(57)【要約】【課題】  低コストでワーク同士が分離されてしまう心配のない溶接部構造を提供することである。【解決手段】  先端に棒状部１を備える第１ワークＲの棒状部１を第２ワークＰに形成した穴１１の底部１４に突合せ溶接にて接合する溶接部構造において、第２ワークＰの穴１１の開口部１２における開口面積が内部における開口面積より小さく設定されるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に棒状部を備える第１ワークの棒状部を第２ワークに形成した穴の底部に突合せ溶接にて接合する溶接部構造において、第２ワークの穴の開口部における開口面積が内部における開口面積より小さく設定されてなる溶接部構造。
【請求項２】
穴の側部は所定位置から底部に向かうにしたがって徐々に開口面積を増大するよう傾斜されてなる請求項１に記載の溶接部構造。
【請求項３】
穴の底部は底部における軸芯部側が穴の開口端に向けて凸となるように傾斜されていることを特徴とする請求項１または２に記載の溶接部構造。
【請求項４】
第１ワークの棒状部が筒状であって、該棒状部の端部の内周側および外周側にそれぞれテーパ面が設けられるとともに、内周側テーパ面の棒状部の軸線に対する角度が外周側テーパ面の棒状部の軸線に対する角度より大きく設定されてなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の溶接部構造。
【請求項５】
第１ワークがピストンロッドであり、第２ワークがピストンである請求項１から４のいずれかに記載の溶接部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接部構造に関し、特に、緩衝器のピストンロッドとピストンとの接合に適した溶接部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種緩衝器のピストンロッドとピストンとの接合としては、一方のワークであるピストンロッド側に雌螺子部を設け、他方のワークであるピストン側に雄螺子部を設け、上記雌螺子部に雄螺子部を螺合して、ピストンロッドとピストンとを接合する構造が知られている。
【０００３】
ピストンロッドとピストンとをそれらの外周側を溶接して接合することも可能ではあるが、このような溶接によると、溶接部分の切削加工やのちのメッキ加工の為に表面を研磨する加工が必要となるので製造コストが嵩んでしまう。それに対し、上記上記螺子接合する構造を採用することにより、溶接による接合より緩衝器の製造コストを低減することができる利点がある。
【０００４】
特に、この緩衝器では、ピストン内に減衰弁のクラッキング圧（開弁圧）を調整する為に弁体に推力を与えるソレノイドを備えるとともに、ピストンロッド内を通してソレノイドから延設される電線を緩衝器外方の電源に接続するようになっており、上記螺子接合しやすく、この点でも、上記螺子接合を採用する利点もある。
【特許文献１】特開平１１−７２１３３号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、螺子接合による利点があるのではあるが、螺子の締め付け状態のバラツキ、上記締め付け時のピストンロッドとピストンにおける当接面の傷付き、緩衝器の作動による螺子部の弛みという欠点も存在し、緩衝器の作動時にピストンが脱落してしまうと指摘される可能性がある。
【０００６】
なお、従来の溶接接合の場合にも、螺子接合と同様に、溶接部での接合が解かれると、ピストンが脱落してしまうことが考えられる。
【０００７】
また、螺子結合とする場合には、上記弛みを防止する措置として、螺子部に接着剤を塗布することが行われるが、接着剤がピストン内に侵入すると、減衰弁の機能を喪失させる等の不具合があり、緩衝器を製品として出荷できない状態となって、製品歩留まりが悪くなるといった弊害もある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記不具合を解消するために創案されたものであって、その目的とするところは、低コストでワーク同士が分離されてしまう心配のない溶接部構造を提供することであり、また、他の目的は、緩衝器等の製品歩留まりを向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、先端に棒状部を備える第１ワークの棒状部を第２ワークに形成した穴の底部に突合せ溶接にて結合する溶接部構造において、第２ワークの穴の開口部における開口面積が内部における開口面積より小さく設定されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、この溶接部構造においては、溶接部である棒状体と穴との接合が解かれてしまうことがあっても、棒状体は、穴内に充満した形で変形しており、かつ、穴の形状は、開口部の開口面積より内部側の開口面積の方が大きくなっているので、棒状体は穴から抜け出ることが無く第１のワークは第２のワークから分離して脱落してしまうことがない。
