(57)【要約】【解決手段】整形外科処置に使用されるプレート（３０、１３０）であって、或る特定の実施形態では、実質的に剛性又は弾性を有する２つの取り付け部分（３２、３４、１３２、１３４）の間に弾性を有する少なくとも１つの部分（３６、１３６）が配置されている、プレートが提供されている。両取り付け部分と弾性部分が別々の材料であって、一体に固定されている実施形態、及びそれらが均質である実施形態が開示されている。取り付け部分に関連してグロメット（３８０）が使用されている。開示されているプレートは、骨スクリューの様なアンカー（５０）によって椎骨に接合される。【選択図】図４
2009533170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科用複合材プレートにおいて、
貫通して設けられている少なくとも１つの開口部を有する第１の剛性プレート部材と、
前記第１プレート部材の一部に固定されている弾性部材と、
貫通して設けられている少なくとも１つの開口部を有する第２の剛性プレート部材であって、前記弾性部材に固定されている側面を有する、第２の剛性プレート部材と、を備えており、
前記第２のプレート部材の前記側面は、前記第１のプレート部材の前記側面に概ね面していて、前記弾性部材が２つの前記プレート部材の間に挟まれるようになっており、前記弾性部材は、２つの前記プレート部材の少なくとも一方とは重なり合っていない、プレート。
【請求項２】
２つの前記プレート部材と前記弾性部材は、前記プレート部材が脊椎の一部に取り付けられたときに、２つの前記プレート部材が前記弾性部材の実質的に側方にくるように、一体に固定されている、請求項１に記載のプレート。
【請求項３】
前記プレート部材は、それぞれ、少なくとも２つの椎骨に取り付けられるようになっている、請求項２に記載のプレート。
【請求項４】
２つの前記プレート部材と前記弾性部材は、前記プレート部材が脊椎の一部に取り付けられたときに、前記第１プレート部材が前記弾性部材の実質的に上側になり、前記第２プレート部材が前記弾性部材の実質的に下側になるように、一体に固定されている、請求項１に記載のプレート。
【請求項５】
２つの前記プレート部材は、それぞれ、単一の椎骨に取り付けられるようになっている、請求項４に記載のプレート。
【請求項６】
２つの前記プレート部材は、
ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリ−Ｌ／Ｄ−ラクチド、ポリ乳酸、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリエステルイミド、ポリエーテルイミド、ポリプロピレン、及びポリイミド、からなる群からの１つ又は複数のポリマー類；
チタン、ニッケル−チタン合金、及びステンレス鋼、から成る群からの１つ又はそれ以上の金属類又は合金類；並びに、
リン酸カルシウム、及びアルミナ、から成る群からの１つ又は複数のセラミック系材料；
の内の少なくとも１つで形成されている、請求項１に記載のプレート。
【請求項７】
前記弾性部材は、ポリウレタン、シリコン、シリコン−ポリウレタン・コポリマー、ゴム、ヒドロゲル、及びそれらの組み合わせ、の内の少なくとも１つで作られている、請求項１に記載のプレート。
【請求項８】
前記弾性部材は、均質の、織られた、編まれた、及びそれらを組み合わせた材料の内の少なくとも１つである、請求項１に記載のプレート。
【請求項９】
整形外科用装置において、
上側表面と少なくとも１つの孔を有する第１の取り付け部分と、上側表面と少なくとも１つの孔を有する第２の取り付け部分と、中間部分と、を有する整形外科用プレートであって、前記中間部分は、少なくとも部分的に弾性を有している、整形外科用プレートと、
開口を画定しているグロメットであって、前記開口が前記孔と連通するように、前記プレートに当接しているグロメットと、
前記プレートを骨に対して保持するためのアンカーであって、前記グロメットと、前記グロメットの開口が連通する前記孔とを貫いて伸張しているアンカーと、を備えている装置。
【請求項１０】
それぞれが開口を画定している複数のグロメットであって、それぞれのグロメットが、前記開口のそれぞれが前記孔の各々と連通するように、前記プレートに当接している、複数のグロメットと、前記プレートを骨に対して保持するための複数のアンカーであって、それぞれのアンカーが、少なくとも１つのグロメットと、前記グロメットの開口が連通する前記孔とを貫いて伸張している、複数のアンカーと、を備えている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記プレートは、実質的に均質である、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記両取り付け部分は第１の材料の部材であり、前記中間部分は弾性を有する第２の材料であり、前記中間部分は、前記両