(57)【要約】  鉄道レールを持ち上げる鉄道レール持上げ装置が、アーム（１０５）と、アーム（１０５）に回転可能に取り付けられたローラ（１１０）とを有する。アーム（１０５）は、ローラ（１１０）をレールに当接させてローラ（１０５）が持上げ力をレールに及ぼすように回転可能である。固定手段が、鉄道レール持上げ装置をレール締結組立体に解除可能に固定するよう作動可能である。
2009501854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道レール（２１０）を持ち上げる鉄道レール持上げ器具（１００；１１００；１１００′）であって、
アーム（１０５；１１０５）と、
前記アーム（１０５；１１０５）に回転可能に取り付けられたローラ（１１０；１１１０）とを有し、
前記アーム（１０５；１１０５）が、前記ローラ（１１０；１１１０）を前記レール（２１０）に当接させて前記ローラ（１１０；１１１０）が持上げ力を前記レールに及ぼすよう回転可能である、器具（１００；１１００；１１００′）において、
前記器具（１００；１１００；１１００′）をレール締結組立体に解除自在に固定できる固定手段（１６０；２０００；５０００）を有する、
ことを特徴とする器具。
【請求項２】
前記レール（２１０）は、下側フェースを備えた頭部分を有し、前記アーム（１０５；１１０５）は、前記ローラ（１１０；１１１０）を前記下側フェースの一部分に当接させるよう回転可能である、
請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記アーム（１０５；１１０５）は、前記ローラ（１１０；１１１０）を前記レール（２１０）に直に接触させるよう回転可能である、
請求項１又は２に記載の器具。
【請求項４】
前記ローラ（１１０；１１１０）は、前記ローラの回転軸線に平行に延びる幅を有し、前記ローラ（１１０；１１１０）は、前記ローラ（１１０；１１１０）を前記下側フェースの前記部分に当接させると、前記幅が前記下側フェースの前記部分と実質的に平行であるように取り付けられている、
請求項２又は３に記載の器具。
【請求項５】
前記ローラ（１１０；１１１０）は、前記ローラ（１１０；１１１０）を前記レール（２１０）に当接させると、前記ローラの回転軸線が前記レール（２１０）の長手方向軸線に実質的に垂直であるように取り付けられている、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の器具。
【請求項６】
前記ローラ（１１０；１１１０）は、持上げ力を前記レール（２１０）に及ぼしたとき、前記レール（２１０）の運動に抵抗するよう位置維持力を前記レール（２１０）に及ぼすことができる、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項７】
前記アーム（１０５；１１０５）を回転させるよう力を前記アーム（１０５；１１０５）に伝達することができる伝達手段（１２０，２３０；１１２０，１２３０）を更に有する、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の器具。
【請求項８】
前記伝達手段（１２０，２３０；１１２０，１２３０）は、前記アーム（１０５；１１０５）に結合されたシャフト（１２０；１１２０）を有する、
請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記シャフト（１２０；１１２０）は、軸方向軸受（１１２２，１１２４）により支承されている、
請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記シャフト（１２０；１１２０）は、２つの軸方向軸受（１１２２，１１２４）により支承されている、
請求項８に記載の器具。
【請求項１１】
前記シャフト（１２０；１１２０）は、前記シャフト（１２０；１１２０）が軸方向に運動可能であるように前記軸方向軸受（１１２２，１１２４）又は両方の前記軸方向軸受（１１２２，１１２４）により支承されている、
請求項９又は１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記シャフト（１２０；１１２０）は、スラスト軸受により支承されている、
請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１３】
前記シャフト（１２０；１１２０）は、２つのスラスト軸受により支承されている、
請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１４】
前記スラスト軸受又は一方の前記スラスト軸受は、前記シャフト（１２０；１１２０）の軸方向運動を制限するよう設けられている、
請求項１２又は１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記スラスト軸受又は一方の前記スラスト軸受は、前記ローラ（１１０；１１１０）が前記位置維持力を及ぼすことができるよう設けられている、
請求項１２、１３又は１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記伝達手段（１２０，２３０；１１２０，１２３０）は、前記シャフト（１２０；１１２０）に一時的に取付け可能な取っ手又はレバー（２３０；１２３０）を更に有する、
請求項８ないし１５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１７】
前記取っ手又はレバー（２３０；１２３０）は、手で前記取っ手又はレバー（２３０；１２３０）に加えられた力が持上げ力を生じさせるよう構成されている、
請求項１６に記載の器具。
【請求項１８】
前記伝達手段（１２０，２３０；１１２０，１２３０）に結合され、前記回転力を生じさせるよう動作可能なモータを更に有する、
請求項７に記載の器具。
【請求項１９】
前記固定手段（１６０；２０００；５０００）は、前記器具（１００；１１００；１１００′）を前記レール締結組立体の締結具ハウジング部分に固定することができる、
請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項２０】
前記固定手段（１６０；２０００；５０００）は、レール締結具が前記レール締結具ハウジング部分内に位置したままでいることができるよう前記器具を前記締結具ハウジング部分に固定することができる、
請求項１９に記載の器具。
【請求項２１】
前記固定手段（１６０；２０００；５０００）は、前記器具を固定したり解除したりすることができる係止取っ手（１６０）を有する、
請求項１ないし２０のいずれか１項に記載の器具（１００；１１００；１１００′）。
【請求項２２】
前記係止取っ手（１６０）は、手で操作可能である、
請求項２１に記載の器具。
【請求項２３】
前記ローラ（１１０；１１１０）は、軸受を有する、
