(57)【要約】  位置決定（３０８）を実行するために衛星測位支援情報を必要とする、通信ネットワーク２１０のサービスエリア外の移動体通信装置（２０２）。移動体通信装置は、直接リンクを通じてピア移動体通信装置（２０４，２０６）から支援情報を受信する。
2009503501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の衛星測位支援情報を有する第１の移動体通信装置から１つ以上の第２の移動体通信装置へ衛星測位支援情報を提供する方法であって、
第１の移動体通信装置と第２の移動体通信装置との間に直接的に情報リンクを確立するリンク確立工程と、
第２の移動体通信装置にて第１の移動体通信装置に現在の衛星測位支援情報を要求する情報要求工程と、
情報リンクを通じて第１の移動体通信装置から第２の移動体通信装置に現在の衛星測位支援情報を受信する情報受信工程と、
現在の衛星測位支援情報を用いて第２の移動体通信装置の衛星測位受信機にて衛星測位位置決定を実行する位置決定工程と、からなる方法。
【請求項２】
現在の衛星測位支援情報は、衛星エフェメリス、衛星アルマナック、近似位置、および現在時刻のうちの１つ以上を含む請求項１に記載の衛星測位支援情報を提供する方法。
【請求項３】
リンク確立工程は、第１の移動体通信装置と第２の移動体通信装置との間に非同期無線リンクを確立する工程を含む請求項１に記載の衛星測位支援情報を提供する方法。
【請求項４】
情報要求工程は、非同期直接無線モードで動作する第２の移動体通信装置から要求メッセージをブロードキャストすることによって情報交換リンクを確立する前に実行される請求項３に記載の衛星測位支援情報を提供する方法。
【請求項５】
第２の移動体通信装置は第２の移動体通信装置が最初に関連している通信ネットワークの範囲内で動作されることと、情報交換リンクを確立する前にオフネットワークモードを開始する工程と、を含む請求項３に記載の衛星測位支援情報を提供する方法。
【請求項６】
現在の衛星測位支援情報を受信する前に衛星測位位置決定を開始する工程と、現在の衛星測位支援情報を受信する前に衛星測位位置決定を開始するとき、第２の移動体通信装置は、現在の衛星測位支援情報を送信する第１の移動体通信装置を検出するために、非同期無線チャネルを定期的に検査することと、を含む請求項３に記載の衛星測位支援情報を提供する方法。
【請求項７】
リンク確立工程は、赤外線リンク、音響リンク、ケーブル接続リンクまたは磁気誘導リンクのうちの１つによって実行される請求項１に記載の衛星測位支援情報を提供する方法。
【請求項８】
リンク確立工程は半二重リンクを確立する工程を含む請求項１に記載の衛星測位支援情報を提供する方法。
【請求項９】
通信トランシーバと、
衛星測位受信機と、
移動体通信装置を動作させるための命令コード、すなわち、
ピア移動体通信装置との直接的な情報リンクの確立、
ピア移動体通信装置への現在の衛星測位支援情報の要求、
情報リンクを通じたピア移動体通信装置からの現在の衛星測位支援情報の受信、および、
現在の衛星測位支援情報を用いる衛星測位受信機による衛星測位位置決定の実行、のための命令コードを格納している機械可読メモリと、
を備える移動体通信装置。
【請求項１０】
情報交換リンクの確立のための命令コードは、通信トランシーバを用いてピア移動体通信装置との非同期無線リンクを確立するための命令コードを含む請求項９に記載の移動体通信装置。
【請求項１１】
現在の衛星測位支援情報の要求のための命令コードは、非同期直接無線モードで要求メッセージをブロードキャストすることによって情報交換リンクを確立する前に現在の衛星測位支援情報の要求を開始するように移動体通信装置を動作させる請求項１０に記載の移動体通信装置。
【請求項１２】
移動体通信装置は移動体通信装置が最初に関連している通信ネットワークの範囲内で動作されることと、機械可読メモリは情報交換リンクを確立する前に移動体通信装置のオフネットワークモードを開始するための命令コードを含むことと、を含む請求項１０に記載の移動体通信装置。
【請求項１３】
