(57)【要約】  本発明は、昇降機装置における過速度検出機構、過速度に対して作用する安全デバイス、および滑車（５０、５０’）またはエレベータ乗りかご（３）の上に検出機構を組み立てることができる昇降機装置に関する。本発明の過速度検出機構は、乗りかご（３）の速度にしたがって回転するホィール（１３）を組み込み、ホィール（１３）の回転中に遠心力によって揺動する枢動アーム（２０、２１）を有する。これは、枢動アーム（２０、２１）に付随する磁石体を有し、遠心力が磁気的手段の誘引力を超過するまで枢動アーム（２０、２１）の位置を維持する誘引力を引き起こす。これはホィール（１３）の外側の部品（１１、１１’）に属するストッパ（３０）を組み込んでおり、エレベータ乗りかご（３）の過速度によって枢動アーム（２０、２１）の上に発生する遠心力が磁気的手段の誘引力を超過すると、枢動アーム（２０、２１）がストッパ（３０）に対して接触し、乗りかご（３）の制動を開始する。
2009500264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機装置の乗りかご（３）の移動速度にしたがって回転する軸（２３）を備えたホィール（１３）を組み込んだ形式の、昇降機装置における過速度検出機構（１０、１０”）において、
その一方の端部には連接部（２２）を備え、その反対側の端部には自由端（２９、３１）を備えた、前記回転ホィール（１３）の平坦面の１つに組み立てられた少なくとも１つの枢動アーム（２０、２１）であって、前記ホィール（１３）の回転に基因する遠心力の作用によって揺動する枢動アーム（２０、２１）と、
前記乗りかご（３）の正規の移動速度のために前記ホィール（１３）上の前記枢動アーム（２０、２１）の位置を維持する誘引力を発生させる磁気的手段（２５、２６、２５’、２６’、３５）と、
前記ホィール（１３）の外側の部品（１１、１１’）に属するストッパ（３０）であって、前記ホィール（１３）の内側に向かって僅かに延び、前記エレベータ乗りかご（３）の過速度による前記ホィール（１３）の回転によって前記枢動アーム（２０、２１）の上に発生する遠心力が前記磁気的手段（２５、２６、２５’、２６’、３５）の誘引力を超過すると、前記枢動アーム（２０、２１）の前記自由端（２９、３１）が前記ストッパ（３０）に対して接触し、前記乗りかご（３）の制動を開始するストッパ（３０）と、
を含む、昇降機装置における過速度検出機構（１０、１０”）であって、
前記磁気的手段（２５、２６、２５’、２６’、３５）は、過速度閾値の下での前記ホィール（１３）の速度のために前記ホィール（１３）の上に位置する磁石体（２６、２６’）とは反対側の前記枢動アーム（２０、２１）の各々に付随する磁石体（２５、２５’）から成り、さらに、対向する磁石体（２５、２６、２５’、２６’）間の距離を調整して前記対向する磁石体（２５、２６、２５’、２６’）間の誘引力を調整する調整手段（２８、４６）を組み込むことを特徴とする、昇降機装置における過速度検出機構（１０、１０”）。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降機装置における過速度検出機構（１０、１０”）であって、前記磁石体（２５、２６、２５’、２６’）の少なくとも１つが強磁性材料（３５）から成ることを特徴とする昇降機装置における過速度検出機構（１０、１０”）。
【請求項３】
請求項１に記載の昇降機装置における過速度検出機構（１０、１０”）であって、前記枢動アーム（２０、２１）の前記自由端（２９、３１）が、前記枢動アーム（２０、２１）の残り部分に対して連接されて、これらの引込みを容易にし、弾性手段（４１）と永続的に接触して前記自由端（２９、３１）の延長位置の回復を容易にすることを特徴とする昇降機装置における過速度検出機構（１０、１０”）。
【請求項４】
請求項１および３に記載の昇降機装置における過速度検出機構（１０、１０”）であって、同期化手段（２４）によって連結された前記枢動アーム（２０、２１）が揺動することを特徴とする昇降機装置における過速度検出機構（１０、１０”）。
【請求項５】
請求項４に記載の昇降機装置における過速度検出機構（１０、１０”）であって、前記同期化手段（２４）が歯付き部品（２４）から成ることを特徴とする昇降機装置における過速度検出機構（１０、１０”）。
【請求項６】
請求項１に記載の昇降機装置における過速度検出機構（１０、１０”）であって、前記ホィール（１３）が、上に前記枢動アーム（２０、２１）が位置する面の上に、固定ストッパ（４４）を組み込み、前記ストッパ（４４）に対して前記枢動アーム（２０、２１）が接触して、遠心力の影響の下で到達するこれらの最大開き位置を確立できることを特徴とする昇降機装置における過速度検出機構（１０、１０”）。
【請求項７】
請求項１に記載の昇降機装置における過速度検出機構（１０）であって、前記ホィール（１３）がガイドレール（２）と接触して回転し、前記ホィール（１３）の外側の部品（１１、１１’）は前記ストッパ（３０）を備えたドラム（１１）から成り、前記ストッパ（３０）は前記回転ホィール（１３）の前記同じ軸（２３）の周りに組み立てられ、過速度の場合に前記枢動アーム（２０、２１）が前記ストッパ（３０）に接触すると、前記ストッパ（３０）は前記ホィール（１３）と共に一体的に回転し、前記ドラム（１１）はまたその外面に少なくとも１つの制動エレメント（３３）を備え、前記制動エレメント（３３）は前記ガイドレール（２）に対して漸進的に作用すると同時に、前記ドラム（１１）は前記制動エレメント（３３）だけが前記ガイドレール（２）に接触するまで回転し、前記ホィール（１３）はもはや前記ガイドレール（２）とは接触せず、その前記軸（２３）は前記ガイドレール（２）とは反対の方向に移動することを特徴とする昇降機装置における過速度検出機構（１０）。
【請求項８】
請求項７に記載の昇降機装置における過速度検出機構（１０）であって、前記ドラム（１１）が異なる輪郭を有するそれぞれの制動エレメント（３３）を組み込み、前記制動エレメントの各々が、前記ホィール（１３）の異なる回転方向のために、したがって前記乗りかご（３）の上向きまたは下向き移動のために、異なる制動力を発生させることを特徴とする昇降機装置における過速度検出機構（１０）。
【請求項９】
昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１）であって、
上を前記エレベータ乗りかご（３）が移動するガイドレール（２）の１つの面に付随する、請求項１から８までに記載の前記過速度検出機構（１０）と、
前記過速度検出機構（１０）の前記ホィール（１３）の前記軸（２３）が移動するときに前記ガイドレール（２）の他の面に向かう制動手段（１２）を備える、前記過速度検出機構（１０）に直接接合された制動機構（５）と、
前記乗りかご（３）の移動中に前記ガイドレール（２）と接触するように前記過速度検出機構（１０）および／または前記制動機構（５）を維持する圧力手段（６０、１８、１９）と、
を組み込んだことを特徴とする昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１）。
【請求項１０】
エレベータ乗りかご（３）が移動するガイドレール（２）と接触して回転するホィール（１３）を有する過速度検出機構（１０’）から成る形式の、昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１’）において、前記速度検出機構（１０’）がさらに、
回転ホィール（１３）の平坦面の１つの上に組み立てられた少なくとも１つの枢動アーム（２０、２１）であって、その一方の端部には連接部（２２）を備え、その反対側の端部には自由端（２９、３１）を備え、前記ホィール（１３）の回転に基因する遠心力の作用によって揺動する枢動アーム（２０、２１）と、
前記枢動アーム（２０、２１）を前記ホィール（１３）に付随させる弾性手段（３６）と、
前記ホィール（１３）の周辺外側に一致して配置され、前記回転ホィール（１３）の同じ回転軸（２３）の周りに組み立てられたドラム（１１）であって、
前記ドラム（１１）の内面の上にあるストッパ（３０）であって、前記ホィール（１３）の回転によって前記枢動アーム（２０、２１）の上に発生する遠心力が前記弾性手段（３６）の弾性力を超過すると、前記枢動アーム（２０、２１）の前記自由端（２９、３１）が前記ストッパ（３０）に接触し、前記ホィール（１３）と前記ドラム（１１）の一体化した回転を確立するストッパ（３０）を備えるドラム（１１）と、
を含む、昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１’）であって、
前記過速度検出機構（１０’）がさらに、
前記ドラム（１１）の外面の上にある少なくとも１つの制動エレメント（３３）であって、前記ドラム（１１）の回転中に前記ガイドレール（２）の１つの面に対して漸進的に作用し、前記制動エレメント（３３）のみが前記ガイドレール（２）と接触するまで前記ホィール（１３）の動きを制動し、前記ホィール（１３）はもはや前記ガイドレール（２）とは接触せず、その前記軸（２３）は前記ガイドレール（２）とは反対の方向に移動する制動エレメント（３３）を含むこと、および
前記安全デバイスがさらに、
前記過速度検出機構（１０）の前記ホィール（１３）の前記軸（２３）が移動するときに前記ガイドレール（２）の他の面に向かう制動手段（１２）を備える、前記過速度検出機構（１０’）に直接接合された制動機構（５）と、
前記乗りかご（３）の移動中に前記ガイドレール（２）と接触するように前記過速度検出機構（１０’）および／または前記制動機構（５）を維持する圧力手段（６０、１８、１９）と、を含むこと、
を特徴とする、昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１’）。
【請求項１１】
請求項１０に記載の昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１’）であって、ホィールの回転に基因する遠心力の作用によって揺動する、前記回転ホィール（１３）の平坦面の１つの上に組み立てられた２つの枢動アーム（２０、２１）を組み込み、前記ホィール（１３）の回転方向、したがって前記乗りかご（３）の上向き移動または下向き移動に依存して、前記枢動アーム（２０、２１）のいずれかの自由端（２９、３１）が前記ドラム（１１）の前記ストッパ（３０）に接触することを特徴とする昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１’）。
【請求項１２】
請求項１１に記載の昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１’）であって、前記枢動アーム（２０、２１）の前記自由端（３１、２９）が、前記枢動アーム（２０、２１）の残り部分に対して連接されて、これらの引込みを容易にし、弾性手段（４１）と永続的に接触して前記自由端（２９、３１）の延長位置の回復を容易にすることを特徴とする昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１’）。
【請求項１３】
請求項１２に記載の昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１’）であって、同期化手段（２４）によって連結された前記枢動アーム（２０、２１）が揺動することを特徴とする昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１’）。
【請求項１４】
請求項１３に記載の昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１’）であって、前記同期化手段（２４）が歯付き部品（２４）から成ることを特徴とする昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１’）。
【請求項１５】
請求項９または１０に記載の昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１’）であって、前記過速度検出機構（１０、１０’）が前記支持体（６１）の介在によって前記制動機構（５）に連接されており、前記接触圧手段（６０、１８、１９）が、前記乗りかご（３）と前記過速度検出機構（１０、１０’）の前記ホィール（１３）を前記ガイドレール（２）に対して維持する前記支持体（６１）との間に位置するばね（６０）から成ることを特徴とする昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１’）。
