(57)【要約】【課題】推進力発生部と挿入部との間の摩擦を低減化して十分な推進機能を得ることが可能な内視鏡用挿入部及び内視鏡システムを実現する。【解決手段】内視鏡用挿入部は、挿入部としての導入管２０と、この導入管２０の外周面側に配置して導入管２０の長手軸周りに回転する推進力発生部としての螺旋管２３と、この螺旋管２３と導入管２０（弾性カバーチューブ２１）の外周面との間に設け、この導入管２０（弾性カバーチューブ２１）の外周面と螺旋管２３との接触抵抗を低減するための摩擦低減部として螺旋管２３の内周面と弾性カバーチューブ２１との間に所定間隔で、この弾性カバーチューブ２１の外周面に設けた複数のリング部材５１とを具備して構成されている。【選択図】図６
2006312017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入可能な挿入部と、
前記挿入部の外周面側に配置して前記挿入部の長手軸廻りに回転する推進力発生部と、
前記推進力発生部と前記挿入部の外周面との間に設け、この外周面と前記推進力発生部との接触抵抗を低減するための摩擦低減部と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用挿入部。
【請求項２】
前記推進力発生部は、螺旋形状部により構成していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用挿入部。
【請求項３】
前記摩擦低減部は、前記挿入部の外周面に設けたリング部材であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用挿入部。
【請求項４】
前記摩擦低減部は、前記挿入部の外周面に設けた突起部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用挿入部。
【請求項５】
前記摩擦低減部は、前記挿入部の外周面に形成した溝部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用挿入部。
【請求項６】
前記摩擦低減部は、前記挿入部の外周面に金属素線を巻回した巻回部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用挿入部。
【請求項７】
前記摩擦低減部は、前記挿入部の外周面を覆う被覆部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用挿入部。
【請求項８】
前記摩擦低減部は、前記推進力発生部の一部を内径方向に突出して前記推進力発生部と前記挿入部の外周面との間に形成した内側突起部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用挿入部。
【請求項９】
前記摩擦低減部は、前記螺旋形状部の内周面と前記挿入部の外周面との間に設けた潤滑剤であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用挿入部。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の内視鏡用挿入部と、
前記内視鏡用挿入部の前記推進力発生部を長手軸廻りに回転させる回転装置と、
を具備したことを特徴とする内視鏡システム。
【請求項１１】
細長な可撓性を有する内視鏡挿入部と、
前記内視鏡挿入部の外周側に配置され、外周面に回転自在な螺旋形状部を設けた可撓性を有する挿入部案内部材と、
前記挿入部案内部材の前記螺旋形状部を長手軸廻りに回転させる回転装置と、
前記回転装置によって回転される前記螺旋形状部と前記挿入部案内部材の外周との間における接触抵抗を低減するための摩擦低減部と、
を具備したことを特徴とする内視鏡システム。
【請求項１２】
前記摩擦低減部は、前記挿入部案内部材の外周に配置したリング部材であることを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡システム。
【請求項１３】
前記摩擦低減部は、前記挿入部案内部材の外周に設けた突起部または前記挿入部案内部材の外周に形成した溝部であることを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡システム。
【請求項１４】
前記摩擦低減部は、前記挿入部案内部材の外周に巻回した巻回部であることを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡システム。
【請求項１５】
前記摩擦低減部は、前記挿入部案内部材の外周を覆う被覆部であることを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡システム。
【請求項１６】
前記摩擦低減部は、前記螺旋形状部の内周面と前記挿入部案内部材の外周との間に設けた潤滑剤であることを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡システム。
【請求項１７】
前記摩擦低減部は、前記螺旋形状部の一部を内径方向に突出して前記螺旋形状部と前記挿入部案内部材の外周との間に形成した内側突起部であることを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡用挿入部。
【請求項１８】
被検体に挿入可能な挿入部と、
前記挿入部に当該挿入部の長手軸廻りに回転可能に外嵌し、回転することにより体腔内に挿入された挿入部を自走させる推進力発生部と、
前記推進力発生部の内周面と前記挿入部の外周面との距離が一定とはならないようにし、前記推進力発生部の内周面と前記挿入部の外周面との接触抵抗を低減するための摩擦低減部と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用挿入部。
【請求項１９】
前記摩擦低減部は、前記推進力発生部の内周面、または前記挿入部の外周面に複数の凹凸を形成して構成したことを特徴とする請求項１８に記載の内視鏡用挿入部。
【請求項２０】
前記摩擦低減部は、前記複数の凹凸を長手軸方向に連続して連ねて形成したことを特徴とする請求項１９に記載の内視鏡用挿入部。
【請求項２１】
前記推進力発生部は、その基端部を回転させることにより、当該基端部の回転力を先端側に伝達して全体として前記挿入部に対して回転するようにし、前記複数の凹凸を先端から基端側に亘って形成したことを特徴とする請求項１９または２０に記載の内視鏡用挿入部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡挿入部を体腔内に導入するための内視鏡用挿入部及び内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、医療用の内視鏡は、広く用いられている。前記内視鏡は、細長な内視鏡挿入部を体腔内に挿入することによって体腔内の患部等を観察したり、必要に応じて処置具を鉗子チャンネル内に挿通して治療処置を行うことができる。前記内視鏡は、前記内視鏡挿入部の先端側に湾曲自在な湾曲部を備えている。前記内視鏡は、湾曲操作ノブが操作されることにより前記湾曲部が上下または左右方向に湾曲動作される。
【０００３】
前記内視鏡は、入り組んだ体腔内、例えば大腸などのように３６０°のループを描く管腔に挿入される際、前記湾曲操作ノブの操作により前記湾曲部が湾曲動作されるとともに、捻り操作が行われて前記内視鏡挿入部が観察目的部位に向けて挿入されていく。しかしながら、前記内視鏡操作は、複雑に入り組んだ大腸内の深部まで前記内視鏡挿入部を短時間でスムーズに挿入することができるようになるまでに熟練を要する。
【０００４】
経験の浅い術者においては、前記内視鏡挿入部を大腸内の深部まで挿入していく際に、挿入方向を見失うことによって手間取ったり、腸の走行状態を大きく変化させてしまう虞れがあった。このため、従来より、前記内視鏡挿入部の挿入性を向上させるための提案が各種なされている。  
例えば、特開平１０−１１３３９６号公報には、生体管の深部まで容易にかつ低侵襲で医療機器を誘導し得る医療機器の推進装置が示されている。この推進装置では、回転部材に推進力発生部として斜めのリブが回転軸方向に設けてある。このため、前記公報に記載の推進装置は、前記回転部材を回転動作することにより、この回転部材の回転力がリブによって推進力に変換され、推進装置に連結されている医療機器が前記推進力によって深部方向に向かって移動される。これにより、前記公報に記載の推進装置は、低侵襲で、患者に身体的負担をかけることなく、医療機器を体腔内へと挿入することができる。
【特許文献１】特開平１０−１１３３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特開平１０−１１３３９６号公報に記載の医療機器の推進装置は、先端部に前記回転部材を設けた中空円筒体を有し、この中空円筒体を内視鏡挿入部の内周面に摺動可能に構成している。しかしながら、前記公報に記載の医療機器の推進装置は、前記リブを設けた前記中空円筒体と前記内視鏡挿入部の内周面との間で摩擦が発生する。前記公報に記載の推進装置は、この摩擦により前記円筒体の回転が阻害されて十分に推進機能を果たすことができなくなる虞れが生じる。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、推進力発生部と挿入部との間の摩擦を低減化して十分な推進機能を得ることが可能な内視鏡用挿入部及び内視鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の一態様による内視鏡用挿入部は、被検体に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の外周面側に配置して前記挿入部の長手軸廻りに回転する推進力発生部と、前記推進力発生部と前記挿入部の外周面との間に設け、この外周面と前記推進力発生部との接触抵抗を低減するための摩擦低減部と、を具備している。  