取り付け部分に固定されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記グロメットは、前記上側表面の内の１つに当接する下側表面を有している、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記グロメットは、前記取り付け部分の一方の前記孔の１つの中で、前記プレートに固定されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記取り付け部分の少なくとも一方は弾性を有しており、前記グロメットは実質的に剛体で、前記グロメットは前記弾性を有する取り付け部分に当接している、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記グロメットは、連続リングと分割リングの内の１つを備えている、請求項９に記載の装置。
【請求項１７】
方法において、
少なくとも１つの孔を有する第１の剛性の取り付け部分と、少なくとも１つの孔を有する第２の剛性の取り付け部分と、中間部分と、を有する整形外科用プレートであって、前記中間部分は少なくとも部分的には弾性を有しており、前記中間部分は前記両取り付け部分の前記孔までは伸張していない、整形外科用プレートを提供する段階と、
椎間円板インプラントを、第１椎骨と第２椎骨の間に植え込む段階と、
前記第１取り付け部分を前記第１椎骨に接合する段階と、
前記第２取り付け部分を前記第２椎骨に接合する段階と、から成る方法。
【請求項１８】
前記インプラントは融合装置であり、前記弾性を有する中間部分を、応力の掛かった状態に置く段階を更に含んでいる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１椎骨と前記第２椎骨は互いに隣接している、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１つの追加の椎骨が、前記第１椎骨と前記第２椎骨の間に存在している、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記植え込む段階は、基本的に、髄核置換、線維輪修復、円板置換、人工器官留置、及び融合ケージ留置、から成る群からの処置の実質的に全部又は一部である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記植え込む段階は、前記第１の取り付け部分を接合する段階の前に行われる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記植え込む段階は、前記第１の取り付け部分を接合する段階の後に起こる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記植え込む段階は、前記第２の取り付け部分を接合する段階の前に起こる、請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、骨接合術及び他の整形外科的外科処置に使用される装置及びインプラントに関する。より詳しくは、本開示では、少なくとも一部が弾性を備えている各種整形外科用プレートを考えている。
【背景技術】
【０００２】
整形外科で使用されるプレート部材は、部位の中でもとりわけ１つ又は複数の椎骨に沿って使用する場合を含め、骨、骨部分、隣接する組織、又はそれらの組み合わせを安定化及び／又は固定するのに使用することができる。外傷の場合、例えば、損傷を受けた椎骨又は椎骨運動分節は、プレート部材を介して１つ又は複数の隣接する椎骨又は椎骨運動分節に接合され、損傷を受けた組織と他の組織の間の相対運動が制限されるか又は実質的に無くされる。そうすることで、それ以上の損傷を回避することができ、組織の固定又は他の治癒を、望ましくない運動に実質的に妨げられずに起こすことができる。別の事例として、腫瘍の症例では、相当量の骨又は隣接する軟組織を、脊椎又は他の場所から除去せねばならない場合もあり、その結果、組織の強度が実質的に失われる可能性もある。プレート部材を（脊椎の例では）弱体化した椎骨及び隣接する骨組織に接合して、そうでなければ弱体化した骨に掛かることになる応力の一部又は大部分を吸収させることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
