(57)【要約】【課題】自転車の走行を不能にするようにすることにより、歩行者の安全を確保することができるようにした歩道構造を提供すること。【解決手段】表面材１と、下部構造材２との積層構造からなり、表面材１及び下部構造材２を、自転車が走行した場合に自転車の重量によって表面材１の表面が窪んで自転車の走行を不能にする変形可能な部材で構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面材と、下部構造材との積層構造からなり、表面材及び下部構造材を、自転車が走行した場合に自転車の重量によって表面材の表面が窪んで自転車の走行を不能にする変形可能な部材で構成したことを特徴とする歩道構造。
【請求項２】
表面材が、不織布からなることを特徴とする請求項１記載の歩道構造。
【請求項３】
表面材が、人工芝からなることを特徴とする請求項１記載の歩道構造。
【請求項４】
下部構造材が、不織布からなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の歩道構造。
【請求項５】
下部構造材の表面材側に凹部を形成したことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の歩道構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩道構造に関し、特に、自転車の走行を不能にするようにすることにより、歩行者の安全を確保するようにした歩道構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車道と歩道とを分離した道路において、歩道を走行する自転車が歩行者に接触する事故が多発している。
【０００３】
これに対処するため、歩道に自転車の進入を防止する柵を設けることも試みられているが、柵が歩行の妨げになるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来の歩道の有する問題点に鑑み、自転車の走行を不能にするようにすることにより、歩行者の安全を確保することができるようにした歩道構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の歩道構造は、表面材と、下部構造材との積層構造からなり、表面材及び下部構造材を、自転車が走行した場合に自転車の重量によって表面材の表面が窪んで自転車の走行を不能にする変形可能な部材で構成したことを特徴とする。
ここで、「自転車の走行を不能にする」とは、自転車を著しく走行しにくくすることにより、実質的に自転車の走行を不能にする場合を含むものとする。
【０００６】
この場合において、表面材を、不織布で構成したり、人工芝で構成することができる。
【０００７】
また、下部構造材を、不織布で構成することができる。
【０００８】
また、下部構造材の表面材側に凹部を形成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の歩道構造によれば、表面材と、下部構造材との積層構造からなり、表面材及び下部構造材を、自転車が走行した場合に自転車の重量によって表面材の表面が窪んで自転車の走行を不能にする変形可能な部材で構成するようにしているので、自転車が歩行者に接触する事故を未然に防止し、歩行者の安全を確保することができる。
【００１０】
また、表面材を、不織布で構成したり、人工芝で構成することにより、歩道にクッション性を持たせ、自転車や歩行者が転倒した場合や安全性を確保することができるとともに、歩道の透水性及び排水性を確保し、歩道に水たまりができるのを防止することができる。
【００１１】
また、下部構造材を、不織布で構成することにより、自転車の重量によって表面材の表面が窪むのに必要となるクッション性を容易に確保することができるとともに、歩道の透水性及び排水性を確保し、歩道に水たまりができるのを防止することができる。
【００１２】
また、下部構造材の表面材側に凹部を形成することにより、自転車の車輪が自然に凹部に導かれるようにしたり、自転車に大きな振動に伴う衝撃を生じさせることができ、確実に自転車の走行を不能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の歩道構造の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１〜図２に、本発明の歩道構造の一実施例を示す。