また、本発明の別の態様による内視鏡用挿入部は、被検体に挿入可能な挿入部と、前記挿入部に当該挿入部の長手軸廻りに回転可能に外嵌し、回転することにより体腔内に挿入された挿入部を自走させる推進力発生部と、前記推進力発生部の内周面と前記挿入部の外周面との距離が一定とはならないようにし、前記推進力発生部の内周面と前記挿入部の外周面との接触抵抗を低減するための摩擦低減部と、を具備している。  
また、本発明の他の態様による内視鏡システムは、被検体に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の外周面側に配置して前記挿入部の長手軸廻りに回転する推進力発生部と、前記推進力発生部と前記挿入部の外周面との間に設け、この外周面と前記推進力発生部との接触抵抗を低減するための摩擦低減部と、を備えた内視鏡用挿入部と、前記内視鏡用挿入部の前記推進力発生部を長手軸廻りに回転させる回転装置と、を具備している。  
さらに、本発明の別の態様による内視鏡システムは、細長な可撓性を有する内視鏡挿入部と、前記内視鏡挿入部の外周側に配置され、外周面に回転自在な螺旋形状部を設けた可撓性を有する挿入部案内部材と、前記挿入部案内部材の前記螺旋形状部を長手軸廻りに回転させる回転装置と、前記回転装置によって回転される前記螺旋形状部と前記挿入部案内部材の外周との間における接触抵抗を低減するための摩擦低減部と、を具備している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による内視鏡用挿入部及び内視鏡システムは、推進力発生部と挿入部との間の摩擦を低減化して十分な推進機能を得ることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１ないし図１２は、本発明の実施例１に係わり、図１は、実施例１の内視鏡システムを示す全体構成図、図２は、図１の導入管の先端部近傍を示す外観図、図３は、図１の導入管及び内視鏡を示す説明図、図４は、図３のＡ−Ａ線断面図、図５は、回転機構部の構成を示す説明図、図６は、図２の導入管の先端部近傍を示す要部説明図、図７は、内視鏡挿入部が挿通配置された導入管を肛門から挿入した状態を示す説明図、図８は、内視鏡挿入部が挿通配置された導入管の先端部を盲腸部近傍まで挿入した状態を示す説明図、図９は、図６の第１の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図、図１０は、図９の要部拡大図、図１１は、図６の第２の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図、図１２は、図６の第３の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【００１１】
図１乃至図３に示すように本実施例の内視鏡システム１は、内視鏡２と、内視鏡用挿入補助具３とで構成されている。前記内視鏡２は、外部装置である照明光を供給する光源装置４、ビデオプロセッサ５、モニタ６などに接続されるようになっている。前記内視鏡２は、前記光源装置４から照明光が供給され、この照明光により被写体を照明する。前記内視鏡２は、照明された被写体像を図示しない対物光学系から取り込み前記撮像素子により光電変換して得た撮像信号を前記ビデオプロセッサ５に出力する。前記ビデオプロセッサ５は、前記撮像素子からの撮像信号を信号処理して映像信号を生成し、この映像信号を前記モニタ６に出力して内視鏡画像を表示させる。
【００１２】
前記内視鏡２は、細長な可撓性を有する内視鏡挿入部１１と、この内視鏡挿入部１１の基端側に設けられた操作部１２と、この操作部１２側部から延出するユニバーサルコード１３とを有している。前記内視鏡挿入部１１は、先端側から順に硬質の先端部１５、湾曲自在な湾曲部１６及び長尺で可撓性を有する可撓管部１７を連設して構成されている。
【００１３】
前記操作部１２には、前記湾曲部１６を湾曲動作させるための図示しない湾曲操作ノブが設けられている。前記内視鏡２は、前記湾曲操作ノブが操作されることにより、前記湾曲部１６が湾曲自在に湾曲動作するようになっている。なお、この内視鏡２を挿通配置する後述の導入管２０は、前記内視鏡２の湾曲部１６の湾曲動作に追従して湾曲するようになっている。
【００１４】
前記内視鏡用挿入補助具３は、前記内視鏡挿入部１１を挿通配置してこの内視鏡挿入部１１を体腔内の深部方向へ導く挿入部としての導入管２０と、この導入管２０の後述する螺旋管２３を回転させる回転装置４０とで構成されている。
【００１５】
前記回転装置４０は、検査室の天井に一端部が取り付けられたアーム部４１と、このアーム部４１の他端部に取り付けられた回転機構部４２とで構成されている。前記アーム部４１は、複数の例えば長さの異なるアーム部材４１ａと、隣り合う各アーム部材４１ａを回動自在に連結する関節部４１ｂとで構成されている。これにより、前記回転装置４０は、前記回転機構部４２の位置を、僅かな力量で任意の位置に移動させることが可能になっている。なお、前記回転機構部４２の詳細構成は、後述する。
【００１６】
図２ないし図４に示すように前記導入管２０は、観察窓部材２４と弾性カバーチューブ２１とから形成される挿入部カバー１０と、この挿入部カバー１０に連設される基端側構成部材２２と、前記挿入部カバー１０の外周側に配置され、推進力を発生させる推進力発生部として回転筒体である螺旋管２３とを備えている。すなわち、挿入部としての前記導入管２０は、この外周面側に配置して長手軸廻りに回転する推進力発生部として回転筒体である前記螺旋管２３を備えて構成されている。
【００１７】
前記弾性カバーチューブ２１は、摩擦抵抗の小さな部材、例えばＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）等のフッ素系樹脂などにより細長いチューブ形状に形成されている。前記弾性カバーチューブ２１は、前記内視鏡挿入部１１を挿通配設する貫通孔２１ａが軸方向に貫通して形成されている。また、この弾性カバーチューブ２１は、送気送水チャンネルとしての貫通孔２１ｂが軸方向に貫通して形成されている。さらに前記弾性カバーチューブ２１には、図４に示すように処置具挿通用チャンネルまたは吸引用チャンネルとしての貫通孔２１ｃが軸方向に貫通して形成されている。
【００１８】
前記弾性カバーチューブ２１の先端側の前面には、前記貫通孔２１ａの先端側開口に観察窓部材２４が接着等により前記弾性カバーチューブ２１と一体に配設されている。前記貫通孔２１ａの基端側は、前記基端側構成部材２２に形成した後述の透孔２２ａに連通している。
【００１９】
前記観察窓部材２４は、光学特性を有する透明な樹脂部材、例えばポリカーボネートなどによって形成されている。前記観察窓部材２４の内側面には、前記貫通孔２１ａに前記内視鏡挿入部１１が挿通配設されたとき、前記内視鏡挿入部１１の一部を構成する前記先端部１５の前面が当接するようになっている。前記観察窓部材２４は、前記弾性カバーチューブ２１の前面の開口を水密的に閉塞すると共に、前記内視鏡２の観察窓の役目をしている。
【００２０】
前記貫通孔２１ｂは、前記弾性カバーチューブ２１の先端部近傍に配置される送気送水ノズル２５に一端側が連通している。この送気送水ノズル２５の開口は、前記観察窓部材２４に対向している。また、前記貫通孔２１ｂの他端側には、前記基端側構成部材２２の外周に突設するように口金部２６が設けられている。この口金部２６には、送気送水チューブ２７ａの一端が連結されている。この送気送水チューブ２７ａの他端側には、送気送水装置２７が接続されている。前記送気送水装置２７は、送気送水用押し釦スイッチ２８の押下操作によって駆動制御を行うことができる。
【００２１】
前記送気送水装置２７は、前記送気送水用押し釦スイッチ２８の押下操作により駆動され、空気または液体などの流体を前記貫通孔２１ｂに供給して前記送気送水ノズル２５の開口から矢印に示すように前記観察窓部材２４の表面に向けて噴出させることができる。これにより、前記導入管２０は、前記観察窓部材２４の表面に例えば汚物等が付着した際、前記送気送水ノズル２５の開口から水を噴出させて付着した汚物を洗い流せる。さらに、前記導入管２０は、前記送気送水ノズル２５の開口から空気を送気されることにより、前記観察窓部材２４の表面に付着している水滴の除去を行える。
【００２２】
前記貫通孔２１ｃは、前記基端側構成部材２２の所定部位に形成されるチャンネル開口部に連通している。前記貫通孔２１ｃは、処置具挿通用チャンネルとして用いる場合、前記チャンネル開口部に例えば生検針、生検鉗子等の処置具が挿入される。前記処置具は、前記貫通孔２１ｃ内に挿通されて前記弾性カバーチューブ２１の先端開口から突出され、所定の処置を行うことができる。前記貫通孔２１ｃは、吸引用チャンネルとして用いる場合、前記チャンネル開口部に管路接続部材の一端が配設され、この管路接続部材の他端が例えば吸引装置（図示せず）から延出される吸引管路（図示せず）に連結される。
【００２３】
前記吸引装置は、吸引用押し釦スイッチ２９の押下操作によって駆動制御を行うことができる。これにより、前記導入管２０は、前記吸引装置の吸引動作により、前記弾性カバーチューブ２１の先端開口から体腔内の体液等を吸引することができる。
【００２４】
したがって、前記内視鏡２は、前記内視鏡挿入部１１の先端面に観察光学系を構成する前記観察窓１８及び照明光学系を構成する前記照明窓１９のみ設けて、前記内視鏡挿入部１１の細径化が図られている。
【００２５】
前記螺旋管２３は、所定の径寸法の金属素線を螺旋状に巻回して所定の可撓性を有するように形成されている。前記金属素線は、例えばステンレスにより形成されている。したがって、前記螺旋管２３の外表面には、前記金属素線の表面によって螺旋形状部２３ｂが形成される。
【００２６】
