(57)【要約】ゲスト・ユーザは、ゲスト・ユーザ・アカウントを使用して、企業ネットワークを介してネットワーク資源にアクセスすることが可能になる。ゲスト・ユーザ・アカウントは、限られた時間にゲストに対して作成されてもよい。ゲスト・ユーザのゲスト・アクセス・カード、クレジットカード又は携帯電話をスキャンし、得られた情報に基づいてユーザに対してゲスト・アカウント証明書を提供するなど、本明細書に記載の様々な技術を使用して、ゲスト・アカウントを使用するために、ゲスト・アカウントのゲスト・アカウント証明書をゲストに提供することができる。ゲスト・アクセス管理サーバは、ゲスト・アカウントを生成して維持し、ゲスト・ユーザーを認証し、ゲスト活動を追跡してログするように構成してもよい。ホスト企業ネットワーク上のホスト企業トラフィックからゲストトラフィックを分離するためにＶＬＡＮ技術を使用することができる。ゲスト・ユーザが認証された後、ゲスト・ユーザとの通信はゲストＶＬＡＮに対してルーティングすることができる。
2009535708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲスト・ユーザが企業ネットワークを介してネットワーク資源へアクセスすることを可能にする方法であって、
（ａ）前記ゲスト・ユーザが所有している物から読み取られた情報を受け取るステップと、
（ｂ）前記読み取られた情報に基づいて、前記企業ネットワークを介して前記ネットワーク資源にアクセスするための１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書を決定するステップと、
（ｃ）前記ゲスト・ユーザに対して前記１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書を示すステップとを含む方法。
【請求項２】
前記物はゲスト・アクセス・カードである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記物はクレジットカードである請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記物は携帯電話である請求項１記載の方法。
【請求項５】
（ｄ）前記ゲスト・ユーザのユーザ装置から前記１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書を受け取るステップと、
（ｅ）前記１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書に基づいて、前記企業ネットワークを介して前記ネットワーク資源へのゲスト・ユーザ・アクセスを提供するステップとをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ゲスト・アカウント証明書に対応するゲスト・アカウントは、制限された時間の期間を有するように構成され、前記方法は、
（ｆ）前記制限された時間の終了後に前記ネットワーク資源へのゲスト・ユーザ・アクセスを拒否するステップをさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ゲスト・アカウント証明書に対応するゲスト・アカウントは、１つ又は複数の特定の時間期間中にのみネットワーク資源へのゲスト・ユーザ・アクセスを許可するように構成され、前記方法は、
（ｆ）前記１つ又は複数の特定の時間期間外に前記ネットワーク資源へのゲスト・ユーザ・アクセスを拒否するステップをさらに含む請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記企業ネットワークは、ゲスト・ユーザに対する第１の仮想ローカルエリアネットワークを含む複数の仮想ローカルエリアネットワークを定義するように構成され、
前記ステップ（ｅ）が、前記第１の仮想ローカルエリアネットワークの一部として定義されたネットワーク資源のみに対するゲスト・ユーザ・アクセスを提供するステップを含む請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記第１の仮想ローカルエリアネットワークがインターネットを含むように定義される請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｂ）は、前記読み取られた情報に基づいてゲスト・アカウント同一性及びパスワードを決定するステップを含み、
前記ステップ（ｃ）は、前記ゲスト・ユーザに対して前記ゲスト・アカウント同一性及びパスワードを示すステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ａ）は、前記ゲスト・アクセス・カードから読み取られた前記ゲスト・アカウント同一性及びパスワードを受け取るステップを含む請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
（ｄ）ゲスト・アクセス・カードから情報を読み取るステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記ステップ（ｃ）は、前記ゲスト・ユーザに対して前記１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書を表示するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項１４】
ゲスト・ユーザが企業ネットワークを介してネットワーク資源へアクセスすることを可能にするためのシステムであって、
前記ゲスト・ユーザが所有している物から読み取られる情報に基づいて、前記企業ネットワークを介して前記ネットワーク資源にアクセスするための１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書を決定し、前記１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書を前記ゲスト・ユーザに対して示すことを開始する、ゲスト・アクセス管理サーバを含むシステム。
【請求項１５】
前記物は、ゲスト・アクセス・カード、クレジットカード、又は携帯電話のうちの１つである請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
前記物から前記情報を受け取るゲスト・アクセス・アカウント装置をさらに含む請求項１４記載のシステム。
【請求項１７】
前記ゲスト・ユーザに対して１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書を示すためのユーザ出力装置をさらに含む請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記ゲスト・アクセス管理サーバは、前記ゲスト・ユーザのユーザ装置から１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書を受け取り、前記１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書に基づいて、前記企業ネットワークを介した前記ネットワーク資源へのゲスト・ユーザ・アクセスのためにアクセスを認証するように動作する請求項１４記載のシステム。
【請求項１９】
コンピュータ可読媒体と、
前記コンピュータ可読媒体上に格納され、コンピュータによって実行されることの結果として、ゲスト・ユーザが企業ネットワークを介してネットワーク資源へアクセスすることを可能にする方法を実行するように前記コンピュータを制御する命令を定義するコンピュータ可読信号とを含むコンピュータ・プログラム製品であって、前記方法は、
（ａ）前記ゲスト・ユーザのゲスト・アクセス・カードから読み取られた情報を受け取るステップと、
（ｂ）前記読み取られた情報に基づいて、前記企業ネットワークを介して前記ネットワーク資源にアクセスするための１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書を決定するステップと、
（ｃ）前記ゲスト・ユーザに対して前記１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書を示すステップとを含む、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項２０】
前記方法は、
（ｄ）前記ゲスト・ユーザのユーザ装置から前記１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書を受け取るステップと、