【００１１】
また、上記突合せ溶接は、棒状体を穴内に挿入した部分で行われることのなり溶融物は穴内から外部へ飛散することが防止され、第１のワークおよび第２のワークの外周側に溶接部分が露出する事がないので、切削加工や研磨加工といった後加工の必要も無く、第１のワークおよび第２のワークの接合を低コストで行うことができ、経済的である。
【００１２】
さらに、本溶接部構造を緩衝器のピストンロッドとピストンに作用すれば、螺子接合時に不可欠であった接着剤を使用することを要せず、特に、ピストン内にソレノイドや減衰力可変弁を収納するような場合には、この溶接部構造を採用することによって、螺子接合時の不具合であった接着剤のピストン内への侵入による減衰弁等の機能を喪失させる等の危惧がなく、これによって、製品歩留まりも向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図１は、一実施の形態における溶接部構造が具現化されたピストンロッドとピストンの溶接部の溶接前の拡大断面図である。図２は、一実施の形態における溶接部構造が具現化されたピストンロッドとピストンの溶接部の溶接後の拡大断面図である。
【００１４】
図１に示すように、一実施の形態における溶接部構造は、緩衝器のピストンロッドＲとピストンＰとの溶接部に具現化されている。
【００１５】
以下、詳しく説明すると、第１のワークであるピストンロッドＲは、筒状に形成され、棒状部となるその先端部１には、内周側および外周側にそれぞれテーパが施され内周側テーパ面２と外周側テーパ面３が形成されている。
【００１６】
また、内周側テーパ面２の先端部１の軸線に対する角度は、外周側テーパ面３の先端部１の軸線に対する角度より大きく設定されている。
【００１７】
他方、第２のワークであるピストンＰは、ピストン底部１０が肉厚の有底筒状に形成され、このピストン底部１０のピストンＰ外方側に上記したピストンロッドＲの先端部１が挿入される穴１１が形成されている。
【００１８】
そして、この穴１１の側部１３は所定位置１６から底部１４に向かうにしたがって徐々に開口面積を増大するよう傾斜されており、内部である穴の底部１３側に置ける開口面積より開口部１２における開口面積が小さくなるように設定され、すなわち、図示したところでは、穴１１の形状は、略三角フラスコ形状とされている。
【００１９】
なお、上記した開口面積とは、穴１１の軸線に対し直角な面できったときに穴１１の外縁で仕切られる面積である。
【００２０】
さらに、穴１１の底部１４は、軸芯部側が開口端１２に向けて凸となるように傾斜されており、また、底部１４の軸芯部には、穴１１内方とピントンＰ内方とを連通する通行１５が穿設されており、このピストンＰにあっては、その内部に減衰力を可変とする減衰弁およびソレノイドを収納される場合に、上記通行１５を介してピストンロッドＲ内にソレノイドから延設されるであろう電線を通すことができるようになっている。
【００２１】
因みに、このピストンロッドＲは、筒状に形成されているので、上記電線は、このピストンロッドＲ内を通って外部電源に接続されることが可能なようになっている。
【００２２】
そして、上記した第１のワークであるピストンロッドＲと第２のワークであるピストンＰとを突合せ溶接するのであるが、まず、図１に示すようにピストンロッドＲの先端部１をピストンＰの穴１１内に挿入し、先端部１を穴１１の底部１４に接触させておき、その状態で、ピストンロッドＲとピストンＰに大電流を通す。
【００２３】
して、上記通電により上記先端部１と穴１１の底部１４の接触点が集中的に発熱して溶融する。これに加えて、ピストンロッドＲとピストンＰを図１中上下方向から圧縮する方向に力を与えて上記先端部１を変形せしめていきピストンロッドＲとピストンＰを圧接する。
【００２４】
突合せ溶接加工が終了すると、図２に示すように、ピストンロッドＲの先端部１は、溶融によって変形し穴１１内に充満した状態となる。
【００２５】
したがって、この溶接部構造においては、溶接部である先端部１と穴１１との接合が解かれてしまうことがあっても、先端部１は、穴１１内に充満した形で変形しており、かつ、穴１１の形状は、開口部１２の開口面積より内部側の開口面積の方が大きくなっているので、先端部１は穴１１から抜け出て脱落してしまうことがない。
