(57)【要約】【課題】透明性、機械的強度、成形性に優れたエチレン系共重合体組成物およびそれかなる成形体を得ること。【解決手段】エチレン系共重合体組成物は、(B)密度、ＭＦＲ、Ｍｗ／Ｍｎが特定の範囲にあり、デカン可溶分と密度、Ｔｍと密度、ＭＴとＭＦＲ、活性化エネルギーと共重合体中のα-オレフィンの炭素原子数とα-オレフィンの含有率がそれぞれ特定の関係を満たすエチレンと炭素数６〜８のα-オレフィンとの共重合体と、(C)密度、ＭＦＲが特定の範囲にあり、デカン可溶分と密度、Ｔｍと密度、ＭＴとＭＦＲそれぞれが特定の関係を満たすエチレンと炭素数６〜８のα-オレフィンとの共重合体と、(E)ＭＦＲが特定の範囲にあり、Ｍｗ／ＭｎとＭＦＲが特定の関係を満たす高圧ラジカル法低密度ポリエチレンとの組成物であって、(C)のＭＦＲと(B)のＭＦＲとの比が特定の関係を満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
(B)エチレンと炭素原子数６〜８のα-オレフィンとの共重合体であって、
（B-ｉ）密度が０.８８０〜０.９７０ｇ／cm3 の範囲にあり、
（B-ii）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０２〜２００ｇ／10分の範囲にあり、
（B-iii）室温におけるデカン可溶成分量率（Ｗ）と密度（ｄ）とが、
ＭＦＲ≦１０ｇ／10分のとき、
Ｗ＜80×exp(-100(d-0.88))+0.1
ＭＦＲ＞１０ｇ／10分のとき、
Ｗ＜80×(MFR-9)0.26×exp(-100(d-0.88))+0.1
で示される関係を満たし、
（B-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）と密度（ｄ）とが
Ｔｍ＜４００×ｄ−２４８
で示される関係を満たし、
（B-ｖ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
９.０×ＭＦＲ-0.65＞ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84
で示される関係を満たし、
（B-vi）フローカーブの時間-温度重ね合わせのシフトファクターから求めた流動の活性
化エネルギー（(Ea)×10-4 J/molK）と、共重合体中のα-オレフィンの炭素原子数（Ｃ）と、共重合体中のα-オレフィンの含有率 (x mol%)の関係が、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1660)×ｘ+2.87
で示される関係を満たし、
（B-vii）ＧＰＣで求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／
Ｍｎ）が、
２.２＜Ｍｗ／Ｍｎ＜３.５
で示されるエチレン・α-オレフィン共重合体と、
(C)エチレンと炭素原子数６〜８のα-オレフィンとの共重合体であって、
（C-ｉ）密度が０.８８０〜０.９７０ｇ／cm3の範囲にあり、
（C-ii）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０２〜２００ｇ／10分の範囲にあり、
（C-iii）室温におけるデカン可溶成分量率（Ｗ）と、密度（ｄ）とが、ＭＦＲ≦１０ｇ
／10分のとき、
Ｗ＜80×exp(-100(d-0.88))+0.1
ＭＦＲ＞１０ｇ／10分のとき、
Ｗ＜80×(MFR-9)0.26×exp(-100(d-0.88))+0.1
で示される関係を満たし、
（C-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）と密度（ｄ）とが
Ｔｍ＜４００×ｄ−２４８
で示される関係を満たし、
（C-ｖ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
ＭＴ≦２.２×ＭＦＲ-0.84
で示されるエチレン・α-オレフィン共重合体と、
(E)
（E-ｉ）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートが０.１〜５０ｇ／10分の範囲にあり、
（E-ii）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
７.５×log(MFR)−１.２≦Ｍｗ／Ｍｎ≦７.５×log(MFR)＋１２.５
で示される関係を満たす高圧ラジカル法低密度ポリエチレンと、
からなる組成物であり、
(C)のメルトフローレート（ＭＦＲ(C) ）と(B)のメルトフローレート（ＭＦＲ(B) ）と
の比が
１＜（ＭＦＲ(C) ）／（ＭＦＲ(B) ）≦２０
であることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。
【請求項２】
上記エチレン・α-オレフィン共重合体(B)および(C)がともにエチレン・ヘキセン-1共
重合体であり、かつ上記エチレン・α-オレフィン共重合体(B)および(C)からなる組成物
が、
（A'-ｉ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
９.０×ＭＦＲ-0.65＞ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84
で示される関係を満たし、
（A'-ii）フローカーブの時間-温度重ね合わせのシフトファクターから求めた流動の活性化エネルギー（(Ea)×10-4 J/molK）と、共重合体(B)および(C)中のヘキセン-1の炭素原
子数（Ｃ）と、共重合体(B)および(C)中のヘキセン-1の合計含有率 (x mol%)の関係が、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1660)×ｘ+2.87
で示される関係を満たし、
（A'-iii）該組成物をインフレーション成形し、厚さ３０μｍのフィルムを製造したときに、該フィルムのヘイズ（Haze）が下記の関係を満たす請求項１に記載のエチレン系共重合体組成物(A')；
１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／cm2 に到達する時のずり速度で定義
される流動性インデックス（ＦＩ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ≧１００×ＭＦＲのとき
Haze＜０.４５／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）×（Ｃ−３）0.1
１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／cm2 に到達する時のずり速度で定義
される流動性インデックス（ＦＩ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ＜１００×ＭＦＲのとき
Haze＜０.２５／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）×（Ｃ−３）0.1
（但し、ｄは密度（ｇ／cm3 ）、ＭＴは溶融張力（ｇ）、Ｃはヘキセン-1の炭素原子数、すなわち“６”を示す。）。
【請求項３】
上記エチレン・α-オレフィン共重合体(B)および(C)からなる組成物が、（A'-ｉ）ないし（A'-iii）の要件に加えて、さらに
（A'-iv）ＧＰＣで求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／
Ｍｎ）が、
２.０≦Ｍｗ／Ｍｎ≦２.５
を満たす請求項２に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項４】
(A')請求項１〜３のいずれかに記載のエチレン系共重合体組成物と、
(D)
(a)有機アルミニウムオキシ化合物と、
（b-III）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化
合物とを含むオレフィン重合用触媒の存在下にエチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレ
フィンとを共重合させることにより得られ、
（D-ｉ）密度が０.８５０〜０.９８０ｇ／cm3 の範囲にあり、
（D-ii）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］が０.４〜８ｄｌ／ｇの範囲
にあるエチレン・α-オレフィン共重合体と（但し、エチレン・α-オレフィン共重合体(B)および(C)とエチレン・α-オレフィン共重合体(D)とは同一ではない）
からなるエチレン系共重合体組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のエチレン系共重合体組成物からなることを特徴とする成形体。
【請求項６】
前記成形体が単層のフィルムまたはシートである請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
前記成形体が多層のフィルムまたはシートである請求項５に記載の成形体。
【請求項８】
前記成形体が射出成形体である請求項５に記載の成形体。
【請求項９】
前記成形体が押出成形体である請求項５に記載の成形体。
【請求項１０】
前記成形体が繊維である請求項５に記載の成形体。
【請求項１１】
前記成形体が発泡成形体である請求項５に記載の成形体。
【請求項１２】
前記成形体が電線用シースである請求項５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン系共重合体組成物およびその用途に関する。
また本発明は、上記エチレン系共重合体組成物の用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン系共重合体は、種々の成形方法により成形され、多方面の用途に供されている。エチレン系共重合体は、成形方法や用途に応じて要求される特性も異なってくる。例えばインフレーションフィルムを高速で成形しようとする場合、バブルのゆれ、あるいはちぎれがなく、安定して高速成形を行うためには、エチレン系共重合体として分子量の割にはメルトテンション（溶融張力）の大きいものを選択しなければならない。同様の特性が中空成形における垂れ下りまたはちぎれを防止するために、あるいはＴダイ成形における幅落ちを最小限に押えるために必要である。
【０００３】
ところでチーグラー型触媒、特にチタン系触媒を用いて得られるエチレン系重合体のメルトテンション（溶融張力）や膨比（ダイスウエル比）を向上させて成形性の向上を図る方法が、特開昭56-90810号公報あるいは特開昭60-106806号公報（特許文献１、２）など
に提案されている。しかし一般にチタン系触媒を用いて得られるエチレン系重合体、特に低密度エチレン系共重合体は、組成分布が広く、フィルムなどの成形体とした際にベタつきの原因となる成分を含有することが多くベタつきの原因となる成分のより一層の低減が望まれていた。
【０００４】
また、チーグラー型触媒を用いて製造されるエチレン系重合体の中でも、クロム系触媒を用いて得られるエチレン系重合体は、メルトテンションは比較的高いが、更なる熱安定性が望まれていた。
【０００５】
遷移金属メタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒により得られるエチレン系共重合体には、メルトテンションが高いものがあり、また熱安定性も良好であるため、上記の要望に適うものとして期待されている。しかし、メタロセン触媒により得られるエチレン系共重合体においては、一般に、メルトテンション（ＭＴ）と流動活性化エネルギー（Ｅa）とが比例関係にある。
【０００６】
メルトテンションの大きな重合体は、上述したようにバブルの安定性に優れるため成形性は良好である。しかし、流動活性化エネルギー（Ｅa）が高く、このことは成形条件の
温度依存性が大きいことを意味している。このため、成形条件を極めて厳密に、かつ均一に制御しなければ、得られる成形体中にむらが生じる。たとえばフィルムの場合には、透明性が低下することがある。
【０００７】
一方、流動活性化エネルギー（Ｅa）が低ければ、成形体中のむらの発生は防止できる
が、メルトテンションが低く、バブルが不安定になり成形性に劣ることになる。
【特許文献１】特開昭56-90810号公報
【特許文献２】特開昭60-106806号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような状況に鑑みてなされたものであって、透明性および機械的強度に優れたフィルム、成形体などを製造でき、しかも成形性に優れたエチレン系共重合体組成物を提供することを目的とするとともに、このエチレン系共重合体の用途を提供するこ
とを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
エチレン系共重合体組成物(A)は、
(A)エチレンと炭素原子数６〜８のα-オレフィンとの共重合体であって、
（A-ｉ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
９.０×ＭＦＲ-0.65＞ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84
で示される関係を満たし、
（A-ii）フローカーブの時間-温度重ね合わせのシフトファクターから求めた流動の活性
化エネルギー（(Ｅa)×10-4 J/molK）と、共重合体中のα-オレフィンの炭素原子数（Ｃ
）と、共重合体中のα-オレフィンの含有率(x mol%)の関係が、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1660)×ｘ+2.87
で示される関係を満たし、
（A-iii）該共重合体をインフレーション成形し、厚さ３０μｍのフィルムを製造したと
きに、該フィルムのヘイズ（Haze）が下記の関係を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体と、
１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／cm2 に到達する時のずり速度で定義
される流動性インデックス（ＦＩ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ≧１００×ＭＦＲのとき
α-オレフィンの炭素原子数（Ｃ）が６の場合、
Haze＜０.４５／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）×（Ｃ−３）0.1
α-オレフィンの炭素原子数（Ｃ）が７または８の場合、
Haze＜０.５０／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）
１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／cm2 に到達する時のずり速度で定義
される流動性インデックス（ＦＩ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ＜１００×ＭＦＲのとき
α-オレフィンの炭素原子数（Ｃ）が６の場合、
Haze＜０.２５／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）×（Ｃ−３）0.1
α-オレフィンの炭素原子数（Ｃ）が７または８の場合、
Haze＜０.５０／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）
（但し、ｄは密度（ｇ／cm3 ）、ＭＴは溶融張力（ｇ）を示す。）
(E)
（E-ｉ）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートが０.１〜５０ｇ／10分の範囲にあり、
（E-ii）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
７.５×log(MFR)−１.２≦Ｍｗ／Ｍｎ≦７.５×log(MFR)＋１２.５
で示される関係を満たす高圧ラジカル法低密度ポリエチレンと
からなる。
【００１０】
上記エチレン・α-オレフィン共重合体(A)は、例えば
(a)有機アルミニウムオキシ化合物と、
(b-I)下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種の遷移金
属化合物と、
ＭＬ1X       …  （Ｉ）
（式中Ｍは、周期表第４族から選ばれる遷移金属原子であり、Ｌ1 は遷移金属原子Ｍに配位する配位子であり、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ1 は、炭素原子数３〜１０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基を有する置換シクロペンタジエニル基であり、置換シクロペンタジエニル基以外の配位子Ｌ1 は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子または水素原子
であり、Ｘは遷移金属Ｍの原子価である。）
(b-II)下記一般式（II）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種の遷移金属化合物と、
ＭＬ2X       …  （II）
（式中Ｍは、周期表第４族から選ばれる遷移金属原子であり、Ｌ2 は遷移金属原子Ｍに配位する配位子であり、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ2 は、メチルシクロペンタジエニル基またはエチルシクロペンタジエニル基であり、メチルシクロペンタジエニル基またはエチルシクロペンタジエニル基以外の配位子Ｌ2 は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子または水素原子であり、Ｘは遷移金属原子Ｍの原子価である。）
からなるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数６〜８のα-オレフィ
ンとを共重合することによって得られる。
【００１１】
上記触媒においては、前記(a)有機アルミニウムオキシ化合物、(b-I)遷移金属化合物および(b-II)遷移金属化合物が、
(c)担体に担持されてなることが好ましい。
【００１２】
本発明に係るエチレン系共重合体組成物(A')は、
(B)エチレンと炭素原子数６〜８のα-オレフィンとの共重合体であって、
（B-ｉ）密度が０.８８０〜０.９７０ｇ／cm3 の範囲にあり、
（B-ii）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０２〜２００ｇ／10分の範囲にあり、
（B-iii）室温におけるデカン可溶成分量率（Ｗ）と密度（ｄ）とが、
ＭＦＲ≦１０ｇ／10分のとき、
Ｗ＜80×exp(-100(d-0.88))+0.1
ＭＦＲ＞１０ｇ／10分のとき、
Ｗ＜80×(MFR-9)0.26×exp(-100(d-0.88))+0.1
で示される関係を満たし、
（B-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）と密度（ｄ）とが
Ｔｍ＜４００×ｄ−２４８
で示される関係を満たし、
（B-ｖ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
９.０×ＭＦＲ-0.65＞ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84
で示される関係を満たし、
（B-vi）フローカーブの時間-温度重ね合わせのシフトファクターから求めた流動の活性
化エネルギー（(Ea)×10-4 J/molK）と、共重合体中のα-オレフィンの炭素原子数（Ｃ）と、共重合体中のα-オレフィンの含有率(x mol%)の関係が、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1660)×ｘ+2.87
で示される関係を満たし、
（B-vii）ＧＰＣで求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／
Ｍｎ）が、
２.２＜Ｍｗ／Ｍｎ＜３.５
で示されるエチレン・α-オレフィン共重合体と、
(C)エチレンと炭素原子数６〜８のα-オレフィンとの共重合体であって、
（C-ｉ）密度が０.８８０〜０.９７０ｇ／cm3の範囲にあり、
（C-ii）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０２〜２００ｇ／10分の範囲にあり、
（C-iii）室温におけるデカン可溶成分量率（Ｗ）と、密度（ｄ）とが、
ＭＦＲ≦１０ｇ／10分のとき、
Ｗ＜80×exp(-100(d-0.88))+0.1
ＭＦＲ＞１０ｇ／10分のとき、
Ｗ＜80×(MFR-9)0.26×exp(-100(d-0.88))+0.1
で示される関係を満たし、
（C-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）と密度（ｄ）とが
Ｔｍ＜４００×ｄ−２４８
で示される関係を満たし、
（C-ｖ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
ＭＴ≦２.２×ＭＦＲ-0.84
で示されるエチレン・α-オレフィン共重合体と、
(E)
（E-ｉ）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートが０.１〜５０ｇ／10分の範囲にあり、
（E-ii）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
７.５×log(MFR)−１.２≦Ｍｗ／Ｍｎ≦７.５×log(MFR)＋１２.５
で示される関係を満たす高圧ラジカル法低密度ポリエチレンと、
からなる組成物であり、
(C)のメルトフローレート（ＭＦＲ(C)）と(B)のメルトフローレート（ＭＦＲ(B)）との比が
１＜（ＭＦＲ(C)）／（ＭＦＲ(B)）≦２０
である。
【００１３】
なお、上記エチレン・α−オレフィン共重合体(B)と上記エチレン・α−オレフィン共
重合体(C)とからなる組成物は、上記エチレン・α-オレフィン共重合体(A)と実質的に同
一の組成および有用性を有している。
【００１４】
エチレン系共重合体組成物(A')においては、上記エチレン・α-オレフィン共重合体(B)および(C)がともにエチレン・ヘキセン-1共重合体であり、かつエチレン・α-オレフィン共重合体(B)および(C)からなる組成物が、
（A'-ｉ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
９.０×ＭＦＲ-0.65＞ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84
で示される関係を満たし、
（A'-ii）フローカーブの時間-温度重ね合わせのシフトファクターから求めた流動の活性化エネルギー（(Ea)×10-4 J/molK）と、共重合体(B)および(C)中のヘキセン-1の炭素原
子数（Ｃ）と、共重合体(B)および(C)中のヘキセン-1の合計含有率(x mol%)の関係が、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1660)×ｘ+2.87
で示される関係を満たし、
（A'-iii）該組成物をインフレーション成形し、厚さ３０μｍのフィルムを製造したときに、該フィルムのヘイズ（Haze）が下記の関係を満たすことが好ましい。
【００１５】
１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／cm2 に到達する時のずり速度で定義
される流動性インデックス（ＦＩ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ≧１００×ＭＦＲのとき
Haze＜０.４５／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）×（Ｃ−３）0.1
１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／cm2 に到達する時のずり速度で定義
される流動性インデックス（ＦＩ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ＜１００×ＭＦＲのとき
Haze＜０.２５／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）×（Ｃ−３）0.1
（但し、ｄは密度（ｇ／cm3 ）、ＭＴは溶融張力（ｇ）、Ｃはヘキセン-1の炭素原子数、すなわち“６”を示す。）。
【００１６】
さらにエチレン系共重合体組成物(A')では、上記エチレン・α−オレフィン共重合体(B)および(C)からなる組成物が、上記（A'-ｉ）ないし（A'-iii）の要件に加えて、さらに
（A'-iv）ＧＰＣで求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／
Ｍｎ）が、
２.０≦Ｍｗ／Ｍｎ≦２.５
を満たすことが好ましい。
【００１７】
エチレン系共重合体組成物(A)またはエチレン系共重合体組成物(A')には、さらに
(D)
(a)有機アルミニウムオキシ化合物と、
(b-III)シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化合
物とを含むオレフィン重合用触媒の存在下にエチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフ
ィンとを共重合させることにより得られ、
（D-ｉ）密度が０.８５０〜０.９８０ｇ／cm3 の範囲にあり、
（D-ii）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］が０.４〜８dl／ｇの範囲に
あるエチレン・α-オレフィン共重合体
を配合して、エチレン・α-オレフィン共重合体(A)と高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)からなる組成物(A)とエチレン・α-オレフィン共重合体(D)との組成物（エチレン系共重合体組成物(A'')）、エチレン系共重合体組成物(A')とエチレン・α-オレフィン共重合体(D)との組成物（エチレン系共重合組成物(A''')）とすることができる。
【００１８】
但し、エチレン・α-オレフィン共重合体(A)とエチレン・α-オレフィン共重合体(D)とは同一ではなく、またエチレン・α-オレフィン共重合体(B)および(C)とエチレン・α-オレフィン共重合体(D)とは同一ではない。
【００１９】
本発明に係る単層のフィルムまたはシート、多層のフィルムまたはシート、射出成形体、押出成形体、繊維、発泡成形体、電線用シースなどの成形体は上記のようなエチレン系共重合体組成物から形成されている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るエチレン系共重合体組成物はそれ自体、成形性に優れ、透明性および機械的強度に優れたフィルムを製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係るエチレン系共重合体組成物およびその用途について説明する。
なお、本発明において「重合」という語は、単独重合のみならず、共重合を包含した意で用いられることがあり、また「重合体」という語は単独重合体のみならず共重合体を包含した意で用いられることがある。
【００２２】
まず、本発明に係るエチレン系共重合体組成物を形成する、エチレン・α-オレフィン
共重合体(A)、エチレン・α-オレフィン共重合体(B)、エチレン・α-オレフィン共重合体(C)、および高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)について説明する。
【００２３】
エチレン・α-オレフィン共重合体(A)
エチレン・α-オレフィン共重合体(A)は、エチレンと、炭素原子数６〜８のα-オレフ
ィンとのランダム共重合体である。エチレンとの共重合に用いられる炭素原子数６〜８のα-オレフィンとしては、分岐を有しない直鎖α-オレフィンが好ましくは、具体的には、
例えば1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテンが挙げられ、特にヘキセン-1が好ましく用いられる。
【００２４】
エチレン・α-オレフィン共重合体(A)は、下記（A-ｉ）〜（A-iii）に示すような特性
を有している。
（A-ｉ）メルトテンション〔ＭＴ（ｇ）〕とメルトフローレート〔ＭＦＲ（ｇ／10分）〕とが
９.０×ＭＦＲ-0.65 ＞ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84
好ましくは
９.０×ＭＦＲ-0.65 ＞ＭＴ＞２.３×ＭＦＲ-0.84
より好ましくは
８.５×ＭＦＲ-0.65 ＞ＭＴ＞２.５×ＭＦＲ-0.84
で示される関係を満たしている。
【００２５】
このような特性を有するエチレン・α-オレフィン共重合体は、メルトテンション（Ｍ
Ｔ）が高いので、成形性が良好である。
なお、ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  D1238-65T に従い１９０℃、２.１６ｋｇ荷重の条件下に
測定される。
【００２６】
また、メルトテンション（ＭＴ）は、溶融させたポリマーを一定速度で延伸した時の応力を測定することにより決定される。すなわち、生成ポリマー粉体を通常の方法で溶融後ペレット化して測定サンプルとし、東洋精機製作所製、ＭＴ測定器を用い、樹脂温度１９０℃、押し出し速度１５ｍｍ／分、巻取り速度１０〜２０ｍ／分、ノズル径２.０９ｍｍ
φ、ノズル長さ８ｍｍの条件で行った。ペレット化の際、エチレン・α-オレフィン共重
合体に、あらかじめ二次抗酸化剤としてのトリ（2,4-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェ
ートを０.０５重量％、耐熱安定剤としてのn-オクタデシル-3-(4'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-t-ブチルフェニル)プロピオネートを０.１重量％、塩酸吸収剤としてのステアリン酸カルシウムを０.０５重量％配合した。
（A-ii）フローカーブの時間-温度重ね合わせのシフトファクターから求めた流動の活性
化エネルギー（(Ea)×10-4 J/molK）と、共重合体中のα-オレフィンの炭素原子数（Ｃ）と、共重合体中のα-オレフィンの含有率(x mol%)の関係が、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1660)×ｘ+2.87
好ましくは、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1500)×ｘ+2.87
より好ましくは、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1300)×ｘ+2.87
で示される関係を満たしている。
【００２７】
フィルム成形性を改良するために、溶融張力を向上させる必要があり、そのためには長鎖分岐の導入が有効であることが知られている。長鎖分岐が無いエチレン・α-オレフィ
ン共重合体のEaはEa×10-4＝(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87で表される。長鎖分岐が存在すると、Eaは大きくなるので、Ea×10-4＞(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87である場合は、長鎖分岐が存在すると推定され、フィルム成形性や透明性が向上する。一方、Ea×10-4＞(0.039Ln(C-2)+0.1660)×ｘ+2.87となると、成形性には優れるものの、フィルム強度やフィルム透明性が悪化するため、好ましくない。
【００２８】
流動の活性化エネルギー(Ｅa)の測定は、たとえば「高分子実験学  第９巻  熱力学的
性質Ｉ  （高分子学会  高分子実験学編集委員会編、共立出版株式会社、第２５〜第２８頁）」に記載されており、粘弾性周波数依存性を測定し、時間-温度重ね合わせのシフト
ファクターから流動の活性化エネルギー(Ｅa)が求まる。ある基準温度で測定した貯蔵弾
性率(縦軸)ｖｓ角速度(横軸)のグラフを固定しておいて、別の測定温度で測定したデータを横軸に平行に動かすと、基準温度のデータと重なる（熱レオロジー的単純性）。各測定温度におけるデータを基準温度のデータと重ね合わせられるようにシフトする量 log(aT)をその測定温度（絶対温度）の逆数 １／Ｔ に対してプロットして得られる直線の勾配に
２.３０３Ｒ（Ｒは気体定数）を掛ければ、活性化エネルギーが温度に無関係な定数として求まる。
【００２９】
具体的には、以下のようにしてＥaを測定する。
レオメトリックス社製レオメーターＲＤＳ-II を用い、貯蔵弾性率(G'(dyne/cm2)) の
角速度（ω（rad／秒））分散を測定した。サンプルホルダーは２５ｍｍφのパラレルプ
レートを用い、サンプル厚みは約２ｍｍとした。測定温度は１３０，１７０，２００，２３０℃とし、各温度で０.０４≦ω≦４００の範囲でG'を測定した。１３０℃で測定する
場合は、結晶を完全に融解させるために、１５０℃に昇温後に１３０℃としてから、測定した。歪み量は、測定範囲でのトルクが検出可能で、かつトルクオーバーにならないよう、２〜２５％の範囲で適宜選択した。測定後に１３０℃を基準温度として４つの温度条件のフローカーブを重ね合わせ、シフトファクターのアレニウス型プロットからEaを求めた。計算は、ＲＤＳ-II に付属の解析用ソフトウェアＲＨＩＯＳを用いて行った。
（A-iii）該エチレン・α-オレフィン共重合体をインフレーション成形により厚さ３０μｍのフィルムを製造したときに、該フィルムのヘイズ（Haze）が下記の関係を満たす。
【００３０】
１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／cm2 に到達する時のずり速度で定義
される流動性インデックス（ＦＩ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ≧１００×ＭＦＲのとき
α-オレフィンの炭素原子数（Ｃ）が６の場合、
Haze＜０.４５／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）×（Ｃ−３）0.1
α-オレフィンの炭素原子数（Ｃ）が７または８の場合、
Haze＜０.５０／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）
１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／cm2 に到達する時のずり速度で定義
される流動性インデックス（ＦＩ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ＜１００×ＭＦＲのとき
α-オレフィンの炭素原子数（Ｃ）が６の場合、
Haze＜０.２５／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）×（Ｃ−３）0.1
α-オレフィンの炭素原子数（Ｃ）が７または８の場合、
Haze＜０.５０／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）
（但し、ｄは密度（ｇ／cm3 ）、ＭＴは溶融張力（ｇ）を示す。）。
【００３１】
このような要件を満たすエチレン・α-オレフィン共重合体は、成形性および得られる
フィルムの透明性に優れている。
流動インデックス（ＦＩ）は、ずり速度を変えながら樹脂をキャピラリーから押し出し、その時の応力を測定することにより決定される。すなわち、ＭＴ測定と同様の試料を用い、東洋精機製作所製、毛細式流れ特性試験機を用い、樹脂温度１９０℃、ずり応力の範囲が５×１０4 〜３×１０6 dyne／cm2 程度で測定される。
【００３２】
なお測定する樹脂のＭＦＲ（ｇ／10分）によって、ノズルの直径を次の様に変更して測定する。
ＭＦＲ＞２０  のとき０.５ｍｍ
２０≧ＭＦＲ＞３    のとき１.０ｍｍ
３≧ＭＦＲ＞０.８ のとき２.０ｍｍ
０.８≧ＭＦＲ        のとき３.０ｍｍ
なお密度（ｄ）は、１９０℃における２.１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦ
Ｒ）測定時に得られるストランドを１２０℃で１時間熱処理し、１時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管で測定する。
【００３３】
エチレン・α-オレフィン共重合体(A)は、上記要件に加えて下記の要件を満たすことが好ましい。
エチレン・α-オレフィン共重合体(A)では、エチレンから導かれる構成単位は、５０〜１００重量％、好ましくは５５〜９９重量％、より好ましくは６５〜９８重量％、最も好ましくは７０〜９６重量％の量で存在し、炭素原子数６〜８のα-オレフィンから導かれ
る構成単位は０〜５０重量％、好ましくは１〜４５重量％、より好ましくは２〜３５重量％、特に好ましくは４〜３０重量％の量で存在することが望ましい。
【００３４】
エチレン・α-オレフィン共重合体の組成は、通常１０ｍｍφの試料管中で約２００ｍ
ｇの共重合体を１ｍｌのヘキサクロロブタジエンに均一に溶解させた試料の13Ｃ-ＮＭＲ
スペクトルを、測定温度１２０℃、測定周波数２５.０５ＭＨz、スペクトル幅１５００Ｈz、パルス繰返し時間４.２sec.、パルス幅６μsec.の測定条件下で測定して決定される。
【００３５】
エチレン・α-オレフィン共重合体(A)の密度（ｄ）は、０.８８０〜０.９７０ｇ／cm3 、好ましくは０.８８０〜０.９６０ｇ／cm3 、より好ましくは０.８９０〜０.９３５ｇ／cm3 、最も好ましくは０.９０５〜０.９３０ｇ／cm3 の範囲にあることが望ましい。
【００３６】
エチレン・α-オレフィン共重合体(A)のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０.０２〜
２００ｇ／10分、好ましくは０.０５〜５０ｇ／10分、より好ましくは０.１〜１０ｇ／10分の範囲にあることが望ましい。
【００３７】
エチレン・α-オレフィン共重合体(A)の２３℃におけるn-デカン可溶成分量分率〔Ｗ（重量％）〕と密度〔ｄ（ｇ／cm3 ）〕とが
ＭＦＲ≦１０ｇ／10分のとき、
Ｗ＜80×exp(-100(d-0.88))+0.1
好ましくは      Ｗ＜60×exp(-100(d-0.88))+0.1
より好ましくは  Ｗ＜40×exp(-100(d-0.88))+0.1
ＭＦＲ＞１０ｇ／10分のとき
Ｗ＜80×(MFR-9)0.26×exp(-100(d-0.88))+0.1
で示される関係を満たしていることが望ましい。
【００３８】
なおエチレン・α-オレフィン共重合体のn-デカン可溶成分量（可溶成分量の少ないも
の程組成分布が狭い）の測定は、共重合体約３ｇをn-デカン４５０ｍｌに加え、１４５℃で溶解後２３℃まで冷却し、濾過によりn-デカン不溶部を除き、濾液よりn-デカン可溶部を回収することにより行われる。
【００３９】
エチレン・α-オレフィン共重合体(A)の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度〔Ｔｍ（℃）〕と密度〔ｄ（ｇ／cm3 ）〕とが
Ｔｍ＜４００×ｄ−２４８
好ましくは      Ｔｍ＜４５０×ｄ−２９６
より好ましくは  Ｔｍ＜５００×ｄ−３４３
特に好ましくは  Ｔｍ＜５５０×ｄ−３９２
で示される関係を満たしていることが望ましい。
【００４０】
なお示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）は、試料約５ｍｇをアルミパンに詰め１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持したのち１０℃／分で室温まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の吸熱
曲線より求められる。測定は、パーキンエルマー社製DSC-7 型装置を用いる。
【００４１】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）と密度（ｄ）との関係、そしてn-デカン可溶成分量分率（Ｗ）と密度（ｄ）とが上記のような関係を有するようなエチレン・α-オレフィン共重合体は組成分布が狭いと言える。
【００４２】
上記のようなエチレン・α-オレフィン共重合体(A)は２種以上を併用して用いることもできる。
エチレン・α-オレフィン共重合体(A)は、例えば
(a)有機アルミニウムオキシ化合物と、
(b-I)前記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種の遷移金
属化合物と、
(b-II)前記一般式（II）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種の遷移金属化合物とから形成されるオレフィン重合用触媒(Cat-1）の存在下にエチレンと炭素原子数６〜８のα-オレフィンとを共重合することにより得られる。
【００４３】
上記において(a)有機アルミニウムオキシ化合物、(b-I)前記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種の遷移金属化合物および(b-II)前記一般式（II）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種の遷移金属化合物は、(c)担体
に担持されていてもよい（以下、このような担持型触媒をCat-2と略記することがある）
。
【００４４】
次に、オレフィン重合用触媒(Cat-1）および(Cat-2）を形成する各触媒成分について説明する。
(a)有機アルミニウムオキシ化合物
有機アルミニウムオキシ化合物(a)（以下「成分(a)」と記載することがある。）は、従来公知のベンゼン可溶性のアルミノキサンであってもよく、また特開平2-276807号公報で開示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００４５】
上記のようなアルミノキサンは、例えば下記のような方法によって製造することができ、通常炭化水素の溶液として得られる。
（１）吸着水を含有する化合物あるいは結晶水を含有する塩類、例えば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して反応させる方法。
【００４６】
（２）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水や氷や水蒸気を作用させる方法。
【００４７】
（３）デカン、ベンゼン、トルエン等の媒体中でトリアルキルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシド等の有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００４８】
なお、このアルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒あるいは未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解してもよい。
【００４９】
アルミノキサンを製造する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイ
ソプロピルアルミニウム、トリn-ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリsec-ブチルアルミニウム、トリtert-ブチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム
、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド；ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド；ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド；ジエチルアルミニウムフェノキシドなどのジアルキルアルミニウムアリーロキシドなどが挙げられる。
【００５０】
これらのうち、トリアルキルアルミニウムおよびトリシクロアルキルアルミニウムが特に好ましい。また、この有機アルミニウム化合物として、下記一般式
（i-Ｃ4Ｈ9)x Ａｌy（Ｃ5Ｈ10)z
（ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである）
で表わされるイソプレニルアルミニウムを用いることもできる。
【００５１】
上記のような有機アルミニウム化合物は、単独であるいは組合せて用いられる。アルミノキサンの製造の際に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ガソリン、灯油、軽油などの石油留分あるいは上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物（たとえば塩素化物、臭素化物など）などの炭化水素溶媒が挙げられる。その他、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素が好ましい。
【００５２】
またベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であり、ベンゼンに対して不溶性あるいは難溶性である。
【００５３】
このような有機アルミニウムオキシ化合物のベンゼンに対する溶解性は、１００ミリグラム原子のＡｌに相当する該有機アルミニウムオキシ化合物を１００ｍｌのベンゼンに懸濁した後、撹拌下６０℃で６時間混合した後、ジャケット付Ｇ-５ガラス製フィルターを
用い、６０℃で熱時濾過を行ない、フィルター上に分離された固体部を６０℃のベンゼン５０ｍｌを用いて４回洗浄した後の全濾液中に存在するＡｌ原子の存在量（ｘミリモル）を測定することにより求められる（ｘ％）。
【００５４】
(b-I)遷移金属化合物および(b-II)遷移金属化合物
遷移金属化合物(b-I)は、下記一般式（Ｉ）で表わされる遷移金属化合物であり、遷移
金属化合物(b-II)は、下記一般式（II）で表わされる遷移金属化合物である。
【００５５】
ＭＬ1X       …（Ｉ）
（式中Ｍは、周期表第４族から選ばれる遷移金属原子であり、Ｌ1 は遷移金属原子Ｍに配位する配位子であり、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ1 は、炭素原子数３〜１０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の基を有する置換シクロペンタジエニル基であり、置換シクロペンタジエニル基以外の配位子Ｌ1 は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子または水素原子であり、Ｘは遷移金属原子Ｍの原子価である。）
ＭＬ2X       …  （II）
（式中Ｍは、周期表第４族から選ばれる遷移金属原子であり、Ｌ2 は遷移金属原子Ｍに配位する配位子であり、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ2 は、メチルシクロペンタジエニル基またはエチルシクロペンタジエニル基であり、メチルシクロペンタジエニル基またはエチルシクロペンタジエニル基以外の配位子Ｌ2 は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子または水素原子であり、Ｘは遷移金属原子Ｍの原子価である。）
以下、上記一般式（Ｉ）または（II）で表わされる遷移金属化合物について、より具体的に説明する。
【００５６】
上記一般式（Ｉ）において、Ｍは周期表第４族から選ばれる遷移金属原子であり、具体的には、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、好ましくはジルコニウムである。
【００５７】
Ｌ1 は、遷移金属原子Ｍに配位する配位子であり、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ1 は、炭素原子数３〜１０の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有する置換シクロペンタジエニル基である。これらの配位子Ｌ1 は、各々同一であっても異なっていてもよい。
【００５８】
なお置換シクロペンタジエニル基は、置換基を２個以上有していてもよく、２個以上の置換基は各々同一であっても異なっていてもよい。置換シクロペンタジエニル基は、置換基を２個以上有する場合は、少なくとも１個の置換基が炭素原子数３〜１０の炭化水素基であればよく、他の置換基は、メチル基、エチル基または炭素原子数３〜１０の炭化水素基である。
【００５９】
炭素原子数３〜１０の炭化水素基として具体的には、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などを例示することができる。より具体的には、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、2-エチルヘキシル基、デシル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基、トリル基などのアリール基；ベンジル基、ネオフィル基などのアラルキル基を例示することができる。
【００６０】
これらのうちアルキル基が好ましく、n-プロピル基、n-ブチル基が特に好ましい。本発明では、遷移金属に配位する置換シクロペンタジエニル基としては、二置換シクロペンタジエニル基が好ましく、1,3-置換シクロペンタジエニル基が特に好ましい。
【００６１】
また上記一般式（Ｉ）において、遷移金属原子Ｍに配位する置換シクロペンタジエニル基以外の配位子Ｌ1 は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子または水素原子である。
【００６２】
炭素原子数１〜１２の炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などを例示することができ、より具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、2-エチルヘキシル基、デシル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基、トリル基などのアリール基；ベンジル基、ネオフィル基などのアラルキル基を例示することができる。
【００６３】
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブトキシ基、イソブトキシ基、sec-ブトキシ基、t-ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキ
ソキシ基、オクトキシ基などを例示することができる。
【００６４】
アリーロキシ基としては、フェノキシ基などを例示することができる。
トリアルキルシリル基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリフェニルシリル基などを例示することができる。
【００６５】
ハロゲン原子は、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素である。
このような一般式（Ｉ）で表わされる遷移金属化合物としては、ビス（n-プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（n-ヘキシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチル-n-プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（
メチル-n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチル-n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムメトキシクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムブトキシクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジエトキシド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムメチルクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムベンジルクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジベンジル、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムフェニルクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムハイドライドクロリドなどが挙げられる。
【００６６】
