(57)【要約】  本発明の対象は、式Ｉの化合物、これらの医薬的に許容される塩、鏡像異性体、ジアステレオ異性体、及びラセミ体、上述の化合物の調製、これらを含有する医薬組成物、及びこれらの製造、並びに疾病、特に、癌の制御又は予防における上述の化合物の使用である。
2009503001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2009503001.tif 000019
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、独立に、水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルコキシアルコキシ又はアシルアミノを表し；
Ｒ3は、水素又はアルキルであり；
Ｒ4は、水素、ハロゲン、アルコキシ又はアルキルであり；
Ａは、＝ＣＨ−又は＝Ｎ−である）、
及び全ての医薬的に許容されるその塩。
【請求項２】
前記式中、
Ｒ1が水素、アルコキシアルコキシ又はアシルアミノであり；
Ｒ2が水素であり；そして
Ｒ4が水素又はアルキルである、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記式中、
Ｒ1及びＲ2が、独立に、水素又はアルキルを表し；
Ｒ3が、水素又はアルキルであり；
Ｒ4が、水素又はアルキルであり；そして
Ａが、＝Ｎ−である、
請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記式中、
Ｒ1が、水素、アルコキシアルコキシ又はアシルアミノであり；
Ｒ2が、水素であり；
Ｒ3が、水素であり；
Ｒ4が、水素又はアルキルであり；そして
Ａが、＝ＣＨ−である、
請求項１又は２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
（１−フェニル−エチル）−（２−フェニル−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン−６−イル）−アミン；
ベンジル−｛２−［３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニル］−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イル｝−アミン；
｛２−［３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニル］−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イル｝−（２−メチル−ベンジル）−アミン；
ベンジル−（２−フェニル−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イル）−アミン；
（２−メチル−ベンジル）−（２−フェニル−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イル）−アミン；
Ｎ−［３−（５−ベンジルアミノ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−２−イル）−フェニル］−アセトアミド；
Ｎ−｛３−［５−（２−メチル−ベンジルアミノ）−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−２−イル］−フェニル｝−アセトアミド；
Ｎ−［４−（５−ベンジルアミノ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−２−イル）−フェニル］−アセトアミド；及び
Ｎ−｛４−［５−（２−メチル−ベンジルアミノ）−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−２−イル］−フェニル｝−アセトアミド、
から成る群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１に記載の式Ｉの化合物の製造方法であって、
Ｒ3が水素であり、ここで、
（ａ）式ＶＩ
【化２】
2009503001.tif 000020
（式中Ａ、Ｒ1及びＲ2は、請求項１中の式Ｉに与えられた意味を有する）の化合物を、
式ＶＩＩＩ
【化３】
2009503001.tif 000021
（式中Ｒ4は、請求項１中の式Ｉに与えられた意味を有する）の化合物と反応させ、請求項１中の式Ｉ（式中、Ｒ3は水素である）のそれぞれの化合物を与え、
（ｂ）上記式Ｉの化合物を反応混合物から単離し、そして
（ｃ）所望の場合には、医薬的に許容される塩に変換する、方法。
【請求項７】
医薬的に許容される担体と一緒に、活性成分として請求項１〜５に記載の１又は複数の化合物を含有する、医薬組成物。
【請求項８】
癌の治療のための請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
癌の治療のための請求項１〜５に記載の１又は複数の化合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテインキナーゼの活性を阻害する複素環式ベンジルアミノ誘導体に関する。プロテインキナーゼは、ＡＴＰからタンパク質上のアミノ酸残基、例えば、チロシン、セリン、トレオニン又はヒスチジンにリン酸基の転移を触媒する酵素である。これらのプロテインキナーゼの調節は、増殖及び遊走を含む、広範な細胞事象の制御に必要不可欠である。
【背景技術】
【０００２】
チロシンキナーゼの不適当な活性化は、炎症、免疫、ＣＮＳ障害若しくは腫瘍障害、又は骨疾患を含む多様な疾患状態に関係することが知られている。例えば、 Susva, M., et al., Trends Pharmacol. Sci. 21 (2000) 489-495; Biscardi, J.S., et al., Adv. Cancer Res. 76 (2000) 61-119を参照のこと。
【０００３】
該チロシンキナーゼは、プロテインキナーゼのクラスである。多様なシグナル伝達経路に関与する少なくとも８つのメンバー（Ｓｒｃ，Ｆｙｎ，Ｌｙｎ，Ｙｅｓ，Ｌｃｋ，Ｆｇｒ，Ｈｃｋ及びＢｌｋ）から成るＳｒｃファミリーは、細胞質プロテインチロシンキナーゼの主要なファミリーを代表する(Schwartzberg, P.L., Oncogene 17 (1998) 1463-1468)。該チロシンキナーゼファミリーのプロトタイプメンバーはＳｒｃであり、これは多くの細胞種における増殖及び遊走応答に関与する(Sawyer, T., et al., Expert Opin. Investig. Drugs 10 (2001) 1327-1344)。Ｓｒｃ活性は、種々の癌、例えば、乳、結腸（＞９０％）、膵臓（＞９０％）及び肝臓（＞９０％）の腫瘍において上昇することが示されている。極めて増加したＳｒｃ活性はまた、転移（＞９０％）及び悪い予後に関係する。アンチセンスＳｒｃメッセージは、ヌードマウス中の結腸腫瘍細胞の成長を阻害し(Staley, C.A., Cell Growth Differ. 8 (1997) 269-274)、Ｓｒｃ阻害剤が腫瘍成長を遅くできることを示唆する。更に、細胞増殖におけるその役割に追加して、Ｓｒｃはまた、低酸素応答を含むストレス応答経路において作用する。アンチセンスＳｒｃメッセージを発現する結腸腫瘍細胞を有するヌードマウス実験は、血管新生を低下し（Ellis, L.M., et al., J. Biol. Chem. 273 (1998) 1052-1057)、これはＳｒｃ阻害剤が抗血管新生並びに抗増殖性であることを示唆する。
