(57)【要約】耐スクラッチ性及び機械的強度に優れており、最近の電気、電子製品の大型化に伴う外装材料の外観に対する要求を満足させ、リン系難燃剤を含み、火災に対する安全性問題及び環境問題を解決できる難燃性の熱可塑性樹脂組成物が本明細書にて開示される。耐スクラッチ性を持つ樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート系樹脂３０〜９０重量部、（Ｂ）ポリメチルメタクリレート樹脂１０〜５０重量部、及び（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂５〜５０重量部を含む基礎樹脂と、この基礎樹脂１００重量部に対して（Ｄ）リン系難燃剤５〜３０重量部とを含む。組成物は、基礎樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部の衝撃補強材をさらに含むことができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜９０重量部、（Ｂ）ポリメチルメタクリレート樹脂１０〜５０重量部、及び（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂５〜５０重量部を含む基礎樹脂と、
前記基礎樹脂１００重量部に対して（Ｄ）リン系難燃剤５〜３０重量部と、
を含む、耐スクラッチ性を持つ難燃性の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂が、非結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）前記リン系難燃剤が、下記の式で表される芳香族リン酸エステル系化合物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【化１】
2009533520.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立してＣ６〜Ｃ２０のアリール基またはアルキル置換された、Ｃ６〜Ｃ２０のアリール基であり、Ｒ３は、レゾルシノール、ヒドロキノール、ビスフェノール−Ａ、およびビスフェノール−Ｓ等のジアルコール由来であり、ｎの値は０〜５の範囲である。）
【請求項４】
前記基礎樹脂１００重量部に対して１乃至３０重量部の衝撃補強材をさらに含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記衝撃補強材が、ジエン系ゴム、アクリレート系ゴム及びシリコン系ゴムからなる群より選ばれる少なくとも１のゴム単量体を重合してゴム質重合体を形成した後に、グラフト共重合が可能なスチレン、アルファ（α）−メチルスチレン、アルキル置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルメタクリレート、無水マレイン酸、及びアルキルまたはフェニル核置換マレイミドからなる群より選ばれる少なくとも１の単量体を前記ゴム質重合体にグラフトして製造されてなる、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記衝撃補強材が、ブタジエンゴムにメチルメタクリレートおよびスチレンをグラフト共重合して製造された樹脂（ＭＢＳ樹脂）である、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
滴下防止剤、酸化防止剤、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、相溶化剤、顔料、染料及び無機物添加剤からなる群より選ばれる少なくとも１の添加剤をさらに含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の難燃性の樹脂組成物で製造された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐スクラッチ性を有する難燃性の熱可塑性樹脂組成物に係り、より詳細には、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、リン系難燃剤及び衝撃補強材を含み、耐スクラッチ性、非ハロゲン難燃性、および加工性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ；ＰＣ）樹脂は、機械的強度、透明性、熱安全性、自己消火性、寸法安全性などに優れた高分子樹脂で、電気電子製品、自動車部品などに広範囲に使われている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂は、難燃性を容易にし得る高分子構造を有するので、典型的な難燃剤として用いられ、難燃性を容易に達成することができる。
【０００４】
特に、ＰＣ樹脂は、チャー（ｃｈａｒ）を形成可能であるため、リン系難燃剤との組み合わせで環境問題のない難燃性を達成し易い。さらに、米国特許第５，０６１，７４５号、第５，２０４，３９４号及び第５，６７４，９２４号に開示されているように、ＰＣおよびゴム変性スチレン系樹脂（ＡＢＳ樹脂）を溶融混練してなる組成物が、さらに加工性をより改善しうる。
【０００５】
ところが、ＰＣ樹脂およびＰＣ／ＡＢＳ樹脂は、加工性が良好で、耐衝撃性に優れているという長所はあるが、ＰＣ樹脂およびＰＣ／ＡＢＳ樹脂の両方とも耐スクラッチ性能に劣っているため、ＰＣ樹脂またはＰＣ／ＡＢＳ樹脂から製造されてなる物品は耐スクラッチ性に非常に脆弱である。