この歩道構造は、実質的に平坦な表面材１と、表面材１側に自転車のタイヤ４が入り込むことができる幅Ｌ１を有する凹部２１ａを形成した（本実施例においては、表面材１側の反対側にも凹部２１ｂを形成するようにしている。）下部構造材２との積層構造からなり、表面材１及び下部構造材２を、自転車が走行した場合に自転車の重量によって自転車のタイヤ４に沿って表面材１の表面が窪んで自転車の走行抵抗を増大させて自転車の走行を不能にする変形可能な部材で構成するようにしている。
【００１４】
この場合、表面材１と下部構造材２とからなる積層構造部材は、不陸を調整した基礎３上に敷設するようにしている。
基礎３は、砂利等を転圧したり、コンクリート、アスファルトの舗装で構成することができるが、透水性を備えることが好ましい。
【００１５】
表面材１には、表面材１上を自転車が走行した場合に自転車の重量によって自転車のタイヤ４に沿って表面材１の表面が窪むことができる程度の変形可能な部材、具体的には、ポリエステル、ナイロン等の合成繊維やケナフ、椰子等の天然繊維からなる不織布、ゴム等の弾性材料からなる弾性シート等を用いることができる。
ここで、表面材１の「実質的に平坦な」とは、滑り止めや盲人誘導用の微少な凹凸を形成したものを排除するものでない。
【００１６】
下部構造材２には、表面材１上を自転車が走行した場合に自転車の重量によって自転車のタイヤ４に沿って表面材１の表面が窪むことを許容する形状を有する部材、具体的には、ポリエステル、ナイロン等の合成繊維やケナフ、椰子等の天然繊維からなる不織布、ゴム等の弾性材料からなる弾性部材、合成樹脂、ＦＲＰ、コンクリートブロック、金属板等の各種成形部材等を用いることができる。
なお、下部構造材２を、現場でコンクリート、アスファルトを打設して形成した舗装で以て構成することもでき（この場合、基礎３は省略することができる。）、これを排除するものでない。
【００１７】
下部構造材２の表面材１側に形成した凹部２１ａは、本実施例においては、歩道の長手方向（歩行方向（自転車の走行方向））に延びる溝から構成するようにしている。
これにより、自転車の車輪４が自然に下部構造材２の凹部２１ａに導かれることとなり、確実に自転車の走行を不能にすることができる。
この場合、自転車の車輪４がより確実に下部構造材２の凹部２１ａに導かれるように、図１（ａ）に示すように、表面材１側に形成した凹部２１ａの位置が、歩道の長手方向で変化するように、表面材１と下部構造材２とからなる積層構造部材を基礎３上に敷設することが好ましい。
【００１８】
なお、表面材１側に形成した凹部２１ａの形状は、図１〜図２に示す断面形状が略矩形の歩道の長手方向に延びる溝に限定されず、例えば、断面形状をＵ字形、Ｖ字形に形成したり、歩道の長手方向と所定の角度、例えば、５〜４５゜の交差角を有して延びる溝で構成したり、格子状等の２方向に延びる溝で構成したり、独立した凹部で構成する等、任意の形状とすることができる。
【００１９】
ところで、表面材１と下部構造材２とからなる積層構造部材を基礎３上に敷設する場合、隣接する積層構造部材の継ぎ目において、積層構造部材が不連続となり、表面材１の表面の窪み量の違いによって段差が生じ、歩行者が躓くおそれがある。
これを防止するために、隣接する積層構造部材の継ぎ目近傍位置における表面材１の表面の窪み量を少なくする手段を設け、隣接する積層構造部材の継ぎ目において、表面材１の表面に段差が生じることを防止することが好ましい。
この隣接する積層構造部材の継ぎ目近傍位置における表面材１の表面の窪み量を少なくする手段としては、例えば、図３（ａ）に示すように、積層構造部材の下部構造材２の端縁にリブ２２を形成して凹部２１ａ（２１ｂ）をなくすようにしたり、図３（ｂ）に示すように、積層構造部材の端縁の下部構造材２を切り欠いて、バックアップ材２３（隣接する積層構造部材の表面材１の間に掛け渡されるものが好ましい。）を配設するようにすることができる。
【００２０】
この歩道構造によれば、実質的に平坦な表面材１と、表面材１側に凹部２１ａを形成した下部構造材との積層構造からなり、表面材及び下部構造材を、自転車が走行した場合に自転車の重量によって表面材の表面が窪んで自転車の走行に支障を来す変形可能な部材で構成するようにしているので、自転車が走行した場合に自転車の重量によって自転車のタイヤ４に沿って表面材１の表面が窪んで自転車の走行抵抗を増大させて自転車の走行を不能にすることによって、自転車が歩行者に接触する事故を未然に防止し、歩行者の安全を確保することができる。
