(57)【要約】【課題】  極めて容易に分離を不能にすることができる転がり軸受を提供すること。【解決手段】  内輪１１，１２が単列の軌道溝１６，１７を有して一対でなるとともに、外輪１５が複列の軌道溝１６，１７を有して単一でなり、内輪１１，１２及び外輪１５が背面組み合わせで配置され、内輪１１，１２の突合せ側に環状溝２２，２３が形成され、環状溝２２，２３に係合される連結環１９を備え、連結環１９が、断面視コ字形状で環状形の樹脂製である転がり軸受１０。【選択図】    図１
2006312955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内外輪の間に相対回転自在に配された複数の転動体と、前記転動体を転動自在に保持する保持器と、を備え、前記内輪が単列の軌道溝を有して一対でなるとともに、前記外輪が複列の軌道溝を有して単一でなり、前記内輪及び前記外輪が背面組み合わせで配置され、前記内輪の突合せ側に環状溝が形成され、前記環状溝に係合される連結環を備えた転がり軸受であって、
前記連結環が、断面視コ字形状で環状形の樹脂製であることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
内輪と、外輪と、前記内外輪の間に相対回転自在に配された複数の転動体と、前記転動体を転動自在に保持する保持器と、を備え、前記内輪が複列の軌道溝を有して単一でなるとともに、前記外輪が単列の軌道溝を有して一対でなり、前記内輪及び前記外輪が正面組み合わせで配置され、前記外輪の突合せ側に環状溝が形成され、前記環状溝に係合される連結環を備えた転がり軸受であって、
前記連結環が、断面視コ字形状で環状形の樹脂製であることを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】
内輪と、外輪と、前記内外輪の間に相対回転自在に配された複数の転動体と、前記転動体を転動自在に保持する保持器と、を備え、前記内輪が単列の軌道溝を有して単一でなるとともに、前記外輪が単列の軌道溝を有して単一でなり、前記内輪及び前記外輪が複数組み合わせて配置され、前記内輪または前記外輪の突合せ側に環状溝が形成され、前記環状溝に係合される連結環を備えた転がり軸受において、
前記連結環が、断面視コ字形状で環状形の樹脂製であることを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】
前記連結環が、一部に切欠を有するＣ字形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載した転がり軸受。
【請求項５】
前記連結環が、外径面の両端に、面取り面を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載した転がり軸受。
【請求項６】
前記連結環が、内部に環状の金属製部材を一体的に形成していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載した転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のＴ／Ｍ，Ｔ／Ａ，ベルトＣＶＴ，Ｔ／Ｆ等の変速機に使用される転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のトランスミッション（Ｔ／Ｍ）はエンジンからの電力を伝達するための複数のギアを有しており、複数のギアの噛み合いにより発生する荷重は、回転する主軸を介して転がり軸受が負担している。
【０００３】
従来、トランスミッション用の転がり軸受の一例として、内輪２つ割れの複列アンギュラ玉軸受が知られている。
【０００４】
図１７に示すように、転がり軸受２００は、２つ割れで分離可能な内輪２０１，２０１が主軸２０２に外嵌され、単一の外輪２０３がハウジング２０４に止め輪２０５によって位置決め固定されている。そして、保持器２０６に転動自在に保持された複列の玉２０７が内輪２０１，２０１の軌道面と外輪２０３の軌道面との間に組み付けられている。内輪２０１，２０１は、ナット２０８の締付けにより発生する軸力によって適正な予圧を付与されて回転を伝達する。
【０００５】
また、従来の転がり軸受の他の一例として、内輪の内径に樹脂製の部品（連結環を軽圧入する、針金状のバンド（市販品ではねじりっこ等の名称で販売されている）や紐で結わえる方法が知られている。
【０００６】
また、従来の転がり軸受の他の一例として、保持器の突起に軌道輪（外輪）を係合させて分離を防止した転がり軸受が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
