(57)【要約】  小線源療法を対象組織領域に対して供給するための装置は、伸張体であって、近接端部と、組織経路への導入に適した寸法を有し、かつ放射線源を収容するための経路を含む複数の細長部材を有する遠位端部とを有するものを備える。細長部材は、折りたたみ形状と展開形状との間で可動である。使用時において、組織の中に経路が形成され、細長部材が折りたたみ形状を有する状態で、細長部材を担持する伸張体が対象位置まで経路を通って前進させられる。細長部材は、対象位置において展開形状にされ、例えば経路に沿って１つ以上の放射線源を導入するなどして、放射線が対象組織を治療するために供給される。
2009515603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内における窩洞を取り囲む組織を治療するための小線源療法治療装置であって、
近接端部および遠位端部を備える伸張体であって、組織を通る管路に導入されるための形状を有するものと、
上記遠位端部における複数の細長部材であって、放射線源を受け入れるための経路を有するものとを備え、これら細長部材は、組織管路を通って対象位置へ導入されるための折りたたみ形状から、上記対象位置において三次元的アレイの経路を提供するための展開形状へと移動可能であり、
上記対象位置に対して放射線を供給するための、上記経路に沿って導入可能な放射線源と、
を備える装置。
【請求項２】
上記細長部材が上記展開形状において間隔を空けられることによって、上記対象位置における組織が上記細長部材の間に陥入する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記細長部材の上記近接端部に連結されたハブをさらに備え、このハブは、上記伸張体に対して可動であることによって上記細長部材を上記折りたたみ形状から上記展開形状に移動させることが可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記伸張体は、コア部材であって、上記近接端部から上記遠位端部まで延伸し、かつ上記細長部材の上記遠位端部に対して連結されるものを有し、上記ハブは、上記細長部材の上記近接端部に対して連結される外側部材を有し、これら外側部材は、上記コア部材の周りを摺動可能に配置されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
上記外側部材は、上記細長部材の上記経路に連通する通路を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
上記ハブは、それぞれの上記経路と連通し、かつ上記経路に沿って上記放射線源を導入するための複数の開口部を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
上記ハブは、上記細長部材のそれぞれの上記経路を特定するための１つ以上のインデックスを有する、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
上記各細長部材は、補強部材であって、上記細長部材が折りたたまれた形状から展開された形状に移動された場合に上記細長部材を所望する方向に保持するためのものを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
上記放射線源は、放射性要素を収容する複数の容器であって、上記細長部材のそれぞれの上記経路に沿って導入され得るものを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
上記放射線源は、放射線生成手段であって、上記細長部材のそれぞれの上記経路に沿って順次挿入され得るものを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
上記放射線生成手段は、ＨＤＲ放射線源である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
上記伸張体の上記遠位端部は、組織を貫通するために尖っている、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
上記細長部材は、上記展開形状において三次元アレイであって、上記放射線源が上記細長部材の中に導入された場合に複数の放射層を提供するものを構成する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
上記細長部材は、第１セットおよび第２セットの細長部材を含み、上記第１セット細長部材は、上記伸張体の中心軸から間隔を空けられることによって、上記展開形状において上記第１セット細長部材がおおむね第１の最大直径を画定し、上記第２セット細長部材は、上記中心軸から間隔を空けられることによって、上記展開形状において上記第２セット細長部材がおおむね第１の最大直径よりも小さい第２の最大直径を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
上記第２セット細長部材は、上記中心軸を中心にして上記第１セット細長部材から角度をなしてオフセットされている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
上記第１セット細長部材は、上記展開形状においてアメリカンフットボール型、西瓜形およびおおむね球体型のうちいずれか１つの形状を画定するものであって、上記第２セット細長部材は、上記展開形状において上記第１セット細長部材よりも小さな形状を画定するものである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
上記細長部材は、管状部材であって、上記経路を画定する管腔を有するものを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
体内における窩洞を取り囲む組織を治療するための小線源療法治療装置であって、
近接端部および遠位端部を備える伸張体であって、組織を通る管路に導入されるための形状を有するものと、
上記遠位端部における複数の管状部材であって、放射線源を受け入れるための管腔を有するものとを備え、これら管状部材は、組織管路を通って対象位置へ導入されるための折りたたみ形状から、上記対象位置において三次元的アレイの経路を提供するための展開形状へと移動可能であり、
複数の開口部であって、それぞれの管腔と連通して上記放射線源を上記管腔に挿入するものと、
上記管状部材の上記近接端部に連結されるハブとを備え、このハブは、上記伸張体に対して可動であることによって上記管状部材を上記折りたたみ形状から上記展開形状に移動させ得る、装置。
【請求項１９】
作動手段であって、上記ハブを上記伸張体の上記遠位端部に対して移動させて上記管状部材を上記折りたたみ形状と上記展開形状との間で移動させるものをさらに備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
放射性要素を収容する複数の容器をさらに備え、これら容器は、上記管状部材のそれぞれの管腔内に挿入され得るものである、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
上記管状部材は、上記展開形状において間隔を空けられることによって、対象組織における組織が上記管状部材間に陥入する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
上記管状部材は、上記展開形状において三次元アレイであって、上記放射線源が上記管状部材の中に導入された場合に複数の放射層を提供するものを構成する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
上記管状部材は、第１セットおよび第２セットの管状部材を含み、上記第１セット管状部材は、上記伸張体の中心軸から間隔を空けられることによって、上記展開形状において上記第１セット管状部材がおおむね第１の最大直径を画定し、上記第２セット管状部材は、上記中心軸から間隔を空けられることによって、上記展開形状において上記第２セット管状部材がおおむね第１の最大直径よりも小さい第２の最大直径を画定する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２４】
上記第２セット管状部材は、上記中心軸を中心にして上記第１セット管状部材から角度をなしてオフセットされている、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
第２のセットは、単一の管状部材からなる、請求項２３に記載の装置。
【請求項２６】
上記展開形状において、上記第２セット管状部材の１つの管状部材は、上記第１セット管状部材内の２つの隣接する管状部材の間に配置されてより上記中心軸に近い、請求項２３に記載の装置。
【請求項２７】
上記第１セット管状部材内の上記２つの隣接する管状部材のうち少なくとも一方は、これら２つの隣接する管状部材の間に配置される上記第２セット管状部材の上記管状部材よりも低い放射線強度を有する、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
上記第１セット管状部材内の上記２つの隣接する管状部材のうち少なくとも一方は、１つ以上の放射線源を有しない部分を備える、請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
体内における窩洞を取り囲む組織を治療するための小線源療法治療装置であって、
近接端部および遠位端部を備える伸張体であって、組織を通る管路に導入されるための形状を有するものと、
上記遠位端部における複数の細長部材であって、放射線源を受け入れるための経路を有するものとを備え、これら細長部材は、組織管路を通って対象位置へ導入されるための折りたたみ形状から、上記対象位置において三次元的アレイの経路を提供するための展開形状へ移動可能であり、これら細長部材は、上記展開形状において間隔を空けられることによって上記対象位置における組織が上記細長部材の間に陥入する、装置。
【請求項３０】
放射線源であって、上記対象位置に対して放射線を供給するために上記経路に沿って導入可能であるものをさらに備える、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
体内における組織を治療するための小線源療法治療方法であって、
窩洞に隣接する対象位置に対して組織を通る経路を形成するステップと、
複数の細長部材を担持する伸張体を、上記細長部材が折りたたみ形状にある状態で、上記経路を通って上記対象位置内へ前進させるステップと、
上記対象位置において上記細長部材を中心軸から離して配置するように上記細長部材を展開形状にさせることによって、隣接する上記細長部材の少なくとも一部の間で上記窩洞を取り囲む組織が延伸するステップと、
上記対象位置へ放射線を供給して上記対象位置における組織を治療するステップと、
を備える方法。
【請求項３２】
上記細長部材は、上記細長部材が上記展開形状にさせられた場合に上記伸張体を上記対象位置に固定する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
上記対象位置における組織は、上記細長部材が上記展開形状にさせられた場合に上記細長部材間に陥入する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
上記細長部材は、上記細長部材が上記展開形状にさせられた場合に上記窩洞を取り囲む組織を外側に方向付ける、請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
１つ以上の上記細長部材が上記窩洞を取り囲む組織内に延伸することによって、上記１つ以上の細長部材のうち少なくとも一部が実質的に組織によって取り囲まれる、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
１つ以上の上記細長部材は、上記細長部材が上記展開形状にさせられた場合に上記窩洞を取り囲む組織内を貫通する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３７】
１つ以上の上記細長部材は、上記細長部材が上記展開形状にさせられた場合に上記窩洞を取り囲む組織内に切り込む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３８】
上記細長部材は１つ以上の放射性要素を収容し、上記伸張体を所定の期間に亘って上記対象位置に留置させることによって放射線が上記対象位置に対して供給され、これにより、上記組織が上記１つ以上の放射性要素によって放射された放射線に晒される、請求項３１に記載の方法。
【請求項３９】
上記対象位置に対して放射線を供給するステップは、上記細長部材に沿って設けられた経路に沿って放射線源を導入するステップを有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項４０】
上記放射線源は、ＨＤＲ放射線源であって、上記細長部材の連続した経路に順次導入されるものである、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
上記放射線源は、複数の容器であって、上記細長部材に沿って設けられたそれぞれの経路に沿って導入されるものを有する、請求項３９に記載の方法。
【請求項４２】
上記細長部材は、複数の管状部材であって、それぞれの経路を画定する管腔を有するものを備え、放射線源を経路に沿って導入するステップは、容器をそれぞれの管腔に導入するステップを有する、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
各容器は、複数の放射性シードであって、所定の線量計画に基づいて配置されるものを有し、これら容器は、上記それぞれの管腔内に導入されることによって、上記中心軸に対して実質的に非対称である三次元アレイを構成する、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
上記容器は、シードを有し、これらシードは、上記三次元アレイにおける所定の位置において異なる放射線強度を有する、請求項４１に記載の方法。
【請求項４５】
上記シードの上記放射線強度は、上記対象位置の１つ以上の領域に対して上記対象位置の１つ以上のその他の領域に対するよりも比較的低い放射線量を供給するように選択される、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
上記１つ以上の領域は、体の皮膚に隣接する組織である、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
上記１つ以上の領域は、上記三次元アレイの１つ以上の特定の経路に対応する、請求項４５に記載の方法。
【請求項４８】
１つ以上の特定の経路は、放射性シードを有しない、請求項４５に記載の方法。
【請求項４９】
上記伸張体は、尖った遠位先端を有し、上記経路は、上記伸張体が組織を通って上記対象位置へと前進される際に形成される、請求項３１に記載の方法。
【請求項５０】
上記対象位置に対して放射線を供給した後に上記細長部材を折りたたみ形状にするステップと、
上記伸張体を上記対象位置から除去するステップと、
をさらに有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項５１】
組織を通って上記経路を形成するステップは、上記管状部材を組織を通って上記対象位置へ前進させるステップを有し、上記伸長体は、上記管状部材を通って前進される、請求項３１に記載の方法。
【請求項５２】
上記管状部材が組織を通って前進される際に、穿刺部材が上記管状部材内に配置され、この穿刺部材は、上記経路を形成するように組織内を貫通するための、上記管状部材を越えて延伸する尖った遠位先端を有し、この穿刺部材は、上記伸張体が上記管状部材を通って前進される前に除去される、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
上記細長部材は、上記展開形状にさせられることによって、上記細長部材が上記窩洞を取り囲む組織に接触し、これによって組織が上記細長部材間に陥入するようになる、請求項３１に記載の方法。
【請求項５４】
上記細長部材は、複数の放射性要素を担持し、上記細長部材は、上記細長部材が上記展開形状にさせられる場合に、上記放射性要素を三次元アレイに配置する、請求項３１に記載の方法。
【請求項５５】
上記放射性要素は、上記展開形状において複数の放射層を形成する、請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
上記放射性要素は、この放射性要素によって画定された三次元アレイが上記対象位置における上記組織を治療するための所定の線量計画に対応するように上記細長部材に対して取り付けられる、請求項５４に記載の方法。
【請求項５７】
上記対象位置に対して放射線を供給するステップは、
上記対象位置内における上記展開形状に基づいて線量計画を決定するステップと、
上記決定された線量計画にしたがって放射線を供給するステップと、
を有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項５８】
上記決定された線量計画にしたがって放射線を供給するステップは、上記細長部材の連続した経路に沿って順次ＨＤＲ線源を導入するステップを有する、請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
上記決定された線量計画にしたがって放射線を供給するステップは、上記細長部材に沿って設けられたそれぞれの経路に沿って複数の容器を導入するステップを有する、請求項５７に記載の方法。
【請求項６０】
第１セットの細長部材が、上記窩洞に隣接する比較的薄い組織領域に向かって配置され、上記容器は上記第１セット細長部材に沿って導入される第１セットの容器を含み、上記第１セット容器は、その他の容器に比べて低い放射線強度を有する、請求項５９に記載の方法。
【請求項６１】
上記展開形状において、上記第１セット細長部材は経路の外層を構成し、第２セットの細長部材が上記第１セット細長部材の下方に配置されることによって上記第２セット細長部材が経路の内層を構成する、請求項６０に記載の方法。
【請求項６２】
上記第１セットは一対の隣接する細長部材を含み、上記第２セットは、この一対の隣接する上記細長部材の間でより上記伸張体の中心軸に近いところに配置される１つの細長部材を含む、請求項６０に記載の方法。
【請求項６３】
体内における組織を治療するための小線源療法治療方法であって、
窩洞に隣接する対象位置に対して組織を通る経路を形成するステップと、
複数の細長部材を担持する伸張体を、上記細長部材が折りたたみ形状にある状態で、上記経路を通って上記対象位置内へ前進させるステップと、
上記対象位置において上記細長部材を中心軸から離して配置するように上記細長部材を展開形状にすることによって、上記細長部材が上記窩洞を取り囲む組織に対して局所的に個別であるラジアル力を付与するステップと、
上記対象位置へ放射線を供給して上記対象位置における組織を治療するステップと、
を備える方法。
【請求項６４】
上記局所的に個別であるラジアル力は、１つ以上の上記細長部材を上記取り囲む組織内へ貫通させるのに十分である、請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
それぞれの細長部材の上記局所的なラジアル力は、互いに異なる、請求項６３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して人あるいは哺乳類の体に対して小線源療法を実施するための装置、方法およびシステムに関し、より具体的には、例えば乳房組織および／または体腔などの組織内に対して小線源療法治療を実施するための展開可能な装置およびこのような装置を用いた小線源療法を実施するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小線源療法とは、放射線治療の一種であって、例えば乳房あるいは前立腺の癌などの悪性腫瘍を治療するために用いられるものである。一般的に、小線源療法においては、放射線源を直接対象組織に配置するものであるが、この対象組織は、腫瘍および／または窩洞または空腔を取り囲む組織を含み、これらの窩洞または空腔は、（例えば腫瘍を摘出することによって形成された窩洞または空腔である場合には）癌細胞を含む可能性がある。
【０００３】
小線源療法は、多くの場合、２つの種類に、すなわち高線量率（ＨＤＲ）と低線量率（ＬＤＲ）小線源療法に分類されるものである。ＨＤＲ小線源療法においては、対象組織に対して短い時間、例えば数秒から数分に亘って高レベル放射線源が、多くの場合には予め埋没されたカテーテルを介して設置される。これに対して、ＬＤＲ小線源療法においては、より長い、時には不定である時間に亘って低レベル放射線源が設置される。
【０００４】