この螺旋管２３は、前記螺旋形状部２３ｂの内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間に隙間２３ｃを形成して前記弾性カバーチューブ２１の外周面を覆い、この弾性カバーチューブ２１の外周面に対して周方向（軸廻り）に回動自在に配置されている。なお、前記螺旋管２３は、後述するように前記回転装置４０の前記回転機構部４２により周方向（軸廻り）に回転するようになっている。
【００２７】
前記螺旋管２３は、一条の構成に限定されるものではなく、例えば２条、４条等の多条に巻回して形成してもよい。また、前記螺旋管２３は、前記金属素線を螺旋状に巻回する際に、同金属素線間の密着度を変化させたり、螺旋の角度を種々設定することにより、その推進力、進行速度等を調整することができる。
【００２８】
前記弾性カバーチューブ２１の外周面の先端部には、前記螺旋管２３が脱落することを防止するための凸部２１ｄが設けられている。前記螺旋管２３は、前端部２３ｄａが前記凸部２１ｄの後面部２１ｄｄに当接してこの後面部２１ｄｄに係止されることで前方への移動が規制されるようになっている。
【００２９】
また、前記螺旋管２３は、後端部２３ｄｂが前記基端側構成部材２２の前面部２２ｅに当接し、この前面部２２ｅに係止されることで後方への移動が規制されるようになっている。したがって、前記螺旋管２３は、前端側では前記凸部２１ｄの前記後面部２１ｄｄにより、後端側では前記基端側構成部材２２の前記前面部２２ｅにより、前記前端部２３ｄａ及び前記後端部２３ｄｂのそれぞれが係止されることで、前記弾性カバーチューブ２１の外面側を覆う状態を常に維持するようになっている。
【００３０】
一方、前記挿入部カバー１０の前記基端側構成部材２２は、前記弾性カバーチューブ２１よりも太径の管状部材であって摺動性の良好な樹脂部材、例えばボリアセタール等によって形成されている。この基端側構成部材２２の内部には、前記内視鏡２の前記操作部１２の先端側の一部（折れ止め部１２ａの一部）が挿入配置されるように透孔２２ａが穿設されている。前記透孔２２ａの後端側の内周面には、内側に突出するように複数の係止用凸部２２ｂが突設されている。前記複数の係止用凸部２２ｂは、内視鏡２の前記操作部１２の前記折れ止め部１２ａに形成される周溝１２ｂに嵌合するようになっている。
【００３１】
これにより、前記導入管２０は、前記内視鏡挿入部１１が前記弾性カバーチューブ２１の内部に挿通され、かつ前記操作部１２の先端側の一部が前記基端側構成部材２２の内部に配置されたとき、前記複数の係止用凸部２２ｂが前記周溝１２ｂに嵌合することで、前記内視鏡２を固定保持する。
【００３２】
また、前記基端側構成部材２２の前記前面部２２ｅには、前記弾性カバーチューブ２１の基端部２１ｅの一部が嵌合するようになっている。これにより、前記弾性カバーチューブ２１は、前記基端側構成部材２２と一体となるように形成されている。
【００３３】
図５に示すように前記回転機構部４２は、筐体である回転部本体４３と、モータ４４と、回転力伝達部材４５と、案内管保持部４６とを有している。前記モータ４４は、前記螺旋管２３を長手軸廻り（以下、軸廻りと略記する）に回転させる駆動力を発生する。このモータ４４は、前記回転部本体４３の例えば側壁に固設されている。  
前記モータ４４のモータ軸４４ａは、前記回転力伝達部材４５が一体的に固定されている。この回転力伝達部材４５は、弾性を有する樹脂部材により形成されている。前記案内管保持部４６は、前記モータ軸４４ａに固定された前記回転力伝達部材４５に対向して配置されている。
【００３４】
前記案内管保持部４６は、前記回転部本体４３の例えば底部に固設されている。前記案内管保持部４６の前記回転力伝達部材４５に対向する平面部には、前記螺旋管２３または前記基端側構成部材２２の外形形状に略一致する半円形状の凹部（不図示）が形成されている。前記回転機構部４２には、前記回転力伝達部材４５と前記案内管保持部４６の凹部との間において、前記導入管２０を構成する前記螺旋管２３が挟持される形態で配設されるようになっている。
【００３５】
したがって、前記導入管２０は、前記回転力伝達部材４５と前記案内管保持部４６との間に前記螺旋管２３を配置させて前記モータ４４を駆動させると、前記モータ軸４４ａに固設される前記回転力伝達部材４５が回転し、その回転駆動力が前記回転力伝達部材４５を介して前記螺旋管２３へと伝達される。この回転力を伝達された螺旋管２３は、前記螺旋形状部２３ｂの内周面と前記弾性カバーチューブ２１との間に形成された前記隙間２３ｃにおいて、前記弾性カバーチューブ２１に対して軸廻りに回転する。
【００３６】
前記導入管２０は、体腔内に挿入された際に前記螺旋管２３の回転により前記螺旋形状部２３ｂと腸壁との接触部分に雄ねじが雌ねじに対して移動するような推進力が発生する。これにより、前記螺旋管２３は、回転しながら前記導入管２０の軸方向に移動しようとする。このとき、前記螺旋管２３の一端（前端部２３ｄａ）は、前記弾性カバーチューブ２１の前記凸部２１ｄに当接する位置で、他端（後端部２３ｄｂ）は前記基端側構成部材２２の前面部２２ｅに当接する位置で、それぞれ位置規制がなされる。これにより、前記螺旋管２３と前記弾性カバーチューブ２１とは、一体となっている。したがって、前記弾性カバーチューブ２１は、前記螺旋管２３が移動するのに伴ってこの螺旋管２３の移動方向と同方向に移動するようになっている。
【００３７】
また、このとき、前記導入管２０は、図３に示す状態、すなわち前記内視鏡挿入部１１が前記弾性カバーチューブ２１内に挿通され、前記係止用凸部２２ｂが前記周溝１２ｂに嵌合された状態において、前記弾性カバーチューブ２１と前記内視鏡２とが前記係止用凸部２２ｂと前記周溝１２ｂとの嵌合によって一体となっている。したがって、前記内視鏡２は、前記螺旋管２３及び前記弾性カバーチューブ２１から構成される前記導入管２０の移動方向と同方向に移動し、体腔内管路の深部に向かって進められていくようになっている。これにより、推進力発生部としての前記螺旋管２３は、回転することにより体腔内に挿入された挿入部としての導入管２０を自走させることができる。
【００３８】
前記導入管２０は、体腔内に挿入される際、曲りくねった体腔内管路を湾曲しながら挿入される。このため、前記導入管２０は、曲りくねった体腔内管路において、回転している前記螺旋管２３が捩れてしまいこの螺旋管２３の内周面と挿入部案内部材の外周である前記弾性カバーチューブ２１が接触してしまう虞れが生じる。この場合、前記螺旋管２３は、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との接触した部位において摩擦が発生し、この発生した摩擦により軸廻りの回転が阻害されてしまう。さらに、前記螺旋管２３は、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との接触した部位から先端部分へ前記回転装置４０からの回転力が伝達されにくくなる。
【００３９】
このため、前記導入管２０は、前記螺旋形状部２３ｂと腸壁との接触部分において所定の推進力を得られず十分に推進機能を果たすことができなくなってしまう虞れが生じる。そこで、本実施例では、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面（非回転部分）との間に、この外周面と前記螺旋管２３との接触抵抗を低減するための摩擦低減部を設けるように構成している。
【００４０】
図６に示すように前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面（非回転部分）との間には、摩擦低減部として凹凸となる複数のリング部材５１を所定間隔で、例えば固定手段である接着剤により、前記弾性カバーチューブ２１の外周面の例えば先端から基端側に亘って接着固定して設けている。なお、必ずしも先端から基端に摩擦低減部を亘って設ける必要はない。また、これらリング部材５１は、生体適合性を有し、滑り性がよい材質、例えばＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ステンレスにより形成されている。さらに、前記リング部材５１は、前記螺旋管２３の金属素線よりも柔らかい材質により形成されていることが有効である。
【００４１】
これにより、前記導入管２０は、前記複数のリング部材５１を所定間隔で前記弾性カバーチューブ２１の外周面に先端から基端側に亘って設けることによって、曲りくねった体腔内管路において、回転している前記螺旋管２３が捩れてしまっても、前記螺旋管２３の内周面が前記複数のリング部材５１と当接することにより、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面とが全長に亘って接触することを防止できるとともに、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との距離が先端から基端側に亘って一定とはならないようにしている。
【００４２】
このため、前記導入管２０は、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との接触面積が減ることになり、これらの間に生じる接触抵抗を低減することができる。なお、前記リング部材５１は、滑り性向上のためにＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂コーティングを施して構成してもよい。一方、前記弾性カバーチューブ２１の外周面にも、滑り性のよい例えば、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ゴアチューブ等を設けて構成してもよい。
【００４３】
上述のように構成した内視鏡システム１の作用を説明する。  
まず、医療関係者（スタッフと略記する）は、前記内視鏡２と前記内視鏡用挿入補助具３を構成する前記導入管２０を用意する。スタッフは、前記内視鏡用挿入補助具３を構成する前記回転装置４０の前記アーム部４１を移動させて、前記回転機構部４２を所望の位置に配置する。次に、スタッフは、前記導入管２０を構成する前記螺旋管２３の所望の部位を、前記回転機構部４２を構成する前記案内管保持部４６と前記回転力伝達部材４５との間に配置する。このことによって、前記導入管２０の基端部側が前記回転機構部４２によって保持された状態になる。このとき、前記導入管２０の先端部側は、例えばベッド７の上に配置される。