【０００６】
ポリメチルメタクリレート（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ；ＰＭＭＡ）樹脂は、耐スクラッチ性及び耐候性に優れているだけでなく、表面光沢、接着性および引張強度及び弾性率などの機械的強度に優れている。ＰＭＭＡ樹脂は、装飾用品、看板、照明材料、各種の建築材料、接着剤、他のプラスチック素材の改質剤等にも広く使われている。
【０００７】
しかし、ＰＭＭＡ樹脂は、他のプラスチック素材に比べて耐衝撃性に劣り、外部の衝撃によって比較的破られ易い。さらに、学術雑誌Ｐｏｌｙｍｅｒ（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ発行、１９７５年、１６巻、６１５〜６２０頁）に開示されている如く、連続した燃焼に必要な限界酸素指数（Ｏｘｙｇｅｎ  Ｉｎｄｅｘ）が１７の値を示し、燃焼時にチャー形成をしないから、難燃性をＰＭＭＡに付与し難い。
【０００８】
この困難性は、Ｐｏｌｙｍｅｒ（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ発行、２００４年、４４巻、８８３〜８９４頁）に記載されているように、単量体が熱分解産物として容易に発生することと密接な関連があり、この間、ＰＭＭＡは、連続的に主鎖切断、これに続くベータ切断（β−ｓｃｉｓｓｉｏｎ）を受ける。
【０００９】
したがって、上記のＰＣ樹脂とＰＭＭＡ樹脂のみをブレンドして難燃樹脂を製造する場合、ＰＭＭＡの難燃性の低下から多量の難燃剤を使用しなければならない。一方、難燃性確保のためにＰＭＭＡ樹脂の量を減らすと、優れた耐スクラッチ性を達成することが困難となる。
【００１０】
米国特許第５，２９２，７８６号では、難燃剤としてのリン酸エステルおよびＰＭＭＡをＰＣとＡＢＳ樹脂に対して添加することによって形成される、優れた溶融接合強度（ｗｅｌｄ  ｌｉｎｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を持つ組成物を開示している。しかしながら、開示の組成物は耐スクラッチ性を与えるためにＰＭＭＡの量が相対的に少なく、組成物中のＰＣ及びＡＢＳ樹脂のスクラッチ特性が低いため、組成物は十分な耐スクラッチ性を持たない場合がある。
【００１１】
ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）樹脂は、機械的物性が良好で、耐化学性に優れており、また耐摩耗性に優れており（参照：Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ；Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ発行、１９８０年、２版、５１４頁）、耐スクラッチ性の向上に有利である。
【００１２】
しかしながら、ＰＥＴ系樹脂は、難燃性が低下し、ノッチ（ｎｏｔｃｈ）耐衝撃性が低いという短所がある。
【００１３】
近年、電気電子製品の大型化に伴って外装材料の外観がより重要視されていることから、樹脂が耐スクラッチ性を有することが求められている。また、火災に対する安全性を確保するために難燃樹脂の適用が強調されている。さらに、環境問題に対応して含ハロゲン物質の適用排除への関心が高まっている。しかしながら、従来の技術によって、このような要求事項を全部満たす樹脂の製造は極めて難しい。
【００１４】
したがって、機械的物性を保持しながらも、優れた耐スクラッチ性、火災に対する安全性及び環境汚染防止といった要求をいずれも満たす熱可塑性樹脂組成物の開発が依然として要望されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明者らは、上記のような問題点を克服すべく研究した結果、機械的物性、耐スクラッチ性及び非ハロゲン難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物がポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、及びポリエチレンテレフタレート系樹脂を適切な割合で混合した基礎樹脂に、リン系難燃剤及び選択的に衝撃補強材を添加することによって得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
その結果、本発明の一実施態様は、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂及びポリエチレンテレフタレート系樹脂を含む基礎樹脂に、リン系難燃剤及び選択的に衝撃補強材を添加して製造される、耐スクラッチ性を持つ熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一実施態様にしたがって、上述のおよび他の目的は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜９０重量部、（Ｂ）ポリメチルメタクリレート樹脂１０〜５０重量部、及び（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂５〜５０重量部を含む基礎樹脂と、この基礎樹脂１００重量部に対して（Ｄ）リン系難燃剤５〜３０重量部と、を含む、耐スクラッチ性に優れた難燃性の熱可塑性樹脂組成物を提供することによって達成されうる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、難燃性熱可塑性樹脂組成物は、良好な機械的強度を有しながら優れた耐スクラッチ性を有するので、最近の電気、電子製品の大型化に伴う外装材料の外観に対する要求を満たす。