(57)【要約】  【構成】ポリカーボネート樹脂（Ａ）８７．５〜９９．５重量％およびテルペン樹脂（Ｂ）０．５〜１２．５重量％からなる樹脂成分の合計１００重量部に対して、リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）１〜１８重量部、有機金属塩化合物（Ｄ）０．００５〜２重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０５〜２重量部および無機充填剤（Ｆ）０〜５０重量部を配合してなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。  【効果】本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ハロゲンを含有する従来の難燃剤を使用することなく優れた難燃性を示すものであって、かつ燃焼時にハロゲンを含むガス発生の懸念もなく、環境調和性の面からも極めて優れている。さらに、流動性にも優れているため、種々の大型若しくは薄肉成形品や各種難燃性工業部品材料として好適に使用可能であり、工業的利用価値が非常に高い。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）８７．５〜９９．５重量％およびテルペン樹脂（Ｂ）０．５〜１２．５重量％からなる樹脂成分の合計１００重量部に対して、リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）１〜１８重量部、有機金属塩化合物（Ｄ）０．００５〜２重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０５〜２重量部および無機充填剤（Ｆ）０〜５０重量部を配合してなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
テルペン樹脂（Ｂ）が、芳香族変性テルペン樹脂である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
テルペン樹脂（Ｂ）が、フェノール変性テルペン樹脂である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）が、下記一般式１に示される化合物である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式１
【化１】
2006312670.tif 000006
（式中、Ｘはアリーレン基を表し、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ同じであっても異なってもよく、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。）
【請求項５】
有機金属塩化合物（Ｄ）が、芳香族スルホン酸の金属塩またはパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）が、ポリテトラフルオロエチレンである請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性のポリカーボネート樹脂組成物に関する。より詳細には、テルペン樹脂、リン酸エステル系難燃剤、有機金属塩化合物、繊維形成型の含フッ素ポリマーおよび所望によって無機充填剤を特定量含有した極めて高度な難燃性と流動性を示す難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性等に優れた熱可塑性樹脂であり、電気・電子・ＩＴＥ、機械、自動車、建材等の分野で広く使用されている。このうち電気・電子・ＩＴＥの分野では、パーソナルコンピュータ外装部品のように高度な難燃性（ＵＬ９４Ｖ）や耐衝撃性を要求される部品が少なくない。ポリカーボネート樹脂は、自己消火性を備えた難燃性の高いプラスチック材料ではあるが、電気・電子・ＯＡ分野では安全上の要求を満たすため、ＵＬ９４Ｖ−０やＶ−１相当の一層高い難燃性が求められている。
【０００３】
そこでポリカーボネート樹脂の難燃性を向上するために、従来、難燃剤としてハロゲン系化合物やリン系化合物を配合する方法が採用されている。これらの中で特に臭素や塩素等のハロゲン系化合物については、環境面からこれらを含有しない難燃剤の使用が望まれている。
【０００４】
一方、難燃性のポリカーボネート樹脂にテルペン樹脂を用いることは行われているが(特許文献３及び４)、これらにおいてテルペン樹脂は難燃効果をもたらすものとしては用いられておらず、難燃剤を配合して難燃性を具備させるものであった。また、本発明の奏する効果であるテルペン樹脂とリン酸エステル系難燃剤との相乗効果により、更に優れた難燃性と優れた流動性が得られる事は報告されていなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平７-１７９７４２号公報
【特許文献２】特開平９−９５６１０号公報
【特許文献３】特開２０００-６３６５１号公報
【特許文献４】特開２００３-１６０７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ハロゲンを含有せず優れた難燃性を示し、流動性にも極めて優れる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂に対し、テルペン樹脂、リン酸エステル系難燃剤、有機金属塩化合物、繊維形成型の含フッ素ポリマーおよび所望によって無機充填剤を特定量配合することにより、ハロゲンを含有する従来の難燃剤を使用することなく、高い難燃性と流動性を示す樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）８７．５〜９９．５重量％およびテルペン樹脂（Ｂ）０．５〜１２．５重量％からなる樹脂成分（以下、成分（Ａ）及び（Ｂ）の混合物を「樹脂成分」という場合がある。）の合計１００重量部に対して、リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）１〜１８重量部、有機金属塩化合物（Ｄ）０．