なお、上記例示において、シクロペンタジエニル環の二置換体は1,2-および1,3-置換体を含み、三置換体は1,2,3-および1,2,4-置換体を含む。
本発明では、上記のようなジルコニウム化合物において、ジルコニウム金属を、チタン金属またはハフニウム金属に置き換えた遷移金属化合物を用いることができる。
【００６７】
これらの一般式（Ｉ）で表わされる遷移金属化合物のうちでは、ビス（n-プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（1-メチル-3-n-プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニ
ウムジクロリド、ビス（1-メチル-3-n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジク
ロリドが特に好ましい。
【００６８】
上記一般式（II）においてＭは周期表第４族から選ばれる遷移金属原子であり、具体的には、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、好ましくはジルコニウムである。
Ｌ2 は遷移金属原子Ｍに配位した配位子であり、これらのうち少なくとも２個の配位子Ｌ2 は、メチルシクロペンタジエニル基またはエチルシクロペンタジエニル基であり、各々同一であっても異なっていてもよい。
【００６９】
また上記一般式（II）において、遷移金属原子Ｍに配位するメチルシクロペンタジエニル基またはエチルシクロペンタジエニル基以外の配位子Ｌ2 は、上記一般式（Ｉ）中のＬ1 と同様の炭素原子数１〜１２の炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子または水素原子である。
【００７０】
このような一般式（II）で表わされる遷移金属化合物としては、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムメトキシクロリド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウ
ムメトキシクロリド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジエトキシド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジエトキシド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムメチルクロリド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムメチルクロリド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムベンジルクロリド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムベンジルクロリド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジベンジル、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジベンジル、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムフェニルクロリド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムフェニルクロリド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムハイドライドクロリド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムハイドライドクロリドなどが挙げられる。
【００７１】
本発明では、上記のようなジルコニウム化合物において、ジルコニウム金属を、チタン金属またはハフニウム金属に置き換えた遷移金属化合物を用いることができる。
これらの一般式（II）で表わされる遷移金属化合物のうちでは、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドが特に好ましい。
【００７２】
遷移金属化合物として上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種の遷移金属化合物と、上記一般式（II）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種の遷移金属化合物とが組み合わせて用いられる。組み合わせの方法としては、同じ重合条件下において、遷移金属化合物成分として上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物のみを含む触媒成分から得られるオレフィン重合体のＭＦＲ（ＭＦＲ（Ｉ））と、遷移金属化合物成分として上記一般式（II）で表される遷移金属化合物のみを含む触媒成分から得られるオレフィン重合体のＭＦＲ（ＭＦＲ（II））との比がＭＦＲ（Ｉ）／ＭＦＲ（II）≦２０となる触媒の組み合わせとすることが好ましい。
【００７３】
具体的には、ビス（1,3-n-ブチルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとの組み合わせ、ビス（1,3-n-プロピルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとの組み合わせ、ビス（n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドとの組み合わせが好ましい。
【００７４】
上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種の遷移金属化合物(b-I)と、上記一般式（II）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種
の遷移金属化合物(b-II)とは、モル比（b-I／b-II）で９９／１〜４０／６０、好ましく
は９５／５〜４５／５５、より好ましくは９０／１０〜５０／５０、最も好ましくは８５／１５〜５５／４５の範囲となるような量で用いられることが望ましい。
【００７５】
以下上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物(b-I)から選ばれる少なくとも１種と
、上記一般式（II）で表される遷移金属化合物(b-II)から選ばれる少なくとも１種とを含む遷移金属化合物触媒成分を「成分(b)」と記載することがある。
【００７６】
オレフィン重合用触媒(Cat-1）は、上記有機アルミニウムオキシ化合物(a)、遷移金属
化合物(b-I)および遷移金属化合物(b-II)とから形成されているが、下記のような担体(c)に、上記有機アルミニウムオキシ化合物(a)、遷移金属化合物(b-I)、遷移金属化合物(b-II)を担持して触媒(Cat-2）として用いることもできる。
【００７７】
(c)担体
必要に応じて用いられる(c)担体は、無機あるいは有機の化合物であって、粒径が１０
〜３００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍの顆粒状ないしは微粒子状の固体が使用される。このうち無機化合物としては多孔質酸化物が好ましく、具体的にはＳｉＯ2 、Ａｌ2
Ｏ3 、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3 、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2 等また
はこれらを含む混合物、例えばＳｉＯ2-ＭｇＯ、ＳｉＯ2-Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2-ＴｉＯ2、
ＳｉＯ2-Ｖ2Ｏ5、ＳｉＯ2-Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉＯ2-ＴｉＯ2-ＭｇＯ等を例示することができる。
【００７８】
これらの中でＳｉＯ2 およびＡｌ2Ｏ3 からなる群から選ばれた少なくとも１種の成分
を主成分とするものが好ましい。
なお、上記無機酸化物には少量のＮａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、Ｎａ2ＳＯ4、Ａｌ2(ＳＯ4)3、ＢａＳＯ4、ＫＮＯ3、Ｍｇ(ＮＯ3)2、Ａｌ(ＮＯ3)3、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、Ｌｉ2Ｏ等の炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、酸化物成分を含有していても差しつかえない。
【００７９】
このような(c)担体は種類および製法によりその性状は異なるが、好ましく用いられる
担体は、比表面積が５０〜１０００ｍ2 ／ｇ、好ましくは１００〜７００ｍ2 ／ｇであり、細孔容積が０.３〜２.５cm3 ／ｇであることが望ましい。該担体は、必要に応じて１００〜１０００℃、好ましくは１５０〜７００℃で焼成して用いられる。
【００８０】
このような担体(c)では、吸着水量が１.０重量％未満、好ましくは０.５重量％未満で
あることが望ましく、表面水酸基が１.０重量％以上、好ましくは１.５〜４.０重量％、
特に好ましくは２.０〜３.５重量％であることが望ましい。
【００８１】
ここで、担体(c)の吸着水量（重量％）および表面水酸基量（重量％）は下記のように
して求められる。
［吸着水量］
２００℃の温度で、常圧、窒素流通下で４時間乾燥させたときの重量減の乾燥前の重量に対する百分率を吸着水量とする。
【００８２】
［表面水酸基量］
２００℃の温度で、常圧、窒素流通下で４時間乾燥して得られた担体の重量をＸ（ｇ）とし、さらに該担体を１０００℃で２０時間焼成して得られた表面水酸基が消失した焼成物の重量をＹ（ｇ）として、下記式により計算する。
【００８３】
表面水酸基量（重量％）＝｛（Ｘ−Ｙ）／Ｘ｝×１００
さらに、本発明に用いることのできる担体(c)としては、粒径が１０〜３００μｍの範
囲にある有機化合物の顆粒状ないしは微粒子状固体を挙げることができる。これら有機化合物としては、エチレン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテンなどの炭素原子
数２〜１４のα-オレフィンを主成分として生成される（共）重合体あるいはビニルシク
ロヘキサン、スチレンを主成分として生成される重合体もしくは共重合体を例示することができる。
【００８４】
さらに、オレフィン重合用触媒(Cat-1）および(Cat-2）を形成する成分として、下記のような有機アルミニウム化合物(d)を必要に応じて用いることができる。
(d)有機アルミニウム化合物
必要に応じて用いられる(d)有機アルミニウム化合物（以下「成分(d)」と記載することがある。）としては、例えば下記一般式（ｉ）で表される有機アルミニウム化合物を例示
することができる。
【００８５】
Ｒ1n  ＡｌＸ3-n      …（ｉ）
（式中、Ｒ1 は炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子または水素原子であり、ｎは１〜３である。）
上記一般式（ｉ）において、Ｒ1 は炭素原子数１〜１２の炭化水素基例えばアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であるが、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、トリル基などである。
【００８６】
このような(d)有機アルミニウム化合物としては、具体的には以下のような化合物が挙
げられる。
トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリ2-エチルヘキシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；イソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソプロピルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、ジメチルアルミニウムブロミドなどのジアルキルアルミニウムハライド；メチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、イソプロピルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソプロピルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウムジハライド；ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライドなど。
【００８７】
また(d)有機アルミニウム化合物として、下記一般式（ii）で表される化合物を用いる
こともできる。
Ｒ1nＡｌＹ3-n      …（ii）
（式中、Ｒ1 は上記と同様であり、Ｙは−ＯＲ2 基、−ＯＳｉＲ33 基、−ＯＡｌＲ42 基、−ＮＲ52 基、−ＳｉＲ63 基または−Ｎ（Ｒ7)ＡｌＲ82 基であり、ｎは１〜２であり
、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 およびＲ8 はメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基などであり、Ｒ5 は水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基、フェニル基、トリメチルシリル基などであり、Ｒ6 およびＲ7 はメチル基、エチル基などである。）このような有機アルミニウム化合物としては、具体的には、以下のような化合物が挙げられる。
（１）Ｒ1n Ａｌ(ＯＲ2)3-n で表される化合物、例えばジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジイソブチルアルミニウムメトキシドなど、
（２）Ｒ1n Ａｌ(ＯＳｉＲ33)3-n で表される化合物、例えばＥｔ2 Ａｌ(ＯＳｉＭｅ3)、(iso-Ｂｕ)2Ａｌ（ＯＳｉＭｅ3)、(iso-Ｂｕ)2Ａｌ(ＯＳｉＥｔ3)など；
（３）Ｒ1n Ａｌ(ＯＡｌＲ42)3-n で表される化合物、例えばＥｔ2ＡｌＯＡｌＥｔ2 、(iso-Ｂｕ)2ＡｌＯＡｌ（iso-Ｂｕ)2など；
（４) Ｒ1n Ａｌ(ＮＲ52)3-n で表される化合物、例えばＭｅ2ＡｌＮＥｔ2、Ｅｔ2ＡｌＮＨＭｅ、Ｍｅ2ＡｌＮＨＥｔ、Ｅｔ2ＡｌＮ(ＳｉＭｅ3)2 、(iso-Ｂｕ)2ＡｌＮ(ＳｉＭｅ3)2 など；
（５）Ｒ1n Ａｌ(ＳｉＲ63)3-n で表される化合物、例えば(iso-Ｂｕ)2ＡｌＳｉＭｅ3 など；
（６）Ｒ1n Ａｌ(Ｎ(Ｒ7)ＡｌＲ82)3-n で表される化合物、例えば
Ｅｔ2ＡｌＮ(Ｍｅ)ＡｌＥｔ2、(iso-Ｂｕ)2ＡｌＮ(Ｅｔ)Ａｌ(iso-Ｂｕ)2など。
【００８８】
上記一般式（ｉ）および（ii）で示される有機アルミニウム化合物の中では、一般式Ｒ
13 Ａｌ、Ｒ1n Ａｌ(ＯＲ2)3-n 、Ｒ1n Ａｌ(ＯＡｌＲ42)3-n で表わされる化合物が好ましく、特にＲ1 がイソアルキル基であり、ｎ＝２である化合物が好ましい。
【００８９】
オレフィン重合用触媒(Cat-1）は、上記のような成分(a)および成分(b)と、必要に応じて成分(d)とから形成されており、オレフィン重合用触媒(Cat-2）（固体触媒(Cat-2））
は上記のような成分(a)および成分(b)が担体(c)に担持されてなる固体触媒（成分）と、
必要に応じて成分(d)とから形成されている。
【００９０】
オレフィン重合用触媒(Cat-1）では、各触媒成分を重合器内または重合器外で混合接触させることにより調製することができるが、成分(a)を固体成分とした後、成分(b)を混合接触させ固体状触媒を形成させるか、あるいは予め成分(a)と成分(b)を混合接触させて固体状触媒を形成してから、該固体状触媒を重合系に添加することもできる。
【００９１】
オレフィン重合用触媒(Cat-1）は、不活性炭化水素溶媒中で成分(a)および成分(b)、必要に応じて成分(d)を混合接触させることにより形成することができる。各成分の接触順
序は、任意に選ばれるが、成分(a)と成分(b)を混合接触させる場合は、成分(a)の懸濁液
に、成分(b)を加えることが好ましい。なお成分(b)は、該成分(b)を形成する２種以上の
遷移金属化合物（成分(b-I)および(b-II)）を予め混合した後、他の成分と混合接触させ
ることが好ましい。
【００９２】
オレフィン重合用触媒(Cat-1）の調製に用いられる不活性炭化水素溶媒として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素あるいはこれらの混合物などを挙げることができる。
【００９３】
成分(a)および成分(b)、必要に応じて成分(d)を混合接触するに際して、成分(a)の濃度は成分(a)中のアルミニウムに換算して、約０.１〜５モル／リットル（溶媒）、好ましくは０.３〜３モル／リットル（溶媒）の範囲である。成分(a)中のアルミニウム（Ａｌ）と成分(b)中の遷移金属との原子比（Ａｌ／遷移金属）は、通常１０〜５００、好ましくは
２０〜２００である。必要に応じて用いられる成分(d)中のアルミニウム原子（Ａl-d）と成分(a)中のアルミニウム原子（Ａl-a）の原子比（Ａl-d／Ａl-a）は、通常０.０２〜３
、好ましくは０.０５〜１.５の範囲である。成分(a)および成分(b)、必要に応じて成分(d)を混合接触する際の混合温度は、通常−５０〜１５０℃、好ましくは−２０〜１２０℃
であり、接触時間は１分〜５０時間、好ましくは１０分〜２５時間である。
【００９４】
上記のようにして調製されたオレフィン重合用触媒(Cat-1）は、該触媒１ｇ当り成分(b)が遷移金属原子に換算して５×１０-6〜５×１０-4モル、好ましくは１０-5〜２×１０-4モルの量で含有され、また成分(a)および成分(d)がアルミニウム原子に換算して１０-2
〜２.５×１０-2モル、好ましくは１.５×１０-2〜２×１０-2モルの量で含有されていることが望ましい。
【００９５】
固体触媒(Cat-2）は、上記のような成分(a)および成分(b)、必要に応じて成分(d)を、
担体(c)に担持させることにより調製することができる。
固体触媒(Cat-2）を調製する際の成分(a)、成分(b)、担体(c)および成分(d)の接触順序は、任意に選ばれるが、好ましくは成分(a)と担体(c)とを混合接触させ、次いで成分(b)
を混合接触させ、さらに必要に応じて成分(d)を混合接触させる。なお成分(b)は、該成分(b)を形成する２種以上の遷移金属化合物、成分(b-I)および(b-II)）を予め混合した後、他の成分と混合接触させることが好ましい。
【００９６】
上記成分(a)、成分(b)、担体(c)および成分(d)の接触は、不活性炭化水素溶媒中で行うことができ、触媒の調製に用いられる不活性炭化水素溶媒として具体的には、上述のオレフィン重合用触媒(Cat-1）の調製の際に用いられた不活性炭化水素溶媒を挙げることができる。
【００９７】
成分(a)、成分(b)および担体(c)、必要に応じて成分(d)を混合接触するに際して、成分(b)は、担体(c)１ｇ当り、遷移金属原子に換算して通常５×１０-6〜５×１０-4モル、好ましくは１０-5〜２×１０-4モルの量で用いられ、成分(b)の濃度は、約１０-4〜２×１
０-2モル／リットル（溶媒）、好ましくは２×１０-4〜１０-2モル／リットル（溶媒）の範囲である。成分(a)中のアルミニウム（Ａｌ）と成分(b)中の遷移金属との原子比（Ａｌ／遷移金属）は、通常１０〜５００、好ましくは２０〜２００である。必要に応じて用いられる成分(d)中のアルミニウム原子（Ａl-d）と成分(a)中のアルミニウム原子（Ａl-a）の原子比（Ａl-d／Ａl-a）は、通常０.０２〜３、好ましくは０.０５〜１.５の範囲であ
る。成分(a)、成分(b)および担体(c)、必要に応じて成分(d)を混合接触する際の混合温度は、通常−５０〜１５０℃、好ましくは−２０〜１２０℃であり、接触時間は１分〜５０時間、好ましくは１０分〜２５時間である。
【００９８】
上記のようにして調製された固体触媒(Cat-2）は、担体(c)１ｇ当り成分(b)が遷移金属原子に換算して５×１０-6〜５×１０-4モル、好ましくは１０-5〜２×１０-4モルの量で担持され、また担体(c)１ｇ当り成分(a)および成分(d)がアルミニウム原子に換算して１
０-3〜５×１０-2モル、好ましくは２×１０-3〜２×１０-2モルの量で担持されていることが望ましい。
【００９９】
上記のようなオレフィン重合用触媒(Cat-2）は、オレフィンが予備重合された予備重合触媒であってもよい。
予備重合触媒は、上記成分(a)、成分(b)および担体(c)の存在下、不活性炭化水素溶媒
中にオレフィンを導入し予備重合を行うことにより調製することができる。なお上記成分(a)、成分(b)および担体(c)から前記固体触媒成分(Cat-2）が形成されていることが好ま
しい。この場合、固体触媒成分(Cat-2）に加えて、さらに成分(a)および／または成分(d)を添加してもよい。
【０１００】
予備重合触媒は、上述の固体触媒(Cat-2）（固体触媒成分）を調製した懸濁液にオレフィンを導入してもよく、また固体触媒(Cat-2）を調製した後、生成した固体触媒(Cat-2）を懸濁液から分離し、その後固体触媒(Cat-2）を再び不活性炭化水素で懸濁状にし、そこへオレフィンを導入してもよい。
【０１０１】
予備重合触媒を調製する際には、上記成分(b)は、該成分(b)中の遷移金属原子に換算して通常１０-6〜２×１０-2モル／リットル（溶媒）、好ましくは５×１０-5〜１０-2モル／リットル（溶媒）の量で用いられ、成分(b)は担体(c)１ｇ当り、遷移金属原子に換算して通常５×１０-6〜５×１０-4モル、好ましくは１０-5〜２×１０-4モルの量で用いられる。成分(a)中のアルミニウムと成分(b)中の遷移金属との原子比（Ａｌ／遷移金属）は、通常１０〜５００、好ましくは２０〜２００である。必要に応じて用いられる成分(d)中
のアルミニウム原子（Ａl-d）と成分(a)中のアルミニウム原子（Ａl-a）の原子比（Ａl-d／Ａl-a）は、通常０.０２〜３、好ましくは０.０５〜１.５の範囲である。
【０１０２】
固体触媒成分は、遷移金属化合物中の遷移金属として通常１０-6〜２×１０-2モル／リットル（溶媒）、好ましくは５×１０-5〜１０-2モル／リットル（溶媒）の量で用いられる。
【０１０３】
予備重合温度は−２０〜８０℃、好ましくは０〜６０℃であり、また予備重合時間は０.５〜１００時間、好ましくは１〜５０時間程度である。
予備重合の際に用いられるオレフィンとしては、エチレンおよび炭素原子数が３〜２０のα-オレフィン、例えばプロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセンなどを例示することができる。これらの中では、エチレン、またはエチレンと重合の際に用いられるα-オレフィ
ンとの組合せが特に好ましい。
【０１０４】
予備重合触媒は、例えば下記のようにして調製される。すなわち、担体を不活性炭化水素で懸濁状にする。次いで、この懸濁液に有機アルミニウムオキシ化合物（成分(a)）を
加え、所定の時間反応させる。その後上澄液を除去し、得られた固体成分を不活性炭化水素で再懸濁化する。この系内へ遷移金属化合物（成分(b)）を加え、所定時間反応させた
後、上澄液を除去し固体触媒成分を得る。続いて有機アルミニウム化合物（成分(d)）を
含有する不活性炭化水素に、上記で得られた固体触媒成分を加え、そこへオレフィンを導入することにより、予備重合触媒を得る。
【０１０５】
予備重合において、生成するオレフィン重合体は、担体(c)１ｇ当り０.１〜５００ｇ、好ましくは０.２〜３００ｇ、より好ましくは０.５〜２００ｇの量であることが望ましい。
【０１０６】
また、予備重合触媒では、担体(c)１ｇ当り成分(b)は遷移金属原子に換算して約５×１０-6〜５×１０-4モル、好ましくは１０-5〜２×１０-4モルの量で担持され、成分(a)お
よび成分(d)中のアルミニウム原子（Ａｌ）は、成分(b)中の遷移金属原子（Ｍ）に対するモル比（Ａｌ／Ｍ）で、５〜２００、好ましくは１０〜１５０の範囲の量で担持されていることが望ましい。
【０１０７】
予備重合は、回分式あるいは連続式のいずれでも行うことができ、また減圧、常圧あるいは加圧下のいずれでも行うことができる。予備重合においては、水素を共存させて、少なくとも１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０.２〜７ｄｌ／ｇの範囲、
好ましくは０.５〜５ｄｌ／ｇであるような予備重合体を製造することが望ましい。
【０１０８】
エチレンとα-オレフィンとの共重合は、上記のようなオレフィン重合用触媒の存在下
、気相であるいはスラリー状の液相で行われ、好ましくは気相で行われる。スラリー重合においては、不活性炭化水素を溶媒としてもよいし、オレフィン自体を溶媒とすることもできる。
【０１０９】
スラリー重合において用いられる不活性炭化水素溶媒として具体的には、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族系炭化水素；シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタンなどの脂環族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系炭化水素；ガソリン、灯油、軽油などの石油留分などが挙げられる。これら不活性炭化水素媒体のうち脂肪族系炭化水素、脂環族系炭化水素、石油留分などが好ましい。
【０１１０】
スラリー重合法または気相重合法で実施する際には、上記のような触媒は、重合反応系内の遷移金属原子の濃度として、通常１０-8〜１０-3モル／リットル、好ましくは１０-7〜１０-4モル／リットルの量で用いられることが望ましい。
【０１１１】
成分(a)および成分(b)、必要に応じて成分(d)とから形成されているオレフィン重合用
触媒では、必要に応じて用いられる成分(d)中のアルミニウム原子（Ａｌ）と、遷移金属
化合物(b)中の遷移金属原子（Ｍ）との原子比（Ａｌ／Ｍ）は、５〜３００、好ましくは
１０〜２００、より好ましくは１５〜１５０の範囲である。
【０１１２】
成分(a)、成分(b)および担体(c)、必要に応じて成分(d)とから形成されているオレフィン重合用触媒では、重合に際して、担体に担持されている有機アルミニウムオキシ化合物（成分(a)）に加えて、さらに担持されていない有機アルミニウムオキシ化合物を用いて
もよい。この場合、担持されていない有機アルミニウムオキシ化合物中のアルミニウム原子（Ａｌ）と、遷移金属化合物(b)中の遷移金属原子（Ｍ）との原子比（Ａｌ／Ｍ）は、
５〜３００、好ましくは１０〜２００、より好ましくは１５〜１５０の範囲である。必要に応じて用いられる成分(d)は担体(c)に担持されていてもよく、重合に際して加えてもよい。さらに、成分(d)は担体(c)に担持され、かつ、重合に際して加えてもよい。この際、担体に担持されている成分(d)と重合に際して加える成分(d)は同じであっても異なっていてもよい。必要に応じて用いられる成分(d)中のアルミニウム原子（Ａｌ）と、遷移金属
化合物(b)中の遷移金属原子（Ｍ）との原子比（Ａｌ／Ｍ）は、５〜３００、好ましくは
１０〜２００、より好ましくは１５〜１５０の範囲である。
【０１１３】
スラリー重合法を実施する際には、重合温度は、通常−５０〜１００℃、好ましくは０〜９０℃の範囲であり、気相重合法を実施する際には、重合温度は、通常０〜１２０℃、好ましくは２０〜１００℃の範囲である。
【０１１４】
重合圧力は、通常常圧ないし１００ｋｇ／cm2 、好ましくは２〜５０ｋｇ／cm2 の加圧条件下であり、重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方式においても行うことができる。
【０１１５】
さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。なお、オレフィン重合触媒は、上記のような各成分以外にもオレフィン重合に有用な他の成分を含むことができる。
【０１１６】
このようなオレフィン重合触媒により重合することができるオレフィンとしては、エチレン、および炭素数が６〜８のα−オレフィンの他に、例えばプロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、4-メチル-1-ペンテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデ
セン、1-オクタデセン、1-エイコセン等のα‐オレフィン類；炭素数が３〜２０の環状オレフィン、例えばシクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、5-メチル-2-ノルボ
ルネン、テトラシクロドデセン、2-メチル1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a-オクタ
ヒドロナフタレン等を挙げることができる。さらにスチレン、ビニルシクロヘキサン、ジエン等を用いることもできる。
【０１１７】
上記オレフィンの重合方法により得られたエチレン・α-オレフィン共重合体では、エ
チレンから導かれる構成単位は、５０〜１００重量％、好ましくは５５〜９９重量％、より好ましくは６５〜９８重量％、最も好ましくは７０〜９６重量％の量で存在し、炭素原子数６〜８のα-オレフィンから導かれる構成単位は０〜５０重量％、好ましくは１〜４
５重量％、より好ましくは２〜３５重量％、最も好ましくは４〜３０重量％の量で存在することが望ましい。
【０１１８】
かくして得られるエチレン・α-オレフィン共重合体は、好ましくは上述した（A-ｉ）
〜（A-iii）に示すような特性を有し、成形性に優れ、透明性および機械的強度に優れた
フィルムを製造できる。
エチレン・α-オレフィン共重合体(B)
エチレン・α-オレフィン共重合体(B)は、エチレンと、炭素原子数６〜８のα-オレフ
ィンとのランダム共重合体である。炭素原子数６〜８のα-オレフィンとしては前記と同
様のものが挙げられる。
【０１１９】
エチレン・α-オレフィン共重合体(B)では、エチレンから導かれる構成単位は、５０〜１００重量％、好ましくは５５〜９９重量％、より好ましくは６５〜９８重量％、最も好ましくは７０〜９６重量％の量で存在し、炭素原子数６〜８のα-オレフィンから導かれ
る構成単位は０〜５０重量％、好ましくは１〜４５重量％、より好ましくは２〜３５重量％、特に好ましくは４〜３０重量％の量で存在することが望ましい。
【０１２０】
エチレン・α-オレフィン共重合体(B)は、下記（B-ｉ）〜（B-vii）に示すような特性
を有していることが好ましく、下記（B-ｉ）〜（B-viii）に示すような特性を有していることが特に好ましい。
【０１２１】
（B-ｉ）密度（ｄ）は、０.８８０〜０.９７０ｇ／cm3 、好ましくは０.８８０〜０.９６０ｇ／cm3 、より好ましくは０.８９０〜０.９３５ｇ／cm3 、最も好ましくは０.９０
５〜０.９３０ｇ／cm3 の範囲にある。
【０１２２】
（B-ii）メルトフローレート（ＭＦＲ）は、０.０２〜２００ｇ／10分、好ましくは０.０５〜５０ｇ／10分、より好ましくは０.１〜１０ｇ／10分の範囲にある。
(B-iii) ２３℃におけるn-デカン可溶成分量分率〔Ｗ（重量％）〕と密度〔ｄ（ｇ／cm3 ）〕とが
ＭＦＲ≦１０ｇ／10分のとき、
Ｗ＜80×exp(-100(d-0.88))+0.1
好ましくは      Ｗ＜60×exp(-100(d-0.88))+0.1
より好ましくは  Ｗ＜40×exp(-100(d-0.88))+0.1
ＭＦＲ＞１０ｇ／10分のとき
Ｗ＜80×(MFR-9)0.26×exp(-100(d-0.88))+0.1
で示される関係を満たしている。
【０１２３】
（B-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度〔Ｔｍ（℃）〕と密度〔ｄ（ｇ／cm3 ）〕とが
Ｔｍ＜４００×ｄ−２４８
好ましくは      Ｔｍ＜４５０×ｄ−２９６
より好ましくは  Ｔｍ＜５００×ｄ−３４３
特に好ましくは  Ｔｍ＜５５０×ｄ−３９２
で示される関係を満たしている。
【０１２４】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）と密度（ｄ）との関係、そしてn-デカン可溶成分量分率（Ｗ）と密度（ｄ）とが上記のような関係を有するようなエチレン・α-オレフィン共重合体(B)は組成分布が狭いと言える。
【０１２５】
（B-ｖ）メルトテンション〔ＭＴ（ｇ）〕とメルトフローレート〔ＭＦＲ（ｇ／10分）〕とが
９.０×ＭＦＲ-0.65 ＞ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84
好ましくは
９.０×ＭＦＲ-0.65 ＞ＭＴ＞２.３×ＭＦＲ-0.84
より好ましくは
８.５×ＭＦＲ-0.65 ＞ＭＴ＞２.５×ＭＦＲ-0.84
で示される関係を満たしている。
【０１２６】
このような特性を有するエチレン・α-オレフィン共重合体は、メルトテンション（Ｍ
Ｔ）が高いので、成形性が良好である。
（B-vi）フローカーブの時間-温度重ね合わせのシフトファクターから求めた流動の活
性化エネルギー（(Ea)×10-4 J/molK）と、共重合体中のα-オレフィンの炭素原子数（Ｃ）と、共重合体中のα-オレフィンの含有率 (x mol%)の関係が、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1660)×ｘ+2.87
好ましくは、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1500)×ｘ+2.87
より好ましくは、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1300)×ｘ+2.87
で示される関係を満たしている。
【０１２７】
（B-vii）ＧＰＣで測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ただしＭｗ：重量平均分子量、
Ｍｎ：数平均分子量）が
２.２＜Ｍｗ／Ｍｎ＜３.５
好ましくは
２.４＜Ｍｗ／Ｍｎ＜３.０
の範囲にある。
【０１２８】
なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ミリポア社製ＧＰＣ-１５０Ｃを用い、以下のよ
うにして測定した。
分離カラムは、ＴＳＫ  ＧＮＨ  ＨＴであり、カラムサイズは直径７２ｍｍ、長さ６００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはo-ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０.０２５重量％を用い、１.０ｍl ／分で移動させ、試料濃度は０.１重量％とし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、
検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6 については東ソー社製を用い、１０００＜Ｍｗ＜４×１０6 についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【０１２９】
（B-viii）分子中に存在する不飽和結合の数が炭素原子数１０００個当り０.５個以下
であり、かつ重合体１分子当り１個未満である。
なお、不飽和結合の定量は、13Ｃ-ＮＭＲを用いて、二重結合以外に帰属されるシグナ
ル即ち１０〜５０ｐｐｍの範囲のシグナル、および二重結合に帰属されるシグナル即ち１０５〜１５０ｐｐｍの範囲のシグナルの面積強度を積分曲線から求め、その比から決定される。
【０１３０】
エチレン・α-オレフィン共重合体(B)は、たとえば(a)有機アルミニウムオキシ化合物
、(b-II)前記一般式（II）で表される遷移金属化合物とを含むオレフィン重合用触媒の存在下にエチレンと炭素原子数６〜８のα-オレフィンとを共重合することにより得られる
。(a)有機アルミニウムオキシ化合物および(b-II)遷移金属化合物は、前記エチレン・α-オレフィン共重合体(A)の製法で説明したものと同様である。また前記の場合と同様に、
担体(c)、有機アルミニウム化合物(d)を用いてもよく、予備重合を行ってもよい。各成分の使用量、予備重合条件および本重合条件も、前記エチレン・α-オレフィン共重合体(A)の製造の場合と同様である。
エチレン・α-オレフィン共重合体(C)
エチレン・α-オレフィン共重合体(C)は、炭素原子数６〜８のα-オレフィンとのラン
ダム共重合体である。炭素原子数６〜８のα-オレフィンとしては前記と同様のものが挙
げられる。
【０１３１】
エチレン・α-オレフィン共重合体(C)は、エチレンから導かれる構成単位は、５０〜１
００重量％、好ましくは５５〜９９重量％、より好ましくは６５〜９８重量％、最も好ましくは７０〜９６重量％の量で存在し、炭素原子数６〜８のα-オレフィンから導かれる
構成単位は０〜５０重量％、好ましくは１〜４５重量％、より好ましくは２〜３５重量％、特に好ましくは４〜３０重量％の量で存在することが望ましい。
【０１３２】
エチレン・α-オレフィン共重合体(C)は、下記（C-ｉ）〜（C-v）に示すような特性を
有していることが好ましく、下記（C-ｉ）〜（C-vi）に示すような特性を有していることが特に好ましい。
【０１３３】
（C-ｉ）密度（ｄ）は、０.８８０〜０.９７０ｇ／cm3 、好ましくは０.８８０〜０.９６０ｇ／cm3 、より好ましくは０.８９０〜０.９３５ｇ／cm3 、最も好ましくは０.９０
５〜０.９３０ｇ／cm3 の範囲にある。
【０１３４】
（C-ii）メルトフローレート（ＭＦＲ）は、０.０２〜２００ｇ／10分、好ましくは０.０５〜５０ｇ／10分、より好ましくは０.１〜１０ｇ／10分の範囲にある。
(C-iii) ２３℃におけるn-デカン可溶成分量分率〔Ｗ（重量％）〕と密度〔ｄ（ｇ／cm3 ）〕とが
ＭＦＲ≦１０ｇ／10分のとき、
Ｗ＜80×exp(-100(d-0.88))+0.1
好ましくは      Ｗ＜60×exp(-100(d-0.88))+0.1
より好ましくは  Ｗ＜40×exp(-100(d-0.88))+0.1
ＭＦＲ＞１０ｇ／10分のとき
Ｗ＜80×(MFR-9)0.26×exp(-100(d-0.88))+0.1
で示される関係を満たしている。
【０１３５】
（C-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度〔Ｔｍ（℃）〕と密度〔ｄ（ｇ／cm3 ）〕とが
Ｔｍ＜４００×ｄ−２４８
好ましくは      Ｔｍ＜４５０×ｄ−２９６
より好ましくは  Ｔｍ＜５００×ｄ−３４３
特に好ましくは  Ｔｍ＜５５０×ｄ−３９２
で示される関係を満たしている。
【０１３６】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）と密度（ｄ）との関係、そしてn-デカン可溶成分量分率（Ｗ）と密度（ｄ）とが上記のような関係を有するようなエチレン・α-オレフィン共重合体は組成分布が狭いと言える。
【０１３７】
（C-ｖ）メルトテンション〔ＭＴ（ｇ）〕とメルトフローレート〔ＭＦＲ（ｇ／10分）〕とが
ＭＴ≦２.２×ＭＦＲ-0.84
関係を満たしている。
【０１３８】
（C-vi）分子中に存在する不飽和結合の数が炭素原子数１０００個当り０.５個以下で
あり、かつ重合体１分子当り１個未満である。
このようなエチレン・α-オレフィン共重合体(C)は、たとえば(a)有機アルミニウムオ
キシ化合物、(b-I)前記一般式（I）で表される遷移金属化合物とを含むオレフィン重合用触媒の存在下にエチレンと炭素原子数６〜８のオレフィンとを共重合することにより得られる。(a)有機アルミニウムオキシ化合物および(b-I)遷移金属化合物は、前記エチレン・α-オレフィン共重合体(A)の製法で説明したものと同様である。また前記の場合と同様に、担体(c)、有機アルミニウム化合物(d)を用いてもよく、予備重合を行ってもよい。各成
分の使用量、予備重合条件および本重合条件も、前記エチレン・α-オレフィン共重合体(A)の製造の場合と同様である。
【０１３９】
(E)高圧ラジカル法低密度ポリエチレン
高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、いわゆる高圧ラジカル重合により製造された長鎖分岐を有する分岐の多いポリエチレンであり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔ に従い
１９０℃、２.１６ｋｇ荷重の条件下に測定されるＭＦＲが０.１〜５０ｇ／10分、好ましくは０.２〜１０ｇ／10分、より好ましくは、０.２〜８ｇ／10分の範囲であることが望ましい。
【０１４０】
この高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した分子量分布の指標（Ｍｗ／Ｍｎ：ただしＭｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
７.５×log(MFR)−１.２≦Ｍｗ／Ｍｎ≦７.５×log(MFR)＋１２.５
好ましくは
７.５×log(MFR)−０.５≦Ｍｗ／Ｍｎ≦７.５×log(MFR)＋１２.０
より好ましくは
７.５×log(MFR)≦Ｍｗ／Ｍｎ≦７.５×log(MFR)＋１２.０
で示される関係を満たしている。
【０１４１】
なお、高圧ラジカル法低密度ポリエチレンの分子量分布の測定方法は、前記と同様である。
また、高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、密度が０.９１０〜０.９３０ｇ／cm3の
範囲にあることが望ましい。
【０１４２】
密度は、１９０℃における２.１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート測定時に得られる
ストランドを１２０℃で１時間熱処理し１時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管で測定される。
【０１４３】
さらに、高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、長鎖分岐の度合を表わすスウェル比、すなわち毛細式流れ特性試験機を用い、１９０℃の条件下で内径（Ｄ）２.０ｍｍ、長さ
１５ｍｍのノズルより押出速度１０ｍｍ／分で押し出したストランドの径（Ｄｓ）と、ノズル内径Ｄとの比（Ｄｓ／Ｄ）が１.３以上であることが望ましい。
【０１４４】
なお、高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、本発明の目的を損なわない範囲であれば、他のα−オレフィン、酢酸ビニル、アクリル酸エステル等の重合性単量体との共重合体であってもよい。
エチレン系共重合体組成物
本発明に係るエチレン系共重合体組成物(A)は、前記のようなエチレン・α−オレフィ
ン共重合体(A)と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)とからなる。
【０１４５】
エチレン・α−オレフィン共重合体(A)と高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)とからなるエチレン系共重合体組成物(A)は、その組成比は特に制限されないが、(A)エチレン・α−オレフィン共重合体(A)は、通常９９〜６０重量％、好ましくは９９〜８０重量％、
より好ましくは９９〜９０重量％の割合で含まれ、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)は、通常１〜４０重量％、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％
の割合で含まれることが望ましい。
【０１４６】
このようなエチレン系共重合体組成物(A)は、公知の方法を利用して製造することがで
き、例えば、下記のような方法で製造することができる。
（１）エチレン・α−オレフィン共重合体(A)および高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)、ならびに所望により添加される他成分を、押出機、ニーダー等を用いて機械的にブレンドする方法。
（２）エチレン・α−オレフィン共重合体(A)および高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)、ならびに所望により添加される他成分を適当な良溶媒（例えば；ヘキサン、ヘプタン、デカン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の炭化水素溶媒）に溶解し、次いで溶媒を除去する方法。
（３）エチレン・α−オレフィン共重合体(A)および高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)、ならびに所望により添加される他成分を適当な良溶媒にそれぞれ別個に溶解した溶液を調製した後混合し、次いで溶媒を除去する方法。
（４）上記（１）〜（３）の方法を組み合わせて行う方法。
【０１４７】
本発明の他の態様に係るエチレン系共重合体組成物(A')は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体(B)と、エチレン・α−オレフィン共重合体(C)と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)とからなる。
【０１４８】
エチレン・α−オレフィン共重合体(B)と、エチレン・α−オレフィン共重合体(C)と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)とからなるエチレン系共重合体組成物(A')は、そ
の組成比は特に制限されないが、エチレン・α−オレフィン共重合体(B)および(C)は合計量で、通常９９〜６０重量％、好ましくは９９〜８０重量％、より好ましくは９９〜９０重量％の割合で含まれ、(E)高圧ラジカル法低密度ポリエチレンは、通常１〜４０重量％
、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％の割合で含まれることが望ましい。
【０１４９】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体(B)および(C)は、該(B)および(C)の合計量を１００重量％として、エチレン・α-オレフィン共重合体(B)が１〜９０重量％、好ましくは２〜８０重量％の量で含まれ、エチレン・α-オレフィン共重合体(C)が１０〜９９重量％、好ましくは２０〜９８重量％の量であることが望ましい。
【０１５０】
このようなエチレン系共重合体組成物(A')は、公知の方法を利用して製造することができ、例えば、下記のような方法で製造することができる。
（１）エチレン・α−オレフィン共重合体(B)および(C)と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)、ならびに所望により添加される他成分を、押出機、ニーダー等を用いて機械
的にブレンドする方法。
（２）エチレン・α−オレフィン共重合体(B)および(C)と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)、ならびに所望により添加される他成分を適当な良溶媒（例えば；ヘキサン、
ヘプタン、デカン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の炭化水素溶媒）に溶解し、次いで溶媒を除去する方法。
（３）エチレン・α−オレフィン共重合体(B)および(C)と、高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)、ならびに所望により添加される他成分を適当な良溶媒にそれぞれ別個に溶解
した溶液を調製した後混合し、次いで溶媒を除去する方法。
（４）上記（１）〜（３）の方法を組み合わせて行う方法。
【０１５１】
また、本発明ではエチレン・α−オレフィン共重合体(B)および(C)とから組成物(F)を
形成し、次いで該組成物(F)と高圧ラジカル法低密度ポリエチレン(E)とから上述したような公知の方法でエチレン系共重合体組成物(A')を製造することもできる。
【０１５２】
上記エチレン・α-オレフィン共重合体(B)と、エチレン・α-オレフィン共重合体(C)とからなる組成物(F)は、エチレン・α-オレフィン共重合体(B)のメルトフローレート（Ｍ
ＦＲ(B)）と、エチレン・α-オレフィン共重合体(C)のメルトフローレート（ＭＦＲ(C)）
との比が、
１＜（ＭＦＲ(C)）／（ＭＦＲ(B)）≦２０
であることが好ましい。
【０１５３】
特に本発明においては、前記エチレン・α-オレフィン共重合体(B)および(C)はともに
エチレン・ヘキセン-1共重合体であることが望ましい。この場合、エチレン・α-オレフ
ィン共重合体(B)および(C)からなる組成物(F)は好ましくは以下に示すように、エチレン
・α-オレフィン共重合体(A)と実質的に同一の物性を有し、同様の有用性が期待される。（A'-ｉ）メルトテンション〔ＭＴ（ｇ）〕とメルトフローレート〔ＭＦＲ（ｇ／10分）
〕とが
９.０×ＭＦＲ-0.65 ＞ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84
好ましくは
９.０×ＭＦＲ-0.65 ＞ＭＴ＞２.３×ＭＦＲ-0.84
より好ましくは
８.５×ＭＦＲ-0.65 ＞ＭＴ＞２.５×ＭＦＲ-0.84
で示される関係を満たしている。
【０１５４】
このような特性を有する組成物(F)は、メルトテンション（ＭＴ）が高いので、成形性
が良好である。
（A'-ii）フローカーブの時間-温度重ね合わせのシフトファクターから求めた流動の活性化エネルギー（(Ea)×10-4 J/molK）と、共重合体(B)および(C)中のヘキセン-1の炭素原
子数（Ｃ）と、共重合体(B)および(C)中のヘキセン-1の合計含有率(x mol%)の関係が、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1660)×ｘ+2.87
好ましくは、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1500)×ｘ+2.87
より好ましくは、
(0.039Ln(C-2)+0.0096)×ｘ+2.87＜Ea×10-4≦(0.039Ln(C-2)+0.1300)×ｘ+2.87
で示される関係を満たしている。
（A'-iii）該組成物(F)をインフレーション成形により厚さ３０μｍのフィルムを製造し
たときに、該フィルムのヘイズ（Haze）が下記の関係を満たす。
【０１５５】
１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／cm2 に到達する時のずり速度で定義
される流動性インデックス（ＦＩ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ≧１００×ＭＦＲのとき
Haze＜０.４５／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）×（Ｃ−３）0.1
１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／cm2 に到達する時のずり速度で定義
される流動性インデックス（ＦＩ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ＜１００×ＭＦＲのとき
Haze＜０.２５／（１−ｄ）×ｌｏｇ（３×ＭＴ1.4 ）×（Ｃ−３）0.1
（但し、ｄは密度（ｇ／cm3 ）、ＭＴは溶融張力（ｇ）、Ｃはヘキセン-1の炭素原子数、すなわち“６”を示す。）。
【０１５６】
このような要件を満たすエチレン・α-オレフィン共重合体(B)および(C)からなる組成
物(F)は、成形性および得られるフィルムの透明性に優れている。
また、エチレン・α-オレフィン共重合体(B)および(C)からなる組成物(F)は、上記要件に加えて下記の要件を満たすことが好ましい。
（A'-iv）ＧＰＣで測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ただしＭｗ：重量平均分子量、Ｍ
ｎ：数平均分子量）が
２.０≦Ｍｗ／Ｍｎ≦２.５
好ましくは
２.０≦Ｍｗ／Ｍｎ≦２.４
の範囲にある。
【０１５７】
さらに、組成物(F)では、エチレンから導かれる構成単位は、５０〜１００重量％、好
ましくは５５〜９９重量％、より好ましくは６５〜９８重量％、最も好ましくは７０〜９６重量％の量で存在し、炭素原子数６〜８のα-オレフィン、好ましくはヘキセン-1から
導かれる構成単位は０〜５０重量％、好ましくは１〜４５重量％、より好ましくは２〜３５重量％、特に好ましくは４〜３０重量％の量で存在することが望ましい。
【０１５８】
組成物(F)の密度（ｄ）は、０.８８０〜０.９７０ｇ／cm3 、好ましくは０.８８０〜０.９６０ｇ／cm3 、より好ましくは０.８９０〜０.９３５ｇ／cm3 、最も好ましくは０.９０５〜０.９３０ｇ／cm3 の範囲にあることが望ましい。