請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の器具。
【請求項２４】
前記アーム（１０５；１１０５）の回転を制限することができる回転制限手段を更に有する、
請求項１ないし２３のいずれか１項に記載の器具。
【請求項２５】
前記回転制限手段は、前記アーム（１０５；１１０５）が水平位置から回転角度θにわたり回転可能であるように前記アーム（１０５；１１０５）の回転を制限することができる、
請求項２４に記載の器具。
【請求項２６】
θは、９０°よりも大きい、
請求項２５に記載の器具。
【請求項２７】
θは、１００°である、
請求項２６に記載の器具。
【請求項２８】
前記回転制限手段は、前記アーム（１０５；１１０５）の回転経路を横切って設けられた部材を有する、
請求項２４ないし２７のいずれか１項に記載の器具。
【請求項２９】
前記回転制限手段は、前記アーム（１０５；１１０５）を固定位置に一時的に係止することができる係止手段を有する、
請求項２４ないし２７のいずれか１項に記載の器具。
【請求項３０】
鉄道レール（２１０）を持ち上げる鉄道レール持上げ方法であって、
請求項１ないし２９のいずれか１項に記載の前記器具（１００；１１００；１１００′）の前記アーム（１０５；１１０５）を回転させて前記ローラ（１１０；１１１０）を前記レール（２１０）に当接させて前記ローラ（１１０；１１１０）が持上げ力を前記レールに及ぼすようにするステップを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項３１】
鉄道レール（２１０）を持ち上げる鉄道レール持上げ装置であって、前記装置は、
請求項２ないし２９のいずれか１項に記載の前記器具（１００；１１００；１１００′）を２つ有し、前記レール（２１０）は、前記レール（２１０）の互いに反対側に第１の下側フェース及び第２の下側フェースを有し、前記器具（１００；１１００；１１００′）のうちの第１の装置の前記アーム（１０５；１１０５）は、前記第１の器具（１００；１１００；１１００′）の前記ローラ（１１０；１１１０）を前記第１の下側フェースの一部分に当接させるよう回転可能であり、前記器具（１００；１１００；１１００′）のうちの第２の装置の前記アーム（１０５；１１０５）は、前記第２の器具（１００；１１００；１１００′）の前記ローラ（１１０；１１１０）を前記第２の下側フェースの一部分に当接させるよう回転可能である、
ことを特徴とする装置。
【請求項３２】
前記第１及び前記第２の器具（１００；１１００；１１００′）は、これらのそれぞれの第１及び第２の持上げ力を同時に及ぼすことができる、
請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記第１の持上げ力と前記第２の持上げ力の合計は、少なくとも、前記レール（２１０）を持ち上げるのに必要な力に等しい、
請求項３２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道レールを持ち上げる器具、方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道又は線路を形成するために鉄道レールを互いに接合する種々の方法が存在する。このような方法の１つとして、レールを互いにボルト止めして接合状態の軌道を形成する方法がある。この軌道形態では、通常長さが約２０メートルの何本ものレールを敷設して定位置に固定する。英国では、何本もの軌道は、伝統的に枕木に固定され、米国では、かかる軌道は、伝統的にクロスタイ又は簡単に言えばタイにより固定される。何本もの軌道は、いったん敷設されると、次に添え木（フィッシュプレート）又は継目板と呼ばれている鋼板により互いに接合される。
【０００３】
暑い気候でのレールの熱膨張を可能にするようレール相互間には僅かな隙間が故意に残され、かかる僅かな隙間は、伸縮継手と呼ばれている。さらに、添え木のボルトを通す穴は、通常、膨張を見込んで長円形である。
【０００４】
もし良好に維持されなければ、接合状態の軌道は、伸縮継手の存在に起因して特徴的ながたがたとして且つやかましく、しかも不快な乗り心地をもたらし、かかる乗り心地が悪過ぎるので高速列車には不向きである。
【０００５】
レール業界は、一般に、全ての主要な軌道に連続溶接レール（Continuously Welded Rail：ＣＷＲ）を用いている。軌道のこの形態では、レールは、１本の長い連続レールを形成するために数キロメートルにわたり互いに溶接される。これにより、膨張隙間が不要になり、又、僅かな接合部しか無いので、レールは、非常に強固であり、高速走行を可能にするための滑らかな表面を提供する。溶接された軌道上を走行する列車は、その強度に鑑みて、高速で且つ摩擦を少なくした状態で走行することができる。溶接型レールは、接合型軌道よりも敷設費用が高くつくが、メンテナンスは著しく安上がりである。
【０００６】
上述したように、レールは、暑い気候のときに膨張する（寒い気候の場合は収縮する）。溶接軌道には伸縮継手がほんの僅かしか無いので、暑い天候のときには歪んだ状態になって脱線を生じさせる場合がある。溶接レールの熱膨張を補償するため、かかるレールは、相当大きな張力を加えた状態で敷設される。このプロセスは、一般に、ストレッシング（stressing）と呼ばれており、レールが引き続く暑い天候の際にそれ以上大きく膨張することはないようにする。
【０００７】
張力を生じさせるようレールに加えられる荷重は、局所的に測定された温度状態において、レールが膨張して張力をゼロまで減少させるよう計算される。この温度は、ストレスフリー（応力の残留していない）温度（stress free temperature:ＳＦＴ）と呼ばれている。ＳＦＴは、国毎に様々であり、英国では、通常２７℃である。
【０００８】
添付の図面の図１Ａは、複数本のレールに張力を加える方法を示す略図である。
【０００９】
２本のレール１０，２０が、多数本の枕木上に敷設されている。かかる２本のレールは、切断端相互間には計算された隙間３０が存在するよう敷設されている。隙間は、ＳＦＴ及びレールの膨張係数に基づいて計算されている。図１Ａに示す各レール１０，２０は、長さが９００メートルであるが、各レールは、任意の長さのものであって良い。隙間３０から見て最も遠くに位置する各レール１０，２０の端部４０，５０は、長さ２０メートル以上にわたって枕木上にクリップ止めされる。これは、アンカーレングス（固着長さ）と呼ばれている。引張機械（通常、油圧式）をレール６０，７０の自由端部に取り付け、レールを約６０トンの力で互いに引き寄せる。この力は、レールの形式及び個々の現場条件に応じて様々な場合がある。この引張力は、自由端部６０，７０が互いに合致するまで２本のレール１０，２０を伸長させる。自由端部がいったん合致すると、かかる自由端部を互いに溶接して１本の連続したレールを形成することができる。
【００１０】