図１８に示す転がり軸受２２０は、特許文献１と同様に保持器の突起に軌道輪を係合させたもので、２つ割れの内輪２２１，２２１と、止め輪２２２によって位置決めされる単一の外輪２２３と、保持器２２４に転動自在に保持された複列の玉２２５と、から構成され、保持器２２４に形成された突起２２６，２２６を内輪２２１，２２１に係合させることにより、内輪２２１，２２１の分離を防止している。
【０００８】
また、従来の転がり軸受の他の一例として、隣接する単列転がり軸受の軌道輪を合成樹脂製の係合リングで連結した転がり軸受が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
特許文献２に開示された転がり軸受では、隣接する外輪の各端部に径方向に突出する係止段部を設け、係合リングの略中央に設けた両側を、環状の係止突起で挟まれた係止環状溝に各軌道輪の係止段部を嵌め込んで、単列転がり軸受を一体に連結している。
【００１０】
また、従来の転がり軸受の他の一例として、隣接する単列玉軸受の保持器を２列用の単一の保持器とし、この保持器により２つの単列玉軸受を一体に連結しているものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【００１１】
また、従来の転がり軸受の他の一例として、隣接する各単列転がり軸受の内輪外径面両端部に環状溝を設け、各内輪が互いに隣接する側の２つの環状溝に、曲げ弾性率が４万ｋｇｆ／ｃｍ２以上、１０万ｋｇｆ／ｃｍ２以下のポリアミド系樹脂製の連結環の両端に設けた内向きの鍔を嵌め込むことにより、単列転がり軸受を一体に連結するようにし、連結環の締結力を十分に確保した上で、連結環を破損することなく、複列転がり軸受を組み立てるようにしたものが知られている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】米国特許３，６４９，０９４号明細書
【特許文献２】実公平０５−０４７８５１号公報（第３−４頁、第１図）
【特許文献３】特開平０７−０１９２３９号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献４】特開２００１−１４０８６８号広報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、上記転がり軸受２００では、ナット２０８が緩められると、内輪２０１，２０１が容易に分離してしまう虞がある。
また、上述したバンドや紐で結わえる方法では、転がり軸受を主軸に挿入する際に、樹脂製の部品を取り外さなければならず、作業性が悪い。
また、上記図１８に示す構造では、軸受製造時における検査で、保持器２２４が、玉２２５を等配に保持し、円滑な回転を遂行できるか否かの検査を実施するが、検査を終了した転がり軸受２２０が、この目的を達成するレベルに到達していない時に分解する必要が発生した場合、その分解時に保持器２２４の突起２２６を損傷し易いために、損傷した保持器２２４を再使用できないと、新たな保持器２２４を準備しなければならず、それによって、コスト面で不利になる虞がある。
また、上記特許文献２では、合成樹脂製の係合リングの弾性変形を利用して、係止環状溝に各軌道輪の係止段部を嵌め込むようにしているが、係止環状溝を挟む両側の係止突起が、環状に連なって形成されているので、係止段部を係止環状溝に嵌め込む際に変形し難く、転がり軸受の組み立てを簡単に行うことができない。
また、上記特許文献３では、保持器の形状が複雑となり、その作成が困難になりうる虞がある。
また、上記特許文献４では、内輪外径面で係合させた場合、連結環を外す際の難易度が高くなり、作業性が悪い。
【００１３】
本発明はこのような問題を改善するためになされたものであり、その目的は、極めて容易に分離を不能にすることができる転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
１）本発明に係る転がり軸受は、内輪と、外輪と、前記内外輪の間に相対回転自在に配された複数の転動体と、前記転動体を転動自在に保持する保持器と、を備え、前記内輪が単列の軌道溝を有して一対でなるとともに、前記外輪が複列の軌道溝を有して単一でなり、前記内輪及び前記外輪が背面組み合わせで配置され、前記内輪の突合せ側に環状溝が形成され、前記環状溝に係合される連結環を備えた転がり軸受であって、前記連結環が、断面視コ字形状で環状形の樹脂製であることを特徴としている。
【００１５】
前記１）記載の転がり軸受によれば、内輪が単列の軌道溝を有して一対であって、外輪が複列の軌道溝を有した単一である複列の転がり軸受が、内輪の突合せ側に形成された環状溝に連結環が係合されるだけで、非分離にすることができる。連結環は、断面視コ字形状で環状形の樹脂製であるために、安価に作成される。また、線膨張係数が鉄よりも大きいために、温度の上昇に伴って自ら膨張して内輪に内嵌される主軸に押し付けられるので、主軸と内輪とのクリープを防止することができる。さらに、内輪の環状溝に係合するに際し、樹脂製であるために、内輪に損傷を与えることがない。従って、極めて容易に分離を不能にすることができる。