【００４４】
次いで、スタッフは、前記導入管２０を構成する前記基端側構成部材２２の開口から前記内視鏡挿入部１１を前記導入管２０内部に挿通配置させる。このことによって、前記内視鏡２は、前記内視鏡挿入部１１が前記導入管２０に被覆された状態になって、例えば大腸内に挿入させるための準備が完了する。また、スタッフは、前記内視鏡２、前記導入管２０及び前記回転装置４０の準備とともに、周辺装置である、前記光源装置４、前記ビデオプロセッサ５及び前記モニタ６の準備も行う。
【００４５】
次に、前記導入管２０によって被覆された前記内視鏡２を大腸に挿入する手順を説明する。まず、術者（不図示）は、前記導入管２０の先端側を保持して、ベッド７上に横たわっている患者８の肛門から前記導入管２０の先端部を大腸内に挿入する。
【００４６】
患者８の肛門に先端部が挿入された前記導入管２０は、前記螺旋管２３の外表面に形成されている前記螺旋形状部２３ｂが腸壁に接触する。このとき、前記螺旋形状部２３ｂは、腸壁との接触状態が雄ねじと雌ねじとの関係になる。また、前記モニタ６の画面上には、前記観察窓１８を通して前記内視鏡２の撮像素子で撮像された内視鏡画像が表示される。
【００４７】
術者は、前記螺旋形状部２３ｂと腸壁とが接触した状態において、前記回転機構部４２の前記モータ４４を所定の操作によって回転駆動させる。前記回転機構部４２は、前記モータ４４が回転駆動すると、前記モータ軸４４ａを介して前記回転力伝達部材４５が回転される。この回転力伝達部材４５の回転駆動力は、前記回転力伝達部材４５と前記案内管保持部４６との間に配置されている前記螺旋管２３へと伝達される。したがって、図７に示す矢印Ｒのように前記螺旋管２３は、軸廻り方向への回転を開始する。
【００４８】
このとき、回転する前記螺旋管２３の前記螺旋形状部２３ｂには、腸壁との接触部分に雄ねじが雌ねじに対して移動するような関係、つまり、前記螺旋管２３を前進させる推進力が発生する。上述したように前記螺旋管２３は、一端（前端部２３ｄａ）が前記弾性カバーチューブ２１の前記凸部２１ｄに当接する位置で、他端（後端部２３ｄｂ）が前記基端側構成部材２２の前記前面部２２ｅに当接する位置でそれぞれ位置規制されており、前記弾性カバーチューブ２１と一体となっている。
【００４９】
このため、前記螺旋管２３は、前記弾性カバーチューブ２１から抜け落ちることなく、前記弾性カバーチューブ２１の前記凸部２１ｄの後面部２１ｄｄに当接しこれを押しつつ前進する。このようにして、前記螺旋管２３及び前記弾性カバーチューブ２１から構成される前記導入管２０は、発生した推進力によって大腸内の深部に向かって前進する。
【００５０】
このとき、前記導入管２０の前記基端側構成部材２２には、前記係止用凸部２２ｂに対して前記周溝１２ｂが嵌合しているので、前記内視鏡２と一体となっている。したがって、前記内視鏡２は、前記導入管２０が移動するのに伴って同方向へ移動し、被検者の体腔内の深部に向かって挿入されていく。この状態にあるとき、術者が前記導入管２０を押し進めるような手元操作を行えば、前記内視鏡挿入部１１を挿通した前記導入管２０は、僅かな力量にて体腔内深部に向けて導入されることになる。つまり、肛門７１から挿入された前記導入管２０は、前記内視鏡挿入部１１を挿通した状態で前記推進力及び術者の手元操作及び湾曲操作等によって、直腸７２からＳ字状結腸部７３に向かって進んでいく。
【００５１】
上述したように前記導入管２０は、前記螺旋形状部２３ｂの内周面と挿入部案内部材の外周である前記弾性カバーチューブ２１との間に摩擦低減部として凹凸となる前記複数のリング部材５１を所定間隔で、弾性カバーチューブ２１の外周面に先端から基端側に亘って設けている。このため、前記導入管２０は、曲りくねった体腔内管路において、回転している前記螺旋管２３が捩れてしまっても、この螺旋管２３の内周面が前記複数のリング部材５１と当接することにより、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面とが全長に亘って接触することを防止できるとともに、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との距離が先端から基端側に亘って一定とはならない。
【００５２】
したがって、前記導入管２０は、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との接触面積が減ることになり、これらの間に生じる接触抵抗を低減することができる。これにより、前記導入管２０は、体腔内に挿入される際、十分な推進機能を発揮でき、容易に前記内視鏡挿入部１１を体腔内に挿入できる。
【００５３】
なお、前記導入管２０は、前記観察窓部材２４に例えば汚物等が付着してしまうことがある。この場合、術者は、前記送気送水用押し釦スイッチ２８を二度押し込み操作する。前記導入管２０は、前記送気送水装置２７が起動して送水し、前記貫通孔２１ｂを介して前記送気送水ノズル２５の開口から矢印に示すように例えば水を噴出させる。このことによって、前記導入管２０は、前記観察窓部材２４に付着した汚物等を洗い流せる。
【００５４】
また、術者は、前記送気送水用押し釦スイッチ２８を一度押し込み操作する。前記導入管２０は、前記送気送水装置２７が起動して送気し、前記貫通孔２１ｂを介し前記送気送水ノズル２５の開口から矢印に示すように例えば空気を噴出させる。このことによって、前記導入管２０は、前記観察窓部材２４の表面に付着している水滴の除去を行える。また、術者は、前記吸引用押し釦スイッチ２９を押し込み操作する。前記導入管２０は、吸引装置が起動して前記貫通孔２１ｃの開口から体液等を吸引する。
【００５５】
その後、回転状態の前記導入管２０は、Ｓ字状結腸部７３を通過し、Ｓ字状結腸部７３と可動性に乏しい下行結腸部７４との境界である屈曲部、下行結腸部７４と可動性に富む横行結腸部７５との境界である脾湾曲７６、横行結腸７５と上行結腸７８との境界である肝湾曲７７を通過して、図８に示すように、目的部位である盲腸部７９近傍に到達する。
【００５６】
術者は、前記モニタ６の画面に表示されている内視鏡画像から前記導入管２０の先端部が盲腸部７９近傍まで到達したと判断したなら、例えばスタッフに指示を行って前記モータ４４の駆動を停止させる。術者は、大腸内の内視鏡検査を行うため、前記内視鏡挿入部１１の引き戻しに移行して検査を行う。検査終了後、術者は、前記内視鏡挿入部１１を前記導入管２０から抜去し、この導入管２０を廃棄する一方、前記内視鏡挿入部１１を使用前の新たな導入管２０に挿入配置する。このことによって、前記内視鏡システム１は、前記内視鏡２の洗浄・消毒を行うことなく、次の検査を行うことが可能になる。
【００５７】
この結果、前記導入管２０は、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との間に生じる接触抵抗を低減でき、体腔内に挿入される際、十分な推進機能を発揮できて前記内視鏡挿入部１１を容易に体腔内に挿入できる。
【００５８】
また、前記導入管２０は、前記内視鏡挿入部１１を挿通配置させることによって、検査中において、前記内視鏡挿入部１１が体壁等に直接接触することを確実に防止することができる。したがって、検査終了後、スタッフは、前記導入管２０から抜去した内視鏡２を洗滌・消毒することなく、新たな導入管２０と組み合わせて再使用することによって、検査終了毎に内視鏡２及び導入管２０を洗浄・消毒する煩わしさから解消される。
【００５９】
なお、本実施例においては、前記導入管２０によって覆われた前記内視鏡挿入部１１が挿入される管腔を大腸としているが、前記内視鏡挿入部１１が挿入される管腔は大腸に限定されるものではなく、口腔から食道、胃及び小腸まで等の管腔等であってもよい。
【００６０】
また、本実施例における前記導入管２０の回転方向は、一方向（前進させる方向）のみとしてもよいし、左右回転を一定周期または任意の切替えで行うようにしてもよい。左右の回転を組み合わせることにより、前記導入管２０は、体腔内で前進と後退とを繰り返す。このことによって、前記導入管２０は、前進時、先端が腸の壁の小さな凹み等に引っかかった場合、後退時にその引っかかりが解除される。前記導入管２０は、再び、前進するとき、腸の位置に対して微妙に位置ずれされることによって、再び引っかかりが発生することなくスムーズに前進させることができる。
【００６１】
また、摩擦低減部は、図９及び図１０に示すように構成してもよい。  
図９に示すように前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との間には、所定間隔で配置されるリング部材５１Ｂに対し、このリング部材５１Ｂの両脇に２個一組で規制部を構成する規制リング５２を固定して設けている。
【００６２】
図１０に示すように前記規制リング５２は、前記リング部材５１Ｂを前記弾性カバーチューブ２１から所定距離浮かせるようにこのリング部材５１Ｂを挟持している。これにより、前記リング部材５１Ｂは、前記規制リング５２によって長手軸方向の移動を規制されると共に、前記弾性カバーチューブ２１に対して接触することなく、且つ前記螺旋管２３の内周面に対して回転可能となる。
【００６３】
したがって、前記リング部材５１Ｂは、前記弾性カバーチューブ２１に対して摩擦を生じることなく、且つ前記螺旋管２３の内周面に対して接触抵抗を低減することができる。これにより、前記導入管２０は、上記実施例１よりも前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との間に生じる接触抵抗を低減することができる。
【００６４】