（ｅ）前記１つ又は複数のゲスト・アカウント証明書に基づいて、前記企業ネットワークを介した前記ネットワーク資源へのゲスト・ユーザ・アクセスを提供するステップとをさらに含む請求項１９記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業ネットワークを介したネットワーク資源へのゲスト・ユーザ・アクセスの提供に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の世界において、企業は、しばしば様々な目的のうちのいずれかのために、ビジター、例えばベンダー、パートナー、クライアント、構成員、同僚、学生などにとってホストとして機能する。これらのゲストは、例えばラップトップ・コンピュータ、ノート型コンピュータ、電話、ブラックベリー（商標）ブランドの装置、ＰＣＳ装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）等、自身のモバイルのユーザ装置を使用してインターネットあるいは別のネットワーク（例えば自分の企業のネットワーク）にアクセスすることをしばしば望む。したがって、ホスト企業は、しばしばホスト企業のネットワークを介してネットワーク資源へのゲスト・アクセスを提供する。本明細書において使用される場合、企業とは、会社、法人、組合、個人事業体、他の種類の企業体、組織、非営利組織、行政体及び／又は行政機関、教育機関、他の種類の企業、またこれらの任意の適切な組合せを含むが、これらに限定されるものではない。 
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ネットワーク資源（例えばホスト・ネットワークの一部、インターネット、ゲスト用の企業ネットワークなど）に対するゲスト・アクセスを提供することは、しばしば専用ハードウェア及び／又はソフトウェアの使用並びにそのインストールやメンテナンスを要求する。これらの専用のソリューションは単純ではない。大部分は、１人又はより多くの管理者あるいは受付係の情報技術（ＩＴ）サポート及び／又は支援を要求する。したがって、ゲストにネットワーク資源へのアクセスを提供するために、ホスト企業は、通常、専用ハードウェア及び／又はソフトウェア、ＩＴサポート及び／又は管理上の支援のコストを招く。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の概要は、本発明の態様の説明のためのコンテキストを簡略化した形式で提供する。この概要は、特許請求の範囲を決定するのに使用されるようには意図されていない。本発明の態様は以下の詳細な説明でより十分に説明される。
【０００５】
本明細書においては、ゲストが、ゲスト・ユーザ・アカウントを使用して企業ネットワークを介してネットワーク資源へアクセスするのを可能にするシステム及び方法を記載している。ゲスト・ユーザ・アカウントは、限られた時間（１日、２〜３日、ある日のうち一定時間（例えば午前９時〜午後５時）、１週間、あるいはさらに長い期間）にわたってゲストのために作成されてもよい。ゲスト・アカウントのゲスト・アカウント証明書（例えばゲスト・アカウントＩＤ及びパスワード）がゲストに提供されてもよく、それはゲストがゲスト・アカウントを使用することを可能にする。本明細書に記載されたものを含む様々な技術のうちのいずれも、ユーザにゲスト・アカウント証明書を提供するために使用できる。証明書の提供は、ゲスト・ユーザから情報を得て、当該情報の取得に応じてゲスト・アクセス証明書を提供することを含んでもよい。ゲスト・ユーザに関する情報を得ることは、ゲスト・ユーザのゲスト・アクセス・カード、クレジットカードもしくは携帯電話をスキャンすること、電子メール又は手紙を受け取ること、又は対面で口頭によりもしくは電話により取得することを含んでもよい。ゲスト・アクセス管理サーバは、ゲスト・アカウントを生成して維持し、ゲスト・ユーザを認証し、ゲストの行動を追跡してログするように構成されてもよい。
【０００６】
いくつかの実施例では、仮想ＬＡＮ（つまりＶＬＡＮ）技術を使用して、ホスト企業ネットワーク上のホスト企業トラフィックからゲスト・トラフィックを分けてもよい。ＶＬＡＮ技術の使用によって、ホスト企業の既存のネットワークインフラは、インフラを修正せざるを得ない状態に対立するものとして使用することができる。ゲスト・ユーザが認証された後、ゲスト・ユーザへの通信又はゲスト・ユーザからの通信は、ゲストＶＬＡＮへルーティングされてもよい。ゲストＶＬＡＮ内では、ユーザは、インターネットあるいはゲスト企業のネットワークのようなネットワーク資源にアクセスすることを許可されてもよい。
【０００７】
本発明の実施例において、ゲスト・ユーザは、企業ネットワークを介してネットワーク資源にアクセスすることが可能になる。ゲスト・ユーザが所有している物（オブジェクト）（例えばクレジットカード、ゲスト・アクセス・カード、携帯電話など）から読み取られる情報が受け取られる。企業ネットワークを介してネットワーク資源にアクセスするための１つ以上のゲスト・アカウント証明書が、読み取られた情報に基づいて決定され、当該１つ以上のゲスト・アカウント証明書がゲスト・ユーザに示される。
【０００８】
別の実施例では、企業ネットワークを介してネットワーク資源へゲスト・ユーザがアクセスすることを可能にするためのシステムが提供される。システムは、ゲスト・ユーザが所有している物（例えばクレジットカード、ゲスト・アクセス・カード、携帯電話など）から読み取られる情報に基づいて、企業ネットワークを介してネットワーク資源にアクセスするための１つ以上のゲスト・アカウント証明書を決定し、そして当該１つ以上のゲスト・アカウント証明書をゲスト・ユーザに対して示すことを開始するためのゲスト・アクセス管理サーバを含んでいる。
【０００９】
さらに別の実施例では、コンピュータ可読媒体及び当該コンピュータ可読媒体上に格納されたコンピュータ可読信号を含むコンピュータ・プログラム製品が提供される。当該信号は、コンピュータによって実行される結果として、企業ネットワークを介してゲスト・ユーザがネットワーク資源へアクセスするのを可能にする方法を実行するようにコンピュータを制御する命令を定義する。当該方法は、（ａ）ゲスト・ユーザのゲスト・アクセス・カードから読み取られた情報を受け取るステップ、（ｂ）読み取られた情報に基づいて、企業ネットワークを介してネットワーク資源にアクセスするための１つ以上のゲスト・アカウント証明書を決定するステップ、及び（ｃ）ゲスト・ユーザに対して当該１つ以上のゲスト・アカウント証明書を示すステップを含む。
【００１０】
別の実施例では、ゲスト・ユーザは企業ネットワークを介してネットワーク資源にアクセスすることが可能になる。ゲスト・ユーザの同一性を確認するクレジットカード・ベンダーからの情報が受け取られる。企業ネットワークを介してネットワーク資源にアクセスするための１つ以上のゲスト・アカウント証明書が、当該受け取られた情報に基づいて決定され、当該１つ以上のゲスト・アカウント証明書がゲスト・ユーザに示される。
【００１１】
別の実施例では、企業ネットワークを介したネットワーク資源へのゲスト・ユーザのアクセスを可能にするためのシステムが提供される。システムは、ゲスト・ユーザの同一性を確認するクレジットカード・ベンダーからの情報を受け取り、企業ネットワークを介してネットワーク資源にアクセスするための１つ以上のゲスト・アカウント証明書を当該受け取った情報に基づいて決定し、当該１つ以上のゲスト・アカウント証明書をゲスト・ユーザに示すことを開始するための、ゲスト・アクセス管理サーバを含んでいる。
【００１２】
さらに別の実施例では、ユーザは、企業ネットワークを介してネットワーク資源にアクセスすることが可能になる。クレジットカード・ベンダーのサーバにおいて、企業の敷地内のクレジットカード・スキャナによるユーザのクレジットカードから読み取られた情報が受け取られる。ユーザの同一性が受け取られた情報に基づいて確認され、ユーザに関する確認情報は企業のゲスト・アクセス・サーバへ送られ、ゲスト・アクセス・サーバは、ゲスト・ユーザが当該エンティティのネットワークを介してネットワーク資源へアクセスすることにつき責任をもつ。
【００１３】
別の実施例では、企業ネットワークを介してネットワーク資源へゲスト・ユーザがアクセスすることを可能にするためのシステムが提供される。システムは、企業の敷地内のクレジットカード・スキャナによってユーザのクレジットカードから読み取られた情報を受け取り、受け取った情報に基づいてユーザの同一性を確認し、当該企業のネットワークを介してネットワーク資源へゲスト・ユーザがアクセスすることにつき責任をもつ、当該企業のゲスト・アクセス・サーバに対して、ユーザに関する確認情報を送るように動作する、クレジットカード・ベンダーのサーバを含んでいる。
【００１４】
本発明の他の利点、新規な特徴、目的、態様及び実施例は、本発明の態様及び実施例を含む以下の発明の詳細な説明を添付の図面と共に考慮した場合に明白となる。添付の図面は概略的なものであって、一律の縮尺で描かれるように意図されていない。図面において、さまざまな図に示されている同一又はほぼ同一の各構成要素は、単一の参照符号によって表される。明瞭にするために、全ての構成要素が全ての図面においてラベル付けされているとは限らず、当業者に本発明を理解させるのに図解が必要ない場合は本発明の各実施例及び態様の全ての構成要素が示されてはいない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施例は、ホスト企業ネットワークを介してネットワーク資源に対するゲスト・ユーザー・ワイヤレス・アクセスを提供することに関して以下に述べられるが、本発明はそのように制限されるものではなく、非ワイヤレス（例えば有線）アクセスについて実施されてもよい。
【００１６】