【００１６】
２）また、本発明に係る転がり軸受は、内輪と、外輪と、前記内外輪の間に相対回転自在に配された複数の転動体と、前記転動体を転動自在に保持する保持器と、を備え、前記内輪が複列の軌道溝を有して単一でなるとともに、前記外輪が単列の軌道溝を有して一対でなり、前記内輪及び前記外輪が正面組み合わせで配置され、前記外輪の突合せ側に環状溝が形成され、前記環状溝に係合される連結環を備えた転がり軸受であって、前記連結環が、断面視コ字形状で環状形の樹脂製であることを特徴としている。
【００１７】
前記２）記載の転がり軸受によれば、内輪が複列の軌道溝を有して単一であって、外輪が単列の軌道溝を有して一対である複列の転がり軸受が、外輪の突合せ側に形成された環状溝に連結環が係合されるだけで、非分離にすることができる。連結環は、断面視コ字形状で環状形の樹脂製であるために、安価に作成される。また、線膨張係数が鉄よりも大きいために、温度の上昇に伴って自ら膨張して外輪が内嵌されるハウジングに押し付けられるので、ハウジングと外輪とのクリープを防止することができる。さらに、外輪の環状溝に係合するに際し、樹脂製であるために、外輪に損傷を与えることがない。従って、極めて容易に分離を不能にすることができる。
【００１８】
３）また、本発明に係る転がり軸受は、内輪と、外輪と、前記内外輪の間に相対回転自在に配された複数の転動体と、前記転動体を転動自在に保持する保持器と、を備え、前記内輪が単列の軌道溝を有して単一でなるとともに、前記外輪が単列の軌道溝を有して単一でなり、前記内輪及び前記外輪が複数組み合わせて配置され、前記内輪または前記外輪の突合せ側に環状溝が形成され、前記環状溝に係合される連結環を備えた転がり軸受において、前記連結環が、断面視コ字形状で環状形の樹脂製であることを特徴としている。
【００１９】
前記３）記載の転がり軸受によれば、内輪が単列の軌道溝を有して単一であって、外輪が単列の軌道溝を有して単一であり、内輪及び外輪が複数組み合わせて配置された複列の転がり軸受が、内輪または外輪の突合せ側に形成された環状溝に連結環が係合されるだけで、非分離にすることができる。連結環は、断面視コ字形状で環状形の樹脂製であるために、安価に作成される。また、線膨張係数が鉄よりも大きいために、温度の上昇に伴って自ら膨張して内輪に内嵌される主軸または外輪が内嵌されるハウジングに押し付けられるので、内輪と主軸またはハウジングと内輪とのクリープを防止することができる。さらに、内輪または外輪の環状溝に係合するに際し、樹脂製であるために、内輪または外輪に損傷を与えることがない。従って、極めて容易に分離を不能にすることができる。
【００２０】
４）また、本発明に係る転がり軸受は、上記１）〜３）のいずれか一項に記載の転がり軸受において、前記連結環が、一部に切欠を有するＣ字形状であることを特徴としている。
【００２１】
前記４）記載の転がり軸受によれば、連結環が、一部に切欠を有するＣ字形状であるために、内輪または外輪の環状溝に係合される際に組み込み易く、組み込まれてからは、外向きの力が働いて環状溝から容易に外れずに脱落を防止することができる。また、取り外す際には、切欠の間の距離を小さくするように弾性変形させれば、内径を小さくでき、これとは異なり、切欠の間の距離を大きくするように弾性変形させれば、内径を大きくできるので、容易に取り外しを行うことができる。
【００２２】
５）また、本発明に係る転がり軸受は、上記１）〜４）のいずれか一項に記載した転がり軸受において、前記連結環が、外径面の両端に、面取り面を有することを特徴としている。
【００２３】
前記５）記載の転がり軸受によれば、連結環の外径面の両端に面取り面が形成されているために、内輪の環状溝または外輪の環状溝に係合させる際に、引っ掛ったり、接触したりすることなく、スムースに係合することができる。また、外径面の両端に角がないので、多数をバケット等に保管する際に、傷が付く虞がなく、製品の品質を保障することができる。
【００２４】
６）また、本発明に係る転がり軸受は、上記請求項１）〜５）のいずれか一項に記載した転がり軸受において、前記連結環が、内部に環状の金属製部材を一体的に形成していることを特徴としている。
【００２５】
前記６）記載の転がり軸受によれば、連結環は、外部が樹脂製であって、内部が金属製であるために、単体の強度を高くすることができ、内輪または外輪の環状溝に係合された状態での保持力を向上することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の転がり軸受によれば、容易に分離してしまう、作業性が悪い、という問題を解消でき、これにより、極めて容易に分離を不能にすることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る複数の実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
