(57)【要約】携帯電話（１０２）の形態での支払機器に口座情報がロードされ、近くのＲＦＩＤデバイス（２０４）から口座情報を読み取り、ユーザＰＩＮまたはパスワード（２０６）を入力することにより支払機器として有効化される。一部の実施形態では、口座情報は、ユーザに提供されたＲＦＩＤタグ（２０４）から読み取られ、電話のキーパッド上でパスワードが入力される。第２の実施形態では、口座情報は、ＡＴＭまたはキオスク（３１０）でユーザがカード（３０２）をカードリーダ（３１６）に挿入して、ＡＴＭまたはキオスクのキーパッド（３１４）でパスワード（３０６）を入力した後に、ＡＴＭまたはキオスクからＲＦＩＤデバイス（３２０）から読み取られる。
2009536772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスの形態での支払機器を有効化するための方法であって、該モバイルデバイスは、電気通信シグナリングを利用し、口座識別子を格納し伝送するための別個のワイヤレスシグナリングを利用する支払機器モジュールを有し、該方法は、
個人識別子を該口座識別子に関連付け、その個人識別子を、該支払機器の有効化の前にユーザに提供するステップと、
外部ワイヤレスデバイスの近くに該モバイルデバイスを位置付けるステップと、
該外部ワイヤレスデバイスから該支払機器モジュールに口座識別子を伝送するステップと、
該ユーザにより提供される個人識別子を要求するステップと、
該ユーザにより提供された要求された個人識別子が、該口座識別子に関連付けられた該個人識別子と一致する場合は、該支払機器が伝送された口座識別子を使用することを可能にするステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記外部ワイヤレスデバイスから前記口座識別子を伝送するステップの前に、前記個人識別子が前記ユーザから要求される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記外部ワイヤレスデバイスから前記口座識別子を伝送するステップの後に、前記個人識別子が前記ユーザから要求される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記支払機器モジュールおよび前記外部ワイヤレスデバイスは、それぞれＲＦＩＤデバイスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記支払機器モジュールおよび前記外部ワイヤレスデバイスにおける前記ＲＦＩＤデバイスは、近距離無線通信（ＮＦＣ）を利用する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイルデバイスはワイヤレス電話である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記外部ワイヤレスデバイスはパッシブＲＦＩＤタグである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤタグは、有効化の前に前記ユーザに提供される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＲＦＩＤタグは、前記ユーザにメールされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電話はキーパッドを含み、前記ユーザは前記キーパッド上のキーを使用することにより有効化を開始する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記口座識別子に関連付けられた前記個人識別子が、前記ＲＦＩＤタグから別個に前記ユーザに提供される個人識別番号（ＰＩＮ）である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記口座識別子に関連付けられたＰＩＮが、前記ＲＦＩＤタグから別個に前記ユーザにメールされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記口座識別子に関連付けられた前記ＰＩＮは、前記支払機器を有効化するための指示と共に前記ユーザに提供され、消費者は、当該指示に従い前記ワイヤレスデバイスを前記ＲＦＩＤタグの近くに位置付け、前記ユーザは、前記キーパッドで前記ＰＩＮを入力する指示を含むさらなる指示を、前記電話のディスプレイ上で受信する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記外部ワイヤレスデバイスは、公的にアクセス可能な端末に位置するアクティブまたはハイブリッドＲＦＩＤデバイスである、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