上記の実施例及び本発明の他の実施例の機能及び利点は、以下に述べられた例からより完全に理解される。以下の例は、よりよい理解を容易にし、かつ本発明の利点を説明するように意図されるが、発明の完全な範囲を例証するものではない。
【００１７】
明細書又は特許請求の範囲において使用されるように、「備える」、「含む」、「持っている」、「有する」、「包含する」、「含んでいる」という語及び同様の語は、制約されていないこと、つまり、含んでいるが限定されていないということであると理解されるべきである。「からなる」、「本質的に・・・からなる」という移行句はそれぞれ、特許審査手続についての米国特許庁マニュアル（第８版、改定２、２００４年５月）の２１１１．０３項において特許請求の範囲に関して述べられているように、限定されていること又はほぼ限定されていることである。
実施例
いくつかの実施例では、ゲスト・ユーザは、ホスト企業によって発行されたゲスト・アクセス・カードを使用して、ホスト企業を介してゲスト・アクセスを与えられる。ゲストのホスト企業への到着に先立って、あるいはその時に、ゲストはゲスト・アクセス・カードを提供されてもよい。ゲスト・アクセス・カードは、例えばゲスト・アクセスＩＤ及びパスワード等、ゲスト・アカウントのためのゲスト・アカウント証明書を（平文あるいは暗号化された形式で）エンコードしてもよいし、あるいは、ゲスト・アカウント及び／又はゲスト・アカウント証明書に関連付けられる値をエンコードしてもよい。ゲスト・アカウント証明書及び／又は他の情報は、ゲスト・アクセス・カード上の磁気ストライプあるいは半導体メモリに格納されてもよい。
【００１８】
ホスト企業（例えばロビー又は受付エリア）への到着に際して、ゲスト・ユーザは、ユーザ装置（例えばラップトップ又はＰＤＡ）を使用して、ネットワーク資源（例えばインターネット及び／又はゲストの企業ネットワーク）にアクセスすることを試みてもよいし、ゲスト・アカウント証明書（例えばゲスト・アカウントＩＤ及びパスワード）を促されてもよい。ネットワーク資源にアクセスすることを試みる前や、その間やその後に、ゲスト・ユーザは、ホスト企業の敷地（例えば受付エリアかロビー）内でスキャナを使用して、ゲスト・アクセス・カード（例えば、磁気的、光学的又はＲＦ技術を使用したもの）をスキャンしてもよく、当該スキャナはこの目的のために特に設計されてもよい。ホスト・ネットワーク上のゲスト・アクセス管理サーバは、スキャンされた情報を受け取り、ゲスト・アカウント証明書を決定してもよい。この決定は、単に、ゲスト・アクセス・カードにより提供されるゲスト・アカウント証明書を読み取ったり、カード上の暗号化されたアカウント情報を解読したり、あるいはカードによって提供される情報をゲスト・アカウントＩＤ及びパスワードにマッピングすることにより行うことができる。ゲスト・アカウント証明書は、それをゲスト・ユーザに、例えば、ゲスト・ユーザ及び／又はスキャナの近くの装置に示すことができる装置へ送られてもよい。そのような装置は、ディスプレイ装置（例えばモニタ）、プリンタ、バッジ及び／又はＩＤカードを生成する装置、スピーカ、電話、別の種類の装置、あるいはこれらの任意の適切な組合せのいずれかであるか、又はこれらをふくんでもよい。
【００１９】
その後、ゲスト・ユーザは、ユーザ装置（例えばラップトップやＰＤＡ）を使用し、ゲスト証明書を使用して、ホスト企業ネットワークにログインすることができる。ホスト企業ネットワークは、ゲスト・ユーザのアクセスを、例えばインターネット及び／又はゲスト用の企業ネットワークに、限定するように構成されてもよい。例えば、ホスト企業ネットワークは、ゲスト・ユーザのゲスト・アクセス・アカウントに基づいてゲストのアクセスを制限するために仮想ローカルエリアネットワーク（ＶＬＡＮ）技術を使用してもよい。その後、ホスト企業ネットワークは、ゲストのネットワーク活動を監視し、必要な場合、例えばインターネットのような特定のネットワーク資源へのアクセスについてゲスト・ユーザに請求をする。
【００２０】
さらに、ゲスト・アカウントは、例えば一定の（例えば、所定の）時間、日、週、月あるいはその組合せのような制限された期間をもつように構成されてもよい。ゲスト・アカウントは、例えば、３日間の期間にわたって午前９時から午後５時までの制限された期間内の特定の時間にのみ使用するために構成されてもよい。
【００２１】
本発明のいくつかの実施例において、ホスト企業よって発行されたゲスト・アクセス・カードを使用するのではなく、ゲスト・ユーザは、ネットワーク資源にホスト企業のネットワークを介してアクセスするために、例えばビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレス、ディスカヴァーなどのようなクレジットカード・ベンダーによって発行されたクレジットカードを使用してもよい。ラップトップあるいは他のユーザ装置を使用してネットワーク資源にアクセスすることを試みる前に、又はその間に、又はその後に、ゲスト・ユーザは、ホスト企業の敷地内でスキャナを使用してクレジットカードをスキャンしてもよい。スキャンから生じる情報は、クレジットカード会社のネットワークへ送られ、当該会社はゲスト・ユーザの同一性を確認することができる。その後、クレジットカード会社は、ホスト企業ネットワークへ、例えばホスト企業ネットワーク上のゲスト・アクセス管理サーバへ、ゲスト・ユーザに関する確認情報を送ってもよい。当該確認情報の受信に応じて、ゲスト・アクセス管理サーバは、ゲスト・アカウント及びゲスト・アカウント証明書を生成し、当該証明書を（例えば上述のようにして）ゲスト・ユーザに対して示す（例えば表示する）装置へ、当該証明書を送ってもよい。その後、ゲスト・ユーザは、ホスト企業ネットワークにログインするために証明書を使用することができる。例えば、上述のように、ゲストのネットワーク資源へのアクセスは制限されてもよいし、ゲストの活動はモニタされ料金請求されてもよい。さらに、ゲスト・アカウントを使用したアクセスの期間及び特定の時間は制限されてもよい。
【００２２】
いくつかの実施例中で、ゲスト・アクセス・カードか既存のクレジットカードを使用するのではなく、ゲスト・ユーザは、ネットワーク資源にホスト企業のネットワークを介してアクセスするために携帯電話を使用してもよい。ホスト企業の敷地で提供される携帯電話スキャナを使用して、ゲスト・ユーザは、ゲストの携帯電話、例えば、携帯電話の加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード上に格納された情報をスキャンしてもよい。この情報はゲスト・アクセス管理サーバへ送られ、当該サーバは、スキャンされた情報の受信に応じて、ゲスト・アカウント及びゲスト・アカウント証明書を生成してもよい。例えば、上述のように、ゲスト・アカウント証明書は、装置へ送られ、ユーザに示されてもよい（例えば、表示されてもよい）。その後、ラップトップあるいは他のユーザ装置を使用して、ゲスト・ユーザは、ゲスト証明書の入力によりホスト企業ネットワークを介してネットワーク資源にアクセスすることができる。上述と同様に、ゲスト・ユーザーのアクセスは特定のネットワーク資源に制限されてもよいし、特定の期間及び当該期間内の特定の時間に制限されてもよいし、ゲスト・ユーザの活動はモニタされ、必要に応じて料金請求されてもよい。
【００２３】
いくつかの実施例では、ゲスト・ユーザは、ホスト企業への到着前にゲスト・アカウント証明書を提供されてもよく、あるいは、ゲスト企業において受付係又は別の管理者がゲストの到着の際にゲスト・ユーザにゲスト・アカウント証明書を提供してもよい。そのような実施例では、ゲスト・ユーザは、単に、ゲスト・カード、クレジットカード、携帯電話あるいは他のアイテムを最初にスキャンする必要なしに、ゲスト・アカウント証明書を使用して、ネットワークにログインすることができる。
【００２４】
図１は、本発明のいくつかの実施例による、ホスト企業ネットワークを介してネットワーク資源へゲスト・ユーザがアクセスすることを可能にするシステム１００の例を説明するブロック図である。システム１００は、ホスト企業ネットワークを介してネットワーク資源へゲスト・ユーザがアクセスすることを可能にするためのシステムの実例となる実施例に過ぎず、本発明の範囲を制限するようには意図されない。そのようなシステムに対する様々な実施、例えばシステム１００の変更のいずれもが可能であり、本発明の範囲内にあるように意図される。
【００２５】
システム１００は、１つ以上のホスト企業ユーザ装置（例えば１０２及び１２４）、１つ以上のゲスト・ユーザ装置（例えば１０４）、１つ以上の受信ユーザ装置（例えば１０５）、１つ以上のゲスト・アカウント・アクセス装置（例えば１１０）、ホスト企業ネットワーク１０６、インターネット１３６、１つ以上のゲスト企業ネットワーク（例えば１３４）、１つ以上のクレジットカード会社ネットワーク（例えば１３８）、及びこれらの任意の適切な組合せのうちいずれを含んでもよい。
【００２６】