【０１５９】
組成物(F)のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０.０５〜２００ｇ／10分、好ましくは０.０８〜５０ｇ／10分、より好ましくは０.１〜１０ｇ／10分の範囲にあることが望ましい。
【０１６０】
組成物(F)の２３℃におけるn-デカン可溶成分量分率〔Ｗ（重量％）〕と密度〔ｄ（ｇ
／cm3 ）〕とが
ＭＦＲ≦１０ｇ／10分のとき、
Ｗ＜80×exp(-100(d-0.88))+0.1
好ましくは      Ｗ＜60×exp(-100(d-0.88))+0.1
より好ましくは  Ｗ＜40×exp(-100(d-0.88))+0.1
ＭＦＲ＞１０ｇ／10分のとき
Ｗ＜80×(MFR-9)0.26×exp(-100(d-0.88))+0.1
で示される関係を満たしていることが望ましい。
【０１６１】
組成物(F)の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の
温度〔Ｔｍ（℃）〕と密度〔ｄ（ｇ／cm3 ）〕とが
Ｔｍ＜４００×ｄ−２４８
好ましくは      Ｔｍ＜４５０×ｄ−２９６
より好ましくは  Ｔｍ＜５００×ｄ−３４３
特に好ましくは  Ｔｍ＜５５０×ｄ−３９２
で示される関係を満たしていることが望ましい。
【０１６２】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）と密度（ｄ）との関係、そしてn-デカン可溶成分量分率（Ｗ）と密度（ｄ）とが上記のような関係を有するような組成物(F)は組成分布が狭いと言える。
【０１６３】
エチレン・α-オレフィン共重合体(B)と、エチレン・α-オレフィン共重合体(C)とからなる組成物(F)は、公知の方法を利用して製造することができ、例えば、下記のような方
法で製造することができる。
【０１６４】
（１）エチレン・α-オレフィン共重合体(B)と、エチレン・α-オレフィン共重合体(C)、および所望により添加される他成分を、タンブラー、押出機、ニーダー等を用いて機械的にブレンド又は溶融混合する方法。
【０１６５】
（２）エチレン・α-オレフィン共重合体(B)と、エチレン・α-オレフィン共重合体(C)、および所望により添加される他成分を適当な良溶媒（例えば；ヘキサン、ヘプタン、デカン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の炭化水素溶媒）に溶解し
、次いで溶媒を除去する方法。
【０１６６】
（３）エチレン・α-オレフィン共重合体(B)と、エチレン・α-オレフィン共重合体(C)、および所望により添加される他成分を適当な良溶媒にそれぞれ別個に溶解した溶液を調製した後混合し、次いで溶媒を除去する方法。
【０１６７】
（４）上記（１）〜（３）の方法を組み合わせて行う方法。
以上、説明したように本発明に係るエチレン系共重合体組成物(A)およびエチレン系共
重合体組成物(A')はともにそれ自体、成形性に優れ、透明性および機械的強度に優れたフィルムを製造できるが、さらに他の重合体類、好ましくはエチレン・α-オレフィン共重
合体と組み合わせて、例えばエチレン系共重合体組成物(A)と他のエチレン・α-オレフィン共重合体との組成物（エチレン系共重合体組成物(A'')）、エチレン系共重合体組成物(A')と他のエチレン・α-オレフィン共重合体との組成物（エチレン系共重合組成物(A''')）などとして用いることができる。このような他のエチレン・α-オレフィン共重合体と
しては、以下に説明するエチレン・α-オレフィン共重合体(D)が特に好ましく用いられる。
【０１６８】
本発明で用いられるエチレン・α-オレフィン共重合体(D)は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとのランダム共重合体である。エチレンとの共重合に用いられる
炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-
ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン
、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。
【０１６９】
エチレン・α-オレフィン共重合体(D)では、エチレンから導かれる構成単位は、５０〜１００量％、好ましくは５５〜９９重量％、より好ましくは６５〜９８重量％、最も好ましくは７０〜９６重量％の量で存在し、炭素原子数３〜２０のα-オレフィンから導かれ
る構成単位は０〜５０重量％、好ましくは１〜４５重量％、より好ましくは２〜３５重量％、最も好ましくは４〜３０重量％の量で存在することが望ましい。
【０１７０】
このようなエチレン・α-オレフィン共重合体(D)は、下記（D-ｉ）、（D-ii）に示すような特性を有していることが好ましく、下記（D-ｉ）〜（D-iv）に示すような特性を有していることがより好ましい。
（D-ｉ）密度（ｄ）は、０.８５０〜０.９８０ｇ／cm3 、好ましくは０.９１０〜０.９６０ｇ／cm3 、より好ましくは０.９１５〜０.９５５ｇ／cm3 、最も好ましくは０.９２０
〜０.９５０ｇ／cm3 の範囲にある。
（D-ii）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］が０.４〜８dl／ｇ、好ましく
は０.４〜１.２５dl／ｇ、より好ましくは０.５〜１.２３dl／ｇの範囲にある。
（D-iii）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線における最大ピーク位置
の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ（ｇ／cm3 ））とが
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
好ましくは      Ｔｍ＜４５０×ｄ−２９７
より好ましくは  Ｔｍ＜５００×ｄ−３４４
特に好ましくは  Ｔｍ＜５５０×ｄ−３９１
で示される関係を満たしていることが望ましい。
（D-iv）室温におけるn-デカン可溶成分量分率（Ｗ（重量％））と密度（ｄ（ｇ／cm3 ））とが
ＭＦＲ≦１０ｇ／10分のとき、
Ｗ＜80×exp(-100(d-0.88))+0.1
好ましくは      Ｗ＜60×exp(-100(d-0.88))+0.1
より好ましくは  Ｗ＜40×exp(-100(d-0.88))+0.1
ＭＦＲ＞１０ｇ／10分のとき
Ｗ＜80×(MFR-9)0.26×exp(-100(d-0.88))+0.1
で示される関係を満たしている。
【０１７１】
このように示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）と密度（ｄ）との関係、そしてn-デカン可溶成分量分率（Ｗ）と密度（ｄ）とが上記のような関係を有するようなエチレン・α-オレフィン共重合体(D)は組成分布が狭いと言える。
【０１７２】
但し、エチレン・α-オレフィン共重合体(A)とエチレン・α-オレフィン共重合体(D)とは同一ではなく、またエチレン・α-オレフィン共重合体(B)および(C)とエチレン・α-オレフィン共重合体(D)とは同一ではない。具体的には、エチレン・α-オレフィン共重合体(D)とエチレン・α-オレフィン共重合体(A)〜(C)とは、以下の特性において区別されうる。
【０１７３】
すなわち、エチレン・α-オレフィン共重合体(D)は、共重合体(A)を規定する要件（A-
ｉ）〜（A-iii）の少なくとも１つの要件を満たさない共重合体である。
また、エチレン・α-オレフィン共重合体(D)は、共重合体(B)を規定する要件（B-iii）〜（B-vii）の少なくとも１つの要件を満たさない共重合体である。
【０１７４】
さらに、エチレン・α-オレフィン共重合体(D)は、共重合体(C)を規定する要件（C-iii）〜（C-v）の少なくとも１つの要件を満たさない共重合体である。
また、エチレン・α-オレフィン共重合体(D)としては、エチレン・α-オレフィン共重
合体よりも、１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］が小さく、かつ密度が低いものも好ましい態様の１つである。さらに、エチレン・α-オレフィン共重合体(D)としては、エチレン・α-オレフィン共重合体(B)および(C)よりも１３５℃、デカリン中で測定
した極限粘度［η］が小さく、かつ密度が低いものも好ましい態様の１つである。
【０１７５】
このようなエチレン・α-オレフィン共重合体(D)は、たとえば(a)有機アルミニウムオ
キシ化合物、(b-III)後記一般式（III）で表される遷移金属化合物とを含むオレフィン重合用触媒の存在下にエチレンと炭素原子数３〜２０のオレフィンとを共重合することにより得られる。(a)有機アルミニウムオキシ化合物は、前記エチレン・α-オレフィン共重合体(A)の製法で説明したものと同様である。また前記の場合と同様に、担体(c)、有機アルミニウム化合物(d)を用いてもよく、予備重合を行ってもよい。各成分の使用量、予備重
合条件および本重合条件も、前記エチレン・α-オレフィン共重合体(A)の製造の場合と同様である。
【０１７６】
以下遷移金属化合物(b-III)について説明する。
(b-III)遷移金属化合物
エチレン・α-オレフィン共重合体(D)の製造の際に用いられる(b-III)シクロペンタジ
エニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化合物（以下「成分(b-III)」
と記載することがある。）は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化合物であれば特に限定されないが、下記一般式（III）で示される遷移
金属化合物であることが好ましい。
【０１７７】
ＭＬ3x       …（III）
式中Ｍは、周期表第４族から選ばれる遷移金属原子であり、具体的には、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムであり、好ましくはジルコニウムである。
【０１７８】
Ｘは遷移金属の原子価である。
Ｌ3 は遷移金属原子Ｍに配位する配位子であり、少なくとも１個のＬ3 はシクロペンタジエニル骨格を有する配位子であり、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子としては、たとえばシクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、エチルシクロペンタジエニル基、メチルエチルシクロペンタジエニル基、プロピルシクロペンタジエニル基、メチルプロピルシクロペンタジエニル基、ブチルシクロペンタジエニル基、メチルブチルシクロペンタジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基などのアルキル置換シクロペンタジエニル基あるいはインデニル基、4,5,6,7-テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などを例示することができる。これらの基は、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基などで置換されていてもよい。
【０１７９】
これらのシクロペンタジエニル骨格を有する配位子の中では、アルキル置換シクロペンタジエニル基が特に好ましい。
上記一般式（III）で表される化合物がシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を２
個以上含む場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する配位子同士は、エチレン、プロピレンなどのアルキレン基、イソプロピリデン、ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
【０１８０】
また前記一般式（III）において、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外のＬ3
は、前記一般式（Ｉ）中のＬ1 と同様の、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、アルコキ
シ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ハロゲン原子、水素原子、またはＳＯ3
Ｒ基（ただしＲはハロゲンなどの置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の炭化水素基）である。ＳＯ3Ｒで表される配位子としては、p-トルエンスルホナト基、メタンスル
ホナト基、トリフルオロメタンスルホナト基などが例示される。
【０１８１】
このような一般式（III）で表される遷移金属化合物は、たとえば遷移金属の原子価が
４である場合、より具体的には下記一般式（III'）で示される。
Ｒ2kＲ3lＲ4mＲ5nＭ      …（III'）
（式中、Ｍは上記遷移金属原子であり、Ｒ2 はシクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）であり、Ｒ3 、Ｒ4 およびＲ5 はシクロペンタジエニル骨格を有する基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ＳＯ3Ｒ基、ハロゲン原子または水素原子であり、ｋは１以上の整
数であり、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ＝４である。）
本発明では上記一般式において、Ｒ3 、Ｒ4 およびＲ5 のうち１個がシクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）であるメタロセン化合物、たとえばＲ2 およびＲ3 がシクロペンタジエニル骨格を有する基（配位子）であるメタロセン化合物が好ましく用いられる。これらのシクロペンタジエニル骨格を有する基はエチレン、プロピレンなどのアルキレン基、イソプロピリデン、ジフェニルメチレンなどの置換アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリレン、ジフェニルシリレン、メチルフェニルシリレン基などの置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。また、この場合他の配位子（たとえばＲ4 およびＲ5 ）はシクロペンタジエニル骨格を有する基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、トリアルキルシリル基、ＳＯ3Ｒ、ハロゲン原子または水素原子である。
【０１８２】
このような一般式（III）で表される遷移金属化合物としては、ビス（インデニル）ジ
ルコニウムジクロリド、ビス（インデニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（インデニル）ジルコニウムビス（p-トルエンスルホナト）、ビス（4,5,6,7-テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビ
ス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジブロミド、エチレンビス（インデニル）ジメチルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）ジフェニルジルコニウム、エチレンビス（インデニル）メチルジルコニウムモノクロリド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（p-トルエンスルホナト）、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、エチレンビス（4,5,6,7-テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル-フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル-メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ジメチルシリレンビス（4,5,6,7-テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル-フルオレニル）ジルコニウムジクロ
リド、ジフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、メチルフェニルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）エチルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）シクロヘキシルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）フェニルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ベンジルジルコニウムモノクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムモノハイドライド、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジフェニルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジベンジルジルコニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムメトキシクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（p-トルエンスルホナト）、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムエトキシクロリド、ビス（ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（トリフルオロメタンスルホナト）、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルエチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムビス（メタンスルホナト）、ビス（トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ヘキシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドなどが挙げられる。
【０１８３】
なお上記例示において、シクロペンタジエニル環の二置換体は1,2-および1,3-置換体を含み、三置換体は1,2,3-および1,2,4-置換体を含む。またプロピル、ブチルなどのアルキル基は、n-、i-、sec-、tert-などの異性体を含む。
【０１８４】
また上記のようなジルコニウム化合物において、ジルコニウムを、チタンまたはハフニ
ウムに置換えた化合物を用いることもできる。
なお上記一般式（III）で示される遷移金属化合物には、前記一般式（Ｉ）で表される
遷移金属化合物(b-I)および前記一般式（II）で表される遷移金属化合物(b-II)が含まれ
る。
【０１８５】
エチレン・α-オレフィン共重合体(D)は、上記オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０.８５０〜０.９８０ｇ／cm3となるように共重合させることによって製造することができる。
【０１８６】
エチレン・α-オレフィン共重合体(D)は、上記したエチレン系共重合体組成物(A)また
はエチレン系共重合体組成物(A')１００重量部に対して、好ましくは９９〜６０重量部、さらに好ましくは９５〜６０重量部の割合で用いられる。
【０１８７】
エチレン・α-オレフィン共重合体(D)と、上記したエチレン系共重合体組成物(A)また
はエチレン系共重合体組成物(A')との組成物は、既に述べた公知の方法を利用して製造することができる。
【０１８８】
本発明に係る成形体は、前記のようなエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から形成されている。
成形体としては、単層フィルム、多層フィルム、射出成形体、押出成形体、繊維、発泡体、電線用シースなどがあり、より具体的には、農業用フィルム（単層、多層）、遮水シート、多層フィルム、包装用フィルム（多層フィルム、ストレッチフィルム、高荷重包装用フィルム）、多層遮断フィルム、積層フィルム用シーラント、重包装用フィルム、穀物用袋、流体包装用パウチ、バッチ包装パッケージ、バックインボックス内装容器、医療用容器、耐熱容器、繊維、発泡成形体、ガスケット、押出加工品、パイプ、各種射出成形体、電線用シースなどがある。
【０１８９】
以下に前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から形成される成形体についてより詳細に説明する。
農業用フィルム（単層）：
農業用フィルムは、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')、および必要に応じて、従来公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、流滴剤、帯電防止剤、着色剤、カーボンブラック、中密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム等の添加剤からなる。
【０１９０】
本発明に係る農業用フィルムは、厚みが３〜３０μｍ、好ましくは７〜２０μｍの範囲にある。
農業用フィルムは、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から、例えばインフレーション法、Ｔ−ダイ法によるフィルム成形によって調製することができる。インフレーション法によるフィルム成形は、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')をスリットダイを介して押出し、所定の空気流によって膨張させることにより行われる。
【０１９１】
このような農業用フィルムは、土壌との密着性すなわち柔軟性に優れるとともに、耐候性、引張特性、引裂特性、耐衝撃性、剛性等の諸特性に優れており、主として地温上昇効果が要求されるマルチフィルムとして、露地栽培、トンネル栽培、ハウス半促成栽培、加工用無支柱栽培、早堀栽培等に有効に使用される。
【０１９２】
農業用多層フィルム：
本発明に係る農業用多層フィルムは、外層と中間層と内層とからなる３層積層フィルム
である。
（外層）
本発明に係る農業用多層フィルムを構成する外層は、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')、無機化合物および必要に応じて耐候安定剤、防曇剤を含有する組成物から形成されている。
【０１９３】
この組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなる外層は、光線透過率の経時的低下が非常に小さいため、このような外層を有する農業用多層フィルムは、長期に亘って展張することが可能である。
【０１９４】
さらに、上記の組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を用いると、多層フィルムの外層を薄膜化することができ、多層フィルムの軽量化を図ることができる。
（無機化合物）
多層フィルムの外層形成に際して用いられる無機化合物は、保温剤として有効なＭｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機酸化物、無機水酸化物、ハイドロタルサイト類などである。
【０１９５】
具体的には、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＣａＯ等の無機酸化物；Ａｌ(ＯＨ)3、Ｍｇ(ＯＨ)2、Ｃａ(ＯＨ)2 等の無機水酸化物；
式  Ｍ2+1-xＡｌx（ＯＨ）2（Ａn-）x/n・ｍＨ2Ｏ
［式中、Ｍ2+は、Ｍｇ、ＣａまたはＺｎの二価金属イオンであり、
Ａn-はＣｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＮＯ32-、ＣｌＯ4-、ＳＯ42-、ＣＯ22-、ＳｉＯ32-、ＨＰ
Ｏ42-、ＨＢＯ32-、ＰＯ42- 等のアニオンであり、
ｘは、０＜ｘ＜０.５ の条件を満足する数値であり、
ｍは、０≦ｍ≦２ の条件を満足する数値である］
で表わされる無機複合化合物、その焼成物等のハイドロタルサイト類などが挙げられる。これらの中でも、ハイドロタルサイト類が好ましく、特に上記式で表わされる無機複合化合物の焼成物が好ましい。
【０１９６】
上記のような無機化合物は、単独で、あるいは２種以上組合わせて用いることができる。
無機化合物の平均粒径は、１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以下であることが望ましい。
【０１９７】
無機化合物の平均粒径が上記範囲以内であれば、透明性が良好な多層フィルムを得ることができる。
本発明においては、無機化合物は、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')１００重量部に対して、１〜２０重量部、好ましくは１〜１８重量部、さらに好ましくは２〜１５重量部の割合で用いられる。
【０１９８】
多層フィルムの外層を形成するに際して無機化合物を上記のような割合で用いると、保温性に優れた多層フィルムを得ることができる。
（耐候安定剤）
多層フィルムの外層形成に際して必要に応じて用いられる耐候安定剤は、紫外線吸収剤と光安定剤とに大別されるが、光安定剤の方が薄い農業用フィルムには有効であり、耐候安定性の改良効果が大きい。
【０１９９】
光安定剤としては、従来公知の光安定剤を用いることができ、中でもヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ；Hindered Amine Light Stabilizers）が好ましく用いられる。
ヒンダードアミン系安定剤としては、具体的には、以下のような化合物が用いられる。
（１）ビス（2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル）セバケート、
（２）コハク酸ジメチル-1-（2-ヒドロキシエチル）-4- ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物、
（３）テトラキス（2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル）-1,2,3,4- ブタンテトラカル
ボキシレート、
（４）2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジニルベンゾエート、
（５）ビス-（1,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル）-2-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロ
キシベンジル）-2-n-ブチルマロネート、
（６）ビス（N-メチル-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル）セバケート、
（７）1,1'-（1,2-エタンジイル）ビス（3,3,5,5-テトラメチルピペラジノン）、
（８）（ミックスト2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル／トリデシル）-1,2,3,4-ブタ
ンテトラカルボキシレート、
（９）（ミックスト1,2,2,6,6-ペンタメチル-4- ピペリジル／トリデシル）-1,2,3,4- ブタンテトラカルボキシレート、
（10）ミックスト｛2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル／β,β,β',β'-テトラメチル-3-9-［2,4,8,10-テトラオキサスピロ（5,5）ウンデカン］ジエチル｝-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、
（11）ミックスト｛1,2,2,6,6-ペンタメチル-4- ピペリジル／β,β,β',β'-テトラメチル-3-9-［2,4,8,10-テトラオキサスピロ（5,5）ウンデカン］ジエチル｝-1,2,3,4- タン
テトラカルボキシレート、
（12）N,N'-ビス（3-アミノプロピル）エチレンジアミン-2-4-ビス［N-ブチル-N-（1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル）アミノ］-6-クロロ-1,3,5-トリアジン縮合物、
（13）N,N'-ビス（2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと1,2-ジブロモエタンとの縮合物、
（14）［N-（2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル）-2-メチル-2-（2,2,6,6-テトラメチ
ル-4-ピペリジル）イミノ］プロピオンアミドなど。
【０２００】
これらのヒンダードアミン系光安定剤は、単独で、または２種以上組合わせて用いることができる。
このような光安定剤は、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')１００重量部に対して、０.００５〜５重量部、好ましくは０.００５〜２重量部、さらに好ましくは０.０１〜１
重量部の割合で用いられる。
【０２０１】
紫外線吸収剤としては、具体的には、
フェニルサリシレート、p-tert-ブチルフェニルサリシレート、p-オクチルフェニルサ
リシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤；
2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒド
ロキシ-4- オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4- ドデシルオキシベンゾフェノン、2,2'-ジヒドロキシ-4- メトキシベンゾフェノン、2,2'-ジヒドロキシ-4,4'-ジメトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシ-5-スルホベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；
2-（2'-ヒドロキシ-5'-メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'-ヒドロキシ-5'-tert-ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-tert-ブチル
フェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'-ヒドロキシ-3'-tert-ブチル-5'-メチルフェニル）-5-クロロベンゾトリアゾール、2-（2'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-tert-ブチルフェニル）-5- クロロベンゾトリアゾール、2-（2'-ヒドロキシ-3',5'- ジ-tert-アミルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系吸収剤；
2-エチルヘキシル-2- シアノ-3,3'-ジフェニルアクリレート、エチル-2- シアノ-3,3'-ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０２０２】
紫外線吸収剤は、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')１００重量部に対して、０.０
０５〜５重量部、好ましくは０.００５〜２重量部、さらに好ましくは０.０１〜１重量部の割合で用いられる。
（その他の成分）
上記の組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')に、従来公知の防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【０２０３】
防曇剤としては、多価アルコールと炭素原子数１２〜２４の高級脂肪酸（ヒドロキシ脂肪酸を含む）とからなる部分エステル化物を主成分とする防曇剤が好ましく用いられる。（中間層）
本発明に係る農業用多層フィルムを構成する中間層は、エチレン・酢酸ビニル共重合体、無機化合物および必要に応じてエチレン・α−オレフィン共重合体(A-1)、耐候安定剤
、防曇剤を含有する組成物から形成されている。
（エチレン・酢酸ビニル共重合体）
本発明で用いられるエチレン・酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニル含有量が２.０〜３
０重量％、好ましくは３.０〜２５重量％、さらに好ましくは５.０〜２０重量％の範囲にある。
【０２０４】
このエチレン・酢酸ビニル共重合体により中間層を形成すると、保温性に優れた多層フィルムを得ることができる。ここに、「保温性」とは、昼間に太陽熱を吸収して温度の上昇した大地から、夜間に放出される輻射線を吸収、反射してハウス、トンネル等の内部の温度（気温および地温）を保持する性能をいう。
（無機化合物）
多層フィルムの中間層形成に際して用いられる無機化合物は、上述した外層形成に際して用いられる無機化合物と同じである。
【０２０５】
本発明においては、無機化合物は、エチレン・酢酸ビニル共重合体および後述するエチレン・α-オレフィン共重合体（A-1）の合計量１００重量部に対して、１〜２０重量部、好ましくは１〜１８重量部、さらに好ましくは２〜１５重量部の割合で用いられる。ただし、成分（A-1）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
【０２０６】
多層フィルムの中間層を形成するに際して無機化合物を上記のような割合で用いると、より保温性に優れた多層フィルムを得ることができる。
（エチレン・α- オレフィン共重合体（A-1））
多層フィルムの中間層形成に際して必要に応じて用いられるエチレン・α-オレフィン
共重合体（A-1）は、上述したエチレン・α-オレフィン共重合体(A)のうち、密度が０.９２５ｇ／cm3 以下、好ましくは０.８８０〜０.９２０ｇ／cm3 のエチレン・α-オレフィ
ン共重合体である。
【０２０７】
本発明においては、エチレン・α-オレフィン共重合体（A-1）とエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）との重量比［（A-1）／（Ｃ）］は、９９／１〜１／９９、好ましくは９
０／１０〜１０／９０、さらに好ましくは８０／２０〜２０／８０の範囲にある。
【０２０８】
多層フィルムの中間層形成に際してエチレン・酢酸ビニル共重合体に対してエチレン・α-オレフィン共重合体（A-1）を上記のような重量比で用いると、中間層を薄膜化することができる。
（耐候安定剤）
多層フィルムの中間層形成に際して必要に応じて用いられ耐候安定剤は、上述した外層形成に際して用いられる紫外線吸収剤と光安定剤である。
【０２０９】
光安定剤は、エチレン・α-オレフィン共重合体（A-1）およびエチレン・酢酸ビニル共重合体の合計量１００重量部に対して、０.００５〜５重量部、好ましくは０.００５〜２重量部、さらに好ましくは０.０１〜１重量部の割合で用いられる。ただし、成分（A-1）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
【０２１０】
紫外線吸収剤は、エチレン・α-オレフィン共重合体（A-1）およびエチレン・酢酸ビニル共重合体の合計量１００重量部に対して、０.００５〜５重量部、好ましくは０.００５〜２重量部、さらに好ましくは０.０１〜１重量部の量で用いられる。ただし、成分（A-1）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
（その他の成分）
中間層形成用のエチレン・酢酸ビニル共重合体に、従来公知の防曇剤、防霧剤、帯電防止剤、熱安定剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【０２１１】
防曇剤としては、上述した多価アルコールと炭素原子数１２〜２４の高級脂肪酸（ヒドロキシ脂肪酸を含む）とからなる部分エステル化物を主成分とする防曇剤が好ましく用いられる。
【０２１２】
防曇剤は、上記エチレン・α-オレフィン共重合体（A-1）およびエチレン・酢酸ビニル共重合体の合計量１００重量部に対して、０.０５〜５重量部、好ましくは０.１〜４重量部、さらに好ましくは０.５〜３重量部の割合で用いられる。ただし、成分（A-1）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
（内層）
本発明に係る農業用多層フィルムを構成する内層は、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から形成されている。この組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')に、無機化合物、耐候安定剤、防曇剤を配合することができる。
【０２１３】
本発明においては、無機化合物は、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')の合計量１００重量部に対して、１〜３重量部の割合で用いられる。
多層フィルムの内層形成に際して無機化合物（Ｂ）を上記のような割合で用いると、保温性に優れた多層フィルムを得ることができる。
（耐候安定剤）
多層フィルムの内層形成に際して必要に応じて用いられる耐候安定剤は、上述した紫外線吸収剤と光安定剤である。
【０２１４】
光安定剤は、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')１００重量部に対して、０.００５
〜５重量部、好ましくは０.００５〜２重量部、さらに好ましくは０.０１〜１重量部の量で用いられる。
【０２１５】
紫外線吸収剤は、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')１００重量部に対して、０.０
０５〜５重量部、好ましくは０.００５〜２重量部、さらに好ましくは０.０１〜１重量部の量で用いられる。
（その他の成分）
多層フィルムの内層形成に用いられる組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')に、従来公知の防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【０２１６】
防曇剤としては、上述した多価アルコールと炭素原子数１２〜２４の高級脂肪酸（ヒドロキシ脂肪酸を含む）とからなる部分エステル化物を主成分とする防曇剤が好ましく用いられる。
【０２１７】
防曇剤は、上記組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')１００重量部に対して、０.０５
〜５重量部、好ましくは０.１〜３重量部、さらに好ましくは０.５〜２重量部の割合で用いられる。
（多層フィルム）
上記のような外層、中間層および内層からなる、本発明に係る農業用多層フィルムは、外層の厚みが通常３〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜７０μｍの範囲にあり、中間層の厚みが１０〜１５０μｍ、好ましくは２０〜１２０μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍの範囲にあり、内層の厚みが３〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜７０μｍの範囲にあり、かつ、これらの層全体の厚みが３０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１８０μｍ、さらに好ましくは７０〜１５０μｍの範囲にある。
【０２１８】
本発明に係る農業用多層フィルムは、次のような物性、特性を有している。
（ｉ）エルメンドルフ引裂強度は、ＭＤ方向で９０ｋｇ／cm以上、好ましくは１００ｋｇ／cm以上であり、かつ、ＴＤ方向で９０ｋｇ／cm以上、好ましくは１００ｋｇ／cm以上である。
（ii）厚み１００μｍでのダートインパクト強度は、９００ｇ以上、好ましくは１，０００ｇ以上である。
（iii）引張破断点強度は、ＭＤ方向で３５０ｋｇ／cm2 以上、好ましくは３７０ｋｇ／cm2 以上であり、かつ、ＴＤ方向で３５０ｋｇ／cm2 以上、好ましくは３７０ｋｇ／cm2 
以上である。
（iv）厚み１００μｍでの初期の光線透過率は９０％以上、好ましくは９２％以上であり、かつ、屋外暴露１２０日後の光線透過率は８５％以上、好ましくは８７％以上である。
【０２１９】
なお、エルメンドル引裂強度は、ＪＩＳ Ｚ １７０２に準拠して、多層フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向について引裂強度試験を行なって求める。ダートインパクト強度は、ＪＩＳ Ｚ １７０７に準拠して（ダート先端径３８ｍｍ）衝撃試験を行なって求める。引張破断点強度は、ＪＩＳ Ｋ ６７８１に準拠し、下記の条件で、多層フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向について、クロスヘッド移動速度一定型引張試験機（インストロン社製）を用いて引張試験を行なって求めた値である。
【０２２０】
また、本発明に係る５０μｍ厚の農業用多層フィルムは、グロスが通常６０％以上であり、ヘイズが通常１５％以下である。
なお、フィルムのグロスは、ＡＳＴＭ Ｄ ５２３に準じて入射角度６０℃で測定した。また、フィルムのヘイズは、ＡＳＴＭ Ｄ １００３−６１に従って測定した。
（多層フィルムの調製）
上記のような本発明に係る農業用多層フィルムは、多層フィルムの各層で使用するポリエチレン系樹脂および上述した添加剤等の成分をそれぞれ混合し、バンバリーミキサーまたはロールミル等で溶融混合し、次いで、共押出インフレーション法または共押出Ｔダイ法により、外層、中間層および内層を積層することによって調製することができる。
【０２２１】
このような農業用多層フィルムは、保温性、防塵性、強靱性に優れており、ハウス、トンネル等の農園芸施設に展張し、有用作物の栽培に長期に亘って利用することができる。
遮水シート：
遮水シートは、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と、必要に応じてカーボンブラック、耐熱安定剤、耐候安定剤、顔料、充填剤（カーボンブラックを除く）、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤等の公知の添加剤から形成されている。遮水シートは、他の基材、補強材、排水材等と組み合わせ、前記組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなる層を内層または外層とする多層体であってもよい。
【０２２２】
遮水シートは、厚さ１.５ｍｍにおける引裂き時の伸び（ＪＩＳ Ａ ６００８、クレー
プ法、速度２００ｍｍ／分）が８０％以上であり、厚さ１.５ｍｍにおける突き刺し時の
伸びが５ｍｍ以上であり、現場使用のヒートシーラーを用いて、設定温度５００℃、シール速度５ｍ／分の条件でヒートシールしたときの融着部における剥離強度（ＪＩＳ Ｋ ６３２８、速度５０ｍｍ／分）が、１０ｋｇ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。
【０２２３】
遮水シートは、凹凸のある物体、特に先の尖った物体が当たることがあるので、引裂時の伸びおよび突き刺し時の伸びは、遮水シートの性能を保持する上で重要なファクターである。
【０２２４】
なお、現場使用のヒートシーラーとして、ライスター社製熱風シート溶着機１０Ｅ型を用いる。また、剥離試験は、ライスター社製熱風シート溶着機１０Ｅ型を使用して設定温度５００℃、速度５ｍ／分の条件で２枚のシートを融着し、２３℃で４８時間以上状態調節した後にＪＩＳ Ｋ ６３２８に従って、速度５０ｍｍ／分の条件で剥離強度試験を行い、剥離強度を測定し、融着特性の指標とした。突き刺し試験は、インストロン社製万能試験機を用い、遮水シートを直径５cmの治具に固定し、直径０.７ｍｍの平坦な先端を持つ
針を５０ｍｍ／分の速度で突き刺した時の破壊強度を測定し、破壊強度／シート厚み（ｋｇ／ｍｍ）と破壊時の伸びを求めた。
【０２２５】
本発明に係る遮水シートは、実際に現場で使用されるヒートシーラーによって、容易かつ高い強度でヒートシールできるので、実用上極めて好ましい。
このような遮水シートは、引張強度、引裂強度、引裂時の伸び、突き刺し強度、突き刺し時の伸び等の機械的強度、柔軟性および融着性に優れている。
【０２２６】
多層フィルム：
多層フィルムは、基材フィルム層と前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなる層とから形成されている。
【０２２７】
基材フィルムを形成する素材としては、フィルム形成能を有するものであれば特に限定されず、任意の重合体あるいは紙、アルミ箔、セロハンなどを使用することができる。このような重合体としては、例えば、高密度ポリエチレン、中，低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ポリ-4-メチル-1-ペンテンなどのオレフィン系重合体、
ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリルなどのビニル系重合体、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ポリメタキシリレンアジパミドなどのポリアミド系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系重合体、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート系重合体などが挙げられる。
【０２２８】
また基材フィルムが重合体からなるときには、この重合体フィルムは、無配向であってもよく一軸または二軸に延伸されていてもよい。
これの基材は多層フィルムの用途により適宜選択することができる。例えば、包装用複合フィルムである場合には、被包装物により基材を適宜選択することができる。例えば、被包装物が腐食し易い食品である場合には、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリエステルなどの透明性、剛性、ガス透過抵抗性に優れた樹脂を用いることができる。被包装物が菓子あるいは繊維包装などの場合には、透明性、剛性、水透過抵抗性の良好なポリプロピレンを用いるとことが好ましい。
【０２２９】
上記のような基材上に前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を押出コーティングする際には、基材に直接組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を押出コーティングしてもよく、また基材と組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')との接着力を高めるために、基材に予め公知の方法、例えば有機チタン系、ポリエチレンイミン系、イソシアネート系などのアンカーコート剤を塗布したり、あるいは接着性ポリオレフィン、高圧法ポリエチレンなおどの下貼樹脂層を設けた後に組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を押出コーティングしてもよい。
【０２３０】
また、基材と基材に接する樹脂（下貼樹脂または組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')）間の接着性を確保するために、押し出した樹脂の溶融膜にオゾンを吹きかけて膜の表面を強制酸化することも可能である。
【０２３１】
このような多層フィルムは、各種包装袋例えば液体スープ、漬物、糸こんにゃくなどの水物包装袋、みそ、ジャムなどのペースト状物包装袋、砂糖、小麦粉、ふりかけなどの粉末物包装袋、医薬錠剤、顆粒包装袋用途に好適であり、このような用途ではシーラント層としての役割を果たしている。
【０２３２】
包装用多層フィルム：
包装用多層フィルムは、外層、１または２以上の中間層および内層の少なくとも３層構造のフィルムで構成されている。外層および内層に使用する樹脂組成と中間層を構成する樹脂組成とは異なっている。
【０２３３】
外層および内層は、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から形成されている。なお、外層および内層を形成する、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は、同一であってもよく、また互いに異なっていてもよい。
【０２３４】
中間層は、前記基材フィルムの素材として用いられる樹脂組成物の中から任意に選択されるが、1-ブテン系（共）重合体および必要に応じて、エチレン・プロピレン1-ブテンランダム共重合体からなる樹脂または樹脂組成物から形成されているものが好ましい。
【０２３５】
1-ブテン系（共）重合体は、1-ブテン単独重合体または1-ブテン含量が７５〜８５モル％、プロピレン含量が１５〜２５モル％の1-ブテン・プロピレン共重合体である。
この1-ブテン系（共）重合体は、ＭＦＲが０.１〜５ｇ／10分、好ましくは０.５〜２ｇ／10分であり、密度が０.８９０〜０.９２５ｇ／cm3 、好ましくは０.８９５〜０.９２０ｇ／cm3の範囲にある。この1-ブテン系（共）重合体は、通常のチーグラーナッタ触媒を
用いて製造することができる。
【０２３６】
本発明では、1-ブテン系（共）重合体は、1-ブテン系（共）重合体およびエチレン・プロピレン1-ブテンランダム共重合体の合計量１００重量％に対して、４０〜１００重量％、好ましくは５０〜９０重量％、さらに好ましくは５５〜９５重量％の割合で用いられる。
【０２３７】
エチレン・プロピレン1-ブテンランダム共重合体は、プロピレン含量が５０〜９８モル％、好ましくは７０〜９７モル％の範囲にあることが望ましい。
エチレン・プロピレン1-ブテンランダム共重合体は、ＭＦＲが０.１〜１００ｇ／10分
、好ましくは１〜３０ｇ／10分であり、密度が０.８９０〜０.９１０ｇ／cm3 である。
【０２３８】
このエチレン・プロピレン1-ブテンランダム共重合体は、通常のチーグラーナッタ触媒を用いて製造することができる。
本発明では、エチレン・プロピレン1-ブテンランダム共重合体は、1-ブテン系（共）重合体およびエチレン・プロピレン1-ブテンランダム共重合体の合計量１００重量％に対して、０〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは５〜４５重量％の割合で用いられる。
【０２３９】
1-ブテン系（共）重合体およびエチレン・プロピレン1-ブテンランダム共重合体の割合が上記配合割合の範囲に入る場合に、自動包装機によるカット性に優れた多層フィルムが得られる。
【０２４０】
本発明では、上述した外層および内層を構成する樹脂または樹脂組成物と同様に、中間層を構成する樹脂または樹脂組成物中に、1-ブテン系（共）重合体およびエチレン・プロピレン1-ブテンランダム共重合体に加えて、各種の安定剤、配合剤、充填剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。特に、内容物の見栄えをよくするために防曇剤、帯電防止剤等を添加したり、また内容物を保護するために紫外線防止剤等を添加することができ、酸化防止剤、滑剤を添加することもできる。
【０２４１】
中間層は、1-ブテン系（共）重合体およびエチレン・プロピレン1-ブテンランダム共重合体が上記範囲内の量で配合された一層ないし二層以上から構成されていてもよい。
本発明に係る包装用多層フィルムは、通常１０〜２０μｍの厚さに成形され、その中間層は１〜５μｍ、外層および内層はそれぞれ２〜８μｍの厚さに調整される。なお、用途によっては内層および／または外層のさらに外側に別の樹脂層を形成することも可能である。
【０２４２】
包装用多層フィルムは、それぞれの層を形成する各成分を各種のブレンダーを用いて混合した後、通常の成形法、すなわち押出機に複数のダイリップを備えたインフレーションフィルム成形機、あるいはＴ−ダイ成形機等へ供給して製造される。
【０２４３】
包装用多層フィルムは、縦方向と横方向のエルメンドルフ引裂強度の比（横方向／縦方向）が９.１以下であることが望ましく、この場合優れた包装用フィルムとして使用する
ことができる。特にフィルムを自動包装機に適用した場合、フィルムの横方向に走るナイフによってカットされることから、カット性の善し悪しは縦方向と横方向のエルメンドルフ引裂強度の比によって評価することができる。このエルメンドルフ引裂強度の比が９.