前記端末はセルフサービス端末である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記セルフサービス端末はＡＴＭである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ユーザは、前記支払機器の有効化に使用するためのカードを受け、該カードは前記口座識別子を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記口座識別子は、前記カード上の磁気ストライプ上に格納される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記カードは、前記支払機器の有効化を開始するために、前記ＡＴＭのカードリーダ内に挿入される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記要求されたＰＩＮは、前記ＡＴＭのキーボードで前記ユーザにより提供される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記口座識別子は、前記ユーザまたは前記ユーザの口座を識別するデータのいずれかを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
ＲＦＩＤ対応電話の形態での支払機器を有効化するためのシステムであって、前記電話は、口座識別子を格納し伝送するためのＲＦＩＤデバイスを含み、前記システムは、
前記口座識別子に関連付けられたＰＩＮと、
前記口座識別子を前記電話に伝送するための外部ＲＦＩＤデバイスと、
前記外部デバイスまたは前記電話のいずれかに関連付けられたキーパッドでＰＩＮを入力するようにユーザに指示し、前記キーパッドで入力された該ＰＩＮが前記口座識別子に関連付けられた前記ＰＩＮと一致する場合に前記支払機器を有効化するための、プログラムされたプロセッサと
を含む、システム。
【請求項２３】
外部ＲＦＩＤデバイスは、前記ユーザに提供されるパッシブＲＦＩＤタグであり、前記プログラムされたプロセッサは、前記電話の一部であり、前記電話の前記キーパッド上でＰＩＮを入力するよう前記ユーザに指示する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記口座識別子に関連付けられた前記ＰＩＮの記録を格納するファイナンシャルホストをさらに備え、前記電話は、前記ユーザが入力したＰＩＮを前記ファイナンシャルホストに伝送し、前記ユーザが入力したＰＩＮと前記ファイナンシャルホストに格納された前記ＰＩＮとが一致する場合に、前記ファイナンシャルホストは受入メッセージを前記電話に提供する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記電話は支払機器モジュールを含み、前記支払機器モジュールは、前記ＲＦＩＤデバイス、セキュリティプロセッサおよびメモリを備え、前記プログラムされたプロセッサは前記セキュリティプロセッサである、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
電話は主制御プロセッサを備え、前記プログラムされたプロセッサは前記主制御プロセッサである、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２７】
前記外部ＲＦＩＤデバイスは、セルフサービス端末に位置するアクティブまたはハイブリッドＲＦＩＤデバイスであり、前記セルフサービス端末は、ディスプレイおよびキーパッドを含み、前記プログラムされたプロセッサは、前記セルフサービス端末の前記キーパッド上でＰＩＮを入力するよう、前記セルフサービスのディスプレイで前記ユーザに指示する、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２８】
前記セルフサービス端末はＡＴＭである、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記ユーザは、前記口座識別子が格納されたカードを提供され、前記ユーザは、前記支払機器の有効化を開始するために、前記ＡＴＭのカードリーダに前記カードを提供する、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
モバイルデバイスの形態で支払機器を有効化するためのシステムであって、前記モバイルデバイスは、電気通信シグナリングを利用し、口座識別子を格納し伝送するための別個のワイヤレスシグナリングを使用する支払機器モジュールを有し、前記システムは、
個人識別子を前記口座識別子に関連付け、その個人識別子を、前記支払機器の有効化の前にユーザに提供するための手段と、
前記モバイルデバイスが外部ワイヤレスデバイスの近くに位置付けられたときに、前記外部ワイヤレスデバイスから前記支払機器モジュールに口座識別子を伝送するための手段と、
前記ユーザにより提供される個人識別子を要求するための手段と、
前記ユーザにより提供された要求された個人識別子が、前記口座識別子に関連付けられた前記個人識別子と一致する場合は、前記支払機器が伝送された口座識別子を使用することを有効化するための手段と
を備える、システム。
【請求項３１】