添付の図面の図１Ｂは、理想的な状況（実線）及び実際の状況（破線）におけるレールのクリップ解除長さに沿うレール伸びの分布状態を示すグラフ図である。理想的には、レール長さの伸びは、クリップ解除長さに沿って一様に分布している。しかしながら、実際には、レール長さと枕木取付け具との間の摩擦により、伸びの大部分は、張力付与箇所（当初の自由端部）の近くで生じる。この結果として、荷重が隙間の最も近くに集中し、この結果、溶接部のところで応力がレールに過剰に加わる。これにより、レールが破断する場合がある。固着部の最も近くに位置する他端部のところでは、レールは、応力が除かれる場合があり、熱膨張により暑い天候の際に座屈する場合がある。
【００１１】
これらの摩擦の影響を緩和するために、既存のやり方では、張力付与作業中、クリップ解除長さに沿って所々に間隔を置いて設けられたローラを用いている。さらに、軌道が湾曲している場合、追加の側部ローラを用いてレールを正確な位置に保つと共にレールが曲率の中心に向かって動きにくいようにする。
【００１２】
この既存のやり方では、ジャッキによりレールを持ち上げ、ローラをレールの底部の下に挿入し、ジャッキを下降させる。既存のやり方で用いられるローラは、平らなプレートに取り付けられた簡単な器具である。変形例として、仏国で用いられているように、ローラは、レールとコンクリート枕木頂部との間に配置された複数本の鋼棒である場合がある。
【００１３】
上述の既存のやり方には多くの問題がある。
【００１４】
別々のジャッキ、ローラ及び側部ローラを用いることは、不便であり、その結果、レールストレッシングプロセスは、時間がかかり且つ費用がかかる。第１に、別々の機材を用いる場合、レール持上げステップ、ローラ及び側部ローラの配置、及びレール下降ステップを協調させるために数人の関与が必要な場合がある。重いレールの持上げ及びその下へのローラの配置は、取り込まれるようになる場合のある手にとって危険な作業である。
【００１５】
既存のローラは、レールの伸びの邪魔をする恐れのある相当大きな摩擦を緩和するが、かかるローラは、レールの自由運動に対する幾分かの抗力を依然としてもたらす。既存のローラは、一般に、レールのベース（又は脚）の下側フェースに当接する。この下側フェースは、レールがその稼働位置にある場合、通常、地面の近くに位置し、従って、腐食の作用を受けると共にデブリを拾い上げる場合がある。このような表面上を転動することは、理想的ではない。
【００１６】
英国特許第２，３３４，６９２号明細書は、一端に取っ手を有し、他端にジョー一式を備えた鉄道レール持上げツールを開示している。使用にあたり、ジョーをレールの一部の頭部分周りに配置し、取っ手の持上げの際に、ジョーがレールを掴んで確実な持上げを可能にする。かかるツールでは、手によるレールの単純な持上げが必要であり、その結果、程々の時間にわたり非常に短い長さ分だけが持ち上げられる場合がある。さらに、このレール持上げツールと関連して別個のローラ及び側部ローラを使用しなければならない。上述したように、別個のローラ及び側部ローラを用いなければならないということは、不便である。
【００１７】
米国特許第１，６６３，０６１号明細書及び英国特許第１，０３５，７４３号明細書は、鉄道レールを手で持ち上げることができるようにする単純なレバー機構体を有する鉄道レール持上げツールを開示している。これらレール持上げツールと関連して別個のローラ及び側部ローラを用いなければならない。上述したように、別個のローラ及び側部ローラを用いなければならないということは、不便である。
【００１８】
国際公開第０１／９６６６３号パンフレット及び仏国特許第２，４８８，５７７号明細書は、鉄道レールを持ち上げる際に使用されるローラクランプ装置を開示している。この装置は、１対の平行な互いに間隔を置いて位置するリフトローラ組立体を有している。国際公開第０１／９６６６３号の場合、各ローラは、本質的に垂直な軸線を中心として回転する。仏国特許第２，４８８，５７７号の場合、各ローラは、本質的に水平な軸線を中心として回転する。
【００１９】
【特許文献１】英国特許第２，３３４，６９２号明細書
【特許文献２】米国特許第１，６６３，０６１号明細書
【特許文献３】英国特許第１，０３５，７４３号明細書
【特許文献４】国際公開第０１／９６６６３号パンフレット
【特許文献５】仏国特許第２，４８８，５７７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
いずれの場合においても、ローラ組立体は、鉄道レールへのクランプのためにかかるローラ組立体の対を位置決めする支持体に取り付けられる。レールを持ち上げるためには、装置をキャリヤに連結しなければならない。すなわち、これら装置は、軌道外設置機械、例えばクレーン又はガントリにより支持されなければならない。かかる軌道外設置機械を必要とすることは、不利であると考えられる。かかる軌道外設置機械は、一般に費用が高くつき、定期的なメンテナンスを必要とし、大型電力源を必要とする場合があり、しかも、運搬及び使用のための確実な位置決めが困難な場合がある。
【００２１】
上述の問題を解決する器具、方法及び装置を提供することが望ましい。さらに、レールを持ち上げ、レールを持上げ位置に維持することができる器具を提供することが望ましい。さらに、引張力下におけるレールの実質的に自由な伸びを可能にしてレールに沿う伸びの分布が図１Ｂに示すような理想的な分布に近づくようにすることができる器具を提供することが望ましい。さらに、既存のジャッキ、ローラ及び側部ローラに取って代わることができる単純な器具を提供することが望ましい。さらに、軌道外設置機械が不要であるように、手で操作可能な器具を提供することが望ましい。レール脚の下側フェース以外の表面からレールを持ち上げることができる器具を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の第１の特徴を具体化した実施形態によれば、鉄道レールを持ち上げる鉄道レール持上げ器具であって、アームと、アームに回転可能に取り付けられたローラとを有し、アームが、ローラをレールに当接させてローラが持上げ力をレールに及ぼすよう回転可能である、器具において、器具をレール締結組立体に解除自在に固定できる固定手段を有することを特徴とする器具が提供される。かかる器具は、有利には、別個のジャッキ及びローラを不要にする。さらに、別個のジャッキ及びローラを不要にすることにより、上述の問題及びかかるジャッキ及びローラの使用の協調と関連した安全上の問題も又、無くなる。器具を位置決めするための既存のレール締結組立体の使用が有利である。というのは、かかるレール締結組立体の使用により、器具を固定できる他の手段を提供する必要性が無くなるからである。
【００２３】
固定手段は、更に、器具をレール締結組立体の締結具ハウジング部分に固定し、オプションとして、締結具がレール締結組立体に取り付けられたままであることができるようにするよう操作可能であるのが良い。固定手段は、器具を固定したり解除したりすることができる係止取っ手又は押しボタンを有するのが良い。かかる係止取っ手又は押しボタンは、追加の機械又はツールが不要であるように手で操作可能である。