００５〜２重量部、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）０．０５〜２重量部および無機充填剤（Ｆ）０〜５０重量部を配合してなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ハロゲンを含有する従来の難燃剤を使用することなく優れた難燃性を示すものであって、かつ燃焼時にハロゲンを含むガス発生の懸念もなく、環境調和性の面からも極めて優れている。さらに、流動性にも優れているため、種々の大型若しくは薄肉成形品や各種難燃性工業部品材料として好適に使用可能であり、工業的利用価値が非常に高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１１】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１２】
これらは、単独又は２種類以上混合して使用されるが、ハロゲンで置換されていない方が燃焼時に懸念される当該ハロゲンを含むガスの環境への排出防止の面から好ましい。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１３】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。
３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１７０００〜２８０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１５】
本発明にて使用されるテルペン樹脂（Ｂ）には、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、リモネン樹脂、ジペンテン樹脂、β−ピネン／リモネン樹脂、水添リモネン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、フェノール変性テルペン樹脂などが含まれる。
【００１６】
テルペン樹脂（Ｂ）はテルペン化合物を原料として得られ、テルペン化合物は、一般にモノテルペン、セスキテルペン、ジテルペン等のイソプレンの重合体を基本骨格とする化合物である。テルペン化合物として、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノーレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオール、サビネン、パラメンタジエン類、カレン類等、好ましくはα−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、ｄ−リモネンが挙げられる。
【００１７】
テルペン樹脂（Ｂ）は、これらテルペン化合物をフリーデルクラフト触媒のもとで、カチオン重合したものである。原料としてテルペン化合物単独のほか、テルペン化合物と芳香族化合物（その重合体を芳香族変性テルペン樹脂という。）、テルペン化合物とフェノール系化合物（その重合体をフェノール変性テルペン樹脂という。）を使用してもよい。芳香族化合物として、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルトルエン等が挙げられ、フェノール系化合物として、例えば、フェノール、ビスフェノールＡ、クレゾール、キシレノール等が挙げられる。また、得られた上記テルペン樹脂を水素添加処理したものを使用してもよい。またテルペン樹脂として、テルペン化合物と環状ポリオレフィン、非環式モノ不飽和オレフィン等の成分を併用したものを使用してもよい。
【００１８】
このようなテルペン樹脂（Ｂ）として、例えば、ヤスハラケミカル（株）社製の「ＹＳレジンＰＸ」（テルペン樹脂）、「ＹＳレジンＴＯ」（芳香族変性テルペン樹脂）、「ＹＳレジンＴＲ」（芳香族変性テルペン樹脂）、「クリアロン」（水添テルペン樹脂）、「ＹＳポリスター」（フェノール変性テルペン樹脂）、「マイティエース」（フェノール変性テルペン樹脂）などの商品名で市販されているものが挙げられる。
【００１９】
テルペン樹脂（Ｂ）の配合量は、樹脂成分中０．５〜１２．５重量％、好ましくは１〜１０重量％、更に好ましくは２〜５重量％である。０．５重量％未満であると、相乗効果が得られにくいため十分な難燃性を示さないので好ましくない。また、１２．５重量％を越えるとリン酸エステル系難燃剤（Ｃ）との相乗効果が出にくく、難燃性が得られないので好ましくない。
【００２０】
本発明にて使用されるリン酸エステル系難燃剤（Ｃ）としては、下記一般式１にて表される化合物等が挙げられる。
一般式１
【００２１】
【化１】
2006312670.tif 000002
【００２２】
上記一般式１において、式中、Ｘはアリーレン基を表し、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ同じであっても異なってもよく、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。
【００２３】
式中Ｘの具体例としては、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノール、４−ｔ−ブチルカテコール、２−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳスルフィド、ビスフェノールＦ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３、５ジメチル−４−ヒドロキシルフェニル）スルホン等が挙げられる。これらのうち、レゾルシノール、ヒドロキノール、ビスフェノールＡが好ましく、更には、レゾルシノールがより好ましい。
【００２４】
式中Ｒ１〜Ｒ４の具体例としては、各々、同一もしくは相異なる１価の芳香族基、すなわちフェニル基、クレジル基、キシリル基、ｔ−ブチルフェニル基等が挙げられる。
【００２５】
式中ｎは、０〜５の整数を表す。尚、更に好ましくはｎが１〜５の整数であるものが好適に使用できる。