いずれの形の小線源療法にも利点はある。例えば、ＨＤＲ小線源療法においては、より短い線量供給時間において供給される高い照射レベルが可能となる。一方、ＬＤＲ小線源療法においては、より低レベルな放射線源が用いられる。ＬＤＲ放射線源におけるエネルギー場によって、例えば腫瘍、腺および窩洞または空腔の回りにおけるその他の組織などである対象組織に対して測定的および局所的である線量を供給することが可能となる。しかしながら、その後エネルギー場は衰えるため、付近における健康な組織に対する過度な照射を防止することが可能である。
【０００５】
部分的にはＬＤＲ放射線源の低活動性に起因するものであるが、ＬＤＲ小線源療法は、複数の利点を奏する。例えば、医療従事者にとって、ＬＤＲ小線源療法における予防措置は、ＨＤＲ小線源療法における予防措置に比べると幾分厳しくないものであってもいい。また、ＨＤＲ小線源療法に比してＬＤＲ小線源療法には（例えば線量率効果など）放射線生物学上の利点があるため、治療中に通常組織をより良く救うことなどが可能となる。さらに、ＬＤＲ小線源療法においては、移植期間が比較的長くなるため、照射治療の過程において医療機関を訪ねる回数が少ないのに対し、ＨＤＲ小線源療法において、患者は通常供給される放射線の分割回数毎に医療機関に戻る必要があるが、この分割回数は、乳房に対する小線源療法において一般的には８〜１０回となる。
【０００６】
ＬＤＲ小線源療法において用いられる一般的な放射線源は、例えばパラジウム（Ｐｄ）−１０３、ヨウ素（Ｉ）−１２５、金（Ａｕ）−１９８およびイリジウム（Ｉｒ）−１９２などの放射性同位元素を含むものである。同位元素のサイズや形状は異なる場合があるものの、通常の適用例（例えば前立腺の小線源療法など）においては、円錐形カプセル状の標準サイズであって、例えば直径０．８ｍｍおよび長さ４．５ｍｍである、おおよそ米粒ぐらいのサイズを有するものとして準備されるものであり、多くの場合は「シード」と称される。
【０００７】
ＬＤＲシードは、多くの場合ガイドテンプレートを用いて針を介して供給される。ガイドテンプレートは、孔のマトリクスを有し、この孔によって針の縦方向における進行が案内され、針が対象組織に対して正しく位置づけられる。一旦針が対象組織に対して正しく位置決めされると、シードが各針の縦方向軸に沿って打ち込まれ、その後針を引き抜くことが可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
効果的ではあるが、現在の小線源療法の実施方法には、潜在的な欠点がある。例えば、ＬＤＲシードは、対象組織の内部において留置されたままで浮遊状態にあることが通常であるため、移動しやすい。さらに一旦移植されると、一般的にはＬＤＲシードの取り出しあるいは再配置ができないとされている。さらに、ＬＤＲ小線源療法においては、シード移植の前および移植中においても注意深く線量分布計算とシードマッピングを実施することが必要となる。このような計算とマッピングによって、対象組織量に対する効果的な放射線の供給を可能としながら、（例えば前立腺小線源療法においては尿道および直腸などの）周辺の健康な組織に対する照射を最低限に抑える。しかしながら、このような線量計算やシードマッピング技術は、効果的ではあるが、例えばそれぞれの臨床医によってシードの位置決め精度において潜在的に重大なばらつきが存在するなど、問題がある場合がある。
【０００９】
従来のＬＤＲ小線源療法技術におけるさらに別の問題としては、このような技術の多くは、移植時において、放射性シードを個々に取り扱うことを必要とすることが多いということがあり、多くの場合、多大なる時間を要する。さらに、従来のＬＤＲ供給針は、一般的にシードを直線的に（比較的直線的な線に沿って）供給するものに限定される。したがって、所望の療法プロフィールを得るために、多くの場合には、（例えば前立腺の小線源療法において通常であるように、およそ５０〜１００シードを含む）数多くの移植をする必要があり、同時に潜在的に複雑な線量分布およびマッピング技術および設備が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、概して小線源療法を局所的な対象組織領域に対して供給するための装置および方法に関するものである。本発明は、身体におけるほとんど全ての領域に対して有益であるものの、とりわけ本発明は、乳房腫瘍あるいは腫瘍摘出手術による窩洞など、乳房組織の治療において特に有利である。例えば、本発明は、ネオアジュバント治療と切除後治療の療法における局所的な放射源の挿入および除去のために用いることが可能である。
【００１１】
本発明の例示的な実施例は、小線源療法用手段および装置に関するものである。これらの手段および装置は、小線源療法治療を（例えば乳房組織領域などの）対象領域に対して施すことが可能である。別の実施例は、小線源療法用手段を対象領域に対して供給することに関するものである。小線源療法を対象領域に対して供給するためのシステムおよび方法も提供されるものである。
【００１２】
一実施例において、小線源療法治療装置が提供されている。この装置は、伸張体であって、近接端部と組織を通る経路への導入に適した寸法を有する遠位端部とを有するものを備える。複数の細長部材が遠位端部に設けられ、これら部材に沿って放射線源を収容するための経路を有する。これら細長部材は組織経路を対象位置まで導入するための折りたたみ形状から展開形状へと可動とすることが可能である。対象位置に対して放射線を照射するための経路に沿って放射線源を導入可能とすることもできる。
【００１３】
別の実施例において、身体の内部における組織の小線源療法治療のための方法が提案されている。この方法は、窩洞に隣接する対象位置に対して組織を通る経路を形成するステップと、複数の細長部材を担持する伸張体を、上記細長部材が折りたたみ形状にある状態で、上記経路を通って上記対象位置内へ前進させるステップとを有するものである。上記対象位置において上記細長部材を中心軸から離して配置するように上記細長部材を展開形状にさせる。これによって、隣接する上記細長部材の少なくとも一部の間で上記対象位置における（例えば上記窩洞を取り囲む）組織が延伸する。上記対象位置へ放射線を供給して上記対象位置における組織を治療する。
【００１４】
上記概要は、本発明の全ての実施例あるいは全ての実施方法を描写することを意図していない。むしろ、本発明のより完全な理解は、以下における詳細な説明と特許請求の範囲を添付図面を鑑みつつ参照することにより明確となって理解されるものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、図面を参照しつつ、詳述されるものである。
【００１６】
以下の例示的な実施例の詳細な説明において、実施例の一部をなすものであり、本発明が実施され得る特別の実施例が例示的に示されているものである添付図面を参照する。なお、本発明の範囲から逸脱することなく別の実施例を用いたり構造上の変更を加えたりすることが可能であることは理解され得る。
【００１７】
一般的には、本発明は小線源療法用装置および方法とに関連するものである。例えば、一実施例において、１つあるいはそれ以上の治療要素（例えば放射源など）を対象組織領域に対して供給するためのシステムが提供されている。一旦供給されると、放射源を直ちに除去することも（例えばＨＤＲへの適用の場合）あるいは所定の期間、そのまま、例えば移植することによって残すことも可能である（例えばＬＤＲへの適用の場合）。いずれの場合においても放射源は、所定の療法プロフィールに従って対象組織領域に対して治療を施すことが可能である。
【００１８】
ある実施例においては、ＬＤＲ放射源を移植し、人体あるいは対象組織に対して固定することにより放射源の対象組織に対する移動を防止するか実質的に制限するようにすることが可能である。従来のＬＤＲ小線源療法とは異なり、本明細書に記載される装置と方法は、予め準備された、例えばシードなどの放射線源パッケージを用いて留置治療の役割を果たしながら、小線源療法が完了した場合には放射源を容易に除去することを可能にする。
【００１９】
本明細書において使用される「放射源」「放射線源」とは、放射線量を供給すべく操作可能なほとんど全ての治療要素を含み得る。例えば、この放射源は、１つあるいはそれ以上の放射性シードあるいは１つあるいはそれ以上のＬＤＲまたはＨＤＲワイヤ要素（例えばイリジウムワイヤなど）であり得る。
【００２０】
本明細書において使用される「移植可能な」という用語は、手段が体内に挿入され、その後、例えば１時間以上、好ましくは数時間以上、さらには数日以上を含む長期間に亘って周辺組織内に比較的固定的あるいは静的な位置に保持され得ることを示すものである。
【００２１】
さらに、本明細書において使用される「対象組織」「対象組織領域」「対象領域」および「対象組織量」とは、放射線治療の利益を享受することが知られている人間（あるいはその他哺乳類の）体のほとんど全ての部分を含むものである。例えば、このような対象組織領域とは、腫瘍あるいは病巣そのもの、腫瘍の近傍あるいは周辺にある組織、あるいは腫瘍の切除によって形成された窩洞領域（例えば、乳房の腫瘍摘出後の窩洞に関わる周辺組織または窩洞など）であり得る。
【００２２】
なお、本明細書においては主にＬＤＲ小線源療法に関して記載されるものの、本明細書に記載される装置と方法とは、後述されるように（例えばＨＤＲカテーテルなど）ＨＤＲ小線源療法にも用いられ得るものである。さらに、本明細書においては小線源療法に関して記載されるものの、これら装置と方法は、治療を施す要素を取り外し可能に移植することによって利益を得るその他の治療レジメンにも適用し得るものである。
【００２３】
簡潔にするため、本明細書に記載されるこれら装置と方法は、乳がんの治療のために用いられる。しかしながら、この特定の適用は、限定的なものではない。すなわち、当業者であれば、本明細書に記載されるシステム、装置および方法が、小線源療法によって利益を得るあらゆる種類のがんに適用され得ることが容易に理解できる。
【００２４】
このような導入部分を経て、図面を参照すると、図１において体の対象組織領域に対して小線源療法を施すための例示的なキットまたは装置１００が示されている。この装置１００は、細長い、柔軟性を有し、取り外し可能な形で移植可能な小線源療法治療手段１０２（以下、「小線源療法用手段１０２」とも称する）であって、治療供給部分１０４と細長い、柔軟性を有する尾部１０６とを有するものを備え得る。後述するように、この尾部１０６によって治療完了時に手段１０２を除去することが可能になる。それ以外の後述される、例えばロッキング部材も装置１００に含まれ得る。
【００２５】
本明細書において使用される「柔軟性を有する」という用語は、高度に曲げやすい要素を指すものであり、例えば大幅且つ容易にたわみ、曲げおよび／または捻ることができ、破損あるいは永久変形しないような要素などである。
【００２６】
治療供給部分１０４は、治療要素のためのキャリア容器を構成し、例えば放射性シード１０８などの放射源であって、互いと治療供給部分１０４に対して固定される。１つあるいはそれ以上のスペーサ１１０を選択的に各シード１０８の間に設けて所望するシード分離を得ることが可能である。
【００２７】
これらシード１０８は、現在知られているあるいは後に発現した、あらゆる条件を満たす放射線源から製造することが可能である（例えば放射性パラジウム、ヨウ素、セシウムあるいはイリジウムなど）。典型的には、所望する治療供給レジメンに対応するように無数のシード１０８が設けられ、治療供給部分１０４の長さに沿って正確に位置づけられる。これらシード１０８は、同一の放射線強度を有してもよいし、一容器における１つ以上のシード１０８が互いとは異なる放射線強度を有してもよい。いくつかの適用例において、１つ以上のシード１０８を異なる長さのスペーサによって分離することによって所望する線量効果を得ることが可能である。本明細書においては放射線源がシード１０８として記載されているものの、放射線源は、放射線ワイヤ（例えばイリジウムワイヤなど）の連続フィラメント（または無数の不連続セグメント）などの別の形状を有することが可能である。
【００２８】
いくつかの実施例において、小線源療法用手段１０２は、図面に置いてチューブあるいはチューブ部材１１２として図示されている、柔軟性を有するケーシングあるいはケーシング部材を有する場合があり、このケーシングの中においてシード１０８および任意であるスペーサ１１０がしっかりと保持されている。いくつかの実施例において、このケーシングは、非溶解性、柔軟性および熱収縮性を有するチューブ材からなる。本明細書において使用される「熱収縮性を有するチューブ」とは、各種プラスティックチューブなどのチューブであって、後に実施される熱照射によってチューブが収縮することによってチューブがシード１０８をしっかりと定位置に保持することが可能となるようなものを指す。例示的な熱収縮性を有する素材には、ポリエステル、フッ素化ポリマーおよびポリオレフィンなどが含まれる。
【００２９】
あらゆるチューブの寸法が想定され得るものの、一実施例において、チューブ１１２は、約１ｍｍの初期内径と約０．０５ｍｍの壁厚を有し得る。一旦加熱されると、チューブ１１２は、（制約を受けない場合）約０．３ｍｍ〜０．６ｍｍの範囲にある外径を有するようになるまで収縮する。
【００３０】
本明細書において、ケーシングは原則として管形状を有するものであるとして記載されるが、別の実施例においてケーシングは、個々のシード１０８をケーシングおよび互いに対して効果的に固定するのに適したあらゆる形状を有し得る。
【００３１】
一旦、シード１０８と任意のスペーサ１１０がチューブ１１２内に位置づけられると、チューブも熱照射によって収縮させることによって、チューブ１１２をシード１０８の周りに収縮させることが可能である。尾部１０６は、ケーシング（チューブ１１２）の例えば延長部分などの一体部分であって、シード１０８を越えて延伸する部分から形成され得る。尾部１０６の直径を小さくするために、尾部をも熱処理する（収縮させる）ことが可能である。（後述される）その他の実施例において、例えば治療供給部分に別個のフィラメント尾部を取り付けたものなどの二部構造の小線源療法用手段を用いることが可能である。
【００３２】
特定の形状に関係なく、本明細書に記載される小線源療法用手段１０２は、シード１０８間の適切なスペーシングを可能にするだけではなく、その後のシードの識別および除去を容易にするものである。さらに、シードは治療供給部分１０４によって画定される容器内において収容されているため、シードを個々に取り扱う必要がなく、よって移植の前および移植時における貯蔵および取扱いが容易となる。
【００３３】
ケーシング（チューブ１１２）および尾部１０６を含む手段１０２の構成要素は、非溶解性素材からなることが好ましい。本明細書において使用される「非溶解性」という用語は、移植期間において実質的に劣化あるいはその他の形で破損することがない、あらゆる素材を指すものとする。
【００３４】
小線源療法用装置１００は、さらにカテーテルまたは針１１４を有する場合がある。ここでは針１１４として図示されているものの、本発明の範囲から逸脱することなく、後述されるようなカニューレなど、いかなる種類のカテーテルまたはチューブ部材を用いてもよい。針１１４は、図１において示されるように、治療手段１０２がその中を通ることが可能である十分な寸法を有する管腔１１５を画定する。いくつかの実施例において、針１１４は、近接端部においてさらにハブ１１６を有し、例えば針の操作および／または治療手段１０２の挿入を援助する。針１１４の遠位端部は、後述されるように体を穿刺することができる尖った先端１１７を形成することが可能である。針１１４は、あらゆる適切な生体適合性のある素材からなり得る。針は、例えばステンレス鋼、チタンあるいはニッケル・チタン合金などの金属からなり得る。また、針は、フッ素化ポリマーなどのプラスティック製の（図示されない）取り外し可能な外装を有する場合がある。
【００３５】
図２Ａ〜２Ｅは、図１の小線源療法用装置１００を使用するための例示的な方法を説明する図である。一旦、体２００内における対象組織領域２０２（例えば腫瘍あるいは腫瘍窩洞）が正確に決定されると、図２Ａの矢印２０３によって示されるように針１１４が体内２００へ所定の深さまで挿入される。針１１４および／または対象組織領域２０２の相対的な位置は、例えば超音波、ＣＴスキャンまたは定位的Ｘ線など、あらゆる方法によって決定され得る。さらに、例えば後述するような針ガイドテンプレートあるいはその他の技術を用いて針１１４を調整することも可能である。
【００３６】
次に、小線源療法用手段１０２を図２Ｂの矢印２０５によって示されるように、針１１４の管腔１１５内に挿入し、治療供給部分１０４を図２Ｃに示される対象組織領域２０２に対して所定の深さに達するまで配置することが可能である。治療手段１０２のおおよその挿入深さを決定するための一助として、尾部１０６に測量区分１１８を設けることが可能である。例えばＸ線、超音波などのその他の位置確認技術を用いてもよい。あるいは、治療手段１０２が少なくとも部分的に針１１４の管腔１１５に装着された状態において針１１４を挿入することも可能である。
【００３７】
一旦、治療手段１０２が所定の深さに位置づけられると、針１１４を図２Ｄにおいて示される方向２０７に向かって体内から抜きながら、手段１０２の治療供給部分１０４を体内２００の所望の位置に留置させることが可能である。尾部１０６は、図２Ｅに示すように体外２００に延伸するほど十分な長さを有することが好ましい。すなわち、尾部１０６は、針１１４によって形成された穿刺孔を通って外部に延伸することが可能である。一実施例において、尾部１０６は十分なコラム強さを有するため、針１１４を引き抜く際に尾部１０６を保持することによって治療供給部分１０４を所望の位置に保持することが可能である。
【００３８】
治療供給部分１０４の移動を防止するために、ロッキング部材１２０を治療供給手段１０２の尾部１０６に対して圧着あるいはその他の方法で取り付けて体２００における当該穿刺孔に直接隣接するようにすることが可能である。このロッキング部材１２０は、治療供給部分１０４の対象組織領域２０２に対する位置を保持する一助となる。あらゆるロッキング部材を用いることが可能であるが、一実施例においては可鍛性を有する、帽子またはＵ字形のロックであって、このロックをクリップアプライヤーあるいは類似の道具を用いて尾部に対して容易且つしっかりと圧着できるものを使用する。例示的なロッキング部材１２０の拡大図が図２７において示されている。
【００３９】
説明のために、図２Ａ〜２Ｅにおいては、１つの治療供給手段１０２のみが図示されている。しかしながら、実地においては、複数の手段を用いて対象組織領域２０２に対して適切な線量を供給することが可能である。実際の手段１０２の数は、病巣のサイズ、放射線源の放射性レベル、およびその他の臓器／傷つきやすい組織（例えば皮膚、胸壁など）への接近度など、その他のパラメータに応じて異なる場合がある。しかしながら、例示的な治療手段１０２のアレイにおいては、おおよそ５〜２５の範囲における数の手段が予定される。
【００４０】
図２Ｆにおいて、特に乳がんの治療においてさらに別の効果を奏し得る、図２Ａ〜２Ｅにおける治療手段１０２の変形例が図示されている。この実施例において、手段１０２にあらゆる点で類似する治療手段１５２が提供されている。しかしながら、この手段１５２は、治療供給部分１５４の第１の端部から延伸する第１の尾部と第２の端部から延伸する第２の尾部との両方を有することが可能であり、すなわちこの手段は、治療供給部分１５４の各端部において１つの尾部１５６を備えることが可能である。移植時において、針１１４は、体、例えば乳房２００を完全に貫通して一方の尾部１５６が乳房２００の反対側から出るように延伸することが可能である。こうして、ロッキング部材１２０を対象組織領域２０２における２箇所に固定することによって、治療供給部分１５４の対象組織領域２０２に対する移動を防止する、あるいは実質的に制限することが可能となる。
【００４１】
その直径が２ｍｍあるいはそれ以上である従来の小線源療法用カテーテルとは異なり、治療手段１０２は、治療供給部分１０４において約１ｍｍ以下、また尾部１０６においてはさらに小さいものである得る。この構造によって、手段１０２が比較的小さく柔軟性を有するものとなり、よって患者にとって目障りでなくなる。実際、尾部１０６の寸法および柔軟性は、従来の縫合線に類似するものであってもよい。その結果、尾部１０６の固定は、数多くの方法によって実施され得、例えば尾部を周辺の体の輪郭に沿って折り曲げ、端部同士を結んだり、さらに／あるいは図２Ｅおよび２６における救急絆２６００によって代表されるよう、端部を粘着テープを用いて固定したりすることが可能となる。
【００４２】
図３Ａは、図１の治療手段１０２の拡大図である。この図において明確に示されているように、この治療手段１０２は、治療供給部分１０４と尾部１０６を備え得る。前述のとおり、治療供給部分１０４は、１つ、あるいは好ましくはそれ以上のスペーサ１１０によって分離されて例えば熱収縮性を有するチューブ１１２などのケーシング内に入れられた放射性シード１０８を含むものである。尾部１０６は、シード１０８を囲まないチューブ１１２の部分によって形成され得る。いくつかの実施例において、チューブ１１２の絶縁保護特性によって十分なシードのスペーシングを確保することが可能であるため、スペーサ１１０の必要性がなくなる。図３Ｂは、図３Ａの線３Ｂ−３Ｂに沿ったシード１０８およびチューブ１１２を通る断面図を示している。
【００４３】