【００２４】
鉄道レールは、一般に、頭部分及び脚部分を有し、頭部分は、下側フェースを有する。好ましくは、アームは、ローラを下側フェースの一部分に当接させるよう回転可能である。ローラを下側フェースの一部分に当接させた場合の一利点は、その表面が一般に、きれいになり、腐食及びデブリから免れる傾向があり、それにより、ローラが自由に回ることができるということにある。
【００２５】
好ましくは、アームは、ローラをレールに直に接触させるよう回転可能である。これは、伸長中のレールの運動が直接ローラに伝えられるので、高い度合いの機械的効率の実現が可能になる。しかしながら、変形例として、ローラは、保護カバーを有すると共に（或いは）ローラとレールとの間に別の要素を配置してローラをレールに直に接触させないようにしても良い。これにより、ローラの耐用年数を延ばすことができ、保護カバー（及び（又は）他の要素）は、交換に要する費用が比較的かからない。
【００２６】
好ましくは、ローラは、ローラを下側フェースの上記部分に当接させると、ローラの外側フェースの幅が下側フェースの上記部分と実質的に平行であるように取り付けられるのが良い。すなわち、ローラを器具の使用中、レールの下側フェースに合うように角度をなして取り付けるのが良い。このようにすると、レールの重量を支持するローラの表面積を有利には最大にすることができる。
【００２７】
好ましくは、ローラは、ローラをレールに当接させると、ローラの回転軸線がレールの長手方向軸線に実質的に垂直であるように取り付けられている。これら軸線は、互いに垂直であることが有利である。というのは、ローラの外面の最も上の部分は、それにより、レールが長手方向に伸長すると、レールと実質的に同一の方向に動くことになるからである。この結果、摩擦による機械的損失を生じさせるローラの外面とレールの外面との間の滑りが最小限に抑えられる。さらに、伸長方向におけるレールの比較的自由な運動を可能にすることにより、レール長さに沿う伸びの分布が図１Ｂに示すような理想的な分布に近づくことが可能である。
【００２８】
好ましくは、ローラは、持上げ力をレールに及ぼしたとき、レールの運動に抵抗するよう位置維持力をレールに及ぼすことができるのが良い。このようにすると、曲率中心に向かう１本の湾曲したレールの運動に対する抵抗が追加の側ローラを必要としないで可能になる。
【００２９】
器具は、アームを回転させるよう力をアームに伝達することができる伝達手段を更に有するのが良い。このようにすると、追加の伝達手段の必要性を無くすことが可能である。伝達手段は、オプションとして、アームに結合されたシャフトを有するのが良い。シャフトは、好ましくは、少なくとも１つの軸方向軸受及び（又は）少なくとも１つのスラスト軸受により支承されている。かかる軸方向軸受により、シャフトのその軸線回りの実質的に摩擦の低い回転が可能になり、更に又、シャフトのその軸線に沿う実質的に摩擦の低い運動が可能になる。かかるスラスト軸受は、シャフトのその軸線に沿う運動を制限することができる。ローラがアームに取り付けられており、又、アームをオプションとしてシャフトに結合することができるので、スラスト軸受により、ローラは、上述の位置維持力を及ぼすことができる。
【００３０】
好ましくは、器具の伝達手段は、シャフトに一時的に取付け可能な取っ手又はレバーを更に有するのが良い。さらに、かかる取っ手又はレバーは、手によって取っ手又はレバーに加えられた力が持上げ力を生じさせるよう構成されているのが良い。レールを手で持ち上げることができるようにすることにより、追加の軌道外設置機械を不要にできるので、有利である。
【００３１】
オプションとして、器具は、伝達手段に結合され、ローラがアームを持ち上げるのに必要な回転力を生じさせることができるモータを有するのが良い。モータは、１つのモータを数個の器具に用いることができるよう伝達手段に永続的に結合され又は伝達手段に取り外し可能に結合されるのが良い。電気モータの使用により、有利には、器具のオペレータにより必要なエネルギーの量を制限することができる。
【００３２】
器具のローラは、軸受であるのが良く、好ましくは、精密軸受である。かかる軸受は、有利には、低摩擦条件下で回転することができる持上げ面を提供することができる。
【００３３】
器具は、アームの回転を制限することができる回転制限手段を更に有するのが良い。回転制限手段は、アームの回転経路を横切って配置され、この経路を制限するようになった部材を有するのが良い。回転制限手段は、例えば、水平位置からの角度θのアームの運動経路を制限することができる。回転角度θは、好ましくは９０°よりも大きく、オプションとして、１００°に等しいのが良い。角度θを９０°よりも大きくしてアームを、持ち上げ中、上方に垂直の位置まで持ってくることができるようにするのが有利である。このようにすると、ローラに当たるレールの重量は、アームを持上げ位置に保つことができる。すなわち、好ましくは、アームを回転させて垂直位置に戻し、その後レールを下降させるためには別途持上げ力をレールに及ぼす必要がある。追加の係止手段を用いてアームの回転を阻止するのが良い。
【００３４】
本発明の第２の特徴を具体化した実施形態によれば、鉄道レールを持ち上げる鉄道レール持上げ方法であって、本発明の上述の第１の特徴を具体化した器具のアームを回転させてローラをレールに当接させてローラが持上げ力をレールに及ぼすようにするステップを有することを特徴とする方法が提供される。
【００３５】
本発明の第３の特徴を具体化した実施形態によれば、鉄道レールを持ち上げる鉄道レール持上げ装置であって、本発明の上述の第１の特徴を具体化した器具を２つ有し、レールは、レールの互いに反対側に第１の下側フェース及び第２の下側フェースを有し、装置のうちの第１の装置のアームは、第１の装置のローラを第１の下側フェースの一部分に当接させるよう回転可能であり、装置のうちの第２の装置のアームは、第２の装置のローラを第２の下側フェースの一部分に当接させるよう回転可能であることを特徴とする装置が提供される。
【００３６】
好ましくは、第１及び第２の器具は、これらのそれぞれの第１及び第２の持上げ力を同時に及ぼすことができる。この場合、レールには他の持上げ力が及ぼされていないと仮定すると、第１の持上げ力と第２の持上げ力の合計は、少なくとも、レールを持ち上げるのに必要な力に等しくて済む。
【００３７】
有利には、本発明の上述の第３の特徴としての多くの装置をレールに沿う種々の場所で同時に使用することができる。この場合、装置全ての持上げ力の合計は、少なくとも、レールを持ち上げるのに必要な力に等しくて済む。このようにすると、昇降プロセスは、レールがレール沿いの多くの場所で支持されるので、安全であり且つ良好に制御される。
【００３８】
