(57)【要約】  本発明は、係止装置（１０ａ；１０ｂ）を有するカムシャフト調整装置に基づき、この係止装置は、調整機能部品（１１ａ；１１ｂ）を少なくとも１つの位置において係止するために設けられ、かつ、相互の対応のために設けられた少なくとも１つの係止面（１５ａ〜２０ａ；１５ｂ、１７ｂ、１８ｂ、２１ｂ）を各々が有する少なくとも２つの係止手段（１２ａ、１３ａ、１４ａ；１３ｂ、１４ｂ）を備える。係止面（１５ａ〜２０ａ；１５ｂ、１７ｂ、１８ｂ、２１ｂ）が少なくとも実質的に平らな傾斜面によって形成されることが、本発明により提案される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整機能部品（１１ａ；１１ｂ）を少なくとも１つの位置において係止するために設けられ、かつ、前記調整機能部品（１１ａ；１１ｂ）と相互に接する少なくとも１つの係止面（１５ａ〜２０ａ；１５ｂ、１７ｂ、１８ｂ、２１ｂ）を有する少なくとも２つの係止手段（１２ａ、１３ａ、１４ａ；１３ｂ、１４ｂ）を備える係止装置（１０ａ；１０ｂ）を有するカムシャフト調節装置であって、
前記係止面（１５ａ〜２０ａ；１５ｂ、１７ｂ、１８ｂ、２１ｂ）が、少なくとも実質的に平らな斜面によって形成されることを特徴とするカムシャフト調整装置。
【請求項２】
前記係止面（１５ａ〜２０ａ；１５ｂ、１７ｂ、１８ｂ、２１ｂ）が、自己係止のため、前記調整機能部品（１１ａ；１１ｂ）の運動方向（２７ａ、２８ａ；２７ｂ、２８ｂ）に対して傾斜角度（αａ；αｂ）を有することを特徴とする請求項１に記載のカムシャフト調整装置。
【請求項３】
前記係止装置（１１ａ；１１ｂ）が、係止溝付案内によって形成され、かつ、複数の係止位置を有する係止手段（１４ａ；１４ｂ）と、斜面によって形成される少なくとも１つの係止面（１５ａ〜２０ａ；１５ｂ、１７ｂ、１８ｂ、２１ｂ）と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のカムシャフト調整装置。
【請求項４】
少なくとも１つの前記係止手段（１２ａ、１３ａ、１４ａ；１３ｂ、１４ｂ）が、斜面によって形成される解除面（２２ａ、２３ａ、２４ａ、２５ａ；２２ｂ、２４ｂ、２６ｂ）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のカムシャフト調整装置。
【請求項５】
前記係止装置（１０ａ；１０ｂ）が、係止ボルトによって形成され、かつ係止面（１５ａ、１６ａ；１５ｂ）及び解除面（２２ａ、２３ａ；２２ｂ）を有する少なくとも１つの係止手段（１２ａ、１３ａ；１２ｂ）を有することを特徴とする請求項４に記載のカムシャフト調整装置。
【請求項６】
前記係止装置（１０ａ）が、係止される前記調整機能部品（１１ａ；１１ｂ）の運動方向（２７ａ、２８ａ）と反対方向に係止するために設けられる少なくとも２つの係止手段（１２ａ、１３ａ）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のカムシャフト調整装置。
【請求項７】
少なくとも一つの係止手段（１２ａ、１３ａ；１３ｂ）のための一体的に形成された支持面を有する調整機能部品（２９ａ；２９ｂ）を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のカムシャフト調整装置。
【請求項８】
一体的に形成された係止溝付案内を有する調整機能部品（１１ａ；１１ｂ）を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のカムシャフト調整装置。
【請求項９】
少なくとも一つの係止手段（１２ａ、１３ａ）に荷重をかけ、かつ前記係止手段を案内するために機能する少なくとも１つのばね要素（３０ａ）を設けること特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のカムシャフト調整装置。
【請求項１０】