【００２６】
リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）の具体例としては、例えば、トリフェニルホスフェート、フェニル・レゾルシンポリホスフェート、クレジル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・ヒドロキノンポリホスフェート、クレジル・ヒドロキノンポリホスフェート、フェニル・クレジル・ヒドロキノンポリホスフェート、フェニル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノ−ルＡ型）ポリホスフェート、クレジル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノールＡ型）ポリホスフェート、フェニル・クレジル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノールＡ型）ポリホスフェート、キシリル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルレゾルシン・ポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート、クレジルキシリルレゾルシンポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルジイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート等が挙げられる。これらは市販品として容易に入手可能である。
【００２７】
リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して、１〜１８重量部である。配合量が１重量部未満の場合は十分な相乗効果が得られないことから難燃性に劣り、また１８重量部を超えるとテルペン樹脂（Ｂ）との併用系では、難燃性が損なわれるので好ましくない。好ましくは１〜１５重量部、さらに好ましくは５〜１０重量部の範囲である。
【００２８】
本発明にて使用される有機金属塩化合物（Ｄ）としては、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられる。金属の種類としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられる。好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３′−ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等が好適に使用できる。
【００２９】
有機金属塩化合物（Ｄ）の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．００５〜２重量部、好ましくは０．０１〜１重量部、より好ましくは０．０１５〜０．３重量部の範囲である。配合量が０．００５重量部未満では、相乗効果が得られにくいため難燃性が低下するので好ましくない。また、２重量部を超えると、衝撃強度や難燃性が得られないので好ましくない。
【００３０】
本発明にて使用される、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）としては、樹脂成分中で繊維構造（フィブリル状構造）を形成するものがよく、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、等）、米国特許第４３７９９１０号に示される様な部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート等が挙げられる。とりわけ、分子量１００００００以上で二次粒子径１００μｍ以上のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好適に使用される。
【００３１】
繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０５〜２重量部である。配合量が０．０５重量部未満では、相乗効果が得られにくく、かつ燃焼時のドリッピング防止効果に劣るので好ましくない。また、２重量部を超えると樹脂組成物の造粒が困難となることから安定生産に支障をきたすので好ましくない。この配合量は、好ましくは、０．１〜１重量部、より好ましくは０．２〜０．５重量部の範囲である。この範囲では、難燃性、成形性のバランスが一層良好となる。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、上記のテルペン樹脂（Ｂ）、リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）、有機金属塩化合物（Ｄ）、繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）をそれぞれ単独で配合するのみでは十分な難燃性を示さない。すなわち、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、テルペン樹脂（Ｂ）、リン酸エステル系難燃剤（Ｃ）、有機金属塩化合物（Ｄ）及び繊維形成型の含フッ素ポリマー（Ｅ）を配合することにより相乗的効果が得られ、ドリッピングを生じない自己消火性で、かつ造粒加工時の作業性や表面外観、流動性に優れ、さらに環境面への影響にも十分配慮した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供できるものである。
【００３３】
これに加えて無機充填材（Ｆ）を添加すると、成型品燃焼時の形状保持性が著しく高くなり、さらに薄肉での難燃性に優れる。無機充填材（Ｆ）としては、例えばガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、タルク粉、クレー粉、マイカ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラストナイト粉、シリカ粉等が挙げられる。