消費者による使用のために支払機器を有効化するための方法であって、前記支払機器は、電気通信シグナリングを使用するワイヤレス通信デバイス、および前記ワイヤレスデバイスに統合されたＲＦＩＤユニットを備え、前記ＲＦＩＤユニットは、前記電気通信シグナリングとは別個であり、トランザクションを行うために口座識別子をＲＦＩＤリーダに提供するための、短距離近接シグナリングを使用し、前記方法は、
個人識別番号（ＰＩＮ）を口座識別子に関連付け、そのＰＩＮを前記消費者に提供するステップと、
外部ＲＦＩＤデバイスの近くに前記ワイヤレスユニットを位置付けるステップと、
前記外部ＲＦＩＤデバイスから前記統合されたＲＦＩＤデバイスに前記口座識別子を伝送するステップと、
前記消費者により提供されるＰＩＮを要求するステップと、
前記消費者により提供された要求されたＰＩＮが、前記口座識別子に関連付けられた前記ＰＩＮと一致する場合は、前記支払機器が伝送された口座識別子を使用することを有効化するステップと
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
該当なし。
【０００２】
（連邦政府支援の研究または開発の下でなされた発明に対する権利の宣言）
該当なし。
【０００３】
（コンパクトディスクで添付により提出された「配列表」、表または、コンピュータプログラムリストへの参照）
該当なし。
【背景技術】
【０００４】
小売場所での購入、ＡＴＭでの金融トランザクション、有料道路の料金所での支払等のトランザクションを行うためにスマートカードが使用される。いくつかのスマートカードは非接触型インタフェースを有し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線、およびＲＦＩＤ（無線周波数識別）技術等の無線周波数を含む種々のワイヤレス技術を採用している。最近スマートカードに使用されているＲＦＩＤ技術の１つは、ＲＦＩＤデバイスまたは「タグ」とＲＦＩＤリーダが接触するかまたは互いに数インチ以内まで近づけたときに該タグとリーダとの間のデータ交換を可能にする、近距離無線通信（ＮＦＣ）である。ＮＦＣ技術を採用したＲＦＩＤデバイスは、１３．５６ＭＨｚの無線周波数帯域で動作し、使用する電力量が非常に小さく、ＩＳＯ（国際標準化機構）１８０９２、ＩＳＯ  ２１４８１、ＥＣＭＡ（かつての欧州コンピュータ製造工業会）３４０、３５２および３５６、ならびにＥＴＳＩ（欧州電気通信標準化機構）ＴＳ  １０２  １９０を含む公開されている規格に適合する。非接触型スマートカードに組み込まれると、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  ＭＩＦＡＲＥ（登録商標）スマートカード技術およびＳｏｎｙ（登録商標）  ＦｅｌｉＣａ  Ｃａｒｄ等のデバイスおよび技術を含む、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３に基づく市販のスマートカードインフラストラクチャとも適合する。
【０００５】
そのような技術はまた、カード状構造の支払機器として使用可能な、ワイヤレス電話、ＰＤＡおよび同様のデバイスにも設けられてきている。これは、消費者が別個のスマートカードを持ち歩く必要性を排除する。したがって、（１つ以上のカード口座に対する）口座データを、消費者が持ち歩く単一のワイヤレスデバイス（携帯電話等）に格納し、また該デバイスから使用することができる。
【０００６】
Ｎｏｋｉａプレスリリース、「Ｎｏｋｉａ  Ｕｎｖｅｉｌｓ  ｔｈｅ  Ｗｏｒｌｄ’ｓ  ｆｉｒｓｔ  ＮＦＣ  ｐｒｏｄｕｃｔ  −  Ｎｏｋｉａ  ＮＦＣ  Ｓｈｅｌｌ  ｆｏｒ  Ｎｏｋｉａ  ３２２０  Ｐｈｏｎｅ」（２００４年１１月２日付）（ｗｗｗ．ｐｒｅｓｓ．ｎｏｋｉａ．ｃｏｍで利用可能）、Ｈａｒｒｉｓ，  Ｃ．，  Ｎｏｋｉａ’ｓ  Ｆｉｒｓｔ  ＮＦＣ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  −  Ｗｈｙ  Ｉｔ’ｓ  Ｉｍｐｏｒｔａｎｔ（２００４年１１月４日付）（ｗｗｗ．ｄｉｇｉｔａｌ  −ｌｉｆｅｓｔｙｌｅｓ．ｉｎｆｏで利用可能）、およびＯ’Ｃｏｎｎｏｒ，  Ｍ．，  ＲＦＩＤ  Ｐｈｏｎｅ  Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｇｏｏｄ  ｔｏ  Ｇｏ（２００５年４月２５日付）（ＲＦＩＤｊｏｕｒｎａｌ．ｃｏｍで利用可能）で述べられているＮｏｋｉａ  ３２２０携帯電話等、ＲＦＩＤデバイスを採用し、また支払機器として使用可能な携帯電話が最近利用可能となってきている。
【０００７】