【請求項１６】
請求項９または１０に記載の昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１、１’）であって、昇降機装置の前記乗りかごフレーム（３）に固定されているラック（７）をさらに組み込み、前記ラック（７）から第１および第２揺動アーム（８、９）の連接端部が始まり、揺動アームの各々にはそれぞれ前記過速度検出機構（１０、１０’）と前記制動機構（５）が組み立てられ、前記揺動アーム（８、９）は連接端部とは反対側の端部を通じて接合手段（１５、１６、１７）によって連接され、前記過速度検出機構（１０、１０’）に基因する前記第１揺動アーム（８）の揺動を前記第２揺動アーム（９）に、したがって前記制動機構（５）に伝達することを特徴とする昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１、１’）。
【請求項１７】
請求項１６に記載の昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１、１’）であって、前記ドラム（１１）が、前記第１揺動アーム（８）に対するその相対運動を前記揺動アーム（２０、２１）の１つが前記ストッパ（３０）を押圧して、前記ドラム（１１）を前記ホィール（１３）と共に一体的に引きずるまで阻止する保持手段に、結合されていることを特徴とする昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１、１’）。
【請求項１８】
請求項１５および１６に記載の昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１、１’）であって、前記制動機構（５）が、前記ガイドレール（２）と接触している補助ホィール（４３）を組み込み、前記接触圧手段（６０、１８、１９）は、前記ガイドレール（２）上の前記補助ホィール（４３）の接触圧を調整するプレテンショニングデバイス（１８、１９）から成ることを特徴とする昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１、１’）。
【請求項１９】
請求項１６に記載の昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１、１’）であって、前記接合手段（１５、１６、１７）が、前記揺動アーム（８、９）の間で動きを伝達するばね（１５）を組み込むことを特徴とする昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１、１’）。
【請求項２０】
請求項１７に記載の昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１、１’）であって、前記ドラム（１１）がその外面に１つの突出部（３７）を備え、前記突出部（３７）は、前記ガイドレール（２）の上の前記制動エレメント（３３）の制動位置に前記ドラム（１１）が回転した後に、前記第１揺動アーム（８）の中に位置するフランジ（３８）に対して接触して、前記ドラム（１１）の継続回転を阻止することを特徴とする昇降機装置における過速度に対する安全作動デバイス（１、１’）。
【請求項２１】
エレベータ乗りかごフレーム（３）に連接された請求項９および請求項１５から２０までに記載の前記安全デバイス（１）を含むことを特徴とする、ガイドレール（２、４）の上を移動するエレベータ乗りかご（３）を有する形式の昇降機装置。
【請求項２２】
エレベータ乗りかごフレーム（３）に付随する請求項１０から２０までに記載の前記安全デバイス（１’）を含むことを特徴とする、第１ガイドレール（２）および第２ガイドレール（４）の上を移動するエレベータ乗りかご（３）を有する形式の昇降機装置。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載の昇降機装置であって、前記安全デバイス（１、１’）が前記第１ガイドレール（２）に付随すること、および、前記昇降機装置の前記乗りかごフレーム（３）に連接されてかつ前記第２ガイドレール（４）に付随する制動機構（５）をさらに組み込み、前記制動機構（５）は前記第２ガイドレール（４）と接触して回転するホィール（１３’）の軸（２３’）に連結され、前記ホィール（１３’）の外側に第２ドラム（１１”）があり、前記第２ドラム（１１”）はその外面に制動エレメント（３３’）を備え、前記第２ドラム（１１”）は同期化バー（６）によって前記安全デバイス（１、１’）の前記過速度検出機構（１０）の前記ドラム（１１）に連接されており、前記安全デバイス（１、１’）の起動が起ると、前記第２ガイドレール（４）上の前記第２ドラム（１１’）と前記制動機構（５）との同期化された起動を確立することを特徴とする昇降機装置。
【請求項２４】
ガイドレール（２、４）の上を移動するエレベータ乗りかご（３）と、前記エレベータ乗りかご（３）に付随する調速機（５１）のロープが上を回転する上側滑車（５０）および下側滑車（５０’）とを有する形式の昇降機装置であって、前記滑車（５０、５０’）の１つが請求項１から６までに記載の過速度検出機構（１０”）を組み込み、前記ホィール（１３）は前記滑車（５０、５０’）の同じ軸の上に組み立てられ、前記ホィール（１３）の外側の部品（１１、１１’）は前記ストッパ（３０）を備えた固定部品（１１’）から成り、過速度の場合に前記枢動アーム（２０、２１）の１つが前記ストッパ（３０）に対して接触し、前記ホィール（１３）を制動し、前記滑車（５０、５０’）を、したがって前記エレベータ乗りかご（３）を停止させることを特徴とする昇降機装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機装置の分野に含まれ、特に実施中の法の下で提供されるエレベータ乗りかごの速度限界を超過した場合に検出して作用するための安全システムに含まれる。
【０００２】
本発明の目的は、過速度検出機構、および前記過速度検出機構などを組み込むことができる、過速度状況を検出した場合にエレベータに作用してこれを停止する安全デバイスである。
【０００３】
本発明は、安全デバイスと機構との機能条件の最適化、空間の縮小、構成部分の単純化、組立の容易さ、およびメンテナンス作業の排除を提案する。