本明細書において使用される場合、「ネットワーク」は、伝送媒体の１つ以上のセグメントによって相互接続された２つ以上の構成要素のグループであって、当該伝送媒体を介して通信が構成要素間で交換され得るものである。各セグメントは、１つ以上の電気的もしくは光学的なワイヤ、金属及び／又は光ファイバで作られたケーブル、空気（例えば、搬送波を介した無線伝送を使用して）又はこれら伝送媒体の任意の組合せを含む複数の種類の伝送媒体のいずれかであってもよい。本明細書にて使用される場合、「複数」は２以上を意味する。ネットワークが単一配線、バス、ワイヤレス接続あるいは他の種類のセグメントで接続されている２つのコンポーネントと同じくらい単純であり得ることが認識されるべきである。さらに、ネットワークが本願の図面中で図中の素子に接続されるように図示される場合、接続している素子がそれ自身ネットワークの一部と考えられることは認識されるべきである。
【００２７】
本明細書において使用される場合、「ネットワーク装置」は、ワークステーション、パーソナルコンピュータ、端末、ラップトップ・コンピュータ、終端局、ユーザ装置、サーバ、ゲートウエイ、レジスタ、スイッチ、ルーター、ハブ、ブリッジ、ディレクトリ、送信機、受信機、トランシーバー、無線アクセスポイント（ＡＰ）、リピーター及びその任意の組合せを含み、これらに限定されない、ネットワーク上で通信するように動作する装置である。本明細書において使用される場合、「ユーザ装置」は、ユーザがそれに対して通信を送信／受信でき、通信ネットワーク上での通信にとって終点として機能し得るネットワーク装置である。ユーザ装置は、ワークステーション、パーソナルコンピュータ（例えばＰＣ）、ラップトップ・コンピュータ、ノート型コンピュータ、電話（例えば地上通信線又はモバイル）、ページャ、ブラックベリー（商標）ブランドの装置、ＰＣＳ装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートフォン、双方向無線機（例えば「ウォーキートーキー」）、他の種類のユーザ装置及びこれらの任意の適切な組合せを含むがこれらに限定されない。
【００２８】
ネットワーク（例えばネットワーク１０６、１３２、１３４、１３６及び１３８のうちのいずれか）は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ワイヤレス・ネットワーク、陸上移動通信網（ＰＬＭＮ）、グローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）ネットワーク、汎用パケット無線システム（ＧＰＲＳ）ネットワーク、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）ネットワーク、符号分割多重アクセス方式（ＣＤＭＡ）ネットワーク、光学ネットワーク、データ網、企業規模ネットワーク、無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）、ホームネットワーク、電気通信ネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、広帯域ネットワーク、別の種類のネットワークあるいはこれらの任意の適切な組合せを含むがこれらに限定されない、様々な種類のネットワークのうちの何かであってもよいしこれを含んでもよい。
【００２９】
ホスト企業ネットワーク１０６は、上述の種類のうちのいずれかの１つ以上のネットワーク装置を含んでいてもよく、１つ以上の無線アクセスポイント（ＡＰ）（例えば１０８）、１つ以上の認証サーバ（例えば１２０）、１つ以上の企業ユーザディレクトリ（例えば１２２）、１つ以上のゲスト・アクセス管理サーバ（例えば１２６）、１つ以上のゲスト・ユーザディレクトリ（例えば１２８）、１つ以上のファイアウォール（例えば１３０）、ホスト企業イントラネット（１３２）、他のネットワーク装置あるいはこれらの任意の適切な組合せのうちいずれを含んでもよい。
【００３０】
例えばルーター、スイッチ及び／又はその組合せ（図示せず）のようなホスト企業ネットワーク１０６の１つ以上のコンポーネントが、１つ以上のＶＬＡＮを定義するように構成されてもよい。これらのＶＬＡＮ（つまりゲストＶＬＡＮ）の１つ以上は、１つ以上のゲスト・アクセス・アカウント及び１つ以上のネットワーク資源を含むように定義されてもよい。ゲストＶＬＡＮ内に含まれた１つ以上のネットワーク資源は、インターネット、ゲスト企業ネットワーク及びおそらくはホスト・ネットワーク１０６上に存在する１つ以上のネットワーク資源を含んでもよく、その結果、ゲスト・ユーザはこれらの資源のみへのアクセスに制限されている。他の１つ以上のＶＬＡＮがホスト企業ユーザー（例えば従業員と役員）に関連付けられ得る。これらのホスト企業ＶＬＡＮはゲストＶＬＡＮよりホスト企業ネットワーク１０６上のより多くの資源を含むように定義され、それにより、当該企業ネットワーク上の資源へのアクセスを与えられなくてもよいゲスト・ユーザーに比べて、企業ネットワーク上のより多くの資源に対するアクセスを企業ユーザーに提供する。例えば、ホスト企業ＶＬＡＮはホスト企業イントラネット１３２を含むように構成されてもよい。
【００３１】
ＡＰ１０８は、ホスト企業ユーザ装置（例えば１０２と１２４）及びゲスト・ユーザ装置（例えば１０４）を含むユーザ装置のために、ホスト企業ネットワーク１０６に対するワイヤレス・アクセスを提供するように構成されてもよい。ＡＰ１０８は、ユーザ装置から受け取られたユーザ証明書を認証サーバ１２０に渡すように構成されてもよい。認証サーバ１２０は、例えば企業ユーザーディレクトリー１２２へアクセスすることより、当該ユーザ証明書がホスト企業ユーザを識別するかどうか判断するように構成されてもよい。ユーザ証明書がユーザをホスト企業の許可されたユーザとして識別する場合、ユーザが属する１つ以上のＶＬＡＮにより、ユーザは、ホスト企業ネットワーク１０６の資源へのアクセスが与えられる。
【００３２】
ユーザ装置によって提供されるユーザ証明書がホスト企業ユーザのものではないと認証サーバ１２０が決定すると、認証サーバ１２０は、ゲスト・アクセス管理サーバ１２６へ当該ユーザ証明書を渡してもよい。あるいは、サーバ１２６は、認証サーバ１２０を最初に通過することなく、ＡＰ１０８から証明書を受け取ってもよい。サーバ１２６は、例えばゲスト・ユーザーディレクトリー１２８へアクセスすることにより、ユーザ証明書がゲスト・ユーザを識別するかどうか判断してもよい。ユーザ証明書がユーザをゲスト・ユーザとして識別する場合、ゲスト・ユーザは、ゲストＶＬＡＮのメンバーがアクセスを許可されるネットワーク資源のみへのアクセスを提供されてもよい。
【００３３】
本発明のいくつかの実施例では、ユーザ装置（例えば１０２、１０４あるいは１２４のうちのいずれか）は、例えば当該ユーザ装置の近くにあるＡＰとの通信を確立することにより、ユーザ装置の近くの任意のネットワークを発見するように構成されてもよい。例えば、ユーザ装置は、例えばユーザ装置がブートされるとき（つまり、電源が入れられたとき）にオペレーティング・システムが立ち上げられるのに応じて近傍にあるネットワークを発見するように構成されたオペレーティング・システム（例えば、後に記載するマイクロソフト・コーポレーションから市販されているオペレーティング・システムの１つ）を含んでもよい。ユーザ装置がホスト企業ユーザ装置（例えば１０２）である場合、ユーザ装置は、ユーザ装置とＡＰの間で交換された以前の通信に基づいて、ホスト企業ネットワーク１０６で情報を交換することを許可されてもよい。例えば、ホスト企業ユーザ装置のオペレーティング・システムは、接続を確立するために、以前にユーザ装置とＡＰの間で交換されたユーザ証明書を自動的に提供してもよい。
【００３４】
ＡＰ及び／又はゲスト・ユーザ装置は、ゲスト・ユーザ装置が以前に認証されていない場合にそのことを認識するように構成されてもよい。そのような場合、ゲスト・ユーザ装置のオペレーティング・システムは、ゲスト・アカウント証明書（つまりゲスト・アカウントＩＤ及びパスワード）をユーザに促すように構成されてもよい。ゲスト・ユーザ装置は、単に、有効なゲスト・ユーザ証明書の提供によりホスト企業ネットワークへのアクセスを許可されてもよい。
【００３５】
本発明のいくつかの実施例では、ゲスト・ユーザ装置のユーザは、ホスト企業の敷地へ到着する前に（例えば電子メール、紙メール、電話などによって）、又は当該敷地への到着の際に受付係あるいは他の管理者によって、ゲスト・アカウント証明書を提供されてもよい。例えば、到着に際して、受付係あるいは他の管理者は、ゲスト・アカウント証明書を得るため、ゲスト・アクセス管理サーバ１０６と連絡をとるために受信ユーザ装置１０５を使用してもよい。
【００３６】
大量のゲスト・ユーザーがホスト企業を訪れる場合、企業の敷地への到着に先立ってゲスト・アカウント証明書を得ることが望ましいかもしれない。そのような状況では、ホスト企業のＩＴスタッフ又は管理者は、ホスト企業を訪れるすべてのゲストについて情報をインポートするために、ゲスト・アクセス管理サーバ１２６を使用することができる。そのような情報は、名前、職名、ゲスト・アクセスが必要になる時間の長さ等を含んでもよい。ゲスト・アクセス管理サーバ１２６は、個々の将来のゲストに対して異なるゲスト・アカウント証明書を提供してもよい。ホスト企業の敷地への到着に際して、各ゲスト・ユーザは、以前に提供されたゲスト・アカウント証明書を使用して、ＡＰ１０８あるいは別のアクセス・ポイントを介してホスト企業ネットワーク１０６にログオンすることができる。その後、ゲスト・アクセス管理サーバ１２６は、例えば当該ユーザ証明書をゲスト・ユーザーディレクトリー１２８に格納されたユーザ証明書と比較することにより、ゲスト・ユーザーの各々を認証してもよい。