一度適切な口座情報がロードされると、支払機器としてイネーブルされた（ｅｎａｂｌｅｄ）携帯電話は、他のあらゆる非接触型スマートカードと同様に機能する。しかし、携帯電話にまず必要な口座情報をロードするために使用される方法の数が制限されており、またそのような方法は消費者にとって便利ではないことが多く、さらにプライバシーやセキュリティの問題を生じやすい。例えば、１つの方法は、口座情報が予めロードされた電話（または電話の「シェル」もしくはカバー）を消費者に提供することであり、したがって、スマートカード口座に変更が必要な場合は消費者は携帯電話（またはカバー）を交換する必要がある。口座情報をロードする他の方法は、カード発行者の代表により電話を端末に接続し、（物理的なアダプタまたはケーブルを介して）口座情報をダウンロードすることができる特定のセキュアな場所に電話を持っていくことを必要とする方法である。これらのアプローチはいずれも、消費者がすでにＲＦＩＤまたは同様の機能性を備えた電話を所有している場合に、口座を追加する（または変更する）柔軟性を消費者に提供しない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態は、外部ワイヤレスデバイスから口座情報（口座識別子）を読み取り、電話に情報をロードし、認証コード（ＰＩＮ等）、パスワード、またはバイオメトリックベクトルを入力することにより、（電話等のモバイルデバイスの形態の）支払機器を有効化するための方法およびシステムを提供する。
【０００９】
一部の実施形態において、電話内のＲＦＩＤデバイスおよび外部ＲＦＩＤデバイスを使用して口座情報を電話にロードし、さらに電話のキーパッドまたはセルフサービス端末（ＡＴＭ等）のキーパッドを使用してパスワードを入力することにより、有効化が達成される。
【００１０】
一実施形態において、モバイルデバイスの形態での支払機器を有効化するための方法が提供され、該モバイルデバイスは、電気通信シグナリングを利用し、口座識別子を格納し伝送するための別個のワイヤレスシグナリングを利用する支払機器モジュールを有する。該方法は、個人識別子を該口座識別子に関連付け、その個人識別子を、該支払機器の有効化の前にユーザ（カード所有者）に提供するステップと、外部ワイヤレスデバイスの近くに該モバイルデバイスを位置付けるステップと、該外部ワイヤレスデバイスから該支払機器モジュールに口座識別子を伝送するステップと、ユーザに個人識別子の提供を要求するステップと、ユーザにより提供された要求された個人識別子が、口座識別子に関連付けられた個人識別子と一致する場合は、該支払機器が伝送された口座識別子を使用することを有効化するステップと、を含む。
【００１１】
図と関連して考慮すると、発明を実施するための最良の形態および請求項を参照することにより、本発明のより完全な理解を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に従い支払機器を有効化するための種々の実施形態および構成が存在する。さらに、有効化されるべき支払機器は数々の異なる形態をとり得、そのうちの１つが図１においてモバイルデバイスまたは携帯電話１０２として示されている。電話１０２は、ユーザ通信デバイス（電話をかけるためのものであり、ウェブ対応である場合は、電子メールの送信、インターネットウェブサイトへのアクセス等のためのもの）としてだけでなく、ユーザがＰＯＳ（店舗販売時点情報管理）端末、ＡＴＭ、料金所、および金銭上のトランザクションが行われる他の多くの場所でトランザクションを行うことを可能にする、非接触型スマートカードとして機能する。
【００１３】
支払機器として機能するワイヤレス電話は公知であり、例えば、米国特許出願公開第２００４／００３０６０１号（Ｒｕｓｓｅｌｌ  Ｌ．Ｐｏｎｄらによる出願）にその説明を見出すことができ、これは参照することにより本明細書に援用される。
【００１４】
従来のように、電話１０２はキーパッドまたはキーボード１０４、およびディスプレイ１０６を含む。また、電話を支払機器として使用することができるように非接触型スマートカード（ＲＦＩＤ）の機能性を電話に提供する支払機器モジュール（後述）も含む。簡潔には、ＲＦＩＤ機能は、トランザクションが行われるべき場所（小売ＰＯＳシステム等）のＲＦＩＤリーダの近くにある場合に電話の存在を検出させるものである。携帯電話は、リーダからの要求に応じて短距離無線シグナリングを使用して口座情報（電話に格納されている）を送信する（短距離シグナリングは、ＮＦＣプロトコルおよび前述の規格に適合し、電話がその他の通常の音声およびデータ通信に使用可能なワイヤレス電気通信シグナリングとは別個のものである）。口座情報、および行われるべきトランザクションは、キーボード１０４等でユーザＰＩＮを入力することにより検証することができる。特定のアプリケーションおよび構成に依存して、電話のディスプレイ１０６が、トランザクションを通してユーザ／消費者を誘導する指示を提供してもよい。支払機器／電話１０２の例示的な使用および構成に関するさらなる詳細は、上記で参照した米国特許出願公開第２００４／００３０６０１号に見出すことができる。
【００１５】
図１には示されていないが、従来のように、電話１０２は、電話の全般的な動作を制御するようにプログラムすることができる主制御ユニット（ＭＣＵ）またはプロセッサを有する。
【００１６】