なお、この歩道構造は、自転車の運転者が自転車から下りると、自転車の重量が小さくなって自転車の走行抵抗が比較的小さくなることから、自転車を押して移動することは可能である。
【００２１】
以下、本発明の歩道構造のより具体的な実施例を説明する。
表面材１は、ポリエステル系繊維（３．３〜１００ｄｔｅｘ、より好ましくは、６．６〜６６ｄｔｅｘの主体繊維４０〜８０％と、３．３〜１００ｄｔｅｘ、より好ましくは、６．６〜６６ｄｔｅｘの融着用繊維２０〜６０％とを均一に混合したもの）を、カード・クロス・レイヤー方式又はランダム・ウェーブ方式等にて積層した２００〜２０００ｇ／ｍ２のウェブを用い、ニードル・パンチにて繊維を絡ませて、一定の強度を有するシート状に形成する。
この場合、表面材１を構成するポリエステル繊維は、濃色（緑色、茶色、黒）に着色されたものを用いるか、シートにしてから着色するようにする。
また、表面材１には、必要に応じて、滑り止めや盲人誘導用の微少な凹凸を形成したり、難燃性等の種々の機能性を付与するための処理を施した材料を用いたり、シートにしてから処理を施すことができる。
【００２２】
下部構造材２は、ポリエステル系繊維（３．３〜１６５ｄｔｅｘ、より好ましくは、３３〜１６５ｄｔｅｘの主体繊維４０〜８０％と、３．３〜１６５ｄｔｅｘ、より好ましくは、３３〜１６５ｄｔｅｘの融着用繊維２０〜６０％とを均一に混合したもの）を、カード・クロス・レイヤー方式又はランダム・ウェーブ方式等にて積層した２〜６ｋｇ／ｍ２のウェブを用い、成形型を用いて１００〜２５０℃の温度下で加熱圧縮することにより、凹部２１ａ、２１ｂを形成する。
この成形した下部構造材２に、さらに必要に応じて、合成樹脂を含浸させ、固化強度を向上させることができる。
なお、成形型を用いる加熱圧縮成形は、バッチ式、連続式のいずれの方式も採用することができる。
【００２３】
このようにして成形した下部構造材２の上に、シート状に形成した表面材１を載せ、１００〜２５０℃の温度下で加熱することにより、両者を一体化する。
なお、両者を一体化に当たっては、接着剤や接着シートを用いることもできる。
【００２４】
この表面材１と下部構造材２とを一体化した積層構造部材の各部位の好ましい寸法の範囲は、以下のとおりである。なお、括弧内は、実施例の寸法である。
積層構造部材の長さＬ：２００〜３０００ｍｍ（４００ｍｍ）
積層構造部材の幅Ｗ：５００〜５０００ｍｍ（１３５０ｍｍ）
凹部２１ａの幅Ｌ１：３０〜５０ｍｍ（４０ｍｍ）
凹部２１ａの間隔Ｌ２：１００〜２５０ｍｍ（１４０ｍｍ）
凹部２１ｂの幅Ｌ３：３０〜５０ｍｍ（４０ｍｍ）
凹部２１ｂの間隔Ｌ４：１００〜２５０ｍｍ（１４０ｍｍ）
積層構造部材の厚みＴ：２０〜８０ｍｍ（５０ｍｍ）
表面材１の厚みＴ１：２〜２０ｍｍ（５ｍｍ）
下部構造材２の厚みＴ２：１５〜７０ｍｍ（４５ｍｍ）
凹部２１ａの深さＴ３：１０〜６０ｍｍ（３２ｍｍ）
凹部２１ｂの深さＴ３：１０〜６０ｍｍ（３２ｍｍ）
【００２５】
本実施例のように、表面材１及び下部構造材２を不織布から構成することにより、歩道にクッション性を持たせ、自転車や歩行者が転倒した場合や安全性を確保することができるとともに、透水性及び排水性を確保し、歩道に水たまりができるのを防止することができる。
また、不織布から構成した表面材１及び下部構造材２を一体化した積層構造部材は、自転車が走行した場合に自転車の重量によって表面材１の表面が窪んだときに、下部構造材２も同時に変形するため、表面材１に局部的に大きな力が作用することなく表面材１が変形するため、表面材１を含む積層構造部材の耐久性を向上することができる。
【００２６】
ところで、本実施例においては、下部構造材２を成形型を用いて一体成形する例について説明したが、これに限定されず、例えば、図４〜図５に示す本発明の歩道構造の第１変形実施例のように、下部構造材２をブロック状の中間材２ａとシート状の裏面材２ｂとで構成し、この中間材２ａ及び裏面材２ｂと表面材１とを接着剤等により接着したり、加熱することにより熱融着させることにより、一体化することができる。
この場合、中間材２ａ及び裏面材２ｂは、上記実施例と同様の材料を使用し、凹部２１ａの形状等も上記実施例と同様の形状とすることができるが、裏面材２ｂの厚みＴ４は、２〜２０ｍｍ程度、より好ましくは、２〜１０ｍｍ（２ｍｍ、６ｍｍ）程度とし、さらに、必要に応じて、裏面材２ｂの裏面側の表面に樹脂コーティングを施すようにすることができる。