図４Ａ〜４Ｂにおいて、別の実施例における治療手段４０２が示されている。この手段４０２は、あらゆる点において上述の手段１０２と類似している。例えば、図４Ａにおいて示されるように、手段４０２は、治療供給部分４０４と尾部４０６を有し得る。例えば熱収縮性を有するチューブ４１２などのケーシングを用いてシード１０８と任意のスペーサ１１０を包み込み、さらには尾部４０６を形成する。しかしながら、図３Ａ〜３Ｂにおける実施例とは異なり、チューブ４１２は、放射線吸収部分４１４であって、治療供給部分４０４の円周の一部に沿って配置された、例えば物質またはライナーであるものを有し得る（図４Ｂを参照のこと）。この放射線吸収部分４１４は、放射線減衰素材を含み得、この放射線吸収部分４１４によってブロックされていない組織とは対照的に、放射線吸収部分４１４によってブロックされている組織に対する放射線照射をこの素材によって低減することが可能となる。特定の実施例に限られるものではないが、この放射線吸収部分は、チューブ４１２の一部に対して塗布されるあるいはその中に含浸される物質（例えばタングステン、ニッケル・チタン合金、ステンレス鋼など）によって形成され得る。あるいは、放射線吸収部分は、チューブ４１２内にあるいはチューブの一部に対して固定されるライナーによって形成され得る。図４Ｂは、図４Ａの線４Ｂ−４Ｂに沿ったシード１０８およびチューブ４１２を通る断面図を示している。
【００４４】
本明細書において使用される「放射線透過性」という用語は、装置または手段の透過性を有すると認識された部分が「放射線吸収性」を有すると認識された部分に比してより放射性を透過させやすいということのみを示すものである。
【００４５】
図５Ａ〜５Ｂは、さらに別の実施例における治療手段５０２を示すものである。この手段５０２は、あらゆる点において上述の手段１０２と類似している。例えば、図５Ａにおいて示されるように、手段５０２は、治療供給部分５０４と尾部５０６を有し得る。例えば熱収縮性を有するチューブ５１２などのケーシングを用いてシード１０８と任意のスペーサ１１０を包み込み、さらには尾部５０６を形成する。しかしながら、前述の実施例とは異なり、この治療手段５０２は、例えば平らあるいは円形断面を有するアンカーワイヤ５１４などのアンカー部材であって、治療供給部分５０４の少なくとも一部に沿って延伸するものを備えることが可能である。アンカー部材５１４は、治療供給部分の一方あるいは両方の端部から突出し、折り曲げるかその他の形に形成することによって１つ以上のフック、返しあるいはその他のアンカー５１６を構成する。
【００４６】
治療供給部分５０４が移植時に針１１４（図１を参照のこと）から外へ出る場合、これらアンカー５１６が周辺組織を広げて係止することによって治療手段５０２の近隣面への移動を防止する一助となる。治療供給部分５０４の各端部において１つのみのアンカーが示されているものの、他の実施例においては一方あるいは両方の端部において複数のアンカーを設け、例えば回転やねじれあるいは遠位移動などの移動にさらに抗うことが可能である。図５Ｂは、図５Ａの線５Ｂ−５Ｂに沿ったシード１０８およびチューブ５１２を通る断面図を示している。
【００４７】
所望する放射線量が供給された後、治療手段１０２（あるいは本明細書に記載された、例えば手段４０２や５０２などのその他の治療手段）をあらゆる方法で除去することが可能である。例えば、手段１０２を除去するには、最初に（例えば図２Ｅにおける救急絆２６００など）の包帯およびロッキング部材１２０を取り外し、その後体外２００に延伸する一方の尾部１０６に対して引っ張り力を付与すればよい。あるいは、例えば定位ワイヤを用いた切除に類似した方法など、公知である方法で腫瘍２０２の除去手術を実施する前あるいはその最中に手段１０２を除去することが可能である。
【００４８】
治療手段１０２が、例えば手段５０２におけるアンカー５１６（図５Ａ）などの内部保持要素を備える場合、図５Ｃに示されるような除去用カテーテル５５０を使用することが可能である。除去用カテーテル５５０は、本明細書に記載される供給カニューレおよび例えば針１１４などの針とあらゆる点で類似している。カテーテル５５０は、尾部１０６を越えて通り抜けて治療供給部分１０４を取り囲むまで前進される。例えば、除去用カテーテル５５０の遠位端部が例えば図５Ａにおける遠位アンカー５１６などの遠位保持要素に係止するところまで前進させられる。さらに除去用カテーテル５５０を前進させることによって、アンカーを十分に折り曲げ、治療供給部分を図５Ｃの破線で表すように除去用カテーテル内に滑り込ませることが可能となる。その後、手段５０２と除去用カテーテル５５０とを一体として体内から除去することが可能となる。
【００４９】
本明細書に記載される全ての方法において、小線源療法用手段を移植したままにできる期間は、所望の治療レジメンによって異なる。いかなる固定の期間に縛られることを望まないものの、１時間を越えて８週間ぐらいに亘る移植が治療のために予定されるものである。しかしながら、乳房の小線源療法においては、１日から数週間に亘る範囲で例えば４日から１０日などの移植期間の可能性の方が高い。さらに、例えば手段１０２など、手段の構造によっては、移植後、ある範囲の時間枠に亘って除去される場合もある。このようなケースは、恒久的な設置に比べて、典型的には従来のＬＤＲ小線源療法と従来のＨＤＲ小線源療法における短い照射時間とに付随するものである。その結果、中間レベルの放射線源と、さらに従来の低レベルおよび後述するように高レベル源とを本明細書に記載される方法および装置とともに用いることが可能である。
【００５０】
図６において、別の実施例における小線源療法用キットまたは装置６００が示されている。図１における装置１００とは異なり、この装置６００は、数ある中でも、少なくとも１つの取り外し可能に移植可能な小線源療法治療手段（小線源療法用手段６０２）、プッシャーまたはプッシャー部材６２０、例えばカニューレまたはカニューレ部材６３０などのカテーテルおよび尖栓塞子６４０を備え得る。
【００５１】
ここでも治療手段６０２は、治療供給部分６０４と除去用部分または尾部６０６とを有し得る。治療供給部分６０４は、１つ以上のシード１０８と任意のスペーサ１１０を有し得る。シード１０８は、前述のチューブ１１２にあらゆる点において類似する、例えば熱収縮性を有するチューブまたはチューブ部材６１２などのケーシング内に入れられていてもよい。
【００５２】
しかしながら、本実施例における尾部６０６は、例えば非溶解性の外科用縫合糸６１４などの細長いフィラメントまたはワイヤであって、治療供給部分６０４に対して連結されるかその他の方法で取り付けられるものから形成される。この縫合糸６１４を治療供給部分６０４に対して取り付けるあらゆる方法があるものの、一実施例においては縫合糸に結び目６１６を作る。この結び目６１６は、チューブ６１２が治療供給部分６０４に対して熱収縮される際に捉えることが可能である。別の実施例において、縫合糸６１４は、直接治療供給部分６０４の周りにおいて結びつけるか別の方法で取り付けられる。しかしながら、このような縫合糸の取り付け方法は単に例示的であって、縫合糸６１４を治療供給部分６０４に対して取り付けるあらゆる方法が可能である。縫合糸６１４および前述の尾部６０６は、例えばポリプロピレン、ポリエステルまたはポリアミドなどの非溶解性素材からなり得る。
【００５３】
プッシャー部材６２０は、図６および７において示されるように、治療手段６０２がその中を通る管腔を有し得る。プッシャー部材は、治療手段６０２の取り付けおよび固定の一助となるように、近接端部において例えばルアーハブなどの縫合糸ロッキング手段６２２を備える。このロッキング手段６２２は、後述するように縫合糸６１４をプッシャー６２０に対して固定することが可能である。ここではルアーハブとして説明されているものの、このロッキング手段６２２は、公知であるあらゆる摩擦手段または締付手段であり得る。例えば、ロッキング手段は、縫合糸６１４を挟むために選択的に圧縮され得るＯリングであってもよい。
【００５４】
カニューレ部材６３０も、図６において示されるように、プッシャー部材６２０がその中を通る管腔を有し得る。カニューレ部材６３０は、その近接端部においてルアーハブ６３２を備え、後述するように尖栓塞子６４０またはプッシャー部材６２０のいずれかがカニューレ部材の管腔を通って滑り込んだ場合、このルアーハブによってカニューレ部材が尖栓塞子またはプッシャー部材に対して固定される。
【００５５】
尖栓塞子６４０は、近接端部においてハブ６４２を有するハンドル部分と、遠位端部において体内組織を穿刺するために使用される尖端６４４を有し得る。ハンドル部分によって、栓塞子６４０を容易に操作することが可能となる。栓塞子６４０の外径は、図６において示されるように栓塞子がカニューレ部材６３０の管腔内に収まるような寸法を有する。
【００５６】
装置６００の構成要素は、あらゆる適した生体適合性を有する素材を用いて製造し得る。例えば、カニューレ部材６３０、プッシャー部材６２０および尖栓塞子６４０は、例えばステンレス鋼またはチタンなどの金属、プラスティックあるいは複合材料からなり得る。
【００５７】
図７は、使用前に組み立てられ得る装置６００を示す図である。尖栓塞子６４０をカニューレ６３０内に挿入し、栓塞子の遠位尖端６４４が図示するようにカニューレ６３０の遠位端部から外に突出するようにする。前述のように治療供給部分６０４と縫合糸６１４とを含む治療手段６０２は、プッシャー部材６２０内に入れられ、治療供給部分６０４がプッシャー部材の遠位端部から延伸し、縫合糸６１４がプッシャー部材の近接端部におけるハブ６２２から延伸するようにする。縫合糸６１４をプッシャー部材６２０の近接端部から引っ張って、治療供給部分６０４が図示されるようにプッシャー部材６２０の遠位端部あるいはその近傍になるようにする。その後、ロッキング手段６２２を係止させて縫合糸６１４を保持し、よって治療供給部分６０４をプッシャー部材６２０に対する定位置に保持する。
【００５８】
図８Ａ〜８Ｅは、小線源療法を、例えば乳房２００など、人体の一部に対して供給するためのシステム６００を利用するための例示的な方法を説明するものである。一旦、例えば腫瘍または腫瘍窩洞などの対象組織領域２０２が特定されると、カニューレ６３０と尖栓塞子６４０の組み合わせ（図７を参照のこと）は、図８Ａにおける矢印８０２によって示されるように対象組織領域２０２内へと前進される。カニューレ６３０の遠位端部が所望の深さに達すると、図８Ｂにおいて示すように尖栓塞子６４０をカニューレの近接端部を通って除去し（方向８０４へと移動させ）ながらカニューレ６３０を留置する。
【００５９】
その後、プッシャー部材６２０と治療手段６０２の組み合わせ（図７を参照のこと）を図８Ｃに示すようにカニューレ６３０の近接端部内に方向８０６へと挿入する。プッシャー部材６２０と治療手段６０２は、治療部分６０４が例えばカニューレ６３０の遠位端部あるいはその近傍などの所望の位置になるまで挿入され得る。治療部分６０４の位置決めは、例えば定位Ｘ線、超音波またはＣＴなどの画像ガイダンスによって支援され得る。
【００６０】
一旦、治療部分６０４が位置決めされると、カニューレ６３０を後退（方向８０８へと移動）させ、図８Ｄにおいて示すように治療部分６０４を対象組織領域２０２にさらす。その後、ロッキング手段６２２を解除して、図８Ｅにおいて示すようにプッシャー部材６２０とカニューレ６３０を体内２００から完全に引き抜く（方向８１０へと移動させる）。治療供給部分６０４は、対象組織領域２０２に移植されたまま、縫合糸６１４が体外へと延伸する。
【００６１】
以上のステップは、各小線源療法用手段６０２を配置するために繰り返すことが可能であるが、後述するように複数の手段を実質的に同時に一つのグループとして移植することも可能である。
【００６２】
図示されていないものの、例えば図２Ｅおよび２７において示されるようなロッキング部材１２０などのロッキング部材を用いて、治療手段６０２、例えばその尾部６０６を一方あるいは両方（図２Ｆを参照のこと）の端部に対して固定することが可能である。あるいは、治療手段６０２は、例えば図５に置いて示されるようなアンカー５１６などの固定要素を有する場合がある。さらに、治療手段６０２を単に尾部６０６を折り曲げて乳房２００に対して接着することによっても固定することが可能である（図２Ｅおよび２６を参照のこと）。
【００６３】
所望の放射線量が供給された後、例えば尾部６０６などの除去部材や除去用カニューレなどの除去用部材を使用するなどして、治療供給手段１０２を既に述べたあらゆる方法を用いて除去することが可能である。
【００６４】
図９Ａは、図６〜７における治療手段６０２の拡大図である。この図において明確に見受けられるように、この治療手段６０２は、治療供給部分６０４と尾部６０６とを有し得る。治療供給部分６０４は、例えば熱収縮性を有するチューブ６１２などのケーシング内にしっかりと保持されている１つあるいは好ましくはそれ以上の放射性シード１０８を有する。尾部６０６は、縫合糸６１４によって形成され得る。縫合糸６１４の結び目６１６は、熱収縮性を有するチューブ６１２によって治療供給部分６０４に対して固定され得る。スペーサ１１０を使用するものとして図示されているが、いくつかの実施例においてはスペーサは不要であり、例えばチューブ６１２などのケーシングの絶縁特性があれば適切なシード１０８のスペーシングと格納とを確保するのに十分である場合がある。図９Ｂは、図９Ａの線９Ｂ−９Ｂに沿ったシード１０８とチューブ６１２の断面図である。
【００６５】
図１０Ａ〜１０Ｂは、別の実施例による治療手段１００２の図である。この手段１００２は、前述の手段６０２にあらゆる点で類似している。例えば、この手段１００２は、治療供給部分１００４と尾部１００６とを有し得る。例えば熱収縮性を有するチューブ１０１２などのケーシングを用いて、シード１０８と任意のスペーサ１１０を包み込むことが可能である。手段６０２同様、尾部１００６は、縫合糸６１４によって構成され、その結び目６１６が治療供給部分１００４に対して熱収縮可能であり得る。しかしながら、図９Ａ〜９Ｂの手段６０２とは異なり、チューブ１０１２は、少なくとも治療供給部分１００４の円周上における一部に沿って設けられた放射線吸収部分１０１４を有し得る（図１０Ｂを参照のこと）。チューブ１０１２と一体的にあるいは別個に形成され得る放射線吸収部分１０１４は、放射線吸収部分によってブロックされた組織に対する放射線照射を制限することが可能である。図１０Ｂは、図１０Ａの線１０Ｂ−１０Ｂに沿ったシード１０８とチューブ１０１２の断面図である。
【００６６】
図１１Ａ〜１１Ｂは、さらに別の実施例による治療手段１１０２の図である。この手段１１０２は、前述の手段６０２にあらゆる点で類似している。例えば、この手段１１０２は、治療供給部分１１０４と尾部１１０６とを有し得る。例えば熱収縮性を有するチューブ１１１２などのケーシングを用いて、シード１０８と任意のスペーサ１１０を包み込むことが可能である。図５Ａおよび５Ｂにおいて示される実施例同様、治療手段１１０２は、例えばアンカーワイヤ１１１４などのアンカー部材を有し、このアンカー部材が治療供給部分１１０４の少なくとも一部に沿って延伸して一方あるいは両方の端部から突出している。このアンカーワイヤ１１１４は、一方あるいは両方の端部において折り曲げられてアンカー１１１６を形成する。治療供給部分１１０４がカニューレ６３０の外に出ると（図８Ｄを参照のこと）、アンカー１１１６が延伸して周辺組織を捉えることによって治療手段１１０２の移動を防止する一助となる。図１１Ｂは、図１１Ａの線１１Ｂ−１１Ｂに沿ったシード１０８とチューブ１１１２の断面図である。
【００６７】
なお、本明細書に記載されるさまざまな発明の構成要素は、詳述されたあらゆる方法およびシステムの間で交換可能に使用され得るものである。例えば、手段１０２、１５２、４０２、５０２、６０２、１００２および１１０２は、本発明の範囲から逸脱することなく、図２Ａ〜２Ｅ、２Ｆおよび図８Ａ〜８Ｅにおいて詳述された方法とともに用いられ得るものである。
【００６８】
上述の実施例においては、主に収縮によってフィットされたチューブ（例えば図９Ａのチューブ６１２など）によって形成される治療供給部分（例えば図１の部分１０４または図６の部分６０４など）を用いるものである。しかしながら、治療供給部分の別の実施例は、別の支持部材を有する場合がある。このような支持部材は、治療供給部分を支持するいかなる要素であってもよく、例えばステンレス鋼または超弾性ニッケル・チタン合金などの一片の要素などであり得る。さらに、シード１０８を部分的に支持するために、支持部材の要素によって治療供給部分を放射線透過部分と放射線吸収部分とに分離することが可能である。すなわち、要素がシードの少なくとも一部分を包み込むことによって、周辺組織に対する放射をある程度減衰あるいは遮蔽することが可能である。その結果、シード１０８に対向する支持部材側の組織は、シード側の組織よりも低い放射線量を受けるようになる。支持部材は、例えば熱収縮性を有するチューブ１１２または６１２などのケーシングによって包まれ得る。
【００６９】
例えば、図１２Ａおよび１２Ｂには、治療手段１２０２であって、尾部１２０６と、複数のシード１０８と直線状の支持部材１２１０を有する治療供給部分１２０４を有するものが示されている（図１２Ａを参照のこと）。この支持部材１２１０は、例えばアーチ形などの曲線状断面を有し得る（図１２Ｂを参照のこと）。あるいは、（図示されないが）比較的平らな断面図を有することも可能である。別の実施例においては、例えばＶ字形など、あらゆる断面形状が用いられる。さらに支持部材１２１０は、図１２Ａにおいて示されるシャベル型先端を含む各種先端形状を有し得る。支持部材の１２１０の少なくとも一部は、前述のとおり、例えば熱収縮性を有するチューブ１２１２などのケーシング内に包み込まれていてもよい。
【００７０】
図１２Ａにおける支持部材１２１０は、おおむね直線的であるものの、他に例えばある程度の湾曲を有するなど、曲線状の支持部材を用いることも可能である。例えば、図１３Ａにおいて曲線状の支持部材１３１０を有する治療供給部分１３０４を有する治療手段１３０２が示されており、この曲線状の支持部材が治療部分１３０４にアーチ形あるいはその他の曲線状の形状を付与する。支持部材１３１０は、弛緩状態において曲線状であるように形成されていてもよく、あるいは曲線状の移植が可能であるように単に十分な柔軟性を有するものであってもよい。図１２Ａ〜１２Ｂの支持部材１２１０のように、支持部材１３１０は、例えば平ら、（図１３Ｂに示されるような）曲線状あるいはＶ字形など、あらゆる断面形状を有し得る。支持部材１３１０の少なくとも一部は、前述のケーシング同様、例えば熱収縮性を有するチューブ１３１２などのケーシング内に包み込まれていてもよい。図１３Ｂは、図１３Ａの線１３Ｂ−１３Ｂに沿った断面図である。
【００７１】
本明細書では図示されていないものの、これら支持部材は、任意ではあるが、１つ以上のスロットを例えば中心線沿いに有することによってシードを少なくとも部分的にスロット内に入れることが可能である。その結果、本明細書に記載されている支持されていない治療供給部分に比べて高い剛性を可能にする治療供給部分を得ながら、支持部材の両側における組織に対して確実に放射線治療を実施することが可能となる。
【００７２】
図１４Ａ〜１４Ｂは、治療供給部分１４０４の別の例示的な実施例を示すものである。この実施例において、治療供給部分は、例えばチューブ１４１２などのカテーテルまたはケーシングであって１つ以上の管腔を有するものを含むものである。第１または主管腔１４０８は、（図示されない）シードを収容し、第２の管腔１４１４は、チューブ１４１２の長手方向長さに沿って延伸する減衰または遮蔽要素１４１６を有し得る。その結果、チューブ１４１２は、放射線透過部分（要素１４１６によってブロックされていない部分）と放射線吸収部分（要素１４１６によって遮蔽されている部分）とを有する。一実施例において、チューブ１４１２は、プラスティック（例えばフッ素重合体）と（例えばステンレス鋼、金など）一連の上質金属などの減衰素材とともに共押出成形することによって得られる。別の実施例において、減衰素材は、例えばタングステン粉末などの減衰素材を加えたポリマーの共押出体であり得る。チューブ１４１２は、熱収縮性を有しても有しなくてもよい。汎用性を鑑みて、遮蔽要素１４１６は、直線状でも曲線の予備形状を有するものであってもよい。図１４Ｂは、図１４Ａの線１４Ｂ−１４Ｂに沿った断面図である。
【００７３】
図１５は、治療手段１５０２と例えばカニューレ１５０１などのカテーテルを有する、例示的な小線源療法用装置１５００を示す部分図であって、この手段１５０２は、曲線状の治療供給部分１５０４と尾部１５０６を備える。例えばプッシャー部材と尖栓塞子など、このシステムにおけるその他の構成要素は、単に明確さ故、図示が省略されている。曲線状の治療供給部分１５０４は、例えば図１３Ａの支持部材１３１０などの曲線状の支持部材によって構成され得る。カニューレ１５０１は、十分な管腔直径を有することによって、曲線状の治療供給部分１５０４が輸送時に直線形状に拘束される場合にこの曲線状の治療供給部分を収容できるようにすることが好ましい。あるいは、カニューレ１５０１は曲線形状における治療供給部分１５０４を収容する寸法を有してもよい。さらに別の実施例において、治療供給部分１５０４は概して直線状でありながら柔軟性を有し、治療供給部分を供給するために用いられるカニューレ１５０１が曲線状であり得る。
【００７４】