機械可読メモリは現在の衛星測位支援情報を受信する前に衛星測位位置決定を開始するための命令コードを含むことと、現在の衛星測位支援情報を受信する前に衛星測位位置決定を開始するとき、移動体通信装置は、現在の衛星測位支援情報を送信するピア移動体通信装置を検出するために、非同期無線チャネルを定期的に検査することと、を含む請求項１０に記載の移動体通信装置。
【請求項１４】
情報リンクの確立のための命令コードは、赤外線リンク、音響リンク、ケーブル接続リンクまたは磁気誘導リンクのうちの１つを動作させる請求項９に記載の衛星測位支援情報を提供する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信装置に関する。より詳細には、本発明は自律的な位置決定モードで動作可能な測位受信機を有する移動体通信装置に関する。この移動体通信装置は直接通信、すなわち、オフネットワーク（ｏｆｆ−ｎｅｔｗｏｒｋ）モードで動作可能である。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信装置は、世界の大都市圏の全体を通じて広範に用いられている。それらの装置は次第に一般的かつ手頃なものとなっているが、競合する製造者らは、依然としてそれらの装置にさらなる機能を含めようとしている。例えば、現在、製造者らは、救急サービス用の位置報告やナビゲーションなど、多くの位置決定アプリケーションをサポートするために、移動体通信装置に測位受信機を含めている。
【０００３】
移動体通信装置における衛星測位受信機の使用は、初期には、移動体通信装置を用いて救急サービスを呼び出している人の位置特定に関連した、安全の配慮によって進められたものであった。移動体の発呼者のセル位置を決定することは簡単であるが、セルの覆う領域は、特に農村地域では、非常に大きい場合がある。したがって、現在、一部の政府は、移動体通信装置ユーザが緊急電話番号を呼び出すときなど必要なときに、移動体通信装置が自身の位置を決定し、その位置を報告するための手段を備えることを要求している。三角測量や移動体通信装置の近傍で無線基地局から受信される信号の相対的な出力レベルなどの技術を用いる多数の近似位置決定の方法が開発されているが、それらの方法が充分な信頼性または精度を有するとは証明されていない。
【０００４】
移動体通信装置において位置決定を行う好適な手段は、衛星測位受信機を備えることである。しかしながら、この手法に有意な設計課題が存在しない訳ではない。ひとつには、衛星測位受信機が自律的な開始、すなわち、「コールド」スタートから充分な数の測位衛星信号を捕捉するのに必要な時間は相当なものとなり、数分以上を要することがある。これは、コールドスタートを開始するとき、衛星測位受信機は多数の未知変数を決定する必要があるためである。ひとつには、衛星測位受信機は、それらの衛星によって送信される信号を探索するために、現在いずれの衛星が視野にあるかについて知る必要がある。さもなければ、測位受信機は、現在いずれの衛星が視野にあるかを決定するまで、各衛星を探索する必要がある。エフェメリス（ｅｐｈｅｍｅｒｉｓ）軌道パラメータや、ドップラシフトなど関連するパラメータは、位置フィックス（ｆｉｘ）を開始する前に知られる場合、相当な支援となる。現在時刻および近似位置は非常に有用である。この種の支援情報は通信システムから入手可能な場合があり、例えば、セルラー電話通信システムにおいて基地局から移動体通信装置へ送信される場合がある。ネットワークから受信される支援情報は、ネットワーク支援と呼ばれる。ネットワーク支援では、信号状態に応じて、最初のフィックスまでの時間が数秒〜１分に短縮される。ネットワーク支援には、情報を送信して衛星測位受信機の探索時間を短縮することが含まれ、また、時刻、近似位置、および衛星エフェメリスが含まれる場合もある。しかしながら、移動体通信装置が通信システムの範囲外にあるとき、通信システムにアクセスするように設計されていないとき、あるいは通信システムが衛星測位位置支援をサポートしていないとき、移動体通信装置は自身の位置を決定する際にコールドスタートを実行する場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一部の移動体通信装置は、通信システムカバレッジ外の、離れた領域で使用される他の移動体通信装置と直接的に通信を行うための性能を備えるように製造される。