なお、図４〜図５に示す変形実施例においては、歩道の周縁部にスロープ材５を配設する（表面材１及び下部構造材２と接着剤等により接着したり、加熱することにより熱融着させることにより、一体化する）とともに、隣接する積層構造部材の継ぎ目近傍位置における表面材１の表面の窪み量を少なくする手段として、図５（ｃ）に示すように、バックアップ材２４を配設するようにしている。
【００２７】
また、上記実施例においては、下部構造材２の表面材１側に形成した凹部２１ａを、歩道の長手方向（歩行方向（自転車の走行方向））に延びる溝から構成するようにしたが、このほか、例えば、図６に示す本発明の歩道構造の第２変形実施例のように、下部構造材２の表面材１側に形成した凹部２１ａを、歩道の短手方向（歩行方向（自転車の走行方向）と直交する方向）に延びる溝から構成することもできる。
これにより、自転車が走行した場合に、大きな振動に伴う衝撃を生じさせることができ、確実に自転車の走行を不能にすることができる。
この実施例は、下部構造材２をブロック状の中間材２ａとシート状の裏面材２ｂとで構成し、この中間材２ａ及び裏面材２ｂと表面材１とを接着剤等により接着したり、加熱することにより熱融着させることにより、一体化するようにしたものである。
この場合、中間材２ａ及び裏面材２ｂは、上記実施例と同様の材料を使用し、凹部２１ａの形状等も上記実施例と同様の形状とすることができるが、この表面材１と下部構造材２とを一体化した積層構造部材の各部位の好ましい寸法の範囲は、以下のとおりである。なお、括弧内は、実施例の寸法である。
積層構造部材の長さＬ：２００〜３０００ｍｍ（５００ｍｍ）
積層構造部材の幅Ｗ：５００〜５０００ｍｍ（１０００ｍｍ）
凹部２１ａの幅Ｌ１１：１００〜３００ｍｍ（１７０ｍｍ）
中間材２ａの幅Ｌ１２：５０〜１５０ｍｍ（８０ｍｍ）（両側は１／２）
積層構造部材の厚みＴ：１５〜５０ｍｍ（２６ｍｍ）
表面材１の厚みＴ１１：２〜２０ｍｍ（５ｍｍ）
下部構造材２の中間材２ａの厚みＴ１２ａ：１０〜４０ｍｍ（１５ｍｍ）
下部構造材２の裏面材２ｂの厚みＴ１２ｂ：３〜３０ｍｍ（６ｍｍ）
なお、必要に応じて、裏面材２ｂの裏面側の表面に樹脂コーティングを施すようにすることができる。
【００２８】
また、上記各実施例においては、下部構造材２の表面材１側に凹部２１ａを形成するようにしたが、このほか、例えば、図７〜図９に示す本発明の歩道構造の第３変形実施例のように、下部構造材２の表面材１側に凹部を形成せずに、単なるブロック状の成形体からなる中間材２ａとシート状の裏面材２ｂとで構成し、この中間材２ａ及び裏面材２ｂと表面材１とを接着剤等により接着したり、加熱することにより熱融着させることにより、一体化することができる。
この場合、表面材１及び下部構造材２は、上記実施例と同様の材料を使用し、自転車が走行した場合に自転車の重量によって表面材１の表面が窪んで自転車の走行を不能にする変形可能なように構成するようにする（このため、下部構造材２には、自転車の重量によって変形可能な密度の小さい不織布（ポリエステル系繊維（３．３〜１６５ｄｔｅｘ、より好ましくは、３３〜１６５ｄｔｅｘの主体繊維４０〜８０％と、３．３〜１６５ｄｔｅｘ、より好ましくは、３３〜１６５ｄｔｅｘの融着用繊維２０〜６０％とを均一に混合したもの）の場合で、２０〜６０ｋｇ／ｍ３の不織布）を使用するようにする。）が、この表面材１と下部構造材２とを一体化した積層構造部材の各部位の好ましい寸法の範囲は、以下のとおりである。なお、括弧内は、実施例の寸法である。
積層構造部材の長さＬ：２００〜３０００ｍｍ（１０００ｍｍ）
積層構造部材の幅Ｗ：５００〜５０００ｍｍ（１０００ｍｍ）
表面材の幅Ｗ１：６００〜５５００ｍｍ（１１５０ｍｍ）
積層構造部材の厚みＴ：１５〜５０ｍｍ（３０ｍｍ）
表面材１の厚みＴ１１：２〜２０ｍｍ（５ｍｍ）
下部構造材２の中間材２ａの厚みＴ１２ａ：１０〜４０ｍｍ（３０ｍｍ）
下部構造材２の裏面材２ｂの厚みＴ１２ｂ：３〜３０ｍｍ（６ｍｍ）
なお、必要に応じて、裏面材２ｂの裏面側の表面に樹脂コーティングを施すようにすることができる。
また、この実施例においては、歩道の歩行方向の周縁部にスロープ材５を配設する（表面材１及び下部構造材２と接着剤等により接着したり、加熱することにより熱融着させることにより、一体化する）ようにしている。
また、積層構造部材の幅方向の端部位置における表面材１の表面の窪み量を少なくする手段として、図８（ａ）に示すように、下部構造材２より密度の大きな不織布からなるバックアップ材２５を配設するようにしている。