なお、前記リング部材５１Ｂ，前記規制リング５２は、上記実施例１で説明したのと同様に生体適合性を有し、滑り性がよい材質、例えば、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ステンレスにより形成されている。また、前記リング部材５１Ｂ，前記規制リング５２は、上記実施例１で説明したの同様に滑り性向上のためにＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂コーティングを施して構成してもよい。更に、前記リング部材５１Ｂ，前記規制リング５２は、表材としてポリアセタールＰＯＭ（ PolyOxyMethylene ）を用いて構成してもよい。
【００６５】
これにより、前記導入管２０は、前記複数のリング部材５１Ｂ，前記複数の規制リング５２を所定間隔で設けることによって、曲りくねった体腔内管路において、回転している前記螺旋管２３が捩れてしまっても、前記螺旋管２３の内周面が前記リング部材５１Ｂと当接することにより、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面とが全長に亘って接触することを防止できるともに、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との距離が先端から基端側に亘って一定とはならないようにしている。
【００６６】
したがって、前記導入管２０は、前記弾性カバーチューブ２１に対して摩擦を生じることなく、且つ前記螺旋管２３の内周面に対して接触抵抗を低減することができる。  
この結果、前記導入管２０は、さらに前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との接触面積が減ることになり、これらの間に生じる接触抵抗を低減することができる。
【００６７】
また、摩擦低減部は、図１１に示すように構成してもよい。  
図１１に示すように前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との間には、摩擦低減部として凹凸となる、断面が円形のリング部材５３を所定間隔で、例えば固定手段である接着剤により、前記弾性カバーチューブ２１の外周面の例えば先端から基端側に亘って接着固定して設けている。なお、必ずしも先端から基端に摩擦低減部を亘って設ける必要はない。
【００６８】
前記リング部材５３は、断面が円形なので、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との間において、線接触するようになっている。したがって、前記リング部材５３は、前記リング部材５１Ｂよりも前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との間の接触抵抗を低減することができる。更に、前記リング部材５３は、球面であるので、前記螺旋管２３の内周面に対してエッジがたつことがなく、さらに前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との間の接触抵抗を低減することができる。
【００６９】
なお、前記リング部材５３は、上記実施例１で説明したの同様に生体適合性を有し、滑り性がよい材質、例えば、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ステンレスにより形成されている。また、前記リング部材５３は、上記実施例１で説明したの同様に滑り性向上のためにＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂コーティングを施して構成してもよい。更に、前記リング部材５３は、表材としてポリアセタールＰＯＭ（ PolyOxyMethylene ）を用いて形成してもよい。また、前記リング部材５３は、取り付け易くするためにＯリングのような伸縮性部材により形成してもよい。
【００７０】
なお、前記リング部材５３は、図示しないが上述したように前記規制リング５２を両脇に２個一組で固定して設け、回転可能に構成してもよい。これにより、前記リング部材５３は、更に前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との間の接触抵抗を低減することができる。
【００７１】
また、摩擦低減部は、図１２に示すように構成してもよい。  
図１２に示すように前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との間には、所定間隔で配置される前記リング部材５３に対し、これらのリング部材５３が配置される前記弾性カバーチューブ２１の位置に径方向に亘って配置部である溝部５４を形成している。
【００７２】
前記溝部５４は、前記リング部材５３を前記弾性カバーチューブ２１から所定距離浮かせるように嵌め込まれることで、このリング部材５３の長手軸方向への移動を規制すると共に、前記リング部材５３を回転可能に形成されている。これにより、前記リング部材５３は、前記溝部５４によって長手軸方向の移動を規制されると共に、前記弾性カバーチューブ２１に対して接触することなく、且つ前記螺旋管２３の内周面に対して回転可能となる。したがって、前記リング部材５３は、前記弾性カバーチューブ２１に対して摩擦を生じることなく、且つ前記螺旋管２３の内周面に対して接触抵抗を低減することができる。  
これにより、前記リング部材５３は、更に前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との間の接触抵抗を低減することができる。
【００７３】
なお、本実施例では、前記モータ４４の回転駆動力を回転筒体である螺旋管２３の基端側に伝達して、螺旋管２３全体を回動するようにしているが、本発明はこれに限定されず、例えばモータ４４の回転駆動力を螺旋管２３の中間部に伝達させて螺旋管２３全体を回動するようにしても構わないし、螺旋管２３の先端部に伝達させて螺旋管２３全体を回動するような構成であっても構わない。
【００７４】
また、本実施例では、前記導入管２０としてディスポーサブルシースに本発明を適用して構成しているが、本発明はこれに限定されず、導入管として内視鏡挿入部と一体的に形成されたタイプ、内視鏡の可撓管部より硬めに形成された管状のチューブであるいわゆる内視鏡用オーバーチューブ（以下、単にオーバーチューブ）に本発明を適用しても勿論構わない。前記摩擦低減部は、前記螺旋管２３の内周面と非回転部分との接触抵抗を低減できて十分な推進機能を得られるのであればよい。
【実施例２】
【００７５】
図１３ないし図１５は、本発明の実施例２に係わり、図１３は、実施例２の内視鏡システムを構成している導入管の先端部近傍を示す要部説明図、図１４は、図１３の第１の変形例を示す要部拡大図、図１５は、図１３の第２の変形例を示す要部拡大図である。
【００７６】
上記実施例１は、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との間に摩擦低減部として凹凸となるリング部材を設けてこれらの間の接触抵抗を低減するように構成しているが、実施例２は、摩擦低減部として凹凸となるように前記弾性カバーチューブ２１の形状を変えるように構成している。それ以外の構成は、上記実施例１と同様なので、説明を省略し、同じ構成には同じ符号を付して説明する。
【００７７】
図１３に示すように実施例２の導入管２０は、前記弾性カバーチューブ２１に摩擦低減部として凹凸となるように長手軸方向に複数の突起部５５を所定間隔で先端から基端側に亘って設けている。これにより、前記導入管２０は、前記複数の突起部５５を前記弾性カバーチューブ２１の外周面に所定間隔で先端から基端側に亘って設けることによって、曲りくねった体腔内管路において、回転している前記螺旋管２３が捩れてしまっても、前記螺旋管２３の内周面が前記複数の突起部５５と当接することにより、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面とが全長に亘って接触することを防止できるとともに、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との距離が先端から基端側に亘って一定とはならないようにしている。
【００７８】
したがって、前記導入管２０は、上記実施例１と同様に前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間に生じる接触抵抗を低減することができる。また、前記突起部５５は、前記リング部材５３と同様に略球状に形成されているので、線接触するようになっており、更に接触抵抗を低減することができる。
【００７９】
なお、前記突起部５５は、長手軸方向に所定間隔で設けているが、図１４に示すように、前記弾性カバーチューブ２１の表面に不均一に設けてもよい。また、図１５に示すように前記弾性カバーチューブ２１の表面に前記突起部５５でなく穴部５６を不均一に形成してもよい。
【００８０】
なお、本実施例では、前記導入管２０としてディスポーサブルシースに本発明を適用して構成しているが、本発明はこれに限定されず、導入管として内視鏡挿入部と一体的に形成されたタイプ、内視鏡の可撓管部より硬めに形成された管状のチューブであるいわゆるオーバーチューブに本発明を適用しても勿論構わない。前記摩擦低減部は、前記螺旋管２３の内周面と非回転部分との接触抵抗を低減できて十分な推進機能を得られるのであればよい。
【実施例３】
【００８１】
図１６ないし図１９は、本発明の実施例３に係わり、図１６は、実施例３の内視鏡システムを構成している導入管の先端部近傍を示す要部説明図、図１７は、図１６の第１の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図、図１８は、図１６の第２の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図、図１９は、図１８の要部断面図である。
【００８２】