図１は本発明に係る転がり軸受の第１実施形態の断面図、図２（ａ）は図１に示す転がり軸受に用いる連結環の単品断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示す連結環の側面図、図３は本発明に係る転がり軸受の第２実施形態の断面図、図４は本発明に係る転がり軸受の第３実施形態の断面図、図５は本発明に係る転がり軸受の第４実施形態の断面図、図６は本発明に係る転がり軸受の第５実施形態の断面図、図７は本発明に係る転がり軸受の第６実施形態の断面図、図８は本発明に係る転がり軸受の第７実施形態の断面図である。
【００２９】
また、図９は本発明に係る転がり軸受の第８実施形態の断面図、図１０（ａ）は図９に示す転がり軸受に用いる連結環の単品断面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示す連結環の側面図、図１１は本発明に係る転がり軸受の第９実施形態の断面図、図１２は本発明に係る転がり軸受の第１０実施形態の断面図、図１３は本発明に係る転がり軸受の第１１実施形態の断面図、図１４は本発明に係る転がり軸受の第１２実施形態の断面図、図１５は本発明に係る転がり軸受の第１３実施形態の断面図、図１６は本発明に係る転がり軸受の第１４実施形態の断面図である。
【００３０】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態である転がり軸受１０は、複列アンギュラ玉軸受であって、内輪軌道面（軌道溝）１３，１４を有する一対の内輪１１，１２と、外輪軌道面（軌道溝）１６，１７を有する単一の外輪１５と、内輪軌道面１３，１４と外輪軌道面１６，１７との間で周方向に転動自在にそれぞれ配設された複列の複数の玉（即ち、転動体）１８と、連結環１９と、を備えている。
【００３１】
転がり軸受１０は、内輪１１，１２が背面組み合わせで配置されており、自動変速機（不図示）を支持するために用いられ、外輪１５が自動変速機のハウジング（不図示）に内嵌し、そして内輪１１，１２が主軸（不図示）に外嵌する。内輪１１，１２は所謂２つ割れの内輪である。
【００３２】
なお、転がり軸受１０は、玉１８を周方向等間隔に保持する保持器２０，２０を更に備えている。保持器２０は、例えば銅合金製のもみ抜き保持器であって、周方向に複数形成されたポケット内に、内輪軌道面１３，１４と外輪軌道面１６，１７との間に配された玉１８を転動自在に保持する。内輪１１，１２の内輪軌道面１３，１４および外輪１５の外輪軌道面１６，１７は、玉１８に対して予め定められた角度の接触角を有する。
【００３３】
また、転がり軸受１０は、内輪１１，１２の外径面の両端部と、外輪１５の内径面の両端部との間に、密封装置２１，２１が装着されており、密封装置２１，２１によって密封された軸受空間内に潤滑剤（不図示）が封入されている。
【００３４】
内輪１１，１２の突合せ側には、環状溝２２，２３が形成されている。環状溝２２，２３は、内輪１１，１２の内径面から段部を介して凹状に形成されており、それらの先端部に突合せ突部２４，２５が形成されている。環状溝２２，２３には、連結環１９が嵌着されている。
【００３５】
連結環１９は、断面視コ字形状で環状形の樹脂製である。そして、連結環１９は、主軸の外径及び内輪１１，１２の内径と同等の内径を有し、内輪１１，１２の内径側から環状溝２２，２３に嵌め付けられることにより、内輪１１，１２の突合せ突部２４，２５を密着させて内輪１１，１２を分離不能にする。連結環１９は、線膨張係数が鉄よりも大きいために、温度の上昇に伴って自ら膨張して内輪１１，１２に内嵌される主軸に押し付けられるので、主軸と内輪１１，１２とのクリープを防止することができる。また、環状溝２２，２３に嵌め付けるに際し、樹脂製であるために、内輪１１，１２に損傷を与えることがないので、極めて容易に内輪１１，１２の分離を不能にすることができる。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、断面視コ字形状に形成された連結環１９は、外径面の両端に面取り面２６，２６が形成されている。面取り面２６，２６が形成されているために、連結環１９は、内輪１１，１２の環状溝２２，２３に嵌め付ける際に、引っ掛ったり、接触したりすることなく、スムースに嵌め付けを行うことができる。また、外径面の両端に角がないので、多数をバケット等に保管する際に、傷が付く虞がなく、製品の品質を保障することができる。
【００３７】
図２（ｂ）に示すように、連結環１９は、一部に切欠２７を有するＣ字形状である。そのために、内輪１１，１２の環状溝２２，２３に嵌め付ける際に組み込み易く、組み込まれてからは、外向きの力が働いて環状溝２２，２３から容易に外れずに脱落を防止することができる。また、取り外す際には、切欠２７の間の距離を小さくするように弾性変形させれば、内径を小さくでき、これとは異なり、切欠２７の間の距離を大きくするように弾性変形させれば、内径を大きくできるので、容易に取り外しを行うことができる。なお、連結環１９は、強度を高めるために、例えばガラス繊維等の充填剤を含有しても良い。
