(57)【要約】  本発明は、詳細には触媒流または類似の高温媒体を制御するための滑り弁に関し、前記弁は管状部分（１０）およびその中に配置されたダイアフラム（１１）を含み、動作中に媒体流が通る入口および出口（１２ａ、１２ｂ）を含む。また、前記弁は、触媒流を制御するために出口（１２ｂ）と相互作用して開口または閉鎖位置Ｉ、ＩＩに変位することのできる滑りプレート（１３）を含む。滑りプレート（１３）は、管側およびプレート側に配置され、互いに嵌合した案内要素（１４、１５）によって変位可能に搭載される。本発明は管側案内要素（１４）が流れ方向に出口（１２ｂ）の上流に配置されることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑り弁、詳細には触媒等の高温媒体の流れを制御するための滑り弁であって、
管部分（１０）と、
前記管部分中に配置される制御部（１１）であって、前記制御部（１１）は動作中に中を通って流れが発生する制御孔（１２）を有し、
前記制御孔（１２）は入口開口部と出口開口部（１２ａ、１２ｂ）を有し、
出口開口部（１２ｂ）と協働して媒体の流れを制御し、開口位置Ｉおよび閉鎖位置ＩＩに可動である滑りプレート（１３）と、を備え、
前記滑りプレート（１３）が、前記管部分および前記滑りプレートに配置された案内要素（１４、１５）によって変位可能であるように搭載され、
前記案内要素が互いに嵌合し、
前記案内要素（１４）は管付属案内要素（１４）であって、開口位置Ｉにおいて媒体の流れによる衝突から保護されることを特徴とする滑り弁。
【請求項２】
前記管付属案内要素（１４）が媒体の流れの外側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の滑り弁。
【請求項３】
前記管付属案内要素が、媒体の流れ方向に出口開口部（１２ｂ）の前に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の滑り弁。
【請求項４】
前記制御部（１１）が、媒体の流れ方向に前面および背面（１９ａ、１９ｂ）を有する制御プレート（１９）を有し、前記出口開口部（１２ｂ）が制御プレート（１９）の背面（１９ｂ）に提供されることを特徴とする請求項１から３の少なくとも１項に記載の滑り弁。
【請求項５】
少なくとも１つの管付属案内要素（１４）が制御プレート（１９）の中または上に配置されることを特徴とする請求項４に記載の滑り弁。
【請求項６】
少なくとも１つの管付属案内要素（１４）が前記制御プレート（１９）の側縁（１９）部領域に配置されることを特徴とする請求項４または５に記載の滑り弁。
【請求項７】
少なくとも１つの管付属案内要素（１４）がＬ形状断面であることを特徴とする請求項１から６の少なくとも１項に記載の滑り弁。
【請求項８】
前記Ｌ形状案内要素（１４）の水平リム（１４ａ）が出口開口部（１２ｂ）に対して径方向外方向に展延することを特徴とする請求項７に記載の滑り弁。
【請求項９】
前記Ｌ形状案内要素（１４）の水平リム（１４ａ）が出口開口部（１２ｂ）に対して径方向内方向に展延し、前記制御プレート（１９）中にプレート付属案内要素（１５）を受容するための窪み（１９ｄ）が形成され、前記窪みが前記Ｌ形状案内要素（１４）によって径方向外方向に画定されることを特徴とする請求項７に記載の滑り弁。
【請求項１０】
案内要素（１５）がプレート付属案内要素（１５）であり、前記プレート付属案内要素（１５）が、付属する管付属案内要素（１４）の補完であるように作られ、特に逆Ｌ形状断面であることを特徴とする請求項７から９の少なくとも１項に記載の滑り弁。
【請求項１１】
少なくとも１つの管付属案内要素（１４）が前記制御プレート（１９）の背面（１９ｂ）に提供されることを特徴とする請求項４または５に記載の滑り弁。
【請求項１２】
前記管付属案内要素（１４）がアリ継ぎ案内手段またはＴ溝案内手段を含むことを特徴とする請求項１１に記載の滑り弁。
【請求項１３】
案内要素（１５）がプレート付属案内要素（１５）であり、前記管付属案内要素（１４）が前記制御プレート（１９）に取り外し可能に結合され、または前記プレート付属案内要素（１５）が前記滑りプレート（１３）に取り外し可能に結合されることを特徴とする請求項４から１２の少なくとも１項に記載の滑り弁。
【請求項１４】
前記管付属案内要素（１４）が管付属案内レール（１４）であり、前記管付属案内レール（１４）が前記滑りプレート（１３）の開口位置ＩＩで覆われることを特徴とする請求項１に記載の滑り弁。
【請求項１５】
前記管付属案内要素（１４）が管付属案内レール（１４）であり、前記案内要素（１５）がプレート付属案内レール（１５）であり、前記プレート付属案内レール（１５）の軸状長手方向の大きさが、前記プレート付属案内レール（１５）が少なくとも前記滑りプレート（１３）の開口位置ＩＩで前記管付属案内レール（１４）を実質的に完全に覆う大きさであることを特徴とする請求項１または請求項１４に記載の滑り弁。
【請求項１６】
前記滑り弁がＦＣＣユニットに使用するために構成されることを特徴とする請求項１５に記載の滑り弁。
【請求項１７】
前記滑りプレート（１３）が、閉鎖位置Ｉで制御孔（１２）を遮断する閉鎖部材（１６）と、開口位置ＩＩで制御孔（１２）の遮断を解除する通路開口部（１８）を有する開口部材（１７）とを有し、前記プレート付属案内レール（１５）が閉鎖部材（１６）の領域および少なくとも前記通路開口部（１８）の長手方向の大きさにわたって開口部材（１７）の領域に提供されることを特徴とする請求項１５または１６に記載の滑り弁。
【請求項１８】
前記管付属案内レール（１４）が前記制御孔（１２）の領域を超えて(領域外で）、前記滑りプレート（１３）の動く方向において、少なくとも制御孔（１２）の大きさに相当して展延することを特徴とする請求項１４から１７のいずれか１項に記載の滑り弁。
【請求項１９】
前記管付属案内レール（１４）が、前記制御孔（１２）の両側において、前記滑りプレート（１３）の動く方向に少なくとも制御孔（１２）の大きさに相当して展延することを特徴とする請求項１８に記載の滑り弁。
【請求項２０】
前記制御部（１１）が、前記制御孔（１２）の形成される制御プレート（１９）を有し、前記制御プレート（１９）は制御孔（１２）の領域を超えて（領域外で）、前記滑りプレート（１３）の動く方向において、制御孔（１２）の両側において少なくとも制御孔（１２）の大きさに相当して展延することを特徴とする請求項１５から１９のいずれか１項に記載の滑り弁。
【請求項２１】
前記プレート付属案内レール（１５）または管付属案内レール（１４）が各々Ｌ形状輪郭の断面を有することを特徴とする請求項１５から２０のいずれか１項に記載の滑り弁。
【請求項２２】
前記プレート付属案内レール（１５）が、媒体の流れの方向に頂部および底部でそれぞれの管付属案内レール（１４）を取り囲むＵ形状輪郭の断面を有することを特徴とする請求項１５から２０のいずれか１項に記載の滑り弁。