【００３７】
発明のいくつかの実施例では、例えばデバイス１１０等のゲスト・アカウント・アクセス・デバイスの使用を通じて、ホスト企業の敷地に到着した後、ゲスト・ユーザーはゲスト・ユーザ証明書を得る。デバイス１１０は、ユーザ出力装置１１２、ゲスト・カード・スキャナ１１４、クレジットカード・スキャナ１１６、携帯電話スキャナ１１８、他のコンポーネント、及びこれらの任意の適切な組合せのいずれを含んでもよい。ユーザ出力装置１１２、ゲスト・カード・スキャナ１１４、クレジットカード・スキャナ１１６及び携帯電話スキャナ１１８の１つ以上が、別個のゲスト・アカウント・アクセス装置上に存在してもよく、これらのコンポーネントの１つ以上が単一のコンポーネントとして統合されてもよいことが理解されるべきである。
【００３８】
ユーザ出力装置１１２は、例えばモニタ、プリンタあるいはバッジ生成装置等のユーザに対して情報を表示するのに適した、又は、例えばスピーカや電話等の他の方法で（例えば音声を介して）ユーザに対して情報を示すのに適した任意の種類の出力装置の１つ以上を含んでもよい。ユーザ出力装置１１２は、ゲスト・アカウント・アクセス装置１１０の一部であることに制限されず、装置１１２と別個の異なるものでもよいことが理解されるべきである。
【００３９】
ゲスト・カード・スキャナ１１４は、ゲスト・ユーザによって提供されるゲスト・カードをスキャンするように構成されてもよい。ゲスト・カードは、ゲスト・アカウント証明書を有していてもよいし、あるいは、例えば平文又は暗号化されたフォーマットでその上にエンコードされたアカウントへの値マッピングを有していてもよい。ゲスト・アクセス・カードは、磁気ストリップ、半導体メモリあるいは他の形式の媒体上に情報を格納してもよい。さらに、ゲスト・アクセス・カードは、送信機あるいは信号及び／又は情報を送信／受信するための他の手段を含んでもよい。ゲスト・アクセス・カード・スキャナ１１４は、磁気的に保存した情報を読むための１つ以上のコンポーネント（例えばヘッド）、及び／又はゲスト・カードから送信された情報を受信するための受信機又はトランシーバーで構成されてもよい。さらに、スキャナ１１４は、例えばホスト企業ネットワーク１０６の１つ以上のセグメントにわたって、ゲスト・アクセス管理サーバ１２６へ、ゲスト・アクセス・カードからスキャンされた情報を送るように構成されてもよい。
【００４０】
クレジットカード・スキャナ１１６は、クレジットカードをスキャンし、かつ適切なクレジットカード会社ネットワーク（例えば１３８）に当該スキャンされた情報を送信するための１つ以上のコンポーネント（例えばヘッド）、及び／又はクレジットカード会社ネットワーク１３８に対して当該情報を送信するように構成されたホスト企業ネットワーク１０６のコンポーネント（例えばゲスト・アクセス管理サーバ１２６）で構成されてもよい。
【００４１】
本発明のいくつかの実施例では、ホスト企業は、１社以上のクレジットカード会社と提携している。ホスト企業は、各会社の確認サービスにある額のお金を払ってもよい。ホスト企業がゲスト・アクセスを課す必要がある場合、クレジットカード会社はクレジットカード上のアクセスのために料金請求することができる。
【００４２】
いくつかの実施例では、スキャナ１１４及び１１６が同じ装置の一部として統合されてもよいし、これらコンポーネントがゲスト・アクセス・カード及びクレジットカードから情報を読み出すのに使用されてもよいことが認識されるべきである。 そのような実施例では、スキャニング装置は、スキャンされたカードがクレジットカードであるかそれともゲスト・アクセス・カードであるかを、スキャンされた情報（例えば、それはフォーマット及び／又は内容である）から決定し、従って続行するように構成されてもよい。例えば、スキャンされたカードがゲスト・アクセス・カードであると決定した場合、スキャニング装置はゲスト・アクセス管理サーバ１２６へスキャンされた情報を送ってもよいし、そうでなければ、適切なクレジットカード・ベンダーのもとへスキャンされた情報を送ってもよい。
【００４３】
携帯電話スキャナ１１８は、ゲスト・ユーザーの携帯電話から、例えばユーザーの携帯電話のＳＩＭカードから、携帯電話ユーザに関する情報を読み取るように構成されてもよい。携帯電話スキャナ１１８は、携帯電話からこの情報を電磁的に及び／又は光学的に読み取り、ユーザに関する当該情報をゲスト・アクセス管理サーバ１２６へ送るように構成されてもよい。
【００４４】
ゲスト・アクセス管理サーバ１２６は、平文あるいは暗号化された形式のゲスト・アカウント証明書（例えばゲスト・アカウントＩＤ及びパスワード）、ゲスト・アカウント証明書に対応する情報、ユーザに対応する情報、他の情報又はこれらの任意の適切な組合せを受け取るように構成されてもよい。そのような情報を受信することに応答して、サーバ１２６は、ゲスト・アカウント証明書を決定し、例えばユーザ出力装置１１２等の１つ以上の他のネットワークコンポーネントにそれを提供してもよい。例えば、ゲスト・アクセス管理サーバ１２６は、クレジット会社ネットワーク１３８からユーザに関する確認情報を受信し、携帯電話スキャナ１１８から携帯電話ユーザに関する情報を受信し、及び／又はゲスト・カード・スキャナ１１４からゲスト・アカウント証明書に対応する情報についてのゲスト・アカウント証明書を受信するように構成されてもよい。
【００４５】
サーバ１２６は、自身が（例えばゲスト・カード・スキャナ１１４から）受信する情報に含まれたゲスト・アカウント証明書を決定し、及び／又は、携帯電話スキャナ１１８及びクレジットカード会社ネットワーク１３８からそれぞれ受信したユーザー情報又はユーザ確認情報に応答してゲスト・アカウント証明書を作成するように構成されてもよい。ゲスト・アクセス管理サーバ１２６は、ゲスト・ユーザーディレクトリー１２８にゲスト・アカウント証明書を格納し、ゲスト・ユーザーを認証するためにこれらの証明書を使用してもよい。
【００４６】
システム１００及びそのコンポーネントは、ソフトウェア（例えばＣ、Ｃ＃、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）あるいはその組合せ）、ハードウェア（例えば１つ以上の特定用途向け集積回路）、ファームウェア（例えば電気的にプログラムされたメモリ）あるいはその任意の組合せを含む様々な技術のうちのいずれを使用して実施されてもよい。システム１００の１つ以上のコンポーネントは、単一装置（例えばコンピュータ）上に存在してもよいし、又は、１つ以上のコンポーネントが別個の個別の装置上に存在してもよい。さらに、各コンポーネントは、複数の装置にわたって分散されてもよいし、デバイスの１つ以上は相互に接続されてもよい。
【００４７】
さらに、システム１００の１つ以上のコンポーネントを含んでいる１つ以上の装置の各々において、コンポーネントの各々は、システム上の１つ以上の位置に存在してもよい。例えば、これらのシステムのコンポーネントの異なる部分は、装置上でメモリ（例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ディスクなど）の異なるエリアに存在してもよい。そのような１つ以上の装置の各々は、他のコンポーネントもあるが、１つ以上のプロセッサ、記憶装置、ディスクストレージシステム、１つ以上のネットワークインターフェース及び１つ以上のバスあるいは様々なコンポーネントを相互に連結させる他の内部通信リンクのような複数の既知のコンポーネントを含んでもよい。システム１００、及びそのコンポーネントは、図６及び７に関して下記に述べられたようなコンピュータシステムを使用して実施されてもよい。
【００４８】
図２は、本発明のいくつかの実施例による、ゲスト・ユーザ（例えばゲスト・ユーザ装置１０４のユーザ）が企業ネットワーク（例えばネットワーク１０６）を介してネットワーク資源にアクセスすることを可能にする方法２００の例を説明するフローチャートである。方法２００は、ゲスト・ユーザが企業ネットワークを介してネットワーク資源へアクセスするのを可能にする方法の実例となる実施例に過ぎず、本発明の範囲を制限するようには意図されない。そのような方法の多数の他の実施例、例えば方法２００の変更のいずれも可能であって、本発明の範囲内にあるように意図される。
【００４９】
ステップ２０２において、ゲスト・ユーザは、企業の敷地、例えば企業のオフィスの受付エリア又はロビーに到着する。ステップ２０４において、例えば、図３−５に関して以下に述べられるように、ユーザは１つ以上のゲスト・アカウント証明書を得てもよい。上述のように、いくつかの実施例では、ゲスト・ユーザがホスト企業の敷地に到着する前に、ゲスト・アカウント証明書が得られてもよいことが理解されるべきである。
【００５０】
ステップ２０６において、ゲスト・ユーザは企業ネットワークに対してゲスト・アカウント証明書を提供してもよい。例えば、ゲスト・ユーザは、プロンプトに応じて、ユーザ装置（例えば装置１０５）を介してゲスト・アカウント証明書を入力してもよい。これらのゲスト・アカウント証明書は、例えばゲスト・アクセス管理サーバ１２６等のネットワークの認証コンポーネントに渡されてもよい。
【００５１】