移動体通信装置が通信システムのカバレッジ領域外にある状況では、高精度の周波数信号は利用不可能である。したがって、通信システムのカバレッジ外の離れた領域で動作する移動体通信装置が位置決定を実行するために必要な時間を短縮可能な手法の必要が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、移動体通信装置が通信システムの範囲外で動作され、衛星測位支援情報を受信していないときに、移動体通信装置にて測位信号を取得するために必要な長い時間の問題を、衛星測位受信機を用いて自身の位置を決定したピア移動体通信装置から衛星測位支援メッセージを直接的に受信することによって解決する。ピア移動体通信装置が、自身の位置を決定していない移動体通信装置へ衛星測位支援情報を送信することによって、測位衛星信号の完全な探索を実行する必要が回避される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ここで図１を参照する。図１には、本発明の一実施形態による移動体通信装置１０２の概略的なブロック図１００を示す。移動体通信装置１０２は基準発振器１０４を備える。基準発振器１０４は、通信トランシーバ１０６と衛星測位受信機１０８との間で共有されてもよい。通信トランシーバおよび衛星測位受信機のいずれも、移動体通信装置の機械可読メモリ１１２上に格納された実行可能な機械可読命令コード１１３にしたがって、コントローラ１１０の制御下で動作される。さらに、コントローラは、移動体通信装置のユーザが移動体通信装置と対話を行い、移動体通信装置によって表示される情報を見て移動体通信装置を動作させる命令を与えることを可能とするように、ユーザインタフェース１１４を動作させる。通常、ユーザインタフェースは、ユーザに情報を表示するためのディスプレイ１１６と、情報および命令を入力するためのキーパッド１１８ならびにボタンと、音声信号を再生するための１つ以上のスピーカ１２０および音響信号を電気信号に変換するためのマイクロホン１２２を含むオーディオシステムとを備える。
【０００８】
通信トランシーバ１０６は、周知のエアインタフェースのいずれかによって動作するものなど、従来の無線電話トランシーバであってもよく、音声および音響信号に加えてメッセージの送受信が可能である。通信トランシーバは、通信システム基地局１２８との間で無線信号の通信を行うためのアンテナ１２６へ結合された無線周波数トランシーバ１２４を備えるが、他のそのように装備された移動体通信装置１３０と直接的な無線通信を行うことも可能である。直接無線通信は、２つ以上の移動体通信装置間の非同期無線伝送によって実行される。直接モード通信の一例は、ギャンブル（Ｇａｍｂｌｅ）らの名前で公開された米国特許出願公開第２００４／０１９０６５２号明細書により与えられる。この出願はモトローラ社（Ｍｏｔｏｒｏｌａ，Ｉｎｃ．）に譲り受けられている。直通通信モードを用いる際、通信トランシーバは、直通通信モードにも、通信システム基地局との通信を行うために用いられるのと同じＲＦトランシーバを用いる。詳細には、両方の通信モードにおいて１つのＲＦパワーアンプが用いられてよい。
【０００９】
ＲＦトランシーバは、変調、復調、同調制御、および他の無線周波数動作を実行する。ＲＦトランシーバは、ＲＦトランシーバを通じて送信されるデータや受信されるデータを処理するプロセッサ１３２へ動作可能に結合されている。機能には、当技術においてよく知られているように、例えば、デジタルデータの直交位相コンスタレーションへのマッピング、順方向誤り符号化および復号、デジタルフィルタリングなどが含まれる。通信トランシーバは、さらに、ユーザインタフェースのスピーカ１２０を通じて再生される音声信号を提供するためやユーザインタフェースのマイクロホン１２２から生成される音声信号を受信するために、ユーザインタフェースへ動作可能に結合されている。また、通信トランシーバは、同調入力にしたがってＲＦトランシーバの動作周波数を生成するローカル周波数シンセサイザ１３４も備える。移動体通信装置の通信トランシーバを同調させるために、通信トランシーバにて受信される信号をダウンミックスするために用いられる周波数シンセサイザの出力周波数１３５が、受信される信号の周波数とほぼ等しいように、周波数シンセサイザが調整される。