持ち上げ時にレールを安定化させ、レールの側方運動を阻止するためにレールの互いに反対側に第１及び第２の器具を用いることが有利である。このようにすると、レールをレールの伸び全体を通じてレール締結組立体に対して中央に位置決めするようにすることが可能である。その目的は、張力付与の完了後、レール締結組立体へのレールの再取付けを容易にすることにある。かかる側方運動は、湾曲したレール部分の場合、曲率中心に向かう又はこれから遠ざかる運動である場合がある。
【００３９】
添付の図面に関する簡単な説明は、以下の実施形態の説明の後に例示的に記載されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
添付の図面の図２は、本発明の第１の実施形態による器具１００を示している。器具１００は、リフトアーム１０５と、軸受１１０を備えたローラと、シャフト１２０と、スペーサ１４０と、マウント組立体１５０と、２つの係止取っ手１６０と、サークリップ（スナップリング）１７０とを有している。
【００４１】
軸受１１０は、アーム１０５の一端部に対して所定の角度をなして回転可能に取り付けられている。アーム１０５は、その他端部がシャフト１２０の一端部に結合されている。シャフトは、好ましくは少なくとも１つの軸方向軸受（図示せず）により且つ（或いは）少なくとも１つのスラスト軸受（図示せず）によってマウント組立体１５０内に実質的に収納されている。
【００４２】
スペーサ１４０は、アーム１０５とマウント組立体との間の最小距離を維持するようアーム１０５とマウント組立体１５０との間に設けられている。スペーサ１４０は、器具１００のオプションとしてのコンポーネントであることが想定される。サークリップ１７０は、アーム１０５から遠ざかってマウント組立体１５０から突き出たシャフト１２０の一部分に装着されている。シャフト１２０は、マウント組立体１５０内で自由に軸方向に動くことができるが、移動距離は、アーム１０５がオプションとしてのスペーサ１４０を介してスラスト軸受（又はスラスト座金）に当接するかサークリップ１７０がスラスト軸受（又はスラスト座金）に当接するかのいずれかによって制限され、この場合、６ｍｍまでである。
【００４３】
アーム１０５に結合されているシャフトの端部と反対側のシャフト１２０の端部１３０は、正方形の断面を有している。これと相補する取付け部分、例えば合致する正方形の穴を備えたレバー又は取っ手（図示せず）をこの端部１３０に一時的に取り付けることができる。端部１３０は、この端部とそのレバー又は取っ手がこれらを互いに連結するための互いに相補する取付け手段を有することを条件として、任意の断面を有することができる。
【００４４】
マウント組立体１５０は、器具１００の主本体を形成し、シャフト１２０及びアーム１０５の支持手段となっている。マウント組立体１５０に結合された係止継手１６０は、器具１００を固定位置に固定することができる固定手段の一部をなしている。かかる固定手段は、部分的にマウント組立体１５０内に収納されている。係止取っ手１６０は、器具がレール持上げと関連した大きな荷重に耐えることができるように器具１００をレール締結システム（図２には示さず）、特にPANDROL FASTCLIP（登録商標）型ハウジングに固定することができる。マウント組立体１５０は、レール締結システムの締結具が引っ込み位置において締結具ハウジング部分内に位置したままであることができるように設計されている。マウント組立体１５０は、PANDROL FASTCLIP（登録商標）型レール締結システムと嵌合するよう設計されているが、このマウント組立体は、別の形式のレール締結システム、例えばPANDROL "e"-CLIP（登録商標）型の締結具を備えたシステムと嵌合し又は多くの形式のレール締結システムに対して汎用であるよう設計されも良い。器具１００は、２つの係止取っ手１６０を有しているが、本発明の別の実施形態は、係止取っ手を１つだけ有しても良く又は変形例として、係止取っ手を全く備えていない固定手段を有しても良いことが想定される。
【００４５】
ストップピン（図示せず）が、マウント組立体１５０内に設けられ、このストップピンは、所定の位置を越えるアーム１０５の回転を阻止するようアーム１０５に設けられた特徴部に係合するのが良い。器具１００のストップピンは、アーム１０５が水平位置から上方に垂直の位置を１０°越える位置まで１００°の角度回転することができるよう位置決めされている。
【００４６】
使用にあたり、レールをPANDROL FASTCLIP（登録商標）型レール締結システムから外した後、固定手段及び係止取っ手１６０を用いて器具１００をかかるレール締結システムの締結具ハウジング部分に固定する。レバー又は取っ手をシャフト１２０の端部１３０に取り付ける。レバー又は取っ手を回転させてアーム１０５を実質的に水平な位置から上方垂直の位置に向かって回転させて軸受１１０をレールの頭部分の下側フェースに直に接触させる。アーム１０５への軸受の所定の取付け角度は、レールの下側フェースに接触させた軸受の外面の部分がレールに実質的に平行であるように設定されている。レバー又は取っ手を更に回転させ、レールを持ち上げ、ついには、アーム１０５の特徴部がストップピンに係合し、それ以上の回転を行うことができないようにする。この位置では、レバー又は取っ手を器具１００から取り外し又は定位置に放置するのが良く、レールの重量は、ストップピンに対するアーム１０５の位置を維持する。追加の係止手段又は別の係止手段を用いてアーム１０５の位置を維持するのが良い。
【００４７】
持上げ位置では、レールに加えられた引張力の結果としてのレールの長手方向運動、例えばレールの伸びにより、軸受１１０が回転するようになる。有利には、軸受１１０の低摩擦回転特性により、レールは、持上げ位置において実質的に自由に長手方向に動くことができる。これとは逆に、軸受１１０に向かう、例えばレールの湾曲部分の場合には曲率中心に向かうレールの側方運動は、器具１００がレール締結組立体にしっかりと固定されているので、抵抗を受ける。有利には、器具１００に向かうレールの側方運動は、実質的に阻止され、レールの側方位置が維持されてレールをレール締結組立体への再締結が可能な位置に下降させることができるようになる。
【００４８】
レールを下降させるのに、レバー又は取っ手をシャフト１２０に再び取り付け（必要ならば）、これを回転させてアームを回転させて上方垂直の位置から水平位置に戻し、レールを軸受がレールに直接接触していない状態で静止状態にする。この位置では、係止取っ手１６０を用いて器具１００をレール締結組立体から解除する。次に、レールをレール締結組立体に再び締結するのが良い。
【００４９】
レバー又は取っ手は、昇降のためにアーム１０５を回転させるのに必要な力を提供するために用いられるが、シャフト１２０に永続的に又は一時的に取り付けられたモータを用いて必要な力をもたらしても良いことが想定される。
【００５０】
添付の図面の図３は、使用状態にある本発明の第２の実施形態による装置２００の断面図である。添付の図面の図４は、使用状態にある本発明の第２の実施形態の斜視図である。
【００５１】