【請求項２３】
前記管付属案内レール（１４）が、複数部品構造、特に２部品または３部品構造であることを特徴とする請求項１５から２２のいずれか１項に記載の滑り弁。
【請求項２４】
前記管付属案内レール（１４）が、Ｕ形状の断面であることを特徴とする請求項１５から２３のいずれか１項に記載の滑り弁。
【請求項２５】
前記管付属案内レール（１４）が、Ｕ形状に配置され互いに取り外し可能に結合された水平リム（１４ａ）、垂直中間部品（１４ｃ）、およびさらに他の水平リム（１４ｄ）を含むことを特徴とする請求項２４に記載の滑り弁。
【請求項２６】
前記管付属案内レール（１４）の隣接側部に前記制御プレート（１９）が支持される保持手段（２６ａ）が配置されることを特徴とする請求項１５から２５のいずれか１項に記載の滑り弁。
【請求項２７】
前記管付属案内レール（１４）が前記滑り弁の函体の側部に固定されることを特徴とする請求項１５から２５のいずれか１項に記載の滑り弁。
【請求項２８】
さらに接続プレート（２１）を備え、前記接続プレート（２１）が、前記管付属案内レール（１４）を前記接続プレート（２１）に結合するための固定手段（３０）を受容する窪み（２５ａ）を有することを特徴とする請求項１５から２６のいずれか１項に記載の滑り弁。
【請求項２９】
前記滑り弁（１３）が、閉鎖部材を有し、前記閉鎖部材の領域に提供される前記プレート付属案内レール（１５）は、前記プレート付属案内レール（１５）の突出部分が制御孔（１２）の領域で実質的に完全に前記管付属案内レール（１４）を覆うように軸状長手方向に前記閉鎖部材を超えて突出することを特徴とする請求項１５に記載の滑り弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の前文の特徴を有する滑り弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種類の滑り弁は一般的にＦＣＣ（流動式接触分解）ユニットに用いられ、ユニットの出力の制御に用いられ、触媒（アルミナ、Ａｌ2Ｏ3）の流れは滑り弁の適切な開口または閉鎖位置によって調節される。
【０００３】
工業に用いられるそれらの滑り弁の例は、図１４の左側部分に示される。この滑り弁は管部分Ａを有し、その中に、ユニットの動作中に温度約７２０℃で高速（１０ｍ／秒）の触媒の流れが通過する制御孔Ｃを有する制御部Ｂが配置される。図１４に示すように、制御孔は、流れの横断方向に動くことができるように搭載された滑りプレートＤによって閉じられる。滑り弁を開くためには、滑りプレートＤが図１４に示した閉鎖位置から開口位置に動き、制御孔Ｃは部分的または完全に閉鎖が解除される。
【０００４】
滑りプレートＤを変位させるために、制御孔Ｃの側部に搭載された、管に付属する案内レールＥが設けられる。これらの管付属案内レールＥは滑りプレートＤ上に設けられた補完状の案内レールと嵌合する。管付属案内レールＥは管部分Ａの流れ断面に突出するように配置される。管部分Ａの流れ断面中に突出する管付属案内レールＥは、滑りプレートＤが開口位置にあるとき制御孔Ｃを通過する媒体の流れに露出する。触媒の流れは高速および高温である結果、極めて高い摩耗性作用を有する。摩耗性作用は、触媒流の乱れの結果、制御孔Ｃの領域で管付属案内レールＥに重大な損傷を招く結果になる。したがって、それらの案内レールＥは通常３年間の運転期間の後交換する必要がある。
【０００５】
独国特許第７２０５９９号はガスライン、詳細にはブラスト炉プラントの炉ガスラインを遮断するためのプレート滑り弁を開示する。特許明細書は特にプレート滑り弁の封止の問題に関する。この目的のために、プレート滑り弁は２つの平行プレートから形成された滑りプレートを有し、その間に２つの寸法的に弾力性のある中空封止リングが配置される。これらの中空封止リングは圧力ラインに接続され、圧力を受けると滑りプレートの２つの面平行プレートが互いに押圧されて離れるように作動することができる。結果として、プレート滑り弁の封止が改善される。特許明細書は滑りプレートの側部案内手段がどのようにして作られるかを示唆しない。
【０００６】
独国特許第１０３１５９６号は、熱汚泥混合物運転用材料の冷却された熱ガス滑り弁について記載する。この特許明細書も主として取り付け具の封止に関する。滑りプレート周辺に均一に分配された接触圧力を得るために、環状金属メンブレンが提供され、弁封止プレートは函体上に弾性的に支持される。この特許明細書は滑りプレートの側部案内手段、詳細には函体付属の側部案内手段がどのように作られるかを示唆しない。
【特許文献１】独国特許第７２０５９９号
【特許文献２】独国特許第１０３１５９６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、滑り弁において管付属案内要素の摩耗を低減するように改善することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題は本発明の請求項１による滑り弁によって解決される。本発明による滑り弁の構造的な詳細およびさらなる改善は従属請求項に定義される。
【０００９】
本発明の重要な態様は、詳細には触媒などの高温媒体の流れを制御するために配置された滑り弁を提供することであり、管部分およびその中に配置されて動作中に流れが起きる入口開口部と出口開口部を有する制御部を有し、出口開口部と協働して媒体の流れを制御し、開口位置と閉鎖位置に動くことのできる滑りプレートを有する。滑りプレートは管上に配置された複数の案内要素によって変位が可能なように搭載され、この案内要素は互いに嵌合する。管に配置された案内要素である、管付属案内要素は開口位置ＩＩにおいて媒体の流れによる衝突から保護される。この目的のために案内要素は媒体の外に配置することができる。
【００１０】
案内要素のうち、管付属案内要素は流れ方向に出口開口部の前に配置することができる。
【００１１】
出口開口部前の管付属案内要素の配置は、案内要素が、発生する乱流の結果少なくとも特に摩耗性の高い媒体の流れ領域から外れる効果を有する。その配置のおかげで、制御孔領域中の管付属案内要素を覆うために滑りプレートを長くする必要がない。したがって、取り付け具を非常に小型化することができる。
【００１２】
制御部は流れ方向に前面および背面を有する制御プレートを有し、出口開口部は制御プレートの背面に提供されるのが好ましい。出口開口部の位置は制御プレートの前面と背面の間隔に影響を受ける。前面と背面の間に適切な間隔を設定することによって、すなわち、適切な厚さの制御プレートを有することによって、出口開口部の前の領域に管付属案内要素の配置のための十分な空間が形成される。
【００１３】
さらに他の例示的実施形態において、少なくとも１つの管付属案内要素は制御プレートの中または上に配置することができる。その結果、案内要素のベアリングが制御プレート中に組み込まれるので、滑り弁は製造が簡単である。