ステップ２０８において、企業ネットワークは、ゲスト・アカウント証明書に基づいて、企業ネットワークを介したネットワーク資源へのゲスト・ユーザのアクセスを提供してもよい。例えば、ゲスト・アカウント証明書はゲスト・アクセス管理サーバ１２６に渡されてもよく、当該サーバは、ゲスト・ユーザーディレクトリー１２８を使用して、証明書を確認してもよい。ゲスト・アカウント証明書が認証されると、ゲストは例えばインターネット１３６、ゲスト企業ネットワーク１３４及びおそらくはホスト企業ネットワーク１０６自体における資源等のネットワーク資源へのアクセスを提供される。これらのネットワーク資源へのアクセスはＶＬＡＮ技術を使用して規制されてもよい。すなわち、インターネット及びゲスト企業ネットワーク、ネットワーク１０６の制限された量の資源及び／又は１つ以上のゲスト・アカウントを含む１つ以上のＶＬＡＮが定義されてもよい。ホスト企業ネットワーク１０６上の１つ以上のコンポーネント（例えばルーター、スイッチあるいはその適切な組合せ）が、ゲスト・ユーザによって提供されるゲスト・アカウントＩＤに基づいて、１つ以上のそのようなＶＬＡＮについて定義されたネットワーク資源へのアクセスを制御するように構成されてもよい。他の技術がゲスト・ユーザ・アクセスを規制するために使用されてもよい。
【００５２】
ステップ２１０において、ホスト企業ネットワークは、ゲスト・ユーザの行動、例えば、ゲスト・ユーザがアクセスするネットワーク資源及び／又はゲスト・ユーザが通信を交換するネットワーク資源を監視してもよい。ステップ２１２において、ホスト企業ネットワークは、ある行動、例えばインターネット等の特定のネットワーク資源へのアクセスについてゲスト・ユーザに料金を請求してもよい。
【００５３】
ゲスト・ユーザに提供されるゲスト・アカウントは、期間を制限され、この期間中の特定の時間の間にのみ使用するように構成されてもよい。例えば、ユーザアカウントは、３日の期間中（例えば月曜から水曜）に例えば、午前９時から午後５時の営業時間のみに使用されるように構成されてもよい。従って、ゲスト管理アクセスサーバ及びホスト企業ネットワーク上のトラフィックをルーティングする責任のあるネットワークコンポーネントは、ゲスト・アカウントの期間が終了するときに、及びゲスト・ユーザがゲスト・アクセスのために指定された特定の時間以外にネットワーク資源にアクセスすることを試みたときに、ゲスト・ユーザに対してアクセスを拒むように構成されてもよい。ゲスト・アクセス管理サーバ及びこれらの他のコンポーネントは、ログインする時及び／又はゲスト企業ネットワーク上でパケットを送信する時にゲスト・ユーザによって提供されるゲスト・アカウント証明書に基づいて、そうするように構成されてもよい。ゲスト・ユーザーディレクトリー１２８におけるゲスト・アカウントについてのエントリ（例えば記録）は、ゲスト・アクセス・アカウントのための期間及び／又は特定のアクセス時間を指定する１つ以上の情報要素を含んもよい。
【００５４】
方法２００は追加のステップを含んでもよい。さらに、ステップは他の順序で実行されてもよいし、及び／又はステップの１つ以上が少なくとも部分的に順次に又は並列に実行されてもよいので、方法２００の一部として実行されるステップの順序は、図２に例示された順序に限定されない。例えば、ステップ２０４はステップ２０２の前に実行されてもよいし、ステップ２１０及び２１２は、少なくとも部分的に、並列に実行されてもよい。
【００５５】
図３は、本発明のいくつかの実施例による、ゲスト・アクセス・カードを使用して企業ネットワークを介してネットワーク資源へゲスト・ユーザがアクセスすることを可能にする方法３００の例を説明するフローチャートである。方法３００は、ゲスト・アクセス・カードを使用して企業ネットワークを介してネットワーク資源へユーザがアクセスするのを可能にする方法の実例となる実施例に過ぎず、本発明の範囲を制限するようには意図されない。そのような方法の他の実施、例えば方法３００の変更、は可能であって、本発明の範囲内にあるように意図される。
【００５６】
ステップ３０２において、例えば、ゲスト・カード・スキャナ１１４に関して上述されるように、情報がユーザのゲスト・アクセス・カードから読み取られてもよい。次に、ステップ３０４において、例えば、ゲスト・アクセス管理サーバ１２６に関して上述されるように、１つ以上のゲスト・アカウント証明書がゲスト・アクセス・カードから読み取られた情報に基づいて決定されてもよい。ステップ３０６において、例えば、ユーザ出力装置１１２に関して上述されるように、１つ以上のゲスト・アカウント証明書がゲスト・ユーザに示されてもよい（例えば、表示又は音声として再生されてもよい）。方法３００は追加のステップを含んでもよい。
【００５７】
図４は、本発明のいくつかの実施例による、クレジットカードを使用して、企業ネットワークを介してネットワーク資源へユーザがアクセスすることを可能にする方法４００の例を説明するフローチャートである。方法４００は、クレジットカードを使用して企業ネットワークを介してネットワーク資源へユーザがアクセスすることを可能にする方法の実例となる実施例に過ぎず、本発明の範囲を制限するようには意図されない。そのような方法の他の実施、例えば方法４００の変更は可能であり、本発明の範囲内にあるように意図される。
【００５８】
ステップ４０２において、例えば、クレジットカード・スキャナ１１６に関して上述されるように、情報がゲスト・ユーザのクレジットカードから読み取られてもよい。ステップ４０４において、クレジットカードから読み取られた情報は、クレジットカード・ベンダー、例えば上述のようなクレジットカード会社ネットワーク１３８へ送られてもよく、クレジットカード会社は、ステップ４０６においてゲスト・ユーザの同一性を確認してもよい。ステップ４０８において、クレジットカード・ベンダーは、上述のように、企業ネットワーク、例えばゲスト・アクセス管理サーバ１２６へ、ゲスト・ユーザに関する確認情報を送ってもよい。ステップ４１０において、１つ以上のゲスト・アカウント証明書が、例えばゲスト・アクセス管理サーバ１２６に関して上述されるように、確認情報に基づいて作成されてもよい。方法４００は追加のステップを含んでもよい。
【００５９】
図５は、本発明のいくつかの実施例による、携帯電話を使用して企業ネットワークを介してネットワーク資源へのユーザ・アクセスを提供する方法５００の例を説明するフローチャートである。方法５００は、携帯電話を使用して企業ネットワークを介してネットワーク資源へのユーザ・アクセスを提供する方法の実例となる実施例に過ぎず、本発明の範囲を制限するようには意図されない。そのような方法の他の実施、例えば方法５００の変更、は可能であって、本発明の範囲内にあるように意図される。
【００６０】
ステップ５０２において、例えば携帯電話スキャナ１１８に関して上述されたように、ゲスト・ユーザを識別する情報は、携帯電話から、例えば携帯電話のＳＩＭから読み取られる。ステップ５０４において、１つ以上のゲスト・アカウント証明書が、例えば、ゲスト・アクセス管理サーバ１２６に関して上述されるように、携帯電話から読み取られた情報に基づいて作成されてもよい。ステップ５０６において、例えば、ユーザ出力装置１１２に関して上述されるように、１つ以上のゲスト・アカウント証明書がゲスト・ユーザに示されてもよい（例えば、表示されてもよく、音声として再生されてもよい）。方法５００は追加のステップを含んでもよい。
【００６１】
ゲスト・ユーザーのネットワーク・アクセスを提供するために本明細書に記載された実施例は、比較的単純で安全である。各々は、パートナー、顧客、ベンダー及び他の企業訪問者に対して容易なインターネットアクセスを提供する市場需要を満たす。これらのソリューションはコスト節約となり得るし、既存のネットワークインフラを使用するので、既知のソリューションと比べて、企業のＩＴ部門に付加するオーバーヘッドが小さい。ＩＴ部門は、新しいゲスト・ネットワークインフラを追加する代わりに、ゲストＶＬＡＮを維持する必要があるだけである。さらに、ゲストトラフィックと従業員トラフィックは分離することができる。さらに、ゲストの行動はログ及び監視することができ、ホスト企業に比較的セキュアなソリューションを提供する。本明細書に記述された実施例のいくつかのものは容易に料金請求する機構を提供し、企業は進んでこれらのソリューションを展開させることができる。
【００６２】
方法２００−５００、これらのステップ並びにこれらの方法及びこれらのステップの様々な実施例及び変更は、個々にあるいは組合せとして、１つ以上のコンピュータ可読媒体、例えば不揮発性の記録媒体、集積回路メモリ要素、又はその組合せにおいて実態的に具体化されたコンピュータ可読信号によって定義されてもよい。コンピュータ可読媒体は、コンピュータによってアクセスすることができるあらゆる利用可能な媒体であり得る。限定ではなく例として、コンピュータ可読媒体には、コンピュータストレージ媒体と通信媒体とを含めることができる。コンピュータストレージ媒体には、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又はそれ以外のデータ等の情報の記憶のための任意の方法又は技術で実施される揮発性及び不揮発性の着脱可能及び着脱不能な媒体が含まれる。コンピュータストレージ媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、又はそれ以外のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、又はそれ以外の光ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ、又はそれ以外の磁気ストレージデバイス、それ以外のタイプの揮発性メモリ及び不揮発性メモリ、所望の情報を記憶するのに使用でき且つコンピュータがアクセスすることができるそれ以外の任意の媒体、及び上記のものの任意の適した組み合わせが含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００６３】