正常な各脊椎分節は、様々な曲げ及び回転運動に曝される。傷害のある又は弱体化した椎骨又は椎骨運動分節を支持し安定化するプレート部材は、所与の椎骨又は分節の運動の範囲を制限するのみならず、特定の種類又は方向の運動を妨げ、或いは実際には、装置が設置された組織であらゆる運動を実質的に全くできなくすることもある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、脊椎固定及び／又は安定化を含め、骨の固定及び／又は安定化を促進するための装置、システム、及び方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本開示の原理の理解を促すために、これより図に示している各実施形態を参照してゆくが、説明に際して特定の言語を使用する。しかしながら、これによって特許請求の範囲に規定される範囲を限定する意図はなく、図示している装置に対する様々な変更や更なる修正、及びここに示す本開示の原理の様々な他の応用は、本発明が関連する分野の当業者であれば普通に想起されるものと考えている。
【０００６】
図１から図６を概括すると、各図は、プレート部材３０の或る実施形態を示している。本実施形態では、プレート部材３０は、第１の取り付け部材又はプレート部分３２と、第２の取り付け部分又はプレート部分３４と、弾性を有する中間部材３６を含んでいる複合部材である。弾性部材３６は、下で更に論じるが、取り付け部材３２、３４にしっかりと取り付けられている。本実施形態では、取り付け部材３２、３４は、１つ又は複数の骨に係合され、弾性部材３６は、装置が設置された組織に屈曲性と支持を与える。
【０００７】
取り付け部材３２は、下側表面４０、上側表面４２、及び内側表面４４を有する略矩形の形状をしている。図示の実施形態では外側表面４６も設けられており、この外側表面は、或る特定の実施形態では或る厚さを有しており、他の実施形態では鋭利な又は丸みが付いた縁を形成しているものもある。取り付け部材３２は、図示の実施形態では、厚さが略一定になっている。下側表面４０は、椎骨の表面、例えば、前椎骨面に密に沿うように幾らか凹んでいてもよいし、取り付け部材３２が、内側表面４４と外側表面４６の間を測定して幅が狭い場合は、下側表面４０は実質的に平坦であってもよい。上側表面４２は、図示の実施形態で見られるように、平坦であってもよいし、下側表面４０と実質的に同じように湾曲していてもよい。
【０００８】
取り付け部材３２を貫いて上側表面４２と下側表面４０の間を伸びる２つの孔４８が設けられている。孔４８は、図示の実施形態では略円筒形で滑らかであり、頭部５２とねじが切られた軸部５４を有する骨スクリューの様な固定部材５０を通せる大きさに作られている。孔４８は、固定部材５０の頭部５２の直径よりも僅かに小さい直径を有している。孔４８には、取り付け部材３２を骨に取り付けたときに頭部５２が張り出さないように、取り付け部材３２の上側表面４２に沿って面取り又は皿穴面を設けてもよい。この様な実施形態では、頭部５２は、プレート部材３０を骨組織に隣接して又は当接させて維持し、プレート部材３０をその様な組織に押し付ける。
【０００９】
取り付け部材３４は、この図示の実施形態では、取り付け部材３２と実質的に同一であるが、取り付け部材３２とは向きが逆で、２つの取り付け部材は基本的に互いの鏡像になっている。而して、取り付け部材３４は、上で説明した表面４０、４２、４４、及び４６それぞれに実質的に対応している下側表面６０、上側表面６２、内側表面６４、及び外側表面６６を有する略矩形の形状をしている。下側表面６０が椎骨の表面に密に沿うように幾らか凹んでいる図示の実施形態では、当該湾曲は、取り付け部材３２の下側表面４０の湾曲に対応しているので、プレート部材３０は１つ又は複数の椎骨の外側表面の一部に対応する凹状表面を形成している。下側表面４０と同じように、下側表面６０は、特に、取り付け部材３４が取り付けられる１つ又は複数の椎骨に比べて下側表面６０の幅が狭い実施形態では、実質的に平坦であってもよい。上側表面６２は、図示の実施形態に見られるように、平坦であってもよいし、下側表面６０と実質的に同じように湾曲していてもよい。
【００１０】
取り付け部材３４を貫いて上側表面６２と下側表面６０の間を伸びる２つの孔６８が設けられている。孔６８は、図示の実施形態では孔４８と実質的に同一であり、而して、骨スクリューの様な固定部材５０を通せる大きさに作られている。孔６８には、取り付け部材３４を骨に取り付けたときに頭部５２が張り出さないように、取り付け部材３４の上側表面６２に沿って面取り又は皿穴面を設けてもよい。
【００１１】
取り付け部材３２と３４は、１つ又は複数の同じ生体適合性材料で形成され、実質的に剛体でもよいし、幾らか可撓性を有していてもよい。その様な材料としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリ−Ｌ／Ｄ−ラクチド（ＰＬＤＬＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエーテルテレフタレート、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリエステルイミド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリプロピレン、それらの組み合わせ、その他、の様なポリマー類、チタン、ニッケル−チタン合金類（例えば、ニチノール）、ステンレス鋼、その他、の様な金属類、及び／又は、リン酸カルシウム、アルミナ、ジルコニア、ヒドロキシアパタイト、その他、の様なセラミックス類が挙げられる。