同様に、移動体通信装置によって送信される信号については、周波数シンセサイザは、信号の送信される周波数へ同調される。さらに、周知のように、ヘテロダイン動作では複数の周波数が生成され得る。周波数シンセサイザは、通常、所望の周波数に対応するデジタル同調ワードを用いて調整される。デジタル同調ワードは、通常、コントローラまたは他のプロセッサによって提供され、また、周波数シンセサイザにてラッチされ得る。デジタル制御ワードは、所望の周波数出力に対応して導出されてもよく、あるいは、例えば、周波数またはチャンネル数に対応する移動体通信装置のメモリのテーブルに格納されてもよい。動作周波数を生成する基準発振器がドリフトその他によって不正確であり得ることは知られているので、通常、未補正の公称値から、未補正の公称値から補償された値へと周波数シンセサイザを同調させ、動作周波数がほぼ所望の周波数となるように、周波数誤差を補正する。これは、例えば、信号が検出されるまで、未補正の公称同調値の周囲のウィンドウにおいて同調値をスイープ走査することによって実行されてよい。また、最も強力な信号を与える高精度の同調値を決定するために、さらなる改良が行われてもよい。周波数帯域のスイープは、一般に、非同期直接通信モードでの動作時に信号を検出するために用いられる。
【００１０】
通信トランシーバと同様に、測位受信機１０８は、測位衛星信号を受信するための無線周波数受信機１３６と、受信される信号を処理するためのプロセッサ１３８と、基準発振器１０４から動作周波数を生成するための調整可能な周波数シンセサイザ１４０とを備える。測位受信機は、地球の周回軌道の測位衛星１４２から、アンテナ１４４を介して信号を受信する。測位受信機は、自身の位置を決定するために、好適には４つの衛星の信号を受信する。高度など、１つ以上の位置パラメータが仮定される場合、３つの衛星が用いられてもよい。各衛星は、異なる複数の衛星を位置特定するために動作周波数範囲を探索する必要があり、衛星が軌道を周回するときの信号のドップラー偏移のため、１つの衛星の公称周波数に対して用いられるオフセットは、別の衛星には適用されない可能性がある。充分な数の測位衛星信号を探索し、それらの信号を復号し、必要な計算を実行する処理には、処理の開始前に測位受信機がその処理に関連する情報を有しない場合、数分を要することがある。しかしながら、位置決定を実行するために必要な時間を著しく短縮するため、情報を用いて測位受信機をシード化することが可能であることは知られている。当技術において知られているように、このシード情報には、衛星アルマナック（ａｌｍａｎａｃ）情報、衛星エフェメリス情報、受信機の近似位置、近似日時などが含まれ得る。利用可能な支援情報が多いほど、位置決定に要する時間は短くなる。多くの場合、この時間をほぼ１分未満に短縮可能である。
【００１１】
本発明では、移動体通信装置１０２はピア移動体通信装置１３０と通信を行い、衛星測位支援情報を受信して、「コールド」スタートと比較して短い時間で位置決定を行う。ここで図２を参照する。図２には、本発明の一実施形態による、ピアツーピア通信を示す図２００を示す。移動体通信装置２０２は、通信システム基地局２０８の境界２１０の外側に位置し、任意の通信システムの範囲外にあるか、あるいは、任意の通信システムとの通信が不可能であり、他の移動体通信装置との直接的な通信を行うことのみが可能である。移動体通信装置２０２は、ピア移動体通信装置２０４，２０６の直接範囲内にある。ピア移動体通信装置２０６は基地局２０８の範囲内にあるため、基地局および通信システムによってそのような機能がサポートされる場合、基地局から衛星測位支援情報を受信することが可能である。
【００１２】
