による方法の第１反応工程は有利には、圧力０．５〜１．５バール、有利には圧力０．８〜１．２バール及び特に有利には大気圧で行う。これに対して第２反応工程は、有利には圧力１〜１１バール、有利には圧力１〜９バール及び特に有利には圧力１〜８バールで行う。
【００５３】
本発明による方法のもう一つの態様では、第１反応工程で、塩化シアヌルを式（３）又は（４）による化合物から選択した化合物と溶剤中で反応させる。次いで第２反応工程で、式（２）によるアミンとの反応を行う。
【００５４】
本発明による方法の有利な態様では、第１反応工程で、塩化シアヌルを塩化シアヌルの物質量に対して１〜３、有利には２モル当量の反応成分Ａと反応させ、次いで第２反応工程で、得られた中間生成物を塩化シアヌルの物質量に対して０．５〜５、有利には１〜３モル当量の反応成分Ｂと反応させる。その際、第１反応工程は有利には、温度０〜１００℃、有利には温度１０〜８０℃、特に有利には２０〜６０℃で行う。これに対して第２反応工程は有利には、温度８０〜２００℃、有利には９０〜１８０℃、特にに有利には温度１００〜１７０℃で行う。
【００５５】
本発明による方法をＲ３＝−ＯＲ６又は−ＮＲ７Ｒ８である式（１）によるトリアジン化合物を製造するために使用する場合には、本発明による方法で第１反応工程で、塩化シアヌルを塩化シアヌルの物質量に対して０．５〜２モル当量、有利には１モル当量の反応成分Ａと反応させ、その際、反応成分Ａとして式（２）によるアミン又は式（３）又は（４）による化合物から選択した化合物又は式（１６）又は（１７）のヒドロキシ−又はアミノ化合物を使用することができる。次いで本発明による方法の第２反応工程で、得られた中間生成物を塩化シアヌルの物質量に対して０．５〜２、有利には１モル当量の反応成分Ｂと反応させるが、その際、反応成分Ｂとして、反応成分Ａとして式（２）の化合物を使用する場合には、式（３）、（４）、（１６）又は（１７）による化合物から選択した化合物を、又は反応成分Ａとして式（３）又は（４）による化合物から選択した化合物を使用する場合には、式（２）、（１６）又は（１７）による化合物から選択した化合物を、又は反応成分Ａとして式（１６）又は（１７）による化合物から選択した化合物を使用する場合には、式（２）、（３）又は（４）による化合物から選択した化合物を使用する。
【００５６】
本発明による方法のこの特別な態様の第３反応工程で、次いで、得られた中間生成物を塩化シアヌルの物質量に対して０．５〜２、有利には１モル当量の反応成分Ｃと反応させるが、その際、反応成分Ｃとして、反応成分Ａ及びＢとして式（２）及び（３）又は（４）の化合物を使用する場合には、式（１６）又は（１７）による化合物から選択した化合物を、又は反応成分Ａ及びＢとして式（３）又は（４）及び（１６）又は（１７）の化合物を使用する場合には、式（３）又は（４）による化合物から選択した化合物を、又は反応成分Ａ及びＢとして式（３）又は（４）及び（１６）又は（１７）の化合物を使用する場合には、式（２）による化合物を使用する。
【００５７】
本発明による方法のこの特別な態様の第１反応工程は有利には、温度−２０〜８０℃、有利には温度−１０〜６０℃、特に有利には０〜４０℃で行う。これに対して第２反応工程は有利には、温度０〜１００℃、有利には１０〜８０℃、特に有利には温度２０〜６０℃で行う。第３反応工程は、有利には温度８０〜２００℃、有利には９０〜１８０℃、特に有利には温度１００〜１７０℃で行う。
【００５８】
本発明による方法のこの特別な態様の第１及び第２反応工程は、有利には圧力０．５〜１．５バール、有利には圧力０．８〜１．２バール、特に有利には大気圧で行う。これに対して第３反応工程は、圧力１〜１１バール、有利には圧力１〜９バール、特に有利には圧力１〜８バールで行う。
【００５９】
本発明による方法の個々の反応工程は、本発明による方法の各々１段階の方法段階で行うことができ、その際、その都度生成する中間生成物を分離し、単離することができ、それによってその後の次の方法段階用の出発物質として使用することができる。
【００６０】
特別な態様では、各方法段階の中間生成物を分離して単離せずに−最後の方法段階は除いて−、次の方法段階に直接出発物質として供給する。従って本発明による方法のこの態様では、中間生成物の生成は"現場で"行う。
【００６１】
本発明による方法のもう一つの態様では、全ての反応工程を１つの反応装置中で、特にオートクレーブ中で行う。その際、式（３）による化合物の塩基との反応は、別の方法段階でか又は別の反応容器中で行う。しかし式（３）による化合物の塩基との反応は、同じ反応容器中で行うこともでき、従って本発明による方法の全ての反応工程を同じ反応容器で行う。このようにして本発明による方法のトリアジン環の３個の全ての置換を１つの反応容器中で行うことができる。
【００６２】
通常、式（３）による化合物の塩基との反応は別個の方法段階でか又は別個の反応容器中で行う。しかし式（３）による化合物の塩基との反応を同じ反応容器中で行うこともでき、その中で正に各々の反応段階も行われる。
【００６３】