【０００４】
さらに本発明は、上記の過速度検出機構と過速度に対して作用する安全デバイスとを組み込んだ昇降機装置にも関する。
【背景技術】
【０００５】
昇降機装置に関して実施中の規制（指令９５／１６／ＥＣ）では、すべての昇降機装置が人々の安全を確証する目的で過速度安全システムを有することになっている。これらの保護的手段は、装置が、上向きおよび下向きの両方向に移動する乗りかごのために規制の下で規定された大きさだけ公称速度を超過した速度に達した瞬間に、作用して乗りかごを完全に停止させなければならない。
【０００６】
この規制の結果として、エレベータは従来、通常は機械室の中に位置する、または最近は機械室がない場合にはエレベータ通路の上部に位置する調速機を有する。この調速機は、同じ回転軸を共有する滑車を含み、この滑車をロープの１セグメントが通過し、ロープの端部は乗りかごに接合され、こうしてロープは、エレベータ通路のピットの中に配置された第２シーブによって緊張される。乗りかごが確定速度限界を超過した瞬間に、調速機は乗りかごフレームの中に位置する安全装置に作用し、こうして安全装置は摩擦によって乗りかごを停止させる。
【０００７】
調速機の分野における最新の技術的進歩は、通路の効率を最適化し、組立を簡素化し、メンテナンスを容易にするという目的で、これらのデバイスによって占められる必要空間を縮小することに集中している。このことが、調速機ロープならびに対応するテンション滑車が排除され、これによって調速機が乗りかごに付随するライダとなり、さまざまな中間機構によって安全装置に作用する、という最近の新しい発明につながっている。
【０００８】
周知の最新技術には、特許文献１が含まれ、これは、４本バー式連接部を形成する一組のレバーによって安全装置に作用する乗りかご上の遠心調速機ライダを記載している。過速度検出デバイスは、乗りかごが上を移動するカイドレールにディスクが接触することによって回転速度を得る。起動の瞬間に、調速機はロック状態になり、ディスクとガイドレールとの間に発生する摩擦力によって、安全装置に作用する４本バー式連接部の移動が始まる。
【０００９】
特許文献２は、従来の一組のレバーによって遠心力調速機を安全装置と組み合わせる乗りかご上の安全デバイスライダを開示している。先の発明のように、安全装置の起動力は、調速機に付随する回転エレメントとガイドレールとの間の摩擦によって確立される。
【００１０】
特許文献３、特許文献４、および特許文献５は、先の特許文献のように、乗りかごに付随する遠心力調速機をさまざまな中間機構、通常は従来のレバーの組によって安全装置と組み合わせ、乗りかごが上を移動するガイドレールとの接触を通じて乗りかご移動速度を得て、こうして安全装置の起動力がこれら２つのエレメントの間に存在する摩擦によって確立されるという発明を開示している。
【００１１】
これらの発明はすべて、過速度検出デバイス（通常は調速機と呼ばれる）と安全装置との間に中間機構を有する必要性を共有している。これらはまた、安全装置の起動力が前記の接触によって確立されるので、ガイドレールと過速度検出デバイスに属するディスクとの間に適切な摩擦を確証するための手段を有する必要がある。ガイドレールは、乗りかご案内システムを有利にするため、または牽引ロープのメンテナンスのために必要な潤滑剤、油などのさまざまな化学剤によって含浸されやすく、ガイドレールと調速機との間の接触に影響を及ぼす可能性があるから、この観点から特別の注意を払うことが必要である。中間起動機能、ならびにディスクとガイドレールとの間の適切な接触を確証するための手段はともに、速度検出デバイス、作動デバイス、および安全装置によって形成される安全システムのために必要な空間を制限する。
【００１２】
本発明を含む技術分野では、安全システムが占める必要空間ならびにこれを形成する部品数の減少におけるいかなる改善も、技術的進歩を必然的に伴うことが周知である。
【００１３】
【特許文献１】スペイン特許第２１８４６１２号明細書
【特許文献２】欧州特許第０４７５１１４号明細書
【特許文献３】米国特許第０４６６２４８１号明細書
【特許文献４】米国特許第０５３７７７８６号明細書
【特許文献５】国際公開第０３０７０６１５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上向き方向および下向き方向の両方におけるエレベータの乗りかごもしくはカウンタウェイトのこの過速度状況を検出するために設計された過速度検出機構であって、好ましい適用例では、これをエレベータ乗りかごのフレームに結合し、この過速度状況を検出した場合にエレベータを停止することによって作用する完全な安全デバイスの一部を形成するために設計され、または別の代替適用例では、過速度検出機構の作用を直接受けるエレベータの設備の上側滑車または下側滑車に付随する独立のエレメントとして使用され、過速度が検出された場合にはこの設備を停止させ、したがって昇降機装置の乗りかごを停止させる過速度検出機構を提案する。
【００１５】
本発明の別の目的は、実安全デバイスであって、このようなデバイスまたはその他の過速度検出機構、および同じガイドレールの両側に同期して作用する制動機構を組み込んだコンパクトな解決策を提案する実安全デバイスである。
【００１６】
本発明のさらに別の目的は、ガイドレールに付随する前記安全デバイスを組み込むか、または前記安全デバイスに加えて別の平行ガイドレールに付随する制動機構を含むことができる昇降機装置に関する。
【００１７】
本発明は、特にグレードアップ、改修、既存の建築物、およびエレベータ通路の寸法が非常に厳しい新しい建築物に焦点を当てるカスタマイズされた解決策を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
過速度検出機構に関して言えば、これは本質的に、エレベータの移動速度に関係する回転ホィールを組み込み、回転ホィールの平坦面の１つには少なくとも１つの枢動アームが、好ましくは２つの枢動アームが組み立てられ、枢動アームは連接端部と自由端とを備え、前記枢動アームに付随する磁気的手段によって発生する誘引力によって枢動アームの位置をホィールの上に維持する。枢動アームは揺動し、同期化手段、好ましくはギヤによって連結されており、これらの自由端を、ホィールの回転によって発生する遠心力の影響の下でホィールの周辺に向ける。過速度状況が生じると、遠心力は磁気的手段の誘引力に打ち勝つ。