移動体通信装置２０２と同様に、ピア移動体通信装置２０４は基地局２０８の範囲外にあるが、本発明では、位置決定を実行し、現在の衛星測位支援情報を有している。移動体通信装置２０２，２０４，２０６はすべて、周知のように、免許なしでの無線通信動作が認可されているＩＳＭ帯（９０２〜９２８ＭＨｚ，２４００〜２４８３ＭＨｚ，５７２５〜５７８０ＭＨｚ）における非同期通信などによって、互いに直接通信が可能であってよい。また、他のプロトコルを用いて他の帯域において直通通信が実行されてもよい。移動体通信装置２０２は、予め関連情報を有さずに自身の位置を決定するために、自律的な位置決定を実行することも可能であるが、上述のように、それには数分以上を要することがある。位置決定を実行する時間を短縮するために、移動体通信装置２０２は、ピア移動体通信装置２０４，２０６のうちの１つによって送信される信号を受信する。移動体通信装置２０２は、信号を同時に受信する移動体通信装置２０４，２０６の近傍の一群の移動体通信装置のうちの１つであってよい。さらに、通信システムが衛星測位支援情報の提供をサポートしていないときなど、通信システムの範囲内にある移動体通信装置２０６が、通信システムから衛星測位支援情報を受信することが不可能な場合も想定される。そのような場合、移動体通信装置２０６は、他のピア移動体通信装置２０２，２０４のうちの１つから、衛星測位支援情報をさらに受信してもよい。他のピア移動体通信装置２０２，２０４は通信システムの範囲外にあってもよく、現在、通信システムに加入していてもよい。なお、移動体通信装置は任意の通信システムと通信を行うことが可能でなくてもよい。この移動体通信装置は、他の同様に装備された移動体通信装置との直通通信のみが可能である。
【００１３】
ここで図３を参照する。図３には、本発明の一実施形態による、第１のピア移動体通信装置から第２のピア移動体通信装置へ衛星測位支援情報を提供する方法のフローチャート３００を示す。フローチャートは、別の移動体通信装置からの衛星測位支援情報の探索および受信を行う移動体通信装置にて、本発明の処理を実装する１つの手法の代表である。開始３０２にて、移動体通信装置の電源が入れられ、通信動作に関与する準備が完了する。実行される初期処理は、判定ブロック３０４に示すように、現在、移動体通信装置が位置決定において用いられる支援情報を有するか否かを判定することである。移動体通信装置が情報を有しない場合、または情報が古すぎる場合、ブロック３０６に示すように、移動体通信装置は支援要求を送信する。この送信では、移動体通信装置の近傍に存在することが知られている場合、別の特定の移動体通信装置を目標とすることが可能である。あるいは、この送信が無線範囲内のすべての移動体通信装置へブロードキャストされてもよい。これに代えて、例えば、赤外線手段、音響手段、ケーブル手段または磁気手段によってなど、移動体通信装置とピア移動体通信装置との間の非無線リンクを通じて送信が実行され得ることが想定される。本発明のこの実施形態では、移動体通信装置は、支援情報の要求を送信すると、ブロック３０８に示すように、移動体通信装置の衛星測位受信機によって実行される位置決定を開始する。測位受信機が測位衛星信号の探索および処理を行っているとき、ブロック３１０に示すように、移動体通信装置は、ピア移動体通信装置が支援情報を送信しているか否かを検出するために定期的に検査を行う。この処理は支援情報が受信されるまで（この場合、支援情報を用いる位置決定処理が再開される）、あるいは、ブロック３１２によって示すように、（移動体通信装置の位置の）フィックスが決定されるまで、繰り返される。フィックスが得られると、次いで、移動体通信装置は１組の支援パラメータを形成することが可能である。ブロック３１４に示すように、この１組の支援パラメータは、許可される場合、他の移動体通信装置と共有されてよい。移動体通信装置が許可された支援情報を共有するように設計されており、支援情報を共有することが許可される場合、あるいは支援要求に応じる場合、ブロック３１６に示すように、移動体通信装置はブロードキャストなどによって、別の移動体通信装置へ支援情報を送信することができる。上述のように、支援情報を転送するために他の代替の手段が用いられてもよい。さらに、送信は、識別番号その他の識別子などによって、特定の移動体通信装置を目標としてもよく、あるいは、ブロードキャストされてもよい。ブロードキャストされる場合、ブロードキャストは自律的に実行されてもよく、ブロードキャストされる支援要求に応じて実行されてもよい。例えば、ユーザが移動体通信装置を停止するとき、あるいは、位置フィックスの取得後、移動体通信装置が支援情報の送信を許可されない場合、ブロック３１８に示すように、方法は終了する。