反応混合物の後処理は、主として塩化ナトリウムを反応副生成物として分離するために役立つ。水に不溶性の本発明によるトリアジン化合物の場合には、塩化ナトリウムを水に溶解させ、水性懸濁液を濾過し、引き続き濾渣を洗浄するか又は目的生成物を有機溶剤で抽出し、有利には反応の間に使用した有機溶剤を除去する。水溶性トリアジン化合物の場合には、同じく水溶性の塩化ナトリウムの分離を有利には膜を用いる電気透析を用いてか又はイオン交換クロマトグラフィーを用いて行うが、有利には塩化ナトリウムの分離はイオン交換クロマトグラフィーを用いて行う。
【００６４】
このようにして後処理した水又は有機溶剤中の溶液として存在する反応混合物を次いで直接使用することができ、特別な態様では安定剤として使用する前に乾燥を行う。
【００６５】
個々の反応工程後に生じた中間生成物は、本発明による方法の特別な態様では、反応混合物から単離し、精製することができる。有利にはこれは反応混合物から、晶出、濾過及び場合により洗浄によって行う。この中間生成物の単離及び精製は、有機溶剤、有利には既に反応用に使用した有機溶剤を用いる抽出によって行うこともできる。このようにして単離し、精製した、通常固体として存在する中間生成物を次いで本発明による方法の次の反応工程に使用することができる。
【００６６】
本発明による方法のもう一つの態様では、これらの中間生成物の単離及び後処理は行わない。その際、反応工程は中間生成物を単離し、後処理しないで、順次行う。
【００６７】
本発明による組成物は、式（１）による少なくとも２種の異なるトリアジン化合物を有する。
【００６８】
有利には本発明による組成物は、式（１８）
【化２５】
2009515923.tif 000026
による本発明によるトリアジン化合物８５〜９５質量％、式（１９）
【化２６】
2009515923.tif 000027
によるトリアジン化合物０〜１０質量％、式（２０）
【化２７】
2009515923.tif 000028
によるトリアジン化合物０〜１０質量％を有するが、その際、Ｒ’＝Ｒ１又はＲ２及びＲ"＝Ｒ２又はＲ１でありかつＲ’はＲ"と同じでなく、特にこれはＲ’＝Ｒ１である場合にはＲ"＝Ｒ２又はその逆であることを意味する。
【００６９】
本発明による組成物の特別な態様では、Ｒ’＝Ｒ１及びＲ"＝Ｒ２であり、この組成物は、出発物質塩化シアヌル、式（２）のアミン及び式（３）又は（４）による化合物を物質量比１：２：１で本発明による方法で使用する場合に得ることができる。
【００７０】
本発明による組成物の特に有利な態様では、Ｒ’＝Ｒ２及びＲ"＝Ｒ１であり、この組成物は、出発物質塩化シアヌル、式（２）のアミン及び式（３）又は（４）による化合物を物質量比１：１：２で本発明による方法で使用する場合に得ることができる。
【００７１】
本発明による組成物のもう一つの態様では、これは式（１８）
【化２８】
2009515923.tif 000029
による本発明によるトリアジン化合物３０〜９５質量％、式（２０）
【化２９】
2009515923.tif 000030
による本発明によるトリアジン化合物０〜６０質量％、式（１９）及び（２１）
【化３０】
2009515923.tif 000031
によるトリアジン化合物０〜１０質量％を有するが、その際、Ｒ’＝Ｒ１又はＲ２及びＲ"＝Ｒ２又はＲ１でありかつＲ’はＲ"と同じでなく、特にこれはＲ’＝Ｒ１である場合にはＲ"＝Ｒ２又はその逆であることを意味する。この組成物は、出発物質塩化シアヌル、式（２）のアミン及び式（３）又は（４）による化合物を物質量比１：１．５：１．５で本発明による方法で使用する場合に得ることができる。
【００７２】
本発明による組成物のもう一つの有利な態様では、これは式（２３）
【化３１】
2009515923.tif 000032
による本発明によるトリアジン化合物６０〜９０質量％、Ｒ’、Ｒ"又はＲ"’から選択した、各々２個の同じタイプの置換基及びそれとは異なる第３の置換基を有する本発明によるトリアジン化合物、例えば式（１８）又は（２０）によるトリアジン化合物１〜３０質量％、３個全ての置換基がＲ’、Ｒ"又はＲ"’から選択した、同じタイプのトリアジン化合物、例えば式（１９）又は（２１）によるトリアジン化合物０．５〜１０質量％を有し、その際、Ｒ’＝Ｒ１、Ｒ２又はＲ３、Ｒ"＝Ｒ２、Ｒ１又はＲ３及びＲ"’＝Ｒ３、Ｒ２又はＲ１でありかつＲ’、Ｒ"及びＲ"’は同じではなく、特にこれはＲ’＝Ｒ１である場合にはＲ"＝Ｒ２及びＲ"’＝Ｒ３又はその逆であることを意味する。この組成物は、出発物質塩化シアヌル、式（２）のアミン、式（３）又は（４）による化合物及び式（１６）又は（１７）による化合物を物質量比１：（０．５〜２）：（０．５〜２）：（０．５〜５）で、有利には物質量比１：１：１：（１〜４）で本発明による方法で使用する場合に得ることができる。
【００７３】
本発明による溶液は、少なくとも１種の式（１）によるトリアジン化合物を有し、有利には式（１）によるトリアジン化合物１〜５０質量％、有利には２０〜４５質量％を有する。有利には本発明による溶液は、溶剤として水、芳香族炭化水素、特にトルエン、キシレン、アルカン、エーテル、ケトン、例えばアセトン又はエステルから選択した有機溶剤を有するか又は本発明によるトリアジン化合物を製造するために使用される式（３）による化合物を有する。本発明による溶液は有利には溶剤として水を有する。
【００７４】
式（１）によるトリアジン化合物の本発明による使用は、ポリマーを安定化させるために行う。
【００７５】