２つ又はそれ以上のポリマー類、又は１つ又は複数のポリマー類、及び金属又はセラミック系物質の組み合わせも使用することができる。その様な材料及びそれらの構造と物理的構成は、取り付け部材３２と３４が、プレート部材３０全体に、特定の支持、保持、又は補強特性を提供するように選定される。例えば、取り付け部材３２と３４の製造に比較的肉厚のチタンを使用する場合は、取り付け部材３２と３４は実質的に剛体となり、プレート部材３０は全体的により剛くなり、椎骨又は運動分節により強力な支持を提供することになる。反対に、薄い金属又は多少可撓性を有するポリマー類を使用した場合は、それらが本来的に持っている可撓性により、より操作し易く、脊椎の患部が多少広い運動範囲を持てるようにする、プレート部材３０となるであろう。
【００１２】
弾性部材３６は、取り付け部材３２と３４それぞれに、各々の内側表面４４、６４に沿って取り付けられている。本実施形態では、プレート部材３０は、弾性部材３６全体が取り付け部材３２と３４の間に挟まれたサンドイッチに例えられる。この図示の実施形態では、弾性部材３６は、取り付け部材３２と３４の幅に比べ、図示の実施形態では、相対的に薄くなっており、取り付け部材３２と３４の内側表面４４及び／又は６４の実質的に全体に沿って、例えば、内側表面４４及び／又は６４の全長及び／又は全幅に沿って、取り付けられている。弾性部材３６は、プレート部材３０に可撓性を提供すると共に、下で更に説明するように、取り付け部材３２、３４の一方又は両方に掛かる張力又はポテンシャルエネルギーの貯蔵器にもなっている。弾性部材３６の実施形態は、ポリウレタン、シリコン、シリコン−ポリウレタン・コポリマーの様なポリマー類、ポリオレフィンゴム、ヒドロゲルの様なゴム類、上記材料の組み合わせ、又は弾性を有する他の生体適合性各材料で作ることができる。その様な材料は、編まれた、織られた、メッシュの、多孔質の、又は他の構成であってもよい。弾性部材３６は、比較的応力の無い状態又は構成を有し、応力が掛けられると前記の状態又は構成に復帰しようとする。
【００１３】
弾性部材３６は、数多くのやり方の内の何れのやり方で取り付け部材３２と３４に結合してもよい。例えば、弾性部材３６は、一成分構成の、二成分構成の、感圧性の、熱硬化性の、又は他の型式の各種接着剤を使用して、取り付け部材３２と３４に接着固定してもよい。別の例として、弾性部材３６及び／又は取り付け部材３２と３４の一方又は両方は、加熱し又は適切な溶媒で処理してそれら各々の材料の一部を軟化又は液化させてから、一体に固着させてもよい。軟化した材料を、混合するか、又は、孔隙に入れるか他のやり方で別の部分と相互に入り込ませてもよく、そうすると、硬化又は固化したときに、弾性部材３６と取り付け部材３２及び３４の間に強い結合が形成されることになる。同様に、取り付け部材が、実質的に非伸縮性材料の３次元織物で形成されている場合は、エラストマー系物質をその中に注入して織物の織り糸の間の空隙を充填し、固化の際に、エラストマー系材料が弾性部材３６になり、少なくとも部分的には非弾性織物の各部分の中に又はそれらの間に存在するようにすることもできる。弾性部材３６は、取り付け部材３２と３４の一方又は両方に、オーバーモールドによって、又は蟻継手（例えば、弾性部材３６又は取り付け部材３２の何れかに１つ又は複数のほぞ溝を設け、他方に相補的な１つ又は複数のほぞを設ける）又は他のさねはぎ継ぎ式接合によって、又は取り付け部材３２と３４の一方又は両方の表面に弾性部材３６を（例えば、弾性材料３６が基本的に取り付け部材３２と３４の上層又は下層のシートとなるように）積層することによって、又は取り付け部材３２と３４の一方又は両方の表面に、弾性部材３６の中に侵入又は穿通するフック又はピンを設けることによって、一体に機械的に係止してもよい。積層に関しては、ＰＥＥＫで作られた取り付け部材（例えば、３２）に弾性材料を積層させると、弾性材料はＰＥＥＫ材料に埋め込まれることが観察されている。上で説明した方法及び物質に加えて又はそれらに代えて、弾性部材３６と取り付け部材３２及び３４の間には、他の型式の堅固な固定法を使用してもよい。
【００１４】
プレート部材３０を使用する実施形態を、脊椎の或る部分の整形外科的矯正又は支持に関して下で説明する。頸部、胸部、及び腰部脊椎に、又はそれら領域の１つ又はそれ以上を横断して、使用することが考えられる。とはいえ、脊椎又は身体の他の部分に関わる他の使用法も可能であると理解されたい。
【００１５】