（例えば曲線状など）非直線状のカテーテルを用い、本明細書に記載される小線源療法用手段を直線状のカテーテルではアクセスできない領域や位置へと供給および／または配置することも可能である。例えば、図１６Ａ〜１６Ｅは、例えば図１の手段１０２などの小線源療法用手段を非直線状軸に沿って移植するのに用いられる例示的な装置１６５０と方法とを示すものである。図１６Ａは、例えば針１６５２などの第１のカテーテル部材、例えば柔軟性を有するカテーテル１６５６などの第２のカテーテル部材および小線源療法用手段１０２を有する装置１６５０を示すものである。針１６５２は、針の遠位端部あるいはその近傍において軸外開口部１６５４を有する。針１６５２を方向１６５１に向かって体内２００に挿入し、針の遠位端部が図１６Ａに示すように対象組織領域２０２を越えた位置に位置するようにする。その後、針１６５２を介して柔軟性を有するカテーテル１６５６を（方向１６５３に）挿入し、カテーテル１６５６の遠位端部１６６７が図１６Ｂにおいて示されるように、針１６５２の開口部１６５４から角度１６６１において突出するようにする。すなわち、カテーテル１６５６の軸は、針１６５２の軸に対して交差するか、別の形で非平行である。
【００７５】
軸間の角度１６６１は異なってもよいが、約０度から約９０度（０〜９０°）、さらに好ましくは約５度から約３５度（５〜３５°）の範囲における角度が想到される。
【００７６】
その後、手段１０２を図１６Ｃに示すようにカテーテル１６５６を通るように（方向１６５５へ）通し、手段１０２の治療供給部分がカテーテル１６５６の遠位端部１６６７あるいはその近傍に位置づけられるようにする。
【００７７】
この点において、図１６Ｄにおいて示されるように、カテーテル１６５６をわずかに（方向１６６９へ）引き出すことによって手段１０２の治療供給部分をむき出しにする。その後、針１６５２とカテーテル１６５６を図１６Ｅに示すように体内２００から一緒に（方向１６７１へ）引き出すことが可能となる。こうして手段１０２が非直線状軸上に移植され、他の実施例に関連して上述したように手段の尾部１０６が体外へと延伸する（図２Ａ〜２Ｅを参照のこと）。
【００７８】
手段１０２を非直線状軸に沿って移植できるということは、多くの適用例において有利であり得る。例えば、対象組織領域２０２が乳房病変あるいは乳房における腫瘍摘出後窩洞である場合、非直線状手段１０２によってより集中的な放射が可能となる。さらに、非直線状である位置決めによって、体内における障害物の周りへの移植が可能となる。例えば、前立腺小線源療法においては、この領域２０２は恥骨弓であり得、その周りに臨床医が放射線源を配置することが考えられる。手段１０２との関連において前述したように、図１６Ａ〜１６Ｅの非直線状配置を個々の放射線源を移植するのに用いてもよい。
【００７９】
非直線状配置装置および技術のさらに別の実施例において、図１６Ａ〜１６Ｅの針１６５２に代えて図１６Ｆおよび１６Ｇにおいて示される、より螺旋形状の針１６７５を使用することが可能である。実際の針の寸法は、対象組織量によって左右されるものの、約３ｃｍの螺旋直径を有する針が想到される。針１６７５は、コルクスクリューがコルク内に挿入される場合とほとんど同じ形で体内２００に前進され得る。すなわち、針１６７５を方向１６７８へと回転することにより、尖端１６７６が図１６Ｆにおいて示されるように体内２００へと突き抜ける。図１６Ｇは、完全に挿入された状態の針１６７５を示している。（図示されない）柔軟性を有するカテーテルと（同様に図示されない）治療手段とが、図１６Ａ〜１６Ｅを参照しつつ説明したカテーテル１６５６および手段１０２とほとんど同じ方法で針１６７５を通過する。その針１６７５は除去（「ねじって抜く」）されるも、螺旋形状の治療手段を（図示されない）対象組織領域２０２の周りに留置する。
【００８０】
例えば軸外、曲線あるいは螺旋など、非直線状である治療供給部分を使用する場合、所定の対象組織領域を治療するのに必要とされる治療手段の総数は、治療部分が対象組織の形状に一致する結果、潜在的に低減することが可能となる。例えば、曲線状の供給部分の場合、複数の手段を対象組織領域の周りに沿って曲がるように配置され、効果的に放射線を中央領域に集中させることが可能となる。その結果、対象組織領域外における線量照射が低くなり、対象組織内における線量被覆率を潜在的に向上させ得る。螺旋状の治療供給部分の場合、十分な長さを有するたった１つの治療手段が対象組織領域の周りあるいは領域内を螺旋状（例えば螺旋を描くよう）に移動することによって適切な治療を施すことが可能となる。
【００８１】
図１７Ａ〜１７Ｂは、あらゆる点において図６の装置６００に類似している装置１６００を図示するものである。例えば、この装置は、シード１０８を含む治療供給部分１６０４と、縫合糸１６１４によって形成される尾部とを有する治療手段１６０２を備え得る。この縫合糸１６１４は、プッシャー部材１６２０を通り抜け、プッシャー部材１６２０と供給手段１６０２の組み合わせをカニューレ１６３０内に配置することが可能である。しかしながら、カニューレ６３０とは異なり、このカニューレ１６３０は切り欠き１６３４を有することが可能であり、図１７Ｂにおいてより明白に示されているように、例えばこのカニューレは、カニューレの長さの少なくとも一部に亘ってＣ字形の断面を有することが可能である。ここでは直線状に描かれているものの、このカニューレ１６３０は曲線状であってもよい。この切り欠き形状によって、例えば皮膚、胸壁、肝臓または心臓などのある種の周辺組織／臓器が移植時に保護される。図１７Ｂは、図１７Ａの線１７Ｂ−１７Ｂに沿った断面であって、治療供給手段１６０２も同様に破線で図示されている。
【００８２】
本明細書に記載される任意の手段を移植する際に、患者は例えば図１８において示されるように、例えば胸を覆うブラジャーあるいは帯１９００などの防護ガーメントを任意で着用することが可能である。このブラジャー／ガーメント１９００は、あらゆる点において、例えばハイマンによる米国特許第３，９６８，８０３号、ファルニオによる第５，１５２，７４１号およびジョンストーンによる第５，５３８，５０２号において詳述されるガーメントに類似するものであってもよい。例えば、このようなガーメントは、例えば肩ストラップ１９０４などの固定具を介して固定される部分的な被覆物であって、乳房の一部（あるいは対象組織領域を取り囲むその他の領域）を覆うものであってもよい。しかしながら、布部分１９０６に加え、この帯１９００は、例えば鉛、ステンレス鋼あるいはタングステンなどの放射線減衰素材１９０２からなるライナーを有する場合がある。このようなガーメントによって遮蔽の度合いが高くなり、より広い患者の運動性が確保されるとともに、例えばシード１０８などの内在する放射線源は、患者への移植前においては適切な位置に保持される。ガーメント１９００は、別個に設けられても例えばキット１００などの小線源療法用キットの一部として設けられてもよい。
【００８３】
上記においては主にＬＤＲ小線源療法との関連において説明したが、本明細書に記載される装置および／または方法は、ＨＤＲへの適用も可能である。例えば、図１４Ａ〜１４Ｂのチューブ１４１２は、ＨＤＲ治療においては遮蔽された供給用カテーテルとして使用され得、例えばチューブ１４１２を体内に配し、より小径である従来のＨＤＲ源（例えば後負荷ＨＤＲケーブル）などを主管腔１４０８内を通過させることが可能である。カテーテルの壁内の減衰要素１４１６（例えばおよそ１０時から２時の範囲で延伸する円周部分に沿っている）は、放射線に対して弱い領域の放射線照射を減衰するのに対し、チューブ１４１２の遮蔽されていない部分（およそ２時から１０時の範囲で延伸する円周部分に沿っている）は対象組織への照射を許可するものである。
【００８４】
さらに、例えばＨＤＲ放射線源を例えば図１７Ａおよび１７Ｂにおけるカニューレ１６３０などのカテーテルを通って通過させることが可能であり、それによってＨＤＲ放射線源が例えば切り欠き１６３４などのカニューレ１６３０の形状によって部分的に周辺組織から遮蔽される。
【００８５】
図１９Ａ〜１９ＣにおいてＨＤＲ遮蔽カテーテルがバルーンタイプの小線源療法治療手段１８００に内蔵されている様子が示されている。この手段１８００は、ウィリアムズらによる米国特許第５，９１３，８１３号において開示される手段と類似するものであり得る。例えば、この手段は、近接端部と遠位端部とを含むカテーテル軸１８１４を有する小線源療法用カテーテルアセンブリ１８０２を備える。空気注入式のバルーン１８０６が、近接端部と遠位端部との間におけるカテーテル軸１８１４に対して連結され得る。空気注入用管腔１８３０が空気注入式バルーン１８０６と近接端部との間でカテーテル軸１８１４に沿って延伸してバルーンへの空気注入を可能にする。さらに線量供給管腔１８０４（図１９Ｂを参照のこと）も設けられ、近接端部から遠位端部に向かってカテーテル軸１８１４に沿って延伸していてもよい（例えば空気注入式バルーン１８０６と近接端部との間で延伸していてもよい。）
【００８６】
使用時において、カテーテル軸１８１４の遠位端部は、例えば乳房２００の腫瘍摘出後窩洞１８０８などの窩洞内に配置され、バルーン１８０６に空気が注入される。その後（図示しない）放射線源を線量供給管腔１８０４内を通って通過させ、例えば空気注入式バルーン１８０６によって囲まれた部分などに沿うなどして、カテーテル軸の線量供給部分に沿って放射線を供給する。放射線吸収部分（例えば図１９Ｃにおいて明確に示されているアーチ形部材１８１１）をカテーテル軸１８１４の線量供給部分に亘って組み入れることによって、線量供給部分における所定の部分のみ、例えば窓部１８１７のみが比較的放射線透過性を有してもよい。その結果、手段１８００は、例えば皮膚または胸壁に近い部分など、選択的な領域の放射線照射を減衰させることが可能でありながら、放射線吸収部分１８１１によってブロックされていない対象組織に対してより高い放射線レベルを供給することが可能となる。本明細書においては放射線吸収部分は、カテーテル軸１８１４の一部に沿って延伸する別個の部材１８１１として説明されているものの、他の実施例においては放射線吸収部分をカテーテル軸１８１４そのものに組み込む場合がある（例えば図１４Ａ〜１４Ｂのチューブ１４２など、本明細書の異なる場面で記載した各種カテーテル）。
【００８７】
いくつかの実施例において、さらに手段１８００は、通孔システムであって、１つ以上の通孔１８１０がバルーン１８０６の外面の少なくとも一部の周りに配置されるものを有する。これら通孔１８１０によって窩洞１８０８内の空気や液体がバルーン１８０６が広がるにつれて抜けることが可能となる。カテーテル軸１８１４と関連する１つ以上のベント管腔１８１２（図１９Ｂに示されるもの）が、カテーテル軸１８１４の近接端部と１つ以上の通孔１８１０の間を延伸することが可能である。これら通孔１８１０は、１つ以上のベント管腔１８１２と連通することによって、バルーンが広がる間およびその後、カテーテル軸１８１４の近接端部から空気および液体が体外に流れることを可能とする。
【００８８】
いくつかの実施例において、外部ベント１８１０とベント管腔１８１２とは、バルーン１８０６とカテーテル軸１８１４とに取り付けられた個々のチューブ片１８１６によって形成される。バルーン１８０６の近傍において、このチューブ１８１６には孔が開けられて外部ベント１８１０を形成する。カテーテル軸１８１４に近接するチューブ１８１６の部分には、孔が設けられていても設けられていなくてもよい。チューブ１８１６は、あらゆる生体適合性を有する素材から形成され得るものであり、例えばシリコンチューブである場合があり、その素材がバルーン１８０６およびカテーテル軸１８１４に対して取り付けられたり、あるいはその素材に対してバルーンやカテーテルが形成されたりするようなものであり得る。
【００８９】
図２０〜２２において、ＬＤＲ小線源療法用手段と前述したような関連する放射線源とを例えば乳房における腫瘍摘出後の窩洞の周辺における領域など、対象組織に対して移植するための例示的なシステム１７００を示す図である。図示される実施例において、システムは、図２０において示されるような所定の数とパターン（アレイ）の開口部１７０４を有するカテーテルまたは針案内テンプレート１７０２とを有するものである。このテンプレート１７０２は、図面においてはベース部分１７２２によって概略的に示される定位テーブル１７２０と平行移動部分１７２４とを連結することによって、調整可能なカテーテルまたは針案内装置の一部を形成する（部分１７２２と１７２４は、図２０において展開図として示されている）。定位テーブル１７２０は、例えば患者用台などの患者を積載あるいは治療するための台１７３０に対して連結あるいは取り付けられているのが好ましい。
【００９０】
テンプレート１７０２は、治療台１７３０における開口部１７３２に隣接するように配置された第１の圧縮部材１７２６に対して連結あるいはその他の方法で関連付けられる。対向する第２の圧縮部材１７２８が開口部１７３２の反対側に配置されていてもよい。圧縮部材１７２６および１７２８は、任意である一連の圧縮プレート１７２７（１枚のプレート１７２７のみが図示されている）に対して約９０度（９０°）で配置することが可能である。
【００９１】
片方あるいは両方の圧縮部材１７２６，１７２８は、図２１において示すように、テンプレート１７０２のパターンと同様の孔パターンを有し、あるいはその他の方法において少なくとも針／カニューレ（例えば図１の針１１４など）の通過を可能にするものである。
【００９２】
使用時において、患者は治療台１７３０の上に、例えば患者の頭が方向１７３１に向くようにして横たわり、乳房２００が治療台１７３０の開口部１７３２を通るようにする。その後、任意の圧縮プレート１７２７を用いて乳房２００を固定することが可能である。
【００９３】
一旦、乳房２００が固定されると、定位テーブル１７２０がテンプレート１７０２が取り付けられた状態で配置され、平行移動部分１７２４を移動して圧縮部材１７２６および１７２８が乳房２００に接触するようにする。定位テーブル１７２０とそれに伴う針案内テンプレート１７０２の位置は、例えばＸ線、超音波およびＣＴスキャンなどを含む各種画像技術を用いて対象組織領域２０２の位置へと整列される。いくつかの実施例において、乳房２００の下方に配置される、例えば側面からの超音波装置１７３９などの画像手段によって与えられる入力に基づいてテンプレート１７０２を対象組織領域に対して整列することが可能である。
【００９４】
テンプレート１７０２が対象組織領域２０２に対して整列され、乳房２００に当てて配置されると、１つ以上の針１１４が開口部１７０４内に挿入される。乳房病変の治療において、針１１４は、図２１において示されるように完全に乳房２００を貫通するように挿入される。あるいは、その他の癌の治療においては、各針１１４の長さを変えることによって各開口部１７０４において正しい深さまで貫通することを確保することも可能であるし、単に各針１１４の挿入深さを変えてもよい。
【００９５】
システム１７００のある種の実施例は、第１の圧縮部材１７２６と関連づけられるガーゼ付絆創膏部材１７５０および／または第２の圧縮部材１７２８と関連付けられるガーゼ付絆創膏部材１７５２を任意で有する場合がある。好ましくは、これら絆創膏部材１７５０および１７５２が各圧縮部材と乳房２００との間に配置される。絆創膏部材１７５０および１７５２は、例えば第１の面１７５４と第２の面１７５６の各面において接着用テープを有し、おおよそテンプレート１７０２の開口部１７０４に相当する（図示されない）開口部を有する。あるいは、絆創膏部材１７５０および１７５２を針の挿入時に針１１４によって穿刺されてもよい。圧縮部材１７２６および１７２８が乳房２００に対して押圧されると、絆創膏部材１７５０および１７５２が乳房２００に接着して針１１４によって形成される穿刺孔のための包帯材となる。
【００９６】
一旦、針１１４が挿入されると、本明細書に記載されて図示される各種方法にしたがって、例えば手段１０２または６０２などの本明細書に記載される小線源療法用手段が挿入されて針１１４を除去する。例えば、本明細書に記載されて図２Ａから２Ｅおよび２Ｆ（または８Ａ〜８Ｅ）に図示される方法にしたがって小線源療法用手段１０２（または手段６０２）を挿入して針１１４（またはカニューレ６３０）を除去することが可能である。
【００９７】
針１１４が除去されると、テンプレート１７０２と接触プレート１７２６および１７２８を乳房２００から取り外すことが可能であり、絆創膏部材１７５０および１７５２をそれぞれの第１の接着面１７５４によって乳房に貼付した状態に残す。その後、尾部１０６を例えば図２Ｅおよび２７において図示されるような部材１２０などのロッキング部材を用いて固定することが可能である。
【００９８】
その後、（図示されない）ライナーを各絆創膏部材１７５０および１７５２の各第２の接着面１７５６から除去することが可能となる。一旦、第２の接着面１７５６が露出されると、柔軟性を有する尾部１０６は、第２の接着面に対して折り曲げられて第２の接着面に対して接着される。第２の（図示されない）片面接着部材が、各絆創膏部材１７８０および１７５２の上に貼付されて尾部を固定し、第２の接着面側に露出するすべての接着面を覆うことが可能である。その結果、柔軟性を有する尾部を乳房の輪郭に対して折り曲げて固定することができる。
【００９９】
いくつかの実施例において、テンプレート１７０２の開口部１７０４を、図２２において示すように例えば病巣の寸法など、特定の対象組織量に応じてグループ分けすることが可能である。例えば、小さな正方形の５孔パターン１７４０を小さな対象組織領域（例えば直径１ｃｍまでの領域など）に使用し、より大きな９孔パターン１７４２をより大きな対象組織領域（例えば直径２ｃｍまでの領域など）に使用する。さらに大きな１３孔パターンをさらに大きな対象組織領域のために使用することが可能である（例えば直径３ｃｍまでの領域など）。
【０１００】
テンプレート１７０２の中心孔を対象組織領域の中心に合わせることにより、テンプレートは、予め定められた目標量に基づいて、標準的な数のシード、例えば特定の数の治療手段１０２を示すようにしてもよい。これによって通常は従来の小線源療法の方法に伴う複雑な線量マッピング計算の必要を簡素化あるいは場合によっては省略することが可能となる。
【０１０１】
なお、これらパターン１７４０、１７４２および１７４４は、例示的なものに過ぎない。別の実施例において、これらパターンは、あらゆる形状のパターンにおいてあらゆる数の開口部１７０４を有することが可能であり、例えば５〜５０のカテーテルを有する円形のアレイであってもよい。さらにこれらテンプレートは、１つ以上の直径を有するカテーテルまたは針を有することが可能である（例えば１０、１５および２０ｍｍ直径など）。さらに、３つのパターンを有するように図示されているものの、本発明の範囲から逸脱することなく、あらゆる数のパターンを有するテンプレートが可能である。
【０１０２】
図２３および２４において小線源療法用手段を移植するための別のシステムが図示されている。図２３には、前述のシステム１７００と類似しているシステム２３００が図示されている。例えば、システム２３００は、例えば（図示されない）患者用の台などの治療台に対して固定される定位テーブル２３２０を有する。テーブル２３２０は、ベース部分２３２２と平行移動部分２３２４とを有する。システム２３００は、第１あるいは近接した圧縮部材２３２６と第２あるいは遠位の圧縮部材２３２８とを有する。一方あるいは両方の圧縮部材２３２６および２３２８が互いに対して、さらに／あるいはベース部分２３２２に対して例えばスライドレール２３２９に沿って可動である。
【０１０３】
しかしながら、システム１７００とは異なり、システム２３００はカテーテルまたは針カートリッジ収容部分２３４０を備え、予め定められたアレイに配置された複数の針１１４を有するアセンブリ済みの針カートリッジ２３４２を収容することが可能である。針カートリッジ２３４２は図２４において展開図として示されている。カートリッジ２３４２は、第１のホルダー２３４４と第２のホルダー２３４６を有する（図２４において第２のホルダー２３４６は示されていない）。ホルダー２３４４および２３４６は、孔２３４８を有し、挿入時に複数の針１１４を所望する、予め定められたアレイに保持して案内する。針１１４がハブ１１６を有する場合、ホルダー２３４６における孔２３４８は、ホルダー２３４４における孔２３４８よりも大きくしてハブ１１６の通過を可能する（図２３を参照のこと）。
【０１０４】
システム２３００の稼働中において、定位テーブル２３２０をシステム１７００との関連において上述したように整列させる。一旦、整列させた後、圧縮部材２３２６および２３２８を用いて乳房２００を固定する。個々の対象組織領域２０２の量に応じて、特定のカートリッジ２３４２が選択され、対応する数のカテーテル、例えば針１１４と予め組み合わせられる。例えば、図２４におけるカートリッジは、５カテーテル形状のものである。しかしながら、他のカートリッジにおいてカテーテルの数はこれより多くても少なくてもよい（例えば９カテーテル構造および１３カテーテル構造など）。ホルダー２３４４および２３４６ならびにカテーテル１１４を含むカートリッジ２３４２は、その後、カートリッジ収容部分２３４０内に搭載される。ホルダー２３４４および２３４６の部分は、カートリッジ収容部分２３４０の１つ以上の内面に接触するように設計されていることにより、カートリッジ２３４２が挿入された場合にはカートリッジ収容部分と整列するようにする。
【０１０５】