【００１４】
この構成において、少なくとも１つの管付属案内要素は制御プレートの側縁部領域に配置することができる。制御プレートの側縁部は媒体の流れ方向に背面より上流に配置されるので、この配置は出口開口部前の領域に管付属案体要素を提供することを簡単にする。
【００１５】
少なくとも１つの管付属案内要素はＬ形状の断面とすることができる。それらの案内要素は製造が簡単であり信頼性の高い案内動作が保証され、Ｌ形状の案内要素の水平リムは出口開口部に対して径方向外方向に展延することが可能である。この案内要素の配置は製造が特に簡単である。
【００１６】
替わりに、Ｌ形状案内要素の水平リムは出口開口部に対して径方向内方向に展延することが可能である。案内要素のうち滑りプレートに付属する案内要素である、プレート付属案内要素を受容するための窪みが制御プレートに形成され、この窪みは管付属案内要素のＬ形状案内要素によって径方向外方向が画定される。これは第１に、管付属案内要素の位置が径方向にわずかに外方向に変位されるので、出口開口部からの距離が増加し管付属案内要素の摩耗が減少する結果を有する。加えて、窪みの両側でプレート付属案内要素が横方向に案内されるので、滑りプレートの特に信頼性の高い案内が得られる。
【００１７】
プレート付属案内要素は付属する管付属案内要素を補完するように、特に管付属案内要素のＬ形状断面と逆に作ることができ、滑りプレートの信頼性の高い案内が簡単に保証される。
【００１８】
さらに他の実施形態において、少なくとも１つの管付属案内要素は制御プレートの背面に提供される。これは出口面と管付属案内要素が制御プレートの同じ側、すなわち、流れの方向の背面領域に提供されることを意味し、管付属案内要素は流れ方向に出口開口部の上流に配置される。制御プレート中の管付属案内要素の配置によって、案内要素は制御プレート中の窪みに収まり、したがって、媒体の流れから特に良好に保護される。さらに、その一体化構造の結果、滑りプレートの側部に案内要素が設けられないので、滑りプレートの幅は短く作られる。
【００１９】
この配置において、管付属案内要素はアリ継ぎ案内手段またはＴ溝案内手段を含むことができ、その各々は制御プレートの背面に簡単に加工することができる。
【００２０】
管付属案内要素は制御プレートに取り外し可能に結合され、またはプレート付属案内要素は滑りプレートに取り外し可能に結合される。したがって、それぞれの案内要素は容易に搭載および交換することができる。
【００２１】
他の実施形態において、管付属案内要素が管付属案内レールであり、プレート付属案内要素がプレート付属案内レールの場合、滑りプレートの開口位置で覆われる。この目的のために、プレート付属案内レールの軸状長手の大きさは、プレート付属案内レールが少なくとも滑りプレートの開口位置で管付属案内レールを実質的に完全に覆う大きさである。
【００２２】
プレート付属案内レールは滑りプレートを横方向に案内する機能を有するだけでなく、滑りプレートが開口位置にあるときプレート付属案内レールは管付属案内レールを実質的に完全に、すなわち、特に制御開口部の領域で覆うので、管付属案内レールの保護カバーまたは遮蔽としての働きをする。管付属案内レールが制御孔の領域で被覆されるので、管付属案内レールは媒体の摩耗性流れに露出されるのが防止され、管付属案内レールの摩耗は顕著に低減される。したがって、本発明による滑り弁は、少なくとも案内レールの保守間隔を延長することを可能にする。
【００２３】
滑り弁は、例えば、上記明細書を参照して説明したように極めて広範囲のさまざまな形態が知られるが、多くの滑り弁において、側部案内手段は管函体の側壁に一体化され、滑り弁の流れ断面中に突出せず、上述の摩耗問題は発生しない。独国特許第１０３１５９６号に知られる熱ガス滑り弁において、プレート付属側部案内突起は、特に滑りプレートの通路開口部領域において非常に短いので、上記明細書に記載されない函体付属案内手段は完全に被覆されないものと考えるべきである。
【００２４】
滑り弁はＦＣＣユニットに使用するために構成されるのが好ましい。これは、滑り弁が約７２０℃の温度および約１０ｍ／秒の高速の触媒の流れに耐えるように構成または設計された耐火ライニングを有することを意味する。保護として提供されたプレート付属案内レールの軸状長手の大きさは、プレート付属案内レールが滑りプレートの少なくとも開口位置ＩＩで管付属案内レールを実質的に完全に被覆する大きさである。
【００２５】
滑りプレートは閉鎖位置において制御孔を遮断する閉鎖部材、ならびに開口位置において制御孔の遮断を解除する通路開口部を有する開口部材を有し、プレート付属案内レールは、少なくとも通路開口部の長手の大きさで閉鎖部材の領域と開口部材の領域の両方に提供されることが好ましい。したがって、開口部材の領域におけるプレート付属案内レールの長さは、少なくとも滑りプレートの動き方向に制御孔の大きさに一致する。図１、２に示した既知の滑り弁とは異なり、この例示的実施形態による滑り弁は、閉鎖部材だけでなく、開口部材を有する滑りプレートを有し、プレート付属案内レールは閉鎖部材の領域と開口部材の領域の両方に提供される。制御孔の領域の流れ断面に突出する管付属案内レールの完全な被覆は、この例示的実施形態において、開口部材の領域のプレート付属案内レールの長さが、滑りプレートの動き方向に少なくとも制御孔の大きさに一致することの結果として達成される。開口位置において、媒体の流れは、制御孔および一致して配置された滑りプレートの通路開口部を通過し、開口部材の領域に提供されたプレート付属案内レールは対応する管付属案内レールに嵌合し、管付属案内レールは制御孔の領域が被覆され、従って媒体の摩耗性流れへの接触から保護される。
【００２６】
さらに他の例示的実施形態において、管付属案内レールは制御孔の領域外で、滑りプレートの動き方向に少なくとも制御孔の大きさに一致して展延する。その結果、案内手段の安定性が向上する。案内手段の安定性のさらに他の改善は、管付属案内レールが制御孔の領域外で、制御孔の両側に展延し、滑りプレートの動き方向に少なくとも制御孔の大きさに一致して展延することにより達成される。すなわち、滑りプレートが開口または閉鎖位置のいずれに動くかにかかわらず、滑りプレート全体が横方向の任意の位置に案内されることを意味する。
【００２７】
制御部は制御孔が形成される制御プレートを有し、制御プレートは制御孔の領域外で、滑りプレートの動き方向に少なくとも制御孔の大きさに対応して制御孔の両側に展延することが好ましい。このようにして、滑り弁の開口位置および閉鎖位置の両方の場合において、滑りプレート、特に滑りプレートの閉鎖部材ならびに開口部材が制御プレートに接触することが保証される。
【００２８】