特に本発明によるトリアジン化合物はポリアミドの安定化用に使用することができる。ポリアミドとしては先ず脂肪族単独及び共重縮合体、例えばＰＡ４６、ＰＡ６６、ＰＡ６８、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ４１０、ＰＡ８１０、ＰＡ１０１０、ＰＡ４１２、ＰＡ１０１２、ＰＡ１２１２、ＰＡ６、ＰＡ７、ＰＡ８、ＰＡ９、ＰＡ１０、ＰＡ１１及びＰＡ１２が挙げられる。有利には本発明によるトリアジン化合物は、ＰＡ４１０、ＰＡ８１０、ＰＡ１０１０、ＰＡ４１２、ＰＡ１０１２、ＰＡ１２１２、ＰＡ６、ＰＡ７、ＰＡ８、ＰＡ９、ＰＡ１０、ＰＡ１１及びＰＡ１２を安定化させるために使用される。ポリアミドの符号は国際規格に相応するものであり、その際最初の数字は出発ジアミンのＣ原子数を表し、最後の数字はジカルボン酸のＣ原子数を表す。１個の数しかない場合には、これはα，ω−アミノカルボン酸又はそれから誘導されるラクタムから出発したものであることを意味する。その他はＨ．Ｄｏｍｉｎｉｎｇｈａｕｓ著"Ｄｉｅ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ｕｎｄ  ｉｈｒｅ  Ｅｉｇｅｎｓｃｈａｆｔｅｎ"２７２頁以降、ＶＤＩ−Ｖｅｒｌａｇ、１９７６を参照にされたい。
【００７６】
更に本発明によるトリアジン化合物は、ポリエステルの安定化用に使用することができる。特にこれは、ジオールをジカルボン酸又はそのポリエステル形成性誘導体、例えばジメチルエステルと重縮合させることによって製造したポリエステルの安定化に使用することができる。好適なジオールは式ＨＯ−Ｒ−ＯＨを有し、その際、Ｒは炭素原子２〜１８個、有利には２〜１２個を有する二価の枝分れ又は枝なしの脂肪族及び／又は脂環式基を表す。好適なジカルボン酸は式ＨＯＯＣ−Ｒ’−ＣＯＯＨを有し、その際、Ｒ’は炭素原子２〜１８個、有利には４〜１２個を有する二価の脂肪族、脂環式又は芳香族基を表す。このポリエステルの製造は公知技術に属する（ＤＥ−ＯＳＳ２４０７１５５、２４０７１５６；Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、第４版、１９巻、６５頁以降、Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ、Ｗｅｉｎｈｅｉｍ、１９８０）。
【００７７】
本発明によるトリアジン化合物は、既に重縮合で添加することができ、これはこうして製造したポリアミドが、機械的強度、酸化及び光誘発性分解に対する安定性及び着色性を改善する添加物を共有結合、従って永久的に結合して含有するという利点を有する。その際、重縮合用の本発明によるトリアジン化合物の添加は、本発明によるトリアジン化合物をその官能基によってポリマー鎖中に結合させることができるように行う。
【００７８】
次に本発明による方法並びに本発明によるトリアジン化合物を実施例につき詳説するが、本発明はこれに制限されるものではない。
例１  Ｎ−［４，６−ビス−（Ｎ−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−アミノ］）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−６−アミノヘキサン酸の製造
１．１中間生成物２−クロロ−４，６−ビス−（Ｎ−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−アミノ］）−１，３，５−トリアジンの製造
６ｌガラス反応フラスコ中で塩化シアヌル２７６．６ｇ（１．５モル）を５℃で水３ｌ中に前もって装入した。４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン４６８．９ｇ（３．０モル）を５〜２０℃で及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液４８０ｇ（水酸化ナトリウム３．０モルに相応）を２０〜２５℃で添加後、２５℃で１時間及び６０℃で１時間攪拌した。２５℃に冷却後、得られた固体を濾別し、水各２ｌで３回洗浄し、１５ミリバール及び１００℃で２０時間乾燥させた。収量は５９７．０ｇ（１．４１モル、塩化シアヌルの使用量に対して９４％）であった。
１．２粗生成物の製造
２ｌガラス反応フラスコ中にε−カプロラクタム５６５．８ｇ（５．０モル）を前もって装入し、８０℃で溶融させた。２５質量％の水酸化ナトリウム溶液１６０ｇ（水酸化ナトリウム１．０モルに相応）を添加後、攪拌下で１２６〜１３０℃で２時間加熱した。このε−カプロラクタム中のアミノカプロン酸ナトリウムの溶融溶液に１１０℃で例１．１により製造した中間生成物４２４．０ｇ（１モル）を添加した。この懸濁液を大気圧で１２６〜１３５℃で還流下で３時間加熱した。８０℃に冷却後、酢酸エチルエステル８００ｍｌを添加して粗生成物を晶出させた。固体を４０℃に冷却後濾別し、過剰のε−カプロラクタムを除去するために酢酸エチルエステル各４００ｍｌで２回洗浄し、１５ミリバール及び５０℃で乾燥させた。収量は５４５．２ｇであった。
１．３粗生成物の精製
ａ）電気透析を用いて：