【０００４】
Ｓｒｃは、Ｅ−カドヘリン関連細胞間相互作用を破壊する(Avizienyte, E., et al., Nature Cell Bio. 4 (2002) 632-638)。低分子量のＳｒｃ阻害剤は、この破壊を防止し、これにより癌細胞転移を低下させる(Nam, J.S., et al., Clin Cancer Res. 8 (2002) 2430-2436)。
【０００５】
Ｓｒｃ阻害剤は、血管透過性のＶＥＧＦ−媒介増加からもたらされる、例えば、後の脳卒中として見られる二次傷害を予防することができる(Eliceiri, B.P., et al., MoI. Cell. 4 (1999) 915-924; Paul, R., et al., Nat. Med. 7 (2001) 222-227)。
【０００６】
Ｓｒｃの遮断は、同じキネティクスを有するＦｌｋ、ＶＥ−カドヘリン、及びβ−カテニンを含む複合体の解離を防止し、ＶＥＧＦ−媒介ＶＰ／浮腫を防ぎ、そしてＶＥＧＦ−媒介透過性におけるＳｒｃ必要性を説明し、そして急性心筋梗塞を伴う患者のための治療的見解としてのＳｒｃ阻害についての基礎を供する(Weis, S., et al., J. Clin. Invest. 113 (2004) 885-894)。
【０００７】
Ｓｒｃはまた、骨粗鬆症における役割を果たす。Ｓｒｃが欠損するように遺伝子改変したマウスは、骨の再吸収不全である大理石骨病を示すことが発見された(Soriano, P., et al., Cell 64 (1991) 693-702; Boyce, B.F., et al., J. Clin., Invest. 90 (1992) 1622-1627)。該欠損症は破骨細胞の欠乏により特徴づけられた。破骨細胞は通常高レベルのＳｒｃを発現し、Ｓｒｃキナーゼ活性の阻害は骨粗鬆症の治療において有用となりうる(Missbach, M., et al., Bone 24 (1999) 437-449)。
【０００８】
プロテインキナーゼについての低分子量阻害剤は当業界に広く知られている。ｓｒｃ阻害のための、このような阻害剤は、すなわちチエノ−ピリジン誘導体（米国特許第２００４／０２４２８８３号）；ピリド−ピリミジン誘導体（ＷＯ０４／０８５４３６）；ピリド−ピリミドン誘導体（ＷＯ０４／０４１８２３）；ピリミジン誘導体（ＷＯ０３／００４４９２及びＷＯ０１／００２１３）；キナゾリン誘導体（ＷＯ０１／９４３４１及びＷＯ０２／０１６３５２）；イソキサゾール誘導体（ＷＯ０２／０８３６６８）及びピラゾール誘導体（ＷＯ０２／０９２５７３）に基づく。
【０００９】
いくつかのフェニル−アザ−ベンズイミダゾールは、ＷＯ０４／０２４８９７から、ＩｇＥ媒介免疫応答の阻害因子、並びに抗増殖効果を伴うサイトカイン及び白血球の制御因子として知られている。そしていくつかのベンズイミダゾール−ピラゾール及び−インダゾールは、ＷＯ０３／０３５０６５から、キナーゼ阻害剤、特にＫｄｒ、Ｓｙｋ及びＩｔｋチロシンキナーゼに対する阻害剤として知られている。ＷＯ２００５／０６３７４７は、キナーゼ関連疾患、例えば、癌、ウイルス感染、アルツハイマー病等の治療のためのキナーゼ阻害剤として、ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン誘導体を記載する。
【発明の開示】
【００１０】
本発明は、一般式Ｉ
【化１】
2009503001.tif 000003
の複素環式ベンジルアミノ誘導体
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、独立に、水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルコキシアルコキシ又はアシルアミノを表し；
Ｒ3は、水素又はアルキルであり；
Ｒ4は、水素、ハロゲン、アルコキシ又はアルキルであり；
Ａは、＝ＣＨ−又は＝Ｎ−である）、
及び全ての医薬的に許容されるその塩、に関する。
【００１１】
本発明に従う化合物は、プロテインキナーゼ阻害剤、特にＳｒｃファミリーチロシンキナーゼ阻害剤としての活性を示し、従って前記チロシンキナーゼにより媒介される疾患の治療に有用である。
【００１２】
Ｓｒｃファミリーチロシンキナーゼは、多様な疾患状態に関係することが知られている。本発明の化合物は、例えば、移植片拒絶、炎症性腸症候群、関節リウマチ、乾癬、再狭窄、アレルギー性喘息、アルツハイマー病、パーキンソン病、脳卒中、骨粗鬆症、良性過形成及び癌、例えば、直腸癌、乳癌、肺癌及び膵臓癌及び白血病の予防及び治療における活性剤として使用することができる。
【００１３】
本発明の対象は、式Ｉの化合物及び医薬的に許容される塩及びこれらの鏡像異性体、上述の化合物の調製、これらを含有する医薬、及びこれらの製造、並びに疾病、特に、上述の疾病及び障害の制御又は予防における、あるいは対応する医薬の製造における上述の化合物の使用である。
【００１４】
発明の詳細な説明
本明細書に使用される「アルキル」の語は、飽和した、１〜６個、好ましくは１〜４個、より好ましくは１又は２個の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖炭化水素、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、２−ブチル、ｔ−ブチルを意味する。
【００１５】
本明細書に使用される「アルコキシ」の語は、酸素原子を介して結合される、上に定義したアルキル基を意味する。例は、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ等である。
【００１６】
本明細書において使用される「アルコキシアルコキシ」の語は、アルコキシで置換された、上に定義されたアルコキシ基を意味する。例は、例えば、メトキシ−メトキシ、エトキシ−メトキシ、２−メトキシ−エトキシ、２−エトキシ−エトキシ、４−メトキシ−ブトキシ、２−メトキシ−ブトキシ、２−エトキシ−プロポキシ、３−プロポキシ−ブトキシ等であり、好ましくは２−エトキシ−エトキシである。
【００１７】
本明細書において使用される「アシルアミノ」の語は、−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−基を介して結合した、上に定義されたアルキル基を意味する。例は、例えば、アセチルアミノ、プロピノニルアミノ、イソブチリルアミノ、ｎ−ブチリルアミノ、３−メチル−ブチリルアミノ、ペンタノイルアミノ等である。
【００１８】
本明細書において使用される「ハロゲン」の語は、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素、好ましくはフッ素、塩素又は臭素を意味し、そしてより好ましくはフッ素及び塩素である。
【００１９】
本明細書において使用される化合物の「治療的有効量」の語は、疾患の症状を予防、緩和、又は寛解するため、あるいは処理された対象の生存を延長するために有効な化合物の量を意味する。治療的有効量の決定は、当業者に既知である。
【００２０】