電話１０２が支払機器として機能することを可能にする機能性は、図１において、支払機器モジュール１１０として示されている。モジュール１１０は、短距離無線シグナルを伝送および受信するためのＲＦＩＤデバイス１２０、セキュリティプロセッサ１２２、およびメモリ１２４を含む。アプリケーションに依存して、ＲＦＩＤデバイス１２０はパッシブかまたはアクティブであることが可能である。パッシブの場合、これは近くのＲＦＩＤリーダの無線シグナルからの電力に依存する。アクティブの場合、これは携帯電話１０２の電池（図１において任意選択の接続として示されている）等の電源を有し、常にＲＦＩＤシグナルを伝送（またはリスン（ｌｉｓｔｅｎ））していてもよい。他の場合において、デバイス１２０は、（携帯電話の指定キーを押す等により）意図的に電源が入れられるか、またはＲＦＩＤリーダの近くに位置付けられるまで「眠っている（ａｓｌｅｅｐ）」（そして電力を引き出さない）ハイブリッドＲＦＩＤデバイスであってもよく、該リーダは無線シグナルを通じて十分な電力を提供してＲＦＩＤデバイスを「起動し」、その後にその固有の電源（携帯電話の電池等）により電力を供給させるようにする。セキュリティプロセッサ１２２は、ＲＦＩＤデバイスにより伝送または受信されるデータに対しセキュリティおよびその他の処理を提供し、セキュリティは、プログラムされたコード、および周知の暗号化技術を使用してデータを暗号化／復号化するロジックにより実装される。プロセッサ１２２はまた、例えば、ＲＦＩＤデバイス１２０を通して口座データを受信してそのデータをメモリ１２４に格納し、ユーザＰＩＮの検証により口座データを認証することによって、有効化プロセスを実行するようにプログラムすることができるが、これについては後により詳細に説明する。
【００１７】
支払機器モジュール１１０は、いくつかの異なる様式で電話１０２と相互接続することができる。例えば、一部の実施形態において、モジュール１１０は、通信シグナリングおよび電力のために電話に取り付けられ接続される取り外し可能な電話カバーに組み込まれてもよい。一部の実施形態において、モジュール１１０は電話１０２のカードコネクタに差し込まれるＲＦＩＤカードであってもよく、該カードは、ユーザ識別と、プログラミングロジックおよびデータの格納のためのメモリとを提供する加入者識別モジュール（ＳＩＭ）を含む。さらに他の実施形態において、モジュール１１０は、電話１０２の内部回路に統合され、少なくともいくつかの既存の携帯電話コンポーネントと機能性を共有し得る。
【００１８】
図１に示されるように、支払機器モジュール１１０は、携帯電話のＭＣＵまたは主プロセッサに接続されてもよく、したがって一部の実施形態では、プロセッサ１２２およびメモリ１２４により実行されるプログラムされた機能に加えて、またはその代わりに、有効化を達成するための機能性の少なくとも一部が、携帯電話１０２内の処理およびメモリデバイスにより実行されることが可能である。
【００１９】
図２を参照すると、本発明の一実施形態による携帯電話ベース支払機器を有効化するためのシステム２００が示されている。電話１０２は、ユーザに提供され、ユーザに関連した口座識別データを含むＲＦＩＤタグ２０４（本実施形態ではパッシブＲＦＩＤデバイス）と、例えば手紙２０６の形で同じくユーザに提供される一意のＰＩＮとを使用して、支払機器として有効化される。一部の実施形態では、セキュリティの目的で、ＲＦＩＤタグ２０４および手紙２０６が別個に提供され、権限はないが電話にアクセスできる者がそれを使用して口座情報を盗んだり、またはそれを使用して不正なトランザクションを行うことができるようになる可能性を削減するのが望ましい。例えば、ＲＦＩＤタグ２０４および手紙２０６は、異なる時間に別個にメールされてもよい。他の例として、ＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤタグの受入（および新たな口座と関連した契約条件の受入）後にのみユーザに対し設定可能な、新たな条件付口座に関連した格納データと共に、促進キャンペーンの一部として本人に直接またはメールとして提供されてもよい。ＲＦＩＤタグが受け入れられた場合（例えば金融機関へ電話をかけることにより）、ＰＩＮは別個にユーザにメールされる。
【００２０】
図２のシステム２００において電話を有効化するための一実施形態を表すプロセスは、図４Ａおよび４Ｂに関連して後述する。簡潔には、電話１０２のＲＦＩＤデバイス１２０（本実施形態においては、アクティブまたは「ハイブリッド」ＲＦＩＤデバイス）は、ユーザが電話をＲＦＩＤタグ２０４上またはその近くに「かざす」かまたは位置付けると、ＲＦＩＤタグ２０４から口座データを読み取る。次いでユーザは、手紙２０６の形で提供されたＰＩＮを電話のキーボードで入力し、それが口座と関連付けられたＰＩＮに正確に一致する場合は、ユーザが認証されて、携帯電話における口座データがその後トランザクションを行うために使用することができる。認証プロセスの一部として、ユーザにより入力されたＰＩＮは、ワイヤレス電気通信ネットワーク２０８（例えば、ユーザに電話サービスを提供している電気通信事業者により運営されるネットワーク）を介してワイヤレスホスト２２０に伝送され、次いでこれがＰＩＮをネットワーク２２２（例えば、インターネット等の公衆ネットワーク）を介して、ユーザの口座が維持され、ユーザに割り当てられたＰＩＮの記録が格納されているファイナンシャルホスト２２４に転送する（ホスト２２４はＰＩＮ認証サーバを含む）。入力されたＰＩＮが正確に一致した場合、ファイナンシャルホスト２２４は受入メッセージを（データネットワーク２２２、ワイヤレスホスト２２０およびワイヤレスネットワーク２０８を介して）電話に返し、支払機器が有効化される。