【００３４】
無機充填材（Ｆ）の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０〜５０重量部である。無機充填材（Ｆ）を５０重量部以下で添加した場合には薄肉成型体の燃焼時の形状保持性が著しく高くなり、難燃性が向上する。５０重量部を超えると造粒時にポリカーボネート樹脂の分子量低下を引き起こし安定生産に支障をきたすので好ましくない。この配合量は、好ましくは２〜２０重量部、より好ましくは３〜１５重量部の範囲である。この範囲では、造粒加工性、難燃性、成形性のバランスが一層良好となる。
【００３５】
さらに、本発明の効果を損なわない範囲で、各種の熱安定剤、酸化防止剤（リン系やフェノール系酸化防止剤）、紫外線吸収剤、着色剤、蛍光増白剤、離型剤、軟化材、帯電防止剤、展着剤（エポキシ大豆油、流動パラフィン等）等の添加剤、衝撃性改良材、他のポリマーを配合してもよい。熱安定剤としては、例えば、硫酸水素ナトリウム、硫酸水素カリウム、硫酸水素リチウム等の硫酸水素金属塩及び硫酸アルミニウム等の硫酸金属塩等が挙げられる。
【００３６】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物中の各種配合成分の混合順番や混合方法には特に制限はなく、公知の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー等による混合が可能であって、その混合物を通常の一軸または二軸押出機により容易に溶融混練することができる。
【００３７】
本発明の難燃性樹脂組成物を成形する方法としては、特に制限はなく、公知の射出成形法、射出・圧縮成形法等を用いることができる。
【００３８】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」は重量基準に基づく。
【実施例】
【００３９】
表２〜３に示す配合成分、配合量に基づき、タンブラーを用いて各種配合成分を混合し、３７ｍｍ径の二軸押出機（神戸製鋼社製ＫＴＸ−３７）を用いて、シリンダー温度２４０℃にて溶融混練し、各種樹脂組成物のペレットを得た。
【００４０】
使用した配合成分は、それぞれ次のとおりである。
ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製カリバー２００−２０
（粘度平均分子量１９０００、以下「ＰＣ」と略記）
テルペン樹脂：
ヤスハラケミカル社製マイティエースＧ−１５０
（フェノール変性テルペン樹脂、以下「テルペン樹脂」と略記）
リン酸エステル系難燃剤：
１，３フェニレンビス（ジキシレニルフォスフェート）
（旭電化工業社製アデカスタブＦＰ５００、以下、「リン系難燃剤」と略記）  
有機金属塩化合物：
パラトルエンスルホン酸ナトリウム（以下「金属塩」と略記）
繊維形成型の含フッ素ポリマー：
ポリテトラフルオロエチレン
（ダイキン社製ポリフロンＦＡ−５００、以下「ＰＴＦＥ」と略記）
無機充填材：
微粉状マイカ
（山口雲母製  Ａ−４１、以下「無機充填材」と略記）
【００４１】
評価方法としては、以下のとおりである。
（外観）
得られた各種樹脂組成物のペレットを９５℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００―Ｅ−Ｃ５）を用いて、溶融温度２４５℃、射出圧力１６００ｋｇ／ｃｍ２の条件下にて難燃性評価用試験片（１２５×１３×１．２ｍｍ及び１２５×１３×１．０ｍｍ）を成型し、試験片の成型品外観を目視にて観察した。
【００４２】
（難燃性）
前述の試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で７２時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４によるクラスを表１に示す。
１．２ｍｍ厚みでＶ−０を合格とした。
【００４３】
【表１】
2006312670.tif 000003
【００４４】
残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が、有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
【００４５】
（流動性）
得られた各種樹脂組成物のペレットを９５℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００―Ｅ−Ｃ５）により、溶融温度２８０℃、射出圧力１６００ｋｇ／ｃｍ２の条件下、アルキメデス スパイラルフロー金型（巾１０ｍｍ、厚み１．０ｍｍ）を用いて流動長さ（単位：ｍｍ）を測定した。流動長さが１５０ｍｍ以上を合格とした。
【００４６】
それぞれの評価結果を表２〜３に示す。
【００４７】
【表２】
2006312670.tif 000004
【００４８】
【表３】
2006312670.tif 000005
比較例１〜２は、実施例１と４の比較対象例とすべきであり、リン系難燃剤の使用レベルを揃えるべきである。
【００４９】
実施例１〜７に示すように、本発明の構成要件を具備したポリカーボネート樹脂組成物は高度な難燃性を維持しながら極めて大きな流動性向上効果を発揮する。
【００５０】
一方、比較例１〜６に示すように、本発明の構成要件を満たさない場合においては、それぞれ何らかの欠点を有していた。
比較例１では、テルペン樹脂の配合量が規定範囲の下限よりさらに少ないため、難燃性や流動性が不合格となった。
比較例２は、逆にテルペン樹脂の配合量が規定範囲の上限を超えている場合であるが、外観や難燃性が不合格となった。
比較例３は、リン酸エステル系難燃剤が規定範囲の下限よりさらに少ないため、難燃性や流動性が不合格となった。
比較例４は、同様にリン酸エステル系難燃剤が規定範囲の下限よりさらに少ないため、テルペン樹脂を増やしても難燃性が規格を満足しなかった。
比較例５は、リン酸エステル系難燃剤が規定範囲の上限を超えており、難燃性が規格を満足しなかった。
比較例６は、無機充填剤の配合量が規定範囲の上限を超えている場合であるが、安定した造粒が出来ずにサンプルを得る事が出来なかった。