【００１４】
ここで図４を参照する。図４には、本発明の一実施形態による衛星測位支援情報を送信するための方法のフローチャート４００を示す。この方法の開始４０２にて、移動体通信装置の電源が入れられ、通信動作に関与する準備が完了する。この実施形態では、ブロック４０４に示すように、最初、移動体通信装置は衛星測位支援情報が利用可能であるか否かを判定する。実行されている最近の位置フィックスのため、支援情報が利用可能な場合がある。支援情報が利用可能でない場合、移動体通信装置は位置フィックスの実行を開始してもよく、位置フィックスを得るために図３の方法を自身で用いてもよい。位置フィックスが得られると、移動体通信装置は、他の移動体通信装置へ衛星測位支援情報を提供するために必要なパラメータも有する。この実施形態では、次いで、ブロック４０６に示すように、移動体通信装置は位置支援要求メッセージの受信または検出の待機を開始し得る。要求メッセージは無線信号を介して無線を通じて、あるいは、移動体通信装置を別の移動体通信装置へリンクする別の手段によって受信されてよい。要求メッセージを受信すると、それぞれブロック４０８，４１０に示すように、移動体通信装置は支援情報のフォーマット、次いで、支援情報の送信を開始する。１つの通信モードを介して要求が受信され、異なる通信モードを介して支援情報が送信されてよいことが想定される。例えば、移動体通信装置が互いに充分に近接していると仮定すると、無線信号を介して要求が受信され、移動体通信装置は赤外線の光リンクを介して支援情報を送信することができる。支援情報が転送されると、この方法は４１２にて終了する。これには、受信側の移動体通信装置による肯定応答が含まれてよい。
【００１５】
ここで図５，６を参照する。図５，６には、本発明の一実施形態による、第１の移動体通信装置から第２の移動体通信装置へ衛星測位支援情報が送信され得る代替手段を示す。図５では、移動体通信装置２０４は赤外線または音響のリンク５００を介して移動体通信装置２０２へ支援情報を送信することができる。図６では、移動体通信装置はケーブル６００によって接続されているように示される。複数の移動体通信装置が物理的に充分に近傍に存在するとき、直接無線リンクの代替として、これらの通信手段が求められる場合がある。
【００１６】
したがって、本発明では、現在の衛星測位支援情報を有する第１の移動体通信装置から第２の移動体通信装置へ衛星測位支援情報を提供する方法を提供する。この方法は、第１の移動体通信装置と第２の移動体通信装置との間に直接的に情報リンクを確立する工程を必要とする。直接的に、とは、２つの移動体通信装置の間に介入するシステムまたは処理が存在しないことを意味する。支援情報を必要とする移動体通信装置は、第１の移動体通信装置に現在の衛星測位支援情報の要求を開始する。支援情報の要求は、移動体通信装置が要求メッセージをブロードキャストする場合など、通信リンクの確立の前に発生してもよいことが想定される。支援メッセージを有する移動体通信装置は、要求を受信すると、情報の送信を開始する。したがって、支援情報を要求した移動体通信装置は、情報リンクを通じて送信側の移動体通信装置から現在の衛星測位支援情報の受信を開始する。支援情報を受信すると、受信側の移動体通信装置は支援情報を衛星測位受信機へ渡し、衛星測位位置決定の実行を開始する。衛星測位決定の結果は、移動体通信装置の地球上での位置を記述する緯度および経度による位置フィックスである。衛星測位支援情報には、衛星エフェメリス、衛星アルマナック、近似位置、現在の時刻またはそれらの組み合わせが含まれてよい。情報交換リンクは移動体通信装置の間の非同期無線リンクを介して確立されてよいことが想定される。非同期無線リンクでは、受信側の移動体通信装置は、送信側の移動体通信装置によって送信される信号の検出および同調と、送信される信号のタイミングおよび周波数の追跡記録を行う必要がある。従来の多元接続通信システムと異なり、非同期信号は、例えば、任意の時間に送信されてよく、所定のタイムスロットによって送信されなくてよい。これに代えて、情報交換リンクは、赤外線リンク、音響リンク、ケーブル接続リンクまたは磁気誘導リンクのうちの１つによって実行されてよいことが想定される。