通信媒体は、通常、搬送波又はその他のトランスポート機構などの変調データ信号の形で、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラム・モジュール又はその他のデータを具現化し、任意の情報配信媒体が含まれる。「変調データ信号」という用語は、信号の特性の内の１つ又は複数を、その信号内の情報を符合化するように設定又は変更した信号を意味する。一例であり、限定ではないが、通信媒体としては、有線ネットワーク又は直接配線接続（direct-wired connection）などの有線媒体、及び音響、ＲＦ、赤外線及びその他の無線媒体などの無線媒体、他の種類の通信媒体及びこれらの適切な組合せを含む。
【００６４】
１つ又は複数のコンピュータ可読媒体に具体化されたコンピュータ可読信号 は、例えば、１つ又は複数のプログラムの一部として、コンピュータによる実行の結果として、そのコンピュータに、本明細書に記載の機能のうちの１つ又は複数（例えば、方法２００−５００又はその動作）及び／又は様々な実施形態、その変形形態、及び組合せを実行させる命令を定義することができる。そのような命令は、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊ＃、Ｖｉｓｕａｌ Ｂａｓｉｃ、Ｃ、Ｃ＃、又はＣ＋＋ 、Ｆｏｒｔｒａｎ、Ｐａｓｃａｌ、Ｅｉｆｆｅｌ、Ｂａｓｉｃ、ＣＯＢＯＬなどの、複数のプログラミング言語のいずれか又はこれらの様々な組合せのいずれかで記述することができる。そのような命令が具体化されたコンピュータ可読媒体は、本明細書に記載のシステム１００及び６００のいずれかのコンポーネントのうちの１つ又は複数に存在することができ、そのようなコンポーネントのうちの１つ又は複数に渡って分散させることができ、それらの間で移行中とすることができる。
【００６５】
コンピュータ可読媒体は、可搬性のものとすることができ、それに格納された命令は、任意のコンピュータシステム資源にロードして、本明細書に記載の本発明の態様を実施することができる。さらに、上述したコンピュータ可読媒体に格納された命令が、ホストコンピュータで動作するアプリケーションプログラムの一部として具体化された命令に制限されないことを理解されたい。そうではなく、当該命令は、本発明の上述した態様を実施するようにプロセッサをプログラムするのに使用することができる任意のタイプのコンピュータコード（例えば、ソフトウェア又はマイクロコード）として具体化することができる。
【００６６】
本明細書に記載の機能を実行する、例えば図１、６及び７に関して記載されるコンピュータシステムのいずれかなどの、コンピュータシステムの単一のコンポーネント又は複数のコンポーネントの集合のいずれも、一般に、そのような機能を制御する１つ又は複数のコントローラと考えることができることを理解されたい。１つ又は複数のコントローラは、専用のハードウェア及び／又はファームウェアを用いるなどして、上述の機能又は前述のものの任意の適当な組合せを実行するようにマイクロコード又はソフトウェアを使用してプログラムされたプロセッサを使用して、多数の形で実施することができる。
【００６７】
本発明による様々な実施形態は、１つ又は複数のコンピュータシステムで実施することができる。これらのコンピュータシステムは、例えば、Ｉｎｔｅｌ ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）タイププロセッサ、Ｍｏｔｏｒｏｌａ ＰｏｗｅｒＰＣ、Ｓｕｎ ＵｌｔｒａＳＰＡＲＣ、Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ ＰＡ−ＲＩＳＣプロセッサ、ＡＭＤ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍｉｃｒｏ Ｄｅｖｉｃｅｓ）社から入手可能な様々なプロセッサのいずれか、又は任意の他のタイプのプロセッサに基づくものなどの、汎用コンピュータとすることができる。任意のタイプのコンピュータシステムのうちの１つ又は複数を使用して、本発明の様々な実施形態を実施できることを理解されたい。
【００６８】
本発明の一実施形態による汎用コンピュータシステムは、上で説明した機能のうちの１つ又は複数を実行するように構成されている。このシステムが他の機能を実行できること、及び本発明がいずれかの特定の機能又は機能のセットを有することに制限されないことを理解されたい。
【００６９】
例えば、本発明の様々な態様を、図６に示されたものなどの汎用コンピュータシステム６００で実行される特殊化されたソフトウェアとして実施することができる。コンピュータシステム６００は、ディスクドライブ、メモリ、又はデータを格納する他のデバイスなどの、１つ又は複数のメモリデバイス６０４に接続されたプロセッサ６０３を含むことができる。メモリ６０４は、通常、コンピュータシステム６００の動作中にプログラム及びデータを格納するのに使用される。コンピュータシステム６００のコンポーネントを、相互接続機構６０５によって結合することができ、相互接続機構６０５は、１つ又は複数のバス（例えば、同一のマシン内で一体化されたコンポーネントの間）及び／又はネットワーク（例えば、別々の別個のマシンに存在するコンポーネントの間）を含むことができる。相互接続機構６０５は、通信（例えば、データ、命令）をシステム６００のシステムコンポーネントの間で交換できるようにする。コンピュータシステム６００は、例えば、キーボード、マウス、トラックボール、マイクロホン、タッチスクリーンなどの１つ又は複数の入力デバイス６０２、及び、例えば印刷デバイス、ディスプレイスクリーン、スピーカなどの、１つ又は複数の出力デバイス６０１も含む。さらに、コンピュータシステム６００は、コンピュータシステム６００を通信ネットワークに接続する（相互接続機構６０５に加えて又はこれの代わりに）１つ又は複数のインタフェース（図示せず）を含むことができる。
【００７０】
図６により詳細に示されるストレージシステム７０６は、通常、コンピュータによって読み取り可能かつ書き込み可能な不揮発性記録媒体７０１を含み、この不揮発性記録媒体７０１に、プロセッサによって実行されるプログラムを定義する信号が格納され、あるいは、そのプログラムによって処理される情報が格納される。この媒体は、例えば、ディスク又はフラッシュメモリとすることができる。通常、動作時に、プロセッサはデータを不揮発性記録媒体７０１から別のメモリ７０２に読み取らせ、これによって、プロセッサによる情報への媒体７０１より高速のアクセスを可能にする。このメモリ７０２は、通常は、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）又はスタティックメモリ（ＳＲＡＭ）などの揮発性ランダムアクセスメモリである。これは、図示のようにストレージシステム６０６に置くか、図示されていないメモリシステム６０４に置くことができる。プロセッサ６０３は、一般に、集積回路メモリ６０４及び７０２内のデータを操作し、次に、処理が完了した後にそのデータを媒体７０１にコピーする。媒体７０１と集積回路メモリ要素６０４及び７０２との間のデータ移動を管理する様々な機構が既知であり、本発明はそれに制限されない。本発明は、特定のメモリシステム６０４又はストレージシステム６０６に制限されない。
【００７１】
コンピュータシステムは、例えば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などの、特別にプログラムされた特殊目的ハードウェアを含むことができる。本発明の諸態様は、ソフトウェア、ハードウェアもしくはファームウェア、又はその任意の組合せで実施することができる。さらに、そのような方法、動作、システム、システム要素、及びそのコンポーネントは、上で説明したコンピュータシステムの一部として又は独立のコンポーネントとして実装することができる。
【００７２】
コンピュータシステム６００は例として、本発明の様々な態様を実施できるコンピュータシステムの１タイプとして示されているが、本発明の諸態様が、図６に示されたコンピュータシステムで実施されることに制限されないことを理解されたい。本発明の様々な態様は、図６に示されたものと異なるアーキテクチャ又はコンポーネントを有する１つ又は複数のコンピュータで実践することができる。
【００７３】