粗生成物（例１．２からの）６０．８ｇを水５４７ｇ中に溶解させた。こうして製造した約１０質量％の溶液を電気透析装置（３循環−ステープル構造／白金陽極、ＶＡ鋼陰極／陽極交換膜  ＡＨＡ  １、陰極交換膜  Ｃ２２／陽極−陰極循環溶液：５％水性硫酸ナトリウム溶液、塩吸収剤循環溶液：３％水性塩化ナトリウム溶液／電圧６Ｖ）で２４時間２５℃及び電流の強さ１．９６〜０．０Ａで脱塩した。生成物溶液を１３０℃及び常圧で蒸発濃縮し、その後固体を９０℃及び１５ミリバールで乾燥させた。収量は５４．２ｇ（０．１０モル、１．１からの中間生成物の使用量に対して８６％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表１】
2009515923.tif 000033
【００７９】
生成物の組成の確認は、ＨＰＬＣ及びＣＬＮＤ検出器（Ｃｈｅｍｉｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｓｅ  Ｎｉｔｒｏｇｅｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）を用いて行った。この種類の検出器によって窒素含有化合物の等モル検出が可能である。
ｂ）イオン交換クロマトグラフィーを用いて：
クロマトグラフィーは、ガラスカラム（１２００ｍｌ、高さ４０ｃｍ、直径６．２ｃｍ）中で２５℃で行った。イオン交換体樹脂としてＲｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ社のＡｍｂｅｒｌｙｓｔ３５（１．９ｅｑ．Ｈ＋／ｌ、５．２ｅｑ．Ｈ＋／ｋｇ）を使用した。溶剤として脱塩水を使用した。溶離剤の調整は、ｐＨ値及び屈折率の測定により行った。強酸性イオン交換体樹脂１０６０ｍｌ（Ｈ＋当量２．０モル）はＨ＋形で前もって装入した。例１．２からの粗生成物３１４．４ｇを２５質量％の水溶液の形で添加後、ｐＨ値が６〜７に達するまで水で洗浄した。生成物を１４質量％のＮＨ４ＯＨ水溶液３６０ｍｌで溶離させた。イオン交換体を脱イオン水でｐＨ値７〜８になるまで洗浄後、１０％硫酸を用いて再生した。生成物を有する全溶離物を４０℃及び３０ミリバールで蒸発させ、得られた固体を１５ミリバール及び１００℃で乾燥させた。収量は２５８．７ｇ（０．５０モル、１．１からの中間生成物の使用量に対して８７％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表２】
2009515923.tif 000034
例２  Ｎ−［４，６−ビス−（Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）−１−プロピル−アミノ］）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−６−アミノヘキサン酸の製造
２．１中間生成物６−クロロ−２，４−ビス（Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）−１−プロピル−アミノ］）−１，３，５−トリアジンの製造
塩化シアヌル２７６．６ｇ（１．５モル）を水３ｌ中で５〜２０℃で先ず３−（ジエチルアミノ）−１−プロピルアミン３９０．７ｇ（３．０モル）と、次いで２０℃で２５質量％の水酸化ナトリウム溶液４８０．０ｇ（水酸化ナトリウム３．０ｍｌに相応）と反応させ、４０℃で１時間攪拌した。固体を２５℃で濾別し、水各１ｌで２回洗浄し、１５ミリバール及び８０℃で２０時間乾燥させた。収量は４５７．５ｇ（１．２３モル、塩化シアヌルの使用量に対して８２％）であった。
２．２粗生成物の製造
例１．２と同様にして、ε−カプロラクタム（４モル）中のアミノカプロン酸ナトリウム（.１．０モル）の１１０℃で溶融させた溶液を製造した。例２．１により製造した中間生成物３７１．９ｇ（１．０ｍｌ）の添加後、大気圧及び１２５〜１３３℃で還流下で３時間加熱した。例１．２と同様にして晶出させ、濾過し、酢酸エチルエステルを用いて洗浄し、乾燥後、粗生成物４９９．１ｇが得られる。
２．３粗生成物の精製
例１．３ｂ）と同様にして、例２．２からの粗生成物２９０．１ｇをイオン交換体クロマトグラフィーを用いて脱塩し、精製した、収量は２３２．８ｇ（０．５０モル、例２．１からの中間生成物の使用量に対して８６％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表３】
2009515923.tif 000035
例３  Ｎ−［４，６−ビス−（Ｎ−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル］−Ｎ−ブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−６−アミノヘキサン酸の製造
３．１中間生成物６−クロロ−２，４−ビス（Ｎ−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル］−Ｎ−ブチルアミノ）−１，３，５−トリアジンの製造
６ｌガラス反応フラスコ中で塩化シアヌル２７６．６ｇ（１．５モル）を水３ｌ中に５℃で前もって装入した。４−Ｎ−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン６３７．２ｇ（３モル）を５〜２０℃で及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液４８０ｇ（水酸化ナトリウム３．０モルに相応）を２０〜２５℃で添加後、２５℃で１時間及び６０℃で１時間攪拌した。２５℃に冷却後、得られた固体を濾別し、水各２ｌで３回洗浄し、１５ミリバール及び１００℃で２０時間乾燥させた。収量は７７３．８ｇ（１．４４モル、塩化シアヌルの使用量に対して９６％）であった。