【００２６】
すなわち、この溶接部構造が具現化されたピストンロッドＲとピストンＰを緩衝器に適用した場合には、緩衝器の作動中に上記接合が解かれてしまうような状態となっても、ピストンロッドＲとピストンＰとは分離せず、これによって緩衝器が減衰力を発生できない事態を回避することができ、緩衝器の信頼性が向上することになる。
【００２７】
また、本実施の形態にあっては、先端部１の端部における内周側テーパ面２の先端部１の軸線に対する角度は、外周側テーパ面３の先端部１の軸線に対する角度より大きく設定されていることから、上記突合せ溶接時には、先端部１は、上記圧力が与えられたときに拡径変形しやすくなっているので、先端部１の穴１１内への充満を容易とする。
【００２８】
さらに、この場合、穴１１の底部１４は、軸芯部側が開口端１２に向けて凸となるように傾斜されているので、これによっても、先端部１の拡径変形を助ける役目を果たし、この点でも先端部１の穴１１内への充満を容易とする。
【００２９】
そして、上記のように、溶接部を介してピストンロッドＲ内とピストンＰ内との連通を確保しておかなくてはならない場合、すなわち、上記した例のようにソレノイドから延設される電線の配設を可能なようにする場合等にあっても、上記先端部１の各テーパ面２，３の角度設定および穴１１の底部１４の傾斜によって、連通状態が確実に確保されることになり、再度の穴開け可能の必要性もない。
【００３０】
また、上記突合せ溶接は、先端部１を穴１１内に挿入した部分で行われることのなり溶融物は穴１１内から外部へ飛散することが防止され、第１ワークであるピストンロッドＲおよび第２ワークであるピストンＰの外周側に溶接部分が露出する事がないので、切削加工や研磨加工といった後加工の必要も無く、ピストンロッドＲおよびピストンＰの接合を低コストで行うことができ、経済的である。
【００３１】
なお、上記溶融物の外部飛散を確実に防止するには、穴１１の直径をできるだけピストンロッドＲの直径に近い径にしておくとよく、また、側部１３の傾斜が始まる所定位置１６も、溶融物の外部飛散を充分に防止できるように設定されることが好ましい。
【００３２】
さらに、溶接によっているので、螺子接合時に不可欠であった接着剤を使用することを要せず、特に、ピストンＰ内にソレノイドや減衰力可変弁を収納するような場合には、この溶接部構造を採用することによって、螺子接合時の不具合であった接着剤のピストン内への侵入による減衰弁等の機能を喪失させる等の危惧がなく、これによって、製品歩留まりも向上する。
【００３３】
そして、さらに、ピストンＰ内にソレノイドや減衰力可変弁を収納するような場合には、溶接によってピストンロッドＲとピストンＰとが接合されることから螺子接合のように、シール部材を設けることを要せず、このような緩衝器を低コストで製造することができる。
【００３４】
また、特に、緩衝器内に収納されるピストンロッドＲとピストンＰとの接合に本溶接部構造を採用することにより接着剤が不要となるので、作動油中への接着剤の溶け込みの心配もない。
【００３５】
なお、上記した例では、第１ワークをピストンロッドＲとし、第２ワークをピストンＰとしているが、本溶接部構造は、他の部位に採用されえることは勿論であり、他の部位に採用されても、溶融物は穴内から外部へ飛散することが防止されワーク外周側の後加工の必要が無く、ワーク同士が分離されてしまうことがないので、本発明の効果は失われない。
【００３６】
また、棒状体については、上記した例では拡径変形を助ける為に筒状とされているが、必ずしも筒状に形成されなくてもよく、さらに、棒状体の断面形状および穴の開口部形状は、円形以外でもよい。
【００３７】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】一実施の形態における溶接部構造が具現化されたピストンロッドとピストンの溶接部の溶接前の拡大断面図である。
【図２】一実施の形態における溶接部構造が具現化されたピストンロッドとピストンの溶接部の溶接後の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  棒状部となる先端部
２  内周側テーパ面
３  外周側テーパ面
１０  ピストン底部
１１  穴
１２  開口部
１３  側部
１４  底部
１５  通孔
１６  所定位置
Ｐ  第２のワークたるピストン
Ｒ  第１のワークたるピストンロッド
【図１】
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【図２】
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