【００１９】
この機構はまた、ホィールの内側に向かって僅かに延在するストッパを備えた部品をホィールの外部に含み、エレベータ乗りかごの過速度によってホィールの回転によって枢動アーム上に発生する遠心力が磁気的手段の誘引力を超過すると、枢動アームの自由端がストッパに対して接触し、制動過程を開始し、乗りかごを制動する。
【００２０】
ある可能な解決策では、過速度検出機構は乗りかごの上に組み立てられ、ガイドレールに付随する。この場合には、ホィールの外側の部品は、回転ホィールと同じ回転軸の周りに組み立てられたドラムから構成され、正規に固定された位置ではドラムはこれが付随する対応する保持手段の影響の下にある。ドラムはその外面に、例えばシューから成ることができる制動エレメントを備え、ドラムは、その内部では上述の中央ストッパから成り、遠心力が磁気的手段の誘引力に打ち勝つと、このストッパに対して、揺動した枢動アームの１つの自由端の１つが接触し、外向きに開く。
【００２１】
過速度状況においてストッパに接触させるアームは、ドラムを押し付け、ドラムは保持手段から解除され、制動エレメントがガイドレールに対して漸進的に作用するまでホィールと共に一体的に回転し、同時にドラムは、制動エレメントのみがガイドレールと接触するまで回転し、ホィールはもはやガイドレールと接触せず、ホィールの軸はガイドレールとは反対の方向に移動する。
【００２２】
枢動アームを開くための動きは、ホィールの面の上に位置する固定ストッパによって制限され、ストッパの上に枢動アームが位置し、ストッパに対して前記アームが接触し、遠心力の影響の下で到達するアームの最大開き位置を確立する。
【００２３】
ホィールの回転方向に応じて、一方または他方のアームがストッパに接触することになり、したがってドラムを一方の方向もしくは他方の方向に引きずることに留意されたい。
【００２４】
さらに、枢動アームの自由端は枢動アームの残り部分に関して連接している。ホィールの正規速度状況では、枢動アームの端は延長した配置にある。ある回転方向の過速度状況が発生すると、枢動アームは連接し、アームの１つの自由端の１つがドラムのストッパに対して作用するまで開き、次に、他の枢動アームの他の自由端は内向きに回転し、引き戻され、これが接触している弾性手段に対して押圧作用を加え、弾性手段は、あとで枢動アームの静止によって前記自由端の延長位置の回復を容易にするように曲げられる。
【００２５】
自由端が連接されているという性質によって、一方では、自由端の延長位置においてアームの１つがドラムのストッパに対して作用すること、および自由端の引っ込められた位置において他のアームがドラムの内面に対して接触しないことが可能になる。ホィールが反対方向に回転する場合、予め引っ込めた位置に向けられた他のアームは、過速度状況が発生したときにドラムのストッパに対して接触するように延長したままになる。こうして過速度検出機構は、乗りかごの上向き移動方向と下向き移動方向の両方に作用することができる。
【００２６】
先に述べた磁気的手段は、枢動アームに付随しかつホィールにおいてアームとは反対側に位置する磁石体によって引き付けられる磁石体（電磁石であり得るという可能性を放棄することなく）から成り得ることが好ましい。過速度の場合には、遠心力が磁石体間の誘引力に打ち勝ち、したがってアームは開いて、前述のようにホィールの外周に向かって連接される。磁石体が位置する距離を、誘引力を変える目的で調整手段によって変更することができ、こうして枢動アームに対する遠心力の作用が磁石体間の誘引力に打ち勝つことになる閾値が制御される。誘引力を調整する別の方法は、磁石体の１つを無効化することから成る。
【００２７】
別の代替実施形態では、磁気的手段は、距離調整手段を備えることもできるホィールと一体的な他の磁石体とは反対側の、枢動アームの上に横方向に配置された磁石体で構成することができる。
【００２８】
いずれの場合でも、これらの磁気的手段は、弾性手段を使用する場合よりもはるかに速くかつ最適に実施される制動エレメントの起動という点で技術的利点を提供する。
【００２９】
磁石体の少なくとも１つが強磁性材料で作られるという可能性が記載の実施形態のために企画される。
【００３０】
過速度検出機構は、例えば調速機のロープが間を移動する下側滑車または上側滑車に設置するための他の可能な適用例に使用される。これらの場合には、ホィールの動きは滑車の動きと一体的である。前記滑車は、調速機のロープが上に支持されるその周囲に溝を有することが好ましい。この適用のために、この機構には上記のドラムがなく、ホィールの外側部分と呼ばれる部分はストッパを組み込んだ固定部分から成り、過速度状況が発生したときに枢動アームの１つがこのストッパに対して接触し、ホィールを停止する。
【００３１】
この過速度検出機構の主な適用例の１つは、前述のように下記の安全デバイスの一部としての使用に関する。
【００３２】
提案される安全デバイスは、過速度検出機構と制動機構とを組み込む。好ましい解決策では、安全デバイスをエレベータ乗りかごのフレーム上に組み立て、前述の過速度検出機構と乗りかごが上を移動するガイドレールに結合された制動機構とによって形成されたコンパクトな組立体から構成することが企図される。検出機構と制動機構との間に複雑な中間機構を組み込む必要性は、他の特許に現われるものとは異なり、この解決策によって回避される。
【００３３】
この場合、過速度検出機構のホィールはガイドレールと永続的に接触した状態にあり、その回転中に同じ上向きまたは下向き方向にこのレールの上を移動する。制動機構は過速度検出機構に直接接合され、過速度検出機構と同期化された方式で移動する制動手段を有し、過速度検出機構のホィールの軸が過速度状況で移動すると、ガイドレールの他の面と接触する。
【００３４】
好ましい一解決策では、過速度検出機構および制動機構はそれぞれ、エレベータのフレームに固定されたラックに関して、これらの一方の端部において連接された第１アームおよび第２アームに組み立てられ、これらの反対側の端部は、接合手段によって連結され、過速度検出機構によって生じた第１揺動アームの揺動を第２揺動アームに、したがって制動機構に伝達する。
【００３５】