一旦、カートリッジ２３４２が搭載されると、各針１１４を個々に手動で（ホルダー２３４４と一致する孔パターンを有する）近接圧縮プレート２３２６、乳房２００および遠位圧縮部材２３２８を通って前進させることが可能である。中央の針１１４は、最初に前進させ、他の針を前進させる前に対象組織領域２０２内におけるその針の位置を確認（または再配置）することが可能である。例えば図１の手段１０２などの小線源療法用手段は、その後図２Ａ〜２Ｅにおいて示されるように針１１４の中に入れる。あるいは、手段１０２をカートリッジ２３４２内に予め設置することが可能である。
【０１０６】
手段１０２が完全に挿入されると、例えば図１の尾部１０６に類似した尾部の遠位端部が遠位圧縮部材２３２８に対して一時的に固定される。この時点において、針１１４を乳房２００から抜いて除去し、究極的にはカートリッジローダー２３４０から引き抜くことが可能である。その後、近接圧縮部材２３２６を取り外して近接尾部を、例えば上述されて図２Ｅおよび２７において図示されるロッキング手段１２０などを用いて乳房に固定する。そして遠位圧縮部材２３２８を取り外し、遠位尾部を同様に乳房２００に対して固定する。
【０１０７】
図２５Ａ〜２５Ｄにおいて、小線源療法用手段を対象組織領域に挿入するためのさらに別のシステムおよび方法が図示されている。図２５Ａにおいて、前述のシステム１７００および２３００に多くの点において類似するシステム２５００が示されている。例えば、システム２５００は、（図示されない）定位テーブルに対してカテーテルまたは針カートリッジ収容部分２５４０が連結されているものを有する。定位テーブルは、（これも図示されない）治療台に対して連結されていることが好ましい。システム２５００は、カテーテルまたは針カートリッジ２５４２を備える。針カートリッジは２５４２は、例えば５、９あるいは１３針アレイなど、複数の針２５１４を備え、これらの針は、第１のプランジャー部材２５５０に対しておおむね固定的および直角に取り付けられる。本実施例において、針２５１４の近接端部が第１のプランジャー部材２５５０に対して固定（例えば圧入、杭打ち、接着など）されるため、針はハブを有しなくてもよい。
【０１０８】
カートリッジ２５４２は、さらに第１または近接圧縮部材２５２６（この部材が針案内テンプレートを構成し得る）、第２のプランジャー部材２５５２および任意である裏当てプレート２５５４を有する。別の実施例において、この裏当てプレート２５５４は、カートリッジ収容部分２５４０の一部であり得る。本明細書において前述したシステムと同様、システム２５００は、第２または遠位の圧縮部材２５２８を有し、乳房２００の固定を補助する。
【０１０９】
稼働中において、定位テーブルを整列して針カートリッジ収容部分２５４０の中心が対象組織領域２２０に対して中心となるようにする。その後、カートリッジ２５４２をカートリッジ収容部分２５４０に搭載し、乳房が第１および第２の圧縮部材２５２６および２５２８によって固定される。例えば図１の手段１０２などの小線源療法用手段は、予めカートリッジ２５４２の針２５１４内に搭載されていてもよい。その後、第１のプランジャー部材２５５０を乳房２００に近づける。針２５１４が第１のプランジャー部材２５５０に固定的に連結されているため、針２５１４は、予め定められた平行なアレイで同時に乳房２００の対象組織領域に向かって前進される。第１のプランジャー部材２５５０は、カートリッジ収容部分２５４０のスロットまたは表面２５６１に沿うタブ２５６０を有することによって、第１のプランジャー部材２５５０は、カートリッジの外から手動あるいは自動で前進される。
【０１１０】
第１のプランジャー２５５０が図２５Ｂにおいて示されるように完全に前進されると、第２のプランジャー部材２５５２を乳房２００に向かって前進させる。第２のプランジャー２５５２に対して小線源療法用手段１０２の近接尾部１０６が取り外し可能に固定されている。したがって、第２のプランジャー部材２５５２を前進させることによって、１つ以上の小線源療法用手段１０２を定位置に配置して遠位尾部１０６が図２５Ｃにおいて示されるように針２５１４の遠位端部から外に出ているようにしてもよい。
【０１１１】
これら遠位尾部１０６を遠位圧縮部材２５２８に対して一時的に固定することによって小線源療法用手段１０２を定位置に固定する。一旦、遠位尾部１０６が固定されると、近接尾部１０６を第２のプランジャー部材２５５２から取り外し、第１および第２のプランジャー部材２５５０および２５５２を図２５Ｄにおいて示されるように退避させる。同様にカートリッジ収容部分２５４０も退避させて近接尾部１０６を（例えばロッキング部材１２０）など、既に本明細書に記載した方法によって固定することが可能である。その後、遠位尾部１０６を遠位圧縮部材２５２８から切り離して後者である遠位圧縮部材を取り外すことが可能である。そして、遠位尾部１０６を乳房２００に対して固定する。
【０１１２】
したがって、システム２５００は、二次元アレイによって複数の小線源療法用手段を体内に同時に移植する装置を提供するものである。さらに、本明細書に記載されるシステムによって、カテーテルの二次元アレイを対象組織領域に対して同時に前進させて１つ以上の放射線源をアレイの少なくとも１つのカテーテルを通して供給または移植する。一旦、放射線源が移植されると、カテーテルアレイのカテーテルを対象組織領域から順次または同時に除去することが可能である。
【０１１３】
本明細書に記載される手段において、例えばシード１０８などの各放射線源は、同一手段内におけるその他のシードと実質的に同じ放射性レベルを有し得る。しかしながら、本明細書に記載されるいずれの実施例においても、同一の小線源療法用手段において異なる放射性レベルを有するシードを用いて小線源療法を変化させることが可能である。換言すれば、手段において第１の放射線源（例えば第１のシード）は、第１の放射性レベル（例えばおよそ５ミリキュリー）を有するのに対し、同一手段における第２の放射線源（例えば第２のシード）は、第１の放射線レベルよりも低い第２の放射線レベル（例えばおよそ１ミリキュリー）を有することが可能である。同様に、複数手段が設けられる適用例において、或る所与の手段内における各シードは、同一の放射線レベルでありながら、アレイ内における異なる手段は、異なる放射線レベルのシードを含むものであってもよい。
【０１１４】
前述のとおり、いくつかの実施例においては、尾部１０６が図２６において示されるように接着パッドまたは絆創膏２６００を用いて乳房に対して固定される。したがって、絆創膏は、ロッキング部材１２０とともにあるいはこれに代えて用いることが可能である。
【０１１５】
医療従事者が遠位および／または近接尾部１０６を固定する際の一助となるため、圧縮部材２５２６、２５２８をおおむね図２７において図示されるように構成することが可能である。例えば、尾部１０６が通過するプレート（例えばプレート２５２８）における開口部２５７０は、ロッキング部材１２０を皮膚に対して保持するための凹部２５７２を有し得る。その結果、圧縮プレート２５２８が取り外されると、ロッキング部材１２０は、既に尾部１０６の上に装着されている。その後、医療従事者は、ロッキング部材１２０をすばやく、例えば変形可能部分２５７６に沿って圧着することができる。
【０１１６】
本明細書に記載される手段および装置の多くが直線的な配置に関するものであるが、放射線源を腫瘍あるいは腫瘍摘出後の窩洞内により複雑な形状において配置することがより有利である場合がある。例えば、図１６Ａ〜１６Ｇを参照しながら上述したように、非直線状形状において手段を移植することが可能である。直線ではなく曲線である形状によって、対象組織に対する適合性がより高くなる（例えば、腫瘍摘出後の窩洞の曲線体積を取り囲む組織に対する適合性がよくなる）。
【０１１７】
さらに、本明細書に記載される別の実施例における装置、手段およびシステムにおいて、小線源療法用手段の移植は第１または折りたたまれた、例えば実質的に直線状の形状において実施され、例えば腫瘍摘出後の窩洞などの対象組織領域内に一旦配置された後、外部からの働きかけによって第２または展開した、例えば曲線状の形状を有するようにすることが可能である。別の言い方をすれば、このような実施例においては、例えば乳房などの体内における対象組織領域内に挿入される小線源療法治療装置が提供されるものであって、これら装置は、前述のような１つ、好ましくはそれ以上の放射線源（例えば手段１０２などを参照のこと）を有する１つ以上の小線源療法用手段を有するものである。小線源療法用手段は、概して線状形状において対象組織領域に対して挿入される。しかしながら、この小線源療法用手段は、その後に形を変えて例えば以下に詳述されるような曲線状の放射線源アレイを形成するものであってもよい。
【０１１８】
このような装置および手段は、唯一の最小限のサイズを有する切開部からの移植を可能にしながら、その後、現場で展開することによって、対象組織（例えば腫瘍摘出後の窩洞を取り囲む組織領域など）の曲線形状に対して形状的により適合する線量供給領域を可能にする。加えて、展開された形状によって第１の折りたたまれた形状に比べてより広いアレイが提供され、そのアレイから放射線源がそれぞれ自身の線量を供給することになる。
【０１１９】
さらに、本明細書に記載されるように現場において展開可能な装置、手段およびシステムは、放射線源を腫瘍摘出後の窩洞における特定の位置内への固定を一層優れたものにする。固定は、移植された放射線源とその周りにおける対象組織との間で実質的に固定された構造を提供するという点で有益である。その後、患者が活動したい際に放射線源の（対象組織に対する）移動を最小限にすることによって、小線源療法照射は、移植前の線量計画レジメンにより綿密に沿うことが可能となる。
【０１２０】
このような展開可能な装置の一実施例は、図２８Ａ〜２８Ｄにおいて拡張するかご形の装置２８００として概略的に示されている。一般的に、腔内装置２８００は、治療供給部分２８００ａであって、患者の体内における対象位置、例えば腫瘍または乳房あるいは別の身体構造２００内における窩洞などにおいて展開され得るものと、尾部２８００ｂであって、例えば治療供給部分２８００ａから延伸することによってこの尾部２８００ｂが身体構造２００から突出するものを有する。図２８Ａ〜２８Ｄにおいて示されているように、治療供給部分２８００ａは、例えば組織管を通って対象位置へと導入するための折りたたまれた形状と、以下において詳述されるように、例えば対象位置２８０２において三次元の経路アレイを提供するための展開形状との間で可動である。
【０１２１】
任意ではあるが、装置２８００は、シースまたはその他の（図示されない）カバーを有し、このカバーが例えば展開するまで治療供給部分２８００ａを覆うことが可能である。これに加えあるいはこれに代えて、例えばカテーテル、カニューレまたは針２８０４などの管状の供給手段を設けて装置２８００を対象位置へと導入することが可能である。トロカールやその他の（図示されない）器具を針２８０４内に配置し、トロカールの（同様に図示されない）尖端が針２８０４の遠位端部２８０４ａを越えて延伸するようにし、針２８０４の組織内への挿入を容易にし、例えば患者の皮膚から対象位置までの組織管路を形成する。トロカールは、管路を形成した後は除去することが可能であり、よってその後、装置２８００が針２８０４内へと導入され得るようにする。
【０１２２】
あるいは、針２８０４は、（図示されない）尖った遠位先端を有することが可能である。この代替案において、トロカールを省略して、任意ではあるが、栓塞子あるいはその他の（図示されない）器具を最初に準備して、管腔を塞ぎつつ針２８０４を組織を通って前進させる。栓塞子を除去した後、装置２８００を針２８０４内へと、例えば直接に又はシース若しくはその他の（図示されない）カバーによって担持されて導入する。
【０１２３】
また別の代替案において、装置２８００は、例えば以下に説明されるようなその他の実施例同様、（図示されない）尖った遠位先端を有する場合がある。遠位先端は、針２８０４の遠位端部２８０４ａを越えて延伸することによって、針２８０４と装置２８００がともに組織を通って延伸した場合に管路を形成する。さらに別の代替案において、尖った遠位先端を有する装置２８００は、直接組織を通るように前進させられて組織管路を形成するので針２８０４を省略することが可能となる。
【０１２４】
図２８Ａにおいて、切開部から体内に挿入された後の小線源療法用装置２８００が示されている。この装置２８００は、治療供給部分２８００ａが例えば腫瘍摘出後の窩洞２８０２など、中空である対象領域内に配置されるように位置づけされる。図２８Ａにおいて図示されるように、カテーテルまたは針２８０４が例えば乳房２００などの体内組織を通って窩洞２８０２内へ挿入される。一旦、装置２８００が定位置につくと、針２８０４を退避させるあるいは取り除くことができ、治療供給部分２８００ａが露出される。
【０１２５】
図示されるように、治療供給部分２８００ａは、複数の放射性小線源療法用手段を有するものであり、これら手段は、例えば柔軟性を有する細長部材２８０６であって近接および遠位端部２８０６ａ、２８０６ｂを有し、１つ以上の放射線源を担持する形状を有する。この装置２８００は、ハブまたは外側本体部材２８０７を有し、この部材に対して細長部材２８０６の近接端部２８０６ａが図２８Ｂに示されるように固定される。細長部材２８０６の遠位端部２８０６ｂは、コア部材２８１０の遠位端部２８０８に対して固定あるいはその他の方法で保持される。図示されるように、このコア部材２８１０は、本体部材２８０７の中を延伸して、コア部材２８１０の近接端部２８１２が身体構造２００に延伸するようにする。あるいは、（図示されない）ハンドルがコア部材２８１０の近位に連結されるかその他の方法で延伸していてもい。
【０１２６】
ハブおよびコア部材２８１０は、互いに対して軸方向に可動であることにより、治療供給部材２８００ａを展開、さらに／あるいは折りたたむことができる。例えば、コア部材２８１０の近接端部２８１２と本体部材２８０７とを、例えばコア部材２８１０を第１の（近接）方向２８１４に、さらに／あるいは本体部材２８０７を第２の（遠位）方向２８１６に変位するように操作することによって、細長部材２８０６を図２８Ｃに示されるように窩洞２８０２の容量内において展開することが可能である。完全に展開されると、細長部材２８０６は、図２８Ｄにおいて示されるように窩洞２８０２の壁に接触し、さらに／あるいは後述されるように窩洞２８０２の壁を取り囲む組織内に押し込むことが可能となる。
【０１２７】
図２９Ａ〜２９Ｆにおいて現場において展開可能な小線源療法用装置２９００の別の実施例が示されている。この装置は、前述の装置２８００に多くの点で類似する。例えば、この装置２９００は、例えば柔軟性を有する細長部材２９０６など、放射性小線源療法用手段の展開可能なかご部分を有する。各細長部材２９０６は、それらの遠位端部２９０６ｂにおいてハブ２９０９に対して連結し、それらの近接端部２９０６ａにおいて本体部材２９０７に対して連結している。図２９Ａにおいて示されるように、本体部材２９０７の近接端部においてフランジ２９１４を設けることが可能である。同様にハブ２９０９に連結されているコア部材２９１０が本体部材２９０７を通り、フランジ２９１４を超えてボタンあるいは別のハンドル２９１２まで延伸する。
【０１２８】
細長部材２９０６は、それらの近接端部２９０６ａにおいて、本体部材２９０７内で終端し得る。しかしながら、後述するように、その他の本体部材の実施例においては、フランジ２９１４の近接側から細長部材２９０６に形成された管腔に対してアクセスできるための通路が設けられる場合がある。
【０１２９】
この装置２９００は、第１の折りたたまれた形状、すなわち細長部材２９０６がおおむね直線的であり、かつコア部材２９１０の中心軸に対して平行である（図２９Ｂを参照のこと）形状から、第２の展開された形状、すなわち図２９Ａおよび２９Ｃにおいて示されるように細長部材２９０６が曲線を有する形状へ可動である。例えば、展開された形状への移動は、フランジ２９１４とそれに伴って本体部材２９０７をボタン２９１２から離れるように（すなわち、遠位方向２９１６へと）移動させることによって得られる。同様に、装置２９００は、フランジ２９１４をボタン２９１２に向かって（すなわち、近接方向２９１８へと）移動させることによって折りたたむことが可能である。
【０１３０】
なお、フランジ２９１４およびボタン２９１２に加えて別の作動手段を設けてもよい。例えば、コア部材２９１０と本体部材２９０７は、（図示されない）嵌合するネジを、例えば本体部材２９０７の内面と本体部材２９０７内のコア部材２９１０の外面とに設けることが可能である。ボタン２９１２を軸方向に移動させるのではなく、ボタン２９１２を第１の方向に回転させることによって本体部材２９０７を軸方向に、すなわち遠位方向にコア部材２９１０を超えて移動させて細長部材２９０６を展開した形状に展開させる。ボタン２９１２を第２の反対方向に回転させることによって細長部材２９０６を再び折りたたみ形状に戻すことが可能となる。
【０１３１】
任意ではあるが、これらの実施例において、ボタンおよび／またはコア部材２９１０のうちフランジ２９１４を超える部分は、残りのコア部材２９１０（本体部材２９０７内でハブ２９０９まで延伸する部分）から取り外し可能にして、例えば移植後の装置２９００の外形を縮小するようにすることが可能である。例えば、（図示されない）コア部材の取り外し可能部分とその他の部分は、例えば（同様に図示されない）ネジやその他の取り外し可能なコネクタなど、嵌合する雄／雌端部を有することが可能である。あるいは、バレルまたはその他の構造を細長部材２９０６の近接端部２９０６ａに対して連結されている本体部材２９０７内に配置することによって、バレルの本体部材２９０７に対する軸方向移動が細長部材２９０６の展開および折りたたみ動作を生じさせることも可能である。
【０１３２】
別の選択肢において、コア部材２９１０（および／または作動手段）は、（図示されない）１つ以上のストッパを有して、例えば細長部材２９０６の展開を制限するなど、本体部材２９０７の動作を制限することが可能である。これらストッパは、展開形状の最大サイズを提供するものであっても、細長部材２９０６が展開して固定され得るさまざまなサイズを提供するものであってもよい。例えば、（図示されない）ラッチまたは戻り止めによって本体部材２９０７を可動にしながら、本体部材２９０７がコア部材２９１０に対して移動された位置に保持することが可能である。
【０１３３】
図２９Ｂおよび２９Ｃは、例えば乳房２００などの身体構造における切開部から挿入した後の小線源療法用装置２９００を示すものである。この装置２９００を配置し、例えばハブ２９０８など、その遠位端部が腫瘍摘出後の窩洞２９０２内に位置されるようにすることが可能である。図示される実施例において、この装置２９００は、既在の切開部から挿入される。しかしながら、前述のように、この装置２９００は自身の切開部を形成することができるような要素（例えば尖った遠位先端など）を備えていてもよい。尖った遠位先端によって、装置２９００の先端が窩洞の縁を越えて位置づけることによって、例えば展開された要素を窩洞内で最適な位置に位置づけることが可能となる。
【０１３４】
いくつかの実施例において、装置２９００は、（図示されない）引き剥がし可能なシースを有し、細長部材２９０６に取扱いおよび／または移植時において覆うことが可能である。装置２９００が図２９Ｂにおいて示されるように位置づけられた後、シースを取り除いて（例えば体外に配置される引き剥がし帯および／またはシースに沿って延伸する、１つ以上の減弱シームまたは領域などを用いて）細長部材２９０６を露出させる。
【０１３５】
一旦、装置２９００が例えば図２９Ｂにおいて示されるように定位置につくと、医師はフランジ２９１４を体に向かって（遠位方向２９１６へ）変位させることが可能である。同様に、ボタン２９１２をフランジ２９１４から離れて近位に変位させることも可能である。この動作によって、細長部材２９０６が図２９Ｃに示されるように窩洞２９０２の容量内において展開する。さらに展開されると、細長部材２９０６は、窩洞の壁に接触し、完全に展開されると、周辺組織に圧入することによって窩洞壁が部材２９０６間において互いに嵌合するように形を変更する（例えば後述される図３２Ｄ〜３２Ｇを参照のこと）。このように壁が嵌合または陥入することによって、装置２９００が窩洞２９０２を取り囲む組織に対しておおよそ固定される。
【０１３６】
本明細書において使用されるように、「陥入」および「嵌合」という用語は、装置２９００の１つ以上の部分または要素を窩洞２９０２から外に向かって窩洞２９０２の周りにおける組織内へと押圧することによって、これらの要素に隣接する組織が細長部材２９０６の間において自由に動き、折りたたまれ、さらには押し出されるようにする。例えば、図３２Ｄ〜３２Ｈにおいてこの概念が示されている。実質的に組織によって囲まれるのに加え、１つ以上の細長部材２９０６が周辺組織内へと穿通して、後述するように例えば細長部材２９０６が完全に組織によって囲まれるようになる。
【０１３７】
図２９Ｄは、図２９Ｃにおける線２９Ｄ−２９Ｄに沿って見た装置２９００の横断面図である。この図において示されるように、細長部材２９０６は、管状部材であって、１つ以上の管腔、例えば第１の管腔２９１８および第２の管腔２９２０を備えるものであり得る。第１の管腔２９１８は、例えば本明細書の他の箇所において既に記載した手段１０２、１５２、４０２、５０２および６０２同様、小線源療法用手段を収容する寸法を有し得る。他方、第２の管腔２９２０は、（図示されない）補強部材を保持する形状を有し得る。この補強部材は、細長部材２９０６の正しい方向付けを保持する一助となり得、例えば管腔２９１８（よって小線源療法用手段も）が十分な剛性を有することによって周辺組織へ展開する際に細長部材がたわむことを防止し、さらに／あるいは細長部材２９０６が実質的に所定の形状に展開することを確保することの一助となり得る。