さらに、熱可塑性樹脂組成物はリン系難燃剤を含み、火災に対する安全性問題及び環境問題を解決できる。したがって、本発明の熱可塑性樹脂組成物は精密電機電子部品などの様々な成形品の製造に広く活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明による耐スクラッチ性に優れた難燃性の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜９０重量部、（Ｂ）ポリメチルメタクリレート樹脂１０〜５０重量部、及び（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂５〜５０重量部を含む基礎樹脂と、この基礎樹脂１００重量部に対して（Ｄ）リン系難燃剤５〜３０重量部と、を含む。
【００２０】
（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、非結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂であることが好ましい。
【００２１】
熱可塑性樹脂組成物は、上記基礎樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部の衝撃補強材をさらに含むことが好ましい。
【００２２】
熱可塑性樹脂組成物は、滴下防止剤、酸化防止剤、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、相溶化剤、顔料、染料及び無機物添加剤からなる群より選ばれる少なくとも１の添加剤をさらに含むことができる。
【００２３】
以下、本発明の樹脂組成物の各成分について詳細に説明する。
【００２４】
（Ａ）ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂
本発明による芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ジフェノール類を、ホスゲン（ｐｈｏｓｇｅｎｅ）、ハロホーメート（ｈａｌｏｆｏｒｍａｔｅ）または炭酸ジエステル（ｄｉｅｓｔｅｒ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）と反応させることによって製造されることができ、ここで、ジフェノール類は下記式１で表される。
【００２５】
【化１】
2009533520.tif 000002
【００２６】
（式中、Ａは単一結合、Ｃ１〜Ｃ５のアルキレン、Ｃ１〜Ｃ５のアルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６のシクロアルキリデン、−Ｓ−、ＳＯ２、または−ＳｉＯ２−を表す。）
上記の式１で表されるジフェノールの具体例としては、ハイドロキノン（ｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｌ）、レゾルシノール（ｒｅｓｏｒｃｉｎｏｌ）、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンなどを挙げることができる。
【００２７】
これらの中で、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンなどのビスフェノール類が好ましい。、特に、「ビスフェノール−Ａ（Ｂｉｓｐｈｅｎｏｌ  Ａ：ＢＰＡ）」とも一般に呼ばれる２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンが好ましい。
【００２８】
本発明のポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌであり、好ましくは１５，０００〜８０，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂は、分岐鎖を有していてもよい。好ましくは、重合に使われるジフェノール全量に対して０．０５〜２モル％の３価またはそれ以上の多官能化合物、例えば３価またはそれ以上のフェノール基を持つ化合物を添加して製造することができる。
【００３０】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ポリメチルメタクリレート樹脂及び（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂を含む基本樹脂の重量に対して、３０〜９０重量部の範囲である。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂は、難燃性付与を容易にする役割を担うため、ポリカーボネート樹脂の量が３０重量部未満である場合、樹脂組成物の難燃性及び機械的強度が低下する場合があり、ポリカーボネート樹脂の量が９０重量部を超える場合、樹脂組成物の耐スクラッチ性が低下する場合がある。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂の量は、５０〜７０重量部の範囲とすることが、物性バランスを維持する面で好ましい。
【００３３】
（Ｂ）ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂
本発明に係るＰＭＭＡ樹脂は、主成分としてメチルメタクリレートを含むホモポリマー、アルキルアクリレート群及びアルキルメタクリレート群のうち１種以上を含むコポリマー、またはこれらの混合物を含む。
【００３４】
ＰＭＭＡ樹脂の量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ポリメチルメタクレレート樹脂及び（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂を含む基本樹脂の重量に対して、好ましくは１０〜５０重量部である。ＰＭＭＡの量が１０重量部未満である場合には耐スクラッチ性を与え難く、ＰＭＭＡ樹脂の量が５０重量部を超える場合には難燃性が低下する場合がある。
【００３５】
特に、ＰＭＭＡ樹脂は、リン系難燃剤を用いて難燃性を達成することが困難になりうる。
【００３６】
ＰＭＭＡ樹脂の量は、２０〜４０重量部の範囲とすることが、耐スクラッチ性と難燃性を同時に達成する面で好ましい。
【００３７】
（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂
本発明に使われるＰＥＴ系樹脂は、耐摩耗性を向上させるだけでなく、組成物の燃焼時にポリカーボネート及びポリメチルメタクリレート樹脂との相関作用によって樹脂組成物全体の難燃性も改善させる役割を果たす。
【００３８】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の量は、基礎樹脂の総重量に対して、好ましくは５〜５０重量部とする。ポリエチレンテレフタレート系樹脂の量が５重量部未満である場合、耐摩耗性及び難燃性の改善効果が微小となり、ポリエチレンテレフタレート系樹脂の量が５０重量部を超過するとノッチ衝撃強度が低下する場合がある。
【００３９】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の量は、５〜２５重量部とすることが物性バランスを維持する面で好ましい。
【００４０】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂としては特に制限されることはないが、従来から使われてきているポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）や、リサイクルして得られたポリエチレンテレフタレート樹脂などが挙げられる。
【００４１】
より好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、ノッチ衝撃強度の改善のため、非結晶性ポリエチレンテレフタレートまたはポリ（エチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＥＴＧ）のようなグリコール変性ポリエチレンテレフタレートなどでありうる。
【００４２】
必要によって、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などでポリエチレンテレフタレート樹脂の一部または全体を置換してもよい。
【００４３】
本発明の組成物は、基礎樹脂として、ＰＣ、ＰＭＭＡ及びＰＥＴ樹脂から実質的に構成される。
【００４４】
例えば、ＰＥＴが組成物中に含まれない場合、所望の組成物の耐スクラッチ性はＰＭＭＡ含量を高めることによって達成できるが、ＰＭＭＡの分解特性によって難燃性が低下してしまう。
【００４５】
本発明によれば、組成物中にＰＥＴが含まれることによって、組成物の燃焼時にＰＭＭＡの分解経路を切り換えて、相対的に容易に難燃性を達成でき、通常の非ハロゲン系難燃剤を使って難燃樹脂の製造が可能となる。さらに、選択的に衝撃補強材を添加することによって衝撃強度を向上させ、所望の用途に適用可能となる。
【００４６】
（Ｄ）リン系難燃剤
本発明に使われる難燃剤は、典型的にはリン系難燃剤であり、特に芳香族リン酸エステル系化合物が好適である。
【００４７】
芳香族リン酸エステル系化合物は、下記の式２のような構造を持つ化合物であるが、式２の芳香族リン酸エステル系化合物に本発明の範囲が限定されることはないことが理解されるべきである。
【００４８】
芳香族リン酸エステル系化合物は、本発明によって製造された樹脂組成物の難燃剤として添加されるもので、基礎樹脂１００重量部を基準にして５〜３０重量部とすることができる。
【００４９】
芳香族リン酸エステル系化合物の量が５重量部未満であると、所望の難燃性を得難く、芳香族リン酸エステル系化合物の量が３０重量部を超過すると、機械的強度及び耐熱度が低下する場合がある。
【００５０】
【化２】
2009533520.tif 000003
【００５１】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、及びＲ５は、それぞれ独立してＣ６〜Ｃ２０のアリール基またはアルキル置換された、Ｃ６〜Ｃ２０のアリール基であり、Ｒ３は、レゾルシノール、ヒドロキノール、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓ等のジアルコール由来であり、ｎの値は０〜５の範囲である。
【００５２】