【００２１】
図３は、本発明の他の実施形態による携帯電話ベース支払機器を有効化するためのシステム３００を示し、スマートカードの能力を備えた電話を有するユーザに、磁気ストライプカード３０２およびＰＩＮを含む手紙３０６が提供される。カードは、ユーザの新たな口座または既存の口座に関する口座識別情報を（磁気ストライプ上に）格納する。ユーザは、都合のよい場所に位置するＡＴＭ３１０、キオスク、または同様のセルフサービス端末までカード３０２および電話１０２を持って行く。ＡＴＭ３１０は、ディスプレイ３１２、キーボード３１４、カードリーダ３１６、およびＲＦＩＤリーダ３２０を有する。ＡＴＭは、ＡＴＭネットワーク３３０を介してＡＴＭホスト３３１に通信し、またデータネットワーク３３２を介して、ユーザの口座情報を維持するファイナンシャルホスト３４０に通信する。
【００２２】
図３のシステム３００において電話を有効化するための一実施形態を表すプロセスは、図５Ａおよび５Ｂに関連して後述する。簡潔には、口座識別データがカード３０２から読み取られ、ユーザは、電話をＡＴＭのＲＦＩＤリーダ３２０に位置付ける（これにより電話の存在が感知される）ことを含む支払機器の有効化のためのステップに関して（例えばディスプレイ３１２で）指示される。一部の実施形態では、カード３０２はまた、ユーザがカードを挿入してＰＩＮを入力した直後にＡＴＭで認証されるように、ＰＩＮを格納することができる。次いでカード上の口座情報は電話内に符号化され、電話は支払機器として使用する準備ができる。
【００２３】
他の実施形態において、カード３０２上の口座情報は、ユーザに対する正確なＰＩＮの記録を含むファイナンシャルホスト３４０内の記録にアクセスするために使用される。ＡＴＭ３１０のキーボード３１４で入力されたＰＩＮがホスト３４０での口座に関連付けられたＰＩＮに一致した場合、受入（認証）メッセージがＡＴＭ３１０に伝送され、これにより、電話の支払機器機能を有効化するためにカード３０２から読み取られた口座情報がリーダ３２０から電話のメモリ１２４にロードされる。望ましい場合は、ホスト３４０からの追加の口座情報もまた電話にロードすることができる（例えば、追加の口座、続くトランザクションで使用されるＰＩＮ、口座の残高等）。
【００２４】
また、開示される実施形態は、電話を有効化する目的のみで発行されるカード３０２を使用して有効化プロセスが実行されることを想定しているが、例えば、カード所有者が金融機関／カード処理事業体からの促進の手紙（自分の電話を支払機器として有効化可能であることをカード所有者に通知し、電話を有効化するために（既存のＡＴＭカードを持って）ＡＴＭを訪れるようカード所有者を促す）を受信したことに応じて、カード所有者の既存のＡＴＭカード（すでに符号化された適切な口座情報を有している）が使用されてもよい。
【００２５】
図４Ａおよび４Ｂは、図２に関連して上述したシステム２００を使用した支払機器の有効化のためのプロセスをより詳細に示しており、したがって説明されるプロセスは図２だけでなく図４Ａおよび４Ｂも参照する。プロセスを説明する目的で、有効化された提示機器と関連付けられる口座はクレジットカード口座であること、また口座を使用したトランザクションの処理ならびに支払機器の発行および有効化がすべてカード処理事業体により管理されることを（本発明の範囲を制限することなく）仮定している。さらに、口座は既存の口座であること、また電話ベース支払機器はその単一の口座に対してのみ有効化されることを仮定している。しかし、電話ベース支払機器は、クレジットカード口座、デビットカード口座、ストアードバリューカード口座等（ただしこれらに限定されない）、複数の異なる種類の金融口座と関連して使用されてもよいことが理解されるべきである。また、電話ベース支払機器は、口座名義人が以前に物理的なカードまたは他の従来の支払機器を持っていなかった新たな口座に対して有効化されてもよい。さらに、単一の口座を使用する複数のカード所有者がいてもよく、あるカード所有者は支払機器として有効化することができるワイヤレス電話を有してもよく、またその口座を使用する他のカード所有者は従来のカードを有してもよい。
【００２６】