【０１３８】
図２９Ｄにおいてその断面が丸く描かれているものの、第１および第２の管腔のうち一方あるいは両方が異なる形状を有し得る。例えば、図２９Ｅにおいて代替部材２９０６’の横断面が示されており、この部材は、丸い第１の管腔２９１８’と長方形またはその他の横断面が細長い形状を有する第２の管腔２９２０’とを有する。長方形の断面を有する第２の管腔２９２０’は、（例えば長方形の断面を有するニチノールワイヤまたはベルトなどの）対応する形状の補強部材によって占領されると、展開中における細長部材２９０６の回転変位（およびその他の変形の形状）を低減することが可能である。例えば、主要寸法２９２０ｂ’に比べてより小さい寸法２９２０ａ’の周りのモーメントが小さいため、細長部材２９０６’は、展開時において横方向、例えば隣接する細長部材に向かって、というよりも外側に向けて曲がりがちである。
【０１３９】
図２９Ｄおよび２９Ｅにおいて、部材２９０６が二重管腔チューブとして描かれているものの、細長部材２９０６は、一重管腔であって例えばポリマーまたはその他の柔軟性を有するチューブからなるものでもよい。ポリマーチューブは、曲線形状に展開され得るのに十分な柔軟性を有しながら、第２の補強部材を必要としないぐらい十分な剛性を有するものであってもよい。そのようなチューブは、高デュロメーター値ポリマーであって、例えばナイロン、ポリエーテル・エーテル・ケトンあるいはポリイミドなどから製造され得る。任意ではあるが、チューブの横断面の横断面形状を非円形（例えば台形、長方形など）にして手段が展開する際の曲げ方向を適正にし、さらには展開形状における要素の横方向の安定性を向上させることも可能である。さらに、チューブがチューブ壁内において補強要素（図示されないが、例えば平らなワイヤ編組）を有することによって改良されたねじり剛性および曲げ剛性を得ることが可能である。
【０１４０】
別の代替案において、細長部材２９０６は、近接端部および遠位端部２９０６ａ、２９０６ｂとの間に延伸する経路を形成するために別の要素を有し得る。例えば、細長部材は、後述するように（図示されない）溝または軌道を形成して１つ以上の（同様に図示されない）放射線源を収容することが可能である。これら要素とは、１つ以上の放射線源の、例えば細長部材に沿った軸方向移動などの移動を制限するその他の連動要素であり得る。したがって、本明細書において使用されるように、「経路」とは、１つ以上の放射線源を細長部材に沿って案内するための形状を有す、細長部材に設けられる、管腔、軌道、レールまたはその他の要素を含むものである。
【０１４１】
図２９Ｆは、一実施例において形成され得るような、フランジ２９１４の近接側を示すものである。このフランジ２９１４は、部材２９０６の管腔２９１８および２９２０に対してアクセスできるような一連の開口部２９２２および２９２４を有する。例えば、開口部２９２２を各細長部材２９０６における管腔２９１８（図２９Ｄを参照のこと）に対して本体部材２９０７を通って延伸する（図示されない）各管腔を介して連結し、開口部２９２４を管腔２９２０に対して連結することが可能である。その結果、本明細書の他の箇所に記載されているように、装置２９００を対象位置に移植する前あるいはその後に（図示されない）小線源療法用手段と補強部材とを各管腔２９１８および２９２０内に挿入することが可能である。任意ではあるが、さらにフランジ２９１４に（図示されない）ロッキング部材またはリングを有し、小線源療法用手段と補強部材とのうち一方あるいは両方をフランジ２９１４に対して固定する。
【０１４２】
図示されないものの、フランジ２９１４は、インデックス（例えば時計のような連続した数字などの英数字記号など）を有し、フランジ２９１４の周囲における各開口部２９２２／２９２４を特定することが可能である。その結果、医師／癌専門医は、所望の線量計画にしたがってどの開口部２９２２が特定の小線源療法用手段を収容すべきなのかを、例えば装置２９００を対象位置に導入する前あるいはその後に知ることが可能となる。例えば、その線量計画においては、低レベル手段（「１」の手段）を患者の皮膚に近接する領域に配置するものとする。対応する開口部２９２２／２９２４は、同じ番号（「１」）を有し得、あるいは違う形で特定の低レベル手段を収容すべき正しい開口部２９２２／２９２４を特定し得る。したがって、装置２９００が対象位置において正しく位置づけられた状態（例えば細長部材「１」の低レベル経路が皮膚に向いた状態）において、低レベル手段を低レベル経路に沿って配置することによって皮膚を傷つけるリスクを軽減する。したがって、より高いレベルの小線源療法用手段を所望の線量計画にしたがってその他の特定の開口部に配置することが可能となる。
【０１４３】
線量計画は、現在の画像方法（例えばＣＴや超音波など）および市販されているＨＤＲあるいはＬＤＲへの適用の際に利用可能な線量計画ソフトを用いて実施することが可能である。線量計画処理のタイミングと一般的なシナリオは、臨床医／癌専門医の裁量による。しかしながら、このようなシナリオの一つにおいて、装置２９００を対象組織領域に配置して細長部材２９０６を展開した形状に動かす。その後、（例えばＣＴなどの）画像を参照しながら、対象組織領域および細長部材２９０６の位置の両方の輪郭を描くことが可能となる。その後、線量計画を展開し、装置２９００と細長部材２９０６の構成が調整された場合には必要に応じて変更することも可能となる。
【０１４４】
線量計画が最適化されると、（例えば小線源療法用手段などの）放射線源の特性が選択され（例えばＬＤＲシード活性レベル、ＨＤＲ滞留位置など）アクセス用開口部２９２２／２９２４を介して装置２９００内に配置するために準備される。例えば、ＬＤＲ小線源療法において、個々の容器またはその他の放射線源を各細長部材２９０６内へと同時にあるいは順次積載することによって、長時間に亘って対象位置に保持されるシードまたは放射線源の三次元アレイを構成する。これらシードは、線量計画に応じて、各容器の上で間隔をおいて設けられても異なる放射能強度を有してもよい。例えば、アレイの異なる部分におけるシードは、各細長部材２９０６に沿って異なる長さおよび／または間隔を有することも可能であるため、アレイは、実質的に例えば装置２９００の中心軸に対して半径方向あるいは軸方向に非対称であり得る。あるいは、ＨＤＲ小線源療法において、特定の照射時間に亘って細長部材２９０６の各経路に沿って個々の放射線源を順次位置づけられる。あるいは、１つ以上のＨＤＲ放射線源を同時に経路に沿って案内することも可能である。
【０１４５】
本明細書においては個々の要素を用いるものとして記載されているものの、装置２９００の別の実施例において、細長部材２９０６は、遠位ハブ２９０９からフランジ２９１４に向かってさまざまに延伸してもよい。したがって、細長部材２９０６がそれぞれ遠位端部２９０６ａからフランジ２９１４に延伸する１つ以上の管腔を画定し得る。その後、管腔は、自身の補強部材を内蔵する（図示されない）小線源療法用手段を収容してもよい（例えば本明細書の他の箇所に記載される手段１２０２を参照のこと。）。あるいは、細長部材２９０６に対して補強部材を、例えば管腔２９２０内に既に含有させるかその他の方法で細長部材２９０６に沿って固定させることが可能である。
【０１４６】
任意的にではあるが、補強部材は、本明細書の他の箇所に記載された別の実施例と同様、遮蔽効果を有することが可能である。例えば、おおよそ球体であるアレイまたは放射線源の場合、アレイの中心領域が、アレイの周辺領域と比べた場合、より大きな放射線照射を受けるものである。細長部材２９０６の内側領域に沿って設けられた遮蔽によって中心領域の過剰照射を減少させることが可能である。例えば、図３２Ｆおよび３２Ｇにおいてこの目的のために細長部材３１０６の内側領域に沿って延伸する補強／減衰部材が示されている。
【０１４７】
図３０Ａ〜３０Ｃは、前述の装置２９００にあらゆる点において類似した小線源療法用装置３０００を示している。しかしながら、この装置３０００は、例えば（図示されない）乳房など、身体あるいは組織構造を完全に貫通するように設計されている点において異なる。その結果、装置３０００の遠位端部が装置２９００の端部とはある程度変形させられてこの適用例に適合するようにされている。
【０１４８】
図３０Ａは、装置３０００の側面図を示すものである。装置２９００同様、この装置３０００は、放射性および柔軟性を有する細長部材３００６を有し、これら部材はその近接端部３００６ａにおいて本体部材３００７に対して、また遠位端部３００６ｂにおいてハブ３００９に対して連結される。コア部材３０１０であって、一端においてボタン３０１２、他端において尖った遠位端部３０１１を有するものが、本体部材３００７とハブ３００９とを通って延伸し得る。尖った遠位端部３０１１によって装置３０００が移植時に組織を貫通することが可能となる。装置２９００とは異なり、コア部材３０１０はハブ３００９に対して恒久的に固定されているものではない。むしろコア部材は、ハブ３００９と本体部材３００７とに対して摺動可能であり得る。任意ではあるが、コア部材３０１０、本体部材３００７および／またはハブ３００９は、１つ以上の（図示されない）コネクタを有し、コア部材３０１０を例えば移植時において取り外し可能に固定しながら移植後にはコア部材３０１０を取り外せるようにする。
【０１４９】
図３０Ｂにおいて、第１の折りたたみ形状における装置３０００の横断面図が示されている。この図において示されるように、細長部材３００６は、管腔３０１８、３０２０（例えば図２９Ｄにおいて示される管腔２９１８および２９２０と同様のもの）を備え、これら管腔は本体部材３００７を通って延伸するか、本体部材３００７を通って延伸する別個の管腔３０２２および３０２４と連通している。その結果、前述のような手段１０２、１５２、４０２、５０２および６０２などの小線源療法用手段を装置３０００の移植前あるいは移植後に細長部材３００６に通すことが可能となる。
【０１５０】
図３０Ｃにおいて、第２の展開された形状における装置３０００の横断面図が示されている。この形状は、例えばボタン３０１２およびフランジ３０１４あるいは本明細書に記載される他の実施例のように、例えば作動手段を用いてハブ３００９と本体部材３００７とを互いに対して変位させることによって得られる。
【０１５１】
使用時において、図３０Ｂに示される折りたたみ形状にある場合、装置３０００が、例えば（図示されない）乳房あるいはそれ以外の組織構造などの体内に挿入されて細長部材３００６が（同様に図示されない）窩洞またはその他の対象位置に配置されるようにする。装置３０００は、ハブ３００９が乳房の反対（遠位）側から外に延伸するまで挿入される。コア部材３０１０の尖端３０１１を用いて移植時に窩洞の反対側にある組織内を貫通するようにしてもよい。任意ではあるが、一旦装置３０００が完全に乳房を通過すると、コア部材３０１０を装置３０００から、例えばコア部材３０１０を装置３０００の近接端部から引き抜くことによって取り除くことが可能である。この時点において、医師は本体部材３００７とハブ３００９とをつかんでこれら両要素３００７、３００９を互いに向かって押すことが可能である。このようにすると、細長部材３００６は半径方向外側に向かって窩洞壁まで、例えば図３０Ｃに示される展開された形状にまで展開する。
【０１５２】
完全に展開されると、本体部材３００７およびハブ３００９は、体の例えば皮膚などに対してテープや縫合糸などによって固定される。あるいは、（図示されない）ロッキング部材を本体部材３００７および／またはハブ３００９を通るように挿入して両要素を互いに対して固定する（図示されないが、例えば長いプラスティック製のネジ付ボルトとナットなど）。また別の代替案において、本体部材３００７および／またはハブ３００９の動作は、例えば本体部材３００７とハブ３００９とを互いに固定する（図示されない）ラッチや戻り止めなどを用いて制限することが可能であるが、本明細書の他の箇所において記載されるように、本体部材３００７および／またはハブ３００９を移動させるように乗り越えられてもよい。
【０１５３】
（図示されない）小線源療法用手段は、装置３０００が導入される際に細長部材３００６に担持させてよいし、装置３０００を小線源療法用手段を有しない状態で導入してもよい。移植時に装置３０００が小線源療法用手段を含有しない場合、放射線腫瘍医あるいは同様の訓練を受けた臨床医が小線源療法用手段を細長部材３００６に沿った管腔３０２２あるいはその他の経路を通して挿入する。あるいは、自動システムを用いて１つ以上の放射線源を経路に沿って供給してもよい。別の実施例において、小線源療法用手段を移植前に装置３０００に対して予め搭載して細長部材３００６によって取り外し可能にあるいは恒久的に担持させる。
【０１５４】
図３１Ａ〜３１Ｆは、さらに別の実施例による、現場で展開可能な小線源療法治療装置３１００を示す図である。この装置３１００は、一連の放射性を有し、細長く、柔軟性を有する部材３１０６を備え、これら部材は、第１の（図３１Ａに図示される）、例えば直線的な形状から第２の（図３１Ｂに図示される）、例えば曲線的な形状へと展開可能である。折りたたまれた形状において、これら部材３１０６は、例えば移植のための寸法を最小限とするために、装置３１００に対して折りたたみ可能である（例えば、装置３１００の中央における長手方向軸に対しておおよそ平行に）。しかしながら、図３１Ｂに示される展開された形状において、細長部材３１０６の少なくとも一部は、例えば腫瘍摘出後の窩洞など（図３２Ｄ〜３２Ｇを参照のこと）、体の窩洞の外壁に向かってさらに／あるいはその内部へと半径方向に広がる。その結果、装置３１００は、窩洞の周辺における組織内におおむね固定される。
【０１５５】
図示される実施例において、細長部材３１０６は、図３１Ｂにおいて最もよく見受けられるように２つの異なるグループに構成され得る。第１または外側のグループは、符号３１０６ａで特定される細長部材を有し、図３１Ｂにおいて示されるように、アメリカンフットボール型または西瓜形の境界を形成する。第２または内側のグループは、符号３１０６ｂで特定される細長部材を有し、同様でありながらより小さい西瓜形を画定する。図示される実施例において、外側グループは、７つの個別の部材３１０６ａを有し、内側グループは、３つの個別の部材３１０６ｂを有する。しかしながら、別の実施例においてはいずれかのグループにおける細長部材３１０６の数を変更することが可能である。細長部材３１０６ａおよび３１０６ｂは、総称的にあるいはまとめて細長部材３１０６と称することが可能である。
【０１５６】
細長部材３１０６は、第１の（例えば近接）端部において本体部材３１０７に対して取り付けられる。しかしながら、細長部材３１０６ａは、それぞれ第２の（例えば遠位）端部において遠位ハブ３１０９に取り付けられ得、部材３１０６ｂの遠位端部は、別のフローティングハブ３１０８に対して取り付けられ得る。
【０１５７】
装置３１００は、さらにコア部材３１１０であって、遠位ハブ３１０９に取り付けられ、本体部材３１０７の近接側から外へと延伸するものを備える。コア部材３１１０は、遠位ハブ３１０９に固定されるものの、隙間を有しながら本体部材３１０７とフローティングハブ３１０８との両方における開口部を通るものであり得る。その結果、本体部材３１０７とフローティングハブ３１０８は、後述するようにコア部材３１１０に沿って摺動することが可能となる。コア部材３１１０は、引っ張り部材として機能し得る。その結果、コア部材は、おおむね剛性を有するものであるか、あるいは例えばケーブルや縫合糸のように引っ張り用のみの部材であり得る。
【０１５８】
各細長部材３１０６は、補強部材を有し得るが、図示される実施例においてこの補強部材は弾性を有する平らなワイヤ３１１２である。このワイヤ３１１２によって細長部材３１０６が所望の方向において（例えばねじれが生じることなく）拡張・収縮するようになる。このワイヤ３１１２は、さらに細長部材３１０６に対してある程度の全体性を付与することによって、例えば細長部材３１０６が十分な半径方向および横方向への安定性をもって窩洞壁内へと外側に広げられるようにする。いかなる特定の材料に縛られることも望まないものの、一実施例において、これらワイヤ３１１２は、強化ステンレス鋼あるいは例えばニチノールなどの形状記憶合金からなるものであってもよい。これらの材料によって装置３１００が腫瘍摘出後の壁に陥入し、さらに／あるいは実質的に安定した形状を保つことが可能でありながら（図３２Ｄ〜３２Ｇを参照のこと）装置３１００が治療終了後には展開前の形状に折りたたまれ得ることが可能となる。
【０１５９】
個々のチューブ３１１４を各平らなワイヤ３１１２に対して取り付けることが可能である。これらチューブ３１１４は、本明細書において既述されるように、例えば手段１０２、１５２、４０２、５０２などに類似した（図示されない）小線源療法用手段を収容するために開くことが可能である。あるいは、チューブ３１１４は、本明細書の他の箇所において詳述されるように、治療の間または治療前にチューブ３１１４に対して積載され得る、例えばシード１０８などの個々の放射線源とスペーサとを収容することが可能である。したがって、これらチューブ３１１４は、実際の小線源療法用手段の外面を形成し得る。これらチューブ３１１４は、放射線源あるいは予め取り付けられた小線源療法用手段などを保持し得る、あらゆる生体整合性を有する材料からなり得、例えばフッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）などのフッ素重合体、ナイロンおよびポリウレタンなどから製造され得る。
【０１６０】
図３１Ｃにおいて装置３１００の側面図が示されており、図３１Ｄには端面図が示されている。これら２つの図は、フランジ３１１１が形成されたあるいは取り付けられた本体部材３１０７の変形例を示すものである。この任意であるフランジ３１１１が医師が移植および／または除去処理を行う際に有利であるのは、コア部材３１１０を配置する際につかむことができる部分を設けてあるからである。
【０１６１】
図３１Ｅは、折りたたまれた形状における装置３１００をねじれた形で示す縦方向断面図である（横断面をねじることにより、この図は、通常では直線の横断面上に見える２つの細長部材３１０６ａと２つの細長部材３１０６ｂの部分を示している）。この図において、コア部材３１１０の遠位ハブ３１０９への取り付けが明確に示されており、さらに平らなワイヤ３１１２の遠位ハブ３１０９、フローティングハブ３１０８および本体部材３１０７への固定も示されている。
【０１６２】
さらに図３１Ｅは、遠位ハブ３１０９内に形成されたポケット３１１６を示すものである。このポケット３１１６によってストッパ面が形成されて装置３１００が展開形状にある場合、フローティングハブ３１０８の軸方向への移動が制限される。ポケット３１１６として図示されるものの、他の実施例においてはフローティングハブ３１０８が単に遠位ハブ３１０９の平らな内面に接触するような構造であってもよい。
【０１６３】
図３１Ｆは、図３１Ｅに類似のねじれた形の縦方向断面図であり、装置３１００は展開した状態にある。この図において示されるように、展開された形状は、本体部材３１０７を定位置に保持しながらコア部材３１１０の尾部に対して引張力を付与することによって得られる。このような引張力を付与することによって、遠位ハブ３１０９が本体部材３１０７に向かって移動する。この移動が生じると、細長部材３１０６ａが図示されているように外側に向かってたわむ。一旦、フローティングハブ３１０８がポケット３１１６に接触すると、これら部材３１０６ｂも同様に外側に向かってたわみ始める。コア部材３１１０をさらに引っ張ると、細長部材３１０６ａと３１０６ｂの両方が外側に向かって移動し始める。コア部材３１１０の本体部材３１０７に対する軸方向位置を変えることによって、数多くの展開後の直径を得ることが可能である。装置３１００が所望の直径にまで展開したら、（図示されない）クランプあるいは類似の手段を本体部材３１０７のすぐ隣に圧着させ、コア部材３１１０が本体部材３１０７に対して摺動するのを防止することが可能である。
【０１６４】
装置３１００を所望の直径に固定するための他の方法では、（図示されない）ネジ付ナットとボルトのアセンブリを用いることが可能である。例えば、本体部材３１０７を分割して（図示されない）従来の機械工のコレットのように外部に対してネジ止めすることが可能である。（図示されない）ナットをコレットの周りにネジ止めしてコア部材３１１０を保持するために締め付けることにより、装置３１００を所望の拡大度に保持することが可能となる。あるいは、コア部材３１１０は、コア部材３１１０が本体部材３１０７から突出する領域に沿って設けられる（図示されない）一連の密集した孔またはポケットを有することが可能である。（図示されない）コッタピンなどを所望の孔またはポケットに配置して装置３１００を所望の拡大度に保持することが可能である。
【０１６５】
