(57)【要約】  本願の接続デバイスは、コネクタ（２）及びこれと嵌合するのに好適な対応コネクタ（３）と、該コネクタ（２、３）の１つ（２）に装着され、読取装置と連絡するのに好適で、アンテナ（３５Ａ）を備える少なくとも１つのＲＦＩＤタグ（３１Ａ）と、を有する。デバイスはさらに、コネクタ（２、３）の嵌合状態が完全か不完全かによって、ＲＦＩＤタグ（３１Ａ）を第１連絡状態又は第２連絡状態のいずれかにするように構成された切替手段（４１）を備える。
2009503770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ（２）及びこれと嵌合するのに好適な対応コネクタ（３）と、
前記コネクタ（２、３）の１つ（２）に装着され、読取装置と連絡するのに好適で、アンテナ（３５Ａ、３５Ｂ）を備える少なくとも１つのＲＦＩＤタグ（３１Ａ、３１Ｂ）と、
を含んでなる電機接続デバイスであって、
前記コネクタ（２、３）の嵌合状態が完全か不完全かによって、前記ＲＦＩＤタグ（３１Ａ、３１Ｂ）を第１連絡状態又は第２連絡状態のいずれかにするように構成された切替手段（４１、４５）をさらに含んでなることを特徴とする電気接続デバイス。
【請求項２】
前記切替手段が、前記コネクタ（２、３）の嵌合状態が完全か不完全かによって無効状態又は有効状態のいずれになり得る短絡手段（４１、４５）を含んでなり、対応する前記ＲＦＩＤアンテナ（３５Ａ、３５Ｂ）を短絡した無効状態では、前記ＲＦＩＤタグ（３１Ａ、３１Ｂ）と前記読取装置間の連絡が無効になり、一方、前記短絡手段（４１、４５）が前記対応するアンテナ（３５Ａ、３５Ｂ）を短絡しない有効状態では、前記ＲＦＩＤタグ（３１Ａ、３１Ｂ）と前記読取装置間の連絡が有効になっていることを特徴とする請求項１に記載の電気接続デバイス。
【請求項３】
少なくとも２つのこのようなＲＦＩＤタグ（３１Ａ、３１Ｂ）と、それぞれの短絡手段（４１、４５）と、を含んでなり、一方の短絡手段（４１、４５）が有効状態で他方の短絡手段（４１、４５）が無効状態であり、これにより、完全嵌合状態では２つのＲＦＩＤタグの第１のＲＦＩＤタグ（３１Ａ）のみが読取装置と連絡することができ、不完全な嵌合状態では第２のＲＦＩＤタグ（３１Ｂ）のみが読取装置と連絡することができることを特徴とする請求項２に記載の電気接続デバイス。
【請求項４】
前記短絡手段（４１、４５）が可撓性導電ブレードを含んでなり、該可撓性導電ブレードは、無効状態では対応するアンテナ（３５Ａ、３５Ｂ）に対して推し進められ、有効状態では前記アンテナから離間されることを特徴とする請求項２又は３に記載の電気接続デバイス。
【請求項５】
前記コネクタ（２）が絶縁筐体（５）を有し、前記ＲＦＩＤタグ（３１Ａ、３１Ｂ）が前記絶縁筐体に装着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気接続デバイス。
【請求項６】
前記ＲＦＩＤタグ（３１Ａ、３１Ｂ）が、前記絶縁筐体（５）の外面に装着されていることを特徴とする請求項５に記載の電気接続デバイス。
【請求項７】
１つのＲＦＩＤタグ（３１Ａ）に関連する短絡手段（４１）が、前記コネクタ（２）の前記絶縁筐体（５）に装着されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の電気接続デバイス。
【請求項８】
前記コネクタ（２）及び前記対応コネクタ（３）がそれぞれ絶縁筐体（５、１５）を有し、前記対応コネクタ（３）の前記絶縁筐体（１５）が、前記コネクタ（２、３）が完全に嵌合すると、前記短絡手段（４１）をある状態から別の状態に変えるように構成された作動部材（２３Ａ）を有していることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の電気接続デバイス。
【請求項９】
前記コネクタ（２）及び前記対応コネクタ（３）がそれぞれ絶縁筐体（５、１５）を有し、１つのＲＦＩＤタグ（３１Ｂ）に関連する短絡手段（４５）が、前記対応コネクタ（３）の前記絶縁筐体（１５）に装着されていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の電気接続デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続デバイス及びコネクタに関する。より詳細には、本発明は自動車用電気接続デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の製造工程において、組み立て段階で生じることのあるコネクタの不完全な嵌合は、通常、自動車製造工程の終了時に実施する特定の検査作業によって検出されるか、あるいはさらに後の段階、すなわち自動車の使用中に電気機器が故障することにより検出される。