プレート付属案内レールがＬ形状の断面を有するとき、案内システムの簡単な構造が達成される。プレート付属案内レールが、流れの方向に頂部および底部でそれぞれの管付属案内レールを取り囲むＵ形状の断面輪郭を有するとき、摩耗保護が向上する。その結果、対象の管付属案内レールはＬ形状断面輪郭の場合に流れ方向に上部からだけでなく下部からも保護されるので、その領域においても、例えば、乱流によって生じる摩耗現象が最小になる。
【００２９】
管付属案内レールが複数部品構造、特に２つの部品または３つの部品構造であるとき、それらは保守のために容易に取り外すことができ、必要であれば、管付属案内レールの個々の部品、すなわち完全な案内レールではなくても、交換することが可能である。
【００３０】
管付属案内レールはＵ形状断面とすることができ、したがって、弁の開口または閉鎖のために滑りプレートの信頼性の高い動きを保証することができる。
【００３１】
管付属案内レールは、水平リム、垂直中間部品、およびさらに他の水平リムを含むことができ、これらはＵ形状に配置され取り外し可能に互いに結合される。その結果、Ｕ形状断面の３部品案内レールが形成され、これは特に保守が容易であり動作状信頼性が高い。
【００３２】
ここで、例えば、異なる実施形態のＵ形状とＬ形状構造の案内レールを組み合わせ、案内レールの１つがＵ形状であり、他がＬ形状とできることを指摘すべきである。
【００３３】
管付属案内レールの取り外しと搭載は、外側から固定が可能であるので、管付属案内レールを側部で滑り弁の函体に固定することによって達成することができる。
【００３４】
管付属案内レールの隣の側部に、制御プレートが支持される保持手段を配置することが可能である。側部に配置された保持手段は、側部領域の摩耗に対する追加の保護を管付属案内レールに提供する。
【００３５】
さらに他の可能な固定方法において接続プレートを備え、接続プレートは管付属案内レールを接続プレートに結合するための固定手段を受容する窪みを有する。
【００３６】
他の例示的実施形態において、滑りプレートは閉鎖部材を有し、閉鎖部材の領域に提供されたプレート付属案内レールは、制御孔の領域で、プレート付属案内レールが管付属案内レールを実質的に完全に被覆するように軸状長手方向に閉鎖部材を超えて突出する。この実施形態において、開口部材が省略されるので、閉鎖部材を超えて軸状に突出する案内レールの間に自由空間が形成される。滑りプレートの開口位置において、自由空間は制御孔の下部に位置し、媒体が自由空間を流れ、突出するプレート付属案内レールは制御孔の領域の管付属案内レールを被覆し、媒体の流れからそれらを保護する。この実施形態は特に経済的であり、さらに、既存の滑り弁を改装するのに適している。この目的のために、既知の閉鎖部材を滑りプレートの動き方向に閉鎖部材を超えて突出するプレート付属案内レールに結合することだけを必要とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明は概略の図面を参照する例示的実施形態に基づいて以下により詳細に説明される。
【００３８】
図１は、高温の流れ、特にブラスト炉プラントにおける触媒の流れを制御するために用いられる滑り弁の断面を示す。
【００３９】
滑り弁の閉鎖位置ＩＩが図１〜４に示され、開口位置は図５〜８に示される。
【００４０】
固定具は、耐火材料２０でライニングされフランジ接続によって対応するプラント部品に接続された管部分１０を含む。流れＳの方向に見られる管部分１０の上部部分に、耐火材料２０はテーパーを作り漏斗を形成する。漏斗の端部に、流れＳの直交方向に管部分１０内を展延する制御部１１が設けられる。漏斗の出口開口部は制御部１１に設けられた制御孔１２中に開口し、この制御孔１２は制御プレート１９中に設けられる。制御プレート１９は管部分１０の壁に結合された接続プレート２１にネジ止めされる。また、制御孔１２は接続プレート２１を通って展延し、耐摩耗性材料２２でライニングされる。滑りプレート１３は制御部１１の流れＳ方向の下流に配置され、滑りプレート１３は流れＳ方向に直交して閉鎖位置Ｉおよび開口位置ＩＩに可動である。図３において、滑りプレート１３は閉鎖位置Ｉにある。滑りプレート１３を駆動するために、滑りプレート１３はロッド２３に結合され、これは滑り弁の内部から外へ展延して駆動手段（図示されない）に連結される。ロッド２３のベアリングには注入接続部２４が設けられ、それによって窒素および白グラファイト粉を乾燥潤滑剤として導入することができる。
【００４１】
制御孔１２は入口開口部１２ａおよび出口開口部１２ｂを有し、その間に制御孔１２の通路１８が形成される。出口開口部１２ｂは一般に媒体の流れが制御部１１を離れる、すなわち、そこから放出される領域として定義される。特に、図１によるこの例示的実施形態において、出口開口部１２ｂは、流れの方向に見られる制御孔１２の下部縁部によって、すなわち、制御孔１２がライニングされる耐摩耗性材料２２によって画定される（図９、１０）。それに制限されることなく、出口開口部１２ｂは実質的に流れＳ方向に垂直に配置された面中に提供され、その面には流れ方向に制御プレート１９の背面１９ｂも配置され、耐摩耗性材料２２の水平部分および背面１９ｂがわずかに互い違いに配置されることは無視できる。
【００４２】
出口開口部１２ｂは必ずしも流れＳ方向に垂直に配置する必要はない。また、出口開口部１２ｂが流れＳの方向に対して傾斜する他の配置も可能である。
【００４３】
入口開口部１２ａは一般に媒体の流れが制御部ＩＩに入る面または領域として定義される。この場合、入口開口部１２ａおよび出口開口部１２ｂは２つの平行な面であり、これらの面を通って媒体流が動作し、また、開口位置Ｉに流れる。
【００４４】
図１に示した閉鎖位置ＩＩにおいて、滑りプレート１３は出口開口部１２ｂを完全に閉じるように出口開口部１２ｂと協働する。
【００４５】
閉鎖位置ＩＩは図４中に特に明瞭に見ることができる。出口開口部１２ｂが滑りプレート１３によって被覆されるように、滑りプレート１３が制御部１１の領域中に動く。また、図４には、制御プレート１９が図４に示した閉鎖位置ＩＩおよび図８に示した開口位置Ｉの両方において滑りプレート１３の案内を保証するために十分長いことが示される。滑りプレート１３の案内のために、出口開口部１２ｂの側部に配置されて制御プレート１９の長手方向、すなわち、滑りプレート１３の動き方向に展延する案内要素１４が提供される。管付属案内要素１４、すなわち、制御プレート１９の上またはその中の固定位置に提供された案内要素１４は、プレート付属案内要素１５、すなわち、滑りプレート１３上に配置された案内要素１５に嵌合する。
【００４６】
案内要素１４、１５は各々滑り軌道の形とすることができるが、他の種類の直線状案内手段も可能である。
【００４７】
図４に示したように、制御プレート１９は出口開口部１２ｂから離れた端部に２つの台形リム１６、１７によって側部が画定された台形窪みを有する。２つの台形リム１６、１７は出口開口部１２ｂからの距離が増加するにつれて先細となる。管付属案内要素１４は、図４に示すように、２つの台形リム１６、１７の領域に部分的に配置され搭載される。