本発明に従う化合物の治療的有効量又は投与量は、広範な範囲において変更することができ、そして当業界に既知の方法において測定することができる。このような投与量は、各々の特定のケース、例えば、投与される特定の化合物、投与経路、治療される条件、ならびに治療される患者において個々の必要に応じて調節されるであろう。一般に、約７０ｋｇの大人に対する経口又は非経口投与の場合、約１０ｍｇ〜約１０，０００ｍｇ、好ましくは約２００ｍｇ〜約１，０００ｍｇの一日投与量を適当とすべきであるが、適応する場合には上限を超えてもよい。該一日投与量は、単回投与又は分割投与としても投与することができ、あるいは非経口投与のために、これは持続点滴として与えることができる。
【００２１】
本明細書において使用される「医薬的に許容される担体」は、医薬投与に適合性のいずれかの物質及び全ての物質、例えば、溶媒、分散媒体、コーティング剤、抗細菌剤及び抗真菌剤、並びに等張剤及び吸収遅延剤、並びに医薬投与に適合性の他の物質及び化合物を含むことを意図する。いずれかの慣習的な媒体又は薬剤が活性化合物と適合でない場合を除き、本発明の組成物においてこれらの使用が考慮される。補充制活性化合物もまた、該組成物中に組み込むことができる。
【００２２】
好ましくは、式ＩにおいてＲ4の位置は、ＣＨＲ3−ＮＨ−結合に対してオルト位である。
【００２３】
本発明の態様は、式Ｉに従う化合物であって、
式中、
Ｒ1が、水素、アルコキシアルコキシ又はアシルアミノであり；
Ｒ2が、水素であり；そして
Ｒ4が、水素又はアルキルである、化合物である。
【００２４】
本発明の他の態様は、式Ｉに従う化合物であって、
式中、
Ａが、＝Ｎ−である、化合物である。
【００２５】
本発明の他の態様は、式Ｉに従う化合物であって、
式中、
Ｒ1が、水素、アルコキシアルコキシ又はアシルアミノであり；
Ｒ2が、水素であり；
Ｒ4が、水素又はアルキルであり；そして
Ａが、＝Ｎ−である、化合物である。
【００２６】
本発明の他の態様は、式Ｉに従う化合物であって、
式中、
Ｒ1及びＲ2が、独立に、水素又はアルキルを表し；
Ｒ3が、水素又はアルキルであり；
Ｒ4が、水素又はアルキルであり；そして
Ａが、＝Ｎ−である、化合物である。
【００２７】
このような化合物は、例えば：
（１−フェニル−エチル）−（２−フェニル−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン−６−イル）−アミン、である。
【００２８】
本発明の他の態様は、式Ｉに従う化合物であって、
式中、
Ｒ1及びＲ2が、水素であり；
Ｒ3が、アルキルであり；そして
Ｒ4が、水素であり；そして
Ａが、＝Ｎ−である、化合物である。
【００２９】
本発明の他の態様は、式Ｉに従う化合物であって、
式中、
Ａが、＝ＣＨ−である、化合物である。
【００３０】
本発明の他の態様は、式Ｉに従う化合物であって、
式中、
Ｒ1が、水素、アルコキシアルコキシ又はアシルアミノであり；
Ｒ2が、水素であり；
Ｒ4が、水素又はアルキルであり；そして
Ａが、＝ＣＨ−である、化合物である。
【００３１】
本発明の他の態様は、式Ｉに従う化合物であって、
式中、
Ｒ1が、水素、アルコキシアルコキシ又はアシルアミノであり；
Ｒ2が、水素であり；
Ｒ3が、水素であり；
Ｒ4が、水素又はアルキルであり；そして
Ａが、＝ＣＨ−である、化合物である。
【００３２】
本発明の他の態様は、式Ｉに従う化合物であって、
式中、
Ｒ1が、水素又はアルコキシアルコキシであり；
Ｒ2が、水素であり；
Ｒ3が、水素であり；
Ｒ4が、水素又はアルキルであり；そして
Ａが、＝ＣＨ−である、化合物である。
【００３３】
このような化合物は、例えば、以下から成る群から選択することができる：
（２−メチル−ベンジル）−（２−フェニル−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イル）−アミン；
ベンジル−｛２−［３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニル］−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イル｝−アミン；
｛２−［３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニル］−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イル｝−（２−メチル−ベンジル）−アミン；及び
ベンジル−（２−フェニル−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イル）−アミン。
【００３４】
本発明の他の態様は、式Ｉに従う化合物であって、
式中、
Ｒ1が、アシルアミノであり；
Ｒ2が、水素であり；
Ｒ3が、水素であり；
Ｒ4が、水素又はアルキルであり；そして
Ａが、＝ＣＨ−である、化合物である。
【００３５】
このような化合物は、例えば、以下から成る群から選択することができる：
Ｎ−［３−（５−ベンジルアミノ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−２−イル）−フェニル］−アセトアミド；
Ｎ−｛３−［５−（２−メチル−ベンジルアミノ）−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−２−イル］−フェニル｝−アセトアミド；
Ｎ−［４−（５−ベンジルアミノ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−２−イル）−フェニル］−アセトアミド；及び
Ｎ−｛４−［５−（２−メチル−ベンジルアミノ）−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−２−イル］−フェニル｝−アセトアミド。
【００３６】
本発明のさらに他の態様は、式Ｉの化合物の製造方法であって、ここで、
（ａ）式ＶＩ
【化２】
2009503001.tif 000004
（式中Ａ、Ｒ1及びＲ2は、上の式Ｉに与えられた意味を有する）の化合物を、
式ＶＩＩ
【化３】
2009503001.tif 000005
（式中Ｒ3及びＲ4は式Ｉについて上に与えられた意味を有し、そしてＨａｌは臭素又はヨウ素である）の化合物と反応させ、式Ｉのそれぞれの化合物を与え、
（ｂ）上記式Ｉの化合物を反応混合物から単離し、そして
（ｃ）所望の場合には、医薬的に許容される塩に変換する、方法である。
【００３７】
本発明のさらに他の態様は、Ｒ3が水素である式Ｉの化合物の製造方法であって、
ここで、
（ａ）式ＶＩ
【化４】
2009503001.tif 000006
（式中Ａ、Ｒ1及びＲ2は、上の式Ｉに与えられた意味を有する）の化合物を、
式ＶＩＩＩ
【化５】
2009503001.tif 000007
（式中Ｒ4は式Ｉについて上に与えられた意味を有する）の化合物と反応させ、Ｒ3が水素である式Ｉのそれぞれの化合物を与え、
（ｂ）上記式Ｉの化合物を反応混合物から単離し、そして
（ｃ）所望の場合には、医薬的に許容される塩に変換する、方法である。
【００３８】