装置２００は、各々が上述の器具１００と実質的に同一の２つの器具１００Ａ，１００Ｂを有している。装置２００に加えて、図３は、レール２１０、２つのレバー２３０Ａ，２３０Ｂ及び枕木３００上に載っているレール締結組立体２４０を示している。
【００５２】
図２の器具２００に関して既に説明した器具１００Ａ，１００Ｂの部分は、同一の符号が付けられているが、それぞれ添え字Ａ，Ｂが追加されている。したがって、これらの部分に関する不必要な重複した説明を省く。
【００５３】
器具１００Ａ，１００Ｂは、レール２１０を持上げ位置に維持した状態で示されている。器具１００Ａは、レール締結組立体２４０の一方のレール締結具ハウジング２５０Ａに固定されている。同様に、器具１００Ｂは、レール締結組立体２４０の他方のレール締結具ハウジング２５０Ｂに固定されている。レール締結具２６０Ｂが、引っ込み位置ではレール締結具ハウジング２５０Ｂ内に位置したままである。もう１つのレール締結具（図示せず）が、引っ込み位置ではレール締結具ハウジング２５０Ａ内に位置したままであるのが良い。
【００５４】
レバー２３０Ａ，２３０Ｂは、それぞれシャフト１２０Ａ，１２０Ｂに取り付けられている。軸受１１０Ａ，１１０Ｂは、レール２１０の頭部分の下側フェース２２０Ａ，２２０Ｂに直に接触している。下側フェース２２０Ａ，２２０Ｂは、軸受１１０Ａ，１１０Ｂを走行させることができるきれいで欠陥の無い表面である。
【００５５】
スペーサ１４０Ａ，１４０Ｂは、リフトアーム１０５Ａ，１０５Ｂがマウント組立体１５０Ａ，１５０Ｂから距離を置いて位置し、レール２１０をレール締結具ハウジング２５０Ａ，２５０Ｂ相互間の中央に保持するようにする。すなわち、装置２００は、レール２１０の実質的な側方運動が生じることができないようにする。追加の側部ローラは、不要である。
【００５６】
使用にあたり、レバー２３０Ａ，２３０Ｂを同時に回転させてレール２１０のバランスの取れた昇降が保証されるようにする。レバー２３０Ａ，２３０Ｂにより得られる機械的利点により、レール２１０を手で持ち上げることができる。
【００５７】
添付の図５は、本発明の第３の実施形態による器具１１００を示している。器具１１００は、リフトアーム１１０５と、軸受１１１０を備えたローラと、支承シャフト１３００と、シャフト１１２０と、取っ手スタブ１３１０と、２つの軸受１１２２，１１２４と、サークリップ（スナップリング）１１７０と、座金１１７２と、マウント組立体１１５０と、運搬用ストラップ１８００と、固定手段２０００とを有している。
【００５８】
固定手段２０００は、２つの係止フィンガ２０１０，２０２０と、２つのフィンガピン２０３０，２０４０（図示せず）と、２つのフィンガばねピン２０３２，２０４２（図示せず）と、フィンガばね２０５０と、２つのベルクランク２０６０，２０７０（図示せず）と、２つの座金２０８０，２０９０（図示せず）と、２つのフィンガサークリップ２１００，２１１０（図示せず）と、押しボタン２１２０と、ロールピン２１３０とを有している。
【００５９】
軸受１１１０は、支承シャフト１３００に回転可能に取り付けられており、この支承シャフトは、それ自体、軸受１１１０がアーム１１０５に対して所定の角度をなして取り付けられるようにアーム１１０５の一端部に取り付けられている。アーム１１０５は、その他端部がシャフト１１２０の一端部に結合されている。シャフトは、これがその軸線回りに回転することができるように２つの軸受１１２２，１１２４内で支持されている。軸受１１２２，１１２４は、部分的にマウント組立体１１５０内に設けられている。
【００６０】
サークリップ１１７０及び座金１１７２は、アーム１１０５から遠ざかって軸受１１２２から突き出たシャフト１１２０の一部分に装着されている。シャフト１１２０は、軸受１１２２，１１２４内で自由に軸方向に動くことができるが、アーム１１０５に向かう長手方向のその移動の自由度は、座金１１７２及びサークリップ１１７０の存在により制限されている。
【００６１】
取っ手スタブ１３１０は、リフトアーム１１０５に隣接してシャフト１１２０に結合されている。取っ手スタブ１３１０への取付けに適した取付け部分を備えるレバー又は取っ手（図示せず）を取っ手スタブに一時的に取り付けることができる。
【００６２】
マウント組立体１１５０は、器具１１００の主本体を形成し、シャフト１１２０及びアーム１１０５の支持手段となっている。固定手段２０００は、マウント組立体１１５０内に部分的に位置した状態でこれに取り付けられている。固定手段２０００は、器具１１００がレール持上げと関連した大きな荷重に耐えることができるように器具１１００をレール締結システムに固定位置で、特に、PANDROL FASTCLIP（登録商標）型レール締結システムのハウジングに固定することができる。マウント組立体１１５０は、レール締結システムの締結具が引っ込み位置において締結具ハウジング部分内に位置したままであることができるように設計されている。マウント組立体１１５０は、PANDROL FASTCLIP（登録商標）型レール締結システムと嵌合するよう設計されているが、このマウント組立体は、別の形式のレール締結システム、例えばPANDROL "e"-CLIP（登録商標）型の締結具を備えたシステムと嵌合し又は多くの形式のレール締結システムに対して汎用であるよう設計されも良い。
【００６３】
運搬用ストラップ１８００は、軸受１１２２，１１２４相互間でシャフト１１２０にルーズに取り付けられている。運搬用ストラップ１８００は、ナイロンで作られているが、これを別の材料、例えば皮革で作っても良い。運搬用ストラップ１８００は、器具１１００の重量を支持するのに十分強固である。器具１１００の代表的な重量は、３ｋｇである。したがって、器具１１００は、携帯可能である。
【００６４】
ストップピン（図示せず）が、オプションとして、マウント組立体１１５０内に設けられ、このストップピンは、所定の位置を越えるアーム１１０５の回転を阻止するようアーム１１０５に設けられた特徴部に係合するのが良い。かかるストップピンは、アーム１１０５が水平位置から上方垂直の位置を１０°越える位置まで１００°の角度回転することができるよう位置決めされている。
【００６５】
固定手段２０００の２つの係止フィンガ２０１０，２０２０は、２つのフィンガピン２０３０，２０４０を介してマウント組立体１１５０に回転可能に取り付けられている。これらフィンガピンは各々、その取付け位置においてサークリップ（スナップリング）２０３５によって保持されている。２つの係止フィンガ２０１０，２０２０は、２つのフィンガピン２０３０，２０４０から下方に延びていて、シャフト１１２０の軸線に実質的に直交する平面内においてマウント組立体１１５０に対して回転することができる。２つの係止フィンガ２０１０，２０２０にはそれぞれ、フィンガばねピン２０３２，２０４２が取り付けられている。フィンガばね２０５０は、一端がフィンガばねピン２０３２に取り付けられ、他端がフィンガばねピン２０４２に取り付けられている。フィンガばね２０５０は、係止フィンガ２０１０，２０２０をこれら係止フィンガを互いに向かって回転させる係止位置にばね押ししている。器具１１００がその稼働配置状態にあるとき、例えば、PANDROL FASTCLIP（登録商標）型レール締結ハウジングに取り付けられているとき、係止フィンガ２０１０，２０２０は、係止位置にばね押しされ、それにより、器具１１００はレール締結システムのハウジングに係止されている。