上記実施例１は、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間に摩擦低減部として凹凸となるリング部材を設けてこれらの間の接触抵抗を低減するように構成しているが、実施例２は、摩擦低減部として凹凸となるように前記弾性カバーチューブ２１に巻回部を設けて構成している。それ以外の構成は、上記実施例１と同様なので、説明を省略し、同じ構成には同じ符号を付して説明する。
【００８３】
図１６に示すように実施例３の導入管２０は、前記弾性カバーチューブ２１に摩擦低減部として凹凸となるように巻回部５７を先端から基端側に亘って設けている。更に具体的に説明すると、前記巻回部５７は、前記螺旋形状部２３ｂと同じ巻回方向で板状螺旋帯５８を所定のピッチで前記弾性カバーチューブ２１に先端から基端側に亘って巻回固定して構成している。前記板状螺旋帯５８は、生体適合性を有し、滑り性がよい材質、例えば、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ステンレスにより形成されている。また、前記板状螺旋帯５８は、滑り性向上のためにＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂コーティングを施して構成してもよい。
【００８４】
これにより、前記導入管２０は、前記板状螺旋帯５８を所定のピッチで前記弾性カバーチューブ２１に巻回固定して前記巻回部５７を先端から基端側に亘って設けることによって、曲りくねった体腔内管路において、回転している前記螺旋管２３が捩れてしまっても、前記螺旋管２３の内周面が前記巻回部５７と当接することにより、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面とが全長に亘って接触することを防止できるとともに、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との距離が先端から基端側に亘って一定とはならないようにしている。
【００８５】
したがって、前記導入管２０は、上記実施例１と同様に前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間に生じる接触抵抗を低減することができる。
【００８６】
なお、前記巻回部５７としては、前記板状螺旋帯５８ではなく、図１７に示すように前記弾性カバーチューブ２１にチューブを螺旋状に巻回して構成してもよい。  
図１７に示すように前記巻回部５７は、チューブ５９ａを前記螺旋形状部２３ｂと同じ巻回方向で所定のピッチで前記弾性カバーチューブ２１に先端から基端側に亘って巻回固定して構成している。
【００８７】
前記チューブ５９ａは、生体適合性を有し、滑り性がよい材質、例えば、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ステンレスにより形成されている。また、前記チューブ５９ａは、滑り性向上のためにＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂コーティングを施して構成してもよい。
【００８８】
これにより、前記導入管２０は、前記チューブ５９ａを所定のピッチで前記弾性カバーチューブ２１に巻回固定して前記巻回部５７を先端から基端側に亘って設けることによって、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との接触面積が減ることになり、これらの間に生じる接触抵抗を低減することができる。
【００８９】
なお、前記チューブは、巻回固定するのでなく図１８に示すように長手軸方向に亘って前記弾性カバーチューブ２１に配置固定するようにしてもよい。  
図１８に示すようにチューブ５９ｂは、長手軸方向に亘って前記弾性カバーチューブ２１に先端から基端側に亘って配置固定されている。前記チューブ５９ｂは、図１９に示すように前記弾性カバーチューブ２１の径方向に複数設けられている。なお、図１９中、前記チューブ５９ｂは、４本設けられているが、２本以上であれば何本でもよい。これにより、前記導入管２０は、前記チューブ５９ｂを長手軸方向に亘って配置固定するのみなので、より製作し易い。
【００９０】
なお、本実施例では、導入管２０としてディスポーサブルシースに本発明を適用して構成しているが、本発明はこれに限定されず、導入管として内視鏡挿入部と一体的に形成されたタイプ、内視鏡の可撓管部より硬めに形成された管状のチューブであるいわゆるオーバーチューブに本発明を適用しても勿論構わない。前記摩擦低減部は、前記螺旋管２３の内周面と非回転部分との接触抵抗を低減できて十分な推進機能を得られるのであればよい。
【実施例４】
【００９１】
図２０ないし図２２は、本発明の実施例４に係わり、図２０は、実施例４の内視鏡システムを構成している導入管の先端部近傍を示す要部説明図、図２１は、図２０の第１の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図、図２２は、図２０の第２の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【００９２】
上記実施例１は、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間に摩擦低減部として凹凸となるリング部材を設けてこれらの間の接触抵抗を低減するように構成しているが、実施例４は、摩擦低減部として凹凸となるように前記弾性カバーチューブ２１に被覆部を設けて構成している。それ以外の構成は、上記実施例１と同様なので、説明を省略し、同じ構成には同じ符号を付して説明する。
【００９３】
図２０に示すように実施例４の導入管２０は、前記弾性カバーチューブ２１に摩擦低減部として被覆部６１を先端から基端側に亘って設けている。更に具体的に説明すると、前記被覆部６１は、前記弾性カバーチューブ２１に設けた突部６２に脱落を防止するように被覆チューブ６３が長手軸廻りに回動自在に先端から基端側に亘って配設されている。
【００９４】
前記被覆チューブ６３は、生体適合性を有し、滑り性がよい材質、例えば、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ステンレスにより形成されている。また、前記被覆チューブ６３は、滑り性向上のためにＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂コーティングを施して構成してもよい。なお、前記螺旋形状部２３ｂと前記被覆チューブ６３と前記弾性カバーチューブ２１との回転関係は、例えば１００ｒｐｍ／ｍｉｎ．＞２０ｒｐｍ／ｍｉｎ．＞０ｒｐｍ／ｍｉｎ．となる。
【００９５】
これにより、前記導入管２０は、前記弾性カバーチューブ２１に前記被覆部６１として前記被覆チューブ６３を先端から基端側に亘って設けることにより、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面とが直接接することがなくなり、また、前記被覆チューブ６３が接触抵抗を受けてもこの被覆チューブ６３が回転されることにより接触抵抗を低減することができる。
【００９６】
この結果、前記導入管２０は、曲りくねった体腔内管路において、回転している前記螺旋管２３が捩れてしまっても、前記螺旋管２３の内周面が前記被覆チューブ６３と当接することにより、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面とが全長に亘って接触することを防止できるとともに、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との距離が先端から基端側に亘って一定とはならないようにしている。したがって、前記導入管２０は、上記実施例１と同様に前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間に生じる接触抵抗を低減することができる。
【００９７】
なお、前記被覆部６１としては、図２１に示すように回動自在ではない蛇腹状のカバー部材６４を前記弾性カバーチューブ２１に設けて構成してもよい。  
図２１に示すように前記被覆部６１は、カバー部材６４を前記弾性カバーチューブ２１の外周面に先端から基端側に亘って取り付けて構成されている。更に、前記被覆部６１は、前記カバー部材６４が弛んで前記弾性カバーチューブ２１に密着しないような所定間隔で弛み防止リング６５を設けて構成されている。前記カバー部材６４は、生体適合性を有し、滑り性がよい材質、例えば、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ステンレスにより形成されている。また、前記カバー部材６４は、滑り性向上のためにＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂コーティングを施して構成してもよい。
【００９８】
これにより、前記導入管２０は、前記弾性カバーチューブ２１の外周面に前記被覆部６１として前記カバー部材６４を先端から基端側に亘って設けることにより、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面とが直接接することがなくなり、また、前記カバー部材６４が前記弾性カバーチューブ２１に接触しない程度に弛んでいるため、前記螺旋管２３の内周面による接触抵抗を低減することができる。
【００９９】
なお、前記カバー部材６４は、図２２に示すように前記螺旋形状部２３ｂの内周との間に上述した前記突起部５５を設けて構成してもよい。これにより、前記カバー部材６４は、前記螺旋形状部２３ｂの内周との間の接触抵抗を更に低減することができる。
【０１００】
なお、本実施例では、導入管２０としてディスポーサブルシースに本発明を適用して構成しているが、本発明はこれに限定されず、導入管として内視鏡挿入部と一体的に形成されたタイプ、内視鏡の可撓管部より硬めに形成された管状のチューブであるいわゆるオーバーチューブに本発明を適用しても勿論構わない。前記摩擦低減部は、前記螺旋管２３の内周面と非回転部分との接触抵抗を低減できて十分な推進機能を得られるのであればよい。