一般式Ｉの誘導体又はその医薬的に許容される塩は、当業者により化学関連化合物の調製に適用可能ないずれかの既知の方法により調製することができる。このような方法は、式Ｉの誘導体又はその医薬的に許容される塩を調製するために使用される場合、本発明の更なる特性として提供され、そしてスキーム１又はスキーム２の以下の代表例により例証される（ここで、ほかに言及されない限り、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4が式Ｉについて前に与えた意味を有し、そしてＡは、スキーム１中＝Ｎ−であり、そしてスキーム２中＝ＣＨ−である）。必要な出発物質は、有機化学の標準的な手順により得ることができる。このような出発物質の調製は、付随する実施例において記載される。あるいは、必要な出発物質は、有機化学の当業者に例証されたものと類似する手順により得ることができる。
【００３９】
スキーム１
式Ｉの化合物の製造は、式Ｉ中の「Ａ」の特性に従い変更する。式中「Ａ」が＝Ｎ−である本発明の化合物は、スキーム１に従い調製することができ、そしてＩ−Ａと称される。
【００４０】
【化６】
2009503001.tif 000008
【００４１】
スキーム１において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、式Ｉについて上に与えられた意味を有し、Ｙは臭素（工程２ａを介する経路について）又はニトロ（工程２ｂを介する経路について）であり、そしてＨａｌは臭素又はヨウ素である。
【００４２】
工程１ａ：式ＩＩＩの芳香族アルデヒドと式ＩＩの２，３−ジアミノ−ピリジン誘導体の縮合は、適当な溶媒、例えば、アセトニトリル、ニトロベンゼン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、キシレン、又はメトキシエタノール中、任意的に、酸化剤、例えば、酸素又は鉄（ＩＩＩ）塩若しくは硫黄、又は２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−１，４−ベンゾキノン（ＤＤＱ）の存在下で、６０〜２００℃の上昇温度において行うことができ、式Ｖ−Ａ（式中Ａは＝Ｎ−である）の化合物を与える。
【００４３】
工程１ｂ：式ＩＶの芳香族カルボン酸又はその適当な誘導体と式ＩＩの２，３−ジアミノ−ピリジン誘導体の縮合は、縮合剤、例えば、ポリリン酸、ＰＯＣｌ3又はＰ4Ｏ10により、任意的に、メタンスルホン酸の存在下で、１００〜２２０℃の範囲の温度で達成することができ、式Ｖ−Ａ（式中Ａは＝Ｎ−である）の化合物を与える。
【００４４】
工程２ａ：式中Ｙが臭素である式Ｖ−Ａの化合物において、このような臭素は、触媒、例えば、ＣｕＳＯ４又はＣｕＩの存在下において水性アンモニアで加熱することにより、アミノ基により置換することができ、式ＶＩ−Ａの化合物を与える。可溶性共溶媒、例えば、Ｎ−メチル−ピロリドン（ＮＭＰ）又はジメチルアセトアミドを添加することができ、そして該反応は密閉した容器中で１００〜１８０℃の温度において行われる。
【００４５】
あるいは、標準Hartwig/Buchwald条件下（例えば、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシドのような塩基とｐｄ2（ｄｂａ）3のようなパラジウム触媒、及びトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスファンのようなホスフィンリガンド）におけるカップリングを介するｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ置換基として、保護形態においてアミノ官能性を導入することができる。
【００４６】
工程２ｂ：式中Ｙがニトロである式Ｖ−Ａの化合物について、ニトロ基の還元は、例えば、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）又は酢酸エチル等の溶媒中で、室温又は最大８０℃で、標準条件、触媒として木炭上Ｐｄによる不均一水素化により、あるいは、還流条件におけるメタノール等の溶媒中のＰｄ触媒及びギ酸トリエチルアンモニウムでの不均一水素化により達成される。還元はまた、酢酸又は水性若しくはエタノール性ＨＣｌ等の酸性媒質中の鉄又はスズ等の塩基金属により、室温〜１２０℃で行うことができる。他の適当な還元剤は、水若しくはメタノール中の硫化アンモニウム、又はジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中若しくは水性ＨＣｌ中の塩化スズ（ＩＩ）であろう。該還元反応は、対応する式Ｖ−Ａの化合物を産生する。
【００４７】
工程３ａ：式ＶＩ−Ａの化合物におけるアミノ部分のアルキル化は、適当な臭化又はヨウ化ベンジルにより、不活性溶媒、例えば、ジメチルホルムアミド、ジクロロメタン、トルエン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はジメチルアセトアミド中で、任意的に、塩基、例えば、トリエチルアミン若しくはジ−イソプロピルエチルアミンの存在下において行うことができ、式Ｉ−Ａの化合物を産生する。適当な温度は−２０℃〜１００℃の範囲である。
【００４８】
工程３ｂ：あるいは、式中Ｒ3が水素である式ＶＩ−Ａの化合物のために、還元アルキル化条件下において、例えば、溶媒、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、メタノール、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中、還元剤、例えば、水素ホウ素ナトリウム又はシアノ水素ホウ素ナトリウムの存在下において、あるいは酢酸中金属、例えば、亜鉛又はスズの存在下において、適当なベンズアルデヒドを使用することができる。中間体シッフ塩基はまた、別々の工程において、例えば、トルエン、ベンゼン又はクロロホルム中の水の共沸除去を伴うトルエンスルホン酸による酸触媒下における縮合により、あるいは三フッ化ホウ素又は四塩化チタンの存在下における縮合により、アルデヒド及び複素環式アミンから形成及び単離することができる。該シッフ塩基は、続いて、上に挙げた還元剤により、あるいはエーテル又はＴＨＦ中の水素化リチウムアルミニウムにより、あるいは不活性溶媒、例えば、ＴＨＦ、酢酸エチル若しくはメタノール中のパラジウム触媒上の触媒水素化により還元することができる。このように、式中Ｒ3が水素である式Ｉ−Ａの化合物が得られる。
【００４９】
スキーム２
式Ｉの化合物の製造は、式Ｉ中の「Ａ」の特性に従い変更する。式中「Ａ」が＝ＣＨ−である本発明の化合物は、スキーム２に従い調製することができ、そしてＩ−Ｂと称される。
【００５０】
【化７】
2009503001.tif 000009
【００５１】
スキーム２において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、式Ｉについて上に与えられた意味を有し、そしてＨａｌは臭素又はヨウ素である。
【００５２】
工程１：式ＩＸのエチニル−アレンは、銅触媒、例えば、ＣｕＩ又はＣｕＣｌ、及びパラジウム触媒、例えば、ＰｄＣｌ2（ＰＰＨ3）2又はＰｄＣｌ2（ＰｈＣＮ）2／ＰｔＢｕ3、及び延期、例えば、トリエチルアミン又はジ−イソプロピルアミンと共に、不活性溶媒、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はアセトニトリル中で、いわゆるSongashira反応の標準条件下において、２−アミノ−３−ブロモ−５−ニトロピリジンとカップリングすることができる。該反応は、室温又はそれ以上、最大１６０℃において進行し、式Ｘの対応する化合物を産生する。