【００６６】
ベルクランク２０６０，２０７０は、マウント組立体１１５０に回転可能に取り付けられ、座金２０８０，２０９０及びフィンガサークリップ２１００，２１１０により定位置に固定されている。ベルクランク２０６０，２０７０は、回転してこれらがそれぞれ係止フィンガ２０１０，２０２０に係合してこれらにより係止フィンガ２０１０，２０２０が互いに遠ざかって非係止位置まで回転するように動作できる。しかしながら、上述したように、フィンガばね２０５０は、係止フィンガ２０１０，２０２０を係止位置に付勢する。したがって、非係止力がベルクランク２０６０，２０７０に加えられなければ、係止フィンガ２０１０，２０２０は、係止位置のままである。
【００６７】
押しボタン２１２０は、マウント組立体１１５０に形成された穴内に設けられている。ロールピン２１３０は、その端部が押しボタン２１２０の側から突き出るように押しボタン２１２０内に部分的に設けられている。ロールピン２１３０は、穴を通る押しボタン２１２０の通過を案内することができると共に（或いは）押しボタン２１２０が不用意に穴から落下するのを阻止することができる。器具１１００をその稼働配置状態から解除するためには、押しボタン２１２０を押してこれがベルクランク２０６０，２０７０に係合し、それによりこれらベルクランクが回転して係止フィンガ２０１０，２０２０を非係止位置まで互いに押し離すようにするのが良い。
【００６８】
押しボタン２１２０は、押されると、ベルクランク２０６０，２０７０の両方に同時に係合する。したがって、係止フィンガのいずれか一方が例えばベルクランクのいずれか一方（又は係止フィンガのいずれか一方）の異常に起因して係止位置に突き出された場合、器具１１００は、係止状態のままであり、ユーザは、かかる異常の存在に注意を喚起されることになる。
【００６９】
使用にあたり、レール（図示せず）をレール締結システムから外した後、固定手段２０００を用いて器具１１００をかかるレール締結システムの締結具ハウジング部分に固定する。レバー又は取っ手（図示せず）を取っ手スタブ１３１０に取り付ける。レバー又は取っ手を回転させてアーム１１０５を実質的に水平な位置から上方垂直の位置に向かって回転させて軸受１１１０をレールの頭部分の下側フェースに直に接触させる。アーム１１０５への軸受１１１０の所定の取付け角度は、レールの下側フェースに接触させた軸受の外面の部分がレールに実質的に平行であるように設定されている。レバー又は取っ手を更に回転させ、レールを持ち上げ、ついには、アーム１１０５の特徴部がストップピンに係合し、それ以上の回転を行うことができないようにする。この位置では、レバー又は取っ手を取っ手スタブ１３１０から取り外し又は定位置に放置するのが良く、レールの重量は、ストップピンに対するアーム１１０５の位置を維持する。追加の係止手段又は別の係止手段を用いてアーム１１０５の位置を維持するのが良い。
【００７０】
持上げ位置では、レールに加えられた引張力の結果としてのレールの長手方向運動、例えばレールの伸びにより、軸受１１１０が回転するようになる。有利には、軸受１１１０の低摩擦回転特性により、レールは、持上げ位置において実質的に自由に長手方向に動くことができる。これとは逆に、軸受１１１０に向かう、例えばレールの湾曲部分の場合には曲率中心に向かうレールの側方運動は、器具１１００がレール締結組立体にしっかりと固定されているので、抵抗を受ける。有利には、器具１１００に向かうレールの側方運動は、実質的に阻止され、レールの側方位置が維持されてレールをレール締結組立体への再締結が可能な位置に下降させることができるようになる。
【００７１】
レールを下降させるのに、レバー又は取っ手を取っ手スタブ１３１０に再び取り付け（必要ならば）、これを回転させてアームを回転させて上方垂直の位置から水平位置に戻し、レールを軸受がレールに直接接触していない状態で静止状態にする。この位置では、押しボタン２１２０を用いて器具１１００をレール締結組立体から解除する。次に、レールをレール締結組立体に再び締結するのが良い。本発明の一実施形態では、レールを器具（例えば器具１１００）がレール締結ハウジングから解除される前にレール締結組立体に再び締結することができる。
【００７２】
レバー又は取っ手は、昇降のためにアーム１１０５を回転させるのに必要な力を提供するために用いられるが、シャフト１１２０に永続的に又は一時的に取り付けられたモータを用いて必要な力をもたらしても良いことが想定される。
【００７３】
図６は、器具１１００の一部分の部分想像図である。図５を参照して既に言及した図６に示す部分は、同一の符号で示されている。シャフト１１２０は、この下に位置するベルクランク２０６０，２０７０、押しボタン２１２０及びフィンガばね２０５０を示すために想像線で示されている。
【００７４】
図７及び図８は、器具１１００から取り外した状態の固定手段２０００の２つの互いに異なる斜視図である。図５を参照して既に言及した図７及び図８に示す固定手段２０００の部分は、同一の符号で示されている。
【００７５】
添付の図面の図９ないし図１１は、種々の使用段階における本発明の第４の実施形態による装置３０００の３つの斜視図である。装置３０００は、各々実質的に上述の器具１１００と同一の２つの器具１１００Ａ，１１００Ｂを有している。装置３０００に加えて、図９ないし図１１は、レール３２１０及び枕木３３００上に載っているレール締結組立体３２４０を示している。
【００７６】
器具１１００に関して用いた参照符号は、追加の添え字Ａ，Ｂがそれぞれ付け足されていることを除き、器具１１００Ａ，１１００Ｂにも当てはまる。したがって、これら部分に関する不必要な重複した説明を省く。
【００７７】
最初に図９を参照すると、器具１１００Ａは、その稼働配置状態においてレール締結組立体３２４０の一方のレール締結具ハウジング３２５０Ａ上に位置決めされている。同様に、器具１１００Ｂは、その稼働配置状態でレール締結組立体３２４０の他方のレール締結具ハウジング３２５０Ｂに取り付けられている。レール締結具３２６０Ａが、引っ込み位置ではレール締結具ハウジング３２５０Ａ内に位置したままである。もう１つのレール締結具（図示せず）が、引っ込み位置ではレール締結具ハウジング３２５０Ｂ内に位置したままであるのが良い。
【００７８】
押しボタン２１２０Ａは、押し位置にある状態で示され、従って、係止フィンガ２０１０Ａ，２０２０Ａは、非係止位置にある状態で示されている。したがって、器具１１００Ａは、その稼働配置状態に固定されてはいない。同様に、器具１１００Ｂも又、その稼働配置状態には固定されていない。器具１１００Ａ，１１００Ｂをそれぞれ運搬用ストラップ１８００Ａ，１８００Ｂの使用によりこれらの稼働配置状態から持ち去ることができる。