揺動アーム間の前記接合手段を、揺動アーム間で動きを伝達するばねを組み込んだ弾性接合手段で構成することができる。
【００３６】
制動機構は、第２連接アームの上に組み立てられて外面に例えばシューまたはブレーキパッドであることができる制動手段を備えたケーシングと、ガイドレールの他の面に接触する補助ホィールとを組み込んでいる。これはさらに、ガイドレールに対するホィールの接触圧を調節するプレテンショニングデバイスを組み込む。
【００３７】
安全デバイスの一部を形成する過速度検出機構は、そのホィールによって上述と同じ方法で、ガイドレールの面の１つと接触して作用する。過速度状況が検出されると、そのアームは、アームの１つの自由端がドラムのストッパに対して接触するまで開き、この自由端を、制動エレメントがガイドレールに対して接触するまでドラムと共に全体的に回転させ、ドラムが回転し続けるにつれて漸進的摩擦を発生させ、ホィールをガイドレールから分離させる。ホィールのこの移動は、上に前記ホィールが組み立てられた第１連接アームの揺動を発生させ、接合手段の影響の下で制動機構の第２連接アームを引きずり、制動機構のケーシングを、その制動手段がガイドレールに作用して組立体の制動に協働するまで、ガイドレールの他の面に接近させる。
【００３８】
別のシステムとは異なり、この場合には、過速度検出機構のドラムの制動エレメントがガイドレールに接触すると、制動エレメントは漸進的に回転し、表面のみがガイドレールと接触しており、ホィールの分離を、また同時に、ガイドレール他の面に向かう制動機構の制動手段の漸進的移動を確立する。ドラムはその外面に確立された隆起部を有し、この隆起部は、上に過速度検出デバイスが組み立てられた揺動アームに付随する突出部と接触し、ドラムの回転を停止する。制動手段のこの位置および両機構の制動エレメントは、エレベータ乗りかごの停止を確立するガイドレールのそれぞれの面との摩擦を提供する。
【００３９】
別のシステムでは、いわゆる安全装置の起動は、ホィールとガイドレールとの間に摩擦が生じたときに起り、安全装置の起動力はホィールとガイドレールとの間の摩擦力に依存し、ホィールとガイドレールとの間の永続的接触を確証する手段が、安全装置の起動を維持するために必要であり、安全装置は特に、ガイドレールがグリースおよび／または潤滑剤によって含浸される場合に必要になる。本発明では、過速度状況が生じると、過速度機構の制動エレメントはガイドレールと漸進的に接触するエレメントとなり、ホィールは停止してガイドレールと接触し、制動エレメントは、制動機構の制動手段と協働してエレベータ乗りかごの完全な停止に貢献する。
【００４０】
検出機構と制動機構との間の中間起動機構を排除することによって、安全デバイスをさらにコンパクトにし、その寸法ならびにこの設置に必要な空間を小さくすることができる。
【００４１】
デバイスがエレベータの上昇移動に対して、または下降移動に対して作用すべきかに応じて、異なる制動力を得ることができる。この目的のために、制動エレメントがガイドレールに接触するとホィールのより大きな分離を起こさせるように、下降方向の過速度の結果として作用する制動エレメントが上昇方向に作用する制動エレメントとよりもさらに明白な輪郭を有するように、ドラムの制動エレメントの輪郭および／または仕上げが変更され、接合手段のより大きな移動を確立し、ガイドレールに対する制動手段のより高い制動力を発生させる。
【００４２】
各機構の制動エレメントおよび制動手段は、ガイドレールの両側に漸進的に作用する。この離脱は乗りかごが作動方向とは反対の方向に移動することによって行なわれる。
【００４３】
速度検出機構と制動機構が上に組み立てられている揺動アームを組み込んだ結果として、この組立体はガイドレールに発生する可能性があるミスアラインメントの補償を可能にするので、このデバイスは他のシステムに対して実質的な改善をもたらし、快適性および／または音響的な観点から改善が可能になる。
【００４４】
本発明の好ましい一実施形態では、安全デバイスは、最初に述べたように磁気的手段を備えた過速度検出機構を組み込んでいる。しかし、この安全デバイスは別の過速度検出機構を組み込むことができることにもなっており、上述と同じエレメントを組み込むが、上記とは異なり、磁気的手段の代わりにばねなどの弾性接合手段を有する。これらの弾性手段は枢動アームをホィールに弾性的に連接し、エレベータ乗りかごの正規速度のためにその位置を維持する。
【００４５】
この弾性手段は、ホィールの回転中に枢動アーム中に発生する遠心力によって克服されるべき枢動アーム間の接合力を提供し、こうしてドラムのストッパと接触するまで枢動アームの移動をもたらし、次いで、磁気的手段を備えた機構の場合に説明したものと同じ動作順序に追随する。
【００４６】
ある可能な組立解決策では、昇降機装置はガイドレールに付随する安全デバイスを組み込み、この安全デバイスは過速度検出機構と制動機構とを含み、さらにまた安全デバイスは、昇降機装置の乗りかごフレームに連接された制動機構を有する第２ガイドレールに付随している。この制動機構は、前記第２ガイドレールと接触して回転するホィールの軸にも連結され、この第２ガイドレールの外側に第２ドラムがあり、第２ドラムはその外面に制動エレメントを備え、第２ドラムは同期化バーによって、第１ガイドレールに付随する安全デバイスの検出機構のドラムに連接され、こうして、安全デバイスが起動されると、第２ガイドレールにおける前記制動機構のドラムの同期起動が確立される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
今行なっている説明を完成するため、および本発明の特徴を本発明の好ましい実用的な実施形態によってさらに良く理解する助けとするために、前記説明の肝要な部分として、例示的かつ制限されない方法で示される一組の図面を添付する。
【００４８】
図を考慮して、昇降機装置における過速度検出機構と本発明の目的を形成する安全デバイスの一実施形態を以下に説明する。
【００４９】