１以下であれば、自動包装機によるカット性は良好であると判断される。
【０２４４】
本発明に係る包装用多層フィルムは、このエルメンドルフ引裂強度の比が９.１以下で
、自動包装機によるカットが容易であり、しかもハイスピードで連続包装作業が可能である。なお、エルメンドルフ引裂強度は、ＪＩＳ Ｚ−１７０２に準拠した方法で測定する
。
【０２４５】
また本発明に係る包装用多層フィルムは、透明性に優れ、ヘイズ値が通常２.０％以下
である。
さらに本発明に係る包装用多層フィルムは、指押し復元性に優れ、初期復元率が７０％以上であり、残留歪が５.５ｍｍ以下である。
【０２４６】
さらにまた、本発明に係る包装用多層フィルムは、低温シール性に優れ、９０℃でヒートシールしたフィルムのシール強度が１００ｋｇ／cm2 以上である。
このような、包装用多層フィルムは、機械強度特性、透明性および低温ヒートシール性に優れており、かつ包装後に、例えば指で内容物側へ押し込んでも、その後のフィルムの復元性がよく、食料品、日用品等の包装に適している。
【０２４７】
ストレッチ包装用フィルム：
ストレッチ包装用フィルムは、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と、必要に応じて、他の樹脂成分例えば、密度が０.８８０〜０.８９５ｇ／cm3 のエチレン・プロピレンランダム共重合体、密度が０.８８０〜０.８９５ｇ／cm3 のエチレン・ブテンランダム共重合体、密度が０.９１０〜０.９２４ｇ／cm3 の高圧法エチレン・酢酸ビニルランダム共重合体とから形成されている。
【０２４８】
このような他の樹脂成分は、前記組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')１００重量部に対して、０〜４０重量部の量で用いられる。
また、本発明では前記組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')、あるいは組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と他の樹脂成分とからなる組成物には、スリップ剤、耐ブロッキング剤、防曇剤、静電防止剤、さらには内容物を保護するため紫外線防止剤等の種々の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【０２４９】
スリップ剤としては、例えばオレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等の高級脂肪酸アミド類が好ましく用いられる。
また抗ブロッキング剤としては、例えばシリカ、タルク等の無機物が好ましく用いられる。
【０２５０】
静電防止剤としては、例えばグリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル類が好ましく用いられる。
前記組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなるフィルムは、必要な適度の粘着性（ベタツキ性）を有しているが、さらに粘着性が必要な場合には、線状低密度ポリエチレンに、液状ポリブタジエン、ポリイソブチレン等を２〜１０重量％程度配合すればよい。
【０２５１】
本発明に係るストレッチ包装用フィルムは、上述したような組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなるフィルムを含有している。
本発明に係るストレッチ包装用フィルムは、厚さが通常１０〜５０μｍである。ストレッチ包装用フィルムは、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。
【０２５２】
単層構造のストレッチ包装用フィルムは、インフレーション法、Ｔ−ダイ法などの通常のフィルム成形法により製造することができる。
多層構造のストレッチ包装用フィルムは、従来公知の成形方法、例えば、押出機に複数のダイリップを備えたインフレーションフィルム成形機、あるいはＴ−ダイ成形機等の成形装置を用いて製造することができる。
【０２５３】
ストレッチ包装用フィルムは、縦方向の引張り破断点応力（ＪＩＳ  Ｚ１７０２）が４００ｋｇ／cm2 以上であり、縦方向の引張り破断点伸度（ＪＩＳ Ｚ１７０２）が５００
％以上であり、インパクト強度（ＡＳＴＭ Ｄ３４２０）が２,５００ｋｇ・cm／cm以上であり、縦方向の引裂強度（ＪＩＳ Ｚ１７２０）が５０ｋｇ／cm以上であり、粘着力（２
０ｋｇ、５０℃×１日）が３〜２５ｇ／cmであり、３００％延伸して１時間経過した後の力が１５０〜３００ｇ／１５ｍｍであり、最高延伸限界が３００％以上であることこと好ましい。
【０２５４】
本発明に係るストレッチ包装用フィルムは、従来の低密度ポリエチレンまたはエチレン・酢酸ビニル共重合体のフィルムより引張破断点伸度が大きく、３００〜６００％の延伸が可能であるため、高延伸または異形物（形状の異なる２以上の物）のストレッチ包装に適している。
【０２５５】
また、本発明に係るストレッチ包装用フィルムは、従来の低密度ポリエチレンまたはエ
チレン・酢酸ビニル共重合体のフィルムに比べて、包装後に加わる応力が小さく被包装物を変形させることがないとともに、包装後のフィルム強度が強く、フィルム外観が良好である。
【０２５６】
本発明に係るストレッチ包装用フィルムは、１枚の前記組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなるフィルムであってもよいし、またこの組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなるフィルム層の他に１または２以上のフィルム層を有する多層構造のフィルムであってもよい。
【０２５７】
多層構造のストレッチ包装用フィルム、例えばストレッチ包装用フィルムに非粘着面および粘着面を共有させた多層フィルムは、前記組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')のフィルム層を中間層とし、その中間層の一方の表面に、非粘着層として高密度の線状低密度ポリエチレンからなるフィルム層をストレッチ包装用フィルムの全厚みに対して５〜３０％程度の厚みとなるように形成するとともに、他の表面に粘着層として前記組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')に、液状ポリイソブチレン、液状ポリブタジエン等を２〜１０重量％配合した組成物からなるフィルム層をストレッチ包装用フィルムの全厚みに対して５〜３０％程度の厚みとなるように形成する等の方法により、得ることができる。
【０２５８】
このようなストレッチ包装用フィルムは、高延伸が可能で適度の粘着性を有し、包装後に過度の応力が被包装物に加わらず、包装後の強度特性、外観に優れ、しかも、フィルムに過度のベタツキがなく、生産性、包装性、取り扱い性等に優れている。
【０２５９】
包装用フィルム：
包装用フィルムは、改良された包装もしくはラッピング（wrapping）用フィルムであり、より詳細には、改良された透明性、じん性、押し出し加工性および照射架橋効率を示す、収縮（shrink）、外被（skin）、引き伸ばし（stretch）、ホットタック（hot tack）
および真空ラップ（vacuum wrap）フィルムである。これらのフィルムには、少なくとも
１種のエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')の層が少なくとも１層備わっており、そして２軸配向していてもよく、多層であってもよくそして／またはバリヤー特性を持つように構成されていてもよい。
【０２６０】
このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')には、本出願者らが見い出したその向上したフィルム特性を妨害しない度合で、添加剤、例えば抗酸化剤（例えばヒンダードフェノール系（例えばChiba Geigy Corp.が製造しているIrganox（商標）1010など）、ホスファイト類（例えばIrgafos（商標）168など）など）、粘着（cling）添加
剤（例えばポリイソブチレン（ＰＩＢ）など）、ＰＥＰＱ（商標）（Sandoz Chemicalの
商標、これの主要材料はビフェニルホスホナイトであると考えられる）、顔料、着色剤、充填材などを含めることもできる。この製造したフィルムにはまた、それの抗ブロッキング（antiblocking）および摩擦係数特徴を向上させる添加剤を含めることも可能であり、これらには、これらに限定するものでないが、未処理および処理二酸化ケイ素、タルク、炭酸カルシウムおよび粘土など、並びに第一級および第二級脂肪酸アミド類、シリコン被覆剤などが含まれる。例えば米国特許第4,486,552号（Niemann）などの中に記述されている如き、このフィルムが示す抗曇り（anti-fogging）性を向上させる他の添加剤を添加することも可能である。また、このフィルムの帯電防止性を向上させることで電子に敏感な品物の包装を可能にする更に別の添加剤、例えば第四級アンモニウム化合物などを単独か或はＥＡＡまたは他の官能ポリマー類との組み合わせで加えることも可能である。
【０２６１】
本発明の包装用およびラッピング用オレフィンフィルムの製造で用いるエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は、この用いるべき構造物が単層であるか或は多層構造であるかに拘らず、このフィルムのただ一つのポリマー成分として使用可能であ
る。このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と一緒に他のポリマー類をブレンドすることで、フィルムの加工性、フィルム強度、熱密封性または接着性を改良することができる。このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と他のポリマー成分とを適切にブレンドすることで製造された包装用およびラッピング用フィルムは、向上した性能を維持しており、そして特定の場合として、改良された特性組み合わせを与える。このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と一緒にブレンドするに適切な数種の材料には、これらに限定するものでないが、例えば高圧低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン／酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン／カルボン酸コポリマー類およびそれらのアイオノマー類、ポリブチレン（ＰＢ）およびα−オレフィンポリマー類、例えば高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレンのインターポリマー類、線状の低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および超低密度ポリエチレン、並びにグラフト改質ポリマー類およびそれらのブレンド物などが含まれるが、これらには、密度、ＭＷＤおよび／またはコモノマー組み合わせを変化させたもの、例えばSmithの米国特許第5,032,463号（引用することによって本明細書に組み入れられる）などの中に開示されているものなども含まれる。しかしながら、このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は、好適には、このブレンド組成物の少なくとも５０％、より好適にはこのブレンド組成物の少なくとも８０％を構成している。しかしながら、多層フィルム構造の場合、非常に好適には、その外側フィルム層（本技術分野ではまた「外被層」または「表面層」と呼ぶ）およびシーラント（sealant）層はこのエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から本質的に成っ
ている。
【０２６２】
本発明の配向および未配向フィルム構造物は、通常の簡単なホットブローンバブル、キャスト押し出しまたは押し出し被覆技術を用いて製造可能であると共に、特に配向フィルムの場合、より手のこんだ技術、例えば「テンターフレーミング（tenter framing）」または「ダブルバブル」または「トラップトバブル（trapped bubble）」方法などを用いて製造可能である。
【０２６３】
本技術および本明細書では「引き伸ばした（stretched）」および「配向した（oriented）」を交換可能様式で用いるが、配向は、実際上、例えば管に押し付ける内部空気圧ま
たはフィルムの縁を押すテンターフレームなどによってフィルムが引き伸ばされる結果として生じるものである。
【０２６４】
簡単なホットブローンバブルフィルム方法は、例えば「The encyclopedia of Chemical
Technology」、Kirk-Othmer）第３版、John Wiley &Sons、New York）1981、16巻、416-417頁および18巻、191-192頁などの中に記述されている。２軸配向したフィルムを製造するに適した手のこんだ方法、例えば米国特許第3,456,044号（Pahlke）の中に記述されて
いる「ダブルバブル」方法、並びに２軸引き伸ばしまたは配向したフィルムを製造するに適切な他の方法は、米国特許第4,865,902号（Golike他）、米国特許第4,352,849号（Mueller）、米国特許第4,820,557号（Warren）、米国特許第4,927,708号（Herran他）、米国
特許第4,963,419号（Lustig他）および米国特許第4,952,451号（Mueller）などの中に記
述されている。
【０２６５】
米国特許第3,456,044号の中でPahlkeが記述しているように、そして簡単なバブル方法
の比較として、「ダブルバブル」または「トラップトバブル」フィルム加工を行うと、機械方向および横方向両方におけるフィルムの配向が有意に増大し得る。このように配向が増大することによって、このフィルムをその後加熱した時の自由収縮値がより高くなる。また、米国特許第3,456,044号の中でPahlke、そして米国特許第5,059,481号の中でLustig他は、低密度ポリエチレンおよび超低密度ポリエチレン材料を簡単なバブル方法で製造するとこれらはそれぞれ機械方向および横方向で劣った収縮特性を示し、例えば両方向で自
由収縮率が約３パーセント劣ることを開示している。しかしながら、公知フィルム材料とは対照的に、特に、米国特許第5,059,481号、米国特許第4,976,898号および米国特許第4,863,796号の中でLustig他が開示しているフィルム材料とは対照的に、並びに米国特許第5,032,463号の中でSmithが開示しているフィルム材料とは対照的に、本発明のエチレン系
共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は、簡単なバブル方法で、機械方向および横方向の両方において有意に改良された収縮性を示す。更に、高いブローアップ比、例えば２.５：１に等しいかそれ以上のブローアップ比で簡単なバブル方法を用いるか、或は
より好適には米国特許第3,456,044号の中でPahlkeが開示しておりそして米国特許第4,976,898号の中でLustig他が開示している「ダブルバブル」方法を用いて、このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を製造すると、機械方向および横方向で良好な収縮性を達成することができ、このことから、その得られるフィルムは収縮ラップ包装目的に適切である。
【０２６６】
方程式：ＢＵＲ＝バブルの直径÷ダイスの直径を用いて、本明細書で「ＢＵＲ」として省略形で表すブローアップ比（Blow-Up Ratio）を計算する。
本発明の包装用およびラッピング用オレフィンフィルムは単層または多層フィルムであってもよい。このフィルム構造物が単層である態様において、この単層は、少なくとも１種のエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を少なくとも１０重量％、好適には少なくとも３０重量％含んでいてもよく、そして少なくとも１種のエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を１００重量％に及んで含んでいてもよい。
【０２６７】
この単層を構成させる目的で用いるエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は、このフィルムで望まれる特性に依存しており、そしてこのフィルムの構成でエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を２種以上用いる態様では、加工および使用条件の両方のそれらが互いに相溶することを部分的に基準にしてこれらのポリマー類を選択する。同様に、この単層の構成で、１種以上のエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')類と、１種以上の通常のエチレンポリマー類（例えば米国特許第3,645,992号の中に記述されている如く製造された通常の均一分枝線状エチレン／α
−オレフィンコポリマー類、または米国特許第4,076,698号に記述されている如きチーグ
ラー方法で製造された通常の不均一分枝エチレン／α−オレフィンコポリマー類など）とのブレンド物を用いる場合、これらのエチレンポリマー類がこのエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')に対して示す相溶性を部分的に基準にして、これらの選択を行う。
【０２６８】
これらの単層が示す種々の特性に応じて、その多様な５種の包装方法のいずれかでこれらの単層のいずれかを用いることができるが、実際上の事項として、単層フィルムは、引き伸ばしオーバーラップおよび外被包装方法で用いるに最もよく適合している。引き伸ばしラッピングで必要とされているように、本発明のエチレン系共重合体組成物(A)、(A')
、(A'')または(A''')から製造された単層フィルムは驚くべきほど良好な酸素透過率を示
す。
【０２６９】
酸素が透過することは、赤肉の個々の切片を引き伸ばしラップ包装する時に（即ち食品業者／肉屋が個々の販売目的で実際に最初の肉を切ってより小さい切片を生じさせる、「インストアー（in-store）」包装肉に）特に有益であり、酸素が透過することによって、新鮮な赤肉に望まれている輝いた赤色を「添える」ことが可能になる。個々の赤肉切片を包装するに有効なフィルムは、通常、最小限の収縮を示すと共に良好な引き伸ばし性を示すであろう。このフィルムは好適には酸素透過性を示し、そしてこのフィルムを永久的に変形させることなくそしてその肉を魅力的でないものにすることなくこの肉をその消費者が検査することができるように、良好な弾性回復を示す。Pak-Wing Steve ChumおよびNicole F.Whitemanの名前で1993年４月28日付けで提出した表題が「Method of Packaging Fo
od Products」である共出願中の米国出願には、このような個々の赤肉部分を含む食品を
包装する方法が開示されている。しかしながら、現在の技術で収縮性が利用されていなくても、個々の赤肉部分を包装する時に用いるフィルムを熱収縮性フィルムとして製造することができる。
【０２７０】
引き伸ばしオーバーラップ方法で用いるに適切な特に望ましい１つの単層は、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と、エチレン／α，β−不飽和カルボニルコポリマー、例えばＥＶＡ、ＥＡＡ）エチレン／メタアクリル酸／（ＥＭＡＡ）、並びにそれらのアルカリ金属塩（アイオノマー類）、エステル類および他の誘導体などとのブレンド物である。
【０２７１】
共押し出しまたは積層した多層フィルム構造物（例えば３および５層のフィルム構造物）の場合、本明細書で記述するエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')をこの構造物のコア層、外側表面層、中間層および／または内部シーラント層として用いることができる。特に、本発明のホットタックフィルムでは、本明細書に記述するエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')の少なくとも１種を、このフィルム構造物に備わっている少なくとも１層の熱密封可能外側層として用いる。この熱密封可能外側層は他の層（類）と共押し出しするか、或は２番目の操作で別の層（類）にこの熱密封可能外側層を積層してもよく、これは、例えばWilmer A.JenkinsおよびJamesP.Harrington著「Packaging Foods WithPlastics」（1991）に記述されている如くか、或は「Society
of Plastics Engineers RETEC Proceedings」、６月15-17日（1981）、211-229頁のW.J.SchrenkおよびC.R.Finch著「Coextrusion For Barrier Packaging」の中に記述されてい
る如く実施可能である。
【０２７２】
多層フィルム構造では、一般的に、本明細書に記述するエチレン系共重合体組成物(A)
、(A')、(A'')または(A''')がこの多層フィルム構造物全体の少なくとも１０パーセント
を構成している。この多層構造物の他の層には、これらに限定するものでないが、バリヤー層および／または結合（tie）層および／または構造層などが含まれる。これらの層で
は、種々の材料を用いることができ、これらのいくつかをこの同じフィルム構造物内の２つ以上の層として用いてもよい。これらの材料のいくつかには、フォイル、ナイロン、エチレン／ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマー類、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー類、エチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー類、エチレン／メタアクリル酸（ＥＭＡＡ）コポリマー類、ＵＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ）ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、アイオノマー類、グラフト改質ポリマー類（例えば無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンなど）および紙などが含まれる。一般に、この多層フィルム構造物は層を２から７層含んでいる。
【０２７３】
本明細書に開示する１つの態様における多層フィルム構造物は、少なくとも３層含んでおり（例えば「Ａ／Ｂ／Ａ」構造物など）、ここで、各外側層は少なくとも１種のエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を含んでおり、そして少なくとも１つのコア層または隠れている層は、高圧法により製造された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。このような多層フィルム構造物は、良好な全体的フィルム強度特性を維持しながら、驚くべきほど良好な光学特性を示す。一般に、このフィルム構造に備わっている層の比率は、この構造物全体のパーセントの意味で、コア層がこのフィルム構造物の主要部分であるような比率である。このコア層は全フィルム構造物の少なくとも３３パーセントでなくてはならない（例えば３層フィルム構造物では、各「Ａ」外側層が全フィルム構造物の３３重量％を構成している一方、ＬＤＰＥのコア層（「Ｂ」層）がこの全フィルム構造物の３３重量％を構成している）。３層フィルム構造物では、好適には、このＬＤＰＥのコア層がその全フィルム構造物の少なくとも７０パーセントを構成している。また、こ
の光学特性を悪化させない限り、隠れている追加層をこのフィルム構造物の中に組み込んでもよい。例えば、エチレン／酢酸ビニルコポリマー類、エチレンアクリル酸コポリマー類または無水物グラフト改質ポリエチレン類などで出来ている、例えば結合または中間層を用いるか、或は例えば塩化ビニリデン／塩化ビニルコポリマー類またはエチレンビニルアルコールコポリマー類などで出来ているバリヤー層を用いることができる。より好適な３層フィルム構造物では、各「Ａ」外側層が、少なくとも１種のエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を全フィルム構造物の１５重量％の量で含んでおり、そして「Ｂ」コア層が、ＬＤＰＥを全フィルム構造物の７０重量％の量で含んでいる。この多層フィルム構造物の配向および／または照射（如何なる順でも）を行うことによって、多層から成る収縮フィルム構造物または調節された線形引裂き性（linear tearability）を示す外被パッケージを生じさせることができる。本明細書で開示する、改良された光学透明性を示す多層フィルム構造物に適したＬＤＰＥは、一般に、０.９１５ｇ／cm3から０.９３５ｇ／cm3の密度、０.１ｇ／10分から１０ｇ／10分のメルトインデックス、そして
少なくとも１グラムの溶融張力を示す。光学透明性を改良するには、このまたはエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は、一般に、０.８５ｇ／cm3から０.９
６ｇ／cm3の密度、好適には０.９ｇ／cm3から０.９２ｇ／cm3の密度、０.２ｇ／10分から１０ｇ／10分、好適には０.５ｇ／10分から２ｇ／10分のメルトインデックス（Ｉ2）を示す。
【０２７４】
これらの多層フィルム構造物はまた、このフィルムの中で、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')（下記のフィルム構造物の構成において（Ａ）と記載する）を単独で用いるか、或は他の酸素透過性フィルム層、例えばエチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）および／またはエチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）などと組み合わせて用いると、酸素透過性を示し得る。特に興味の持たれるものは、例えば（Ａ）／ＥＡＡ／（Ａ）、（Ａ）／ＶＬＤＰＥ／（Ａ）およびＬＬＤＰＥ／（Ａ）／ＬＬＤＰＥフィルム構造物であり、これらは、ＰＶＣの如き通常のフィルムの代替物になると共に、多様な新鮮食料、例えば小売で切った赤肉、魚、家禽、野菜、果物、チーズなど、並びに小売表示される運命にありそして環境の酸素が入って来ることで利点が得られるか或は適切に呼吸する必要のある他の食料品を引き伸ばし上包みするによく適合している。好適には、良好な酸素透過性、引き伸ばし性、弾性回復および熱密封性を示す非収縮性フィルム（例えば、ダブルバブル加工で誘導される２軸配向を持たせていない）としてこれらのフィルムを製造することで卸し業者および小売業者がこれらを通常形態のいずれか、例えばストックロールなどの形態で利用できるようにすると共に、通常の包装用装置で使用できるようにする。
【０２７５】
別の面において、これらの多層フィルム構造物は、酸素バリヤーフィルム（例えばDow Chemical Companyが製造しているポリ塩化ビニリデンポリマーから製造されるフィルムであるSARAN（商標）、或はKuraray of America,Inc.のデビジョンであるEval Company of America(Kuraray Ltd.が全体を所有している子会社）が製造しているエチレン／ビニルアルコールコポリマーであるＥＶＡＬ（商標）樹脂など］を含んでいてもよい。最初の肉切片（即ち、特定の消費者に消費させる目的で更に切るための特別なストアーに輸送される大きな肉切片）を包装する時の如きフィルム用途では、酸素バリヤー特性が重要である。米国特許第4,886,690号の中でDavis他が記述しているように、この包装された最初の切片が肉屋／食品業者に到着した時点で除去可能なように、この酸素バリヤー層もまた「引きはがし可能（peelable）」なように設計することができ、そして引きはがし可能な構造またはデザインは、個々の部分の「ケースーレディー（case-ready）」真空外被パッケージで特に有効であり、このことにより、明るい赤色を添える目的で酸素透過性パッケージに再び包装する必要性がなくなる。
【０２７６】
公知方法のいずれか、例えば押し出し熱成形方法などを用いることでまた、本明細書で記述するエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から作成するフィルム
構造物をその包装すべき製品の形状および輪郭に関して予め成形しておいてもよい。予め成形したフィルム構造物を用いることの有益さは、延伸性を高めること、与えられた延伸要求でフィルム厚を薄くすること、ヒートアップおよびサイクル時間を短くすることなどの如き、与えられた個々の包装操作事項を補うか或は避けることができることである。
【０２７７】
これらの単層または多層フィルム構造物の厚さは変更可能である。しかしながら、本明細書に記述する単層および多層両方のフィルム構造物の厚さは、典型的に０.１ミル（２.５ミクロメートル）から５０ミル（１２７０ミクロメートル）、好適には０.４ミル（１
０ミクロメートル）から１５ミル（３８１ミクロメートル）、特に０.６ミル（１５ミク
ロメートル）から４ミル（１０２ミクロメートル）である。
【０２７８】
本明細書で記述するエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から作成するフィルム構造物は、驚くべきことに、比較である通常のチーグラー重合させた線状エチレン／α−オレフィンポリマーよりも効率の良い照射架橋を示す。本発明の１つの面として、これらのユニークなポリマー類が示す照射効率の利点を用いることによって、区別的にまたは選択的に架橋させたフィルム層が備わっているフィルム構造物を製造することができる。このような発見のさらなる利点を利用する目的で、このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を含んでいる特定のフィルム層材料を、プローラド剤（pro-rad agents）、例えば米国特許第4,957,790号の中でWarrenが記述した如きシアヌ
ール酸トリアリルなどおよび／または抗酸化剤である架橋禁止剤、例えば米国特許第5,055,328号の中でEvert他が記述した如きブチル化ヒドロキシトルエンなどと一緒に調合することができる。
【０２７９】
また、これらのフィルム構造物の収縮温度範囲および熱密封範囲を上昇させようとする場合もまた照射による架橋が有効である。例えば、米国特許第5,089,321号には、良好な
照射架橋性能を示す熱密封性外側層が少なくとも１層そしてコア層が少なくとも１層備わっている多層フィルム構造物が開示されている。照射架橋技術の中で、電子ビーム源によるベータ照射およびコバルト６０の如き放射性元素によるガンマ照射が、フィルム材料の架橋を生じさせる最も通常の方法である。
【０２８０】
照射架橋方法では、ブローンフィルム方法で熱可塑性フィルムを製造した後、２０Mradに及ぶ照射線量の照射源（ベータまたはガンマ）に暴露することによって、このポリマーフィルムの架橋を生じさせる。配向フィルムが望まれている場合はいつでも、例えば収縮および外被包装などの場合、最終的なフィルム配向を行う前か後に照射架橋を誘導することができるが、しかしながら、好適には、最終的な配向を行う前に照射架橋を誘導する。最終的なフィルム配向を行う前にペレットまたはフィルムの照射を行う方法で熱収縮性フィルムまたは外被包装用フィルムを製造する場合、これらのフィルムは、一定して、より高い収縮張力を示すことでパッケージの曲がりおよび板紙の湾曲が高くなる傾向があり、逆に、照射の前に配向を行うと、その得られるフィルムの収縮張力がより低くなるであろう。収縮張力とは異なり、本発明のエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')が示す自由収縮特性は、照射を最終的フィルム配向前か或はその後に行うかに拘らず、本質的に影響を受けない。
【０２８１】
本明細書で記述するフィルム構造物の処理を行うに有効な照射技術には、本分野の技術者に知られている技術が含まれる。好適には、電子ビーム（ベータ）照射装置を０.５メ
ガラド（Mrad）から２０Mradの線量レベルで用いてこの照射を達成する。本明細書に記述する如きエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から製造した収縮フィルム構造物はまた、この照射処理の結果として生じる鎖切断の度合がより低いことが原因で、改良された物性を示すと期待される。
【０２８２】
本発明のホットタックフィルムは、配向もしくは未配向の単層もしくは多層構造物として、バッグ−ｎ−ボックスおよびフォーム・フィル・シール操作で有用性を示す。本発明のフィルムをフォーム・フィル・シール操作で用いる例は、Wilmer A.J enkinsおよびJames P.Harrington著「Packaging Foods With Plastics」、（1991）、32−83頁の中に記述されている。Packaging Machinery Manufacturers InstituteのC.G.Davis著「Packaging Machinery Operations:No.8、Form-Fill-Sealing,A Self-Instructional Course」（1982年４月）；M.Bakker（編集者）による「The Wiley Encyclopedia of Packaging Technology」、John Wiley & Sons（1986）（334、364-369頁）；およびS.SacharowおよびA.L.Brody著「Packaging:An Introduction」、Harcourt Brace Java（登録商標）novich Publications,Inc.（1987）（332-326頁）の中に記述されている如き、垂直または水平のフォー
ム／フィル／シール包装およびサーモフォーム／フィル／シール包装を用いることでもまたパッケージを製造することができる。フォーム／フィル／シール操作に特に有効な装置はHayssen Ultima Super CMB.の垂直フォーム／フィル／シール機であり、これを用いて
、典型的な製品、例えば食料、薬剤およびハードウエアなどの包装を行う。パウチの熱成形を行って排気を行う装置の他の製造業者にはCryovacおよびKochが含まれる。
【０２８３】
高荷重包装用フィルム：
高荷重包装用フィルムは、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなるフィルムであり、フィルムの厚さは少なくとも約１.２５ミル（３１ミクロン
）であり、そしてこれは、０.９２３から０.９５グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）の範囲のフィルム密度を有し、そして典型的には、現在産業で用いられているポリエチレンフィルムより少なくとも３０パーセント高い引裂き強度または耐衝撃性を示す。このフィルムは高荷重包装（heavy-duty packaging）および輸送用途そしてまた熱充填（hot-fill）包装用途で使用可能である。
【０２８４】
本明細書では、新規なフィルムの言及で、計算フィルム密度が０.９２３から０.９５ｇ／ｃｃの範囲であることを意味する目的で言葉「中モジュラス」を用いる。本明細書では、構成要素であるポリマー類または層の既知重量とアニーリング後（annealed）の測定密度から計算した時のフィルム密度を意味する目的で言葉「計算フィルム密度」を用いる。
【０２８５】
本明細書では、新規なフィルムの言及で、厚さが約１.２５ミル（３１ミクロン）以上
のフィルム厚を意味する目的で言葉「厚い」を用いる。
言葉「可変ストーク押出し加工」は、フィルム用環状ダイスとストークの高さ、即ちバブル膨張地点の間の距離をブローンフィルム製造中０インチ（０センチメートル）から１４４インチ（３６６センチメートル）以上に渡って変えることができることを表す。この言葉は、よく知られているポケットブローンフィルム押出し加工およびストークブローンフィルム押出し加工の両方を包含する。本明細書では、フィルム用環状ダイスとエアリング（air ring）の間の距離が３０インチ（７６センチメートル）に等しいか或はそれ以上であることを意味する通常の意味で言葉「高ストーク押出し加工」を用いる。
【０２８６】
本明細書において、言葉「熱充填」は、４５℃以上の製品温度で包装または製品充填操作を行うことを指す。本明細書において、言葉「高荷重」は、一般に、大量にか或は単一包装重量が１０ポンド（４.５キログラム）以上である産業品目を包装することを指す。
【０２８７】
本発明のフィルムが示す引裂き抵抗をＡＳＴＭ Ｄ１９２２に従って測定してグラムで
報告する。この引裂き抵抗の測定を機械方向（ＭＤ）と横方向（ＣＤ）の両方で行う。本明細書では、言葉「引裂き強度」を用いてＭＤ引裂き抵抗値とＣＤ引裂き抵抗値の間の平均を表し、これも同様にグラムで報告する。本発明のフィルムが示す耐衝撃性をＡＳＴＭ
Ｄ１７０９に従って測定する。厚みが増すにつれて性能値も上昇する関係が示される場合、それに従って、実際に測定したフィルム厚（ミクロメートル）を基に比例させて引裂
きおよび衝撃結果を高くするか或は低くすることで正確に３ミルに正規化するが、しかしながら、このように正規化計算を実施して報告するのは厚さの変動が１０パーセント以内の時のみ、即ち測定厚が２.７〜３.３ミルの範囲内の時のみである。
【０２８８】
本発明の中モジュラスフィルムの計算フィルム密度は０.９２３ｇ／ｃｃから０.９５ｇ／ｃｃ、特に０.９２６ｇ／ｃｃから０.９４８／ｃｃ、より特別には０.９３ｇ／ｃｃか
ら０.９４５／ｃｃの範囲である。
【０２８９】
フィルム厚は一般に約１.２５ミル以上、特に１.５ミルから８.７５ミルの範囲、より
特別には２ミルから８ミルの範囲である。