【００４８】
制御プレート１９のこの構造のおかげで、第１にプレートの重量が低減される。同時に、案内要素１４の十分安定した搭載が保証される。
【００４９】
図２、３、および図１４による比較において、２つの管付属案内要素１４が流れ方向に出口開口部１２ｂの前に配置されるのを見ることができる。また、流れ方向に出口開口部の前に管付属案内要素を１つだけ配置することが可能である。他の管付属案内要素はいくつかの他の方法によって媒体の流れに対して保護することができる。
【００５０】
案内要素１４が出口開口部１２ｂに対して上流に配置されることは、開口位置Ｉにおいて、制御部１１を通って流れる媒体の流れが制御部１１から現れる前に最初に管付属案内要素１４を通ることを意味し、管付属案内要素１４は制御通路１８から側部方向に間隔をおいて離れて配置され、媒体の流れに接触せず、または少なくとも媒体流の乱流領域に接触しない。案内要素１４の上流配置は、摩耗性の少ない条件が生じる滑り弁のデッドスペースに配置されることを意味する。言い換えれば、出口開口部１２ｂは管付属案内要素１４の流れ方向の後に提供される。
【００５１】
出口開口部１２ｂ前の管付属案内要素１４の配置は様々な方法で行うことができる。
【００５２】
一般に、案内要素１４は出口開口部１２ｂの側部領域に設けられる。案内要素は、制御プレート１９の中または上に設けられるのが好ましい。管付属案内要素１４の他の配置または固定が可能である。例えば、案内要素１４は、制御プレート１９に固定される替わりに、固定具のライニングの耐火材料２０中に組み込むことができるが、案内要素は出口開口部１２ｂより流れＳ方向上流に位置するよう配置されることが必要である。
【００５３】
図２、３、および図９〜１１および１４に示した例示的実施形態において、管付属案内要素１４は制御プレート１９の側縁部１９ｃの領域に設けられる。
【００５４】
図９、１０による例示的実施形態において、制御プレート１９の側縁部１９ｃはＬ形状の断面であり、したがって、補完用のプレート付属案内要素１５と嵌合する肩を有する。特に、側縁部１９ｃはＬ形状の案内要素１４として、水平に配置されたリム１４ａと垂直に配置されたリム１４ｂを有する。水平リム１４ａは出口開口部１２ｂに対して径方向外方向に展延する。図９、１０に示した閉鎖位置ＩＩにおいて、プレート付属案内要素１５は付属の水平リム１４ａに嵌合し、したがって、プレート付属案内要素１５は固定された管付属案内要素１４上に滑り可能に搭載される。
【００５５】
図９、１０による例示的実施形態は耐火ライニング２０の配置において本質的に異なる。
【００５６】
プレート付属案内要素１５の滑りプレート１３への固定は、異なる方法で行うことができる。
【００５７】
図２に示したように、逆Ｌ形状の断面であるプレート付属案内要素１５は、滑りプレート１３の流れＳ方向前面にネジ止めすることができる。特に、逆Ｌ形状断面の案内要素１５の垂直リム中にめくら孔ネジ山を形成することができ、このネジ山は滑りプレート１３の側縁部領域に配置された貫通孔に整列される。プレート付属案内要素１５はこのようにして滑りプレート１３に縦に配置されたネジによって下からネジ止めすることができる。
【００５８】
この代替として、プレート付属案内要素１５の垂直リムは、延長されたリムが滑りプレート１３の厚さを超えて展延するように、図３に示すように延長することができる。次いで、プレート付属案内要素１５の延長されたリムは、水平に配置されたネジによって滑りプレート１３に側部方向にネジ止めされる。案内要素１５を位置決めするために、案内要素１５の縦リムから離れた垂直リムの端部に、滑りプレート１３の対応する窪みに嵌合する突起が設けられる。
【００５９】
案内要素１５は滑りプレート１３と一体部品で作ることも可能である。
【００６０】
図１１による例示的実施形態において、管付属案内要素１４は同様に制御プレート１９の側縁部１９ｃの領域に設けられる。図１０による例示的実施形態とは異なり、Ｌ形状案内要素１４の水平リム１４ａは出口開口部１２ｂに対して径方向内方向に展延する。さらに、窪み１９ｄが制御プレート１９中に設けられ、この窪みは制御プレート１９の縦縁部によって径方向内方向が画定される。窪み１９ｄはＬ形状案内要素１４の垂直リム１４ｂによって径方向外方向が画定される。垂直リム１４ｂは制御プレート１９の垂直縁部に平行に配置される。制御プレート１９の垂直縁部と案内要素１４の水平リム１４ａの間に、窪み１９ｄ中に開口する間隙が存在する。動作中に、プレート付属案内要素１５は窪み１９ｄに配置され、案内要素１５は、管付属案内要素１４を補完するように逆Ｌ形状の案内要素の形に作られる。２つの案内要素１４、１５は、各々制御プレート１９および滑りプレート１３にそれぞれネジ止めされる。
【００６１】
上述の例示的実施形態に共通の特徴は、案内要素１４、１５が制御プレートの側縁部の領域に配置されることである。側縁部１９ｃは出口開口部１２ｂの上流に配置されるので、この配置は、案内要素１４、１５、特に管付属案内要素１４が出口開口部１２ｂの前に配置される効果を有する。
【００６２】
側縁部１９ｃの領域における案内要素１４、１５の配置の替わりに、図１２、１３に示すように、制御プレート１９の背面１９ｂに案内要素１４、１５を提供することも可能である。図１２によれば、管付属案内要素１４は制御プレート１９中に、さらに詳細には、アリ継ぎ案内手段の形（図１２）またはＴ溝案内手段の形（図１３）で組み込まれる。付属するプレート付属案内要素は各々適切に補完構造をしている。案内要素１５は滑りプレート１３にネジ止めされ、またはいくつかの他の方法でそれに結合される。
【００６３】
図１２、１３による２つの例示的実施形態は、全ての案内要素が制御プレート１９の窪み中に置かれるので、特に良好な耐摩耗性をもたらす。さらに、制御プレート１９の背面１９ｂ中の管付属案内要素１４のおかげで、配置の幅が低減され、特に小型構造が可能な結果となる。
【００６４】
制御プレート１９の背面１９ｂ中の管付属案内要素１４の構造は、背面１９ｂから出発する案内要素１４が制御プレート１９中に展延することを意味し、管付属案内要素１４が出口開口部１２ｂの前に配置される結果になる。
【００６５】
耐火材料２２を有する通路１８のライニングを考慮するとき、出口開口部１２ｂは、流れＳの方向にますます制御プレート１９の背面１９ｂから離れて間隔をおく。耐火材料２２によるライニングが制御プレート１９の背面１９ｂに及ぶ場合（通路開口部１８の領域など）、同様に案内要素１４は出口開口部１２ｂの上流に配置される。
【００６６】