図４Ａに戻ると、プロセスが開始される際、カード処理事業体は、支払機器の有効化に使用されるべきカード所有者データを有するファイルを受信する（ステップ４１０）。カード所有者データは、多くの異なる種類のカード所有者情報（カード所有者の名前、住所、口座番号、信用限度額等）を含むことができる。ある特定の種類のデータのみが有効化の目的で口座の識別を必要とし（例えば口座ＩＤおよび／または口座名義人ＩＤ）、そのデータがＲＦＩＤタグ２０４の符号化（ステップ４１２）に備えてファイルから抽出される。タグ自体は、次いで口座識別データを有するカード処理事業体により符号化される（ステップ４１６）。非対称技術またはＤｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ技術等、多くの符号化技術のうちの１つを使用することができる。次いでＲＦＩＤタグはカード所有者にメールされる（ステップ４１８）。次いで口座に関連付けられたＰＩＮが作成され、カード処理事業体によりカード所有者へ別個に（手紙２０６を介して）メールされる（ステップ４２２）。このＰＩＮは、支払機器を有効化する目的のみで使用される１度限りのＰＩＮであってもよく、または望ましい場合は、さらに支払機器が認証された後にトランザクションを行うためにカード所有者により後で使用されるＰＩＮであってもよい。ＰＩＮの記録は、間もなく後述するように、後の検証のために処理事業体によりファイナンシャルホスト２２４に保持される。さらに、追加のセキュリティのために、また図４Ａに示すように、ＲＦＩＤタグのメールとＰＩＮのメールとの間に遅延４２１（例えば３日）が形成されてもよい。
【００２７】
タグおよびＰＩＮを受信後、カード所有者は図４Ｂに示されるように有効化プロセスを完了する準備ができる。カード所有者はまず（電話１０２上に表示されるメニューオプションから）カード有効化オプションを選択し（ステップ４３２）、次いで電話のディスプレイがカード所有者に電話をタグ上に「かざす」よう督促する（ステップ４３４）。電話がタグのごく近くに持ちこまれると（ステップ４３６）、電話のＲＦＩＤデバイスがタグに格納されたカード所有者データを取得し、電話のメモリ１２４にロードする（ステップ４３８）。しかし、支払機器モジュール１１０内のプログラムされたロジックは、ユーザが認証されるまで口座データへのアクセスを許可しない。
【００２８】
図６は、支払機器モジュール１１０がカード所有者データ（およびホスト２２４のＰＩＮ認証サーバと通信するためのデータ／指示）を受信するための、支払機器モジュール１１０とＲＦＩＤタグ２０４との間の通信のための一連のプログラミングステップを示す。そのようなプログラミングステップは、ＮＦＣまたは他の支払機器通信基準に従い、モジュール１１０およびタグ２０４双方での非接触型通信アプリケーションプログラムインタフェースを使用して行うことができる。プログラミングは、例えば、Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓにより開発されたＪａｖａ（登録商標）ベースでｗｗｗ．ｊｉｎｉ．ｏｒｇで説明されている周知の標準的分散型ネットワーキング技術であるＪＩＮＩを実装した、Ｊａｖａ（登録商標）ベースのコードを使用することができる。
【００２９】
図６に見られるプログラミングステップは、かかる図から明らかであるため、詳細についてこれ以上説明しない。しかし、図２、４Ａおよび４Ｂの実施形態の場合、ＲＦＩＤタグは、支払機器モジュールに、（電話１０２にロードされる）口座ＩＤだけでなく、電話がホスト２２４と接触できるようにするための指示およびデータ（ＰＩＮ指示）（例えば、ワイヤレスネットワーク２０２、ワイヤレスホスト２２０、およびデータネットワーク２２２における電話通信パスまたは接続を確立するためのダイヤル指示）も含むサービス記録を提供してもよいことに留意されたい。
【００３０】
図４Ｂに戻ると、電話のディスプレイがカード所有者に、電話のキーパッドでＰＩＮを入力するよう督促する（ステップ４４２）。ステップ４４４において、ＰＩＮが暗号化され（例えばセキュリティプロセッサ１２２または電話内の主制御ユニットにより）、ワイヤレス電気通信ネットワーク２０８を介してファイナンシャルホスト２２４に送信されるが、該ホストは、ＰＩＮの復号化、次いで伝送されたＰＩＮをホスト２２４で元々記録として格納されていたＰＩＮと比較することによる認証（ステップ４５０）のためのＰＩＮ認証サーバを含む。ＰＩＮ認証サーバ（ホスト２２４内）からのメッセージがネットワーク２０８を介して携帯電話に返信され（ステップ４５２）、セキュリティプロセッサ１２２は、（ステップ４５４で）正確なＰＩＮが入力された場合は携帯電話を支払機器として有効化する（使用可能にする）か、または入力されたＰＩＮが正確でない場合は有効化要求を拒否する（支払機器を無効化する）。携帯電話が支払機器として有効化された場合、セキュリティプロセッサ１２２はその後、トランザクションが行われる際にメモリ１２４に格納された口座データがＲＦＩＤデバイス１２０（支払機器モジュール１１０内）によりＲＦＩＤの近くにあるリーダに提供されることを許可する。
【００３１】
図４Ａおよび４Ｂに示されたプロセスは、電話１０２において格納され実行される（例えばセキュリティプロセッサ１２２または電話の主制御ユニット／プロセッサにおいて）ソフトウェア要素またはプログラミングロジックにより行われてもよい（例えば、データ取得および電話での情報表示に関して）ことを理解されたい。また、プロセスは、ファイナンシャルホスト２２４において格納され実行されるソフトウェア要素またはプログラミングロジックにより行われてもよい（例えばＰＩＮ認証に関して）。