複数の係止手段（１２ａ、１３ａ）に荷重をかけるために設けられる少なくとも１つのばね要素（３０ａ）を設けること特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のカムシャフト調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載のカムシャフト調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ボルトによって形成される係止手段及び凹部を有するプレートによって形成される係止手段を有する係止装置を有する当該種類のカムシャフト調整装置が開示されている。各々の係止手段は相互の対応のために設けられる係止面を有する。この場合、係止面は、円錐状斜面によって形成される。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４８１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、減じられた磨耗特性を有する当該種類のカムシャフト調整装置を提供する目的に特に基づく。本発明の目的は、いずれの場合も独立請求項の特徴によって達成され、さらなる改良は従属請求項において見出される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、係止装置を有するカムシャフト調整装置に基づき、この係止装置は、調整機能部品を少なくとも１つの位置で係止するために設けられ、かつ、相互の対応のために設けられる少なくとも１つの係止面を各々が有する少なくとも２つの係止手段を備える。
【０００６】
係止面は、完全に平らな斜面によって少なくとも実質的に、かつ特に有利に形成され、その結果、遊びがなく有利であり、その上、大きな力の伝達、小さな面圧、それ故、低い磨耗の程度を得ることができることが提案される。詳細には、費用効果がよく、より軟らかい材料を使用することも可能である。これに関連して、「係止手段」とは、当業者には好都合と思われる手段（例えば、詳細には、ボルト形の係止手段、溝付案内の形の係止手段など）の全てを意味するとして理解され、「斜面」とは、係止される調整機能部品の運動方向に対して平行に方向を定められた平面、及びこの運動方向に対して垂直に方向を定められた平面に対する０と等しくない角度を有する面を意味するとして、詳細には理解される。「調整機能部品」とは調整機構を得るための機能を有する構成部品（例えばカバー、ベーンピストン、ハウジング部分など）と詳細には理解される。さらに、これに関連して、「実質的に平面である斜面」とは、詳細には、１０ｃｍより大きい半径を有する寸法公差によって誘発された曲率及び／又は曲率を有する斜面を意味するとして理解される。ここでは、この斜面は、段付輪郭の平らな段付面によって、原則として形成されることもできる。
【０００７】
係止面が、自己係止するよう、係止される調整機能部品の運動方向に対して傾斜角度を有する場合、自然に起こる、詳細には、トルクによって誘発される解除が、構造的に簡単な方法で有利に避けられる。ここで、適切な傾斜角度は、現在の摩擦係数から基本的に決定される。
【０００８】
さらにまた、カムシャフト調整装置は、係止装置とともに提案され、この係止装置は、少なくとも１つの位置で調整機能部品を係止するために設けられており、かつ、相互の対応のために設けられた少なくとも１つの係止面を各々が有する少なくとも２つの係止手段を含み、ここで、係止装置は係止手段を有し、この係止手段は係止溝付案内によって形成され、かつ、複数の又は少なくとも２つの係止位置及び少なくとも１つの斜面によって形成される係止面を有する。適切な構成によって、調節機能部品の動きを段階的に制限することが可能となり、かつ遊びのない有利な係止を有する係止位置を有利に自動設定することが達成される。調整機能部品（例えば、詳細にはベーンピストンなど）の望ましくないあちこちへの振れ、そして結果的に発生する騒音及び磨耗を避けることができる。
【０００９】