【００７９】
軸受１１１０Ａ，１１１０Ｂは、レール３２１０の頭部分の下側フェース３２２０Ａ，３２２０Ｂ（図示せず）とは接触しておらず、従って、このレールは、持上げ位置にはない。
【００８０】
図１０では、押しボタン２１２０Ａは、解除位置にある状態で示されており、従って、係止フィンガ２０１０Ａ，２０２０Ａは、係止位置にある状態で示されている。したがって、器具１１００Ａは、その稼働配置状態に固定されている。同様に、器具１１００Ｂも又、その稼働配置状態に固定されている。
【００８１】
レバー１２３０Ａ，１２３０Ｂは、それぞれ、取っ手スタブ１３１０Ａ，１３１０Ｂに取り付けられている。図９と同様に、軸受１１１０Ａ，１１１０Ｂ（図示せず）は、レール３２１０の頭部分の下側フェース３２２０Ａ，３２２０Ｂ（図示せず）とは直に接触しておらず、従って、このレールは、持上げ位置にはない。
【００８２】
図１１では、器具１１００Ａ，１１００Ｂは、図１０の場合と同様、これらの稼働配置状態に固定されている。レバー１２３０Ａ，１２３０Ｂは両方共、手で回されて軸受１１１０Ａ，１１１０Ｂをレール３２１０の頭部分の下側フェース３２２０Ａ，３２２０Ｂにそれぞれ直に接触させている。レバー１２３０Ａ，１２３０Ｂは、両方共、手で更に回されており、これらレバーにより得られる機械的な利点に起因して、レール３２１０は、上方に持ち上げられている。すなわち、器具１１００Ａ，１１００Ｂは、レール３２１０を持上げ位置に維持した状態で示されている。
【００８３】
下側フェース３２２０Ａ，３２２０Ｂは、軸受１１１０Ａ，１１１０Ｂを走行させることができるきれいで欠陥の無い表面である。軸受１１１０Ａ，１１１０Ｂは、協働して、レール３２１０の実質的な側方運動が生じることができないようにしている。追加の側部ローラは、不要である。
【００８４】
図１２は、図５の器具１１００と多くの点で類似した本発明の第５の実施形態による器具１１００′を示している。しかしながら、器具１１００′は、主に３つの点で図５の器具とは異なっている。第１に、運搬用ストラップは、省かれている。第２に、器具１１００′は、アーム１１０５を垂直位置に保つための係止機構体４０００を備えている。係止機構体４０００は、シャフト１１２０の自由端部に取り付けられた正方形プロフィールの端部品４００１及び端部品４００１の正方形輪郭にマッチするよう形作られた凹部４００２ａを備えた係止部品４００２を有し、係止部品４００２は、端部品４００１が凹部４００２ａの壁に当接するよう端部品４００１の下でマウント組立体１１５０に磁気の作用で取付け可能である。この結果、端部品４００１及びそれ故にシャフト１１２０の回転は、係止部品４００２が定位置にあるとき阻止される。係止部品４００２は、例えば、全体が磁性材料で作られるか図１２Ａないし図１２Ｅに示すように磁石４００３が埋め込まれた鋳物で作られるかのいずれかであるのが良い。
【００８５】
第３の変更点は、器具をPANDROL FASTCLIP（登録商標）型レール締結具ハウジングに固定するための固定手段にある。この実施形態では、器具１１００′は、マウント組立体本体１１５０の各側に１つずつ設けられた２つの固定部材５００１から成る固定手段５０００を有する。固定部材５００１は、取っ手５００２によって互いに連結され、取っ手が引っ込み位置にあるとき（図１２Ｂ及び図１２Ｄ）、それぞれの軸受５００３内に位置し、各固定部材５００１の端部は、軸受５００３の端部に設けられた凹部５００５と嵌合するストップ５００４を備えている。器具１１００′のマウント組立体本体１１５０がレール締結具ハウジング上に位置しているとき（図１２Ｄ及び図１２Ｅ）、固定部材５００１は、重力の作用を受けて下方に落下して締結具ハウジングに設けられている特徴部の後ろに係止し、器具１１００′を定位置に固定する。同様な機構体を他形式の締結に用いることができる。
【００８６】
図１３は、互いに上下に積み重ねられた２つのトレー形パレット６０００を示しており、このパレット上には、多くの器具１１００′が運搬のために積載されている。パレット６０００は、積み重ね可能であり、吊り下げ可能であり、しかもフォークで持上げ可能である。各パレット６０００は、最高１６２個の器具１１００′を保持することができ、これら器具は、パレット６０００の床を形成するバー６００１上に自動係止する。パレットバー６００１のうちの１つが、マウント組立体本体１１５０の下に鋭角をなして位置し、別のパレットバーは、伸長状態の固定部材５００１の後ろに位置する。この結果、固定部材５００１が下に位置しているとき、器具１１００′は、バー６００１上に係止され、これを取り外すことができない。追加のバー６００１が、パレット６０００の床上に設けられ、器具１１００′がこれら器具を積載したときにひっくり返り又は落下するのを阻止するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１Ａ】複数本のレールに張力を加える方法を示すグラフ図である。
【図１Ｂ】理想的な状況及び実際の状況におけるレールのクリップ解除長さに沿うレール伸びの分布状態を示すグラフ図である。
【図２】本発明の第１の実施形態としての器具の斜視図である。
【図３】使用中における本発明の第２の実施形態としての装置の断面図である。
【図４】使用中における本発明の第２の実施形態の斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の一部分の部分想像図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の固定手段の斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の固定手段の別の斜視図である。
【図９】使用中における本発明の第４の実施形態としての装置の図である。
【図１０】使用中における本発明の第４の実施形態としての装置の別の図である。
【図１１】使用中における本発明の第４の実施形態としての装置の別の図である。
【図１２Ａ】本発明の第５の実施形態を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の第５の実施形態を示す図である。
【図１２Ｃ】本発明の第５の実施形態を示す図である。
【図１２Ｄ】本発明の第５の実施形態を示す図である。
【図１２Ｅ】本発明の第５の実施形態を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態を運搬のために載せることができるパレットを示す図である。
【図１Ａ】
2009501854.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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