【０００３】
このように検出が遅れることは、費用及び安全性の点で多くの欠点を有する。
【０００４】
しかし、このような問題に対する解決策はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、迅速かつ信頼性のある検査作業によって、より早期段階にこの完全な嵌合を確実に実現可能な電気接続デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって、本発明は請求項１による電気コネクタを提供する。
【０００７】
本発明によると、両方のコネクタ部が嵌合するとすぐに、接続デバイスの完全な嵌合状態を容易に検査することができる。切替手段が嵌合状態の情報を提供し、ＲＦＩＤタグがこの情報の収集を可能にする。
【０００８】
非限定的例として提供される、本発明における特定の一実施形態の以下の記載を読むことで、本発明をより良く理解できるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明による接続デバイス１が図面に示されている。
【００１０】
示される実施例において、接続デバイスは自動車用途で使用されるタイプの２方向接続デバイスである。
【００１１】
接続デバイスは、嵌合するのに好適な２つの相補的コネクタ、すなわちコネクタ２及び対応コネクタ３を備えている。
【００１２】
図面上で、Ｘ軸はコネクタ２に付与された嵌合方向を示し、嵌合状態ではコネクタ２から対応コネクタ３に向けて方向付けされている。
【００１３】
本記載中で使用され、コネクタ２に関する方向又は位置用語、特に用語「前方」又は「前面」は、この嵌合軸Ｘの方向を指す。
【００１４】
コネクタ２は、複数のターミナル収容チャンバ（図示せず）が形成される絶縁筐体５と、周辺継ぎ手７と、コネクタ２を対応コネクタ３に開放可能にロックするために設けられるロック手段９と、を備えている。
【００１５】
筐体５は略直方体の前面内部１１を備えており、この前面内部１１には貫通経路として収容チャンバが形成され、前面内部１１上には継ぎ手７が周辺に配置されている。
【００１６】
筐体５はまた、後部周辺部１３を備えており、この後部周辺部１３もやはり略直方体で、対向する２つの側壁１３Ａ（図１及び図４）、１３Ｂ（図３及び図６）を含んでいる。
【００１７】
筐体５は、プラスチック材料で一体式に作成されるのが好ましい。
【００１８】
これに対応し、対応コネクタ３は、絶縁筐体１５と、コネクタ２のターミナルに対応する複数の相補ターミナルと、を備えている。
【００１９】
筐体１５は、両コネクタ２、３が相互に嵌合するとき筐体５の前面部１１を軸方向に受けるように設計された前面周辺部２１を有する。
【００２０】
前面周辺部２１は、側壁１３Ａ、１３Ｂにそれぞれ対応する２つの側壁２３Ａ、２３Ｂを含む前方突出部２３を有する。
【００２１】
図１及び図４の実施例に示すように、コネクタ２は側壁１３Ａの外面に装着され、読取装置（図示せず）と連絡するのに好適な第１ＲＦＩＤ（無線周波ＩＣ）タグ３１Ａを備えている。
【００２２】
図３及び図６の実施例に示すように、コネクタ２はさらに、反対側の側壁１３Ｂの外面に装着され、同一の読取装置と連絡するのに好適な第２ＲＦＩＤタグ３１Ｂを備えている。
【００２３】
当該ＲＦＩＤタグ３１Ａ、３１Ｂはそれぞれ、アンテナ３５Ａ、３５Ｂ及びチップ３７Ａ、３７Ｂを有している。両方のタグ３１Ａ、３１Ｂは、読取装置からの入力信号に応答して異なる識別信号を出力するために設けられている。
【００２４】
コネクタ２はさらに、タグ３１Ａに連結される短絡手段を備えている。
【００２５】
当該短絡手段は、示されている実施例では、タグ３１Ａの近傍で、側壁１３Ａに装着される弾性の可撓性導電ブレード４１で構成されている。
【００２６】
図２及び図５で示すように、ブレード４１は、ブレードの自由端に後部接触部４２を備え、さらに、ブレードの前面領域から内側に突出する半球形突起４３を備えて形成されている。
【００２７】
ブレード４１は、アンテナ３５Ａに接触する位置まで付勢され、その上で推し進められ、これにより、アンテナが短絡されて無効となる。
【００２８】
したがって、図１及び図２に示すような不完全な嵌合状態において、或いは非嵌合状態において、ブレード４１は無効状態であり、これによりタグ３１Ａと読取装置間の連絡は無効になる。
【００２９】
図３及び図６で明確なように、接続デバイスの反対側の側面に、タグ３１Ｂに結合された短絡手段を備えた対応コネクタ３が設けられている。
【００３０】