本発明のさらなる改良において、係止手段のうちの少なくとも１つは、斜面によって形成される解除面を有し、その結果、材料を保護しながらの解除及び、詳細には、有利な係止位置の自動発見が、構造的に簡単な方法で実現され得ることが提案される。さらにまた、詳細には、係止溝付案内によって形成され、複数の係止位置を有する係止手段にもかかわらず、係止溝付案内に対応する係止手段の小さい調整距離、及び、移動可能に取り付けられる係止手段に作用する、結果的に生じる小さい曲げモーメントが得られる。「解除面」とは、詳細には自己係止を避けるために傾斜角度を有する斜面という意味としてここでは理解される。
【００１０】
係止装置は、好ましくは、係止ボルトによって形成され、かつ係止面及び解除面を有する、少なくとも一つの係止手段を有し、構造的に簡単な機構が得ることができる。この場合、係止ボルトは、当業者には好都合と思われるさまざまな横断面（例えば、角、多角形及び／又は、有利な、丸い横断面など）を有してもよい。
【００１１】
係止装置が、係止される調整機能部品の運動とは逆方向に係止するために設けられる、少なくとも２つの係止手段を有する場合、調整機能部品は、ハウジングに固定される止め具間のあらゆる所望の位置に有利に固定されることができ、そして、係止手段の分離された活動によって、構成に関する高い柔軟性を得ることができる。
【００１２】
さらにまた、カムシャフト調整装置が、少なくとも一つの係止手段用の一体的に形成された支持面を有する、及び／又は一体的に形成された係止溝付案内を有する、調整機能部品を有する場合、及び／又は、カムシャフト調整装置が、少なくとも１つの係止手段に荷重をかけるために、かつ、この係止手段を案内するために機能する、及び／又は複数の係止手段に荷重をかけるために設けられている、少なくとも１つのばね要素を有する場合、追加部品、構造空間、重量、取付けの経費及びコストを節約することができる。さらにまた、ばね要素による案内によって達成され得る効果は、対応する係止手段を、対応する係止面に対するその位置に、遊びのない方法で有利に適合されることができることである。この場合、「案内」とは、詳細には、係止手段の移動の間における、円周方向の、半径方向の、及び／又は軸方向の特定の方向づけを意味すると理解される。
【００１３】
さらなる利点は、図面の以下の説明で明らかになる。図面は、本発明の例示的実施形態を示す。説明および特許請求の範囲は、共に多数の特徴を含む。当業者は、便宜上また、特徴を個別に考慮し、かつこれらの特徴をまとめて意味あるさらなる組合せを形成するであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、ハウジング３２ａを有するカムシャフト調整装置の分解図を示すが、このハウジング３２ａは、合わされた状態では、締付ねじ３３ａによってチェーンホイール３４ａに、そして、カバーにより形成された調整機能部品２９ａに回転方向に固定されるように連結されている。カムシャフト調整装置を取り付けた状態では、チェーンホイール３４は、チェーン（特には図示せず）によってクランクシャフトに駆動力に関して連結されている。ベーンピストンにより形成される調整機能部品１１ａがハウジング３２ａの中に回転可能に取り付けられ、かつカムシャフト（特には図示せず）に回転方向に固定されるように連結されている。
【００１５】
カムシャフト調整装置は、段付ボルトによって形成される２つの係止手段１２ａ、１３ａを有する係止装置１０ａを有し、この２つの係止手段１２ａ、１３ａは、カバーによって形成される調整機能部品２９ａに一体的に形成された支持面によって、案内ドーム３７ａ、３８ａによって形成された円筒形案内チャネル内を軸方向に移動可能に取り付けられ、かつ調整機能部品１１ａの運動方向２７ａ、２８ａと反対方向に調整機能部品１１ａを係止するために設けられている。係止手段１２ａ、１３ａは、共通のピッチ円上に配置されるのが好ましいが、原則として、異なったピッチ円上に配置されることもまた可能である。カバーの厚みに対して軸方向に大きな支持面を有利に得るために、係止手段１２ａ、１３ａが案内される案内ドーム３７ａ、３８ａが調整機能部品２９ａに一体的に形成される。係止手段１２ａ、１３ａが、カバーによって形成される調整機能部品２９ａに取り付けられることにより、前記係止手段が大きな半径を有するピッチ円上に設置されることができ、小さな支持力を有利に得ることができる。しかし、代替及び／又は追加として、少なくとも１つの係止手段は、当業者には好都合と思われる他の調整機能部品、例えば、詳細には、ベーンピストンによって形成され、かつ１つ以上の係止手段のための有利に大きい構造空間を形成する調整機能部品１１ａに取り付けられることもできる。