図１は２つの枢動アーム（２０、２１）を含む過速度検出機構（１０）の詳細を示しており、これらの枢動アーム（２０、２１）は、ホィール（１３）に固定されたこれらの回転軸（２２）によってホィール（１３）に連接され、ホィール（１３）の回転軸（２３）に関して対称的に配置されている。枢動アーム（２０、２１）の開きはストッパ（４４）によって制限される。これらの枢動アーム（２０、２１）は、図１に示すように歯付き部品から成ることができる対応する同期化手段（２４）を通じて同期化された方法で、ホィール（１３）が回転するときに枢動アームが受ける遠心力によって回転軸（２２）に関して回転する傾向がある。
【００５０】
ホィール（１３）は、昇降機装置の乗りかご（３）が上を移動するガイドレール（２）と接触することによって角移動を得る。枢動アーム（２０、２１）に付随して、エレベータ乗りかご（３）の正規速度のために枢動アーム（２０、２１）の位置を維持する磁気的手段（２５、２６、２５’、２６’、３５）が存在する。
【００５１】
枢動アーム（２０、２１）の自由端（２９、３１）が回転軸（４０）に対して連接され、一方向への回転を可能にするがストッパ（４２）によって反対方向の回転を阻止することを観察することもできる。自由端（２９、３１）は、可とう性プレート（４１）などの可とう性手段を通じて延在するこれらの位置に保たれている。
【００５２】
ドラム（１１）がホィール（１３）を取り囲み、ホィール（１３）はその回転軸（２３）の上に組み立てられ、またドラム（１１）はその外面に平坦な領域を有し、そこに制動エレメント（３３）が位置し、これらの制動エレメントを例えばシューまたはブレーキパッドであることができることも、図１において理解することができる。
【００５３】
図２は、枢動アーム（２０、２１）に付随する第１対の永久磁石体（２５）から成る磁気的手段を示しており、具体的には、これらの永久磁石（２５）が枢動アーム（２０、２１）に連接された歯付き部品（２４）の本体の中に挿入され、枢動アーム（２０、２１）は、乗りかご（３）が停止した状況ではホィール（１３）の中に位置する第２対の磁石体（２６）とは同軸反対側に留まっていることが理解できる。乗りかご（３）が移動し始めると、ホィール（１３）は回転し始め、磁石体（２５、２６）は誘引力によって互いに向かい合い、枢動アーム（２０、２１）の位置は旋回速度を超過しないという条件で維持される。旋回速度は、各対の永久磁石体（２５）、（２６）間の軸方向距離に依存して確立され、この距離は、ねじ（２８）およびホィール（１３）の上に組み立てられた逆ねじ（４６）などの、第２対の磁石体（２６）に付随する調整手段（２８、４６）によって変更することができる。
【００５４】
図３ａは、本発明の別の実施形態を示しており、この場合、１対の磁石体（２５’）が、ホィール（１３）に連接された第２対の磁石体（２６’）に対向して、枢動アーム（２０、２１）の内面に配置されており、これらの磁石体によって、検出機構の起動が前述の設計よりも速く起ることができる。図３ｂは、先の図に示した磁石体（２６’）を強磁性材料（３５）に代えて構成した別の設計代替案を示すもので、動作機構は変わらない。
【００５５】
図４は、別の遠心形式の過速度検出機構（１０’）を表す本発明の別の実施形態を示し、前述の機構と同じ構造を維持しているが、前述の機構とは異なり、旋回速度は、磁気的手段（２５、２６、２５’、２６’）の代わりに弾性手段（３６）を、好ましくはばね（３６）によって調整される。
【００５６】
図５ａは、ラック（７）によって乗りかご（３）（図示せず）に固定された安全デバイス（１）の外観図であり、ラック（７）の上で２つの揺動アーム（８、９）がヒンジピン（１４）に関して枢動する。過速度検出機構（１０、１０’）が第１揺動アーム（８）の上に組み立てられ、第２揺動アーム（９）は制動機構（５）を支持し、この制動機構（５）は制動手段（１２）を備えたケーシング（３２）とガイドレール（２）に接触する補助ホィール（４３）から構成される。静止位置では、補助ホィール（４３）とガイドレール（２）との間の接触が、図５ｂに示すように、ばね（１８）とプレテンションねじ（１９）とを含むプレテンショニングデバイス（１８、１９）によって確証される。
【００５７】
揺動アーム（８、９）は、これらのヒンジピン（１４）とは反対側の端部によって、図５ｂで見られるように、ねじ（１７）およびナット（１６）などのプレテンション手段（１６、１７）が付随するばね（１５）で構成することができる接合手段（１５、１６、１７）を通じて、結合されることになっている。このばね（１５）は通常静止位置にある。速度検出機構（１０、１０’）の作動の瞬間に、第１揺動アーム（８）は揺動してばね（１５）を圧縮し、揺動を第２揺動アーム（９）に伝達して、制動機構（５）の起動を確立し、乗りかご（３）を停止させる。
【００５８】
ドラム（１１）は、その外面に突出部（３７）を備え、この突出部（３７）は、ドラム（１１）がガイドレール（２）の上で制動エレメント（３３）の制動位置に回転した後に、第１揺動アーム（８）の上に位置するフランジ（３８）に対して接触し、ドラム（１１）の継続回転を阻止し、フランジ（３８）はエレベータ機械への電流供給を遮断するためのスイッチを組み込むことができる。
【００５９】
図６ａは、停止した乗りかご（３）と一致する静止位置にある安全デバイスの断面図を示す。乗りかご（３）が上向き方向に移動し始めると、枢動アーム（２０、２１）の自由端（２９、３１）が、これらが受ける遠心力によって外向きに移動し始める。
【００６０】
図６ｂは、乗りかご（３）が上向き方向に移動するときに旋回速度に達した瞬間を示し、次いで遠心力は各対の永久磁石体（２５）、（２６）間の誘引磁力と等しくなって、これを克服し、したがって枢動アーム（２０、２１）は、枢動アーム（２０、２１）の１つの自由端（２９）の１つがドラム（１１）と一体的なストッパ（３０）と衝突するまで、ホィール（１３）から外向きに突然回転する傾向があり、その運動エネルギーをドラム（１１）に伝え、両部品すなわちホィール（１３）とドラム（１１）を、図６ｃに示す位置に達するまで同じ速度で一体的に回転させ、ドラム（１１）の制動エレメント（３３）は、図６ｄに示すように、その最終制動位置に達するまでガイドレール（２）との接触を開始する。制動エレメント（３３）がガイドレール（２）と接触すると、これはドラム（１１）を回転させ、ホィール（１３）をガイドレール（２）から分離させ、ばね（１５）を強制的に圧縮し、制動機構（５）の制動エレメント（１２）を矢印（３９）で表すようにガイドレール（２）に向かって相対的に動かし、乗りかご（３）を停止させる制動力を与える。このシーケンスが起る間、別の枢動アーム（２０）の他の自由端（３１）が引っ込められて、軸（４０）の周りに回転し、枢動アームの１つ（２１）だけが確実に作用する。