図３２Ａ〜３２Ｆにおいて、図３１Ａ〜３１Ｆの装置３１００を使用するための方法が図示されている。図３２Ａは、（例えば乳房２００）などの体の一部であって、癌組織を除去することによって形成された窩洞（例えば腫瘍摘出後の窩洞２０２）が形成されたものを示す斜視図である。装置３１００は、挿入されて折りたたまれた状態で示されている。装置３１００は、既存の切開部、例えば腫瘍摘出時に使用された切開部などを介して、あるいは装置３１００を供給するために新たに設けられた切開部を介して挿入され得る。図３２Ｂおよび３２Ｃは、乳房２００の正面図および側面図を示すものであって、折りたたまれた装置３１００が窩洞２０２内で定位置についた状態を示している。
【０１６６】
一旦、装置３１００が所望の位置についた後、コア部材３１１０は、医師によって引っ張られる一方、本体部材３１０７は乳房の切開部に対して保持される。本体部材３１０７の長さは、皮膚から腫瘍摘出後の窩洞２０２までの距離に関わらず、皮膚の表面まで延伸するのに十分である。装置３１００が展開すると、例えば図３２Ｄ〜３２Ｆにおいて示されるように、装置は窩洞２０２内で中心位置につきやすい。
【０１６７】
あるいは、細長部材が隣接する組織内を貫通する量が異なるため、装置３１００が展開する際に装置３１００が窩洞内で移動することも可能である。例えば、図３２Ｈにおいて示されるように、皮膚に隣接する領域は、窩洞２０２の下にある組織に比べて細長部材３１０６によって貫通されがちではない。図３２Ｈにおいて示されるように、細長部材３１０６は、十分小さいため、少なくとも一部の細長部材（例えば細長部材３１０６ｉ、３１０６ｉｉなど）は、窩洞２０２の周囲における組織内に切れ込み、裂き入りあるいは別の方法で貫通することによって、細長部材３１０６が隣接する組織内に貫通しない場合に比べてより深い組織まで放射線が供給されるようになる。このように細長部材３１０６が組織に貫通することが可能であり、場合によっては（例えば図３２Ｈにおいて示されているように）隣接する組織によって円周状に取り囲まれ得るため、装置３１００が組織内において放射性核種を効果的に配置することが可能となる。
【０１６８】
図３２Ｄは、乳房２００と窩洞２０２を斜視断面図に置いて示す図であって、ここでは装置３１００が完全に展開した形状において示されている。この図において示されるように、細長部材３１０６ａは、窩洞２０２の壁を越えて押圧することが可能であるため、部材３１０６ａの周りの組織が陥入し、例えば壁組織３１２０の一部が細長部材３１０６ａの間で流動し、押し出しあるいは内部に広がり、細長部材を実質的に取り囲む。一実施例において、壁組織３１２０は、最も外側の細長部材３１０６ａから約０．７センチ内側に向かって半径方向に広がり得る。しかしながら、実際の陥入距離は、例えば装置の寸法や形状、窩洞の寸法や形状および組織特性など、複数の可変要素に基づいて変化し得る。細長部材３１０６ｂは、押し出された壁組織３１２０の最も内側の部分によって画定される直径内に留まることが好ましい。この図から見受けられるように、陥入によって装置３１００が周辺組織に対して実質的に固定され、窩洞２０２が装置３１００の形におおよそ一致するようになるまで窩洞を変形させる。
【０１６９】
一実施例において、（図示されない）真空システムを装置３１００に対して連結することが可能である。この真空システムは、窩洞２０２に対して真空圧を付与することによって組織の陥入度を増加させる。このような真空システムは、移植の期間の全部あるいは一部に亘って活性化されたままにされてもいいし、例えばＨＤＲ治療などにおいては、治療後直ちに切断してもよい。
【０１７０】
さらに他の実施例において、細長部材３１０６ａは、例えば高周波（ＲＦ）などによって伝導性を有するかその他の方法で励起され得る。このように展開後に細長部材３１０６ａを活性化することによって、細長部材３１０６ａが窩洞壁内に食い込み、それによって周辺組織に対してより深く貫通することが可能となり、さらに陥入の度合いを増加させることができる。
【０１７１】
図３２Ｅは、移植されて完全に展開された装置３１００の断面図を示すものである。内側に向かって広がる壁組織３１２０が、この図において明確に見受けられる。図３２Ｆは、窩洞２０２の一部斜視断面図であって、細長部材３１０６が展開された形状で概略的に示されているものを示す。
【０１７２】
図３２Ｇは、装置３１００が展開された形状にある場合の窩洞２０２の横断面図を示すものである（さらに装置３１００のうち一部の構造が明確さのために省略されている）。この図は、さらに、細長部材３１０６内に含まれる小線源療法用手段によって付与される、例示的な線量クラウドを示すものである。例えば、各細長部材３１０６ａは、一般的には円３１２２によって表される線量クラウドをもたらすものであるのに対して、各細長部材３１０６ｂは、一般的には円３１２４によって表される、簡素化された線量クラウドをもたらし得る。これら円３１２２および３１２４は、特定の断面における有効な二次元のクラウド境界を表すものである、すなわち線量クラウドは、細長部材３１０６ａの周りの外側層と細長部材３１０６ｂの周りの内側層の２つの放射層を形成する。各細長部材３１０６によって形成される実際のクラウドは、おおよそ曲線状の円筒形を有するものとなる。
【０１７３】
細長部材３１０６の各２層における全ての放射源の三次元的な蓄積効果は、窩洞２０２を直接取り囲む組織の容量に亘って延伸する治療線量クラウドシェルである。適切な線量マッピングと線量選択とによって、この三次元的な線量クラウドシェルは、典型的には適切な組織範囲に対して適切な治療線量の照射を実施する（例えば窩洞２０２の壁を越えて１ｃｍ以上など）。多くの放射線源の間質性のため、全ての放射性核種源が窩洞２０２内あるいはその縁付近に設けられた場合（例えばバルーンアプリケータまた腔内アプリケータなどで生じ得るようなケース）に得られるような過量効果のリスクが少ない状態で、所望する組織領域に対して治療線量を供給することが可能である。
【０１７４】
さらに、バルーンアプリケータとは異なり、個々の細長部材３１０６が周辺組織に対して局所的に個別であるラジアル力を付与することが可能である。バルーンアプリケータは、連続面を有するため、その面に沿って比較的連続的なラジアル力を隣接する窩洞面に対して付与する。これに対して、細長部材３１０６は、間欠的に設けられて間に空間があるため、各細長部材３１０６は、窩洞面に対して極めて局所的なラジアル力を付与することによって拡張時において細長部材内に組織が陥入するようになる。
【０１７５】
図３２Ｈを参照するに、適用例によっては、１つ以上の細長部材３１０６ａｉｖ、３１０６ａｖが、例えば患者の皮膚に隣接するなど、窩洞２０２に隣接する組織領域における比較的薄い領域に配置される。容器または均一な放射線強度を有するその他の放射線源が各細長部材３１０６内に導入されると、このような薄い組織領域または皮膚そのものを過剰照射または「焼いて」しまう危険性がある。そのため、線量計画において、細長部材３１０６ａｉｖ、３１０６ａｖ内に比較的低い放射線強度を有するような放射線源、あるいは１つ以上の「オフにされている」（すなわち一方あるいは両方の細長部材３１０６ａｉｖ、３１０６ａｖの少なくとも一部に沿って放射線源間に非放射性スペーサが設けられている）シードを導入することが推奨される場合がある。
【０１７６】
任意ではあるが、線量計画において細長部材の内層から薄い領域に対して照射することを推奨する場合がある。例えば、図３２Ｈにおいて示されるように、単一の細長部材３１０６ｂｉを細長部材３１０６ａｉｖ、３１０６ａｖの間であってコア部材３１１０の中心軸により近い場所に配置して設けることが可能である。この単一の細長部材３１０６ｂｉの中に放射線源を導入して細長部材３１０６ａｉｖ、３１０６ａｖを超えて薄い組織領域内へと照射する。したがって、細長部材の内層を設けて所望の線量計画にしたがって局所的な放射線供給をより高めることが可能である。
【０１７７】
図３２Ｄ〜３２Ｈにおいて示される実施例において、細長部材３１０６は、互いに対して（完全に展開された状態において）それぞれ（約３ｃｍまでであり得る）最大直径において約１ｃｍの間隔を有するように形成され得る。さらに、本明細書の他の箇所において記載されるように例えばシード１０８などの放射線源によって、ワイヤの周りにおける略１ｃｍの治療線量クラウド（円３１２２および３１２４）を得ることが可能である。その結果、装置３１００は、図３２Ｇにおける円３１２２および３１２４によって表されるような全ての、あるいは実質的に全ての窩洞壁と周辺組織とに対して照射を実施することが可能となる。なお、装置３１００とともに使用される放射線源は、低線量率の線源あるいは間欠的に供給される（例えばイリジウムまたはイッテルビウムなどの）高線量率の線源であり得る。
【０１７８】
小線源療法治療の終了後、この装置３１００は折りたたみ形状に戻され、挿入切開部を介して装置３１００を乳房２００から除去することが可能である。
【０１７９】
図３３Ａ〜３３Ｇは、さらに別の実施例による腔内小線源療法用装置３６００を示すものである。この装置３６００は、治療供給部分３６０４および外部部分、例えば尾部部分３６０６を有する小線源療法用手段３６０２を備える。
【０１８０】
図３３Ａにおいて示されるように、この治療供給部分３６０４は、変形可能な細長放射線源、例えばコイル部材３６０８によって形成され得る。このコイル部分３６０８は、細長コア部材３６１０の周りに巻きつけられた螺旋コイルを形成し得る。このコイル部材３６０８の少なくとも一端（例えば近接端部）がコア部材３６１０の周りを平行移動および／または回動する取付部材（例えばスリーブ３６１２など）に対して固定される。この構成によって、比較的小さな切開部を介して例えば（図示されない）腫瘍摘出後の窩洞などの対象領域へと挿入され得る薄型手段が可能になる。しかしながら、一旦定位置に着くと、コイル部材３６０８は展開して図３３Ｂにおいて示されるように窩洞内で螺旋状の経路を形成する。手段３６０２を展開するには、移植後に体外に伸びるものであってもよいスリーブ３６１２がコア部材３６０８の周りを相対的に回転される。スリーブを一方向に相対回転させることによって、コイル部材３６０８が中央のコア部材３６１０から展開、すなわち離れるように移動する。スリーブ３６１２を反対方向に相対回転させることによって、コイル部材３６０８は同様にコア部材３６１０の周りに収縮される。拡張回転が大きければ大きいほど、腫瘍摘出後の窩洞壁に対して付与されるラジアル力は大きくなる。腫瘍摘出後の窩洞壁に対して付与される力が大きくなると、展開されたコイル部材３６０８が回転することによって乳房組織への陥入の度合いが高くなる。
【０１８１】
スリーブ３６１２の回転動作に加え、これらスリーブは、コア部材３６１０に対して軸方向に平行移動することも可能である。軸方向への平行移動によって展開形状におけるコイル部材３６０８の長さを調整することが可能である。コイル部材３６０８の軸方向長さと直径（そしてこれに伴って窩洞壁に対する展開力）を個々に調整することが可能であるため、この装置３６００は、多種多様な腫瘍摘出後の窩洞のサイズおよび形状を治療するために使用され得る。
【０１８２】
図３３Ｃは、部分的に展開された位置にある、手段３６０２の拡大図を示すものである。図３３Ｄにおいてコイル部材３６０８の中央長手軸に対して垂直に見た（例えば、図３３Ｃの線Ｄ−Ｄに沿った）放射性コイル部材３６０８の断面図を示しているのに対し、図３３Ｅは、コイル部材３６０８の長手方向軸から見た断面図を示すものである。これらの図から明らかであるように、一実施例において、コイル部材３６０８は細長いチューブであって、スリーブ３６１２の間における細長チューブの中を延伸する第１の管腔３６１４と第２の管腔３６１６とを有するものであり得る。第１の管腔３６１４は、例えば一連の放射性シード１０８などの放射線源であって図３３Ｅにおいて示されるように任意のスペーサ１１０によって互いにオフセットされているものを収容し得る。第２の管腔３６１６は、例えば成形ワイヤ３６１８などの成形および／または補強部材を有し得る。この成形ワイヤ３６１８は、コイル部材３６０８に対して剛性および耐ねじり性を付与するものである。図示される実施例において、成形ワイヤ３６１８（およびそれに伴って第２の管腔３６１６）は、図３３Ｄにおいて示されるようにその断面が長方形である。この長方形状によって展開中の放射線源３６０８に対して所望される耐ねじり性が付与され、例えば展開中において第１の管腔３６１４がコア部材３６１０に対して外側に位置づけられるように保たれる。しかしながら、本発明の範囲から逸脱することなく、その他の形状を用いることが可能なのは当然である。
【０１８３】
コイル部材３６０８を形成する細長チューブは、さまざまな材料から製造され得る。例えば、一実施例においてこの細長チューブは、押し出し成形されたフッ素重合体あるいは部材２９０６との関連において以前に説明した材料と同様の熱可塑性プラスティックから成り得る。
【０１８４】
成形ワイヤ３６１８は、過度のねじれまたは恒久的な変形を生じさせずに螺旋状の展開物を収容することができる、あらゆる材料から形成され得る。成形ワイヤの例示的な材料は、例えばニチノールなどの形状記憶合金などである。
【０１８５】
使用時において、例えばコイル部材３６０８などの治療供給部分３６０４が装置３６００の長手方向軸に沿って折りたたまれた状態において手段３６０２を例えば乳房２００などの組織構造を通るように挿入することができる。コイル部材３６０８が図３３Ｆにおいて示されるように腫瘍摘出後の窩洞３６２０内のおおむね中心になるまでコイル部材を挿入する。手段３６０２は、（例えば腫瘍摘出時に形成された切開部など）既存の切開部から挿入されてもよいし、例えば他の実施例との関連において説明したように（図示されない）中空針を介して配置されてもよい。一旦、手段３６０２が図３３Ｆにおいて示されるようにおおむね定位置についた後、医師は、乳房２００の両側から突出する形になったスリーブ３６１２を（例えばねじるさらに／あるいは軸方向に移動するように）操作して手段３６０２を展開させる。図３３Ｇにおいて窩洞２０２内で完全に展開された場合の手段３６０２の形状を示すものである。例示的な実施例において、手段３６０２を展開して螺旋状のコイル部材３６０８が既述のように（例えば図３２Ｄ〜３２Ｇを参照のこと）窩洞壁内に押し込まれるようにして装置３６００を周辺組織に対して固定する。
【０１８６】
手段３６０２を定位置に固定するために、医師は、体外に延伸するスリーブ３６１２を皮膚に対して折りたたんでこれらスリーブを例えばテープを用いて固定する。あるいは、ロッキング部材３６２２をコア部材３６１０の端部の上に滑らせることが可能である。各ロッキング部材３６２２は、コア部材３６１０とともに自身のスリーブ３６１２と摩擦によって係合することが可能である。スリーブ３６１２をコア部材３６１０に対して固定することによって、治療の過程において手段３６０２をおおむね定位置に保持することが可能となる。
【０１８７】
本明細書においては移植中において体外から突出し得る形の近接および／または遠位スリーブを使用するものとして描写されているものの、突出しないスリーブを用いる別の構成も可能である。この場合、例えば（図示されない）中空針などのツールがコア部材の上に挿入されてスリーブと機械的に係止されることによって、（体外から）所望する形でこれらスリーブをコア部材に対して操作することができる。
【０１８８】
図３４は、直前の図において示された手段３６０２と類似した小線源療法用手段３７０２における単一入り口点の変形例を示すものである。この実施例において、治療供給部分３７０４と単一の尾部３７０６とを有する小線源療法用手段３７０２が設けられている。この治療供給部分３７０４は、コイル部材３７０８として、（例えばコア部材３７１０の周りを螺旋状に巻きつけられた）前述のコイル部材３６０８と実質的に同様な構造を有するとしてものとして形成され得る。尾部３７０６も前述のスリーブ３６１２とあらゆる点において類似するスリーブ３７１２として形成され得る。例えば、放射線源３６０８の近接端部に対して連結され得るスリーブ部材３７１２は、コア部材３７１０の周りを摺動してさらに／あるいは回転するように操作され得る。
【０１８９】
手段３６０２とは異なり、コイル部材３７０８の遠位端部は、コア部材３７１０の遠位端部あるいはその付近に対して図３４において示されるように直接的に取り付けられることによって、体外に設けられたコア部材３７１０の部分の操作が放射線源の遠位端部の移動を生じさせる。
【０１９０】
使用時において、手段３７０２は折りたたみ形状で体内（例えば乳房２００）を通って挿入されることによって、治療供給部分３７０４（例えばコイル部材３７０８）が腫瘍摘出後の窩洞３６２０に位置づけられるようにする。手段３７０２は、（例えば腫瘍摘出時に形成された）既存の切開部を通って進入してもよいし、例えば別の実施例との関連において他の箇所において詳述したように（図示されない）針を通って位置づけられてもよい。一旦、手段３７０２が図３４において示されるようにおおむね定位置についた後、医師は、いずれも乳房２００の近接側から突出するスリーブ３７１２およびコア部材３７１０の両方を操作することが可能である。すなわち、（コイル部材３７０８の遠位端部に固定されている）コア部材３７１０を回転させながらスリーブ３７１２をコア部材３７１０の遠位端部に向かって軸方向に移動させると、コイル部分３７０８の中央部分をコア部材３７１０から離れるように展開させて展開形状にすることが可能である（ここでも再び手段３７０２は本明細書において既述のように組織内へと展開することが可能である。図３２Ｄ〜３２Ｆを参照のこと）。手段３７０２は、手段３６０２との関連において既述したのと同様の方法で展開形状において例えばロッキング部材３６２２などを用いて固定され得る。
【０１９１】
なお、装置３１００が要素３１０６ｂの内側アレイと要素３１０６ａの外側アレイとを含むのと同様に、装置３６００／３７００の代替的な実施例においては、外側コイル状部材３６０８と同時に（図示されない）内側コイル状部材を有してもよい。いずれの場合においても、これら二重層手段によって新たな放射のラジアル層の供給を可能にする。組織陥入と組み合わせた場合、これら二重層によって線量クラウドの複数のシェルまたは層を提供することによって所与の腫瘍摘出後の窩洞の周りにおいて湾曲した乳房組織のかなりの厚みを覆い隠すことが可能となる。
【０１９２】
本明細書に記載された装置は、単一の入り口点を介して、小線源療法用手段（あるいはその他の放射線源）が窩洞内の位置から窩洞を取り囲む組織に対して放射線を供給することを可能とする。さらに、本明細書に記載された腔内装置、方法およびシステムによって１つ以上の放射線源を窩洞を取り囲む対象組織に対して実質的に固定することが可能となる。周辺組織は、手段の周りに十分に陥入することによって、適切に固定することが可能となり、さらに／あるいは全移植期間に亘って腫瘍摘出後の窩洞に隣接する組織に対して所望する放射線量の進入が十分に深くなる。その結果、小線源療法治療の過程に亘って特定の組織に対して所望する線量供給を行うことが可能となる。さらに、（手段が周辺組織に対して移動することによって）意図されない組織に対する照射を最小限に抑えることが可能となる。
【０１９３】
本明細書において記載される小線源療法用手段は、（ネオアジュバントな）外科的切除の前に腫瘍内（および／またはその周辺に）移植することができ、その後、手術前あるいは手術中に取り出すことが可能である。このような治療によって、腫瘍を縮小あるいは破壊させることも可能である。別の実施例において、本明細書に記載される装置および方法は、腫瘍組織を外科的に取り除いた後に小線源療法を供給し、周辺組織を術後に治療することが可能である（乳房の腫瘍摘出後）。ある場合には、本明細書に記載されて図示された小線源療法用装置および方法によって、例えば腫瘍切除、全野外照射療法（ＥＢＲＴ）および化学療法などの従来の治療オプションの必要性が補完され又は軽減されることが可能であることが検討され得る。あるいは、本明細書に記載される方法は、例えば化学療法または外照射療法などの治療法あるいはその他の治療法に加えて補助的に実施され得る。
【０１９４】
本発明による治療によって、さらにＨＤＲ治療における、例えば高放射性、意図されない組織への照射、場合によってかさばって突出するカテーテルおよび／または患者が治療を受けるために何度も受診しないといけないことなど、いくつかの不利益を避けることが可能である。あるいは、本明細書に記載された装置および方法は、例えば公知であるＨＤＲ線量計画にしたがって手段の経路に沿って１つ以上のＨＤＲ源を供給するなどしてＨＤＲ治療を実施するために用いることが可能である。さらに別の例では、ＨＤＲ放射線源（例えばヴァリアンメディカルシステムズ社によるイリジウムチップ付き後負荷ケーブルあるいは米国特許公開公報第２００５／００６１５３３Ａ１に開示されるような小径Ｘ線源など）を本明細書に記載されるコア部材のうちいずれかを通って進入させ、拡張可能な手段が窩洞を開くことによって窩洞の周辺における組織に対して放射をより均一に供給させることを可能にすることが可能である。任意的ではあるが、コア部材が放射線源を遮蔽することによって放射線源の照射を周辺組織における所望の部分に対して向けることが可能となる。
【０１９５】
本明細書に記載される小線源療法用手段は、従来のＨＤＲカテーテルに比べて実質的に柔軟であるため、直線的にも曲線的（例えば曲線状または螺旋状）にも配置され得る。このような柔軟性によって別の方法ではアクセス不可能と思われていた形状および配置における（例えばシードなどの）放射線源の移植が可能となる。
【０１９６】