【００３８】
第１実施形態の転がり軸受１０によれば、内輪１１，１２が単列の内輪軌道面１３，１４を有して一対であって、外輪１５が複列の外輪軌道面１６，１７を有した単一である複列の転がり軸受が、内輪１１，１２の突合せ側に形成された環状溝２２，２３に連結環１９が嵌め付けられるだけで、非分離にすることができる。連結環１９は、断面視コ字形状で環状形の樹脂製であるために、安価に作成される。また、線膨張係数が鉄よりも大きいために、温度の上昇に伴って自ら膨張して内輪１１，１２に内嵌される主軸に押し付けられるので、主軸と内輪１１，１２とのクリープを防止することができる。さらに、内輪１１，１２の環状溝２２，２３に係合するに際し、樹脂製であるために、内輪１１，１２に損傷を与えることがない。従って、極めて容易に分離を不能にすることができる。
【００３９】
また、転がり軸受１０によれば、連結環１９が、一部に切欠２７を有するＣ字形状であるために、内輪１１，１２の環状溝２２，２３に嵌め付ける際に組み込み易く、組み込まれてからは、外向きの力が働いて環状溝２２，２３から容易に外れずに脱落を防止することができる。また、取り外す際には、切欠２７の間の距離を小さくするように弾性変形させれば、内径を小さくでき、これとは異なり、切欠２７の間の距離を大きくするように弾性変形させれば、内径を大きくできるので、容易に取り外しを行うことができる。
【００４０】
また、転がり軸受１０によれば、連結環１９の外径面の両端に面取り面２６，２６が形成されているために、内輪１１，１２の環状溝２２，２３に嵌め付ける際に、引っ掛ったり、接触したりすることなく、スムースに係合することができる。また、外径面の両端に角がないので、多数をバケット等に保管する際に、傷が付く虞がなく、製品の品質を保障することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、図３を参照して、本発明に係る転がり軸受の第２実施形態について説明する。なお、以下に示す各実施形態において、既に説明した部材等と同様な構成・作用を有する部材等については、図中に同一符号または相当符号を付することにより、説明を簡略化或いは省略する。
【００４２】
図３に示すように、第２実施形態の転がり軸受３０は、複列アンギュラ玉軸受であって、内輪軌道面（軌道溝）３２，３３を有する単一の内輪３１と、外輪軌道面（軌道溝）３６，３７を有する一対の外輪３４，３５と、連結環３８と、を備えている。
【００４３】
転がり軸受３０は、外輪３４，３５が正面組み合わせで配置されており、自動変速機（不図示）を支持するために用いられ、外輪３４，３５が自動変速機のハウジング１７０に内嵌し、そして内輪３１が主軸１７４に外嵌する。ハウジング１７０の内径面には、突部１７１が形成されており、軸方向に挿通された複数のボルト１７２がリテーナプレート１７３にねじ込まれることにより、外輪３４の端面が突部１７１に当接し、外輪３５の端面がリテーナプレート１７３に当接してハウジング１７０に組み付けられている。内輪３１は、主軸１７４の先端部に嵌め付けられた止め輪１７５と、主軸１７４の段部１７６とによって、適正な予圧を付与されている。
【００４４】
内輪３１の内径面の中央部には、凹溝３９が形成されており、凹溝３９にオーリング（Ｏリング）４０が装着されている。
【００４５】
外輪３４，３５の突合せ側には、環状溝４１，４２が形成されている。環状溝４１，４２は、外輪３４，３５の外径面から段部を介して凹状に形成されており、それらの先端部に突合せ突部４３，４４が形成されている。
【００４６】
連結環３８は、一部に切欠を有するＣ字形状であり、外径面の両端に面取り面が形成されており、外輪３４，３５の外径及びハウジング１７０の内径と同等の外径を有する。連結環３８は、外輪３４，３５の外径側から環状溝４１，４２に嵌め付けられることにより、内向きの力が働いて外輪３４，３５の突合せ突部４３，４４を密着させて外輪３４，３５を分離不能にする。連結環３８は、線膨張係数が鉄よりも大きいために、温度の上昇に伴って自ら膨張して外輪３４，３５が内嵌されるハウジング１７０に押し付けられるので、主軸１７４と外輪３４，３５とのクリープを防止することができる。また、環状溝４１，４２に嵌め付けるに際し、樹脂製であるために、外輪３４，３５に損傷を与えることがないので、極めて容易に外輪３４，３５の分離を不能にすることができる。
【００４７】