この新規なフィルムが示す引裂き強度、或はまた耐衝撃性は、ほぼ同じフィルム密度、メルトインデックスおよびフィルム厚を有する匹敵する従来技術のポリエチレンフィルムが示す引裂き強度または耐衝撃性より少なくとも３０パーセント高い。
【０２９０】
この新規なフィルムは便利にバッグに成形可能で、高荷重包装および輸送用途に加えて熱充填包装用途で用いるに有用であり、そのような用途では、良好な特性バランスを示すフィルム、即ち引裂き、衝撃および寸法安定性が良好であると共に強度が高くかつモジュラスが中程度であるフィルムが求められている。
【０２９１】
この新規なフィルムは可変ストークブローン押出し加工（variable-stalk blown extrusion）で製造可能である。ブローンフィルム押出し加工によるフィルムの製造はよく知られている。例えば、典型的なブローンフィルム押出し加工方法を記述しているＤｏｗｄの米国特許第4,632,801号を参照のこと。典型的な方法では、ポリマーをスクリュー押出し
機に導入し、このポリマーをその中で溶融させて、この押出し機の中を加圧下で前方に進める。この溶融させたポリマーをフィルム用環状ダイスに通して押出すことにより、溶融した管を生じさせる。次に、その環状ダイスの中に空気を供給することで上記管を膨らませて所望直径を有する「バブル」を生じさせる。この環状ダイスとこのダイスの下流に位置するニップローラー（nip rollers）で空気を上記バブル内に閉じ込めた後、そのバブ
ルをつぶしてレイフラットフィルムを生じさせる。このフィルムの最終厚を押出し率、バブル直径およびニップ速度で調節し、そしてこれらはスクリュー速度、ホールオフ率（haul-off rate）および巻き上げ速度の如き変数で調節可能である。バブル直径およびニッ
プ速度を一定にして押出し率を高くすると、最終フィルム厚が厚くなる。
【０２９２】
典型的なブローン押出し方法は一般に「ストーク」または「ポケット」押出し加工に分類分け可能である。ストーク押出し加工の場合、環状ダイスのかなり上の所でバブルの膨らましおよび膨張が起こり、それの調節が行われる。その溶融した管が上記環状ダイスの少なくとも５インチ（１２.７センチメートル）上の高さの所で膨れるまでその管がフィ
ルム用環状ダイスとほぼ同じ直径に維持されるように、エアリング（これは通常、単一唇構造を有する）で上記管の外側に空気流を機械方向と平行に供給する。また、製造中にバブルの最適な安定性を確保する目的でバブルの内側を冷却することも可能であり、同様にバブル安定化手段を内側に用いることも可能である。
【０２９３】
ストーク押出し加工を用いると分子弛緩（molecular relaxation）が改良され、このように１つの方向における配向が過剰になる傾向が軽減され、それによって均衡の取れたフィルム物性を得ることが可能になることが知られている。ストーク、即ち膨張部の高さを高くするにつれて一般に横方向（ＣＤ）特性が向上し、それによって平均フィルム特性が向上する。高分子量のポリエチレン組成物、例えば高分子量の高密度ポリエチレン（ＨＭＷ−ＨＤＰＥ）および高分子量の低密度ポリエチレン（ＨＭＷ−ＬＤＰＥ）など（これらは充分なバブル安定性を保証するに充分な溶融強度を有する）からブローンフィルムを製造する場合、ストーク押出し加工、特に高ストーク押出し加工が非常に有用である。
【０２９４】
ポケット押出し加工の場合、ダイスから出たバブルが直ちに膨らんで膨張するように、環状ダイスの直ぐ隣に位置させたエアリングで空気が供給される。このエアリングは、それを加えた後のバブルが示す安定性を保証する目的で、典型的に二重唇型である。ポケット押出し加工はストーク押出し加工より幅広く用いられており、一般的には、分子量がより低くて溶融強度がより低いポリエチレン組成物、例えば線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）などの場合に好適である。
【０２９５】
ストークおよびポケット押出し加工で単層フィルムおよび多層フィルムの両方を製造することができ、本発明のフィルムは単層構造物でも多層構造物でもよい。多層フィルムは本技術分野で知られている如何なる技術でも製造可能であり、この技術には例えば共押出し加工、積層またはこの両方の組み合わせが含まれる。しかしながら、本発明の好適な厚い中モジュラスのポリエチレンフィルムは単層フィルム構造物である。
【０２９６】
本発明のフィルムの製造で用いる前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')に、添加剤、例えば抗酸化剤、ホスファイト類、粘着（cling）、添加剤、Standostab PEPQ（商標）（Sandozが供給）、顔料、着色剤および充填材などを、本出願者らが開示する改良耐引裂きおよび耐衝撃性を上記添加剤および材料が妨害しない度合で含有させることも可能である。一般的には必要でないが、また、抗ブロッキング性（antiblocking）および摩擦係数特徴を向上させる添加剤（これには、これらに限定するものでないが、未処理および処理二酸化ケイ素、タルク、炭酸カルシウムおよび粘土に加えて第一級、第二級および置換脂肪酸アミド類などが含まれる）、剥離剤、シリコン被覆材などを本発明のフィルムに含有させることも可能である。また、本発明のフィルムが示す帯電防止性を向上させそして例えば電子に敏感な製品の高荷重包装を行うことを可能にする目的で、更に別の添加剤、例えば第四級アンモニウム化合物などを単独か或はエチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー類または他の官能ポリマー類と組み合わせて添加することも可能である。
【０２９７】
有利に、この新規なフィルムの強度特性は改良されていることから、この新規なフィルムの製造で用いるフィルム組成物に再利用材料およびスクラップ材料に加えて希釈用ポリマーを、従来技術のポリエチレンフィルム組成物を用いた場合に典型的に可能な仕込み量より多い量で混合または配合することができ、そしてこの新規なフィルムは更に、高荷重包装および輸送用途で成功裏に使用しようとする場合に望まれる性能特性を与えるか或は保持し得る。適切な希釈用材料には、例えばエラストマー類、ゴム類および無水物修飾ポリエチレン類（例えばポリブチレンおよび無水マレイン酸をグラフト化させたＬＬＤＰＥおよびＨＤＰＥ）に加えて高圧ポリエチレン類、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）など、エチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）インターポリマー類、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）インターポリマー類およびエチレン／メタアクリレート（ＥＭＡ）インターポリマー類など、並びにそれらの組み合わせが含まれる。
【０２９８】
延伸粘着フィルム：
本発明は少なくとも２層を含み、片面に実質的な粘着性をもち、延伸ラップ材料として使用するのに適した、多層フィルムである。この新規な多層フィルムは；少なくとも約０.９０ｇ／ｃｃの又は約０.９０ｇ／ｃｃの密度をもつ少なくとも１のエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなる裏面層、約０.９０ｇ／ｃｃの密度をもつ
少なくとも１のフィルム形成性オレフィンポリマー組成物からなる表面層、および任意に少なくとも１の高強度エチレンポリマー組成物からなる少なくとも１のコアもしくは構造層、からなる。
【０２９９】
表面層は裏面層よりも目立って少ない粘着性を示す。コアもしくは構造層は特定のフィ
ルム強度要件に合うように変化させることができる。
本発明によれば、片面粘着性をもって製作されたフィルムは、小物品または大物品をラップもしくは保持するための延伸ラッピング、延伸バンドリングおよび張力巻き操作に特に有用である。本発明の片面粘着フィルムは、粘着用添加物または官能性ポリマーの必要なしに提供される。
【０３００】
本発明の利点として、ダイ・リップの盛り上がり、蓄積および低分子量物質の移動、の減少または消滅があげられる。これはフィルム製作およびラップ操作中のクリーニングおよび保持時間が減少することを意味する。隣接する物品および包装物への接着並びに汚染、ダストまたは破片の表面保持に関する問題も減少する。
【０３０１】
本発明の別の面は、同様のレオロジーおよびモノマー化学をもつポリマー類からなる片面粘着性フィルムを提供し、それによって共押出し中に一致する改良された溶融粘度およびリサイクル用の良好なポリマー相溶性を容易にすることである。
【０３０２】
本発明の別の面は、フィルムが延伸条件下にあるときに高い粘着性が減少せず、フィルムが著しい延伸および非延伸の粘着性を示す、片面粘着性フィルムを提供することにある。
【０３０３】
粘着の量は、フィルムの裏面層と表面層を形成するポリマーまたはブレンド組合せの密度に関係し、裏面層のポリマー密度が減少するにつれて粘着性が改良される、ということが発見された。本発明の裏面層は、裏面層の密度が０.９０ｇ／ｃｃ以下、好ましくは０.８５ｇ／ｃｃ〜０.８９ｇ／ｃｃの範囲、最も好ましくは０.８６ｇ／ｃｃ〜０.８８ｇ／
ｃｃの範囲にあるとき、表面層への実質的な粘着を示す。本発明の表面層の密度は０.９
０ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０.９１ｇ／ｃｃ〜０.９６ｇ／ｃｃの範囲に、更に好ましくは０.９３ｇ／ｃｃ〜０.９５ｇ／ｃｃの範囲にある。０.９３ｇ／ｃｃ〜０.９５ｇ／ｃｃの更に好ましい密度範囲の表面層は等しい延伸および非延伸の粘着性をもつ片面粘着フィルムを与える。
【０３０４】
本発明の多層フィルムに含まれるコア層もしくは構造層の密度は、最終の用途に応じる全フィルム強度要件に一致するように変えることができる。
本発明の裏面層を構成する０.９０ｇ／ｃｃの又は０.９０ｇ／ｃｃ未満の密度をもつエチレンポリマーは均一分枝の非常に低い密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')、およびそのブレンド組合せを含む。好ましくは、裏面層は組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなる。
【０３０５】
本発明の表面層を構成する０.９０ｇ／ｃｃより大きい密度をもつフィルム形成性オレ
フィンポリマー組成物は、プロピレンとエチレンポリマーたとえばポリプロピレン、エチレンプロピレンコポリマー、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')、不均一および均一分枝線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、不均一および均一分枝の非常に低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、およびそれらのブレンド組合せを含む。好ましくは、表面層はポリプロピレン、たとえはＭＤＰＥまたはＨＤＰＥＭＤＰＥ単独とのブレンド組合せ中のポリプロピレンから成り、等しい延伸および非延伸粘着性を与えるその能力のために好ましい。
【０３０６】
本発明のコアもしくは構造層を構成するエチレンポリマーは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')、不均一および均一分枝線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、不均一および均一分枝の非常に低密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）を含む。
【０３０７】
不均一分枝ＶＬＤＰＥおよびＬＬＤＰＥは線状ポリエチレン技術の当業者のあいだで周知である。それらはチグラー・ナッタ溶液、スラリまたは気相重合法、およびアンダーソンらの米国特許第4,076,698号に記載されているような配位金属触媒を使用して製造され
る。これらのチグラー型線状ポリエチレンは均一分枝ではなく、それらはメルトテンションが低い。また、これらのポリマーは低密度で実質的な無定形を示さない。それらは実質的な高密度（結晶）ポリマー部分を固有に有するからである。０.９０ｇ／ｃｃ未満の密
度において、これらの物質は通常のチグラー・ナッタ触媒を使用して製造することが非常に困難であり、ペレット化することも非常に困難である。ペレットは粘着性があり、一緒にかたまりやすい。
【０３０８】
均一分枝ＶＬＤＰＥおよびＬＬＤＰＥも線状ポリエチレン技術の当業者のあいだで周知である。たとえばエルストンの米国特許第3,645,992号の開示を参照されたい。それらは
ジルコニウムおよびバナジウム触媒系を使用する溶液、スラリまたは気相法において製造される。イーウエンらは米国特許第4,937,299号において、メタロセン触媒を使用する製
造法を述べている。この第２クラスの線状ポリエチレンは均一分枝ポリマーであるが、チグラー型の不均一線状ポリエチレンと同様に、それらはメルトテンションが低い。これらのポリマーの商業的実例は三井化学によって「ＴＡＦＭＥＲ」なる商品名で、およびエクソン化学によって「ＥＸＡＣＴ」なる商品名で販売されている。
【０３０９】
裏面層に使用するエチレンポリマー組成物、および表面層に使用するフィルム形成性オレフィンポリマー組成物、および本発明のコアもしくは構造層に使用する高強度エチレンポリマー組成物は、エチレンの単独重合、またはエチレンと少量の種々のモノマーとの相互重合によって製造されるエチレンポリマーである。
【０３１０】
添加剤たとえば粘着添加剤、粘着剤（たとえばＰＩＢ）、スリップおよびアンチブロック剤、酸化防止剤（例として障害フェノール類たとえばチバ・ガイギーによって供給されるIrganox1010またはIrganox1076）、ホスファイト（たとえばチバ・ガイギーによって供給されるIrgafos168）、スタンドスタブＰＥＰＱ（サンドーズによって供給）、顔料、着色剤、充填剤、および加工助剤は、本発明の所望の結果を達成するのに必要ではないけれども、ここに開示する延伸ラップ材料中に含有させることもできる。然しながら、添加物はそれらが本発明で発見した実質的粘着性および非粘着性を妨害しないように又は妨害しない程度に配合すべきである。
【０３１１】
本発明の多層フィルムは、Ａ／ＢおよびＡ／Ｂ／Ｃ構造物を含む２以上のフィルム層から、フィルム積層および／または共押出し技術、および当業技術に知られている吹込みまたはキャストフィルム押出し装置によって、製作することができる。然し、好ましい構造は共押出し技術によって、更に好ましくはキャスト共押出し技術によって製造されるＡ／Ｂ／Ｃ構造物である。
【０３１２】
好適な吹込みフィルム法はたとえばThe Encyclopedia of Chemical Technology,Kirk-Othmer，第３版，ニューヨーク州のジョン・ワイリイ・アンド・サンズ 1981年発行、Vol.16,pp.416-417およびVol.18,pp.191-192に記載されている。好適なキャスト押出し法はたとえばModern Plastics 1989年 10月中旬号  Encyclopedia Issue,Vol.66,No.11,第256-257頁に記載されている。好適な共押出し技術および要件はトム・アイ・ブットラーによつてFilm Extrusion Manual：Process，Materials，Properties，“Coextrusion”,Ch.4,pp.31-80,TAPPI Press,(Atlanta,Ga.1992)に記載されている。
【０３１３】
本発明の多層フィルムの各ポリマー層のメルトインデックスは０.４〜２０ｇ／１０分
の範囲に、好ましくは０.５〜１２ｇ／１０分の範囲に、更に好ましくは０.８〜６ｇ／１
０分の範囲にある。
【０３１４】
本発明の多層フィルムの合計フィルム厚さは０.４〜２０ミル（１０ミクロン〜５０８
ミクロン）の範囲に、好ましくは０.６〜１０ミル（１５ミクロン〜２５４ミクロン）の
範囲に、更に好ましくは０.８〜５ミル（２０ミクロン〜１２７ミクロン）の範囲にある
。
【０３１５】
本発明のＡ／Ｂ多層フィルムの層比は２：９８のＡ層／Ｂ層より大きく、好ましくは５：９５〜３５：６５の範囲に、更に好ましくは１０：９０〜２５：７５の範囲にある。２層以上の多層フィルムの層比はフィルムの裏面層と表面層が同じ厚さに保たれ、コアもしくは構造層の割合が６０〜９８重量％の範囲に、好ましくは６５〜９５重量％の範囲に、更に好ましくは７０〜９０重量％の範囲にあるような層比である。
【０３１６】
多層遮断フィルム：
多層遮断フィルムは、酸素および水分不透過性多層遮断フィルムであり、また造痩術用バッグ（ostomy bags）、薬剤を経皮的に送出するための積層品、およびヒートシール可
能なバッグを含む前記多層遮断フィルムから製造される製品を含む。
【０３１７】
本発明の１つの態様にしたがって、フィルム幅１インチ当たり少なくとも１.０ｌｂ、
好ましくは１.５ｌｂを超えるヒートシール強度を有する酸素および水分不透過性多層遮
断フィルムが提供される。「酸素不透過性」とは、フィルムが９０ｃｃ／ｍ2／Ｈ・ａｔ
ｍ 以下の酸素透過度を有していることを意味している。「水分不透過性」とは、フィル
ムが５ｇｍ／ｍ2／Ｈ 以下の水蒸気透過度を有していることを意味している。
【０３１８】
１つの態様では、フィルムは、その上に少なくとも１つのヒートシール可能なスキン層を有する遮断層を含む。遮断層は、例えば、ヒートシール可能なスキン層（単層または複層）と適合する、所望の酸素および水分不透過性を提供する任意の適当な遮断層材料を含む。好ましい遮断材料は、塩化ビニリデンと塩化ビニルまたはメチルメタクリレートとのコポリマーである。遮断層が塩化ビニリデンと塩化ビニルまたはメチルメタクリレートとのコポリマーを含む場合、遮断層は、任意に、エチレンとビニルアセテートとのコポリマーを０〜６重量％、さらに好ましくは加工助剤として４〜６％含むこともできる。
【０３１９】
本発明の１つの態様では、遮断層は、少なくとも１つのヒートシール可能なスキン層と共に同時押出しされる。所望の柔軟性を提供するために、ヒートシール可能なスキン層は、好ましくは、機械方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の双方において、１５，０００psi未満の２％割線モジュラスを有する。ヒートシール可能なスキン層は、エチレン系共重
合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を含む。フィルムの加工を助けるために、スキン層（単層または複層）は、エチレンとビニルアセテートとのコポリマーを０〜１０重量％、さらに好ましくは加工助剤としてコポリマーを０.５〜５％含むことができる。さら
に、スキン層は、任意に、スリップ剤／粘着防止剤を含むことができる。スキン層と遮断層との間に、エチレンとビニルアセテートとのコポリマーの接着結合層（adhesive tie layer）を同時押出しして、それらの層の接着を向上させることが望ましいかもしれない。
【０３２０】
本発明の好ましい態様では、２つのヒートシール可能なスキン層の間に、遮断層を同時押出しする。その場合、スキン層はフィルムの７０容量％（厚さ）であり、遮断層はフィルムの３０容量％（厚さ）である。この構造を用いて、再使用可能な造痩術用バッグまたはポーチを作ることができる。遮断層およびスキン層（単層または複層）を別々に作り、次に適当な接着剤ポリマー、液状接着剤、またはホットメルト接着剤を用いて、それらを共に積層することもできる。本発明の多層遮断フィルムは、０.４５Ｈｚにおいて６５°
の角度で屈曲させると８５ｄＢ未満のノイズを示し、好ましくは０.４５Ｈｚにおいて６
５°の角度で屈曲させると８３ｄＢ未満のノイズを示し、最も好ましくは０.４５Ｈｚに
おいて６５°の角度で屈曲させると８１ｄＢ未満のノイズを示す。
【０３２１】
本発明の別の態様では、追加の層を遮断層に対して追加して、薬剤を経皮的に送出するためのシステムを作ることができる。好ましくは、前記システムは、薬剤システムに対して関門として機能する遮断フィルムの裏当て層（backing layer）を含む。活性薬剤を含
む接着剤は、好ましくは、フィルムの１つの表面に付着させる。接着剤に隣接しているのは、患者の皮膚に接触するように、また調節しながら薬剤を放出するように適合させてある調節放出膜である。
【０３２２】
この態様の別の形態では、裏当て層は、患者の皮膚中への薬剤の拡散を調節するための、溜めの開口部を隠蔽している調節放出膜を有する、活性薬剤を含む溜めを作ることができる。周辺のまたはすべての接着剤を用いて、患者の皮膚に対して経皮的送出システムを接着させることができる。好ましくは、剥離ライナーを接着剤および膜の上にかぶせて、使用前に構造を保護する。
【０３２３】
したがって、同時押出法または積層法を用いて製造することができる酸素および水分不透過性多層遮断フィルムを提供することは本発明の特徴である。さらに、本発明の特徴としては、臭気遮断性、柔軟性、および低ノイズ性が挙げられる。さらに、バッグおよびパウチを作るときに用いるためのヒートシール可能表面が提供される。
【０３２４】
１つの態様では、本発明の多層遮断フィルムは、例えばフィードブロック同時押出（feedblock coextrusion）、マルチマニホールドダイ同時押出、または前記２つの組み合わ
せのような標準押出技術を用いて製造することができる。各独立層の容積（厚さ）は、押出しするときに調節することができる。したがって、多層構造の全厚を調節することができる。別法として、独立層を別々に作ることができ、適当な接着結合層を用いて共に積層することができる。
【０３２５】
フィルム中にあるポリマーは、それらの低ノイズ性を保護するために、それらの製造の自然な結果として生じた以外には意図的に伸長または延伸されない。例えば、吹込法（blown process）によって製造されたフィルムは、機械方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）
の双方においていくらかの配向を本質的に有しており、キャストフィルムは横方向に未延伸のままである。一般的に、フィルム中に導入される配向が小さければ小さいほど、ノイズはますます小さくなる。本発明の多層遮断フィルムは、０.４５Ｈｚにおいて６５°の
角度で屈曲させると８５ｄＢ未満のノイズを示し、好ましくは０.４５Ｈｚにおいて６５
°の角度で屈曲させると８３ｄＢ未満のノイズを示し、また最も好ましくは０.４５Ｈｚ
において６５°の角度で屈曲させると８１ｄＢ未満のノイズを示す。
【０３２６】
さらに、所望の柔軟性を提供するために、ヒートシール可能なスキン層は、好ましくは、機械方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の双方において１５，０００psi未満の２％割
線モジュラスを有する。２％割線モジュラスは、フィルムの剛性または柔軟性の尺度である。我々は、ヒートシール可能なスキン層に関する２％割線モジュラスの値が低ければ低いほど、得られるフィルムはますます軟らかくなることを発見した。一般的に、フィルムの２％割線モジュラスは、可能な限り低く、また従来の装置によって依然として加工可能であることが望ましい。多層フィルム全体に関しては、２％割線モジュラスは３０，０００psi以下であることが好ましい。得られる多層フィルムは、低い酸素および蒸気透過度
を有し、また造痩術用途において必要とされる臭気遮断性、柔軟性、および低ノイズ性も有する。
【０３２７】
酸素および水分不透過性多層遮断フィルムは、塩化ビニル（１５〜２０重量％）と塩化
ビニリデン（８０〜８５重量％）とのコポリマーまたは塩化ビニリデン（９３〜９４重量％）とメチルメタクリレート（６〜７重量％）とのコポリマーから成ることができる遮断層を含む。適当な遮断材料としては、例えばDow Chemical Companyから市販されているサラン（登録商標）４６９およびサランＭＡが挙げられる。サラン遮断層材料を用いる場合、遮断層は、加工助剤として、エチレンとビニルアセテートとのコポリマーを０〜６重量％、さらに好ましくは４〜６重量％含むこともできる。エチレン／ビニルアセテートコポリマー組成物の適当な組は、E.I du Pont de Nemours &; Co.，Inc.から、エルバックス
（Elvax（登録商標））という商標で市販されているコポリマーである。
【０３２８】
好ましくは、遮断層は、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を含む２つのヒートシール可能なスキン層と共に同時押出しするか、または前記２つの層の間に積層する。
【０３２９】
遮断フィルムは、フィルムを折り重ね、次にエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')スキン層を互いにヒートシールすることによって再利用可能な造痩術バッグまたはパウチを作るために用いることができる。好ましくは、前記バッグは、９０ｃｃ／ｍ2／Ｈ・atm（１.８ｃｃ／１００in2／Ｈ・atm）未満の酸素透過度を有する。遮断フ
ィルムは、全厚３５〜１００マイクロメートルであり、遮断層はフィルムの全厚の１０〜３０％を構成している。スキン層（および必要である場合には、接着剤層）は、典型的には、フィルムの全厚の７０〜９０％を構成している。
【０３３０】
本発明の多層遮断フィルムは、適当な接着剤を用いる積層技術によって作ることもできる。例えば、遮断層およびスキン層（単層または複層）を別々に作り、次に接着剤ポリマー、液状接着剤、またはホットメルト接着剤を用いて、共に積層することができる。遮断層とスキン層とを結合させるための適当な接着剤ポリマーとしては、限定するものではないが、ビニルアセテートと、エチルアクリレートと、エチルメタクリレートと、メチルアクリル酸と、アクリル酸と、一酸化炭素とのエチレン性不飽和コポリマーが挙げられる。他の酸としては、エチレンとメチルアクリル酸またはアクリル酸とのイオノマー、およびグラフト無水コポリマーが挙げられる。適当な液状接着剤またはホットメルト接着剤としては、限定するものではないが、ウレタン、コポリエステル、およびアミドアクリレートのコポリマーに基づくものが挙げられる。
【０３３１】
五層の酸素および水分不透過性遮断フィルムは、既に議論したような適当な遮断材料から成る遮断層を含む。好ましくは、遮断層は、２つの外側のヒートシール可能なスキン層の間に接着剤層をサンドイッチしながら、２つの外側のヒートシール可能なスキン層と共に同時押出しする。この五層態様におけるヒートシール可能なスキン層は、公表されたＰＣＴ出願NO.PCT/US92/08812に記載されているエチレンとα−オレフィンとの実質的に線
状のコポリマー、または例えばイグザクト樹脂およびタフマー樹脂のような均一に枝分かれした線状ポリオレフィン樹脂を含むことができる。適当な接着剤としては、遮断層とスキン層の相互の接着性を向上させるエチレンとビニルアセテートとのコポリマーが挙げられる。
【０３３２】
薬剤を経皮的に送出するシステムを作るために、遮断フィルムと共に追加の層が含まれている本発明の別の態様におけるその最も単純な形態では、フィルムの遮断層およびスキン層は、薬剤システムに対するバリヤーである裏当てフィルムとして働く。遮断フィルムは、さらに、前記フィルムの一面に接着されたマトリックス中に配合された活性薬剤を含む接着剤層を含む。選択される接着剤は、活性薬剤と相溶性で、かつ活性薬剤に対して透過性であるべきである。例えばエストロゲン、ニトログリセリン、ニコチン、およびスコポラミンを含む多くの活性薬剤を、この様式で患者に投与することができる。理論的には、ほとんどどのような薬剤でもこの様式で投与することができる。
【０３３３】
患者の皮膚に接触し、薬剤を調節しながら放出するように適合させた調節放出膜が接着剤層上にある。膜の周辺にまたは膜の全表面上に適用することができる追加の接着剤層を、患者の皮膚に対して経皮的送出システムを固定するために存在させることもできる。本発明のこの態様の実施で用いられる接着剤は、医療用の接着剤、例えばシリコン接着剤、アクリル酸接着剤またはビニルアセテート接着剤であるべきである。一般的に、この態様では、システムは、包装の中にシールされるかまたは第二遮断フィルムに対して固定され、使用前にそれらは取り除かれる。
【０３３４】
本発明にしたがう経皮的薬剤送出システムの別の形態を説明している。遮断層およびスキン層は、その中に活性薬剤を含むための溜めへと成形される遮断フィルムを形成する。溜めへの開口部は調節放出膜で隠蔽されている。膜の周辺にか、または膜の全領域上に適用することができる接着剤は、患者のスキン層に対してシステムを固定するように働く。また、選択される接着剤は、活性薬剤と相溶性であるべきであり、そして前記薬剤に関して透過性であるべきである。好ましくは、剥離ライナーなどは、使用前に、接着剤及び膜を隠蔽し保護する。
【０３３５】
多層遮断フィルムから作られる開口部を含む典型的な再使用可能な造痩術用バッグは、多層フィルムの縁を折り重ねて、その縁をヒートシールすることによって作ることができる。好ましくは、１つのヒートシール可能なスキン層によってバッグまたはパウチの内面が提供されるように、フィルムは折り重ねられてシールされる。本発明の遮断フィルムによって、造痩術用途にとって望ましい柔軟性および静穏性、ならびに防水性および臭気遮断性と酸素遮断性が提供される。当業者によって評価されるように、本発明の遮断フィルムは、水分および酸素に対する遮断性が要求される他の包装用途においても、その利用を見出すことができる。
【０３３６】
積層フィルム用シーラント：
積層フィルム用シーラントは、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を用い空冷インフレーション法により成形することができる。
【０３３７】
本発明に係る積層フィルム用シーラントは、ダートインパクト強度が１００ｋｇ／cm以上、好ましくは１５０ｋｇ／cm以上である。またこのフィルムは、完全シール温度が１３０℃以下、好ましくは１１０〜１３０℃である。
【０３３８】
また、本発明に係る積層フィルム用シーラントは、ブロッキング強度が通常１.５ｋｇ
／cm以下であり、引張りヤング率は、通常３５００ｋｇ／cm2 以上である。
本発明に係る積層フィルム用シーラントの厚みは、１０〜１５０μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの範囲にある。
【０３３９】
上記のような本発明に係る積層フィルム用シーラントを基材にラミネートすれば積層フィルムが得られる。
上記基材としては、フィルム状の形態を形成しうる任意の材料からなる薄膜体を使用することができる。このような薄膜体としては、重合体フィルムまたはシート、布、紙、金属箔、セロハンが挙げられる。
【０３４０】
このような積層フィルム用シーラントは、低温ヒートシール性、ホットタック性、耐衝撃性、耐ブロッキング性、開封性に優れている。
重包装用フィルム：
重包装用フィルムは、ＪＩＳ Ｋ ６７８１に準拠して測定したヤング率が４０００ｋｇ／cm2 以上、ＡＳＴＭ Ｄ １７０９ Ａ法に準拠して測定したダートインパクト強度が５
５ｋｇ／cm以上であり、フィルム厚は通常３０〜２００μｍである。
【０３４１】
重包装用フィルムは、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')をインフレーション法、Ｔ−ダイ法により製造することができる。また、例えばポリエステル、ポリアミドのフィルムと積層して多層フィルムとすることもできる。
【０３４２】
このような重包装用フィルムは、機械的強度、透明性、フィルム表面の平滑性に優れており、食品、事務用品、家具、玩具、電気機器、機械部品等の包装用として適している。また、寒冷地での重包装袋としても使用することができる。
【０３４３】
穀物用袋：
本発明の穀物用袋は、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')のフィルムからなり、重ね合わせた二枚のフィルムの三方向が閉じられている。これは、一端に開口部が形成され、他端に底部が形成されるならば、どのようにされていても良い。例えば、１枚のフィルムを二つ折りにしてその両側を閉じたものでも良く、また、２枚の合成樹脂製フィルムを重ね合わせ、その内の三方向を閉じたものであっても良く、又はインフレーション法などで形成された筒状（チューブ状）のフィルムの一方を閉じて他方を開口部とするものであっても良い。
【０３４４】
なお、フィルムの一方向を閉じる際には、例えば、フィルム同士を溶着するのが好ましいが、フィルム同士を閉じた際に内容物を密閉できる状態で閉じることが可能である限り、どのような方法が用いられても良い。
（延出端部）
延出端部は、以下に説明する縛り紐を取付けるためのベースとなるものであり、かつ本発明の穀物用袋の開口部を閉める際の巻回しろとなるものである。
【０３４５】
この延出端部は、袋状フィルムの開口端の一端に、別個のフィルムを取り付けても良く、袋を形成する際に、延出端部が形成されるようにフィルムを重ね合わせて形成されていても良い。
（縛り紐）
縛り紐は、穀物用袋の開口部を閉じるためのものである。この縛り紐の材質はどのような種類のものを用いても良いが、フィルムと同じ材質を用いると、本発明の穀物用袋をリサイクルする際の利便性が向上する点で好ましい。
（紐用シール部）
紐用シール部は、縛り紐を延出端部にマウントするために設けられるものである。この紐用シール部は、延出端部の一部を他方のフィルムの開口端部側に折り曲げ、その内部に縛り紐を内包するように折り重ねて形成される。そして、例えば、折り重ねた延出端部同士をシールすることにより縛り紐を単に挿入しただけの状態にしても良い。あるいは、延出端部同士とともに縛り紐をシールすることにより縛り紐を動かないようにしても良い。もっとも、例えば、紐用シール部の内側に接着剤を塗布して縛り紐と紐用シール部とを接着し、縛り紐が動かないようにしても良い。
（間隙）
間隙は、紐用シール部と他方のフィルムの開口端部との間に設けられるものである。この間隙を設けると、穀物用袋の使用の際において、開口部が開口しやすくなり、また、穀物用袋を巻回して閉じる際の巻回しろとなる点で好ましい。この間隙の幅は５〜１００ｍｍ、さらには１０〜３０ｍｍが適切である。
（本発明の付加的構成要素）
本発明の穀物用袋は、前記した必須の構成要素からなるが、以下に説明する構成要素を付加した場合であっても成立する。
（フラップ部）
本発明の穀物用袋は、前記紐用シール部から前記開口端側に延出し、前記開口部を覆うように所定の幅を有するフラップ部が設けられていても良い。この場合には、フラップ部が開口部近傍の内容物を押し止めるようになるため、穀物用袋を横に配置した場合でも収容した穀物がこぼれ難くなる点で好ましい。
【０３４６】
なお、フラップ部の幅は、少なくとも前記間隙の幅以上であり、３０〜１５０ｍｍ、より好ましくは５０〜１００ｍｍである。（ひだ部）前記底部には、前記合成樹脂製フィルムの一端が内側に折り込まれて形成された断面Ｖ字状のひだ部が設けられていても良い。このようにすると、穀物用袋の内部に穀物を入れた際、袋の底部が平らとなり、袋が安定して立つ状態となるため好ましい。
【０３４７】
このとき、穀物用袋の底部側の各コーナに、二辺が各ひだ部の幅長さとほぼ同じ長さである二等辺三角形の斜辺を描くような斜線状のシールを施すと、底部の幅が、穀物の収容量に拘わらず一定となる点で好ましい。
（通気穴）
前記フィルムには、穀物用袋の両側に沿って複数の通気穴を設けると、収納された穀物の状態を適切に維持することができる点で好ましい。この通気穴は、前記フィルムの前記開口端部または底側端部の少なくともいずれかに沿って複数形成されても良い。また、各通気穴がフィルムに一体として矩形状に設けられても良い。
【０３４８】
なお、通気穴は、二枚のフィルムのいずれか一方のみに設けられても良く、または双方のフィルムに設けられても良い。
また、穀物用袋は、重合物を収納するとともに、移動がたびたび行われることから、耐衝撃性、耐引裂性に優れていることが要求される。
【０３４９】
本発明に係る穀物用袋は、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を、例えばインフレーション法により成形したフィルムから形成されており、穀物用袋に適切な強度が得られるため、穀物用袋の肉厚を従来のポリエチレンに比し薄くすることが可能となる。この組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から空冷インフレーション法により成形されたフィルムが、（ｉ）引張りヤング率が４，０００ｋｇ／cm2以上であり、（ii）ダートインパクト
強度が５５ｋｇ／cm以上であると、穀物用袋として使用に適している。
【０３５０】
さらに、前記フィルムのグロスが５０％以上であることが好ましく、穀物用袋としては、前記フィルムの厚さが３０〜２００μｍであることが好ましい。
また、このフィルムは、氷点下の寒冷地域であっても穀物用袋に十分利用できる低温落袋強度特性等の低温特性に優れているため、フィルム厚を薄くすることができ、フィルムの高速成形が可能である。
【０３５１】
本発明の穀物用袋によると、まず、穀物用袋の他端に設けられた開口部を開口し、この開口部から穀物を適切量入れる。次に、延出端部を他方のフィルムの開口端側へ適宜の数巻回する。最後に、縛り紐の両側を結び合わせて縛ることにより開口部を閉じる。従って、穀物用袋の使用方法は、従来の紙製の穀物用袋の使用方法と同様であり、従来の穀物用袋を用いて作業を行っている生産者、又は取引者の作業慣行に変更を来すことがない。
【０３５２】
また、本発明の穀物用袋は、合成樹脂製の袋が用いられているため、従来の紙製の穀物用袋に比し安価に製造することが可能である。なお、以上の各構成要素は、可能な限り任意に組み合わせることが可能である。
（穀物用袋の製造方法）
次に、本発明の穀物用袋の製造方法は、以下のように構成されている。すなわち、二枚のフィルムの内、一方のフィルムの端部が他方のフィルムの開口端部よりも開口方向に延
出した延出端部を設ける延出部形成工程と、前記延出端部において、前記他方のフィルムの開口端よりも所定の間隔をおいた部位に、前記袋体の幅方向に沿って縛り紐を供給する紐供給工程と、前記延出端部を前記縛り紐を内包するように前記他方のフィルムの開口端側へと反転して折り曲げる折曲工程と、前記反転して折り曲げた延出端部を、前記縛り紐が内包され、かつ前記他方のフィルムの開口端部との間に間隙が残された状態で、重ねあわせて溶着するシール工程を備える。