【００１６】
ベーンピストンによって形成される調整機能部品１１ａに面する係止手段の端部で、各々の係止手段１２ａ、１３ａは、平らな斜面によって形成される一体的に形成された係止面１５ａ、１６ａ、及び、いずれの場合も係止面１５ａ、１６ａに基本的に逆の平らな斜面によって形成される解除面２２ａ、２３ａを有し、係止面１５ａ、１６ａは、調整機能部品１１ａの運動方向２７ａ、２８ａに対してより大きく傾いており、かつ解除面２２ａ、２３ａは、調整能部部品１１ａの運動方向２７ａ、２８ａに対してより小さく傾いている（図２及び図３）。係止面１５ａ、１６ａおよび解除面２２ａ、２３ａによって画定される領域から離れると、係止手段１２ａ、１３ａは丸い断面を有し、その結果、係止手段１２ａ、１３ａ及びこれら係止手段を取り付けるための支持面を費用対効果が高く生産できる。しかし、代替として、係止手段１２ａ、１３ａは、角及び／又は多角形断面を有することもできる。
【００１７】
段付ボルトによって形成される２つの係止手段１２ａ、１３ａに加えて、カムシャフト調整装置は、係止溝付案内によって形成され、かつ複数の係止位置を有するさらなる係止手段１４ａを有し、この係止手段がベーンピストンによって形成される調整機能部品１１ａの羽根の軸方向端部側面の単一部分として一体的に形成されている。係止手段１４ａは、平らな斜面によって形成され、係止手段１３ａの係止面１５ａとの対応のために設けられる２つの係止面１７ａ、１８ａを有し、かつ平らな斜面によって形成され、係止手段１２ａの係止面１６ａとの対応のために設けられる２つの更なる係止面１９ａ、２０ａを有している。さらにまた、係止手段１４ａは、係止手段１３ａの解除面２２ａとの対応のために、平らな斜面によって形成される解除面２４ａ、及び、係止手段１２ａの解除面２３ａとの対応のために、平らな斜面によって形成される解除面２５ａを有する。この場合、解除面２４ａ、２５ａ及び係止面１８ａ、１９ａは、係止手段１４ａの凹部の範囲を決め、この凹部は、係止手段１２ａ、１３ａ（端部が凹部に面する）の前端の基本的に陰画の輪郭を有し、一方、係止面１７ａ、２０ａはベーンの側面によって形成される。軸方向に移動可能に取り付けられる係止手段１２ａ、１３ａへの代替及び／又は追加として、１つ以上の他の方向に移動可能に取り付けられる１つ以上の係止手段を設けることもでき、例えば、詳細には半径方向に、移動可能に取り付けられる係止手段である。さらにまた、係止溝付案内によって形成され、かつ調整機能部品１１ａの軸方向端面に配置された、ベーンピストンによって形成された係止手段１４ａへの代替及び／又は追加として、係止溝付案内によって形成され、軸方向端面の代替であり当業者には好都合と思われる端面に設置され、及び／又は当業者には好都合と思われる他の部品と一体的に形成される少なくとも１つの係止手段を設けることもできる。
【００１８】
各々の係止面１５ａ〜２０ａは、自己係止するように、調整機能部品１１ａの運動方向２７ａ、２８ａに対して約８２度の傾斜角度αａを有し、一方、自己係止を明確に回避するために、各々の係止手段１２ａ、１３ａ、１４ａの解除面２２ａ、２３ａ、２４ａ、２５ａは、調整機能部品１１ａの運動方向に対して傾斜角度βａ又はγａを有し、厳密には、係止手段１２ａ、１３ａの解除面２２ａ、２３ａは、いずれの場合も、約３０度のより小さな傾斜角度βａを有し、係止手段１４ａの解除面２４ａ、２５ａは、いずれの場合も、約３５度のより大きな傾斜角度γａを有する。しかし、原則として、傾斜角度βａ及びγａは、同一の大きさにも設計され得る。
【００１９】
係止手段１２ａ、１３ａは、バネ鋼の線材によって形成される共通のばね要素３０ａによって、係止手段１４ａに対して軸方向に荷重をかけられている（図１）。ここでばね要素３０ａは、案内ドーム３７ａ、３８ａの凹部３９ａ、４０ａを通って、係止手段１２ａ、１３ａの端面（端面は、係止手段１４ａから見て外方を向く）に作られた溝３５ａ、３６ａに係合し、そして、係止手段１２ａ、１３ａの案内のため、及び、その円周方向の方向決めのために役立つ。ばね要素３０ａは、調整機能部品２９ａから基本的に一定の距離にあるように成形される。