【００５３】
あるいは、式ＩＸのエチニル−アレンは、まず、当業者に既知な手順によって、より反応性のアルキニル−Ｚｎ又は−Ｓｎ誘導体に変換することができる：該エチニル−アレンは、強塩基、例えば、ブチルリチウムで脱保護され、ＺｎＣｌ2又はＢｕ3ＳｎＣｌと反応し所望の亜鉛又はスズ中間体を産生するアルキニル−Ｌｉ中間体を形成する。これらは、続いて、標準架橋条件下、例えば、溶媒、例えば、ジメチルアセトアミド、ＴＨＦ，又はトルエン中、パラジウムホスフィン錯体、Ｐｄ（ＰＰｈ3）4又はＰｄＣｌ（ＰＰｈ3）2又はＰｄ2（ｄｂａ）3／ＰｔＢｕ3による触媒において、ブロモピリジンとカップリングすることができる。
【００５４】
工程２：式Ｖ−Ｂのピロールを与えるための式Ｘのアルキン中間体の環化は、室温から還流温度の範囲の温度において、不活性溶媒、例えば、Ｎ−メチル−ピロリドン（ＮＭＰ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はエタノール中、塩基、例えば、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、水素化カリウム、又はナトリウムエトキシドとの処理により達成することができる。あるいは、該塩基は、触媒、例えば、ＣｕＩにより置き換えることができる。式Ｖ−Ｂの得られたピロールは、その後、工程３及び工程４ａ又は４ｂに対応する式Ｉ−Ｂの化合物に変換することができる。
【００５５】
工程３、工程４ａ及び工程４ｂ：これらの工程は、上記スキーム１において記載された工程２ｂ、工程３ａ及び工程３ｂに類似する。
【００５６】
式Ｉ−Ａ又はＩ−Ｂ中の一定の置換基は、上述の合成手順の条件に対して不活性でない場合があり、当業界に既知な標準的な保護基による保護を必要とし得る。例えば、アミノ酸は、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル誘導体として保護することができる。あるいは、いくつかの置換基は、反応手順の最後に他のものに由来してもよい。例えば、式Ｉの化合物は、ニトロ基を伴い合成することができ、かかる置換基は、標準的な手順により最終的にアシルアミノ置換基に変換される。
【００５７】
式Ｉの化合物は、１又は数個のキラル中心を含んでよく、そしてラセミ体又は光学活性体において存在してもよい。該ラセミ体は、既知の方法に従い鏡像異性体に分離することができる。例えば、結晶化により分離できるジアステレオ異性体塩は、光学的に活性な酸、例えば、Ｄ−又はＬ−の酒石酸、マンデル酸、リンゴ酸、乳酸若しくはカンファースルホン酸との反応によりラセミ混合物から形成される。あるいは、該鏡像異性体の分離はまた、商業的に入手可能なキラルＨＰＬＣ相におけるクロマトグラフィーを使用することにより達成することができる。
【００５８】
本発明に従う化合物は、これらの医薬的に許容される塩の形態において存在するこができる。「医薬的に許容される塩」の語は、式Ｉの化合物の生物学的有効性及び特性を維持し、適当な無毒性の有機若しくは無機酸、又は有機若しくは無機塩基から形成される慣習的な酸付加塩又は塩基付加塩を意味する。酸付加塩は、例えば、無機酸、例えば、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、スルファミン酸、リン酸、及び硝酸に由来するもの、及び有機酸、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、サリチル酸、メタンスルホン酸、シュウ酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、フマル酸等に由来するものを含む。塩基付加塩は、アンモニウム、カリウム、ナトリウム、第四級水酸化アンモニウム、例えば、水酸化テトラメチルアンモニウム、特にナトリウムに由来するものを含む。医薬化合物の塩への化学修飾は、改善された化合物の物理的及び化学的安定性、吸湿性、流動性、並びに溶解性を得るための薬理化学者に周知な技術である。これは、例えば、Stahl, P. H., and Wermuth, G., (editors), Handbook of Pharmaceutical Salts, Verlag Helvetica Chimica Acta (VHCA), Zurich (2002)又はBastin, R.J., et al., Organic Proc. Res. Dev. 4 (2000) 427-435に記載される。
【００５９】
本発明に従う化合物及びこれらの医薬的に許容される塩は、例えば、医薬組成物の形態において、医薬として使用することができる。該医薬組成物は、例えば、錠剤、コート錠、ドラジェー、ハード及びソフトゼラチンカプセル、溶液、乳化物又は懸濁液の形態において、経口的に投与することができる。しかしながら、該投与は、座薬の形態において直腸的に、又は例えば、注射溶液の形態において非経口的に有効であってよい。
【００６０】
上述の医薬製剤は、本発明に従う化合物を、医薬的に許容される無機又は有機担体で処理することにより得ることができる。ラクトース、コーンスターチ若しくはこれらの誘導体、タルク、ステアリン酸若しくはその塩等は、例えば、錠剤、コート錠、ドラジェー、及びハードゼラチンカプセルの担体として使用することができる。ソフトゼラチンカプセルに適当な担体は、例えば、植物油、ワックス、脂肪、半流動性及び液体ポリオール等である。活性物質の特性に依存するが、ソフトゼラチンカプセルの場合には担体は通常必要とされない。溶液及びシロップの製造に適当な担体は、例えば、水、ポリオール、グリセロール、植物油等である。座薬に適当な担体は、例えば、天然若しくは硬化油、ワックス、脂肪、半流動性若しくは液体ポリオール等である。
【００６１】
医薬製剤は、更に、防腐剤、可溶化剤、安定化剤、湿潤剤、乳化剤、甘味料、着色料、香味料、浸透圧を変えるための塩、バッファー、マスキング剤、又は抗酸化剤を含むことができる。これらはまた、更に他の治療的価値のある物質を含むことができる。
【００６２】
本発明の態様は、医薬的に許容される担体と一緒に、活性成分として１又は複数の式Ｉの化合物を含有する医薬組成物である。
【００６３】
本発明の他の態様は、ｓｒｃファミリーチロシンキナーゼの不適当な活性化により媒介される疾患の治療のための上記医薬組成物である。
【００６４】
本発明の他の態様は、炎症性−、免疫−、ＣＮＳ障害又は骨疾患の治療のための上記医薬組成物である。
【００６５】
本発明の他の態様は、癌の治療のための前記医薬組成物である。
【００６６】
本発明の他の態様は、直腸結腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、膵癌、胃癌、膀胱癌、卵巣、黒色腫、神経芽細胞腫、子宮頸癌、腎癌若しくは腎臓癌、白血病若しくはリンパ腫の治療のための前記医薬組成物である。
【００６７】
本発明の他の態様は、癌の治療のための医薬組成物の製造のための１又は複数の式Ｉに従う化合物の使用である。
【００６８】