【０３５３】
ここで、重ね合わせた二枚の合成樹脂製のフィルムの三方向が閉じられており、一端に底部が形成され他端に開口部が形成された穀物用袋は、独立した二枚のフィルムの三方をシールして形成してもよいし、一枚のフィルムを二枚に畳み二方向をシールして形成してもよいが、インフレーションフィルムのように予め筒状に形成したフィルムを使用すると当初より二方向が閉じてあるので製造工程が容易となる。
【０３５４】
さらに、前記底部を内側に折り込んで、断面Ｖ字状のひだ部を形成する底部折り込み工程を設けてもよい。また、前記他端のフィルムの両側に沿って複数の通気穴を設ける穿孔工程を設けてもよい。
さらに、前記他方のフィルムの前記開口端部と底側端部の少なくともいずれかに沿って複数の通気穴を形成する第２の穿孔工程を設けてもよい。
【０３５５】
流動性材料包装用パウチ：
流動性材料包装用パウチは、流動性材料（例えば牛乳の如き液体など）を包装するに有用な消費者向け包装で用いられるパウチであり、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を含む特定フィルム構造物から形成される。
【０３５６】
本発明ではエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')であるポリマーシール層の単層フィルム構造物を用いて、流動性材料を包装するための本発明のパウチを製造する。
【０３５７】
一般的には、このフィルムまたはフィルム構造物のシール層でエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を単独で用いる。しかしながら、ヒートシール層として用いられる他のポリマー類と一緒にエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')をブレンドすることも可能である。一般的には、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')をフィルム構造物の１０重量％から１００重量％にする。
【０３５８】
また、本発明のパウチを製造する元となるポリマーに、本分野の技術者に知られている添加剤、例えば抗酸化剤、ホスファイト類、粘着（cling）添加剤、Sandozが供給してい
るStandostab PEPQ（商標）、抗ブロック添加剤、スリップ添加剤、ＵＶ安定剤、顔料、
加工助剤などを添加することも可能である。
【０３５９】
本明細書に開示するフィルムおよびフィルム構造物は、エチレン系共重合体組成物(A)
、(A')、(A'')または(A''')を少なくとも１つの層、好適にはシール層として用いること
を条件として、単層または多層フィルム構造物であってもよい。このシール層の厚さは少なくとも約０.１ミル（２.５ミクロン）およびそれ以上、好適には０.２ミル（５ミクロ
ン）から１０ミル（２５４ミクロン）、より好適には０.４ミル（１０ミクロン）から５
ミル（１２７ミクロン）であってもよい。
【０３６０】
本発明のパウチ用フィルム構造物の驚くべき特徴は、そのフィルムのヒートシーリング範囲が広いことである。このフィルム構造物のヒートシーリング範囲は一般に５０℃から１６０℃、好適には７５℃から１３０℃となり得る。本発明のシール層は密度をほぼ同じにした時でも不均一に分枝しているエチレンポリマー類から作られた従来技術のポリエチ
レンフィルムよりも幅広いヒートシール範囲を有することを見い出した。フィルム構造物からパウチを製造するヒートシーリング方法における柔軟性をより高くするには、ヒートシーリング範囲を広げることが重要である。上に指定したヒートシール範囲を持たせたフィルム構造物の製造で用いられる組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')の融点範囲は、一般に５０℃から１３０℃、好適には５５℃から１１５℃になり得る。
【０３６１】
本発明のパウチ用フィルム構造物の別の予想外な特徴は、低い温度でこのフィルムがヒートシール強度を表すことである。一般的には、本発明のフィルム構造物は、本明細書の以下に定義するＤＴＣホットタック強度方法（ＤＴＣ Hot Tack Strength Method）を用
いた時、約１１０℃のシールバー温度で約０.３秒以内に少なくとも約１Ｎ／インチ（３
９.４Ｎ／ｍ）のホットタック強度を達成し、或は本明細書の以下に定義するＤＴＣヒー
トシール強度方法（ＤＴＣ Heat Seal Strength Method）を用いた時、約１１０℃のシールバー温度で０.４秒以内に少なくとも１１ｂf／インチ（１７５Ｎ／ｍ）のヒートシール強度を達成する。本発明のフィルム構造物はまた少なくとも約１Ｎ／インチ（３９.４Ｎ
／ｍ）の力で約１１０℃未満のホットタックまたはヒートシール開始温度を示す。本発明のシール層を用いて製造したシールはより高い密度の従来技術ポリエチレンが用いられているシールよりも低いシーリング温度で高い強度を示すことを見い出した。通常の包装用装置、例えば垂直成形充填密封機などを高速で運転して漏れの少ないパウチを製造することを可能にするにとって、低い温度で高いヒートシール強度を与えることが重要である。
【０３６２】
本発明のパウチ用フィルム構造物のシール層でエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を用いると、特にこの本発明のパウチを線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、高圧低密度ポリエチレンまたはそれらの組み合わせを用いて製造されたパウチに比較した時、（１）成形充填密封機で高速加工可能なパウチが得られそして（２）漏れが少ないパウチパッケージが得られると考えられる。
【０３６３】
本発明の１つの態様では、管状形態のフィルム構造物からパウチを製造しこれに横方向にヒートシールした末端を持たせる。このフィルム構造物は、
（Ｉ）エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を含む少なくとも１つの層を１０から１００重量％、および
（II）不均一に分枝している線状エチレン／Ｃ3−Ｃ18α−オレフィンコポリマー、高圧
低密度ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニルコポリマーから成る群から選択される少なくとも１種のポリマーを０から９０重量％、含むフィルム層を少なくとも１層有する。
【０３６４】
この（II）の不均一に分枝している線状エチレン／Ｃ3−Ｃ18α−オレフィンコポリマ
ーは一般に線状低密度ポリエチレン（例えばチーグラー触媒を用いて製造されたポリエチレンなど）である。この線状低密度ポリエチレンはしばしば更にサブセットに分類され、これらのサブセットは、非常に低密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）または超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）と表示される。本明細書においてＶＬＤＰＥおよびＵＬＤＰＥは交換可能用語であり、本分野の技術者は一般にこの様式でこれらを用いる。この（II）の線状低密度ポリエチレンの密度は一般に０.８７ｇ／cm3から０.９４ｇ／cm3、好適には０.８７ｇ／cm3から０.９１５ｇ／cm3の範囲である。この（II）の不均一に分枝している線状低密度エチレン／Ｃ3−Ｃ18α−オレフィンコポリマーは、好適には０.１から１０ｇ／10分のメルトインデックスを示す。
【０３６５】
この（II）の高圧低密度ポリエチレンは、好適には０.９１６から０.９３ｇ／cm3の密
度および０.１から１０ｇ／10分のメルトインデックスを示す。
好適には、この（II）のエチレン−酢酸ビニルコポリマーのエチレン：酢酸ビニル重量比は２.２：１から２４：１であり、これは０.２から１０ｇ／10分のメルトインデックスを示す。
【０３６６】
本発明の別の態様は、
（ａ）０.９１５ｇ／cm3以下の密度および１０.０ｇ／10分以下のメルトインデックス
を示す、少なくとも１種の組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')が１０から１００重量％でありそして
（ｂ）不均一に分枝している線状エチレン／Ｃ3−Ｃ18α−オレフィンコポリマー、高
圧低密度ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーから成る群から選択される少なくとも１種のポリマーが０から９０重量％であるブレンド物から製造したパウチを包含する。
【０３６７】
この（II）の不均一に分枝している線状エチレン／Ｃ3−Ｃ18α−オレフィンコポリマ
ーは一般に線状低密度ポリエチレン（例えばチーグラー触媒を用いて製造されたポリエチレンなど）である。この線状低密度ポリエチレンは、上に記述したように、非常に低密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）および超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）を包含する。この（II）の線状低密度ポリエチレンの密度は一般に０.８７ｇ／cm3から０.９４ｇ／cm3、好適には０.８７ｇ／cm3から０.９１５ｇ／cm3の範囲である。この（II）の不均一に分枝している線状低密度エチレン／Ｃ3−Ｃ18α−オレフィンコポリマーは、好適には０.１から１０ｇ／10分のメルトインデックスを示す。
【０３６８】
この（ｂ）の高圧低密度ポリエチレンは、好適には０.９１６から０.９３ｇ／cm3の密
度および０.１から１０ｇ／10分のメルトインデックスを示す。
好適には、この（ｂ）のエチレン−酢酸ビニルコポリマーのエチレン：酢酸ビニル重量比は２.２：１から２４：１であり、これは０.２から１０ｇ／10分のメルトインデックスを示す。
【０３６９】
本発明のパウチのフィルム構造物はまた多層または複合体フィルム構造物を包含し、好適には、この構造物に含める上記ポリマーシール層をパウチの内側層にする。
本分野の技術者が理解するであろうように、本発明のパウチ用多層フィルム構造物は、本シール層が最終フィルム構造物の一部を形成する限り、多様なフィルム層組み合わせを含み得る。本発明のパウチ用多層フィルム構造物は共押出しフィルム、被覆フィルムまたは積層フィルムであってもよい。このフィルム構造物はまたバリヤーフィルム、例えばポリエステル、ナイロン、エチレン−ビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリニ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、例えばサラン（Saran）（商標）（ザ・ダウケミカルカンパ
ニー（The Dow Chemical Company）の商標）および金属被覆フィルムなどとの組み合わせで本シール層を含む。このパウチの最終使用により、本シール層フィルムと組み合わせて用いる他の材料または材料類の選択が大きな度合で左右される。本明細書に記述するパウチは、少なくともパウチの内側で用いられるシール層を指す。
【０３７０】
本発明のパウチ用フィルム構造物の１つの態様には、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')のシール層および少なくとも１つのポリマー外側層を含める。このポリマー外側層は、好適にはポリエチレンフィルム層、より好適には本明細書の以下で「線状低密度ポリエチレン」（「ＬＬＤＰＥ」）および／または「線状超低密度ポリエチレン」（「ＵＬＤＰＥ」）および／または「非常に低密度のポリエチレン」（「ＶＬＤＰＥ」）と呼ぶ不均一に分枝している線状ポリエチレンである。市販ＬＬＤＰＥの例はＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５（ザ・ダウケミカルカンパニーの商標であり、この会社から商業的に入手可能である）である。市販ＵＬＤＰＥの例はＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０１（ザ・ダウケミカルカンパニーの商標であり、この会社から商業的に入手可能である）である。
【０３７１】
本明細書で有用なＬＬＤＰＥ（ＶＬＤＰＥおよびＵＬＤＰＥの両方を含む）は、エチレ
ンと少量の３から１８個の炭素原子を有するアルファ−オレフィン、好適には４から１０個の炭素原子を有するアルファ−オレフィン（例えば1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテンおよび1-デセンなど）から作られた不均一に分枝している線状コ
ポリマー類である。一般的には、チーグラー触媒を用いてこの不均一に分枝しているＬＬＤＰＥを製造する（例えば米国特許第4,076,698号（Anderson他）に記述されている方法
などを用いて）。
【０３７２】
外側層のためのＬＬＤＰＥの密度は、一般に０.８７ｇ／cm3以上、より好適には０.９
から０.９３ｇ／cm3であり、メルトインデックスは一般に０.１から１０ｇ／10分、好適
には０.５から２ｇ／10分である。
【０３７３】
外側層の厚さは、シール層が最小厚の０.１ミル（２.５ミクロン）を有する限り如何なる厚さであってもよい。
本発明のパウチ用フィルム構造物の別の態様には、２層のポリマーシール層３１の間に挟んだポリマー層を含める。
【０３７４】
本発明のパウチ用フィルム構造物の更に別の態様には、少なくとも１層のポリマー外側層と少なくとも１層のポリマーシール層との間にポリマーコア層を少なくとも１層含める。このポリマー層は外側層と同じＬＬＤＰＥのフィルム層であってもよいか、或は好適には異なるＬＬＤＰＥにし、より好適には、外側層より高い密度を有するＬＬＤＰＥにする。コア層の厚さは、シール層が最小厚の０.１ミル（２.５ミクロン）を有する限り如何なる厚さであってもよい。
【０３７５】
本発明のパウチ用フィルム構造物の更に別の態様は、シール層と本明細書の以下で「高圧低密度ポリエチレン」（「ＬＤＰＥ」）と呼ぶ別のポリエチレンフィルム層を含む構造物であってもよい。一般に、このＬＤＰＥ層は０.９１６から０.９３０ｇ／cm3の密度を
有し、０.１から１０ｇ／10分のメルトインデックスを示す。このＬＤＰＥ層の厚さは、
シール層が最小厚の０.１ミル（２.５ミクロン）を有する限り如何なる厚さであってもよい。
【０３７６】
本発明のパウチ用フィルム構造物の更に別の態様は、シール層とエチレン：酢酸ビニルの重量比が２.２：１から２４：１でありそして０.２から２０ｇ／10分のメルトインデックスを示すＥＶＡコポリマー層を含む構造物であってもよい。このＥＶＡ層の厚さは、シール層が最小厚の０.１ミル（２.５ミクロン）を有する限り如何なる厚さであってもよい。
【０３７７】
本発明のパウチ製造で用いるフィルム構造物の厚さは０.５ミル（１２.７ミクロン）から１０ミル（２５４ミクロン）、好適には１ミル（２５.４ミクロン）から５ミル（１２
７ミクロン）である。
【０３７８】
本発明のパウチ用フィルム構造物の設計は柔軟性がある。特定のフィルム特性、例えばフィルムの堅さなどを最適にする目的で、外側層およびコア層で異なるＬＬＤＰＥ類（例えばＶＬＤＰＥおよびＵＬＤＰＥ）を用いることができる。このように、特定の用途、例えば垂直成形充填密封機などに適するようにこのフィルムを最適にすることができる。
【０３７９】
本技術分野でよく知られている方法であるブローンチューブ押出し（blown tube extrusion）方法またはキャスト押出し（cast extrusion）方法のどちらかを用いて、本発明のパウチ製造で用いるポリエチレンフィルム構造物を製造する。このブローンチューブ押出し方法は例えばModern Plastics Mid-October 1989 Encylopedia Issue、66巻、Number 11、264から266頁に記述されている。キャスト押出し方法は例えばModern Plastics Mid-O
ctober 1989 Encylopedia Issue、66巻、Number 11、256から257頁に記述されている。
【０３８０】
本発明のパウチ態様は、「流動性材料」を詰める密閉封入容器である。「流動性材料」は、重力下で流動し得るか或はポンプ輸送可能な材料を意味するが、この言葉「流動性材料」は気体状材料を包含しない。この流動性材料には、非炭酸液（例えば牛乳、水、果汁、ワインなど）および炭酸液（例えばソーダ、ビール、水など）；エマルジョン（例えばアイスクリームミックス、ソフトマーガリンなど）；ペースト（例えば肉ペースト、ピーナッツバターなど）；保存品（例えばジャム、パイ詰物、マーマレードなど）；ゼリー；ドウ；挽肉（例えばソーセージ用肉など）；粉末（例えばゼラチン粉末、洗剤など）；粒状固体（例えばナッツ、砂糖、穀類など）；および類似材料が含まれる。本発明のパウチは液体（例えば牛乳など）の包装で用いるに特に有用である。この流動性材料はまた油質液（例えばクッキングオイルまたはモーターオイルなど）も包含し得る。
【０３８１】
本発明のパウチ用フィルム構造物を製造した時点で、通常のパウチ製造機における使用で望まれる幅になるようにこのフィルム構造物を切断する。本技術分野でよく知られているいわゆる成形充填密封機を用いて、本発明のパウチ態様を製造する。本発明のパウチ態様には、流動性材料をパウチに詰めた時「枕形状」のパウチが生じるように縦方向のラップシールと横方向のシールを有する管状部材であるパウチがある。
【０３８２】
また本発明のパウチ態様には、管状部材の３つの側面に沿って周囲にフィンシールを有し、即ちトップシールと縦方向のサイドシールおよびを有し、そして流動性材料をパウチに詰めて断面で見ると縦方向が実質的に半円形または「弓形」である底部分が生じるように、管状部材の底部分に密封された底が実質的に凹形または「ボール形状」である部材を有する、管状部材であるパウチがある。このパウチは本技術分野で知られているいわゆる「Enviro-Pak」パウチである。
【０３８３】
本発明に従って製造するパウチは、好適には、本技術分野でよく知られているいわゆる垂直成形充填密封（ＶＦＦＳ）機で製造するパウチである。市販ＶＦＦＳ機の例には、HayssenまたはPrepac製のＶＦＦＳ機が含まれる。ＶＦＦＳ機は下記の文献に記述されてい
る：F.C.Lewis「Form-Fill-Seal」、Packaging Encylopedia、180頁、1980。
【０３８４】
ＶＦＦＳ包装方法では、本明細書に記述するプラスチックフィルム構造物のシートをＶＦＦＳ機に供給し、それの管成形セクションでそのシートを連続管に成形する。このフィルムの縦方向縁を一緒に密封することによって−−このプラスチックフィルムを折り畳みそして内側／外側シールでこのフィルムを密封するか、或はこのプラスチックフィルムを内側／内側シールでフィン密封（fin sealing）することによって、上記管状部材を生じ
させる。次に、シーリングバーを用いて、この「パウチ」の底になる１つの末端の所で横方向に管を密封した後、この「パウチ」に、詰め込み用材料、例えば牛乳などを入れる。次に、シーリングバーを用いてこのパウチの上部末端を密封し、そしてこのプラスチックフィルムを貫いて焼き切るか或はこのフィルムを切断することで、その生じさせた完成パウチをその管から切り離す。このＶＦＦＳ機を用いたパウチ製造方法は一般に米国特許第4,503,102号および4,521,437号に記述されている。
【０３８５】
本発明のパウチの容量を変化させることができる。このパウチに流動性材料を一般に５ミリリットルから１０リットル、好適には１０ミリリットルから８リットル、より好適には１リットルから５リットル入れることができる。
【０３８６】
２層もしくは３層共押出しフィルム製品でエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')シール層を用いると、上記ＶＦＦＳを用いてパウチをより速い速度で製造することを可能にしそしてこのようにして製造したパウチの漏れ部分を少なくするフィルム
構造物が得られる。
【０３８７】
また、本技術分野で知られている技術を用いて本発明のパウチに印刷することも可能であり、例えば印刷前にコロナ処理を行うことも可能である。
本発明のパウチは、５フィート（１.５２ｍ）ドロップテスト−−本明細書で定義する
テストで試験した時、優れた性能結果を与える。この５フィート（１.５２ｍ）ドロップ
テスト下で本パウチが示す破損パーセントは、好適には４０パーセント以下、より好適には２０パーセント以下、特に１０パーセント以下である。
【０３８８】
消費者向けの液体、例えば牛乳などの包装で本パウチを用いると、過去において用いられていた容器：ガラス製ボトル、紙カートンおよび高密度ポリエチレン製ジャグなどに比べて利点が得られる。その以前に用いられていた容器は、それらの製造で天然源を多量に消費し、埋め立てで有意な度合で空間を必要とし、大きな度合で貯蔵空間を要し、そしてその製品の温度制御でエネルギーを多く要していた（その容器の伝熱特性が原因で）。
【０３８９】
本発明のパウチを薄フィルムで製造してこれを液体包装で用いると、過去において用いられていた容器に比べて数多くの利点が得られる。本パウチの場合、（１）天然源の消費が少なく、（２）埋め立てで必要な空間が小さく、（３）再利用可能であり、（４）加工が容易であり、（５）必要とされる貯蔵空間が小さく、（６）貯蔵のための使用エネルギーが小さく（パッケージの伝熱特性）、（７）焼却を安全に行うことができ、そして（８）再使用可能である（例えば、空になったパウチを別の用途、例えばフリーザーバッグ、サンドイッチバッグおよび一般目的の貯蔵用バッグなどの如き他の用途で用いることができる）。
【０３９０】
バッチ包含パッケージ：
バッチ包含パッケージ（batch inclusion packages）は、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')またはこれらのいずれかを含む組成物から作製したバッチ包含パッケージである。このパッケージをフィルムから作成し、これを用いて粉末、ペレットおよび流動性材料を包含させて保護し、ここでは、このパッケージ全体（即ちフィルムと内容物）を、ある製品を製造している間の混合物に加えることができ、例えばこのパッケージをこれに包含させた製品と同時に押出し機／ミキサーの中に入れることができる。
【０３９１】
このバッチ包含パッケージのフィルムで用いる前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を、好適には、ただ１つのポリマー成分として用いる。しかしながら、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と一緒に他のポリマー類をブレンドおよび／または多層押出しおよび／または多層積層することで、このフィルムの加工性、フィルム硬度、フィルムバリヤー特性、フィルム強度、フィルム溶融特性または他の所望フィルム特性を修飾してもよい。前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')
、(A'')または(A''')と他のポリマー成分の適当なブレンド物を用いて作られるバッチ包
含フィルムもまだ向上した性能を維持するであろう。有用なポリマーブレンド成分のいくつかには、例えばエチレン／酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン／ビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリブチレン（ＰＢ）、密度が０.９４１から０.９６５ｇ／cm3の線状高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、および密度が０.８７から０.９４ｇ／cm3の従来のチーグラー触媒により製造した線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが含まれる。好適には、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')で、このブレンド組成物の少なくとも約５０パーセント、より好適にはこのブレンド組成物の少なくとも約８０パーセントを構成させる。しかしながら、非常に好適には、内側層を本質的に少なくとも１種の前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')で構成させる。
【０３９２】
また、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')に、このバッチ包含パッケージの機能を妨害しない度合で、他の添加剤、例えば可塑剤、抗酸化剤、ホスファイト類、粘着（cling）添加剤、熱安定剤、光安定剤（例えばCyanamidが製造しているCyasorb（商標）UV 531ベンゾフェノンおよびChiba Geigy Corp.が製造しているTinubin（商標）622ヒンダードアミン光安定剤など）、顔料（例えば二酸化チタン、炭酸カルシウ
ム、カーボンブラックなど）、加工助剤（例えばポリエチレングリコール、フルオロポリマー類、フルオロエラストマー類、ワックス類など）、難燃剤（例えばAlbright and Wilson Americasが製造している燐を基とする難燃剤であるAmgard（商標）CPC 102など）、
滑剤（例えばワックス類、ステアレート類、鉱油など）、スリップ剤（例えばエルカミド、オレアミドなど）、抗ブロック添加剤（例えばタルク、二酸化ケイ素など）、架橋剤（例えばパーオキサイド類（例えばDuPontが製造しているBooster（商標）など）など）、
防曇剤（例えばＩＣＩが製造しているAtmer（商標）100ソルビタンエステルなど）、衝撃改質剤（例えばAllied Corp.が製造しているゴム改質フィルム樹脂であるPaxon（商標）Pax Plusなど）、帯電防止剤（例えばAkzo Chemical,Inc.が製造しているエトキシル化第
三アミンであるArmostat 410など）、充填材（例えばタルク、炭酸カルシウム、粘土、煙霧シリカ類など）などを含有させることも可能である。この添加剤リストは単に例示であり、全てを包含するものでなくまた制限するものでもない。
【０３９３】
本明細書に記述する新規な特性を有するフィルムおよびフィルム構造物は、通常のホットブローンフィルムまたはキャストフィルム製造技術を用いて製造可能である。この通常の製造技術と協力させて２軸配向方法、例えばテンターフレームまたはダブルバブル方法などを用いることも可能である。通常のホットブローンフィルム方法は例えば「The Encyclopedia of Chemical Technology」、Kirk-Othmer、第3版、John Wiley & Sons、New York、1981、16巻、416-417頁および18巻、191-192頁の中に記述されている。２軸配向フィルム製造方法、例えば米国特許第3,456,044号（Pahlke）の中に記述されている如き「ダ
ブルバブル」方法、並びに米国特許第4,865,920号（Golike他）、米国特許第4,352,849号（Mueller）、米国特許4,820,557号（Warren）、米国特許第4,927,708号（Herran他）、
米国特許第4,963,419号（Lustig他）および米国特許第4,952,451号（Mueller）の中に記
述されている方法などを用いることでも、本明細書に記述する新規なフィルムおよびフィルム構造物を製造することができる。また、テンターフレーム技術、例えばポリプロピレンの配向で用いられる技術などに記述されているようにして、このフィルムおよびフィルム構造物を製造することも可能である。
【０３９４】
このフィルムは単層もしくは多層フィルムであってもよいが、このフィルム構造物の少なくとも１層、好適には内側層の中に、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を少なくとも１種用いる。この内側層は、該パッケージ内に包含させる材料に隣接する層である。「Society of Plastics Engineers RETEC Proceedings」、6月15−17日（1981）、211-229頁の「Coextrusion For Barrier Packaging」の中でW.J.Schrenk
およびC.R.Finchが記述しているように、上記内側層を他の層（類）と共押出し加工する
か或は二次的操作でこの内側層を別の層（類）に積層してもよい。「Plastic Films,Technology and Packaging Applications」（Technnomic Publishing Co.,Inc.（1992））の
中でK.R.OsbornおよびW.A.Jenkinsが記述しているように、管状フィルム（即ちブローン
フィルム技術）またはフラットダイス（即ちキャストフィルム）を用いて単層フィルムを製造することも可能であり、そして任意に、このフィルムに、これを他の包装用材料の層に接着させるか或は押出し積層させて多層構造物を生じさせる追加的押出し後段階を受けさせてもよい。このフィルムが２層以上の共押出し物であっても（また、OsbornおよびJenkinsが記述している）、最終パッケージ用フィルムに関する他の物理的要求に応じて、
このフィルムを更に包装材料の追加的層に積層させてもよい。また、D.Dumbleton著「Laminations Vs.Coextrusion」（Converting Magazine（1992年９月））の中でも、共押出し
加工と積層の対比が考察されている。また、単層および共押出し加工フィルムに他の押出し後技術、例えば２軸配向加工などを受けさせることも可能である。
【０３９５】
押出し被覆が多層パッケージ用材料を製造する更に別の技術である。キャストフィルムと同様、押出し被覆もフラットダイス技術である。単層または共押出し加工押出し物どちらかの形態でフィルム層を基質の上に押出し被覆することができる。
【０３９６】
ポリマーブレンド物および／または多層フィルム構造物の場合、一般に、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')で全多層フィルム構造物の少なくとも１層、好適には内側層を構成させる。この多層構造物の他の層には、これらに限定するものでないが、バリヤー層および／または結合層および／または構造層が含まれる。このような層では多様な材料を用いることができ、これらのいくつかを同一フィルム構造物内の２層以上として使用することができる。このような材料のいくつかには、エチレン／ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマー類、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー類、エチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー類、エチレン／メタアクリル酸（ＥＭＡＡ）コポリマー類、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ナイロン、接着性グラフトポリマー類（例えば無水マレイン酸でグラフト化したポリエチレン）および紙などが含まれる。この多層フィルム構造物に層を一般に２から７層含める。
【０３９７】
単層フィルムまたは多層フィルム構造物の厚さは典型的に０.２ミル（５ミクロン）か
ら１５ミル（３８１ミクロン）（全厚）、好適には１ミル（２５.４ミクロン）から５ミ
ル（１２７ミクロン）である。共押出し加工（または多層押出し加工）の場合、この実質的に線状であるエチレン／α−オレフィンポリマーを含める内側層を典型的には０.２ミ
ル（５ミクロン）から１５ミル（３８１ミクロン）、好適には１ミル（２５.４ミクロン
）から５ミル（１２７ミクロン）にする。
【０３９８】
前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から作成するフィルムおよびフィルム構造物を、最終使用要求に応じて、バッグ、ライナーまたは包装材料に加工する。例えばタブライナー（tub liner）を用いて多様な材料を逐次的にブレンドするこ
とができ、ここでは、その内容物とライナーを１つのタブから別のタブに移すことで更に他の成分とブレンドし、そして任意に強力ミキサーに送る。別の例では、ゴム製造で用いられる添加剤をバッグの中に包装してもよく、その内容物が入っているバッグ全体を、ゴム製造中に開けないで、その工程に加える。このようなバッチ包含バッグの使用および製造技術は、米国特許第4,394,473号、米国特許第5,120,787号、米国特許第4,248,348号、
ヨーロッパ特許出願公開第0 270902号およびカナダ特許第2,053,051号の全部に記述され
ているように、この産業でよく知られている。
【０３９９】
前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')をバッチ包含バッグおよびフィルムで用いると、数多くの利点が得られる。前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は、ブローンフィルムの製造に関して優れた加工性を示し、そしてまた、従来のチーグラー触媒により製造したポリエチレンに比較して低い融点と軟化範囲を有する。また、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は炭素と水素原子で出来ていることから、エチレン／アクリル酸またはエチレン／メタアクリル酸コポリマー類（ヨーロッパ特許出願公開第0 270 902号に記述されている如き）から作
られたバッチ包含フィルムおよびバッグを用いるのとは対照的にか、或はエチレン／酢酸ビニルコポリマー類（米国特許第5,120,787号および米国特許第4,248,348号に記述されている如き）から作られたフィルムおよびバッグに比較して、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は特にゴム産業で有用な種々のエラストマー添加剤に相
溶し得る。
【０４００】
このバッチ包含バッグ（または包装材料、被覆材またはライナー）に入れる材料（類）は、自由流れを示す材料（即ちこの材料（類）は重力下においてそれ自身の重さで容易に流動する）であってもよいか、或はこれらは、自由流れを示さない材料（即ちこの材料（類）は重力下においてそれ自身の重さで流動しない）であってもよい。この材料（類）は多様であるが、典型的には、自由流れを示さない材料、例えば未加硫ゴム、未架橋エラストマー類およびタール類などが含まれる。
【０４０１】
自由流れを示す典型的な材料には、粘土、ケイ酸塩、炭酸カルシウム、ジエチルジチオカルバミン酸カドミウム、二硫化テトラメチルチウラム、二硫化ベンゾチアジル、置換チオエステルおよびアミン型抗酸化剤、アニリン抗オゾン誘導体、ジアミン類、および／または硫黄、硫黄を与える化合物およびパーオキサイド類から選択されるチオ尿素硬化剤、置換ベンゾトリアゾールおよび置換ベンゾフェノン類から選択される紫外線剤、酸化鉄、二酸化チタンおよび有機染料から選択される色顔料、カーボンブラック、酸化亜鉛および水和ケイ素化合物から選択される補強用顔料、加工助剤、例えば二酸化ケイ素、軽石、ステアレートおよびゴム加工油など、架橋エラストマー類、未加硫ゴムコンパンド用材料、粉砕タイヤ、除草剤、殺菌・殺カビ剤、および塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）などが含まれる。本発明のパッケージ内に有効に包含される自由流れ材料には液体に加えて固体が含まれる。
【０４０２】
ゴム産業では、典型的に、ゴム加工油を少量（例えば０.５から１０重量パーセント）
用いて、これを少なくとも１種の他のコンパンド用材料と一緒に混合する。本発明の新規なパッケージを用いて包装可能な材料を全部この上に挙げた材料に包含させるものでなく、それらに限定するものでない。
【０４０３】
本発明のパッケージは、バッグに入れるか或は包み込むコンパンド用材料に関係し、そしてまたそれらと添加剤、例えばゴム加工油などとの混合物にも関係する。未加硫ゴムの場合、一般的には、このゴムの回りにフィルムを付着させ、特に包み形態の場合、フィルムでそのゴムをしっかりと包んだ後そのフィルムをそれ自身に対して加熱密封させてパッケージを完成させるように通常張力下で付着させる。このパッケージの成形では、このフィルムの加熱密封を行うのが望ましいが、必ずしも必要ではない。
【０４０４】
このバッチ包含パッケージから作られる製品は、このパッケージ内に包含させる材料の種類に従って変わる。いくつかの製品にはアスファルト動物飼料およびワイヤーなどが含まれる。例えば、アスファルト製造における粉砕タイヤの包装、動物飼料製造における二酸化チタンの包装、そしてワイヤー皮膜製造におけるＣＰＥの包装で、本発明のバッチ包含パッケージを用いてこの中にこの上に挙げた特定材料を入れる。他の製品には種々のゴムが含まれる（例えば、本明細書に記述するバッチ包含フィルムの中にゴムまたはゴム用添加剤を包装することなどによる）。また、廃棄材料（例えば重タール流出物または廃棄プラスチックなど）を包装してこのパッケージ全体を焼却炉の中に入れることによって、エネルギーを生産することも可能である。また、廃棄プラスチックおよび他の材料を包装して再利用することで、別の有効な製品、例えばごみ袋または公園のベンチなどを成形することも可能である。
【０４０５】
バックインボックス用内装容器：
バッグインボックス用内装容器は、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなるフィルムで形成されている。
【０４０６】
バッグインボックス用内装容器を形成するフィルムの厚さは、具体的な内容物あるいは
製造方法により異なるが、通常３０〜１０００μｍ、好ましくは５０〜７００μｍである。
【０４０７】
本発明に係るバッグインボックス用内装容器の器壁は、
（ｉ）ブロッキング力が１.０ｇ／cm未満であり、
（ii）ゲルボフレックステスターでの繰り返しひねり回数が２０００回達した後の２０.