第２実施形態の転がり軸受３０によれば、内輪３１が複列の内輪軌道面３２，３３を有して単一であって、外輪３４，３５が単列の外輪軌道面３６，３７を有して一対である複列の転がり軸受が、外輪３４，３５の突合せ側に形成された環状溝４１，４２に連結環３８が嵌め付けられるだけで、非分離にすることができる。連結環３８は、断面視コ字形状で環状形の樹脂製であるために、安価に作成される。また、線膨張係数が鉄よりも大きいために、温度の上昇に伴って自ら膨張して外輪３４，３５が内嵌されるハウジング１７０に押し付けられるので、ハウジング１７０と外輪３４，３５とのクリープを防止することができる。さらに、外輪３４，３５の環状溝４１，４２に嵌め付けるに際し、樹脂製であるために、外輪３４，３５に損傷を与えることがない。従って、極めて容易に分離を不能にすることができる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、図４を参照して、本発明に係る転がり軸受の第３実施形態について説明する。
【００４９】
図４に示すように、第３実施形態の転がり軸受５０は、複列アンギュラ玉軸受であって、内輪軌道面（軌道溝）３２，３３を有する単一の内輪３１と、外輪軌道面（軌道溝）３６，３７を有する一対の外輪３４，３５と、連結環３８と、を備えており、第２実施形態の転がり軸受３０とは、内輪３１と主軸１７４との間にオーリング４０を装着していないところが異なる。
【００５０】
第３実施形態の転がり軸受５０は、転がり軸受３０と同様の作用効果を有するために、それらの説明は省略する。
【００５１】
（第４実施形態）
次に、図５を参照して、本発明に係る転がり軸受の第４実施形態について説明する。
【００５２】
図５に示すように、第４実施形態の転がり軸受６０は、複列アンギュラ玉軸受であって、内輪軌道面（軌道溝）３２，３３を有する単一の内輪３１と、外輪軌道面（軌道溝）３６，３７を有する一対の外輪３４，３５と、連結環３８と、を備えており、内輪３１と主軸１７４との間に、オーリング４０が装着されている。そして、一対の外輪３４，３５の軸方向端部に、ハウジング固定用の段部６１，６２が形成されている。
【００５３】
段部６１には、ハウジング１７０の内径面に形成された突部１７１が嵌め付けられ、段部６２には、リテーナプレート１７３が嵌め付けられることにより、ボルト１７２の締め付けでもって、外輪３４，３５がハウジング１７０に支持されている。
【００５４】
第４実施形態の転がり軸受６０は、転がり軸受３０と同様の作用効果を有するために、それらの説明は省略する。
【００５５】
（第５実施形態）
次に、図６を参照して、本発明に係る転がり軸受の第５実施形態について説明する。
【００５６】
図６に示すように、第５実施形態の転がり軸受７０は、複列アンギュラ玉軸受であって、内輪軌道面（軌道溝）３２，３３を有する単一の内輪３１と、外輪軌道面（軌道溝）３６，３７を有する一対の外輪３４，３５と、連結環３８と、を備えており、第４実施形態の転がり軸受６０とは、内輪３１と主軸１７４との間にオーリング４０を装着していないところが異なる。
【００５７】
第５実施形態の転がり軸受６０は、転がり軸受３０と同様の作用効果を有するために、それらの説明は省略する。
【００５８】
（第６実施形態）
次に、図７を参照して、本発明に係る転がり軸受の第６実施形態について説明する。
【００５９】
図７に示すように、第６実施形態の転がり軸受８０は、複列アンギュラ玉軸受であって、内輪軌道面（軌道溝）３２，３３を有する単一の内輪３１と、外輪軌道面（軌道溝）３６，３７を有する一対の外輪３４，３５と、連結環３８と、を備えており、内輪３１と主軸１７４との間に、オーリング４０が装着されている。そして、一対の外輪３４，３５の軸方向端部に、ハウジング固定用の段部６１，６２が形成されている。
【００６０】
段部６１には、ハウジング１７０の内径面に形成された突部１７１が嵌め付けられ、段部６２には、リテーナプレート１７３が嵌め付けられている。そして、ボルト１７２がリテーナプレート１７３側からハウジング１７０に挿通されて締め付けられることにより、外輪３４，３５がハウジング１７０に支持されている。
【００６１】
第６実施形態の転がり軸受６０は、転がり軸受３０と同様の作用効果を有するために、それらの説明は省略する。
【００６２】
（第７実施形態）
次に、図８を参照して、本発明に係る転がり軸受の第７実施形態について説明する。
【００６３】
図８に示すように、第７実施形態の転がり軸受９０は、複列アンギュラ玉軸受であって、内輪軌道面（軌道溝）３２，３３を有する単一の内輪３１と、外輪軌道面（軌道溝）３６，３７を有する一対の外輪３４，３５と、連結環３８と、を備えており、第６実施形態の転がり軸受８０とは、内輪３１と主軸１７４との間にオーリング４０を装着していないところが異なる。
【００６４】
第７実施形態の転がり軸受９０は、転がり軸受３０と同様の作用効果を有するために、それらの説明は省略する。
【００６５】
（第８実施形態）
次に、図９を参照して、本発明に係る転がり軸受の第８実施形態について説明する。
【００６６】