３．２粗生成物の製造
例１．２と同様にして、ε−カプロラクタム（４モル）中のアミノカプロン酸ナトリウム（.１．０モル）の１１０℃で溶融させた溶液を製造した。例３．１により製造した中間生成物５３６．３ｇ（１．０ｍｌ）の添加後、大気圧及び１２８〜１３６℃で還流下で３時間加熱した。例１．２と同様にして晶出させ、濾過し、酢酸エチルエステルを用いて洗浄し、乾燥後、粗生成物６７０．８ｇが得られる（例３．１からの中間生成物の使用量に対して９１％）。
３．３粗生成物の精製
例１．３ｂ）と同様にして、粗生成物３６７．７ｇをイオン交換体クロマトグラフィーを用いて脱塩し、精製した、収量は３１３．０ｇ（０．５０モル、例３．１からの中間生成物の使用量に対して９０％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表４】
2009515923.tif 000036
例４  Ｎ，Ｎ’−［６−（Ｎ−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−アミノ］）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］−ビス（６−アミノヘキサン酸）の製造
４．１中間生成物Ｎ，Ｎ’−［６−クロロ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］−ビス−（６−アミノヘキサン酸）の製造
４ｌガラス反応フラスコ中でε−カプロラクタム４５２．６ｇ（４．０モル）を２５質量％の水酸化ナトリウム溶液６４０ｇ（水酸化ナトリウム４．０モルに相応）と１２０〜１２６℃で１時間反応させた。アミノカプロン酸ナトリウム溶液を水１５００ｍｌで希釈し、５℃に冷却し、塩化シアヌル３６８．８ｇ（２．０モル）と５〜１２℃で反応させ、２０〜２５℃で１時間攪拌した。固体を２５℃で濾別し、水各１ｌで２回洗浄し、１５ミリバール及び８０℃で２０時間乾燥させた。収量は５９３．９ｇ（１．５４モル、塩化シアヌルの使用量に対して７７％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる中間生成物の分析：
【表５】
2009515923.tif 000037
４．２粗生成物の製造
例４．１により製造した中間生成物１８６．９ｇ（０．５モル）を２ｌガラス反応フラスコ中で水１ｌ中で４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン７８．２ｇ（０．５モル）と２５〜４０℃で及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液８０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．５モルに相応）と３５〜４０℃で反応させ、１０２〜１０２℃で３時間加熱した。冷却及び放圧後、濾液１３４５ｇが得られた。
４．３粗生成物の精製
例１．３ｂ）と同様にして、濾液を１０００ｍｌのＡｍｂｅｒｌｙｓｔ３５（Ｈ＋１．９モル）を用いて脱塩し、精製した。収量は２３５．８ｇ（０．４８モル、中間生成物４．１の使用量に対して９６％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表６】
2009515923.tif 000038
例５  Ｎ，Ｎ’−［６−（Ｎ−［３−（ジエチルアミノ）−１−プロピル−アミノ］）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］−ビス（６−アミノヘキサン酸）の製造
５．１中間生成物Ｎ，Ｎ’−［６−クロロ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］−ビス−（６−アミノヘキサン酸）の製造
例４．１を参照にされたい。
５．２粗生成物の製造
例５．１により製造した中間生成物１８６．９ｇ（０．５モル）を２ｌガラス反応フラスコ中で水１ｌ中で３−（ジエチルアミノ）−１−プロピルアミン６５．１ｇ（０．５モル）と２５〜４０℃で及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液８０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．５モルに相応）と３５〜４０℃で反応させ、１０１〜１０３℃で３時間加熱した。冷却及び放圧後、濾液１３３２ｇが得られた。
５．３粗生成物の精製
例１．３ｂ）と同様にして、濾液を１０００ｍｌのＡｍｂｅｒｌｙｓｔ３５（Ｈ＋１．９モル）を用いて脱塩し、精製した。収量は２２２．４ｇ（０．４８モル、中間生成物５．１の使用量に対して９５％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表７】
2009515923.tif 000039
例６  Ｎ−［４，６−ビス−（Ｎ−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−アミノ］）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−６−アミノヘキサン酸の製造