無線リンクが用いられる場合、現在の衛星測位支援情報の要求は情報交換リンクを確立する前に実行されることが想定される。この要求は、非同期直接無線モードで動作中の移動体通信装置から要求メッセージをブロードキャストすることによって実行されてよい。移動体通信装置は互いと直接的に通信を行ってよいが、さらに、移動体通信装置は移動体通信装置が最初に関連している通信ネットワークの範囲内で動作されてよく、この方法が、情報交換リンクを確立する前にオフネットワークモードを開始する工程をさらに含むことが想定される。移動体通信装置が１つの通信トランシーバしか備えていない場合、移動体通信装置が通信システムに関連しているオンネットワークモードと、別の移動体通信装置と直接的に通信を行うオフネットワークモードとの間の切り替えが必要な場合がある。さらに、応答が受信されない場合に時間を節約するために、移動体通信装置は現在の衛星測位支援情報を受信する前に衛星測位位置決定を開始し、衛星測位位置決定の開始中、ピア移動体通信装置による現在の衛星測位支援情報の送信を検出するために、非同期無線チャネルを定期的に検査してよい。
【００１７】
さらに本発明では、通信トランシーバと、衛星測位受信機と、命令コードを格納している機械可読メモリとからなる移動体通信装置を提供する。命令コードはプロセッサによって実行可能であり、ピア移動体通信装置との情報リンクを直接的に確立するための命令と、ピア移動体通信装置に現在の衛星測位支援情報を要求するための命令とを含め、本発明による移動体通信装置を動作させるための必要な命令を含む。ピア移動体通信装置が応答する場合、命令コードによって、情報リンクを通じてピア移動体通信装置から現在の衛星測位支援情報が受信される。現在の衛星測位支援情報が受信されると、命令コードによって、現在の衛星測位支援情報を用いて衛星測位受信機により衛星測位位置決定が実行される。
【００１８】
さらに本発明では、第１の移動体通信装置にて衛星測位フィックスを得ることによって衛星測位位置決定を実行する、ピア移動体通信装置を支援する方法を提供する。フィックスを得ると、移動体通信装置は、エフェメリス、衛星アルマナック、近似位置、および現在時刻などの衛星測位パラメータを取得する。次いで、移動体通信装置は、現在の衛星測位支援情報フォーマットへの衛星測位パラメータのフォーマットを開始する。すなわち、支援応答において送信される特定のパラメータは、すべての測位データから選択され、送信の予想される特定のメモリ位置に格納され得る。現在の衛星測位支援情報について第２の移動体通信装置から要求を受信すると、移動体通信装置は、少なくとも第２の移動体通信装置に現在の衛星測位支援情報の送信を開始する。第１の移動体通信装置は、第２の移動体通信装置に加え、同時に他の幾つかの移動体通信装置にブロードキャストまたはグループコールを介して支援情報を送信してよい。移動体通信装置は、上述のように、非同期無線リンクを含む様々な通信媒体と、局所的な非無線リンクとを用いてよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による移動体通信装置の概略的なブロック図。
【図２】本発明の一実施形態によるピアツーピア呼出を示す図。
【図３】本発明の一実施形態による、第１のピア移動体通信装置から第２のピア移動体通信装置へ衛星測位支援情報を提供する方法のフローチャート。
【図４】本発明の一実施形態による衛星測位支援情報を送信するための方法のフローチャート。
【図５】本発明の一実施形態による、第１の移動体通信装置から第２の移動体通信装置へ衛星測位支援情報が送信され得る代替手段を示す図。
【図６】本発明の一実施形態による、第１の移動体通信装置から第２の移動体通信装置へ衛星測位支援情報が送信され得る代替手段を示す図。
【図１】
2009503501.tif 000003
【図２】
2009503501.tif 000004
【図３】
2009503501.tif 000005
【図４】
2009503501.tif 000006
【図５】
2009503501.tif 000007
【図６】
2009503501.tif 000008