そして、表面材１の幅方向の寸法Ｗ１を、下部構造材２（積層構造部材）の幅方向の寸法Ｗよりも大きく形成し（長さ方向の端部の寸法も同様）、表面材１の端部を路面に鋲６等により固定するようにしている。
【００２９】
また、上記各実施例においては、表面材１に不織布を使用するようにしたが、このほか、例えば、図１０〜図１１に示す本発明の歩道構造の第４変形実施例のように、表面材に人工芝１Ａを使用することができる。
本実施例のように、表面材を人工芝１Ａから構成することにより、歩道にクッション性を持たせ、自転車や歩行者が転倒した場合や安全性を確保することができるとともに、透水性及び排水性を確保し、歩道に水たまりができるのを防止することができる。
なお、この実施例のその他の構成は、上記第３変形実施例と同様である。
【００３０】
以上、本発明の歩道構造について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の歩道構造は、自転車の走行を不能にするようにすることにより、歩行者の安全を確保することができることから、人通りの多い市街地の歩道に好適に用いることができるほか、工事現場の架設の歩道等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の歩道構造の一実施例を示し、（ａ）は表面材を省略した平面図、（ｂ）は正面縦断面図である。
【図２】表面材及び下部構造材を一体化した積層構造部材の正面縦断面図を示し、（ａ）は自転車が走行していない状態、（ｂ）は自転車が走行している状態である。
【図３】隣接する積層構造部材の継ぎ目近傍位置における表面材の表面の窪み量を少なくする手段を示す図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図に相当する説明図である。
【図４】本発明の歩道構造の第１変形実施例を示す平面図である。
【図５】（ａ）は図４のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図４のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の歩道構造の第２変形実施例を示し、（ａ）は表面材を省略した平面図、（ｂ）は正面縦断面図である。
【図７】本発明の歩道構造の第３変形実施例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面縦断面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ拡大断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図８】同（ａ）は図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は積層構造部材の平面図、（ｃ）は積層構造部材の正面縦断面図である。
【図９】同（ａ）は図７（ｃ）の拡大断面図、（ｂ）は積層構造部材の接続部の拡大断面図である。
【図１０】本発明の歩道構造の第４変形実施例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面縦断面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ拡大断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図１１】同（ａ）は図１０（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は積層構造部材の平面図、（ｃ）は積層構造部材の正面縦断面図である。
【図１２】同（ａ）は図１０（ｃ）の拡大断面図、（ｂ）は積層構造部材の接続部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    表面材
１Ａ  表面材（人工芝）
２    下部構造材
２ａ  中間材
２ｂ  裏面材
２１ａ  凹部
２１ｂ  凹部
２２  リブ
２３  バックアップ材
２４  バックアップ材
２５  バックアップ材
３    基礎
４    自転車のタイヤ
５    スロープ材
６    鋲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006312862.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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