【００６１】
図７に示す概略図では、エレベータ乗りかご（３）が、第１ガイドレール（２）に付随する安全デバイス（１、１’）を組み込み、さらに、昇降機装置の乗りかごフレーム（３）に連接して第２ガイドレール（４）に付随する制動機構（５）を組み込み、前記制動機構（５）と同様に、第２ガイドレール（４）と接触して回転するホィール（１３’）の軸（２３’）に連結され、第２ガイドレール（４）の外部に第２ドラム（１１”）が位置し、その外面に制動エレメント（３３’）を備え、第２ドラム（１１”）は同期化バー（６）によって安全デバイス（１、１’）の検出機構（１０）のドラム（１１）に連接され、安全デバイス（１、１’）の起動が起ると第２ガイドレール（４）上の第２ドラム（１１”）と制動機構（５）の同期化された起動を確立する。
【００６２】
図８は代替解決策を示し、過速度検出機構（１０、１０’）が支持体（６１）の介在によって制動機構（５）に連接され、接触圧手段（６０、１８、１９）は、乗りかご（３）と支持体（６１）との間に位置するばね（６０）から成り、過速度検出機構（１０、１０’）のホィール（１３）をガイドレール（２）に対して維持する。
【００６３】
図９は、乗りかご（３）の移動速度に依存する、本発明による枢動アーム（２０、２１）の自由端（２９、３１）の移動に対応する曲線と、永久磁石体の代わりにばね（３６）を使用した場合に対応する曲線とを示す。旋回速度に近づくと、永久磁石体（２５、２６、２５’、２６’）を使用した場合の枢動アーム（２０、２１）の端部の移動がばねを使用した場合よりはるかに速い方式で起ることがはっきりわかる。
【００６４】
図１０は、ガイドレール（２、４）の上を移動する昇降機装置の組立体を示し、上側滑車（５０）と下側滑車（５０’）とを有し、これらの滑車の上で、エレベータ乗りかご（３）に付随する調速機（５１）のロープが回転する。
【００６５】
上述の過速度検出機構（１０”）を、図１１および１２に示すように前記滑車（５０、５０’）の上に組み込むことができ、ホィール（１３）がその軸（２３）を滑車（５０、５０’）の軸と同じにして組み立てられ、ドラム（１１）の代わりになるホィール（１３）の外側の部品（１１、１１’）はストッパ（３０）を備えた固定部分（１１’）であり、過速度の場合にこのストッパ（３０）に対して枢動アーム（２０、２１）の１つが接触し、ホィール（１３）を制動し、滑車（５０、５０’）を、したがってエレベータ乗りかご（３）を停止させる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】過速度検出機構の立面図である。
【図２】先の図のＡ−Ａに沿った断面図およびＢにおける詳細図である。
【図３ａ】枢動アームの磁石体が互いに反対側にある、可能な実施形態における過速度検出デバイスのために設計代替案を示す図である。
【図３ｂ】磁石体の１つが強磁性材料によって取り替えられている、先の過速度検出デバイスの他の設計代替案を示す図である。
【図４】旋回速度がばねによって調整される、過速度検出機構の設計代替案を示す図である。
【図５ａ】エレベータ乗りかごが上を移動するガイドレールに付随する過速度検出機構と制動機構とによって形成されるコンパクトな解決策における安全デバイスの図である。
【図５ｂ】両機構を形成するエレメントの残り部分を見せるために揺動アームを示していない、先の図の安全デバイスの立面図である。
【図６ａ】過速度検出機構と制動機構のみを示した、停止位置にある安全デバイスの概略断面図である。
【図６ｂ】旋回速度を超過し、ホィールの動きが過速度検出機構におけるドラムの動きと一体的になる瞬間における、図６ａに示す安全デバイスの断面図である。
【図６ｃ】ドラムがガイドレールと接触する瞬間における、先の図に示す安全デバイスの断面図である。
【図６ｄ】過速度検出機構の制動エレメントと制動機構の制動手段がガイドレールに作用して、昇降機装置の乗りかごの動きを停止させる瞬間における、先の図に示す安全デバイスの断面図である。
【図７】ガイドレールに付随する安全デバイスと他のガイドレールに付随する制動機構とを組み込み、両方が同期化バーによって連接されている場合の、エレベータ乗りかごに対応する部分図である。
【図８】過速度検出機構を支持体の介在によって制動機構に直接連結する安全デバイスの概略図である。
【図９】過速度検出機構が磁気的手段（永久磁石体）を組み込む場合と、弾性手段（ばね）を組み込む場合について、過速度検出機構の起動曲線が示されているグラフである。
【図１０】過速度検出機構を上に組み立てることができる滑車を示す、昇降機装置の概略図である。
【図１１】滑車の１つに適用された過速度検出機構を示す図である。
【図１２】先の図のＣ−Ｃに沿った断面図である。
【図１】
2009500264.tif 000003
【図２】
2009500264.tif 000004
【図３ａ】
2009500264.tif 000005
【図３ｂ】
2009500264.tif 000006
【図４】
2009500264.tif 000007
【図５ａ】
2009500264.tif 000008
【図５ｂ】
2009500264.tif 000009
【図６ａ】
2009500264.tif 000010
【図６ｂ】
2009500264.tif 000011
【図６ｃ】
2009500264.tif 000012
【図６ｄ】
2009500264.tif 000013
【図７】
2009500264.tif 000014
【図８】
2009500264.tif 000015
【図９】
2009500264.tif 000016
【図１０】
2009500264.tif 000017
【図１１】
2009500264.tif 000018
【図１２】
2009500264.tif 000019
【国際調査報告】
2009500264.tif 000020
2009500264.tif 000021
2009500264.tif 000022
2009500264.tif 000023
2009500264.tif 000024
2009500264.tif 000025
2009500264.tif 000026