６．１−６．２粗生成物の製造
１ｌガラス反応フラスコ中で塩化シアヌル４６．１ｇ（０．２５モル）をキシレン３００ｍｌ（異性体混合物）中で４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン７８．２ｇ（０．５モル）と５〜２０℃で及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液８０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．５モルに相応）と２０〜２５℃で反応させ、６０℃で１時間攪拌する。並行して２５０ｍｌガラスフラスコ中でε−カプロラクタム５６．６ｇ（０．５モル）を２５質量％の水酸化ナトリウム溶液４０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．２５モルに相応）と１２０℃で１時間反応させ、アミノカプロン酸及びε−カプロラクタムから成る溶融させた溶液を２相懸濁液中に添加した。この反応混合物を還流下で加熱し、水を分離器を用いて１３０℃の反応温度になるまで共沸蒸留し、更に３時間１２７〜１３４℃で大気圧下で加熱した。１００℃に冷却後、水２５０ｍｌを添加し、１時間還流下で加熱した。２５℃で２相の懸濁液を濾過し、相を分離した。有機相は二次バッチ用に再使用することができる。水相４６６ｇが得られた。
６．３粗生成物の精製
例１．３ｂ）と同様にして、濾液を１０４０ｍｌのＡｍｂｅｒｌｙｓｔ３５（Ｈ＋１．９６モル）を用いて脱塩し、精製した。収量は１２２．７ｇ（０．２３モル、塩化シアヌルの使用量に対して９５％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表８】
2009515923.tif 000040
例７  Ｎ−［４，６−ビス−（Ｎ−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−アミノ］）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−６−アミノヘキサン酸の製造
７．１−７．２粗生成物の製造
２ｌのハステロイ製オートクレーブ中で塩化シアヌル４６．１ｇ（０．２５モル）を水４８０ｍｌ中で４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン７８．２ｇ（０．５モル）と５〜２０℃で及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液８０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．５モルに相応）と２０〜２５℃で反応させた。この懸濁液を６０℃で１時間攪拌した。並行して２５０ｍｌガラスフラスコ中でε−カプロラクタム５６．６ｇ（０．５モル）を２５質量％の水酸化ナトリウム溶液４０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．２５モルに相応）と１２０℃で１時間反応させ、アミノカプロン酸及びε−カプロラクタムから成る溶融させた溶液を水性懸濁液中に添加した。オートクレーブを閉じ、１５３℃及び６．１バールで４時間加熱した。冷却し、放圧した後、懸濁液を濾過した。濾液７７８ｇが得られた。
７．３粗生成物の精製
例１．３ｂ）と同様にして、濾液を１０４０ｍｌのＡｍｂｅｒｌｙｓｔ３５（Ｈ＋１．９６モル）を用いて脱塩し、精製した。収量は１１２．２ｇ（０．２２モル、塩化シアヌルの使用量に対して８７％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表９】
2009515923.tif 000041
例８  Ｎ−［４，６−ビス−（Ｎ−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−アミノ］）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−６−アミノヘキサン酸の製造
８．１−８．２粗生成物の製造
例７と同様にして、１ｌのハステロイ製オートクレーブ中で塩化シアヌル４６．１ｇ（０．２５モル）を水３００ｍｌ中で４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン７８．２ｇ（０．５モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液８０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．５モルに相応）と反応させた。ε−カプロラクタム５６．６ｇ（０．５モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液４０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．２５モルに相応）を２５℃で添加後、オートクレーブを閉じ、１１５℃及び１．５バールで１時間、その後１４９℃及び５．９バールで４時間加熱した。冷却し、放圧した後、懸濁液を濾過した。濾液５９９ｇが得られた。