図９に示すように、第８実施形態の転がり軸受１００は、複列アンギュラ玉軸受であって、内輪軌道面（軌道溝）１３，１４を有する一対の内輪１１，１２と、外輪軌道面（軌道溝）１６，１７を有する単一の外輪１５と、を備えており、第１実施形態の転がり軸受１０と異なる点は、樹脂製の外側部材１０２のコ字形状の内側に環状の金属製部材１０３を一体的に形成した連結環１０１を用いていることである。
【００６７】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、連結環１０１は、一部に切欠１０４を有するＣ字形状であり、外径面の両端に面取り面１０５，１０５が形成されている。連結環１０１は、外側部材１０２が樹脂製であって、内側の金属製部材１０３が金属製であるために、単体の強度を高くすることができ、内輪１１，１２の環状溝４１，４２に嵌め付けられた状態での保持力を向上することができる。
【００６８】
第８実施形態の転がり軸受１００は、転がり軸受１０と同様の作用効果を有するために、それらの説明は省略する。
【００６９】
（第９実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明に係る転がり軸受の第９実施形態について説明する。
【００７０】
図１１に示すように、第９実施形態の転がり軸受１１０は、第２実施形態の転がり軸受３０に連結環１０１を用いたものであり、内輪軌道面（軌道溝）３２，３３を有する単一の内輪３１と、外輪軌道面（軌道溝）３６，３７を有する一対の外輪３４，３５と、連結環１０１と、を備えており、内輪３１と主軸１７４との間にオーリング４０を装着している。
【００７１】
第９実施形態の転がり軸受１１０は、転がり軸受３０と同様の作用効果を有するために、それらの説明は省略する。
【００７２】
（第１０実施形態）
次に、図１２を参照して、本発明に係る転がり軸受の第１０実施形態について説明する。
【００７３】
図１２に示すように、第１０実施形態の転がり軸受１２０は、第３実施形態の転がり軸受５０に連結環１０１を用いたものであり、内輪軌道面（軌道溝）３２，３３を有する単一の内輪３１と、外輪軌道面（軌道溝）３６，３７を有する一対の外輪３４，３５と、連結環１０１と、を備えており、第９実施形態の転がり軸受１１０とは、内輪３１と主軸１７４との間にオーリング４０を装着していないところが異なる。
【００７４】
第１０実施形態の転がり軸受１２０は、転がり軸受３０と同様の作用効果を有するために、それらの説明は省略する。
【００７５】
（第１１実施形態）
次に、図１３を参照して、本発明に係る転がり軸受の第１１実施形態について説明する。
【００７６】
図１３に示すように、第１１実施形態の転がり軸受１３０は、第４実施形態の転がり軸受６０に連結環１０１を用いたものであり、内輪軌道面（軌道溝）３２，３３を有する単一の内輪３１と、外輪軌道面（軌道溝）３６，３７を有する一対の外輪３４，３５と、連結環１０１と、を備えており、内輪３１と主軸１７４との間にオーリング４０を装着している。
【００７７】
第１１実施形態の転がり軸受１３０は、転がり軸受３０と同様の作用効果を有するために、それらの説明は省略する。
【００７８】
（第１２実施形態）
次に、図１４を参照して、本発明に係る転がり軸受の第１２実施形態について説明する。
【００７９】
図１４に示すように、第１２実施形態の転がり軸受１４０は、第５実施形態の転がり軸受７０に連結環１０１を用いたものであり、内輪軌道面（軌道溝）３２，３３を有する単一の内輪３１と、外輪軌道面（軌道溝）３６，３７を有する一対の外輪３４，３５と、連結環１０１と、を備えており、第１１実施形態の転がり軸受１３０とは、内輪３１と主軸１７４との間にオーリング４０を装着していないところが異なる。
【００８０】
第１２実施形態の転がり軸受１４０は、転がり軸受３０と同様の作用効果を有するために、それらの説明は省略する。
【００８１】
（第１３実施形態）
次に、図１５を参照して、本発明に係る転がり軸受の第１３実施形態について説明する。
【００８２】
図１５に示すように、第１３実施形態の転がり軸受１５０は、第６実施形態の転がり軸受８０に連結環１０１を用いたものであり、内輪軌道面（軌道溝）３２，３３を有する単一の内輪３１と、外輪軌道面（軌道溝）３６，３７を有する一対の外輪３４，３５と、連結環１０１と、を備えており、内輪３１と主軸１７４との間にオーリング４０を装着している。
【００８３】
第１３実施形態の転がり軸受１５０は、転がり軸受３０と同様の作用効果を有するために、それらの説明は省略する。
【００８４】
（第１４実施形態）
次に、図１６を参照して、本発明に係る転がり軸受の第１４実施形態について説明する。
【００８５】