本発明の他の態様は、直腸結腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、膵癌、胃癌、膀胱癌、卵巣、黒色腫、神経芽細胞腫、子宮頸癌、腎癌若しくは腎臓癌、白血病若しくはリンパ腫の治療のための医薬組成物の製造のための１又は複数の式Ｉに従う化合物の使用である。
【００６９】
本発明の他の態様は、炎症性−、免疫−、ＣＮＳ障害又は骨疾患の治療のための医薬組成物の製造のための１又は複数の式Ｉの化合物の使用である。
【００７０】
本発明の他の態様は、ｓｒｃファミリーチロシンキナーゼ阻害剤としての１又は複数の式Ｉの化合物の使用である。
【００７１】
本発明の他の態様は、細胞シグナル伝達制御及び抗増殖剤としての１又は複数の式Ｉの化合物の使用である。
【００７２】
本発明の他の態様は、炎症性−、免疫−、ＣＮＳ障害又は骨疾患の治療のための１又は複数の式Ｉの化合物の使用である。
【００７３】
本発明の他の態様は、癌の治療のための１又は複数の式Ｉの化合物の使用である。
【００７４】
本発明の他の態様は、活性成分として治療的有効量の式Ｉに従う化合物、及び医薬的に許容される担体を含んで成る医薬組成物である。
【００７５】
本発明の他の態様は、治療的有効量の式Ｉに従う化合物を、それが必要な人に対して投与することを含んで成る、癌の治療方法である。
【００７６】
本発明の他の態様は、治療的有効量の式Ｉに従う化合物を、それが必要な人に対して投与することを含んで成る、直腸結腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、膵癌、胃癌、膀胱癌、卵巣、黒色腫、神経芽細胞腫、子宮頸癌、腎癌若しくは腎臓癌、白血病若しくはリンパ腫の治療方法である。
【００７７】
医薬製剤は、例えば、以下の手順に従い得られた：
１．  カスタムメイドチューブＧＬ２５．４ｃｍ中に４．０ｇのガラスビーズを秤量する（該ビーズをチューブの半分に充填する）。
２．  ５０ｍｇの化合物を添加し、スパチュラで分散させ、そしてボルテックスする。
３．  ２ｍｌのゼラチン溶液を添加し（重量  ビーズ：ゼラチン溶液＝２：１）、そしてボルテックスする。
４．  光保護のためにアルミホイルでキャップ及びラップする。
５．  製粉のためのカウンターバランスを準備する。
６．  Retsh mill において２０／ｓ、４時間製粉する（いくつかの物質については３０／ｓで最大２４時間）。
７．  レシピエントバイアルに結合したフィルターホルダーにおける２層のフィルター（１００μｍ）で該ビーズから４００ｇで２分間の遠心分離により懸濁液を抽出する。
８．  抽出物をメスシリンダーに移す。
９．  最終容積に達するか又は抽出物が透明になるまで少量（ここでは１ｍｌの工程）で洗浄を繰り返す。
１０．ゼラチンで最終容積に満たし、そしてホモジナイズする。
【００７８】
上述の調製手順は、１〜１０μｍの粒子サイズを有する式Ｉの化合物のマイクロサスペンションを産生する。該マイクロサスペンションは経口投与に適当であり、そして以下に記載される生体内における薬物動態試験に使用することができる。
【００７９】
薬理活性：
ｓｒｃ−ファミリーチロシンキナーゼの阻害剤としての本発明に従う化合物の活性は、以下のアッセイを用いることにより示された。
【００８０】
ＳＲＣ−阻害剤−アッセイパラメーター：
反応混合物：
ＡＴＰ                                  ５μＭ
ペプチド（Ｒｏ＋Ｊａ１３３−Ｒｏ）：    １０μＭ
Ｊａ１３３−Ｒｏ        １９６ｎＭ
Ｒｏ                    ９．８μＭ
ＰＴ６６                                ２３０ｎｇ／ｍｌ
アッセイバッファー：        ４ｍＭ  ＭｇＣｌ2
２ｍＭ  ＴＣＥＰ
５０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ
０．１％  Ｔｗｅｅｎ  ２０
ｐＨ  ７．３
酵素：                      ２．５  Ｕ／ｍｌ
阻害剤：                    最大  ２５μＭ  
最小  ０．４２ｎＭ
材料：
Ｅｕ−標識ホスホチロシン抗体：
−Ｌｃｋ  Ｃｉｓｂｉｏ  Ｍａｂ  ＰＴ６６−Ｋ
−Ｓｒｃ  ＥＧ＆Ｇ  Ｗａｌｌａｃ  ＰＴ６６  Ｅｕ−Ｗ１０２４
(全て商業的に入手可能)。
ペプチド：  Ｒｏ：      ＮＨ2−Ａ−Ｅ−Ｅ−Ｅ−Ｉ−Ｙ−Ｇ−Ｅ−Ｆ−Ｅ−Ａ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−ＣＯＮＨ2、及び
Ｊａ１３３−Ｒｏ：  Ｊａ１３３−Ｇ−アミノカプリル酸−Ａ−Ｅ−Ｅ−Ｅ−Ｉ−Ｙ−Ｇ−Ｅ−Ｆ−Ｅ−Ａ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−Ｋ−ＣＯＮＨ2、ここでＪａ１３３はＬｉｇｈｔＣｙｃｌｅｒ−Ｒｅｄ  ６４０−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステルである；
【００８１】
これにより、両方のペプチドは、Ｚｉｎｓｓｅｒ  ＳＭＰ３５０ペプチドシンセサイザーにおいて最適化した固相ペプチド合成プロトコル(Merrifield, Fed. Proc. Fed. Amer. Soc. Exp. Biol. 21 (1962) 412)により合成した。手短には、当該ペプチドは１６０ｍｇ（２２．８μｍｏｌスケール）のＲｉｎｋ−Ｌｉｎｋｅｒ修飾ポリスチレン固相において、側鎖の官能基に依存して一時的なピペリジン不安定のＦｍｏｃ−及び永久的な酸不安定のｔｅｒｔ−Ｂｕ−、ＢＯＣ−、及びＯ−ｔｅｒｔ−Ｂｕ−基によりそれぞれ保護された２０倍超のアミノ酸を繰り返し結合することにより構築した。基質配列ＡＥＥＥＩＹＧＥＦＥＡＫＫＫＫは、スペーサーアミノ酸アミノカプリル酸及びグリシンでＮ末端付加的にマウントした。Ｎ末端の一次的な保護基の切断後、まだ付着し、保護されているペプチドを１．５倍量のＬｉｇｈｔＣｙｃｌｅｒ−Ｒｅｄ  ６４０−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル(Roche Diagnostics GmbHから購入した)及びトリエチルアミンで標識した。３時間後、青色の樹脂の溶出液が無色となるまで当該樹脂をジメチルホルムアミドとイソプロパノールで洗浄した。完全に保護し標識したペプチドを固相から除去し、そして８０％のトリフルオロ酢酸、１０％のエタンジチオール、５％のチオアニソール、及び５％の水の混合物で処理することにより永久的な保護基（permanent protecting group）から開放した。基質は最終的に調製用逆相ＨＰＬＣ精製により単離した。精製は、１２．２ｍｇのＲＰ−ＨＰＬＣの単一のピークの純粋な青色の物質を産生した（凍結乾燥物）。同定はＭＡＬＤＩ質量分光法［２７２０．０］により証明した。
【００８２】
酵素：
Ｕｐｓｔａｔｅ  Ｌｃｋ（ｐ５６lck、活性）、Ｕｐｓｔａｔｅ  Ｓｒｃ（ｐ６０c-src、部分的に精製されている）はUBI, Upstate Biotech, Inc.から購入した。
【００８３】
時間分解蛍光アッセイ：リーダー：Perkin Elmer, Wallac Viktor 1420-040 マルチラベルカウンター；液体操作システム: Beckman Coulter, Biomek 2000。
【００８４】