プレート部材３０の図示の実施形態は、隣接しているか又は間に１つ又は複数の椎骨が存在している２つの椎骨Ｖ１、Ｖ２に取り付けられており、例えば、プレート部材３０は、１つ又は複数の椎骨運動分節を架橋していてもよい。一旦、外科医が装置を設置する領域へのアクセスを得ると、プレート部材３０が椎骨に取り付けられる。プレート部材３０が孔４８を有していて固定部材５０が骨スクリューである実施形態では、プレート部材が直接取り付けられることになる各椎骨に、孔が設けられる。その様な孔は、ドリル穿孔され、中ぐりされ、又は別のやり方で形成され、タップを立てられる。プレート部材３０の孔４８を骨の孔と整列させて、孔４８に錨着部材が挿通され、骨の孔にねじ込まれる。各固定部材５０の頭部５２は、プレート部材３０（即ち、取り付け部材３２と３４の一方）に接して、それを各椎骨に隣接させ又は接触させて保持する。
【００１６】
プレート部材３０を椎骨に対して設置する前、設置中、又は設置後に、プレート部材３０には張力又は応力が加えられることになる。而して、取り付け部材３２と３４は、互いに押され、引き離され、又は捩じられるか、或いは弾性部材３６が、取り付け部材３２、３４の内側表面４４、６４に略平行な軸周りに曲げられることもある。図示の実施形態では、弾性部材３６の応力が掛かっていない状態が図１に示されている。取り付け部材３２と３４が互いに向けて押されると、弾性部材３６には圧縮応力が掛かる。弾性部材３６は、その応力が掛かっていない状態に復帰しようとするので、取り付け部材３２と３４の一方又は両方を押すことになる。反対に、取り付け部材３２と３４が引き離されると、弾性部材は、張力を受けるので、取り付け部材３２と３４の一方又は両方を他方に向かって引っ張ることになる。例えば、取り付け部材３２と３４の一方又は両方が、他方に対して、内側表面４４と６４に略垂直の軸周りに回転することにより、弾性部材３６が捻じられると、弾性部材３６は回転応力を受ける。弾性部材３６が内側表面４４と６４に略平行な軸周りに曲げられると、下側表面４０、６０又は上側表面４２、６２が実質的に互いに向けて動かされる。この場合、弾性部材３６には、一方の側には引張応力が他方の側には圧縮応力が掛かっている。例えば、弾性部材３６が、下側表面４０、６０が実質的に互いに向かって動くように曲げられる場合、下側表面４０、６０に隣接する弾性部材３６の部分には圧縮応力が生じ、上側表面４２、４６に隣接する弾性部材３６の部分には引張応力が生じる。
【００１７】
プレート部材３０には、プレート部材３０が取り付けられるか又は隣接している１つ又は複数の組織に特定の力が掛かるように、特定の応力又は張力を掛けることができる。而して、弾性部材２６の少なくとも一部が引張又は圧縮を受けている場合、プレート部材３０は、各椎骨に幾らかの相対回転力を働かせるように作用することができる。弾性部材３６の少なくとも一部が捩じられる場合、プレート部材３０は、各椎骨に幾らかの相対横方向（例えば、脊髄に略垂直の）力を働かせるように作用するすることができる。弾性部材３６に曲げ応力が掛けられると、プレート部材３０を、外科医の求めに応じて、各椎骨に多少堅めに又は緩めに締め付けることができる。
【００１８】
プレート部材３０は、剛性又は可撓性を有するプレートを固定し安定させると共に、装置が設置された椎骨の動的な動きを許容する。椎骨又は椎骨運動分節の正常な運動は、弾性部材３６により許容され、弾性部材３６の弾性は、椎骨又は１つ又は複数の分節が元の位置に戻るのを支援する。プレート部材３０の様な或る実施形態のプレート部材の設置と組み合わせて、他の処置も行うことができる。例えば、脊椎野髄核置換、線維輪修復、円板置換、人工器官又は融合ケージ留置、又は同様の手順又は療法段階を行うことができる。このとき、プレート部材３０は、固定部材５０の様な１つ又は複数のアンカーを介して第１椎骨（尾側／上側又は頭側／下側椎骨）に取り付けられる。外科医が望めば、プレート３０に適切な張力又は応力を加えることができる。プレート部材３０は、２つ又はそれ以上の椎骨又は１つ又はそれ以上の椎骨運動分節に亘って伸張するように第２椎骨に取り付けられ、係止スクリュー（必要に応じ又は提供されている場合には）を用いることもできる。上記段階は、手術状況及び／又は外科医の要望によって指示された通りの様々な順序で適用することができる。
【００１９】
図７から図９は、或る実施形態の複合プレート部材１３０を示しており、この複合プレート部材１３０は、図示した実施形態のプレート部材３０と極めて似ている。プレート部材１３０は、一般的な使用法と操作性については部材３０に関して上に開示したものと同じである。この図示の実施形態では、プレート部材１３０は、第１取り付け部材又はプレート部分１３２と、第２取り付け部材又はプレート部分１３４と、弾性を有する中間部材１３６を含んでいる。弾性部材１３６は、下で更に論じるが、取り付け部材１３２、１３４にしっかりと取り付けられている。プレート部材３０と同様に、取り付け部材１３２、１３４は、１つ又は複数の骨に係合され、弾性部材１３６は、装置が設置された組織に屈曲性と支持を提供する。取り付け部材１３２と１３４は、取り付け部材３２と３４に関して上で開示したものと同じか又は同様の材料で且つ同じか又は同様の特性を備えるように作られている。