図１６に示すように、第１４実施形態の転がり軸受１６０は、第７実施形態の転がり軸受９０に連結環１０１を用いたものであり、内輪軌道面（軌道溝）３２，３３を有する単一の内輪３１と、外輪軌道面（軌道溝）３６，３７を有する一対の外輪３４，３５と、連結環１０１と、を備えており、第１３実施形態の転がり軸受１５０とは、内輪３１と主軸１７４との間にオーリング４０を装着していないところが異なる。
【００８６】
第１４実施形態の転がり軸受１６０は、転がり軸受３０と同様の作用効果を有するために、それらの説明は省略する。
【００８７】
また、上記の各実施形態の構成と同様に、内輪が単列の軌道溝を有して単一でなるとともに、外輪が単列の軌道溝を有して単一でなり、内輪及び外輪が複数組み合わせて配置され、内輪または外輪の突合せ側に環状溝が形成され、環状溝に係合される連結環を備えた転がり軸受に、断面視コ字形状で環状形の樹脂製連結環を用いた場合にも、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００８８】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。例えば、外輪の総幅と内輪の総幅とは、等しいデザインを例示したが、それらは等しくなくても良い。また、２つ割れの内輪の幅はそれぞれ等しくても等しくなくても良い。
【００８９】
また、玉は左右対称に配置しても良いし、対称に配置しなくとも良く、玉に代えて、円筒ころや円すいころ等に本発明を適用しても良い。
また、密封装置は、有っても無くても良い。
【００９０】
また、転がり軸受としては、図示したものに限らず、保持器の無いタイプ等、様々な軸受に本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る転がり軸受の第１実施形態の断面図である。
【図２】（ａ）は図１に示した転がり軸受に用いた連結環の単品断面図、（ｂ）は（ａ）に示した連結環の側面図である。
【図３】本発明に係る転がり軸受の第２実施形態の断面図である。
【図４】本発明に係る転がり軸受の第３実施形態の断面図である。
【図５】本発明に係る転がり軸受の第４実施形態の断面図である。
【図６】本発明に係る転がり軸受の第５実施形態の断面図である。
【図７】本発明に係る転がり軸受の第６実施形態の断面図である。
【図８】本発明に係る転がり軸受の第７実施形態の断面図である。
【図９】本発明に係る転がり軸受の第８実施形態の断面図である。
【図１０】（ａ）は図９に示した転がり軸受に用いた連結環の単品断面図、（ｂ）は（ａ）に示した連結環の側面図である。
【図１１】本発明に係る転がり軸受の第９実施形態の断面図である。
【図１２】本発明に係る転がり軸受の第１０実施形態の断面図である。
【図１３】本発明に係る転がり軸受の第１１実施形態の断面図である。
【図１４】本発明に係る転がり軸受の第１２実施形態の断面図である。
【図１５】本発明に係る転がり軸受の第１３実施形態の断面図である。
【図１６】本発明に係る転がり軸受の第１４実施形態の断面図である。
【図１７】特許文献１に記載された従来の転がり軸受の断面図である。
【図１８】特許文献３に記載された従来の転がり軸受の断面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０，３０，５０，７０，８０，９０，１００    転がり軸受
１１，１２，３１    内輪
１３，１４，３２，３３    内輪軌道面（軌道溝）
１５，３４，３５    外輪
１６，１７，３６，３７    外輪軌道面（軌道溝）
１８    玉（転動体）
１９，３８，１０１    連結環
２０    保持器
２２，２３，４１，４２    環状溝
２６，１０５    面取り面
２７，１０４    切欠
１０３    金属製部材
１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０    転がり軸受
【図１】
2006312955.tif 000003
【図２】
2006312955.tif 000004
【図３】
2006312955.tif 000005
【図４】
2006312955.tif 000006
【図５】
2006312955.tif 000007
【図６】
2006312955.tif 000008
【図７】
2006312955.tif 000009
【図８】
2006312955.tif 000010
【図９】
2006312955.tif 000011
【図１０】
2006312955.tif 000012
【図１１】
2006312955.tif 000013
【図１２】
2006312955.tif 000014
【図１３】
2006312955.tif 000015
【図１４】
2006312955.tif 000016
【図１５】
2006312955.tif 000017
【図１６】
2006312955.tif 000018
【図１７】
2006312955.tif 000019
【図１８】
2006312955.tif 000020