ＡＴＰ、ＴｗｅｅｎTM ２０、４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジンエタンスルホン酸（ＨＥＰＥＳ）は、Roche Molecular Biochemicalsから購入し、ＭｇＣｌ2及びＭｎＣｌ2は、Merck Eurolabから購入し、トリス（２−カルボキシエチル）ホスフィンハイドロクロライド（ＴＣＥＰ）は、Pierceから購入し、３８４ウェル低容積蛍光プレートはFalconから購入した。
【００８５】
アッセイの説明：
最初に、酵素を対応量の本発明に従う阻害剤と共に水溶液中１５℃で１５分間プレインキュベートする。それからＡＴＰ、ペプチド、及びＰＴ６６を含有する反応混合物を添加することによりリン酸化反応を開始し、そしてその後振盪する。当該反応の進行は、適当なウェルプレートリーダーにおいて時間分解蛍光分光法を使用して直ぐにモニターする。
【００８６】
ＩＣ50値は、非線形曲線フィット（ＸＬｆｉｔソフトウェア(ID Business Solution Ltd., Guilford, Surrey, UK)）を使用することにより反応速度から得ることができる。
【表１】
2009503001.tif 000010
【００８７】
以下の実施例及び引用例は、本発明、付随の特許請求の範囲に記載される真の範囲の理解を助けるために供される。本発明の精神に離れることなく記載される手順において改変を行うことができることが理解される。
【実施例】
【００８８】
実験手順：
出発物質
２−フェニル−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン−６−イルアミン
ａ）６−ニトロ−２−フェニル−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン
２５０ｍｌのニトロベンゼン中の１４．０５ｇの２，３−ジアミノ−５−ニトロピリジン及び９．６８ｇのベンズアルデヒドを１４０〜１５０℃で１５時間加熱した。該溶媒を減圧蒸留により除去し、そして残渣を酢酸エチル中に分散させ、濾過し、そしてろ紙上の残渣を酢酸エチルで完全に洗浄した。
収量  １６．０ｇ
【００８９】
ｂ）２−フェニル−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン−６−イルアミン
１２．０ｇの６−ニトロ−２−フェニル−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジンを１ｌの酢酸中に溶解させた。１８ｇの鉄粉を添加し、そして該混合物を撹拌しながら８０℃に加熱した。２時間後、該混合物を室温に冷却し、そしてセライト上で濾過した。該セライトパットをメタノールで洗浄し、そそいて併せた濾液を蒸発させた。残渣をメタノール／ジクロロメタン  １：１中に溶解させ、そしてシリカ上で濾過した。該濾液を１００ｍｌの体積に濃縮し、生じた沈殿を濾過により回収し、そしてメタノールで洗浄した。
収量  ７．６８ｇ
【００９０】
置換フェニル−アセチレン
置換フェニル−アセチレンは、米国特許第４，１６２，２６５Ａ号に記載される文献の手順により、３−又は４−アミノ−フェニルアセチレンのアシル化により、あるいは文献の手順により、３−又は４−ヒドロキシフェニルアセチレンのアルキル化により調製した。
【００９１】
３−（２−メトキシエトキシ）フェニルアセチレン
３−ヒドロキシフェニルアセチレン（２３７ｍｇ、２ｍｍｏｌ）を、アセトン（５ｍｌ）中、２−ブロモエチルメチルエーテル（０．２３ｍｌ、２．４ｍｍｏｌ）及び炭酸カリウム（３２２ｍｇ、２．４ｍｍｏｌ）と共に、電子レンジ（CEM Discover)において１１０℃で４５分間加熱した。水（１ｍｌ）を該混合物に添加し、そして全体をジクロロメタン（２×２５ｍｌ）で抽出した。併せた有機相をＭｇＳＯ4で乾燥させ、濾過し、そして真空下で濃縮し、褐色油を産生した。該油をカラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、ジクロロメタン）で精製し、無色の油として、３−（２−メトキシエトキシ）フェニルアセチレンを産生した（２４７ｍｇ，７０％収率）。
【表２】
2009503001.tif 000011
【００９２】
あるいは、４−（２−メトキシエトキシ）フェニルアセチレンは、Tsuji, M., J.Org. Chem. 68 (2003) 9589-9597-supporting information S.l-36 -http://pubs.acs.org/subscribe/journals/joceah/suppinfo/jo035090f/jo035090fsi20030918_025110.pdfにおいて、４−メトキシフェニルアセチレンについて記載されるとおり、Sonogashiraカップリングにより、対応するヨードベンゼン及びトリメチルシリルアセチレンから調製した。
【００９３】
無水酢酸（１３．８ｍｌ、１４４ｍｍｏｌ）を、テトラヒドロフラン（３００ｍｌ）中の３−エチニルアニリン（１４．０ｇ、１２０ｍｍｏｌ）及び４−（ジメチルアミノ）ピリジン（ＤＭＡＰ）（１．５ｇ、１２ｍｍｏｌ）の溶液中に滴下した。該混合物を室温で２時間混合し、水（１００ｍｌ）を該混合物に添加し、そして全体をジクロロメタン（２×２５ｍｌ）で抽出した。併せた有機相を１０％クエン酸（１００ｍｌ）で、続いて飽和炭酸水素ナトリウム（１００ｍｌ）で洗浄し、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、濾過し、そして真空下で濃縮し、黄色の固形物として、３−（アセチルアミノ）フェニルアセチレンを産生した（１８．３ｇ、９６％）。
【表３】
2009503001.tif 000012
【００９４】
最終生成物
例１−１：（１−フェニル−エチル）−（２−フェニル−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン−６−イル）−アミン
例ｂ）由来の１００ｍｇの２−フェニル−３Ｈ−イミダゾ［４，５−ｂ］ピリジン−６−イルアミンを１ｍｌの乾燥ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中に溶解し、そして９２ｍｇの臭化１−フェニルエチルを室温で添加した。該混合物を１８時間撹拌し、該ＤＭＦを真空下で除去し、そして該残渣を、段階的に、まずジクロロメタン、その後ジクロロメタン／メタノール（６０：１）、それからジクロロメタン／メタノール／アンモニア（６０：１：０．２）で溶出する、シリカにおけるクロマトグラフィーにより精製した。画分を含有する精製物をプールし、そして更に調製用ＨＰＬＣ−ＭＳにより精製した。
収量、１７．４ｍｇの表題の生成物。
【表４】
2009503001.tif 000013
【００９５】
例２−１：ベンジル−｛２−［３−メトキシ−エトキシ）−フェニル］−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イル｝−アミン
ａ）３−［３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニルエチニル］−５−ニトロ−ピリジン−２−イルアミン