【００２０】
取り付け部材１３２は、本実施形態では、下側表面１４０、上側表面１４２、及び内側表面１４４を有する略矩形の形状をしている。図示の実施形態では、丸みが付いた延長部又は耳部１４７に隣接する外側表面１４６が更に設けられている。外側表面１４６は、厚さを有しているか、又は鋭利な又は丸みが付いた縁を形成しており、或る特定の実施形態では、取り付け部材１３２は、全体に亘って厚さが実質的に一定になっている。下側表面１４０は、図示の実施形態では、実質的に平坦であるが、椎骨の表面、例えば、前椎骨面に密に沿うように幾らか凹んでいてもよい。上側表面１４２は、図示の実施形態では実質的に平坦であるが、他の実施形態では湾曲しており、例えば、下側表面１４０の湾曲と実質的に同じように湾曲していてもよい。
【００２１】
取り付け部材１３２を貫いて上側表面１４２と下側表面１４０の間を伸びる２つの孔１４８が設けられている。孔１４８は、図示の実施形態では略円筒形で滑らかであり、上で論じた固定部材５０の様な固定部材を通せる大きさに作られている。孔１４８は、固定部材５０の頭部５２の直径よりも僅かに小さい直径を有している。孔１４８には、取り付け部材１３２を骨に取り付けたときに頭部５２が張り出さないように、取り付け部材１３２の上側表面１４２に沿って面取り又は皿穴面が更に設けられている。この様な実施形態では、頭部５２は、プレート部材１３０を骨組織に隣接して又は当接させて維持し、プレート部材１３０をその様な組織に押し付ける。
【００２２】
取り付け部材１３４は、この図示の実施形態では、取り付け部材１３２と実質的に同じであるが、取り付け部材１３２とは向きが逆で、２つの取り付け部材は基本的に互いの鏡像になっている。而して、取り付け部材１３４は、上で説明した項目１４０、１４２、１４４、１４６、及１４７それぞれに実質的に対応する下側表面１６０、上側表面１６２、内側表面１６４、及び延長部又は耳部１６７に隣接している外側表面１６６から成る略矩形の形状を有している。取り付け部材１３４を貫いて上側表面１６２と下側表面１６０の間を伸びる２つの孔１６８が設けられている。孔１６８は、この図示の実施形態では孔１４８と実質的に同一であり、而して、上で説明した固定部材５０の様な固定部材を通せる大きさに作られている。孔１６８には、取り付け部材１３４の上側表面１６２に沿って面取り又は皿穴面が更に設けられている。
【００２３】
弾性部材１３６は、取り付け部材１３２と１３４それぞれに、各々の内側表面１４４、１６４に沿って取り付けられている。本実施形態では、プレート３０では取り付け部材３２と３４が弾性部材３６に対して概ね側方に配置されていたのに対し、取り付け部材１３２及び１３４と弾性部材１３６は、取り付け部材１３２と１３４が弾性部材の概ね上側又は下側になるように接合されている。この図示の実施形態では、弾性部材１３６は、取り付け部材１３２と１３４の幅に比べて相対的に幅広になっていて、例えば、１つ又は複数の円板空間又は運動分節を横断して伸長できるだけの幅を有しており、取り付け部材１３２と１３４の内側表面１４４と１４６の実質的に全体に沿って伸張し又は取り付けられいる。弾性部材１３６は、プレート部材１３０に可撓性を提供すると共に、下で更に説明するように、取り付け部材１３２、１３４の一方又は両方に掛かる張力又はポテンシャルエネルギーの貯蔵器にもなっている。この実施形態の弾性部材１３６は、弾性部材３６に関して上で説明したものと、同じか又は同様の材料で作り、同じか又は同様の特性を有していてもよい。更に、弾性部材１３６は、とりわけ、取り付け部材３２と３４の弾性部材３６への接合に関して上で指摘した何れのやり方で、取り付け部材１３２と１３４に結合してもよい。
【００２４】
プレート部材１３０の図示の実施形態では、取り付け部材１３２と１３４は、それぞれ脊椎で使用する際に単一の椎骨に接しており、弾性部材１３６は、プレート部材１３０の中で１つ又は複数の椎間円板空間を横断して伸長する唯一の部分であることが見て取れるであろう。プレート部材３０の図示した実施形態では、取り付け部材３２と３４は、弾性部材３６と共に、１つ又は複数の椎間円板空間を横断して伸長している。従って、図示の実施形態のプレート部材１３０は、装置が設置された椎骨に対して幾らか広い運動範囲を提供し、椎骨の相対的な横方向への動きを許容又は可能にし又は横方向の湾曲を矯正する点において、プレート部材３０よりも幾らか高い効果を発揮する。
【００２５】
別の実施形態では、単一片の弾性材料にプレート部材３０と略同様の形状を持たせたプレート部材２３０（図１０）が示されている。上で開示した図示の実施形態のプレート部材３０と比較すると、プレート部材２３０は、取り付け部分２３２及び２３４と中間部分２３６を有しているといえる。プレート部材２３０は、プレート部材３０及び１３０に関して上に示した事例と実質的に同様の目的に概ね同じやり方で使用することができる。更に、プレート部材２３０は、或る特定の実施形態では実質的に均質であり、とりわけ、先に説明した弾性材料及び／又は構成で作ることができる。図示した実施形態のプレート部材３０と同様に、プレート部材２３０は、下側表面２４０、上側表面２４２、及び外側表面２４６ａ、２４６ｂ、２４６ｃ、及び２４６ｄを有する略矩形である。更に、上で説明した孔４８、６８と実質的に同じ孔２４８が設けられている。