さらに本発明による装置および方法によって、比較的少ない数のカテーテルを用いて所望の線量を得ることが可能となる。例えば、本明細書に記載される装置および方法によって、通常のＨＤＲ方法において典型的に使用されるよりも少ない対象毎のカテーテルを用いて所望の線量供給レベルを得ることが可能である。しかしながら、本明細書に記載される手段は、従来の画像方法（例えば定位固定Ｘ線、超音波、ＣＴなど）を用いて移植することが可能である。
【０１９７】
本発明の装置および方法は、患者に対してさらに別の利点ももたらす。例えば、皮膚へのダメージおよび不快を軽減するが可能なのは、より小さくより柔軟なカテーテルを挿入するからである。さらに、小さく柔軟な尾部は一旦適切に位置づけされると短くトリミングすることが可能であるが、堅いＨＤＲカテーテルとは異なり、折り曲げられて皮膚に対してテープ貼りすることも可能である。したがって、治療の過程に亘って患者の不快さは軽減され、潜在的な術後整複の向上を得ることが可能である。さらに、例えば本発明による装置および技術によって、例えばＥＢＲＴおよび化学療法などのその他の治療に比べて副作用が潜在的に軽減され、例えば現在のＨＤＲ小線源療法と比べて治療レジメンの経過において受診回数が減る可能性がある。
【０１９８】
さらに、本明細書に記載される小線源療法供給システムは、病巣サイズに基づいて標準的な線量照射を提供することが可能である。その結果、（例えば乳癌などの）ある種の癌によっては、大規模な線量演算およびマッピングシステムの必要性を軽減あるいは省略することが可能となる。
【０１９９】
小線源療法用装置および方法に関するさらなる情報は、本件の同時係属出願である、２００３年９月９日出願の第１０／６５８，５１８号、２００５年１０月３１日出願の第６０／７３１，８７９号および２００５年１１月１０日出願の第６０／７３５，５３２号から得ることが可能である。
【０２００】
本発明の例示的な実施例について上述してきた。当業者であれば、本発明の範囲内において多くの実施例が考えられることを認識するであろう。本明細書に記載される各種要素および方法のその他の変形例、変更例および組み合わせは、当然実施され得るものでありながら本発明の範囲内にあるものである。例えば、本明細書に記載される治療手段のいずれもが同様に本明細書に記載される供給システムと方法と組み合わせることができる。したがって、本発明は、以下に記載する各請求項とその等価物によってのみ限定され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】一実施例における例示的な小線源療法用装置あるいはキットを示す図である。
【図２Ａ】図１における小線源療法用装置を使用するための方法を説明する概略図である。
【図２Ｂ】図１における小線源療法用装置を使用するための方法を説明する概略図である。
【図２Ｃ】図１における小線源療法用装置を使用するための方法を説明する概略図である。
【図２Ｄ】図１における小線源療法用装置を使用するための方法を説明する概略図である。
【図２Ｅ】図１における小線源療法用装置を使用するための方法を説明する概略図である。
【図２Ｆ】別の実施例における小線源療法用装置を示す概略図である。
【図３Ａ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図３Ｂ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図４Ａ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図４Ｂ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図５Ａ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図５Ｂ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図５Ｃ】例示的な取り外し方法を説明する、図５Ａおよび５Ｂにおける小線源療法用手段の図である。
【図６】さらに別の実施例における小線源療法用装置またはキットの展開図である。
【図７】部分的に組み立てられた、図６における小線源療法用装置の図である。
【図８Ａ】図６および７における小線源療法用装置の使用方法を説明する概略図である。
【図８Ｂ】図６および７における小線源療法用装置の使用方法を説明する概略図である。
【図８Ｃ】図６および７における小線源療法用装置の使用方法を説明する概略図である。
【図８Ｄ】図６および７における小線源療法用装置の使用方法を説明する概略図である。
【図８Ｅ】図６および７における小線源療法用装置の使用方法を説明する概略図である。
【図９Ａ】別の実施例における小線源療法用装置の拡大部分図である。
【図９Ｂ】別の実施例における小線源療法用装置の拡大部分図である。
【図１０Ａ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図１０Ｂ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図１１Ａ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図１１Ｂ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図１２Ａ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図１２Ｂ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図１３Ａ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図１３Ｂ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図１４Ａ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図１４Ｂ】さらに別の実施例における小線源療法用手段の拡大部分図である。
【図１５】別の実施例における小線源療法用装置の概略図である。
【図１６Ａ】さまざまな実施例における、非直線状である小線源療法用装置および方法を説明する概略図であって、デュアル式軸外カテーテルアセンブリを示すものである。
【図１６Ｂ】さまざまな実施例における、非直線状である小線源療法用装置および方法を説明する概略図であって、デュアル式軸外カテーテルアセンブリを示すものである。
【図１６Ｃ】さまざまな実施例における、非直線状である小線源療法用装置および方法を説明する概略図であって、デュアル式軸外カテーテルアセンブリを示すものである。
【図１６Ｄ】さまざまな実施例における、非直線状である小線源療法用装置および方法を説明する概略図であって、デュアル式軸外カテーテルアセンブリを示すものである。
【図１６Ｅ】さまざまな実施例における、非直線状である小線源療法用装置および方法を説明する概略図であって、デュアル式軸外カテーテルアセンブリを示すものである。
【図１６Ｆ】さまざまな実施例における、非直線状である小線源療法用装置および方法を説明する概略図であって、螺旋形状を有するカテーテルを示すものである。
【図１６Ｇ】さまざまな実施例における、非直線状である小線源療法用装置および方法を説明する概略図であって、螺旋形状を有するカテーテルを示すものである。
【図１７Ａ】別の実施例における小線源療法用装置を示す図である。
【図１７Ｂ】別の実施例における小線源療法用装置を示す図である。
【図１８】一実施例における、例えばブラジャーなどの放射線減衰ガーメントを示す図である。
【図１９Ａ】一実施例における、例えばＨＤＲカテーテルなどのバルーンカテーテルアセンブリの概略図である。
【図１９Ｂ】一実施例における、例えばＨＤＲカテーテルなどのバルーンカテーテルアセンブリの概略図である。
【図１９Ｃ】一実施例における、例えばＨＤＲカテーテルなどのバルーンカテーテルアセンブリの概略図である。
【図２０】本書において説明される小線源療法の方法および装置とともに使用される供給または移植システムの例示的な実施例。
【図２１】例えば図２Ａ〜２Ｆおよび図８Ａ〜８Ｅにおいて示される方法など、本書において説明される小線源療法の方法および装置とともに使用され得る、図２０における供給システムの概略図である。
【図２２】図２１の供給システムとともに用いられる、例えば針などの例示的なカテーテルを案内するテンプレートを示す拡大図である。
【図２３】本明細書に記載される小線源療法の方法および装置とともに用いられる別の供給あるいは移植システムを示す概略図である。
【図２４】図２３における供給システムにおける、例えばカートリッジなどの一部を示す展開図である。
【図２５Ａ】さらに別の実施例による供給または移植システムおよび方法を説明する概略図である。
【図２５Ｂ】さらに別の実施例による供給または移植システムおよび方法を説明する概略図である。
【図２５Ｃ】さらに別の実施例による供給または移植システムおよび方法を説明する概略図である。
【図２５Ｄ】さらに別の実施例による供給または移植システムおよび方法を説明する概略図である。
【図２６】本明細書に記載される小線源療法用手段が移植されて固定された後における、例えば女性の乳房などの人体の一部を示す図である。
【図２７】図２５Ａ〜２５Ｄにおける供給システムの一部を示す横断面図である。
【図２８Ａ】腔内小線源療法治療装置であって、図２８Ａは、例えば直線状に折りたたまれた形状のものを示す図である。
【図２８Ｂ】腔内小線源療法治療装置であって、部分的に展開されたあるいは広げられた形状のものを示す図である。
【図２８Ｃ】腔内小線源療法治療装置であって、部分的に展開されたあるいは広げられた形状のものを示す図である。
【図２８Ｄ】腔内小線源療法治療装置であって、完全に広げられた形状のものを示す図である。
【図２９Ａ】腔内小線源療法治療装置であって、例えば曲線などの、展開されたあるいは広げられた形状にあるものを示す斜視図である。
【図２９Ｂ】腔内小線源療法治療装置であって、例えば直線状に折りたたまれた形状にあり、腫瘍摘出後窩洞に設置されたものを示す断面図である。
【図２９Ｃ】腔内小線源療法治療装置であって、窩洞内における部分的に広げられた形状にあるものを示す断面図である。
【図２９Ｄ】腔内小線源療法治療装置を示すものであって、図２９Ｃの線２９Ｄ−２９Ｄに沿った断面を示す図である。
【図２９Ｅ】腔内小線源療法治療装置を示すものであって、図２９Ｄにおける装置の一部分を示す別の部分断面図である。
【図２９Ｆ】腔内小線源療法治療装置の一部分を示す斜視図である。
【図３０Ａ】さらに別の実施例における腔内小線源療法治療装置を示すものであって、例えば曲線などの、展開されたあるいは広げられた形状にあるものを示す側面図である。
【図３０Ｂ】さらに別の実施例における腔内小線源療法治療装置を示すものであって、例えば直線状などの、折りたたまれた形状にあるものを示す断面図である。
【図３０Ｃ】さらに別の実施例における腔内小線源療法治療装置を示すものであって、展開されたまたは広げられた形状にあるものを示す断面図である。
【図３１Ａ】さらに別の実施例における腔内あるいは曲線状小線源療法治療装置であって、例えば直線などの折りたたまれた形状にあるものを示す斜視図である。
【図３１Ｂ】さらに別の実施例における腔内あるいは曲線状小線源療法治療装置であって、例えば曲線などの展開されたあるいは広げられた形状にあるものを示す斜視図である。
【図３１Ｃ】さらに別の実施例における腔内あるいは曲線状小線源療法治療装置であって、折りたたまれた形状にあるものを示す側面図である。
【図３１Ｄ】さらに別の実施例における腔内あるいは曲線状小線源療法治療装置であって、折りたたまれた形状にあるものを示す端面図である。
【図３１Ｅ】さらに別の実施例における腔内あるいは曲線状小線源療法治療装置であって、折りたたまれた形状にあるものを示す断面図である。
【図３１Ｆ】さらに別の実施例における腔内あるいは曲線状小線源療法治療装置を示すものであって、広げられた形状にあるものを示す断面図である。
【図３２Ａ】例えば乳房における腫瘍摘出後の窩洞など、人体内における窩洞に小線源療法を供給するために図３１Ａ〜３１Ｆにおける装置を用いる例示的な方法を説明するものであって、折りたたまれて移植された装置を示す斜視図である。
【図３２Ｂ】例えば乳房における腫瘍摘出後の窩洞など、人体内における窩洞に小線源療法を供給するために図３１Ａ〜３１Ｆにおける装置を用いる例示的な方法を説明するものであって、移植されて折りたたまれた装置を示す正面図である。
【図３２Ｃ】例えば乳房における腫瘍摘出後の窩洞など、人体内における窩洞に小線源療法を供給するために図３１Ａ〜３１Ｆにおける装置を用いる例示的な方法を説明するものであって、移植されて折りたたまれた装置を示す側面図である。
【図３２Ｄ】例えば乳房における腫瘍摘出後の窩洞など、人体内における窩洞に小線源療法を供給するために図３１Ａ〜３１Ｆにおける装置を用いる例示的な方法を説明するものであって、広げられた形状の装置を含む乳房の斜視断面図である。
【図３２Ｅ】例えば乳房における腫瘍摘出後の窩洞など、人体内における窩洞に小線源療法を供給するために図３１Ａ〜３１Ｆにおける装置を用いる例示的な方法を説明するものであって、広げられた形状の装置を含む乳房の断面図である。
【図３２Ｆ】例えば乳房における腫瘍摘出後の窩洞など、人体内における窩洞に小線源療法を供給するために図３１Ａ〜３１Ｆにおける装置を用いる例示的な方法を説明するものであって、窩洞内において装置が広げられた状態を示す概略図である。
【図３２Ｇ】例えば乳房における腫瘍摘出後の窩洞など、人体内における窩洞に小線源療法を供給するために図３１Ａ〜３１Ｆにおける装置を用いる例示的な方法を説明するものであって、装置によって提供される例示的な放射被覆領域を示す概略断面図である。
【図３２Ｈ】装置の細長部材が周辺組織に対して穿通する状態を示しながら、組織構造内における腫瘍摘出後の窩洞内において広げられた装置を示す横断面図である。
【図３３Ａ】さらに別の実施例における腔内小線源療法治療装置であって、折りたたまれた形状にあるものを示す側面図である。
【図３３Ｂ】さらに別の実施例における腔内小線源療法治療装置であって、広げられた形状にあるものを示す斜視図である。
【図３３Ｃ】さらに別の実施例における腔内小線源療法治療装置であって、広げられた形状にあるものを示す側面図である。
【図３３Ｄ】さらに別の実施例における腔内小線源療法治療装置であって、図３３Ｃの線２２Ｄ−２２Ｄに沿った横断面図である。
【図３３Ｅ】さらに別の実施例における腔内小線源療法治療装置の別の断面図である。
【図３３Ｆ】さらに別の実施例における腔内小線源療法治療装置であって、対象組織領域内に移植されて部分的に広げられたものを示す図である。
【図３３Ｇ】さらに別の実施例における腔内小線源療法治療装置であって、対象組織領域内において完全に広げられたものを示す図である。
【図３４】さらに別の実施例における小線源療法用装置であって、対象組織領域内において広げられた状態にあるものを示す図である。
【図１】
2009515603.tif 000003
【図２Ａ】
2009515603.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
2009515603.tif 000006
【図２Ｄ】
2009515603.tif 000007
【図２Ｅ】
2009515603.tif 000008
【図２Ｆ】
2009515603.tif 000009
【図３Ａ】
2009515603.tif 000010
【図３Ｂ】
2009515603.tif 000011
【図４Ａ】
2009515603.tif 000012
【図４Ｂ】
2009515603.tif 000013
【図５Ａ】
2009515603.tif 000014
【図５Ｂ】
2009515603.tif 000015
【図５Ｃ】
2009515603.tif 000016
【図６】
2009515603.tif 000017
【図７】
2009515603.tif 000018
【図８Ａ】
2009515603.tif 000019
【図８Ｂ】
2009515603.tif 000020
【図８Ｃ】
2009515603.tif 000021
【図８Ｄ】
2009515603.tif 000022
【図８Ｅ】
2009515603.tif 000023
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
2009515603.tif 000026
【図１０Ｂ】
2009515603.tif 000027
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
2009515603.tif 000031
【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
2009515603.tif 000033
【図１４Ａ】
2009515603.tif 000034
【図１４Ｂ】
2009515603.tif 000035
【図１５】
2009515603.tif 000036
【図１６Ａ】
2009515603.tif 000037
【図１６Ｂ】
2009515603.tif 000038
【図１６Ｃ】
2009515603.tif 000039
【図１６Ｄ】
2009515603.tif 000040
【図１６Ｅ】
2009515603.tif 000041
【図１６Ｆ】
2009515603.tif 000042
【図１６Ｇ】
2009515603.tif 000043
【図１７Ａ】
2009515603.tif 000044
【図１７Ｂ】
2009515603.tif 000045
【図１８】
2009515603.tif 000046
【図１９Ａ】
2009515603.tif 000047
【図１９Ｂ】
2009515603.tif 000048
【図１９Ｃ】
2009515603.tif 000049
【図２０】
2009515603.tif 000050
【図２１】
2009515603.tif 000051
【図２２】
2009515603.tif 000052
【図２３】
2009515603.tif 000053
【図２４】
2009515603.tif 000054
【図２５Ａ】
2009515603.tif 000055
【図２５Ｂ】
2009515603.tif 000056
【図２５Ｃ】
2009515603.tif 000057
【図２５Ｄ】
2009515603.tif 000058
【図２６】
2009515603.tif 000059
【図２７】
2009515603.tif 000060
【図２８Ａ】
2009515603.tif 000061
【図２８Ｂ】
2009515603.tif 000062
【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図２９Ｄ】
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【図２９Ｅ】
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【図２９Ｆ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３１Ｃ】
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【図３１Ｄ】
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【図３１Ｅ】
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【図３１Ｆ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３２Ｃ】
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【図３２Ｄ】
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【図３２Ｅ】
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【図３２Ｆ】
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【図３２Ｇ】
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【図３２Ｈ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３３Ｄ】
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【図３３Ｅ】
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【図３３Ｆ】
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【図３３Ｇ】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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