８．３粗生成物の精製
例１．３ｂ）と同様にして、濾液を１０４０ｍｌのＡｍｂｅｒｌｙｓｔ３５（Ｈ＋１．９６モル）を用いて脱塩し、精製した。収量は１１８．４ｇ（０．２３モル、塩化シアヌルの使用量に対して９１％）であった。
ＨＰＬＣを用いる生成物の分析（ＣＬＮＤ）：
【表１０】
2009515923.tif 000042
例９  Ｎ−［４，６−ビス−（Ｎ−［３−（ジエチルアミノ）−１−プロピル−アミノ］）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−６−アミノヘキサン酸の製造
９．１−９．３粗生成物の製造及び精製
例８と同様にして、１ｌのハステロイ製オートクレーブ中で塩化シアヌル４６．１ｇ（０．２５モル）を水３００ｍｌ中で３−（ジエチルアミノ）−１−プロピルアミン６５．１ｇ（０．５モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液８０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．５モルに相応）と反応させた。ε−カプロラクタム５６．６ｇ（０．５モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液４０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．２５モルに相応）を添加後、オートクレーブを閉じ、１１５℃及び１．５バールで１時間、その後１５０℃及び６．０バールで４時間加熱した。反応溶液（５８８ｇ）を例８と同様にしてイオン交換クロマトグラフィーを用いて脱塩し、精製した。収量は１１８．４ｇ（０．２３モル、塩化シアヌルの使用量に対して９３％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表１１】
2009515923.tif 000043
例１０  Ｎ−［４，６−ビス−（Ｎ−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル］−Ｎ−ブチル−アミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−６−アミノヘキサン酸の製造
例８と同様にして、１ｌのハステロイ製オートクレーブ中で塩化シアヌル４６．１ｇ（０．２５モル）を水３００ｍｌ中で４−Ｎ−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１０６．２ｇ（０．５モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液８０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．５モルに相応）と反応させた。ε−カプロラクタム５６．６ｇ（０．５モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液４０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．２５モルに相応）を添加後、オートクレーブを閉じ、１１６℃及び１．５バールで１時間、その後１５２℃及び６．１バールで４時間加熱した。反応溶液（６２９ｇ）を例８と同様にしてイオン交換クロマトグラフィーを用いて脱塩し、精製した。収量は１３８．２ｇ（０．２２モル、塩化シアヌルの使用量に対して８８％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表１２】
2009515923.tif 000044
例１１  Ｎ，Ｎ’−［６−（Ｎ−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−アミノ］）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］−ビス−（６−アミノヘキサン酸）の製造
１ｌのハステロイ製オートクレーブ中で、ε−カプロラクタム５６．６ｇ（０．５モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液８０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．５モルに相応）を１１２〜１１８℃で１時間反応させ、水３００ｍｌで希釈し、１０℃に冷却し、塩化シアヌル４６．１ｇ（０．２５モル）と１０〜２０℃で反応させ、２０〜２５℃で１時間攪拌した。４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン３９．１ｇ（０．２５モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液４０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．２５モルに相応）を添加後、オートクレーブを閉じ、１５０℃及び６．０バールで６時間加熱した。反応溶液（５６２ｇ）を例８と同様にしてイオン交換クロマトグラフィーを用いて脱塩し、精製した。収量は１０８．８ｇ（０．２２モル、塩化シアヌルの使用量に対して８６％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表１３】