【００２６】
更に、図１２には、図示した実施形態のプレート部材１３０及び２３０の特性を有する或る実施形態のプレート部材３３０を示している。上で開示した図示の実施形態のプレート部材１３０と比較すると、プレート部材３３０は、取り付け部分３３２及び３３４と中間部分３３６を有しているといえる。プレート部材３３０は、プレート部材３０、１３０及び２３０に関して上に示した事例と実質的に同様の目的に概ね同じやり方で使用することができる。更に、プレート部材３３０は、或る特定の実施形態では実質的に均質であり、とりわけ、先に説明した弾性材料及び／又は構成で作ることができる。図示した実施形態のプレート部材１３０と同様に、プレート部材２３０は、下側表面３４０、上側表面３４２、及び外側表面３４６ａ、３４６ｂ、３４６ｃ、及び３４６ｄを有する略矩形である。延長部又は耳部３４７が設けられており、その一部又は全部を貫いて、上で説明した孔４８、６８と実質的に同じ孔３４８が伸長している。上記のように、延長部３４７がプレート部材３３０の主要部分から突き出ていると考えてもよいし、プレート部材３３０の中間部分３３６がプレート部材３３０の取り付け部分３３２と３３４の一部又は前部よりも幾らか狭くなっていると考えてもよい。
【００２７】
図示の実施形態のプレート部材２３０と３３０、並びに図示の実施形態のプレート部材３０と１３０は、図示の実施形態のグロメット３８０と共に使用することもできる。グロメット３８０は、実質的に円形で、周囲が実質的に連続し又は途切れていないか、又は分割リングを形成している。或る特定の実施形態では、グロメット３８０は、それらが使用されるプレート部材と大凡同じ厚さを有しており（例えば、図１１）、他の実施形態では、グロメット３８０は、それらが使用されるプレート部材と比べて相対的に薄くなっている（例えば、図１３）。なお、グロメット３８０は、他の形状又は構成であってもよい。幾つかの実施形態では、グロメット３８０は、先に説明したものの様な実質的に剛体の材料で作られている。
【００２８】
グロメット３８０は、アンカー５０と、図示の実施形態のプレート部材３０、１３０、２３０、又は３３０との間の安定性を更に高め又は更にしっかりした接合を提供するために使用される。従って、グロメット３８０は、実質的にプレート部材の孔の中に設置される（例えば図１０及び図１１）か、又はプレート部材の表面にその様な孔に隣接して設置される（例えば図１２及び図１３）。孔２４８の様な孔の中に設置する場合は、グロメット３８０は、取り付け部材の弾性部材に対する取り付けに関して上で指摘したやり方で、プレート部材２３０にしっかりと取り付けられることになる。グロメット３８０は、プレート部材２３０の様なプレート部材が骨に取り付けられるとき、アンカー５０が押し付けられる比較的剛い表面を提供することができる。グロメット３８０は、ここに図示又は説明した何れの実施形態のプレート部材、その他と共に使用できるが、特に、全部又は大部分が弾性材料で形成されているプレート部材２３０及び３３０の様な実施形態と共に使用されることになろう。
【００２９】
上述の装置と方法の他に、弾性及び非弾性部材を、他のやり方でプレートシステムに組み合わせてもよい。例えば、上で説明したプレート部材３０、１３０、２３０、又は３３０の何れかの様なプレート部材を、外部非弾性部材と組み合わせてもよい。而して、図１４Ａから１４Ｅに示す実施形態では、実質的に先に説明した通りのプレート部材２３０が、隣接する椎骨Ｖ１とＶ２に取り付けられている。それらの実施形態では、グロメット３８０は使用されていないが、それらを実質的に先に開示したように使用してもよいものと理解されたい。プレート部材２３０及び／又はそれを骨組織に保持するアンカーに、図１４Ａから１４Ｅに概略的に示している１つ又は複数の非弾性部材４００が取り付けられている。一般には、下で論じるように、非弾性部材４００は、プレート２３０の様な弾性部材の動きを阻止又は制限することができる大きさに作られ、構成され、配置される。
【００３０】