３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニルアセチレン（６．３ｇ、３６ｍｍｏｌ）を、暗所において、無水テトラヒドロフラン（８０ｍｌ）中のトリエチルアミン（１．９２ｍｌ、１４ｍｍｏｌ）、２−アミノ−３−ブロモ−５−ニトロピリジン（４ｇ、１８ｍｍｏｌ）、ＰｄＣｌ2（ＰＰｈ3）2（９６６ｍｇ、１．３８ｍｍｏｌ）及びＣｕＩ（２６２ｍｇ、１．３８ｍｍｏｌ）の溶液に添加した。該混合物を室温で４８時間撹拌し、そして真空下で濃縮し、そしてジクロロメタン（１５０ｍｌ）中に溶解した。有機溶液を水（２５ｍｌ）で洗浄し、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、濾過し、そして真空下でその有機体積の２０％まで濃縮し、その後ヘプタン（２０ｍｌ）を添加した。生じた黄色の固形物を濾過し、そして乾燥させ、３−[３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニルエチニル]−５−ニトロ−ピリジン−２−イルアミンを与えた（４．２ｇ、７４％収率）。
【表５】
2009503001.tif 000014
【００９６】
ｂ）２−［３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニル］−５−ニトロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン
カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（１．１８ｇ、１０．５ｍｍｏｌ）を、テトラヒドロフラン及びジメチルホルムアミドの２：１混合物（７５ｍｌ）中の３−[３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニルエチル]−５−ニトロ−ピリジン−２−イルアミン（１．５７ｇ、５ｍｍｏｌ）の溶液中に添加した。該混合物を７０℃で１６時間加熱し、その後テトラヒドロフランを真空下で除去した。該混合物をシリカパッド上に注ぎ、そして酢酸エチル、その後酢酸エチル中１０％メタノールで抽出した。該有機相を、原体積の５％まで真空下で濃縮し、そして水（３０ｍｌ）を添加した。生じたオレンジ色の固形物を濾過し、そして乾燥させ、２−［３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニル］−５−ニトロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジンを産生した（１．３ｇ、８３％）。
【表６】
2009503001.tif 000015
【００９７】
ｃ）２−[３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニル]−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イルアミン
エタノール（５０ｍｌ）中の２−［３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニル］−５−ニトロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン（７．１ｍｍｏｌ、２．２ｇ）及び鉄粉（６．７ｇ）の混合物に、ＨＣｌ（濃）（０．７ｍｌ）及び水（５ｍｌ）を添加した。該混合物を７０℃で３時間加熱し、その後冷却し、そしてセライト（登録商標）を介して濾過した。該溶媒を真空下で除去し、そして残渣を酢酸エチル（３０ｍｌ）中に溶解し、飽和炭酸水素ナトリウム（１５ｍｌ）で洗浄し、ＭｇＳＯ4で乾燥させ、濾過し、そして真空下で濃縮した。粗生成物をカラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、酢酸エチル）により精製し、２−[３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニル]−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イルアミン（１．２ｇ、６０％）を産生した。
【表７】
2009503001.tif 000016
【００９８】
ｄ）ベンジル−｛２−［３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニル］−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イル｝−アミン
ポリマー支持水素化ホウ素（７０６ｍｇ、１．８ｍｍｏｌ）を、メタノール（３ｍｌ）中の２−［３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニル］−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イルアミン（５０ｍｇ、０．１８ｍｍｏｌ）及びベンズアルデヒド（１８ｍｇ、０．１８ｍｍｏｌ）の混合物に添加した。該混合物を１６時間撹拌し、濾過し、真空下で濃縮し、そして調製用ＨＰＬＣで精製し、ベンジル−｛２−［３−（２−メトキシ−エトキシ）−フェニル］−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イル｝−アミン（４．４ｍｇ、７％）を産生した。
ＭＳ：Ｍ＝（ＥＳ＋）３７４（Ｍ＋Ｈ）、４１５（Ｍ＋アセトニトリル）、７４７（２Ｍ＋Ｈ）
【００９９】
上に報告された実験条件（例２−１）及び適当な出発物質を使用して、以下の誘導体を調製した：
【表８】
2009503001.tif 000017
【０１００】
環化反応による例２−５〜２−８の中間体、Ｎ−［３−（５−ニトロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−２−イル）−フェニル］−アセトアミドの調製において、例２−１のとおり、より高い等モル量の塩基（カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド）を必要とする。
【０１０１】
Ｎ−［３−（５−ニトロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−２−イル）−フェニル］−アセトアミドの調製
カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（２．２５ｇ、２０ｍｍｏｌ）を、テトラヒドロフラン及びジメチルホルムアミドの２：１混合物（７５ｍｌ）中のＮ−［４−（２−アミノ−５−ニトロ−ピリジン−３−イルエチニル）−フェニル］−アセトアミド（１．４５ｇ、５ｍｍｏｌ）の溶液に添加した。該混合物を７０℃で１６時間加熱し、その後テトラヒドロフランを真空下で除去した。該混合物をシリカパッド上に注ぎ、そして酢酸エチル中の１０％メタノールで溶出させた。有機相を真空下で原体積の５％まで濃縮し、そして水（３０ｍｌ）を添加した。生じたオレンジ色の固形物を濾過し、そして乾燥させ、Ｎ−［３−（５−ニトロ−１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−２−イル）−フェニル］−アセトアミド（１．０１ｇ、６８％）を産生した。
【表９】
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【国際調査報告】
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