流れＳ方向に制御プレート１９の前面１９ａは、図１２、１３に示すように、接続プレート２１に着座する。制御プレート１９は接続プレート２１（図１）にネジ止めされる。制御プレート１９のいくつかの他の構造も可能である。例えば、接続プレート２１と制御プレート１９は１部品構造とすることができる。制御プレート１９の厚さ、すなわち、前面１９ａと背面１９ｂの間の距離は、出口開口部の配置を左右し、出口開口部１２ｂ前の管付属案内要素１４の配置可能な空間を決定する。したがって、制御プレート１９の厚さは案内要素１４のサイズによって選択されるべきである。例えば、図１２のアリ継ぎ案内手段を背面１９ｂ中に組み込む場合は、図１１による内部に配置された水平リム１４ａを有するＬ形状断面の案内要素１４の場合よりも比較的薄い制御プレート１９を用いることができる。
【００６７】
したがって、管付属案内要素１４の配置可能な空間に関しては、管付属案内要素１４を入口開口部１２ａと出口開口部１２ｂの間に配置することができるように、制御プレート１９の入口開口部１２ａと出口開口部１２ｂの間に十分な距離を提供するのが一般的である。この目的のために制御プレート１９をこのように作ることができるのは有利である。また、入口開口部１２ａと出口開口部１２ｂの間の距離が、管付属案内要素１４を流れＳ方向に出口開口部１２ｂの前に配置できるならば、接続プレート２１と制御プレート１９を１つの部品に作ること、またはいくつかの他の制御部１１の構造を選択することが可能である。
【００６８】
図１４の右側部分の本発明による例示的実施形態と従来技術の比較は本発明によって達成される利点を明瞭に示す。管付属案内要素１４を制御プレート１９の側縁部１９ｃの領域に配置することによって、管付属案内要素１４を制御孔１２の出口開口部１２ｂまたは出口面１２ｂの前、流れＳ方向の上流に配置することができる。これとは対照的に、従来技術において、管付属案内要素Ｅは出口開口部１２ｂの下流に配置される。制御プレートの側縁部１９ｃ領域の管付属案内要素１４の配置、すなわち、出口開口部１２ｂの前の配置は、案内要素１４を媒体の流れの領域から移動させる効果を有するので、滑り弁の開口位置においてそれらは媒体の流れに露出されず、または少なくともそれらに少ししか露出されない。その結果、管付属案内要素１４の摩耗は顕著に低減される。図１４の右側部分による例示的実施形態において、制御プレート１９は、側縁部１９の領域に配置された案内要素１４を収容するために、従来技術よりも厚く作られる。したがって、出口開口部１２ｂは従来技術と比べて流れＳ方向の下方向に変位する。従来技術において用いられない制御プレート１９の側部空間は、図１４の右側部分による本発明の例示的実施形態において案内要素１４の配置のために用いられる。
【００６９】
案内要素１４、１５の滑り面は適切な低摩擦材料でコーティングされる。さらに、案内要素１４、１５は各々取り外し可能に制御プレート１９および滑りプレート１３にそれぞれ結合されるので、案内要素１４、１５は保守または搭載のために容易に交換または取り付けることができる。案内要素１４、１５は、滑り軌道またはレールの形をしている。他の案内システムも可能である。
【００７０】
本発明は、精製装置、特にＦＣＣユニットに用いるのに特に適しているが、これに制限されない。摩耗性または腐食性媒体を制御すべき他の可能な用途も可能である。
【００７１】
図１５は、高温度の流れ、特にブラスト炉プラントの触媒の流れを制御するために用いられる滑り弁の断面を示す。固定具は耐火材料２０でライニングされフランジ接続によって対応するプラント部品に接続された管部分１０を含む。流れＳ方向に見える管部分１０の上部部分は、耐火材料２０にテーパーが付き、漏斗を形成する。漏斗の端部に制御部１１が設けられ、管部分１０の内部を流れＳの横断方向に展延する。漏斗の出口開口部は制御部１１中に設けられた制御孔１２中に開口し、この制御孔１２は制御プレート１９に設けられる。制御プレート１９は管部分１０の壁に結合された接続プレート２１にネジ止めされる。また、制御孔１２は接続プレート２１を通って展延し、耐摩耗性材料２２でライニングされる。滑りプレート１３は制御部１１の流れＳ方向の下流に配置され、この滑りプレート１３は、流れＳの横断方向に閉鎖位置Ｉおよび開口位置ＩＩへ可動である。
【００７２】
図１５において、滑りプレート１３は閉鎖位置Ｉにある。滑りプレート１３を駆動するために、滑りプレートは滑り弁の外側へ展延して駆動手段（図示されない）に連結されたロッド２３に結合される。ロッド２３のベアリングには注入接続２４が設けられ、それによって窒素および白グラファイト粉を乾燥潤滑剤として導入することができる。
【００７３】
図１５に示すように、また、図１６により明瞭に示すように、滑りプレート１３は制御孔１２の側部に配置され制御プレート１９にネジ止めされた管付属案内レール１４によって搭載され、管付属案内レール１４は管部分１０の流れ断面中に突出する。滑りプレート１３の２つの軸状長手側部上に適切な案内レール１５が配置され、これは管付属案内レール１４と一緒に軌道システムを形成し、これによって滑りプレート１３が滑り可能に搭載される。また、案内レール１４、１５の替わりに、例えば、ローラーを有する他の案内手段を用いることも原理的に可能であるが、案内レール１４、１５はその堅牢性を考慮すればこの用途に特に適している。
【００７４】
この例示的実施形態において、摩耗保護は、滑りプレートがＦＣＣユニットに知られる滑りプレートと比較してより延長されることによって達成される。滑りプレート１３は既知の滑りプレートと比べて、閉鎖部材１６だけでなくロッド２３の他の側に配置された開口部材１７も提供されるように特に修正される。開口部材１７は滑りの開口位置ＩＩにおいて制御孔１２に対応する（図１７、１８）通路開口部１８（図１２、２０）を有する。プレート付属案内レール１５は、図２０に示すように、閉鎖部材１６の領域および開口部材１７の領域の両方に展延するので、プレート付属案内レール１５は、滑りプレート１３が開口位置ＩＩに動いたとき制御孔の領域の管付属案内レール１４を覆う。これは、プレート付属案内レール１５の軸状長手の大きさが、滑りプレート１３の開口位置ＩＩにおいてプレート付属案内レール１５が実質的に完全に管付属案内レール１４を覆い、したがって、それらが触媒の摩耗性流れに接触するのを保護する大きさであることを意味する。これは図１７、１８、および２２に特に明瞭に見ることができる。
【００７５】
したがって、管付属案内レール１４は、案内レール１４が過剰に速く摩耗する危険性なしに管部分の流れ断面中に突出して配置される。
【００７６】
図２０に示すように、滑りプレート１３は耐摩耗性材料２５で作られ、流れ方向の頂部に位置する側に、制御プレート１９と協働する封止面を形成する。また、図２１の断面に示すように、制御プレート１９にもそれらの耐摩耗性材料が設けられる。
【００７７】