【００２０】
本発明のカムシャフト調整装置を有する内燃機関が始動する前に、ベーンピストンによって形成される調整機能部品１１ａは、係止面１５ａ、１６ａにより、係止手段１４ａの係止面１７ａ、２０ａを支持している係止手段１２ａ、１３ａによって、遊びのない方法で中心位置に係止される（図３参照）。内燃機関が始動するときに、調整機能部品１１ａのベーンとハウジング３２ａのベーン（その上、調整機能部品１１ａのベーン用の止め具を形成する）との間の圧力室４１ａ、４２ａには、圧力が連続的にかけられ、それ故、係止手段１２ａ、１３ａは、それらの係止位置から、係止手段１４ａから見て外方向に連続して運動させられる。係止手段１４ａから見て外方向への係止手段１２ａ、１３ａの運動によって、係止手段１２ａ、１３ａは、図３に示す圧力チャネル４３ａ、４４ａを開き、それ故、圧力媒体は、プランジカットによって成形される環状溝４５ａ、４６ａに入ることができ、そして、係止手段１２ａ、１３ａは、係止手段１４ａの方を向いている環状面４７ａ、４８ａを介して、それらの解除位置の方向に荷重をかけられ、それ故、前記係止手段１２ａ、１３ａは、解除位置に案内されて、そこに保持される。クランク軸と関連するカムシャフト角度は、ハウジング３２ａに回転可能に取り付けられる調整機能部品１１ａを介して引き続き設定されることができる。
【００２１】
内燃機関が作動停止される場合、圧力チャネル４３ａ、４４ａ内の油圧が低下し、そして、係止手段１２ａ、１３ａは、ばね要素３０ａによって、係止手段１４ａに向かう方向に、それらの係止位置まで動かされる。調整機能部品１１ａは、カムシャフト交番トルクによって荷重をかけられ、その動きは、調整機能部品１１ａが、２つの係止手段１２ａ、１３ａ及び係止手段１４ａによってその中央位置に最終的に係止されるまで、係止手段１２ａ及び係止手段１４ａによる、又は、係止手段１３ａ及び係止手段１４ａによる段階的な方法に制限される。内燃機関が作動停止されたとき、調整機能部品１１ａが係止手段１２ａに面している端位置にある場合、係止手段１３ａに面している端位置の方向に、調整機能部品１１ａが運動している間、係止手段１２ａが、基本的に第一に、係止面１９ａ及び解除面２５ａによって画成される、係止手段１４ａの凹部に掛かる（図３）。その後、係止手段１２ａに面している端位置への調整機能部品１１ａの運動は、係止面１６ａ、１９ａによって阻止されるが、係止手段１３ａに面している端位置への調整機能部品１１ａの運動は、解除面２３ａ、２５ａによって解除される。係止手段１３ａが係止手段１４ａと接触する前に、係止手段１３ａは、カバーによって形成された調整機能部品２９ａの環状停止面５０ａをその環状面４８ａによって支持する、その結果、係止手段１４ａの方向のその位置で固定される。
【００２２】
内燃機関が作動停止されるとき、調整機能部品１１ａが係止手段１３ａに面している端位置にある場合、係止手段１２ａに面している端位置の方向に、調整機能部品１１ａが運動する間、係止手段１３ａが、基本的に第一に、係止面１８ａ及び解除面２４ａによって画成される係止手段１４ａの凹部に掛かる。その後、係止手段１３ａに面している端位置への調整機能部品１１ａの運動は、係止面１５ａ、１８ａによって阻止されるが、係止手段１２ａに面している端位置への調整機能部品１１ａの運動は、解除面２２ａ、２４ａによって解除される。係止手段１２ａが係止手段１４ａと接触する前に、係止手段１２ａは、カバーによって形成された調整機能部品２９ａの環状停止面４９ａをその環状面４７ａによって支持する、その結果、係止手段１４ａの方向のその位置で固定される。内燃機関を切る操作に従って、調整機能部品１１ａは、緊急運転モード、例えば、油圧が低すぎて、カムシャフトを確実に調整することができない、又は、電磁アクチュエータのケーブルが破損し、圧力室４１ａ、４２ａの圧力レベルの制御が妨げられる場合などにおいて、係止手段１２ａ、１３ａ、１４ａによって、その中心位置に遊びのない方法で係止される。