５cm×２８.０cmの面積中のピンホール発生個数が２個以下であり、
（iii）ＪＩＳ Ｐ−８１１５に準拠して測定した耐屈曲回数が９万回以上であるフィルムからなることが好ましい。さらに成形時のネックインが片側２０cm以下であるフィルムが好ましい。
【０４０８】
バッグインボックス用内装容器は、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなる単層フィルムから形成されていてもよく、該(A)、(A')、(A'')または(A''')からなるフィルムと他の樹脂（ナイロン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、接着性樹脂等）とからなるフィルムを積層したいわゆる多層フィルムから形成されていてもよい。
【０４０９】
バッグインボックス用内装容器は、例えば全体的にほぼ立方体形状であって、その上面端部に蓋が取り付けられてあり、この立方体を斜めに切断したときに周縁部に相当する位置に、肉厚の厚いヒートシール部が存在する。また、バッグインボックス用内装容器は、一方の容器半部体を他方の容器半部体に重ねるように折込挿入しうるように形成されている。
【０４１０】
バッグインボックス用内装容器は、内部に液体等が充填され、例えば段ボール箱等の固い外装容器に納められて保管ないし輸送され、また空の容器は、一方の容器半部体を他方の容器半部体に重ねるように折込挿入した形状で保管ないし輸送される。
【０４１１】
このように、バッグインボックス用内装容器を折り畳んだり、膨らませて立方体形状にしたり、あるいは内容液を充填して輸送するときに、バッグインボックス用内装容器のコーナー部には種々の力が加わることから、一般の扁平な袋以上に過酷な応力を受け、ピンホールが発生し易い。そこで、この内装容器には、高い耐ピンホール性、耐屈曲性、耐ブロッキング性等の性能が要求されるのである。
そして本発明に係るバッグインボックス用内装容器は、上記のような要求物性を満足させている。
【０４１２】
バッグインボックス用内装容器は、例えば次ぎのような方法により製造することができる。
（ｉ）長さ方向に平行に並べたＴ−ダイにより、２枚の溶融した樹脂をシート状に押出し、容器の対向する面の周縁部を接合できるような形状を有する金型を利用して真空成形する方法。
（ii）円形のダイスから円筒状に溶融した樹脂を押出し（パリソン押出し）、上記と同様な金型を利用して中空成形する方法。
（iii）２枚以上の樹脂フィルムを重ねて４辺をヒートシールし、袋状にする方法（この
場合、フィルムは前記組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなる単層フィルムであってもよく、また前記組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなるフィルムと他の樹脂（ナイロン、エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール、接着性樹脂等）からなるフィルムを積層したいわゆる多層フィルムでもよい。）。
【０４１３】
このようなバッグインボックスは、熱安定性、耐ブロッキング性、耐ピンホール性および耐屈曲性に優れており、経済性に優れているため、酒類、食酢、写真現像液、漂白剤、
殺菌剤液など各種液体を収容する容器として広く使用される。
【０４１４】
医療用容器：
医療用容器は、多層フィルムからなる袋、単層フィルムからなる袋または単層からなるボトルなどであり、多層フィルムの少なくとも１層、単層フィルム、単層ボトルは、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から形成されている。
【０４１５】
医療容器は、水冷式または空冷式のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法、中空成形法などにより製造することができる。医療用袋の成型法としては、衛生性、経済性などの点からインフレーション法および共押出Ｔ−ダイ法が好ましく、医療用ボトルの成形としては中空成形法が好ましい。
【０４１６】
医療容器の厚さは、通常０.０５〜１.００ｍｍ、好ましくは０.１〜０.７ｍｍ、さらに好ましくは０.１５〜０.３ｍｍの範囲である。容器の厚さが０.０５ｍｍ以上であれば、
耐衝撃性も良好で実用上問題となることはない。
【０４１７】
このような医療用容器は、滅菌処理を行っても透明性が失われず、耐熱性に優れ、シワや変形が生じることがない。
耐熱容器：
耐熱容器は、多層フィルムからなる袋、単層フィルムからなる袋、多層ボトル、単層ボトルなどであり、多層フィルムの少なくとも１層、単層フィルム、多層ボトルの少なくとも１層、単層ボトルは、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から形成されている。
【０４１８】
耐熱容器が多層である場合の、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')以外の層については、特に制限はなく、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、ポリビニルアルコールなどが使用されてもよい。
【０４１９】
耐熱容器は、水冷式または空冷式のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法、中空成形法などにより製造することができる。
耐熱容器が袋状である場合には、衛生性、経済性などの点からインフレーション法および共押出Ｔ−ダイ法が好ましく、また、耐熱容器がボトル状である場合には、中空成形法が好ましい。
【０４２０】
耐熱容器の厚さは、０.０５〜１.００ｍｍ、好ましくは０.１〜０.７ｍｍ、さらに好ましくは０.１５〜０.３ｍｍの範囲である。容器の厚さが０.０５ｍｍ以上であれば、耐衝
撃性も良好で実用上問題となることはない。
【０４２１】
本発明の耐熱容器は、加熱滅菌処理後のヘイズ（ＡＳＴＭ Ｄ−１００３−６１）が３
０％以下、好ましくは２０〜０％である。
また、耐熱容器の熱変形開始温度は１１５℃以上であり、レトルト食品用容器の厚さは、通常０.０５〜１.００ｍｍの範囲である。
【０４２２】
なお、熱変形開始温度は、以下のようにして測定する。すなわち、成形フィルムからなる袋またはボトルの試料を、アルプス社製ＲＫ−４０１６型小型耐熱高圧蒸気滅菌器にて、滅菌温度×３０分間の熱水滅菌を行い、滅菌器から取り出した試料について目視観察してその変化を評価する。１１０℃の滅菌温度から始めて、１回の滅菌が終わる毎に滅菌温度を１℃上げる。この操作を繰り返し、滅菌器から取り出した試料に初めて変形が認められたとき、その滅菌温度を変形開始温度とする。
【０４２３】
このような耐熱容器、例えばレトルト食品用容器は、滅菌処理を行っても透明性が失われず、耐熱性、耐衝撃性に優れている。
弾性繊維：
弾性繊維は、繊維は１００％歪みで少なくとも５０％の回復率を示す繊維であり、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなる。
【０４２４】
繊維は典型的にそれが有する直径に従って分類分けされる。モノフィラメント繊維は、個々の繊維直径が１フィラメント当たり約１５デニール以上、通常約３０デニール以上であるとして一般に定義される。小デニール（fine denier）の繊維は、一般に、１フィラ
メント当たり約１５デニール未満の直径を有する繊維に適用される。ミクロデニールの繊維は、一般に、直径が１００ミクロン未満の繊維として定義される。繊維はまたそれを製造する方法でも分類分け可能であり、例えばモノフィラメント、連続巻き微細フィラメント（continuous wound fine filament）、ステープルもしくはショートカット繊維、スパンボンド（spun bond）およびメルトブローン（melt blown）繊維などとして分類分けさ
れ得る。
【０４２５】
本明細書で用いる弾性繊維の製造で使用するエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')の場合のメルトインデックスは、モノフィラメント（一般に１５デニール／フィラメント以上の繊維）の場合一般に０.０１ｇ／10分から１０００ｇ／10分、好適
には０.１ｇ／10分から５グラム／10分であり、そして小デニールの繊維（直径が一般に
１５デニール／フィラメントに等しいか或はそれ以下である繊維）の場合好適には５ｇ／10分から２５０ｇ／10分である。
【０４２６】
この弾性繊維の製造で用いるエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')にはまた、本出願者らが見い出した向上した繊維および生地特性を妨害しない度合で、添加剤、例えば抗酸化剤、ホスファイト類、粘着（cling）添加剤、抗ブロック添加剤およ
び顔料なども含めることができる。
【０４２７】
このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を用いて多様なホモフィル（homofil）繊維を製造することができる。ホモフィル繊維は、単一領域（ドメイン）
を有していて他の異なるポリマー領域（２成分系繊維が有するような）を有していない繊維である。このようなホモフィル繊維にはステープル繊維、スパンボンド繊維またはメルトブローン繊維（例えば米国特許第4,340,563号（Appel他）、米国特許第4,663,220号（Wisneski他）、米国特許第4,668,566号（Braun）または米国特許第4,322,027号（Reba）に開示されている如きシステムを用いた）およびゲル紡糸繊維（例えば米国特許第4,413,110号（Kavesh他）の中に開示されているシステム）が含まれる。ステープル繊維は溶融紡
糸可能である（即ちこれらは追加的延伸を用いることなく直接押出し加工して最終繊維直径にすることができる）か、或はこれらを溶融紡糸して大きい直径を有する繊維を生じさせた後、通常の繊維延伸技術を用いて加熱延伸または冷延伸して所望の直径にすることができる。本明細書に開示する新規な弾性ステープル繊維はまた結合用繊維としても使用可能であり、特にここでは、この新規な弾性繊維に、それを取り巻いているマトリックス繊維よりも低い融点を持たせる。結合用繊維の用途では、典型的に、この結合用繊維を他のマトリックス繊維と一緒にブレンドした後、この構造物全体に熱をかけ、ここで、この結合用繊維が溶融してその取り巻いているマトリックス繊維をつなぐ。この新規な弾性繊維を用いることで利益を受ける典型的なマトリックス繊維には、これらに限定するものでないが、ポリ（エチレンテレフタレート）繊維、綿繊維、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維、他の不均一に分枝しているポリエチレン繊維、並びに線状のポリエチレンホモポリマー繊維などが含まれる。最終使用用途に応じてこのマトリックス繊維の直径を変化させることができる。
【０４２８】
驚くべきことに、このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から作られる溶融紡糸繊維が示す回復率は、直径が上記溶融紡糸繊維の直径の２倍または３倍になるように繊維を溶融紡糸した後この繊維を冷延伸してそれと同じ直径になるようにした繊維が示す回復率とほぼ同じである。ここでの弾性は熱処理で無効になるような配向の結果ではないことから、後で熱暴露を受けさせてもそれの弾性性能を維持する能力を有する製品が得られる。
【０４２９】
本明細書に開示する新規な弾性繊維の場合、この繊維の弾性に対する影響を驚くべきほど小さくしながら、このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')のメルトインデックスを幅広く変化させることができる。これにより、この繊維および生地の強度および収縮力をその弾性から独立させて変化させることができることから、生地および最終製品の設計に関する柔軟性をより高くすることが可能になる。例えば、繊維の直径ではなくポリマーのメルトインデックスを変化させることでこの繊維の収縮力を変化させることができ（メルトインデックスを低くすると収縮力が高くなる）、従ってその生地に必要とされる弾性／強度性能を持たせながら生地の「手触り」（即ち感触）の最適化をより良好に行うことが可能になる。
【０４３０】
また、このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を用いて２成分系繊維を製造することも可能である。上記２成分系繊維の少なくとも一部をこのエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')にする。例えば、殻／コアの２成分系繊維（即ち殻がコアを同心円的に取り巻いている繊維）の場合、このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')をその殻またはコアのどちらかに存在させることができる。また、異なるエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を同じ繊維における殻とコアとして独立させて使用することも可能であり、この場合、好適には両方の成分とも弾性を示し、そしてこの場合特に、殻成分の融点をコア成分の融点よりも低くする。他の種類の２成分系繊維も同様に本発明の範囲内であり、これには、サイドバイサイド（side-by-side）繊維（例えば個々別々のポリマー領域を有する繊維であり、ここで、このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')でその繊維表面の少なくとも一部を構成させる）の如き構造物が含まれる。
【０４３１】
この繊維の形状は制限されない。例えば典型的な繊維は円形の断面形状を有するが、時には異なる形状、例えばトリロバル（trilobal）形状またはフラット（即ち「リボン」様）形状などを繊維に持たせる。本明細書に開示する弾性繊維は繊維形状によって制限されない。
【０４３２】
繊維の直径は多様な様式で測定および報告可能である。一般に、繊維当たりのデニールで繊維の直径を測定する。デニールは、繊維の長さ９０００メートル当たりの繊維のグラム数として定義される織物用語である。モノフィラメントは、一般に、フィラメント当たりのデニールが１５以上、通常３０以上の押出し加工ストランドに適用される。小デニールの繊維は一般に約１５またはそれ以下のデニールを有する繊維に適用される。ミクロデニール（ミクロ繊維としても知られている）は一般に約１００ミクロメートル以下の直径を有する繊維に適用される。本明細書に開示する新規な弾性繊維の場合、この繊維の弾性にほとんど影響を与えることなく直径を幅広く変化させることができる。しかしながら、仕上げ品の機能に適合させるようにこの繊維のデニールを調節することができ、それとして好適には、メルトブローンの場合０.５から３０デニール／フィラメント、スパンボン
ドの場合１から３０デニール／フィラメント、そして連続巻きフィラメントの場合１から２０，００デニール／フィラメントになるであろう。
【０４３３】
上記新規繊維から作られる生地には織生地および不織生地の両方が含まれる。米国特許第3,485,706号（Evans）および米国特許第4,939,016号（Radwanski他）に開示されている
如きスパンレースド（spunlaced）（または水力で絡ませた）生地を含む不織生地は多様
な方法で製造可能であり、ステープル繊維を毛羽立てて熱で結合させることによるか、１回の連続操作で連続繊維のスパンボンディング（spunbonding）を行うことによるか、或
は繊維をメルトブローン加工した後その結果として生じるウエブをカレンダー加工するか或は熱で接着させることで生地を生じさせることによって製造可能である。このような種々の不織生地製造技術は本分野の技術者によく知られており、本開示は個々の如何なる方法にも制限されない。上記繊維から製造される他の構造物もまた本発明の範囲内に包含され、これには例えばこの新規繊維と他の繊維（例えばポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）または綿など）とのブレンド物などが含まれる。
【０４３４】
本明細書の請求の範囲で用いる如き言葉「から本質的に成る」は、この繊維および生地の製造で用いるエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')にこの繊維または生地の弾性に実質的な影響を与えない追加的材料を含有させることができることを意味する。そのような有効な非制限添加剤材料には顔料、抗酸化剤、安定剤、界面活性剤［例えば米国特許第4,486,552号（Niemann）、米国特許第4,578,414号（Sawyer他）または米
国特許第4,835,194号（Bright他）に開示されている如き）が含まれる。
【０４３５】
本明細書に開示する新規な弾性繊維および生地を用いて製造可能な製造品には、弾性を示す部分を持たせることが望まれている複合生地製品（例えばおむつなど）などが含まれる。例えば、おむつのずり落ちを防止するおむつのウエストバンド部分および漏れを防止するレッグバンド部分などで、弾性を示す部分が望まれている（米国特許第4,381,781号
（Sciaraffa）に示されているように）。この弾性を示す部分は、しばしば、心地良さと
信頼性を良好に組み合わせるための形状適合および／または固定システムをより良好にするに役立つ。本明細書に開示する新規な弾性繊維および生地を用いてまた弾性と通気性を組み合わせた構造物を製造することができる。
【０４３６】
本明細書に開示する新規な弾性繊維および生地はまた米国特許第2,957,512号（Wade）
に記述されている如き多様な構造物で使用可能である。例えば、この米国特許第’512号
に記述されている構造物の層５０（即ち弾性を示す構成要素）（特にここでは、弾性を示さない材料を平らにし、ひだを付け、クレープ加工する（creped）などして弾性を示す構造物を生じさせている）をこの新規な弾性繊維および生地で置き換えることができる。溶融結合させるか或は接着剤を用いることで、この新規な弾性繊維および／または生地を弾性を示さない繊維、生地または他の構造物に取り付けることができる。この新規な弾性繊維および／または生地と弾性を示さない構成要素を用い、取り付ける前のその弾性を示さない構成要素（米国特許第’５１２号に記述されている如き）にひだを付け、取り付ける前にその弾性を示す構成要素を予め引き伸ばしておくか或は取り付けた後その弾性を示す構成要素を熱収縮させることによって、これらからギャザー付きまたはシャーリング付き弾性構造物を製造することができる。
【０４３７】
本明細書に記述する新規な弾性繊維をスパンレースド（または水力で絡ませる）方法で使用して新規な構造物を製造することも可能である。例えば、米国特許第4,801,482号（Goggans）に開示されている弾性シート（12）を、ここでは、本明細書に記述する新規な弾性繊維／生地を用いて製造することができる。
【０４３８】
本明細書に記述する如き弾性を示す連続フィラメントはまた、反発弾性が高いことが望まれている織り用途でも使用可能である。
また、本明細書に開示する新規な弾性繊維および生地のじん性および収縮力は調節可能であり、このことから、必要ならば例えば米国特許第5,196,000（Clear他）に記述されているのと同じ衣服において、収縮力を変化させることに関して設計が柔軟になり得る。
【０４３９】
米国特許第5,037,416号（Allen他）には、弾性を示すリボンを用いることによる形状適合性トップシートの利点が記述されている（この米国特許第’416号の部材19を参照）。
この新規な弾性繊維はその米国特許第’416の部材19が示す機能を果し得るか、或は所望
の弾性が得られるような生地形態でこれを用いることも可能である。
【０４４０】
非常に高い分子量を有する線状ポリエチレンまたはコポリマーポリエチレンが利用されている複合体でもまた、本明細書に開示する新規な弾性繊維を用いることで利益が得られる。例えば、この新規な弾性繊維は低い融点を有し（このポリマーの融点とこのポリマーの密度は本質的に線形関係にある）、その結果として、米国特許第4,584,347号（Harpell他）に記述されている如き非常に高い分子量を有するポリエチレン繊維（例えばAllied Chemicalが製造しているSpectra（商標）繊維）とこの新規な弾性繊維とのブレンド物の場合、この低融点の弾性繊維は、その高分子量のポリエチレン繊維を溶融させることなくその高分子量繊維をつなぎ、このようにしてその高分子量繊維が示す高い強度と一体性が保持される。
【０４４１】
米国特許第4,981,747号（Morman）において、逆溝切り（reversibly necked）材料を含む複合弾性材料を形成している弾性シート122を本明細書に開示する新規な弾性繊維およ
び／または生地で置き換えることができる。
【０４４２】
この新規な弾性繊維をまた、米国特許第4,879,170号（Radwanski）の図に参照符６で記述されている如きメルトブローン加工の弾性構成要素にしてもよい。この米国特許第’170号には、一般に、弾性を示す共成形材料および製造方法が記述されている。
【０４４３】
本明細書に開示する新規な弾性繊維および生地を用いてまた弾性パネルを製造することも可能であり、このパネルは例えば米国特許第4,940,464号（Van Gompel）の部材18、20
、14および／または26などとして使用可能である。本明細書に記述する新規な弾性繊維および生地を用いてまた複合サイドパネルの弾性構成要素（例えば米国特許第’464号の層86）として使用することも可能である。
【０４４４】
発泡成形体：
発泡成形体は、ロッド状、チューブ状、テープ状、シート状などを含む種々の形状に成形することができ、緩衝剤、断熱材、湿布剤の基材等として用いられる。
【０４４５】
発泡成形体は、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と、発泡剤とを混合し、加熱または減圧して、発泡剤のガス化または分解ガスの発泡により、樹脂成形体中に気泡を生じさせることにより製造される。
【０４４６】
発泡成形体の製造方法としては、例えば、下記の製造方法が挙げられる。
(1)押出発泡法
押出機のホッパーに前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を入れ、樹脂の融点付近の温度で押出する際に、押出機の途中に設けられた圧入孔から物理型発泡剤を圧入して、所望の形状の口金から押し出すことにより発泡体を連続的に得る方法。物理型発泡剤としては、フロン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの揮発性発泡剤、窒素、空気、水、炭酸ガス等の無機ガス系発泡剤が挙げられる。また、押出発泡に際し、炭酸カルシウム、タルク、クレー、酸化マグネシウム等の気泡核形成剤を添加してもよい。
【０４４７】
物理型発泡剤の配合割合は、前記組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')１００重量部に対し、通常、５〜６０重量部、好ましくは１０〜５０重量部である。物理的発泡剤の配合割合が少なすぎると、発泡体の発泡性が低下し、逆に多すぎると、発泡体の強度が低下す
る。
(2)前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')、アゾジカルボンアミ
ド等の有機系熱分解型発泡剤、および所望によりその他の添加剤や熱可塑性樹脂を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、ロール等の混練装置を用いて、熱分解型発泡剤の分解温度未満の温度で溶融混練して、発泡性樹脂組成物を作製し、これを一般にシート状に形成し、次いで該シートを発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡させて発泡体を得る方法、
有機系熱分解型発泡剤の配合割合は、前記組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')１００重量部に対し、通常、１〜５０重量部、好ましくは４〜２５重量部である。有機系熱分解型発泡剤の配合割合が少なすぎると、発泡体の発泡性が低下し、逆に多すぎると、発泡体の強度が低下する。
(3)圧力容器中での発泡法
前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')をプレス機や押出機によりシート状、ブロック状などの形状に成形し、次いで、該成形体を圧力容器内に投入し、物理型発泡剤を充分に樹脂中に溶解させた後、減圧することにより発泡体を得る方法。また、該成形体を投入した圧力容器内に、常温で物理的発泡剤を充満させてから加圧し、減圧後、取り出して、オイルバス、オーブン等で加熱して発泡させることも可能である。
【０４４８】
なお前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を予め架橋しておけば、架橋型の発泡体を得ることもできる。
一般に架橋法としては、樹脂中に混合した過酸化物ラジカル発生剤を熱分解させて架橋させる方法、電離性放射線の照射による架橋、多官能モノマー存在下での電離性放射線照射による架橋、およびシラン架橋などが例示できる。
【０４４９】
このような方法により架橋発泡体を得るには、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')、有機系熱分解型発泡剤、架橋助剤として多官能モノマーおよび他の配合剤を熱分解型発泡剤の分解温度未満の温度で溶融混練して、シート状に成形する。得られた発泡性樹脂組成物シートに電離性放射線を定量照射して組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を架橋させた後、架橋シートを発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡させる。電離性放射線としては、α線、β線、γ線、電子線等を挙げることができる。また、電離性放射線による照射架橋に代えて、過酸化物架橋やシラン架橋を行うことができる。
【０４５０】
本発明では、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')に、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候安定剤、耐熱安定剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、核剤、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤が必要に応じて配合されていてもよい。また、本発明の趣旨を逸脱しない限り、他の高分子を少量ブレンドすることができる。
【０４５１】
このような発泡体は、柔軟性、強靱性に優れている。
フォーム構造体：
フォーム構造体は、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなる。
【０４５２】
エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')、および適切な別のエチレン系ポリマーまたは他の天然若しくは合成ポリマーのブレンドを用いることは可能である。適切な別のエチレン系ポリマーは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（例えば、米国特許第4,076,698
号に記載されるようなチーグラー触媒を使用して製造されたもの）、エチレン/ビニルア
セテートコポリマー、エチレンとエチレン系不飽和カルボン酸のコポリマー、α-エチレ
ン類のホモおよびコポリマーを含む。他の適切なポリマーはポリスチレン（耐衝撃性ポリ
スチレンを含む）、スチレン-ブタジエンブロックコポリマー、ポリイソプレンおよび他
のゴムを含む。高い融点の樹脂を主要比率で含むブレンドは好ましい。フォーム構造体を製造するための組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')、あるいはこれらを含むブレンドをエチレン系ポリマー材料という。
【０４５３】
組成に関係なく、エチレン系ポリマー材料は好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上のエチレンモノマー単位を含む。エチレン系ポリマー材料は完全にまたは全体にエチレンモノマーからなってもよい。好ましいブレンドはエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と、他の通常のエチレン系ポリマー、例えば、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、エチレン／アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）およびＬＬＤＰＥを含むものである。
【０４５４】
酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール類（Irganox（商標）1010）、ホスフィッ
ト類（例えば、Irgafos（商標）168））、顔料のような添加剤は、出願人により発見された向上した性質を阻害することがない程度にエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')中に含まれることもできる。
【０４５５】
フォーム構造体を製造する方法およびそれを加工する方法の優れた教示はC.P.Parkの“Polyolefin Foam”Chapter ９ のD.KlempnerおよびK.C.Frischにより編集されたHandbook
of Polymer Foams and Technology，Hanser Publishers，Munich，Viena，New York，Barcelona（1991）に見られる。
【０４５６】
このフォーム構造体は従来の押出発泡法により製造されうる。この構造体は一般に、可塑化したまたは溶融したポリマー材料を形成するようにエチレン系ポリマー材料を加熱すること、発泡性ゲルを形成するように発泡剤をその中に入れること、およびフォーム製品を形成するようにゲルをダイを通して押出することにより調製されうる。発泡剤との混合前に、ポリマー材料はそのガラス転移温度または融点以上の温度に加熱される。発泡剤は、押出機、混合機、ブレンダーのような従来技術のあらゆる手段により溶融ポリマー材料中に入れられ、または混合されてよい。発泡剤は溶融ポリマー材料の実質的な発泡を抑制し、そして発泡剤を略均質に分散させるのに充分な高圧で溶融ポリマー材料と混合される。必要に応じて、成核剤はポリマー溶融体にブレンドされるか、または、可塑化または溶融前にポリマー材料と乾燥混合されてよい。発泡性ゲルはフォーム構造体の物性を最適化するために、通常には、より低い温度に冷却される。その後、ゲルはフォーム構造体を形成するように、減圧またはより低い圧力のゾーンに所望の形状のダイを通して押出されまたは輸送される。より低い圧力のゾーンは、発泡性ゲルがダイを通して押出される前に維持された圧力よりも低い圧力である。より低い圧力は大気圧より高くても、または、それより低くても（真空）よいが、好ましくは大気圧レベルである。
【０４５７】
この構造体はマルチオリフィスダイを通してエチレン系ポリマー材料の押出により凝集したストランドの状態で加工されてよい。溶融押出物の隣接するストリームの間の接触が発泡工程の間に起こり、そして接触している表面が一体のフォーム構造体となるのに充分な付着性を有して互いに付着するようにオリフィスは配置されている。ダイから出てくる溶融押出物のストリームはストランドまたはプロファイルの状態を取り、それは望ましくは発泡し、凝集し、そして互いに付着して一体構造を形成する。望ましくは、凝集した個々のストランドまたはプロファイルは、フォームを調製し、付形し、そして使用するときに遭遇する応力でストランドを剥離しないように、一体構造で付着したままであるべきである。凝集したストランドの状態でフォーム構造体を製造する方法および装置は米国特許第3,573,152号および第4,824,720号に見られる。
【０４５８】
このフォーム構造体は、また、米国特許第4,323,528号に見られるように、累積押出法
により形成されてもよい。この方法において、大きな側面断面積を有する低密度のフォーム構造体は、1）圧力下でエチレン系ポリマー材料および発泡剤のゲルを形成させること
、ここで、ゲルの粘度は、ゲルが発泡するときに発泡剤を保持するのに充分であるような温度で形成させる、2）ゲルを発泡させない温度および圧力に維持されたホールディング
ゾーンにゲルを押出すること、ここで、ホールディングゾーンは、ゲルを発泡させる、より低圧のゾーンへのオリフィス開口部を取り囲むアウトレットダイ、および、ダイオリフィスを閉止している開放可能なゲートを有する、3）ゲートを周期的に開放すること、4）ゲル上に移動可能なラムにより機械的な圧力を実質的に同時に印加し、それをホールディングゾーンからダイオリフィスを通して、より低圧のゾーンに放出させること、ここで、ダイオリフィス中での実質的な発泡が起こるよりも大きな速度で、且つ、断面積または形状の実質的な不規則性が起こるより低い速度で放出が行われる、および、5）フォーム構
造体を生じるように、放出されたゲルを少なくとも１方向に拘束されない状態で発泡させること、により調製される。
【０４５９】
このフォーム構造体は製品の成形に適切な架橋されていないフォームビーズに加工されることもできる。フォームビーズを製造するために、粒状樹脂ペレットのような離散した樹脂粒子は、水のような前記樹脂が実質的に不溶性である液体媒質中で懸濁され；オートクレーブまたは他の圧力容器内で高温および高圧で、液体媒質中に発泡剤を導入することにより発泡剤で含浸され；そしてフォームビーズを形成するように、大気中または減圧ゾーンに急速に吐出される。この方法は米国特許第4,379,859号および第4,464,484号に充分に教示されている。
【０４６０】
上記の方法の派生として、発泡剤の含浸の前に、スチレンモノマーは、エチレン系ポリマー材料とグラフト共重合体を形成するように、懸濁されたペレットに含浸されてよい。ポリエチレン／ポリスチレン共重合体ビーズは冷却され、そして実質的に発泡されないで容器から吐出される。ビーズは、その後、従来の発泡ポリスチレンビーズ成形法により発泡され、そして成形される。ポリエチレン/ポリスチレン共重合体ビーズを製造する方法
は米国特許第4,168,353号に記載されている。
【０４６１】
フォームビーズは、その後、当業界で知られているあらゆる手段により成形されてよく、例えば、フォームビーズを金型中に装填し、そして、製品を形成するように、ビーズを凝集させ、そして融着させるために例えば、スチームでビーズを加熱することにより成形される。必要に応じて、ビーズは、金型への装填前に、高温および高圧で空気または他の発泡剤で含浸されてよい。更に、ビーズは装填前に加熱されうる。フォームビーズは、その後、当業界で知られている適切な成形法によりブロックまたは造形品に成形されうる（幾つかの方法は米国特許第3,504,068号および第3,953,558号に記載されている。）。上記の方法および成形法の優れた教示はC.P.Parkの上記の出版物のp191、p-197〜198およびp-227〜229に見られる。
【０４６２】
このフォーム構造体の製造に有用な発泡剤は無機発泡剤、有機発泡剤および分解性化学発泡剤を含む。適切な無機発泡剤は二酸化炭素、窒素、アルゴン、水、空気、窒素およびヘリウムを含む。有機発泡剤は、１〜６個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素、１〜３個の炭素原子を有する脂肪アルコール、および、１〜４個の炭素原子を有する、完全にまたは部分的にハロゲン化された脂肪族炭化水素を含む。脂肪族炭化水素は、メタン、エタン、ブロパン、n-ブタン、イソブタン、n-ペンタン、イソペンタンおよびネオペンタンを含む。脂肪アルコールは、メタノール、エタノール、n-プロパノールおよびイソプロパノールを含む。完全にまたは部分的にハロゲン化された脂肪族炭化水素はフルオロカーボン、クロロカーボン、およびクロロフルオロカーボンを含む。フルオロカーボンの例はフッ化メチル、ペルフルオロメタン、フッ化エチル、1,1-ジフルオロエタン（HFC-152a）、1,1,1-トリフルオロエタン（HFC-143a）、1,1,1,2-テトラフルオロエタン、2,2-ジフルオロプ
ロパン、1,1,1-トリフルオロプロパン、ペルフルオロプロパン、ジクロロプロパン、ジフルオロプロパン、ペルフルオロブタン、ペルフルオロシクロブタンを含む。本発明での使用のための部分的にハロゲン化したクロロカーボンおよびクロロフルオロカーボンは塩化メチル、塩化メチレン、塩化エチル、1,1,1-トリクロロエタン、1,1-ジクロロ-1-フルオ
ロエタン（HCFC-141b）、1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン（HCFC-142b）、1,1-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロエタン（HCFC-123）および1-クロロ-1,2,2,2-テトラフルオロエタン
（HCFC-124）を含む。完全にハロゲン化したクロロフルオロカーボンはトリクロロモノフルオロメタン（CFC-11）、ジクロロジフルオロメタン（CFC-12）、トリクロロトリフルオロエタン（CFC-113）、1,1,1-トリフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、ジクロロテ
トラフルオロエタン（CFC-114）、クロロヘプタフルオロプロパンおよびジクロロヘキサ
フルオロプロパンを含む。化学発泡剤はアゾジカルボンアミド、アゾジイソブチロ-ニト
リル、ベンゼンスルホンヒドラジド、4,4-オキシベンゼンスルホニルセミカルバジド、p-トルエンスルホニルセミカルバジド、アジドカルボン酸バリウム、N,N'-ジメチル-ジニトロソテレフタルアミドおよびトリヒドラジノトリアジンを含む。好ましい発泡剤はイソブタン、HFC-152aおよびその混合物を含む。
【０４６３】
フォーム形成性ゲルを製造するためにポリマー溶融材料中に入れられる発泡剤の量は０.２〜５.０グラムモル／ｋｇポリマーであり、好ましくは０.５〜３.０グラムモル／ｋｇポリマーであり、そして最も好ましくは１.０〜２.５０グラムモル／ｋｇポリマーである。
【０４６４】
安定性制御剤、成核剤、無機充填剤、顔料、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤、難燃剤、加工助剤および押出助剤のような様々な添加剤はこのフォーム構造体中に入れられてよい。
【０４６５】
安定性制御剤は寸法安定性を向上させるためにこのフォーム構造体に加えられてよい。好ましい安定性制御剤はＣ10−Ｃ24脂肪酸のアミドおよびエステルを含む。このような安定性制御剤は米国特許第3,644,230号および第4,214,054号に見られる。最も好ましい安定性制御剤はステアリルステアラミド、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノベヘネートおよびソルビトールモノステアレートを含む。通常、このような安定性制御剤はポリマー１００部当たりに約０.１〜約１０部の範囲の量で使用される。
【０４６６】
このフォーム構造体は優れた寸法安定性を示す。好ましいフォームは初期体積の８０％以上に回復し、この初期体積とはフォーム発泡の３０秒後に測定したものである。体積は水の体積排除のような適切な方法により測定される。
【０４６７】
更に、成核剤はフォームの気泡のサイズを制御するために加えられてよい。好ましい成核剤は炭酸カルシウム、タルク、クレー、二酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、珪藻土、クエン酸と重炭酸ナトリウムとの混合物等のような無機物質を含む。使用される成核剤の量はポリマー樹脂１００重量部当たり約０.０１〜約５重量部の範囲であってよい。
【０４６８】
このフォーム構造体は実質的に未架橋または無架橋である。このフォーム構造体を含むアルケニル芳香族ポリマー材料実質的に架橋していない。フォーム構造体はＡＳＴＭ Ｄ
−２７６５−８４の方法Ａにより５％以下のゲルを含む。架橋剤または放射線の使用なしに自然に起こる若干の架橋は許容される。
【０４６９】
このフォーム構造体は２５０ｋｇ／cm3未満、より好ましくは１００ｋｇ／cm3未満、そして最も好ましくは１０〜７０ｋｇ／cm3未満の密度を有する。フォームはＡＳＴＭ Ｄ３５７６により、０.０５〜５.０、より好ましくは０.２〜２.０、そして最も好ましくは０.３〜１.８ミリメートルの平均気泡サイズを有する。
【０４７０】
このフォーム構造体は押出シート、ロッド、厚板および異形材のような当業界で知られているあらゆる物理形状を取ってよい。フォーム構造体は上記の形状のいずれかまたは他のいずれかの形状に発泡性ビーズを成形することにより形成されてもよい。
【０４７１】
このフォーム構造体は独立気泡または連続気泡であってよい。好ましくは、このフォームはＡＳＴＭ Ｄ２８５６−Ａにより、独立気泡を８０％以上含む。
このような、より強靭で且つより弾性のフォーム構造体はスポーツおよびレジャー用途並びにクッション包装用途に非常に有用であろう。
【０４７２】
発泡構造物：
発泡構造物は、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなり、強くて弾性があり、低密度である。
また、本発明の構造物はＥＶＡ発泡構造物よりも熱的に安定であり、発泡膨張、製作および使用中に不快な臭いを発生しない。ソフトな強い交差結合発泡構造体はスポーツ用品、医療装置およびクッション用品に有用である。
【０４７３】
発泡構造物を形成する際には、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と好適な異なったエチレン系ポリマーまたは他の天然もしくは合成ポリマーとのブレンドを使用することも可能である。好適な異なったエチレン系ポリマーとして低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（たとえば高圧、フリーラジカル重合技術）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（たとえば米国特許第4,076,698号に記載されているようなチグラー触媒を使用して製造されたもの）、エチレン／エス
テルコポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー、エチレンとエチレン性不飽和カルボン酸とのコポリマー、α−エチレン性物質などのホモポリマーおよびコポリマー、が挙げられる。他の好適なポリマーとしてポリスチレン（高衝撃ポリスチレンを含む）、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー、ポリイソブレン、およびその他のゴムが挙げられる。高融点の樹脂を主要割合で含むブレンドが好ましい。組成とは無関係に、エチレン性ポリマー物質は好ましくは５０重量％以上の更に好ましくは７０重量％以上のエチレン性モノマー単位を含む。エチレン系ポリマー物質は完全にエチレン性モノマー単位から構成されていてもよい。好ましいブレンドは前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と他の通常のエチレン系ポリマーたとえばＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、エチレン／アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、およびＬＬＤＰＥ、とのブレンドである。
【０４７４】
本発明の発泡構造物は当業技術に知られる如何なる物理的形体、たとえばシート、プランク、またはバーン・ストックの形体をとることができる。他の有用な発泡体は膨張性もしくは発泡性の粒子、成形性発泡性粒子、またはビーズ、及びこれらのビーズの膨張および／または癒合および溶接によって生成される物品である。
【０４７５】
発泡構造物の製造法、およびそれらを処理する方法に対するすぐれた教示はシー・ピー・パークの「ポリオレフィン・フォーム」第９章、Handbook of Polymer Foams and Technology，ミュニチ、ビーンナ、ニューヨーク、バルセロナのハンサー・パブリッシャーズ（1991）刊行のD.Klempner and K.C.Frisch編集にみられる。
【０４７６】
本発明の発泡構造物は、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と分解性化学発泡剤とをブレンドし加熱して発泡性可塑化または溶融したポリマー物質を作り、この発泡性溶融ポリマー物質をダイから押出し、この溶融ポリマー物質中に交差結合剤を含む、そしてこの溶融ポリマー物質を昇温に露出して発泡剤を放出させ発泡構造を作ることによって製造される。ポリマー物質と化学発泡剤は当業技術に知られる手段たとえば押出し機、ミキサー、またはブレンダーによって混合および溶融ブレンドすることが
できる。化学発泡剤は、ポリマー物質を加熱して溶融形にする前に、ポリマー物質と乾式ブレンドするのが好ましいが、ポリマー物質が溶融相にあるときに加えることもできる。交差結合は交差結合剤の添加によって又は放射線によって誘起させることができる。交差結合の誘起および膨張または発泡を行うための昇温への露出は同時に又は逐次に行うことができる。交差結合剤を使用するとき、それは化学発泡剤と同様にポリマー物質に配合される。更に、交差結合剤を使用する場合、発泡性ポリマー溶融物質は好ましくは１５０℃未満の温度に加熱もしくは露出して、交差結合剤または発泡剤の分解を防ぎ、早まった交差結合を阻止する。放射線交差結合を使用する場合、発泡性ポリマー物質を好ましくは１６０℃未満の温度に加熱もしくは露出して発泡剤の分解を阻止する。発泡性溶融ポリマー物質を所望の形状のダイを通して押出して発泡構造物を作る。この発泡性構造物を次いでオーブンのような高温（代表的に１５０℃〜２５０℃）で交差結合させ膨張させる。放射交差結合を使用するときには、発泡性構造物を照射してポリマーを交差結合させ、次いでこれを上述の昇温で膨張させる。本発明の構造物は、有利には交差結合剤または放射のいずれかを使用して上記の方法によりシートまたは薄板にすることができる。
【０４７７】
本発明の発泡構造物はGB2,145,961Aに記載されているような長いランドのダイを使用する押出し法によって連続薄板構造物にすることができる。この方法において、ポリマーと分解性発泡剤と発泡剤を押出し機中で混合し、この混合物を加熱してポリマーを交差結合させ、発泡剤を長いランドのダイの中で発泡させ；そしてダイを通して発泡構造物から成形を行う。発泡構造物とダイの接触は適当な潤滑剤によって潤滑させる。
【０４７８】
本発明の発泡構造物はまた、物品成形用に好適な交差結合発泡ビーズにすることができる。発泡ビーズを作るために、別々の樹脂粒子たとえば顆粒樹脂ペレットは、実質的に不溶の液体たとえば水に懸濁させる；オートクレーブまたは他の圧力容器中で昇圧および昇温で交差結合剤および発泡剤を含浸させる；そして大気圧または減圧領域に放出して発泡ビードを作る。ポリマービーズは発泡剤で含浸され、冷却され、容器から放出され、次いで加熱またはスチームによって膨張せしめられる。上記の方法の誘導において、スチレンモノマーは交差結合剤と共に懸濁ペレットに含浸させてエチレン性ポリマー物質を含むグラフトインターにすることができる。懸濁状態の又は非水状態の樹脂ペレットに発泡剤を含浸させることもできる。次いで膨張性ビーズは水蒸気加熱により膨張せしめられ、通常の方法によって成形して膨張性ポリスチレン発泡ビーズとされる。
【０４７９】
この発泡ビーズは当業技術において知られている手段によって成形することができる。たとえば発泡ビーズを鋳型に充填し、鋳型を圧縮してビードを圧縮し、そしてビーズをたとえばスチームにより加熱してビーズの癒合と溶接を行って物品を作る。任意にビーズは、鋳型への充填の前に、空気または他の発泡剤により予備加熱することができる。上記の方法および成形法についてのすぐれた教示はシー・ピー・パークの上記刊行物のpp227-233；米国特許第3,886,100号；米国特許第3,959,189号；米国特許第4,168,353号および米国特許第4,429,059号にみられる。発泡ビーズはまたポリマーと交差結合剤と分解性混合物
との混合物を適当な混合装置または押出し機中で製造し、この混合物をペレットに成形し、そしてこのペレットを加熱して交差結合および膨張させることによっても製造することができる。
【０４８０】