管付属案内レール１４の長さは、図１５および１７に見ることができるように、滑りプレート１３の動き方向に制御孔１２の領域を超えて(領域外で）両側に展延する長さである。制御孔１２を超えて展延する管付属案内レール１４部分の長さは、滑りプレート１３の動き方向に少なくとも制御孔１２の大きさに相当する。したがって、滑りプレート１３が開口位置ＩＩおよび閉鎖位置Ｉに動くとき、滑りプレート１３はその軸状長手の大きさ全体にわたって確実に側部方向に案内される。同様に、制御プレート１９も、滑りプレート１３の動き方向に制御孔１２を超える両側に、滑りプレート１３の動き方向に少なくとも制御孔１２の大きさに相当して展延する（図２１）。同じことは流れ方向において制御プレート１９の底に搭載される耐摩耗性材料２６にも適用され、滑りプレート１３の耐摩耗性材料２５と一緒に封止面を形成する。図２３の両方の位置Ｉ、ＩＩについて示すように、制御プレート１９の下側の耐摩耗性材料２６は対応する滑りプレート１３の耐摩耗性材料２５に十分接触するので、特に、滑りプレート１３の動き方向の制御プレート１９の長手の大きさは制御プレート１９の下側の耐摩耗性材料２６の長手の大きさよりもいくらか大きい。
【００７８】
図２３の左側において、案内レール１４、１５は互いに嵌合するＬ形状輪郭として形成され、プレート付属案内レール１５の短い水平リムは管付属案内レール１４に着座し、腐食性媒体との接触から保護する。さらに、プレート付属案内レールの長い方の縦リムは管の内部に面する管付属案内レール１４の端部面を覆うので、この場合も摩耗性媒体との接触から保護される。
【００７９】
図２３の右側に同様に示すように、プレート付属案内レール１５がＵ形状であるとき、ユニットの摩耗抵抗性の向上が達成される。さらに、管付属案内レール１４の輪郭はＬ形状であり、管付属案内レール１４のＬ形状輪郭の水平リムはプレート付属Ｕ形状輪郭の２つの水平リムの間に配置される。したがって、管付属案内レール１４は流れ方向下部からの触媒の流れから保護される。
【００８０】
プレート付属案内レール１５は、一般に流れＳ方向に管付属案内レール１４の下部縁部を超えて十分突出し、したがって、摩耗保護の顕著な向上がこれにより達成される。しかし、プレート付属案内レール１５の下部縁部は、少なくとも管付属案内レール１４の下部縁部のレベルとすべきであるが、プレート付属案内レール１５の下部縁部が流れＳ方向に管付属案内レール１４の下部縁部のわずか上に配置される配置も許容することができる。２つの案内レール１４、１５間の実際の重なり合う領域は２つの案内レール１４、１５の下部縁部が実質的に同じレベルの配置から始まる。プレート付属案内レール１５が管付属案内レール１４を超えて流れＳ方向に管付属案内レール１４の長さの流れ方向に約２倍突出するとき、領域は終る。より高い重なり率も技術的に可能である。
【００８１】
さらに、摩耗抵抗性に関するさらに良好な結果は、管付属案内レール１４が、例えば、流れに面する側と流れから離れる側の両側でプレート形状案内レール１５のＵ形状輪郭によって覆われるときに達成される。
【００８２】
管付属案内レール１４を１部品または２つの部品の構造とすることができることを図２３に見ることができる。図２３の右側に示される変形（選択肢２）において、Ｌ形状案内レール１４は縦リム１４ｂの上方向に面する端部面で制御部１１にネジ止めされる。この目的のために、縦リム１４ｂ、および水平リム１４ａには、案内レール１４を制御部１１にネジ止めすることができるように、制御部１１中のネジ付き孔に対応して整列された貫通孔が設けられる。
【００８３】
案内レール１４は分離した水平および縦リム１４ａ、１４ｂによる２部品構造または１部品構造とすることができる。
【００８４】
また、管付属案内レール１４は２部品構造とすることができ、これは図２３の左側に示される（選択肢１）。この目的のために、案内レール１４の水平リム１４ａは、水平リム１４ａと垂直中間部品１４ｃがＬ形状案内レール１４の垂直リム１４ｂを形成するように、垂直の中間部品１４ｃに搭載される。水平リム１４ａおよび中間部品１４ｃは下部から、すなわち、水平リム１４ａによって互いにネジ止めされる。２部品案内レール１４の制御部１１への接続は別に上部から、すなわち流れＳ方向に行われ、制御部１１には中間部品１４ｃのネジ付き孔または案内レール１４の垂直リム１４ｂに整列された貫通孔が設けられる。この例示的実施形態は保守のために案内レール全体を交換する必要がない利点を有する。替わりに、水平リム１４ａを取り外して交換するだけで十分である。
【００８５】
２部品構造の替わりに、図２３による２つの案内レールは単一段構造とすることができる。
【００８６】
図２４〜２９に示した例示的実施形態は、管付属およびプレート付属案内レール１４、１５を含む軌道システムのさらに他の可能な構造に関する。管付属案内レール１４は１部品構造または複数部品構造、特に長手方向に２部品または３部品構造とすることができる。
【００８７】
図２４、２５による例示的実施形態は３部品構造の案内レール１４に関し、管付属案内レール１４は図２３によるプレート付属案内レール１５に類似のＵ形状断面である（選択肢２）。Ｕ形状案内レール１４は水平リム１４ａ、垂直中間部品１４ｃ、さらに他の水平リム１４ｄから構成され、２つの水平リム１４ａ、１４ｄは垂直中間部品１４ｃによって間隔を置いて離れる。図２４、２５に示すように、３部品案内レール１４はＵ形状断面である。プレート付属案内レール１５は実質的に管付属案内レール１４の補完となる形状を有し、プレート付属案内レール１５は、両側、すなわち流れ方向の頂部および底部が水平リム１４ａと１４ｄによって取り囲まれる。その結果、滑りの特に確実な案内が達成される。図２４に示した滑りプレート１３の閉鎖部材１６は、両側、すなわち、流れＳ方向の頂部と底部が耐摩耗性材料２５によって保護される。したがって、流れＳ方向に底部に向かって得られる滑りプレート１３の総厚さは、プレート付属案内レール１５がほとんど完全に管付属案内レール１４を覆うものとなる。図２５による例示的実施形態には、耐摩耗性材料１５による保護は示されていない。
【００８８】
図２５による閉鎖部材１６の領域における滑りプレート１３の比較的狭い構造は、図２５に示した閉鎖位置において滑り弁を通る流れがないので、有害ではない。替わりに、開口部材１７の領域において、管付属案内レール１４のための被覆はプレート付属案内レール１５によって提供される。
【００８９】
上記に限らず、案内レール１４、１５はその全体長さにわたって図２５を除く図２４〜２９による断面と同じように作られる。
【００９０】
図２４、２５による２つの例示的実施形態は、特に管付属案内レール１４の固定において互いに異なる。図２４による例示的実施形態において、管付属案内レール１４は流れＳ方向上部から、すなわち、制御プレート１９から出発して固定される。この目的のために、整列された貫通孔が、制御プレート１９、上部（流れＳ方向に）水平リム１４ｄおよび垂直中間部品１４ｃ中に提供される。同様に整列されたネジ溝付き孔は、管付属案内レール１４の３つの個別の部品１４ａ、１４ｃ、１４ｄが制御プレート１９にネジ止めできるように下部（流れＳ方向に）水平リム１４ａ中に形成される。
【００９１】