2009515923.tif 000045
例１２  Ｎ，Ｎ’−［６−（Ｎ−［３−（ジエチルアミノ）−１−プロピル−アミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］−ビス−（６−アミノヘキサン酸）の製造
例１１と同様にして、１ｌのハステロイ製オートクレーブ中で、ε−カプロラクタム５６．６ｇ（０．５モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液８０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．５モルに相応）を１１２〜１１８℃で１時間反応させ、水３００ｍｌで希釈し、塩化シアヌル４６．１ｇ（０．２５モル）と１０〜２０℃で反応させ、２０〜２５℃で１時間攪拌した。３−（ジエチルアミノ）−１−プロピルアミン３２．６ｇ（０．２５モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液４０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．２５モルに相応）を添加後、オートクレーブを閉じ、１５０℃及び６．０バールで６時間反応させた。反応溶液（５５５ｇ）を例８と同様にしてイオン交換クロマトグラフィーを用いて脱塩し、精製した。収量は１０４．０ｇ（０．２２モル、塩化シアヌルの使用量に対して８８％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表１４】
2009515923.tif 000046
例１３  Ｎ，Ｎ’−［６−（Ｎ−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル］−Ｎ−ブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］−ビス−（６−アミノヘキサン酸）の製造
例１１と同様にして、１ｌのハステロイ製オートクレーブ中で、ε−カプロラクタム５６．６ｇ（０．５モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液８０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．５モルに相応）を１１２〜１１８℃で１時間反応させ、水３００ｍｌで希釈し、塩化シアヌル４６．１ｇ（０．２５モル）と１０〜２０℃で反応させ、２０〜２５℃で１時間攪拌した。４−Ｎ−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン５３．１ｇ（０．２５モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液４０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．２５モルに相応）を添加後、オートクレーブを閉じ、１５０℃及び６．０バールで６時間反応させた。反応溶液（５７８ｇ）を例８と同様にしてイオン交換クロマトグラフィーを用いて脱塩し、精製した。収量は１２４．４ｇ（０．２３モル、塩化シアヌルの使用量に対して９１％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表１５】
2009515923.tif 000047
例１４  Ｎ−［４，６−ビス−（Ｎ−［２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−アミノ］）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−６−アミノヘキサン酸の製造
１４．１−１４．２粗生成物の製造
例７と同様にして、１ｌのハステロイ製オートクレーブ中で塩化シアヌル４６．１ｇ（０．２５モル）を水３００ｍｌ中で４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン７８．２ｇ（０．５モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液８０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．５モルに相応）と２０〜２５℃で反応させた。この懸濁液を６０℃で１時間攪拌した。並行して２５０ｍｌガラスフラスコ中でε−ラウリンラクタム５４．３ｇ（０．２８モル）及び２５質量％の水酸化ナトリウム溶液４０．０ｇ（水酸化ナトリウム０．２５モルに相応）を１２０℃で１時間反応させ、１−アミノドデカン酸及びε−ラウリンラクタムから成る溶融させた溶液を水性懸濁液中に添加した。オートクレーブを閉じ、１５３℃及び６．１バールで４時間加熱した。冷却し、放圧した後、懸濁液を濾過した。濾液７８０ｇが得られた。
１４．３粗生成物の精製
例１．３ｂ）と同様にして、濾液を１０４０ｍｌのＡｍｂｅｒｌｙｓｔ３５（Ｈ＋１．９６モル）を用いて脱塩し、精製した。収量は１２９．３ｇ（０．２１モル、塩化シアヌルの使用量に対して８６％）であった。
ＨＰＬＣ（ＣＬＮＤ）を用いる生成物の分析：
【表１６】
2009515923.tif 000048