ｉ  ｉ）ｎが０の場合は、リン酸エステル系化合物としては、トリフェニルホスフェート（ｔｒｉｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、トリクレシルホスフェート（ｔｒｉｃｒｅｓｙｌｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、クレシルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート（ｔｒｉｘｙｌｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈａｔｅ）、トリ（２，４，６−トリメチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，４−ジターシャリブチルフェニル）ホスフェート、トリ（２，６−ジターシャリブチルフェニル）ホスフェートなどが挙げられる。
【００５３】
ｉｉ）ｎが１の場合は、リン酸エステル系化合物としては、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ヒドロキノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（２，６−ジターシャリブチルフェニルホスフェート）、ヒドロキノールビス（２，６−ジメチルフェニルホスフェート）等が挙げられる。
【００５４】
ｉｉｉ）ｎが２以上である場合は、リン酸エステル系化合物としては、オリゴマー形態の混合物として存在することができる。
【００５５】
上記した化合物は、基礎樹脂に対して単独または混合物として添加されることができる。
【００５６】
芳香族リン酸エステル系化合物は、赤燐（ｒｅｄ  ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ）、ホスホン酸塩（ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅ）、ホスフィン酸塩（ｐｈｏｓｐｈｉｎａｔｅ）、ホスファゲン（ｐｈｏｓｐｈａｇｅｎ）などの他の構造の含リン化合物で部分または全体を置換しても良い。
【００５７】
（Ｅ）衝撃補強剤
本発明では耐衝撃性の向上のために衝撃補強材を添加することができる。衝撃補強材としては、グラフト共重合体及びオレフィン系共重合体を挙げることができる。
【００５８】
グラフト共重合体は、ジエン系ゴム、アクリレート系ゴム及びシリコン系ゴムからなる群より選ばれる１種以上のゴム単量体を重合してゴム質重合体を形成した後に、グラフト共重合が可能なスチレン、アルファ（α）−メチルスチレン、アルキル置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メチルメタクリレート、無水マレイン酸、及びアルキルまたはフェニル核置換マレイミドなどからなる群より選ばれる１種以上の単量体をゴム質重合体にグラフトして製造することによって得られる。衝撃補強材中のゴムの含量は２０〜８０重量部とすることが好ましい。
【００５９】
ジエン系ゴムとしては、ブタジエンが代表的な単量体として使われることができ、イソプレンなどが使われても良い。
【００６０】
アクリレート系ゴムの例としては、メチルアクリレート（ｍｅｔｈｙｌａｃｒｙｌａｔｅ）、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、へキシルメタクリレート、２−エチルへキシルメタクリレートなどの単量体が挙げられる。
【００６１】
シリコン系ゴムは、シクロシロキサンからなることができ、その例には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン（ｈｅｘａｍｅｔｈｙｌｃｙｃｌｏｔｒｉｓｉｌｏｘａｎｅ）、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサンなどがある。これらのシクロシロキサンから１種以上が選ばれ、シリコン系ゴムとして使用されることができる。
【００６２】
その他に、エチレン／プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンの三元共重合体（ＥＰＤＭ）などのポリオレフィン系ゴムを使用することができる。
【００６３】
本発明によれば、衝撃補強材は、樹脂組成物の用途によって選択的に適用されうるが、上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）樹脂を含む基礎樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部とすることが好ましい。
【００６４】
本発明の熱可塑性樹脂製造方法において、それぞれの用途によってポリテトラフルオルエチレンのような滴下防止剤、酸化防止剤、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、相溶化剤、顔料、染料、無機物添加剤またはこれらの混合物を樹脂組成物に対して添加してもよい。
【００６５】
無機物添加剤の例としては、ガラス繊維、クレー、シリカ、タルク、セラミックなどが挙げられる。そのような添加剤は、基礎樹脂１００重量部に対して、５０重量部以下の量で樹脂組成物中に存在することが好ましい。
【００６６】
樹脂組成物は、樹脂組成物を製造するために用いられうる公知の方法を用いて製造すれば良い。例えば、本発明の樹脂の構成成分とその他の添加剤とを同時に混合した後に押出機内で溶融押出すことによって、ペレット状に樹脂組成物を製造できる。
【００６７】
本発明の樹脂組成物は、様々な製品の成形に使うことができ、特に、ＴＶ及び事務自動化機器の枠のような電気、電子製品の部品の製造に特に適している。
【００６８】