示される実施例では、当該短絡手段は、弾性の可撓性の導電ブレード４５で構成されており、当該導電ブレード４５は、側壁２３Ｂに装着され、そこから嵌合方向の軸方向に突出している。
【００３１】
図３に示す不完全な嵌合状態又は非嵌合状態では、ブレード４５はアンテナから離間されており、すなわちこれは有効状態であるためアンテナは短絡されず、したがってタグ３１と読取装置間の連絡は有効である。
【００３２】
上記のように、不完全な嵌合状態（又は非嵌合状態）では、第１タグ３１Ａが無効連絡状態であって、第２タグ３１Ｂは有効連絡状態である。
【００３３】
嵌合が完全になると、ロック手段９が対応コネクタ３の相補ロック手段と係合するようになり、コネクタ２、３の相補ターミナルは、完全な係合状態となり、コネクタ２、３は図４から図６に示される状態になる。
【００３４】
これらの嵌合状態において、側壁２３Ａは突起４３と係合するようになり、これによりブレード４１はアンテナ３５との接触から外れるように強いられそこから離間される（特に図５に示すように）。したがって、側壁２３Ａは、短絡手段４１をある状態から別の状態へ作動させる作動部材として機能する。
【００３５】
したがって、アンテナ３５Ａは短絡されない有効状態となり、これにより、タグ３１Ａが有効となって読取装置と連絡することができる。
【００３６】
嵌合が完全になると同時にブレード４５はアンテナ３５Ｂと接触するようになって、その上に推し進められ、これにより、アンテナは短絡されて無効になる。
【００３７】
これらの嵌合状態では、ブレード４５は無効状態であり、これにより、タグ３１Ｂと読取装置間の連絡が無効になる。
【００３８】
上記のように、完全な嵌合状態では、第２タグ３１Ｂは無効連絡状態であり、第１タグ３１Ａは有効連絡状態である。
【００３９】
コネクタが非嵌合になると、ブレード４１は弾性的にそれぞれのアンテナ３５Ａと接触（短絡状態）するように逆に付勢され、ブレード４５はそれぞれのアンテナ３５Ｂから離れるように（接触から外れる）動かされるため、短絡手段４１、４５は反対にそれぞれの事前の状態に戻される。タグ３１Ａ、３１Ｂもこれに対応してそれぞれの事前の状態に戻され、これにより、第１タグ３１Ａは無効になり、第２タグは有効になる。
【００４０】
上記を読むことにより、有効なタグ３１Ａ、３１Ｂによって好適な読取装置を使用することで、コネクタの嵌合状態が、完全な嵌合又はそうでないかを示すことが可能になることが明らかである。
【００４１】
当然のことながら、両方の嵌合状態を区別するのに１つのタグのみの使用で十分な場合があり、本発明は１つのみのタグによって具現化することができる。
【００４２】
しかしながら、通常の作用状態において識別信号が１つのタグによって発せられることを保証するために、２つのタグの使用が有利である。
【００４３】
上記の発明は、電気接続の高度な安全レベルを保証し、製造工程の初期の段階での修復作業をより容易なものにする。
【００４４】
さらに、タグのチップは、識別情報を含む場合があるため、組立体又は製造工程を改善するために、データをコンピュータ処理して分析するのがよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】不完全な嵌合状態の本発明の電気接続デバイスの片側からの斜視図である。
【図２】図１における限定された詳細な領域の別の方向での斜視図である。
【図３】同様の不完全な嵌合状態の図１の電気接続デバイスの反対側からの斜視図である。
【図４】完全な嵌合状態の図１と同様の図である。
【図５】図４における限定された詳細な領域の別の方向での斜視図である。
【図６】完全な嵌合状態の図３と同様の図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    接続デバイス
２    コネクタ
３    対応コネクタ
５、１５    絶縁筐体
７    周辺継ぎ手
９    ロック手段
１１    前面内部
１３Ａ、１３Ｂ、２３Ａ、２３Ｂ    側壁
１３    後部周辺部
２１    前面周辺部
２３    前方突出部
３１Ａ    第１ＲＦＩＤ（無線ＩＣ）タグ
３１Ｂ    第２ＲＦＩＤタグ
３５Ａ、３５Ｂ    アンテナ
３７Ａ、３７Ｂ    チップ
４１、４５    ブレード
４２    後部接触部
【図１】
2009503770.tif 000003
【図２】
2009503770.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2009503770.tif 000009
2009503770.tif 000010
2009503770.tif 000011