【００３２】
図５Ａおよび５Ｂは、図３に関連して上述されたシステム３００を使用して支払機器を有効化するためのプロセスをより詳細に示している。ただし、カード所有者口座識別データをＲＦＩＤタグにロードするのではなく、データはカード３０２（図３）の磁気ストライプ上にロード（符号化）される。したがって、図５Ａにおいて、カード処理事業体はカード所有者データファイルを受信し、それに対し磁気ストライプ上への符号化のための準備を行い、個人化機器を使用してカードを符号化する（ステップ５０２、５０４、５０６）。カードはカード所有者にメールされ（ステップ５１０）、３日の遅延（ステップ５１１）の後に、処理事業体は別個にＰＩＮをメールする（ステップ５１２）。当然ながら、ＰＩＮのメールのいかなる長さの遅延も選択可能である（処理事業体の必要性に適合するように適宜）。
【００３３】
カード所有者が有効化を完了する準備ができると（図５Ｂ）、カード所有者はＡＴＭを訪れる（場所はＰＩＮと共に手紙３０６で提供することができる）。ステップ５３２で、カード所有者はＡＴＭ３１０でカードリーダ内にカードを挿入し、またカード所有者自身を認証するために提供されたＰＩＮを入力する。この時点で即時に認証が行われるように（入力されたＰＩＮとカードに格納されているＰＩＮとを比較することにより）、カード３０２はそれに符号化されたＰＩＮを有することが企図されるが、そのような目的のために入力されたＰＩＮがファイナンシャルホスト３４０に送信されてもよいことを理解されたい。図５Ｂには示されていないが、カード所有者が正確なＰＩＮを入力しない場合、カード所有者はそれ以上プロセスを進めることを許可されない。
【００３４】
認証された場合、カード所有者は次いでＡＴＭのディスプレイに提供される支払機器有効化オプションを選択する（ステップ５３４、５３６）。
【００３５】
ＡＴＭディスプレイは次いでカード所有者に電話をＡＴＭのＲＦＩＤリーダ３２０の近くに位置付けるように指示する（ステップ５５０）。次にＲＦＩＤリーダ３２０は、カード所有者データを携帯電話の支払機器モジュール１１０に符号化する（ステップ５５２）。符号化が成功したら、携帯電話は、電話が有効化され、これで支払機器として使用する準備ができた旨のメッセージをカード所有者に対し表示する（ステップ５５４）。
【００３６】
本発明の現在好ましい実施形態の詳細な説明を上に記したが、当業者には、本発明の精神から逸脱しない範囲での種々の代替、修正、および均等物が明らかである。例えば、支払機器は携帯電話として示されているが、カード所有者により持ち運ばれるいかなるモバイルデバイス（ＰＤＡ、ラップトップコンピュータ等）も使用可能である。さらに、ユーザの認証のために使用されるＰＩＮは数字である必要はなく、むしろ、携帯電話またはＡＴＭのキーボードでの入力のためにユーザに都合よく提供することができるパスワードまたはいかなる文字列であってもよい。実際は、ＰＩＮは文字列ですらない場合がある。なかでも、ＡＴＭ３１０は、バイオメトリクスもしくはベクトル（署名または指紋認識、網膜スキャン等）、または個人ユーザ識別および認証の他のあらゆる形態を使用するように構成およびプログラムされてもよい。
【００３７】
また、例示された実施形態はＮＦＣプロトコルおよび規格を使用するＲＦＩＤデバイスを使用するが、他の多くの形態のワイヤレスシグナリング（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線、より長距離のＲＦＩＤシグナリング等）を使用して支払機器を符号化することができる。
【００３８】
したがって、上記説明は本発明の範囲を制限するものとみなされるべきではなく、その範囲は添付の特許請求の範囲によって定義される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に従い有効化され得る電話ベースの支払機器を示す図である。
【図２】図２は、共に消費者にメールされたＲＦＩＤタグおよびＰＩＮ（個人識別番号）を使用した、電話ベースの支払機器を有効化するためのシステムの一実施形態を示す図である。
【図３】図３は、電話ベースの支払機器を有効化するためにＡＴＭを使用する、代替の実施形態を示す図である。
【図４】図４Ａおよび４Ｂは、図２のシステムと関連して使用される有効化プロセスを示すフローチャートである。
【図５】図５Ａおよび５Ｂは、図３のシステムと関連して使用される有効化プロセスを示すフローチャートである。
【図６】図６は、電話ベースの支払機器の有効化において支払機器モジュールにより実行されるプログラムステップを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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