【実施例５】
【０１０１】
図２３及び図２４は、本発明の実施例５に係わり、図２３は、実施例５の内視鏡システムを構成している導入管の先端部近傍を示す要部説明図、図２４は、図２３の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【０１０２】
上記実施例１は、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間に摩擦低減部として凹凸となるリング部材を設けてこれらの間の接触抵抗を低減するように構成しているが、実施例５は、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間に摩擦低減部として潤滑剤を注入するように構成している。それ以外の構成は、上記実施例１と同様なので、説明を省略し、同じ構成には同じ符号を付して説明する。
【０１０３】
図２３に示すように実施例５の導入管２０は、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間に摩擦低減部として潤滑剤６６を注入するように構成されている。更に具体的に説明すると、前記導入管２０は、前記潤滑剤６６を注入可能な潤滑剤注入口６７を前記螺旋形状部２３ｂに所定間隔で先端から基端側に亘って複数箇所形成している。なお、符号６８は、前記潤滑剤注入口６７に差し込み前記潤滑剤６６を注入するための注入具である。
【０１０４】
これにより、前記導入管２０は、前記潤滑剤６６を前記潤滑剤注入口６７から注入することで、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間に前記潤滑剤６６を注入でき、この潤滑剤６６により前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間の接触抵抗を低減することができる。
【０１０５】
なお、前記潤滑剤６６は、前記螺旋形状部２３ｂに前記潤滑剤注入口６７を形成することなく図２４に示すように前記弾性カバーチューブ２１に潤滑剤挿通路を設けて注入するようにしてもよい。  
図２４に示すように導入管２０は、前記弾性カバーチューブ２１に潤滑剤挿通路６９を設けると共に、この潤滑剤挿通路６９に連通する連通路７０を前記基端側構成部材２２に設けている。前記連通路７０は、基端側に潤滑剤注入口６７ｂを設けている。前記潤滑剤挿通路６９は、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１との間の所定位置に所定間隔で開口６９ａが先端から基端側に亘って複数形成されており、この開口６９ａから前記潤滑剤６６が噴出するようになっている。なお、前記潤滑剤挿通路６９または前記連通路７０及び前記潤滑剤注入口６７ｂは、複数設けてもよい。
【０１０６】
これにより、前記導入管２０は、前記潤滑剤注入口６７ｂから前記潤滑剤６６を注入されることで、この潤滑剤６６が前記連通路７０、前記潤滑剤挿通路６９を介して前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間に注入でき、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間の接触抵抗を低減することができる。
【０１０７】
なお、本実施例では、導入管２０としてディスポーサブルシースに本発明を適用して構成しているが、本発明はこれに限定されず、導入管として内視鏡挿入部と一体的に形成されたタイプ、内視鏡の可撓管部より硬めに形成された管状のチューブであるいわゆるオーバーチューブに本発明を適用しても勿論構わない。前記摩擦低減部は、前記螺旋管２３の内周面と非回転部分との接触抵抗を低減できて十分な推進機能を得られるのであればよい。
【実施例６】
【０１０８】
図２５は、本発明の実施例６に係る内視鏡システムを構成している導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。  
上記実施例１〜５は、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間に前記螺旋管２３と別体の前記リング部材５１等の構造体などを摩擦低減部として設けて構成しているが、実施例６は、前記螺旋管２３の一部を内径側に突出させて形成した内側突起部を凹凸となる摩擦低減部として構成している。それ以外の構成は、上記実施例１と同様なので、説明を省略し、同じ構成には同じ符号を付して説明する。
【０１０９】
図２５に示すように実施例６の導入管２０Ａは、凹凸となる摩擦低減部として前記螺旋管２３の一部を内径側に突出させて形成した内側突起部を先端から基端側に亘って複数設けている。さらに具体的に説明すると、前記螺旋管２３は、前記螺旋形状部２３ｂを形成している金属素線の一部を略等間隔、例えば５巻き間隔毎に２巻き分内周側に落とし込んで複数の谷部８０を先端から基端側に亘って形成している。
【０１１０】
これにより、前記導入管２０Ａは、前記複数の谷部８０を前記弾性カバーチューブ２１の外周面に所定間隔で先端から基端側に亘って複数設けることによって、曲りくねった体腔内管路において、回転している前記螺旋管２３が捩れてしまっても、前記螺旋管２３の内周面が前記複数の谷部８０と当接することにより、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面とが全長に亘って接触することを防止できるとともに、前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との距離が先端から基端側に亘って一定とはならないようにしている。
【０１１１】
したがって、前記導入管２０Ａは、上記実施例１と同様に前記螺旋管２３の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との間に生じる接触抵抗を低減することができる。
【０１１２】
また、前記導入管２０Ａは、上記実施例１〜５で説明した前記螺旋管２３と別体の前記リング部材５１等の構造体を摩擦低減部として組み付ける、または長尺な管の全長に均一に潤滑剤を塗布する等の煩雑性がなく、作業性、生産性が向上するとともに、前記構造体による挿入時の曲げ硬さがなく、導入管全体の軟らかさが損なわれない。さらに、前記導入管２０Ａは、前記螺旋管２３の外周に落差の大きい螺旋溝が形成されるので、腸に対するグリップ（把持力）が強くなり、結果として強い推進力を発生することができる。
【０１１３】
なお、本実施例では、導入管２０Ａとしてディスポーサブルシースに本発明を適用して構成しているが、本発明はこれに限定されず、導入管として内視鏡挿入部と一体的に形成されたタイプ、内視鏡の可撓管部より硬めに形成された管状のチューブであるいわゆるオーバーチューブに本発明を適用しても勿論構わない。前記摩擦低減部は、前記螺旋管２３の内周面と非回転部分との接触抵抗を低減できて十分な推進機能を得られるのであればよい。
【実施例７】
【０１１４】
図２６ないし図３３は、本発明の実施例７に係わり、図２６は、実施例７の内視鏡システムを構成している導入管の先端部近傍を示す要部説明図、図２７は板状金属部材の原材料である幅の広い金属薄板を示す外観斜視図、図２８は図２７の金属薄板をカッターで切断して細い幅の板状金属部材を形成している際の様子を示す概略図、図２９は図２８の切断動作において、板状金属部材にばりが形成される際の様子を示す概略図、図３０は図２８及び図２９の切断動作によって形成された板状金属部材を示す外観斜視図、図３１は図３０の板状金属部材を金型によって塑性変形させる際の説明図、図３２は塑性変形された板状金属部材を他の板状金属部材と噛み合わせて図示しない芯部材に螺旋状に巻回して形成した螺旋管の一部を示す概略斜視図、図３３は図３２で形成された螺旋管の動作を示す概略断面図である。  
上記実施例６は、螺旋管２３として所定の径寸法の金属素線を螺旋状に巻回して所定の可撓性を有するように形成された密巻コイルに対して金属素線の一部を略等間隔内周側に落とし込んで凹凸となるように内側突起部として複数の谷部を先端から基端側に亘って形成して構成しているが、実施例７は板状の金属部材を用いて凹凸となるように内側突起部としての複数の谷部を先端から基端側に亘って形成した螺旋管を構成している。それ以外の構成は、上記実施例６と同様なので、説明を省略し、同じ構成には同じ符号を付して説明する。
【０１１５】
図２６に示すように実施例７の導入管２０Ｂは、凹凸となる摩擦低減部として螺旋管８２の一部を内径側に突出させて形成した谷部８３ｂを先端から基端側に亘って複数設けている。さらに具体的に説明すると、前記螺旋管８２は、板状の金属部材（金属テープ）８１によって前記螺旋管８２が長尺に構成され、摩擦低減部として凹凸となるように己字型形状に形成されている。
【０１１６】
前記螺旋管８２は、前記板状金属部材８１を己字型形状に塑性変形後、隣接する各部材が噛み合うように螺旋状に巻回することで伸縮可能に形成されている。この螺旋管８２は、山部８３ａの山幅が谷部８３ｂの谷幅より大きく形成されている。また、前記螺旋管８２は、体腔内の損傷防止のために山部８３ａの角のＲ形状が０．５以上に形成されている。
【０１１７】
前記板状金属部材８１としては、前記導入管２０Ｂの柔軟性の確保のため例えば板幅６ｍｍ以下が好ましい。また、この板状金属部材８１は、体腔内の損傷防止のためにばりが内側に向くように形成される。前記板状金属部材８１は、各々山部８３ａ及び谷部８３ｂが形成され、谷部８３ｂとなる一端が次の山部８３ａとなる一端に噛み合わされることで、長尺な前記螺旋管８２を構成している。したがって、前記螺旋管８２の外表面には、螺旋形状部が形成される。
【０１１８】
図２７ないし図３２を参照して前記螺旋管８２のさらに具体的な製造方法を説明する。まず、図２７に示すように前記板状金属部材８１は、原材料である幅の広い金属薄板９１を用いている。この金属薄板９１は、図２８に示すようにカッター９２等により細い幅に切断されることにより複数の板状金属部材８１が形成される。このとき、形成される板状金属部材８１は、図２９に示すように前記金属薄板９１の片側からカッター９２が当てられて切断されるので、内側に向くようにばり９４が形成される。このようにして板状金属部材８１は、図３０に示すように細い幅に形成される。