図２５による例示的実施形態において、管付属案内レール１４は、下部、すなわち、流れＳ方向の反対から制御プレート１９および接続プレート２１にネジ止めされる。この目的のために、貫通孔が２つの水平リム１４ａ、１４ｄ、ならびに中間部品１４ｂおよび制御プレート１９に形成され、これらの孔は接続プレート２１のネジ溝付き孔に整列する。その結果、管付属案内レール１４ｃの個別の部品は制御プレート１９および接続プレート２１に下部からネジ止めすることができる。本実施形態は管付属案内レール１４の個別部品が必要に応じて簡単に交換できる利点を有する。
【００９２】
複数部品、特に３部品の管付属案内レール１４の替わりに、図１４に示す１部品の管付属案内レール１４を用いることができる。Ｕ形状断面の１部品案内レール１４は、上部から、すなわち制御プレート１９によって固定される。
【００９３】
図２７に示すように、制御プレート１９は管付属案内レール１４の側部に配置された保持手段２６ａによって搭載することができる。保持手段２６ａは耐火ライニング２０上に着座し、函体に熔接される。また、図２７に見ることができるように、制御プレート１９は保持手段２６ａの前縁部の領域に形成された窪み３１に着座する。保持手段２６ａの前縁部は案内レール１４に面する保持手段２６ａの自由端部に相当する。
【００９４】
図２７による例示的実施形態において、管付属案内レール１４はＬ形状断面である。また、Ｕ形状の案内レール１４も可能である。
【００９５】
図２８による例示的実施形態において、管付属案内レール１４は滑り弁の函体側部に固定、詳細にはネジ止めされる。この目的のために、スペーサー２７が案内レール１４と函体の壁の間に配置され、このスペーサーは案内レール１４を正しい位置にする。函体外側で案内レール１４が側部に固定されるネジはカバー２８によって覆われる。また、案内レール１４の流れＳ方向下部に、函体の壁に結合された支持体２９が提供される。この例示的実施形態において、管付属案内レール１４と制御プレート１９の間の接続は省略される。図２８による例示的実施形態は、図２８に示したＬ形状断面の案内レールとＵ形状断面の案内レール１４の両方に適している。
【００９６】
図２９に示した例示的実施形態は、管付属案内レール１４の垂直固定用に提供され、接続プレート２１には、固定手段３０、特に管付属案内レール１４を接続プレート２１に結合するためのネジを受容するように配置された窪み２５ａが設けられる。管付属案内レール１４および制御プレート１９中には貫通孔が形成され、ナットが下部からネジにネジ止めされ、このナットは水平リム１４ａ中にサラ穴埋めされる。
【００９７】
さらに他の例示的実施形態（図示されない）において、プレート付属案内レールはプレート付属案内レールが軸状長手方向に閉鎖部材を超えて突出するようにロッド２３から離れた閉鎖部材の側に搭載される。プレート付属案内案内レールの突出領域の長さは、実質的に制御孔の領域の管付属案内レールの長さに相当し、その結果、プレート付属案内案内レールの突出領域は、滑りプレートが開口位置に動いたとき、制御孔の領域の管付属案内レールを覆う。したがって、この例示的実施形態において、通路開口部を有する開口部材は省略され、したがって、特に実施の簡単な解決策を生む。
【００９８】
例示的実施形態に開示された全ての特徴は、それらが新規である限り単独または組み合わせて特許請求される。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明による例示的実施形態による閉鎖位置ＩＩにある滑り弁の横断方向断面図である。
【図２】滑り弁が部分的に制御部の領域の一部であり、滑り弁の滑りロッドを省略した図１による矢印Ａの方向の前面図である。
【図３】図２によるプレート付属案内要素の代替の固定が提供される図である。
【図４】図１および図２による線Ｉ−Ｉに沿う図１による滑り弁の断面図である。
【図５】開口位置Ｉにおける図１による滑り弁を示す図である。
【図６】図２による滑り弁が開口位置Ｉにある図である。
【図７】開口位置における図３による滑り弁を示す図である。
【図８】開口位置における図４による滑り弁を示す図である。
【図９】図２による滑り弁の案内構成の詳細を示す図である。
【図１０】図９による滑り弁の類似の案内構成の詳細を示す図である。
【図１１】内部水平案内リムを備える代替の案内構成を示す図である。
【図１２】アリ継ぎ案内手段を備える案内構成を示す図である。
【図１３】Ｔ溝案内手段を備える案内構成を示す図である。
【図１４】従来技術による滑り弁（左側部分）と本発明による例示的実施形態による滑り弁（右側部分）の比較である。
【図１５】閉鎖位置における本発明のさらに他の例示的実施形態による滑り弁の断面図である。
【図１６】図１５による線Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図１７】開口位置における図１５による滑り弁の断面図である。
【図１８】図１７による線Ａ−Ａに沿う断面図である。
【図１９】図１５による管付属案内レールの側面および平面を示す図である。
【図２０】図１５による滑りプレートの断面および平面を示す図である。
【図２１】図１７による制御部の断面および平面を示す図である。
【図２２】図１５による滑りプレート／制御部構成の断面および平面を示す図である。
【図２３】閉鎖および開口位置ならびに２つの異なる案内レールを備える、図１５および図１７による滑りプレート／制御部構成の詳細を示す図である。
【図２４】３部品管付属案内レールを有する軌道構成の断面図である。
【図２５】修正された固定手段を有する３部品管付属案内レールの断面図である。
【図２６】１部品のＵ形状案内レールの断面図である。
【図２７】制御プレートのための保持手段を有する例示的実施形態の断面図である。
【図２８】管付属案内レールの側部固定を有する例示的実施形態の断面図である。
【図２９】窪みが接続プレートに設けられる例示的実施形態の断面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  管部分
１１  制御部
１２  制御孔
１２ａ  入口開口部
１２ｂ  出口開口部
１３  滑りプレート
１４  管付属案内要素（管付属案内レール)
１４ａ  水平リム
１４ｂ  垂直リム
１５  プレート付属案内要素（プレート付属案内レール）
１６  台形リム
１７  台形リム
１８  通路開口部
１９  制御プレート
１９ａ  前面
１９ｂ  背面
１９ｄ  側縁部
２０  耐火材料
２１  接続プレート
２２、２５、２６  耐摩耗性材料
２３  ロッド
２５ａ  窪み
２６ａ  保持手段
２７  スペーサー
２８  カバー
２９  支持体
３０  固定手段
３１  窪み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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