【００２３】
図４は、代替のカムシャフト調整装置の詳細を示す。本質的に同一である構成部品には原則として同じ参照番号が付され、文字ａ、ｂが例示的な実施形態を区別するための参照番号に付加される。さらにまた、同一である特徴及び機能に関しては、図１〜３の例示的な実施形態が参照される。以下の記述は、本質的に、図１〜３の例示的な実施形態との違いに本質的に制限される。
【００２４】
移動可能に取り付けられた２つの係止手段１２ａ、１３ａに代わり、図４のカムシャフト調整装置は、調整機能部品１１ｂに一体的に形成される、係止手段１４ｂと接触する１つの移動可能に取り付けられた係止手段１３ｂを有するだけである。
【００２５】
内燃機関が作動停止されるとき、ベーンピストンによって形成される調整機能部品１１ｂがハウジング３２ｂの止め具３１ｂから見て外方向の端部にある場合、調整機能部品１１ｂが止め具３１ｂの方向に動く間、係止手段１３ｂは基本的に第一に係止手段１４ｂの、係止面２１ｂ及び解除面２６ｂによって画成される、第１の凹部に掛かる。その後、止め具３１ｂから見て外方向への調整機能部品１１ｂの運動は、係止手段１３ｂの係止面１５ｂ及び係止手段１４ｂの係止面２１ｂによって妨げられるが、止め具３１ｂの方向の調整機能部品１１ｂの運動は係止手段１４ａの解除面２６ｂ、及び係止手段１３ｂの解除面２２ｂによって解除され、それ故、止め具３１ｂの方向の後続の運動に応じて、調整機能部品１１ｂは、係止手段１４ｂの、係止面１８ｂ及び解除面２４ｂによって画成される、第２の凹部に掛かる。その後、止め具３１ｂから見て外方向への調整機能部品１１ｂの運動は係止面１５ｂ、２１ｂによって阻止されるが、止め具３１ｂの方向への調整機能部品１１ｂの運動は、解除面２２ｂ、２４ｂによって解除され、それ故、止め具３１ｂの方向の後続の運動の際、調整機能部品１１ｂは、係止手段１３ｂの後ろで、止め具３１ｂに面する端部位置に掛かることができる。端部位置において、調整機能部品１１ｂがハウジング３２ｂによって形成される止め具３１ｂを支持し、ハウジング３２ｂによって形成される止め具３１ｂから見て反対の運動方向２７ｂへ遊びのない方法で、係止手段１３ｂの係止面１５ｂ及び係止手段１４ｂの係止面１７ｂによって係止される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】３次元で図示したカムシャフト調整装置の分解図を示す。
【図２】３次元で図示した図１のカムシャフト調整装置の個々の部品を示す。
【図３】図１のカムシャフト調整装置の係止手段の周辺の詳細断面図を示す。
【図４】代替のカムシャフト調整装置の係止手段の周辺の詳細断面図を示す。
【符号の説明】
【００２７】
１０  係止装置
１１  調整機能部品
１２  係止手段
１３  係止手段
１４  係止手段
１５  係止面
１６  係止面
１７  係止面
１８  係止面
１９  係止面
２０  係止面
２１  係止面
２２  解除面
２３  解除面
２４  解除面
２５  解除面
２６  解除面
２７  運動方向
２８  運動方向
２９  調整機能部品
３０  ばね要素
３１  止め具
３２  ハウジング
３３  締付ねじ
３４  チェーンホイール
３５  溝
３６  溝
３７  案内ドーム
３８  案内ドーム
３９  凹部
４０  凹部
４１  圧力室
４２  圧力室
４３  圧力チャネル
４４  圧力チャネル
４５  環状溝
４６  環状溝
４７  環状面
４８  環状面
４９  停止面
５０  停止面
α  角度
β  角度
γ  角度
【図１】
2009503344.tif 000003
【図２】
2009503344.tif 000004
【図３】
2009503344.tif 000005
【図４】
2009503344.tif 000006
【国際調査報告】
2009503344.tif 000007
2009503344.tif 000008
2009503344.tif 000009
2009503344.tif 000010
2009503344.tif 000011
2009503344.tif 000012