【０１１９】
次に、細い幅に形成された板状金属部材８１は、図３１に示すように図示しない金型により己字型形状に塑性変形される。塑性変形された板状金属部材８１は、図３２に示すように塑性変形された他の板状金属部材８１と組み合わされ、図示しない芯部材に螺旋状に巻回して前記螺旋管８２が形成される。このとき、塑性変形された板状金属部材８１は、塑性変形された他の板状金属部材８１と互いに噛み合わされて螺旋状に巻回されて形成される。
【０１２０】
前記螺旋管８２は、図３３に示すようにばり９４が内側に向いて体腔内管路側に突出しない。また、前記螺旋管８２は、噛み合わされた各板状金属部材８１が互いに移動することにより伸縮可能であり、かつ曲げ可能となる。したがって、前記螺旋管８２は、各板状金属部材８１を互いに噛み合わせて形成しているので、接着する必要がなく、接着による曲げ硬さが生じない。
【０１２１】
このように形成された螺旋管８２は、熱処理による着色を防止するために洗滌された後、連続炉に導入されて熱処理される。前記連続炉は、長尺な前記螺旋管８２を簡易に熱処理可能である。この熱処理は、着色防止と、トルク追従性の向上のために３００〜３５０℃、５〜１５分にて行われ、着色を気にすることなく加熱でき十分な焼きなまし効果が得られる。さらに、前記螺旋管８２は、前記熱処理後、外表面に化学研磨が施される。この化学研磨は、ばり９４の除去、滑り性向上を目的として行われる。
【０１２２】
このような構成の導入管２０Ｂは、曲りくねった体腔内管路において、回転している前記螺旋管８２が捩れてしまっても、この螺旋管８２の前記谷部８３ｂが所定間隔で先端から基端側に亘って前記弾性カバーチューブ２１の外周面と当接することにより、前記螺旋管８２の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面とが全長に亘って接触することを防止できるとともに、前記螺旋管８２の内周面と前記弾性カバーチューブ２１の外周面との距離が先端から基端側に亘って一定とはならないようにしている。
【０１２３】
したがって、前記導入管２０Ｂは、上記実施例６の導入管２０Ａと同様な効果を得られることに加え、前記板状金属部材８１によって径方向のつぶれ強度が強く、こわれにくいという効果がある。
【０１２４】
なお、本実施例では、導入管２０Ｂとしてディスポーサブルシースに本発明を適用して構成しているが、本発明はこれに限定されず、導入管として内視鏡挿入部と一体的に形成されたタイプ、内視鏡の可撓管部より硬めに形成された管状のチューブであるいわゆるオーバーチューブに本発明を適用しても勿論構わない。摩擦低減部は、前記螺旋管８２の内周面と非回転部分との接触抵抗を低減できて十分な推進機能を得られるのであればよい。
【０１２５】
各実施例において、先端から基端に亘って摩擦低減部を設けているが、必ずしも先端から基端に亘って設けるのではなく、カバーチューブ２１の一部に設けても良い。具体的には、凹凸をカバーチューブ２１の一部分に設けてもよい。
【０１２６】
尚、本発明は、以上述べた実施例のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の内視鏡用挿入部及び内視鏡システムは、推進力発生部と挿入部との間の摩擦を低減化して十分な推進機能を得られることにより、複雑に入り組んだ体腔内への内視鏡挿入部の導入に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】実施例１の内視鏡システムを示す全体構成図である。
【図２】図１の導入管の先端部近傍を示す外観図である。
【図３】図１の導入管及び内視鏡を示す説明図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】回転機構部の構成を示す説明図である。
【図６】図２の導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図７】挿入部が挿通配置された導入管を肛門から挿入した状態を示す説明図である。
【図８】挿入部が挿通配置された導入管の先端部を盲腸部近傍まで挿入した状態を示す説明図である。
【図９】図６の第１の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図１０】図９の要部拡大図である。
【図１１】図６の第２の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図１２】図６の第３の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図１３】実施例２の内視鏡システムを構成している導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図１４】図１３の第１の変形例を示す要部拡大図である。
【図１５】図１３の第２の変形例を示す要部拡大図である。
【図１６】実施例３の内視鏡システムを構成している導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図１７】図１６の第１の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図１８】図１６の第２の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図１９】図１８の要部断面図である。
【図２０】実施例４の内視鏡システムを構成している導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図２１】図２０の第１の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図２２】図２０の第２の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図２３】実施例５の内視鏡システムを構成している導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図２４】図２３の変形例の導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図２５】実施例６の内視鏡システムを構成している導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図２６】実施例７の内視鏡システムを構成している導入管の先端部近傍を示す要部説明図である。
【図２７】板状金属部材の原材料である幅の広い金属薄板を示す外観斜視図である。
【図２８】図２７の金属薄板をカッターで切断して細い幅の板状金属部材を形成している際の様子を示す概略図である。
【図２９】図２８の切断動作において、板状金属部材にばりが形成される際の様子を示す概略図である。
【図３０】図２８及び図２９の切断動作によって形成された板状金属部材を示す外観斜視図である。
【図３１】図３０の板状金属部材を金型によって塑性変形させる際の説明図である。
【図３２】塑性変形された板状金属部材を他の板状金属部材と噛み合わせて図示しない芯部材に螺旋状に巻回して形成した螺旋管の一部を示す概略斜視図である。
【図３３】図３２で形成された螺旋管の動作を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１  内視鏡システム
２  内視鏡
３  内視鏡挿入補助具
１０  挿入部カバー
１１  内視鏡挿入部
１２  操作部
２０  導入管
２１  弾性カバーチューブ
２１ａ〜２１ｃ  貫通孔
２２  基端側構成部材
２３  螺旋管
２３ｂ  螺旋形状部
２４  観察窓部材
２５  送気送水ノズル
２７  送気送水装置
４０  回転装置
４１  アーム部
４２  回転機構部
５１  リング部材
【図１】
2006312017.tif 000003
【図２】
2006312017.tif 000004
【図３】
2006312017.tif 000005
【図４】
2006312017.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006312017.tif 000008
【図７】
2006312017.tif 000009
【図８】
2006312017.tif 000010
【図９】
2006312017.tif 000011
【図１０】
2006312017.tif 000012
【図１１】
2006312017.tif 000013
【図１２】
2006312017.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006312017.tif 000016
【図１５】
2006312017.tif 000017
【図１６】
2006312017.tif 000018
【図１７】
2006312017.tif 000019
【図１８】
2006312017.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2006312017.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2006312017.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2006312017.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2006312017.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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