コンピュータシステム６００は、高水準コンピュータプログラミング言語を使用してプログラム可能な汎用コンピュータシステムとすることができる。コンピュータシステム６００は、特別にプログラムされた特殊目的ハードウェアを使用して実施することもできる。コンピュータシステム６００内で、プロセッサ６０３は、通常、Ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な周知のＰｅｎｔｉｕｍ（登録商標）クラスプロセッサなどの市販プロセッサである。多数の他のプロセッサが使用可能である。そのようなプロセッサは、通常、オペレーティングシステムを実行し、オペレーティングシステムは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標） Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）９５、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）９８、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標） ＮＴ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２０００（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＭＥ）、又はＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰオペレーティングシステム、Ａｐｐｌｅ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ社から入手可能なＭＡＣ ＯＳ Ｓｙｓｔｅｍ Ｘ、Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社から入手可能なＳｏｌａｒｉｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ、様々なソースから入手可能なＬｉｎｕｘ、又は様々なソースから入手可能なＵＮＩＸ（登録商標）などとすることができる。様々な他のオペレーティングシステムのいずれであっても、使用することができる。
【００７４】
プロセッサ及びオペレーティングシステムが、一緒に、高水準プログラミング言語のアプリケーションプログラムが記述されるコンピュータプラットフォームを定義する。本発明が特定のコンピュータシステムプラットフォーム、プロセッサ、オペレーティングシステム、又はネットワークに制限されないことを理解されたい。また、本発明が特定のプログラミング言語又はコンピュータシステムに制限されないこと、及び他の適当なプログラミング言語及び他の適当なコンピュータシステムも使用できることは、当業者に明白であるだろう。
【００７５】
コンピュータシステムの１つ又は複数の部分を、通信ネットワークに結合された１つ又は複数のコンピュータシステム（図示せず）にわたって分散させることができる。これらのコンピュータシステムも、汎用コンピュータシステムとすることができる。例えば、本発明の様々な態様を、１つ又は複数のクライアントコンピュータにサービスを提供するように構成された１つ又は複数のコンピュータシステム（例えば、サーバ）、又は分散システムの一部として全体的なタスクを実行するように構成された１つ又は複数のコンピュータシステムの間で分散させることができる。例えば、本発明の様々な態様を、本発明の様々な実施形態に従って様々な機能を実行する１つ又は複数のサーバシステムの間で分散されたコンポーネントを含むクライアント−サーバシステムで実行することができる。これらのコンポーネントは、通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ）を使用して通信ネットワーク（例えば、インターネット）上で通信する実行可能コード、中間（ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ）（例えば、ＩＬ）コード、又は解釈済み（ｉｎｔｅｒｐｒｅｔｅｄ）（例えば、Ｊａｖａ（登録商標））コードとすることができる。
【００７６】
本発明が特定のシステム又はシステムのグループで実行されることに制限されないこと、及び本発明が特定の分散アーキテクチャ、ネットワーク、又は通信プロトコルに制限されないことを理解されたい。
【００７７】
本発明の様々な実施形態を、ＳｍａｌｌＴａｌｋ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊ＃（Ｊシャープ）、Ｃ＋＋ 、Ａｄａ、又はＣ＃（Ｃシャープ）などのオブジェクト指向プログラミング言語を使用してプログラムすることができる。他のオブジェクト指向プログラミング言語も使用することができる。あるいは、機能プログラミング言語、スクリプトプログラミング言語、及び／又は論理プログラミング言語を使用することができる。本発明の様々な態様を、非プログラム式（ｎｏｎ−ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ）環境（例えば、ブラウザプログラムのウィンドウで表示された時に、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）の諸態様をレンダリングするか他の機能を実行する、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ、又は他のフォーマットで作成された文書）で実施することができる。本発明の様々な態様を、プログラム式要素又は非プログラム式要素、あるいはその任意の組合せとして実施することができる。さらに、本発明の様々な実施形態を、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）．ＮＥＴテクノロジを使用して実施することができる。
【００７８】
本発明のいくつかの例示的な実施形態を説明したが、前述したものは単に例示的であって制限的ではなく、例としてのみ提示されたことが、当業者には明白であろう。多数の修正形態及び他の例示的実施形態が、当業者の範囲内であり、本発明の範囲に含まれることが意図されている。具体的には、本明細書で提示された例の多くが、方法動作又はシステム要素の特定の組合せを用いるが、これらの動作及びこれらの要素を異なる形で組み合わせて、同一の目的を達成できることを理解されたい。一実施形態に関してのみ説明された動作、要素、及び特徴は、他の実施形態における類似する役割から除外されることを意図されていない。さらに、請求項に記載の１つ又は複数の特定の機能を実行する手段の範囲の制限に関して、手段は、記載された機能を実行するための、本明細書で開示された手段に制限されることを意図されているのではなく、記載された機能を実行する、現在既知の又は後に開発される任意の同等の手段を範囲に含むことが意図されている。
【００７９】
「第１の」、「第２の」、「第３の」などの順序を示す語を請求項要素を限定するために請求項において使用すること自体は、別の請求項要素に対するある請求項要素の優先、優位、又は順序、あるいは方法の動作が実行される時間的順序を暗示するのではなく、単に、ある名前を有するある請求項要素を（順序を示す単語の使用を除いて）同一の名前を有する別の要素から区別し、請求項要素を区別するための符号として使用されている。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明のいくつかの実施例による、ホスト企業ネットワークを介してネットワーク資源へゲスト・ユーザがアクセスすることを可能にするシステムの例を説明するブロック図である。
【図２】本発明のいくつかの実施例による、企業ネットワークを介してネットワーク資源へゲスト・ユーザがアクセスすることを可能にする方法の例を説明するフローチャートである。
【図３】本発明のいくつかの実施例による、ゲスト・アクセス・カードを使用して、企業ネットワークを介してネットワーク資源へゲスト・ユーザがアクセスすることを可能にする方法の例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明のいくつかの実施例による、クレジットカードを使用して、企業ネットワークを介してネットワーク資源へユーザがアクセスすることを可能にする方法の例を説明するフローチャートである。
【図５】本発明のいくつかの実施例による、携帯電話を使用して、企業ネットワークを介してネットワーク資源へのユーザのアクセスを提供する方法の例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明のいくつかの実施例を実施することができるコンピュータ・システムの例を説明するブロック図である。
【図７】本発明のいくつかの実施例を実施するためのコンピュータ・システムの一部として使用することができるストレージ・システムの例を説明するブロック図である。
【図１】
2009535708.tif 000003
【図２】
2009535708.tif 000004
【図３】
2009535708.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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