以下、下記実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例は単に本発明をより具体的に説明するためのもので、本発明の範囲がこれらの実施例に限定されないということは、当業界における通常の知識を持つ者にとっては自明である。
【実施例】
【００６９】
実施例
本発明の実施例及び比較実施例で使われた基礎樹脂、難燃剤及び衝撃補強材の仕様は、下記の通りである。
【００７０】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）
日本の帝人化成株式会社のＰａｎｌｉｔｅ  Ｌ−１２２５  Ｇｒａｄｅを使用してＰＣを準備した。
【００７１】
（Ｂ）ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）
韓国ＬＧ化学のＰＭＭＡ  ＩＨ  ８３０  Ｇｒａｄｅを使用して、ＰＭＭＡを準備した。
【００７２】
（Ｃ）ポリエチレンテレフタレート系樹脂（ＰＥＴＧ）
ＰＥＴＧは、グリコール変性された非結晶性ＰＥＴ樹脂で、韓国ＳＫケミカルで製造したＳＫＹ  Ｇｒｅｅｎ  Ｋ２０１２  Ｇｒａｄｅを使用して準備した。
【００７３】
（Ｄ）芳香族リン酸エステル系化合物（ＰＸ−２００）
本発明の実施例及び比較実施例で使われたリン酸エステル系化合物は、レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）で、日本の大八化学工業株式会社で製造したＰＸ−２００  Ｇｒａｄｅを使用して準備した。
【００７４】
（Ｅ）衝撃補強材（ＭＢＳ：Ｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ−Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−Ｓｔｙｒｅｎｅ、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）
ＭＲＣ社製であり、ブタジエンゴムへのメチルメタクリレートおよびスチレンのグラフト共重合によって得られたＭｅｔａｂｌｅｎ  Ｃ２２３−Ａ  Ｇｒａｄｅを使用して衝撃補強材を準備した。
【００７５】
（Ｆ）滴下防止剤（ＰＴＦＥ：ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）
米国デュポン（Ｄｕｐｏｎｔ）社のテフロン（登録商標）７ＡＪを使用して、滴下防止剤を準備した。
【００７６】
実施例１〜４、及び比較実施例１〜７：
上記した（Ａ）〜（Ｄ）の物質を表１に記載されている含量で混合したのち、通常の二軸押出機で２２０〜２６０℃の温度範囲で混合した物質を押し出し、ペレット状に樹脂コンパウンドを製造した。
【００７７】
各々の樹脂コンパウンドのペレットは、８０℃で３時間乾燥後に、８  Ｏｚ射出成形機で射出温度２５０℃、及び成形温度６０℃の条件で射出成形し、耐衝撃性、難燃性、および鉛筆硬度測定用の試験サンプルを製造した。
【００７８】
下記表１で示されるように準備された、本発明及び比較例の試験サンプルに対して、難燃性はＵＬ  ９４Ｖにおける難燃規定にしたがって評価し、Ｉｚｏｄ衝撃強度はＡＳＴＭ  Ｄ−２５６規格に基づいて評価した。鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５４０１規格にしたがって、温度２３℃、相対湿度５０％で４８時間維持された１０ｃｍ×１０ｃｍサンプルを用いて、評価した。
【００７９】
耐スクラッチ性は、サンプルの鉛筆硬度結果によって３Ｂ、２Ｂ、Ｂ、ＨＢ、Ｆ、Ｈ、２Ｈ、３Ｈなどと評価された。下記表から理解できるように、高いＨ値を示すほど耐スクラッチ性が高く、高いＢ値を示すほど耐スクラッチ性が低下する。
【００８０】
【表１】
2009533520.tif 000004
【００８１】
本発明の実施例の樹脂組成物は、鉛筆硬度Ｆ以上の優れた耐スクラッチ性を維持すると同時に、最高難燃度であるＶ０難燃性を示すことができた。
【００８２】
また、衝撃補強材のＭＢＳ樹脂を樹脂組成物に添加することによって良好な衝撃強度を有した樹脂組成物を製造できた。実施例２と比較すると、比較例２は、本発明の実施例２とポリカーボネートの含量は同一であるが、比較例２は、本発明の必須成分であるＰＭＭＡの量が多く、ＰＥＴが含まれていない。結果として、前述した量によって、比較例２の難燃性が低下し、ＵＬ９４垂直難燃性評価に不合格した。これに対し、表１から理解されるように実施例２では、ＰＥＴを含み、故に優れた鉛筆硬度と難燃性を確保することが可能となった。
【００８３】
比較例５では、難燃性向上に寄与するポリカーボネート樹脂を含まず、所望の難燃度を達成することができなかった。また、表１から理解されるように、比較例３、４、６及び７のようにＰＭＭＡが排除された組成では、良好な耐スクラッチ性を確保できないということが確認された。
【００８４】
本発明の種々の予測不可能な変形や変更は、本分野における通常の知識を持つ者によって本発明の範囲および精神を離れることなく、明らかとなるであろう。本発明は、本明細書に記載された実施形態および実施例によって不当に制限されるものではなく、そのような実施例および実施形態は例示に過ぎず、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲によってのみ限定されるものであることが理解されねばならない。
【国際調査報告】
2009533520.tif 000006
2009533520.tif 000007