非弾性部材４００は、剛性又は可撓性を有する各種要素の何れでもよいが、寸法的な限界を有しており、それを越えて伸張することはできない。一例として、非弾性部材４００は、生体適合性を有する金属、プラスチック、又は他の頑丈な物質の棒、ロッド、プレート、又は条片であってもよいし、或いは、ポリマー、繊維、又は同様の生体適合性と可撓性を有する物質のテザー又はコードであってもよい。非弾性部材４００が可撓性を有するコード又はテザーである特定の実施形態では、それらは図１４Ａから１４Ｅに示すように配置することができる。而して、図１４Ａに示す実施形態では、非弾性部材４００は、それぞれ、プレート部材２３０の各側方側で２つの固定部材（例えば上記部材５０）の周囲に巻き付けられるか別のやり方でそれらにしっかりと接続されている。図１４Ｂに示す実施形態では、非弾性部材４００は、非弾性部材４００が十字に交わるように、それぞれ、２つの固定部材５０にしっかりと接続されている。図１４Ｃに示す実施形態では、１つの非弾性部材４００は、プレート部材２３０を骨組織に取り付ける全４個の固定部材５０にしっかりと接続されている。無論、多数の非弾性部材４００を、図１４Ｃと同様の構成で使用してもよい。図１４Ｄの実施形態では、非弾性部材４００は、固定部材５０の頭部の大部分又は全体とプレート部材２３０との間に層を形成できるだけの広さの幅を有している。その様な実施形態では、固定部材５０は、非弾性部材４００に事前に形成された孔に穿刺又は挿通される。図１４Ｅの実施形態は、基本的には、図１４Ｂの十字交差型非弾性部材４００と図１４Ｃの１つ又は複数の巻き付け型非弾性部材の組み合わせである。
【００３１】
これら実施形態のそれぞれで、弾性材料（プレート部材２３０の様なプレート部材側）と非弾性材料（１つ又は複数の部材４００側）は共に、椎間円板空間を横切って伸長している。非弾性材料は、椎骨により与えられる荷重の少なくとも一部を、特に、弾性部材に働く応力が減少するように、受け持つことになる。図１４Ｂに示す十字交差パターンは、関節に回転方向の安定性を提供し、一方、図１４Ａに示す平行パターンは、引張安定性を提供する。図１４Ｃに示すようなパターンは、引張と回転の両方の安定性を提供する。
【００３２】
図１４Ａから１４Ｃに示しているようなシステム及び構成には、少なくとも弾性を有する部分を備えた何れの型式のプレート部材でも使用できることが見て取れるであろう。而して、そのような構成では、上で開示したプレート部材３０、１３０、又は３３０を含む他の型式のプレート部材を、プレート部材２３０の代わりに使用してもよい。更に、弾性及び非弾性材料が、一体に織られ又は編まれている、相互に溶融又は埋め込まれている、又は別のやり方で堅固に相互係合されている、プレート部材を使用することもできる。その様な部材は、ワイヤメッシュの様な剛い又は何らかの非弾性のフレームを含んでいて、その中及び／又は周囲に弾性材料を硬化させてもよい。而して、上で説明した弾性部材３６及び１３６の様な弾性部材は、織られ又は編まれた物品でもよいし、全て弾性物質又は弾性物質と非弾性物質の組み合わせ、糸状体、又は繊維で作られていてもよいし、弾性材料の均質な塊であってもよいし、又は、先に示したように弾性及び非弾性物品の混合体又は組み合わせであってもよい。
【００３３】
開示を図面に示し上記説明で詳細に説明してきたが、それらは、説明が目的であり何ら制限を課すものではないと見なされるべきであり、例示的な実施形態を示し説明したに過ぎず、本開示の精神に含まれる全ての変更及び修正は保護の対象とされることを求める旨理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】或る実施形態のプレート部材の上面図である。
【図２】図１に示す実施形態の側面図である。
【図３】図１に示す実施形態の、図１の３−３線に沿う断面を矢印の方向に見た図である。
【図４】図１に示す実施形態の斜視図である。
【図５】図１に示す実施形態の、椎骨に取り付けられた状態を示す概略図である。
【図６】図５に示す対象の、図５の６−６線に沿う断面を矢印の方向に見た図である。
【図７】或る実施形態のプレート部材の上面図である。
【図８】図７に示す実施形態の側面図である。
【図９】図７に示す実施形態の斜視図である。
【図１０】或る実施形態のプレート部材の上面図である。
【図１１】図１０に示す対象の、図１０の１１−１１線に沿う断面を矢印の方向に見た図である。
【図１２】或る実施形態のプレート部材の上面図である。
【図１３】図１２に示す対象の、図１２の１３−１３線に沿う断面を矢印の方向に見た図である。
【図１４】図１４Ａは、或る実施形態の非弾性部材を使って椎骨に取り付けられた、或る実施形態のプレート部材の概略図である。図１４Ｂは、或る実施形態の非弾性部材を使って椎骨に取り付けられた、或る実施形態のプレート部材の概略図である。図１４Ｃは、或る実施形態の非弾性部材を使って椎骨に取り付けられた、或る実施形態のプレート部材の概略図である。図１４Ｄは、或る実施形態の非弾性部材を使って椎骨に取り付けられた、或る実施形態のプレート部材の概略図である。図１４Ｅは、或る実施形態の非弾性部材を使って椎骨に取り付けられた、或る実施形態のプレート部材の概略図である
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【国際調査報告】
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