物品に成形するのに好適な交差結合発泡体ビーズを製造する別の方法がある。エチレンポリマー物質を溶融し、通常の発泡体押出し装置中で物理的発泡剤と混合して実質的に連続の発泡ストランドを作る。この発泡ストランドを顆粒化もしくはペレット化して発泡ビードを作る。この発泡ビードを次いで放射によって交差結合させる。この交差結合発泡ビーズを次いで癒着および成形して、他の発泡ビーズ法について上述のようにして、種々の物品を作る。この方法に対する追加の教示は米国特許第3,616,365号、およびシー・ピー
・パークらの上記刊行物のpp224-228にみられる。
【０４８１】
本発明の発泡構造物は２つの異なった方法によってバーン・ストック形体で製造することができる。１つの方法は交差結合剤の使用を含み、他の方法は放射を使用する。
本発明の発泡構造物は、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と交差結合剤と化学発泡剤を混合してスラブを作り、この混合物を鋳型中で加熱して交差結合剤がポリマー物質を交差結合させ発泡剤を分解しうるようにし、そして鋳型中での圧力の放出によって膨張させる、ことによってバーン・ストック形体で作ることができる。任意に、圧力放出の際に生成するパーン・ストックは、更なる膨張を行うために再加熱することができる。
【０４８２】
交差結合ポリマーシートは、高エネルギービームによるポリマーシートの照射により、または化学交差結合剤を含むポリマーシートの加熱により作ることができる。交差結合ポリマーシートを所望の形状に切断し、ポリマーの軟化点以上の温度で高圧の窒素を含浸させ、圧力を解放してシート中の泡の核形成および若干の膨張を行う。シートを軟化点以上で低圧において再加熱し、次いで圧力を解放して発泡体を膨張させる。
【０４８３】
本発明の発泡構造物の製造に有用な発泡剤は分解性化学発泡剤を包含する。このような化学発泡剤は高温で分解してガスまたは蒸気を生成し、ポリマーを発泡形体にふくらませる。この化学発泡剤はポリマー物質と容易にドライブレンドしうるように好ましくは固体の形体をとる。化学発泡剤としてアゾジカルボンアミド、アゾジイソブチロニトリル、ベンゼンスルホヒドラジド、4,4-オキシベンゼンスルホニル-セミカルバジド、p-トルエン
スルホニル-セミカルパジド、バリウムアゾジカルボキシレート、N,N'-ジメチル-N,N'-ジニトロソテレフタルアミド、N,N'-ジニトロソペンタメチレンテトラミン、4,4-オキシビ
ス(ベンゼンスルホニルヒドラジド)、およびトリヒドラジノトリアジンが挙げられ、アゾジカルボンアミドが好ましい。化学発泡剤についての追加の教示はシー・ピー・パークの上記刊行物pp205-208、およびエフ・エイ・シュトブの“Polyolefin Foam” Handbook of
Polymer Foams and Technology,pp.382-402、デイ・ケイ・フレンパーおよびケイ・シー・Ｆｒｉｓｃｈ著、ハンサー・パブリッシャーズ、ミュンヘン、ウィーン、ニューヨーク、バルセロナ（1991年）刊行にみられる。
【０４８４】
化学発泡剤はポリマーｋｇ当たり０.２〜５.０、好ましくは０.５〜３.０、最も好ましくは１.２〜２.５０モルのガスまたは蒸気を放出するに十分な量でポリマー物質とブレンドされる。
【０４８５】
本発明の発泡構造物を製造するのに有用な交差結合剤は有機パーオキサイドである。有用な有機パーオキサイド交差結合剤として1,1-ジ-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン；ジクミルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ（t-ブチルパーオキシ
）ヘキサン；1-ブチルクミルパーオキサイド、α,α'-ジ（ブチルパーオキシ）−ジイソ
プロピルベンゼン、ジ-t-ブチルパーオキサイド、および2,5-ジメチル-2,5-ジ−（t-ブチルパーオキシ）ヘキサンか挙げられる。ジクミルパーオキサイドが好ましい試剤である。有機パーオキサイド交差結合剤についての追加の教示はシー・ピー・パークの上記刊行物pp198-204にみられる。
【０４８６】
放射線による交差結合は通常の種類のいずれかによって行うことができる。有用な放射線の種類として電子ビームまたはベータ線、ガンマ線、Ｘ線、またはニュートロン線が挙げられる。放射はポリマー基を発生させることによって交差結合を行い、この基が集まって交差結合するものと信ぜられる。放射線交差結合に関する追加の教示はシー・ピー・パークの上記刊行物pp198-204にみられる。
【０４８７】
本発明の発泡構造物を製造するいくつかの方法において、物理的発泡剤を使用すること
ができる。物理的発泡剤として有機および無機の試剤が挙げられる。好適な無機発泡剤として二酸化炭素、窒素、アルゴン、水、空気、およびヘリウムが挙げられる。有機発泡剤として、１〜９個の炭素原子をもつ脂肪族炭化水素、１〜３個の炭素原子をもつ脂肪族アルコール、および１〜４個の炭素原子をもつ完全および部分ハロゲン化炭化水素が挙げられる。脂肪族炭化水素としてメタン、エタン、プロパン、n-ブタン、イソブタン、n-ペンタン、イソペンタン、およびネオペンタンが挙げられる。脂肪族アルコールとしてメタノール、エタノール、n-プロパノールおよびイソプロパノールが挙げられる。完全および部分ハロゲン化脂肪族炭化水素としてフルオロカーボン類、クロロカーボン類およびクロロフルオロカーボン類が挙げられる。フルオロカーボンの例はメチルフルオライド、パーフルオロメタン、エチルフルオライド、1,1-ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、1,1,1-トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、1,1,1,2-テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、パーフルオロエタン、2,2-ジフルオロプロパン、1,1,1-トリフルオロプロパン、パーフルオロプロパン、ジクロロプロパン、ジフルオロプロパン、パーフルオロブタン、パーフルオロシクロブタンである。本発明に使用する部分ハロゲン化クロロカーボンおよびクロロフルオロカーボンとして、メチルクロライド、メチレンクロライド、エチルクロライド、1,1,1-トリクロロエタン、1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）、1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）、クロロジフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）、1,1-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２３）、および1-クロロ-1,2,2,2-テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２４）が挙げられる。完全ハロゲン化クロロフルオロカーボンとしてトリクロロモノフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）、ジクロロジフルオロメタン（ＣＦＣ−１２）、トリクロロトリフルオロエタン（ＣＦＣ−１１３）、1,1,1-トリフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン（ＣＦＣ−１１４）、クロロヘプタフルオロプロパン、およびジクロロヘキサフルオロプロパンが挙げられる。
【０４８８】
発泡性ポリマーゲルを作るためにポリマー溶融物に配合すべき発泡剤の量は、０.２〜
５.０好ましくは０.５〜３.０、最も好ましくは１.０〜２.５０モル／ｋｇポリマーであ
る。
【０４８９】
本発明の発泡構造物はＡＳＴＭ Ｄ−２７６５−８４、方法Ａにより測定して５〜９０
％更に好ましくは３０〜７０％の交差結合密度をもつ。
本発明の発泡構造物は５００未満の、更に好ましくは２５０未満の、最も好ましくは１５０未満ｋｇ／立方メートルの密度をもつ。発泡構造物はＡＳＴＭ Ｄ３５７６により測
定して０.０５〜５.０、更に好ましくは１.０〜２.０、最も好ましくは０.２〜１.０ｍｌの平均細孔径をもつ。
【０４９０】
本発明の発泡構造物は密閉気泡または開放気泡でありうる。好ましくは、本発明の発泡構造物はＡＳＴＭ Ｄ２８５６−Ａにより測定して９０％より多い密閉気泡である。
なお、種々の添加物を本発明の発泡構造物に配合することができる。このような添加物はたとえば無機充填剤、安定性制御剤、核剤、着色剤、酸化防止剤、酸除去剤、紫外線吸収剤、難燃剤、加工助剤、および押出し助剤である。
【０４９１】
ガスケット:
ガスケットは、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなる。このガスケットは内容物を汚染することなく多様な容器を圧縮密封する能力を有する。本明細書に開示する新規なガスケット材料の使用で特に液体用容器が利益を受ける。
【０４９２】
ある種のガスケットは、特にこの用途が「ホットフィル（hot fill）」用途である場合、短時間であるが室温（約２５℃）より高い温度に耐える必要がある。例えば、殺菌を受けさせる必要がある製品の場合、１００℃以上の融点を有するガスケットを取り付ける必
要がある。従って、当該用途に適したポリマーを、そのガスケットの環境で用いるに適切な密度を選択することを通して具体的に選択することができる。
【０４９３】
また、必要とされる最終使用特性に応じて、他のポリマー類を有効量の実質的に線状であるエチレンポリマー類と組み合わせることでも同様にガスケットを製造することができる。このような他のポリマー類は熱可塑性ポリマー類（即ち溶融加工可能）であり、これらには高分枝の低密度ポリエチレン、不均一に分枝していて線状の低密度ポリエチレン、エチレン／酢酸ビニルコポリマー類およびエチレン／アクリル酸コポリマー類などの如きポリマー類が含まれる。
【０４９４】
このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から製造するガスケットに、圧縮に耐えるに充分な堅さを持たせるべきであるが、それでも、適当なシールを形成するに充分な柔らかさを持たせるべきである。従って、使用に応じた堅さをこのポリマーに持たせることにより、いろいろなガスケットを製造することができる。本明細書では「ショアＡ硬度」または「ショアＤ硬度」として硬度を測定する（ＡＳＴＭ Ｄ−２２４０
を用いて測定）。ガスケットを構成するエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')の場合のショアＡ硬度の範囲は、ポリマーおよび得られるガスケットの硬度を低くする目的で通常添加されている石油系オイルを用いていない時でも、７０から１００の範囲である。表２に、ガスケットの製造で用いる実質的に線状であるエチレンポリマー類の場合のポリマー密度に対するショアＡデータを要約する。
【０４９５】
また、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')に、本出願者らが見い出した向上した特性を妨害しない度合で、添加剤、例えば抗酸化剤、ホスファイト類、粘着（cling）添加剤（例えばＰＩＢなど）、スリップ添加剤（例えばエルカミドなど）、
抗ブロック（antiblock）添加剤および顔料などを含有させることも可能である。
【０４９６】
ガスケットは「o-リング」およびフラットシール（例えば意図した使用に相応した厚さを有する「フィルム様」ガスケットなど）を含む数多くのいろいろな形態を取り得る。
適切な最終使用には、飲物用キャップライナー、ホットフィルジュース用キャップライナー、ポリプロピレン製キャップライナー、金属製キャップライナー、高密度ポリエチレン製キャップライナー、窓ガラス用ガスケット、密封容器、密封用キャップ、医学デバイス用ガスケット、フィルター要素、圧力排気用ガスケット、ホットメルトガスケット、イージーツイストオフ（easy twist off）キャップ、電気化学電池用ガスケット、冷蔵庫用ガスケット、ガルバーニ電池用ガスケット、リークプルーフセル（leak proof cell）用
ガスケット、防水シート、再使用可能ガスケット、合成コルク様材料、薄セル電子膜分離装置、磁気ゴム材料、アルコール飲料ボトルキャップ用ディスクガスケット、耐凍結シールリング、プラスチック鋳込み用ガスケット、伸縮継ぎ手およびウオーターストップ、耐食導管継ぎ手、軟質磁気プラスチック、パイプジョイントシール、一体式耐候プラスチック蓋および電気出力用ヒンジ、磁気面発泡品（magnetic faced foamed articles）、ジャーリング、軟質ガスケット、ガラスシール、いたずら証拠用シーリングライナー、圧力アプリケーター、ボトルキャップとストローが一緒になった構造物、大型調味料ボトルライナー、アップルソースまたはサルサ（salsa）ジャー用金属キャップ、家庭缶詰用ジャー
、「王冠」などが含まれる。
【０４９７】
このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')から作られるガスケットは、特にこれを食品用途で用いる時、数多くの利点を有する。この利点には、現在用いられているポリマーガスケット、例えばエチレン／酢酸ビニルなどに比べて味および臭気が改良されていること、極性基質（例えばポリエチレンテレフタレート、ガラスなど）への粘着性が低いこと（これは、密封容器／キャップを外す時のトルクを低くするに有効である）、抽出物量が低いこと（これはまた特に規則順守に関して食品で有効である）、非極
性基質(例えばポリプロピレンおよび高密度ポリエチレ（線状ホモポリマーであるポリエ
チレンまたは線状の不均一高密度ポリエチレン）など)への粘着力が良好なこと、酸素、
二酸化炭素および水に対するバリヤー性が充分であること、現在用いられているポリマー類（例えばエチレン／酢酸ビニルなど）に比較して融点が高いこと、応力亀裂抵抗力が良好なこと、耐化学品性が良好なこと、硬度を変えることができること（特定の包装では、容器を密封するに必要なトルクの度合およびこの容器の内部圧力に応じて、ガスケットの堅さを高くするか或は低くする必要があり得るが、これに有効である）が含まれる。
【０４９８】
種々のガスケット製造技術には、米国特許第5,215,587（McConnellogue他）；米国特許第4,085,186（Ｒainer）；米国特許第4,619,848（Ｋinght他）；米国特許第5,104,710（
Ｋinght）；米国特許第4,981,231（Ｋinght）；米国特許第4,717,034（Ｍumford）；米国特許第3,786,954（Ｓhull）；米国特許第3,779,965（Ｌefforge他）；米国特許第3,493,453（Ｃeresa他）：米国特許第3,183,144（Caviglia）；米国特許第3,300,072（Ｃaviglia）；米国特許第4,984,703（Ｂurzynski）；米国特許第3,414,938（Ｃaviglia）；米国特
許第4,939,859（Ｂayer）；米国特許第5,137,164（Ｂayer）；および米国特許第5,000,992（Ｋelch）.に開示されている技術が含まれる。
【０４９９】
本明細書で請求するガスケットはまた、通常技術を用いて、押出し加工シートまたはフィルム、例えばブローンフィルム、キャストフィルムまたは押出し被覆フィルムなどを用いそして次にこのシートまたはフィルムからガスケットを打ち抜くか或は切り取ることでも製造可能である。本明細書に開示するガスケットの製造で使用するに多層フィルム構造物もまた適切であるが、但し少なくとも１つの層（好適には製品に隣接して位置する内側層）にこのエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を含める。このエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')が入っているフォーム多層ガスケットもまた本発明で有用である。
【０５００】
押出加工品：
押出加工品は、押出し加工被覆製品（extrusion coated article）、押出し加工プロファイル（profile）形態の製品および押出し加工キャストフィルム（cast film）を含み、これらはエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')からなる。
【０５０１】
また、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を他のポリマー材料とブレンドすることも可能であり、そしてこれを用いて、単層もしくは多層製品を製造することができ、そして構造物、例えばシーラント、接着剤または結合層などを製造することができる。加工性、フィルム強度、ヒートシール性または接着性を修飾する目的でエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')に他のポリマー材料をブレンドすることも可能である。
【０５０２】
さらに、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は、化学的および／または物理的修飾形態で使用可能である。このような修飾は如何なる公知技術で達成されてもよく、例えばアイオノマー化および押出し加工グラフト化などで達成可能である。
【０５０３】
本明細書では、溶融ポリマー押出し加工品（extrudate）（ウエブまたはフィラメント
）を機械方向および時にはまた（低い度合であるが同時に）横方向に引き伸ばすまたは伸ばすことを意味するとして「ドローダウン」を定義する。
【０５０４】
本明細書では、ダイス幅とテイクオフ位置の所の押出し加工品の幅または製造品の最終幅との間の差として「ネックイン」を定義し、これは、押出し加工品の膨張と低い度合であるが表面張力効果の影響を受ける。測定ネックイン値（一定のアウトプットにおける）はドローダウン率が高くなっても一定のままであるか或はそれにつれて低下し、そして通
常のエチレンポリマー類の場合のネックイン値は一般に分子量が低くなるにつれてそして／または分子量分布が狭くなるにつれて高くなることがよく知られている。
【０５０５】
また、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')に、本出願者らが見い出した高いドローダウンおよび実質的に低下したネックインが障害を受けない度合で、添加剤、例えば抗酸化剤、ホスファイト類、粘着（cling）添加剤（例えばＰＩＢなど）、Standostab PEPQ（商標）（Sandozが供給）、顔料、着色剤および充填材などを含有させることも可能である。エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')に、また、抗ブロッキング性（antiblocking）および摩擦係数特徴を向上させる添加剤（これには、これらに限定するものでないが、未処理および処理二酸化ケイ素、タルク、炭酸カルシウムおよび粘土に加えて第一級、第二級および置換脂肪酸アミド類などが含まれる）、冷却ロール用剥離剤、シリコン被覆材などを含有させることも可能である。また、例えばNiemannが米国特許第4,486,552号で記述しているように、例えば透明なキャストフィルムのアンチフォギング（anti-fogging）性を向上させる他の添加剤を添加することも可能である。本発明の被膜、プロファイルおよびフィルムの帯電防止性を向上させそして例えば電子に敏感な製品の包装または製造を可能にする更に別の添加剤、例えば第四級アンモニウム化合物などを単独か或はエチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー類または他の官能ポリマー類と組み合わせて添加することも可能である。
【０５０６】
エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を含む多層構造物は如何なる公知手段で製造されてもよく、そのような手段には、押出し加工、積層およびそれらの組み合わせが含まれる。更に、エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は共押出し加工操作でも使用可能であり、その場合、より高いドローダウンを示す材料を用いてそれでより低いドローダウンを示す材料１種以上を本質的に「担持させる」。
【０５０７】
エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は、単層構造であるか或は多層構造であるかに拘らず、押出し加工被膜、押出し加工プロファイルおよび押出し加工キャストフィルムの製造で使用可能である。エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を被覆目的または多層構造の目的で用いる場合、基質または隣接させる材料層は極性もしくは非極性であってもよく、それらには、例えば、これらに限定するものでないが、紙製品、金属、セラミック、ガラスおよびいろいろなポリマー、特に他のポリオレフィン、並びにそれらの組み合わせが含まれる。押出し加工プロファイル材の場合、いろいろな製品を加工することができ、そのような製品には、これらに限定するものでないが、冷蔵庫用ガスケット、ワイヤーおよびケーブルのジャケット、ワイヤーコーティング、医学用管材および水用配管などが含まれる。エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を用いて作られた押出し加工キャストフィルムは、食品包装および産業用ストレッチラップ（stretch wrap）用途で使用可能である。
【０５０８】
パイプ：
パイプは、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')のシラン変性物からなる。
【０５０９】
シラン変性は、前記(A)または(A')、(A'')または(A''')に、ラジカル発生剤およびシラン化合物を加え、例えばヘンシェルミキサー等の適当な混合機により混合し、押出機、バンバリーミキサー等により１４０〜２５０℃程度に加熱、混練して加熱グラフトさせることにより製造することができる。
【０５１０】
シラン変性に使用するラジカル発生剤としては、2,5-ジメチル-2,5-ビス（t-ブチルペ
ルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ（t-ブチルペルオキシ）ヘキシン-3などが好
ましい。
シラン変性に使用するシラン化合物としては、末端ビニル基およびアルコキシ基等の加水分解可能な有機基を有するシラン化合物が好ましく、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどが好ましい。
【０５１１】
パイプは、前記前記(A)または(A')、(A'')または(A''')のシラン変性物の成形体を架橋してなるものである。成形体は、シラノール縮合触媒を配合し、通常パイプ成形機を用いてパイプ状に成形される。
【０５１２】
上記シラノール縮合触媒としては、シラノール基間の脱水縮合を促進する触媒として用いられている公知の化合物を使用することができる。また、シラノール縮合触媒および変性前の直鎖状ポリエチレンを用いてマスターバッチを別途作成し、これとシラン変性直鎖状ポリエチレンとをヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー等の混合機によりドライブレンドした後、この混合物をパイプ成形に使用してもよい。
【０５１３】
成形されたパイプは、通常常温〜１３０℃程度にて水中、水蒸気中または多湿雰囲気下で１分間〜１週間程度水分と接触させる。これにより、シラノール触媒によりシラン架橋反応が進行し、架橋パイプが得られる。
【０５１４】
パイプには、耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、塩酸吸収剤、滑剤、有機系あるいは無機系顔料、カーボンブラック、目やに防止剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤等を配合することができる。
【０５１５】
射出成形体：
射出成形体は、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を射出成形することにより得られる。射出成形体は、従来公知の射出成形装置により製造することができ、成形条件も、従来公知の条件を採用することができる。
【０５１６】
このような射出成形体は、耐熱性、耐環境応力破壊性に優れる。
電線用シース：
電線用シースは、電線またはケーブルを保護するシース（最外層のシース）である。
【０５１７】
電線用シースは、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と、必要に応じて、従来公知の耐熱安定剤、耐候安定剤、カーボンブラック、顔料、難燃剤、老化防止剤等から形成されている。
【０５１８】
電線用シースは、５０％亀裂発生時間（Ｆ50）（ＡＳＴＭ Ｄ １６９８）が６００時間以上であり、テーバー摩耗試験（ＪＩＳ Ｋ ７２０４、荷重１ｋｇ、摩耗輪ＣＳ−１７、６０ｒｐｍ、１０００回）により測定される摩耗量が１０ｍｇ以下であり、−４０℃で測定したアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ Ｄ ２５６、ノッチ付き）が４０Ｊ／ｍ2 以上であることが好ましい。
【０５１９】
電線用シースは、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を用い従来公知の押出被覆形成方法により形成することができる。
このような電線用シースは、耐ストレスクラック性、耐摩耗性および低温下での耐衝撃性を有している。
【０５２０】
前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は、下記のような高ドローダウン押出し方法に使用することができる。
高ドローダウン押出し方法は、前記エチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')、あるいは組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を含む組成物（以下、「熱可塑性
組成物」ともいう。）を用いて基質の押出しコーティングを行うか或はキャストフィルムを製造する方法であり、この方法は、
（ｉ）少なくとも１つの押出し機に熱可塑性組成物を供給し、
（ii）この熱可塑性組成物を溶融混合したポリマー流れを少なくとも１つ生じさせ、
（iii）この溶融したポリマー流れをダイスに通して押出すことで主要ウエブを生じさせ
る段階を含み、ここでの改良は、（ｉ）上記押出し機を１５２メートル／分以上のライン速度で運転し、そして
（ａ）上記ウエブを上記基質上にドローダウンし（drawing down）、それによって、上記熱可塑性組成物の少なくとも１つの層で上記基質を被覆するか、或は
（ｂ）上記ウエブを冷却してテイクオフデバイス上にドローダウンすることにより、上記熱可塑性組成物の少なくとも１つの層を用いて上記フィルムを製造すること、（ii）次に行う使用で、上記被覆された基質または上記フィルムを輸送または集めること、を含む。本発明を用いると、従来のチーグラー触媒を用いて製造したエチレンポリマー類を用いたとき得られるよりも低いネックイン、高いドローダウン率および高い耐ドローリゾナンス性（ドローリゾナンス；メルトフロー不安定現象）が得られる。
【０５２１】
本明細書では、溶融させたポリマー押出し物（ウエブまたはフィラメント）を機械方向および時にはまた（低い度合であるが同時に）横方向に引き伸ばすまたは伸ばすこととして「ドローダウン」を定義する。
【０５２２】
本明細書では、ダイス幅とテイクオフ位置の所のウエブ幅との差として「ネックイン」を定義し、これは、押出し物が膨張する影響を受けそして低い度合であるが表面張力効果の影響を受ける。測定ネックイン値（一定のアウトプットにおいて）はドローダウン率が高くなっても一定のままであるか或はそれにつれて低下し、そして通常のエチレンポリマー類の場合のネックイン値は一般に分子量が低くなるにつれてそして／または分子量分布が狭くなるにつれて高くなることがよく知られている。
【０５２３】
本発明では、組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')に、添加剤、例えば抗酸化剤、ホスファイト類、粘着（cling）添加剤（例えばＰＩＢなど）、Standostab PEPQ（商標）（Sandozが供給）、顔料、着色剤、充填材などを含めることも可能である。この押出し被膜およびフィルムにまた抗ブロッキング（antiblocking）および摩擦係数特徴を向上させる添加剤を含めることも可能であり、これらには、これらに限定するものでないが、未処理および処理二酸化ケイ素、タルク、炭酸カルシウムおよび粘土など、並びに第一級、第二級および置換脂肪酸アミド類、冷却ロール離型剤、シリコン被覆剤などが含まれる。例えば米国特許第4,486,552号の中でNiemannが記述している如き、例えば透明なキャストフィルムの抗曇り（anti-fogging）性を向上させる他の添加剤を添加することも可能である。また、本発明の被膜およびフィルムの帯電防止性を向上させることで例えば電子に敏感な品物の包装を可能にする更に別の添加剤、例えば第四級アンモニウム化合物などを単独か或はエチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー類または他の官能ポリマー類と組み合わせて添加することも可能である。
【０５２４】
本発明の組成物および製品の製造で用いる組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')は、その結果として生じるフィルムまたは用いるべき被膜が単層構造物であるか或は多層構造物であるかに拘らず、線状エチレンポリマー類および／または高圧エチレンポリマー類と一緒にブレンド可能であるか或はただ一つの樹脂状ポリマー成分として使用可能である。また、この組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')またはホモポリマー類と一緒に更に他のポリマー類をブレンドすることで、加工性、フィルム強度、熱密封性または接着性を改良することができる。
【０５２５】
この組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')と一緒にブレンドするに適切ないくつかの材
料には、これらに限定するものでないが、例えば低密度エチレンポリマー、例えば高圧低密度エチレンホモポリマー（ＬＤＰＥ）、エチレン／酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン−カルボン酸コポリマー類およびエチレンアクリレートコポリマー類に加えて、低から中圧で製造されたオレフィンポリマー類、例えばポリブチレン（ＰＢ）およびエチレン／α−オレフィンポリマー類［これには、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレンのインターポリマー類、線状の低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および超低密度ポリエチレンが含まれる］、並びにグラフト改質ポリマー類、およびそれらの組み合わせなどが含まれる。
【０５２６】
適切な高圧法エチレン系共重合体類には、McKinney他が米国特許第4,599,392号の中で
記述している如き、エチレンを少なくとも１種のα，β−エチレン系不飽和コモノマー類（例えばアクリル酸、メタアクリル酸および酢酸ビニルなど）と一緒に共重合させた共重合体類が含まれる。好適な高圧法エチレン系共重合体類は、コモノマーを全体で０.１か
ら５５重量％、より好適にはコモノマーを全体で１から３５重量％、最も好適にはコモノマーを全体で２から２８重量％含み、これは、公知技術のいずれか、例えばアイオノマー化および押出しグラフト化などで化学的および／または物理的改質を受けさせたものであってもよい。
【０５２７】
しかしながら、好適なポリマーブレンド物にはエチレン系共重合体組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を少なくとも１種含め、そして好適には、この組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')でそのブレンド組成物の少なくとも約５パーセント、より好適にはそのブレンド組成物の少なくとも約１０パーセントを構成させる。
【０５２８】
本発明の多層被膜およびフィルムの場合、少なくとも１種の組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を如何なる層および如何なる数の層に含めてもよい。しかしながら、それにも拘らず非常に好適には、多層フィルムおよび被膜構造物の場合、外側層（本技術分野ではまた「スキン層」または「表面層」とも呼ばれる）およびシーラント層に少なくとも１種の組成物(A)、(A')、(A'')または(A''')を含める。
【０５２９】
本発明のブレンド組成物は本技術分野で知られている適切な如何なる手段でも製造可能であり、この手段には、タンブルドライブレンダー手段、コンパンドまたはサイドアーム押出しによる溶融ブレンド手段、多重反応槽重合などに加えて、これらの組み合わせが含まれる。また、本発明の多層構造物は如何なる公知手段でも製造可能であり、この手段には、共押出し、積層およびそれらの組み合わせが含まれる。更に、より高いドローダウンを示す材料を用いてこれにより低いドローダウンを示す１種以上の材料を本質的に「担持」させる共押出し操作で、本発明の組成物を用いることも可能である。
【０５３０】
単層構造物であるか或は多層構造物であるかに拘らず、本発明のブレンド組成物および非ブレンド組成物を用いて、これを種々の極性および非極性基質に被覆することができ、この基質には、これらに限定するものでないが、例えば紙製品、金属、セラミック、ガラスおよび種々のポリマー類、特に他のポリオレフィン類およびそれらの組み合わせが含まれる。
【実施例１】
【０５３１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお、本発明においてフィルムの物性評価は下記のようにして行った。
【０５３２】
［Ｈａｚｅ（曇度）］
ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３−６１に従って測定した。
［Ｇｌｏｓｓ（光沢）］
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に従って測定した。
【０５３３】
［ダートインパクト強度］
ＡＳＴＭ  Ｄ  １７０９  Ａ法に準じて測定した。
［製造例１］
［触媒成分の調製］
２５０℃で１０時間乾燥したシリカ５.０ｋｇを８０リットルのトルエンで懸濁状にし
た後、０℃まで冷却した。その後、メチルアルミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ；１.３
３ｍｏｌ／リットル）２８.７リットルを１時間で滴下した。この際、系内の温度を０℃
に保った。引続き０℃で３０分間反応させ、次いで１.５時間かけて９５℃まで昇温し、
その温度で２０時間反応させた。その後６０℃まで降温し上澄液をデカンテーション法により除去した。
【０５３４】
このようにして得られた固体成分をトルエンで２回洗浄した後、トルエン８０リットルで再懸濁化した。この系内へビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ；１４.０ｍｍｏｌ／リットル）を２０.０リットルを８０℃で３０分間かけて滴下し、更に８０℃で２時間反応させた。その後、上澄液を除去し、ヘキサンで２回洗浄することにより、１ｇ当り３.６ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒を
得た。
【０５３５】
［予備重合触媒の調製］
１.７ｍｏｌのトリイソブチルアルミニウムを含有する８５リットルのヘキサンに、上
記で得られた固体触媒０.８５ｋｇおよび1-ヘキセン７７ｇを加え、３５℃で３.５時間エチレンの予備重合を行うことにより、固体触媒１ｇ当り３ｇのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒を得た。
【０５３６】
［重合］
連続式流動床気相重合装置を用い、全圧２０ｋｇ／cm2-G 、重合温度８０℃でエチレンと1-ヘキセンとの共重合を行った。上記で調製した予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０.０５ｍｍｏｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１０ｍｍｏｌ／ｈの割合で連続
的に供給し重合の間一定のガス組成を維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素、窒素を連続的に供給した（ガス組成；1-ヘキセン／エチレン＝０.０２０、水素／エチレン＝
９.５×１０-4、エチレン濃度＝５０％）。ポリマーの収量は４.１ｋｇ／ｈであった。
［参考例１］
［フィルム成形］
製造例１で製造したエチレン・α−オレフィン共重合体（A-1）のペレットを用いて、
以下の条件により、インフレーションフィルムを得た。２０ｍｍφ・Ｌ／Ｄ＝２６の単軸押出機を用い、２５ｍｍφダイ、リップ幅０.７ｍｍ、一重スリットエアリングを用いエ
ア流量＝９０リットル／分、押出量＝９ｇ／分、ブロー比＝１.８、引き取り速度＝２.４ｍ／分、加工温度＝２００℃で厚み＝３０μｍのフィルムをインフレーション成形によって得た。結果を表１、３に示す。
［参考例Ａ］
エチレン−αオレフィン共重合体（A-1）と表２に示した高圧法低密度ポリエチレン（D-1）を重量比（A-1）／（D-1）：９６／４で溶融混練によりペレット化し、このペレットを用いて参考例１と同様にしてインフレーションフィルムを得た。結果を表３に示す。
［製造例２］
［触媒成分の調製］
２５０℃で１０時間乾燥したシリカ５.０ｋｇを８０リットルのトルエンで懸濁状にし
た後、０℃まで冷却した。その後、メチルアルミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ；１.３
３ｍｏｌ／リットル）２８.７リットルを１時間で滴下した。この際、系内の温度を０℃
に保った。引続き０℃で３０分間反応させ、次いで１.５時間かけて９５℃まで昇温し、
その温度で２０時間反応させた。その後６０℃まで降温し上澄液をデカンテーション法により除去した。
【０５３７】
このようにして得られた固体成分をトルエンで２回洗浄した後、トルエン８０リットルで再懸濁化した。この系内へビス（1,3-n-ブチルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ；３４.０ｍｍｏｌ／リットル）５.８リットルおよびビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ；１４.０ｍｍｏｌ／リットル）６.０リットルを８０℃で３０分間かけて滴下し、更に８０℃で２時間反応させた。その後、上澄液を除去し、ヘキサンで２回洗浄することにより、１ｇ当り３.６ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒を得た。
【０５３８】
［予備重合触媒の調製］
１.７ｍｏｌのトリイソブチルアルミニウムを含有する８５リットルのヘキサンに、上
記で得られた固体触媒０.８５ｋｇおよび1-ヘキセン７７ｇを加え、３５℃で３.５時間エチレンの予備重合を行うことにより、固体触媒１ｇ当り３ｇのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒を得た。
【０５３９】
［重合］
連続式流動床気相重合装置を用い、全圧２０ｋｇ／cm2-G 、重合温度８０℃でエチレンと1-ヘキセンとの共重合を行った。上記で調製した予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０.０５ｍｍｏｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１０ｍｍｏｌ／ｈの割合で連続
的に供給し重合の間一定のガス組成を維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素、窒素を連続的に供給し（ガス組成；1-ヘキセン／エチレン＝０.０２０、水素／エチレン＝９.５×１０-4、エチレン濃度＝５０％）エチレン・α−オレフィン共重合体（C-1）を得た
。
［参考例２］
このエチレン・α−オレフィン共重合体（C-1）を溶融混練によりペレット化し、この
ペレットを用いて、参考例１と同様の方法でインフレーションフィルムを得た。結果を表１、３に示す。
［参考例Ｂ］
エチレン・α−オレフィン共重合体（C-1）と表２にある高圧法低密度ポリエチレン（D-1）を重量比（C-1）／（D-1）：９６／４で溶融混練によりペレット化し、このペレットを用いて参考例１と同様にしてインフレーションフィルムを得た。結果を表３に示す。
［参考例３］
密度、ＭＦＲが表１に記載したエチレン・α−オレフィン共重合体（C-2）となるよう
にガス組成を調製した以外は、製造例１と同様にしてエチレン・α−オレフィン共重合体（C-2）を得た。エチレン・α−オレフィン共重合体（C-2）を溶融混練によりペレット化し、このペレットを用いて、参考例１と同様にして、インフレーションフィルムを得た。結果を表３に示す。
［参考例Ｃ］
エチレン・α−オレフィン共重合体（C-2）と表２に示した高圧法低密度ポリエチレン
（D-1）を重量比（C-2）／（D-1）＝９６／４で溶融混練によりペレット化し、このペレ
ットを用いて参考例１と同様にしてインフレーションフイルムを得た。結果を表３に示す。
［参考例４］
密度、ＭＦＲが表１に記載したエチレン・α−オレフィン共重合体（C-3）となるよう
にガス組成を調製した以外は、製造例１と同様にしてエチレン・α−オレフィン共重合体（C-3）を得た、エチレン・α−オレフィン共重合体（C-3）を溶融混練によりペレット化
し、このペレットを用いて、参考例１と同様にして、インフレーションフィルムを得た。結果を表３に示す。
［参考例Ｄ］
エチレン・α−オレフイン共重合体（C-3）と表２に示した高圧法低密度ポリエチレン
（D-1）を重量比（C-3）／（D-1）＝９６／４で溶融混練によりペレット化し、このペレ
ットを用いて参考例１と同様にしてインフレーションフィルムを得た。結果を表３に示す。
［比較例１］
［触媒成分の調製］
製造例１の［触媒成分の調製］において、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ；１４.０ｍｍｏｌ／リットル）２０.０リットルの代わりに、ビス（1,3-nブチルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド
のトルエン溶液（Ｚｒ；３４.０ｍｍｏｌ／リット
ル）８.２リットルを用いたこと以外は同様にして固体触媒成分を調整した。
【０５４０】
［予備重合触媒の調製］
上記［触媒成分の調製］で得た固体触媒成分を用いた以外は、製造例１と同様にして予備重合触媒を得た。
【０５４１】
［重合］
上記［予備重合触媒の調製］で得られた予備重合触媒を用い、密度、ＭＦＲが表１に記載したエチレン・α−オレフィン共重合体（A-2）となるようにガス組成を調製した以外
は、製造例１と同様な方法で、エチレン・1-ヘキセン共重合体を製造した。得られた共重合体の溶融物性等を表１に示す。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−２）を溶融混練によりペレット化し、このペレットを用いて、参考例１と同様にして、インフレーションフィルムを得た。結果を表３に示す。
［比較例２］
エチレン・α−オレフィン共重合体（A-2）と表２に示した高圧法低密度ポリエチレン
（D-1）を重量比（A-2）／（D-1）＝９６／４で溶融混練によりペレット化し、このペレ
ットを用いて参考例１と同様にしてインフレーションフィルムを得た。結果を表３に示す。
［比較例３］
製造例１の［触媒成分の調製］において、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ；１４.０ｍｍｏｌ／リットル）２０.０リットルの代わりに、ビス（1,3-ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ；２８.０ｍｍｏｌ／リットル）１０.０リットルを用いたこと以外は同様にして固体触媒成分を調整した。
【０５４２】
［予備重合触媒の調製］
上記［触媒成分の調製］で得た固体触媒成分を用いた以外は、製造例１と同様にして予備重合触媒を得た。
【０５４３】
［重合］
上記［予備重合触媒の調製］で得られた予備重合触媒を用い、密度、ＭＦＲが表１に記載したエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−３）となるようにガス組成を調製した以外は、製造例１と同様な方法で、エチレン・1-ヘキセン共重合体を製造した。得られた共重合体の溶融物性等を表１に示す。エチレン・α−オレフィン共重合体（A-3）を溶融混
練によりペレット化し、このペレットを用いて、参考例１と同様にして、インフレーションフィルムを得た。結果を表３に示す。
［比較例４］
エチレン・α−オレフィン共重合体（A-3）と表２に示した高圧法低密度ポリエチレン
（D-1）を重量比（A-3）／（D-1）：９６／４で溶融混練によりペレット化し、このペレ
ットを用いて参考例１と同様にしてインフレーションフィルムを得た。結果を表３に示す。
［参考例５］
密度、ＭＦＲが表４に記載したエチレン・α−オレフィン共重合体（C-5）、（C-6）となるようにガス組成を調製した以外は、参考例４と同様にしてエチレン・α−オレフィン共重合体（C-5）、（C-6）を得た。このエチレン・α−オレフィン共重合体（C-5）、（C-6）を重量比（C-5）／（C-6）：６０／４０で溶融混練によりペレット化し（L-1）、こ
のペレットを用いて、参考例１と同様にして、インフレーションフィルムを得た。結果を表５、６に示す。
【実施例２】
【０５４４】
エチレン・α−オレフィン共重合体組成物（L-1）と表２に示した高圧法低密度ポリエ
チレン（D-1）を重量比（L-1）／（D-1）：９７／３で溶融混練によりペレット化し、こ
のペレットを用いて参考例１と同様にしてインフレーションフィルムを得た。結果を表６に示す。
［参考例６］
密度、ＭＦＲが表４に記載したエチレン・α−オレフィン共重合体（C-7）となるよう
にガス組成を調製した以外は、製造例２と同様にしてエチレン・α−オレフィン共重合体（C-7）を得た。このエチレン・α−オレフィン共重合体（C-7）と（C-6）を重量比（C-7）／（C-6）：６０／４０で溶融混練によりペレット化し（L-2）、このペレットを用いて、参考例１と同様にして、インフレーションフィルムを得た。結果を表５、６に示す。
【実施例３】
【０５４５】
エチレン・α−オレフィン共重合体組成物（L-2）と表２に示した高圧法低密度ポリエ
チレン（D-1）を重量比（L-2）／（D-1）：９７／３で溶融混練によりペレット化し、こ
のペレットを用いて参考例１と同様にしてインフレーションフィルムを得た。結果を表６に示す。
［参考例７］
密度、ＭＦＲが表４に記載したエチレン・α−オレフィン共重合体（C-8）、（C-9）となるようにガス組成を調製した以外は、製造例２と同様にしてエチレン・α−オレフィン共重合体（C-8）、（C-9）を得た。このエチレン・α−オレフィン共重合体（C-8）、（C-9）を重量比（C-8）／（C-9）：６０／４０で溶融混練によりペレット化し（L-3）、こ
のペレットを用いて、実施例１と同様にして、インフレーションフィルムを得た。結果を表５、６に示す。
【実施例４】
【０５４６】
エチレン・α−オレフイン共重合体組成物（L-3）と表２に示した高圧法低密度ポリエ
チレン（D-1）を重量比（L-3）／（D-1）：９７／３で溶融混練によりペレット化し、こ
のペレットを用いて参考例１と同様にしてインフレーションフィルムを得た。結果を表６に示す。
【０５４７】
【表１】
2006312753.tif 000002
【０５４８】
【表２】
2006312753.tif 000003
【０５４９】
【表３】
2006312753.tif 000004
【０５５０】
【表４】
2006312753.tif 000005
【０５５１】
【表５】
2006312753.tif 000006
【０５５２】
【表６】
2006312753.tif 000007