(57)【要約】  管腔プロテーゼは、軸方向に配置された複数の径方向拡張可能プロテーゼ・ステント・セグメントを備えている。プロテーゼ・ステント・セグメントの２つ以上は、残りのプロテーゼ・ステント・セグメントから拡張の際に分離可能であり、結合構造は隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの少なくともいくつかを互いに連結する。結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの第１のグループを、第２のグループに対する第１のグループの差分径方向拡張の際にプロテーゼ・ステント・セグメントの第２のグループから分離することを可能にし、結合構造は共に拡張された第１のグループの隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間の取付機構を維持又は形成する。また、多数の結合されたプロテーゼ・ステント・セグメントを展開させる搬送システム及び方法が開示されている。
2009530060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔プロテーゼを少なくとも１つの治療部位に搬送する方法であって、
少なくとも隣接するいくつかが間に結合構造を有する、搬送カテーテルに沿って軸方向に配置された複数の径方向拡張可能プロテーゼ・ステント・セグメントを用意するステップと、
前記搬送カテーテルを第１の治療部位に位置決めするステップと、
展開のために２つ以上のプロテーゼ・ステント・セグメントを選択するステップと、
前記選択された２つ以上のプロテーゼ・ステント・セグメントを、残りのプロテーゼ・ステント・セグメントを拡張させずに、径方向に拡張させるステップであって、展開されると、前記選択されたプロテーゼ・ステント・セグメントの間の取付機構を維持又は形成する一方、前記結合構造は、前記選択されたプロテーゼ・ステント・セグメントを前記残りのプロテーゼ・ステント・セグメントから分離させる、拡張させるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記結合構造は磁石を備えている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結合構造は、重なり合ったプロテーゼ・ステント・セグメント端部を備えた隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントを備えている請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記重なり合ったプロテーゼ・ステント・セグメント端部は、摩擦又は圧縮によって共に保持される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記重なり合ったプロテーゼ・ステント・セグメント端部は、円滑に重なり合う請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記重なり合ったプロテーゼ・ステント・セグメント端部は互いに連結されている請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記重なり合ったプロテーゼ・ステント・セグメント端部は、プロテーゼ・ステント・セグメントの一端部の隆起表面をプロテーゼ・ステント・セグメントの隣接端部の対応する窪み表面と噛み合わせることによって結合される請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記結合構造は、バルーンの膨張によって破断され、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの第１のグループを、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの第２のグループに対する前記第１のグループの差分径方向拡張の際に、前記第２のグループから分離することが可能になり、前記結合構造は共に拡張された前記第１のグループの隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間の取付機構を維持する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間に材料のストランドを備えている請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記結合構造は、切断具で、又はエネルギーを加えることによって分離される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間で軸方向に配向された複数の材料のストランドを備えている請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記結合構造は、切断具で、又はエネルギーを加えることによって分離される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント端部間に軸方向に延びており、開位置と閉位置の間で移動可能であり、前記プロテーゼ・ステント・セグメントは前記結合構造が前記閉位置にある場合に互いに結合され、展開の際に、前記結合構造は前記開位置から前記閉位置まで移動される請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記結合構造は、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの拡張の前に移動させられる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記結合構造は、張力を受けて係止可能であり、圧縮を受けて解放可能である請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記搬送カテーテルの遠位端の近くに配置された構造で最遠位のプロテーゼ・ステント・セグメントに張力を加えるステップをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記結合構造は、カテーテル・バルーン膨張中に解放可能である隆起及び噛合い陥凹を備えている請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記結合構造は、偏向可能部及び結合部を備えており、前記偏向可能部の偏向により前記結合部を前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントから解放する請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記結合構造は、回転係止可能である請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント端部にわたってコーティングを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記コーティング層はポリマーである請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記コーティング層は生分解性である請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記コーティング層はポリ乳酸である請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記コーティング層は穿孔されている請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記コーティング層は破断可能である請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
前記結合構造は、前記搬送カテーテルによって分配された液体接着材料を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記結合構造は、自己拡張リンクを備えている請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記結合構造は、熱形状記憶合金又はポリマーで構成されており、熱変化を引き起こすことによって拡張するように作動される請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記結合構造は、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの拡張後に、前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントを互いに結合する請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
前記結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの間に又はこれらにわたって加えられ、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの拡張後に凝固する結合材料を含んでいる請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
軸方向に配置された複数の径方向拡張可能プロテーゼ・ステント・セグメントであって、２つ以上の隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントのグループが、残りのプロテーゼ・ステント・セグメントから拡張の際に分離可能であるプロテーゼ・ステント・セグメントと、
前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの少なくともいくつかの間の相対軸移動を制限するための結合構造であって、前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの第１のグループを、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの第２のグループに対する前記第１のグループの差分径方向拡張の際に前記第２のグループから分離することを可能にし、共に拡張された前記第１のグループの前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間の取付機構を維持又は形成する結合構造とを備えた管腔プロテーゼ。
【請求項３２】
前記結合構造は、前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントを永久的に結合する請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項３３】
前記結合構造は、前記拡張されたプロテーゼ・ステント・セグメントの内皮化を可能にするのに十分な長さの前記隣接したプロテーゼ・ステント・セグメントを結合する請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項３４】
前記結合構造は磁石を備えている請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項３５】
前記結合構造は、重なり合ったプロテーゼ・ステント・セグメント端部を備えた隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントを備えている請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項３６】
前記重なり合ったプロテーゼ・ステント・セグメント端部は、円滑に重なり合う請求項３５に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項３７】
前記重なり合ったプロテーゼ・ステント・セグメント端部は互いに連結されている請求項３５に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項３８】
前記重なり合ったプロテーゼ・ステント・セグメント端部は、プロテーゼ・ステント・セグメントの一端部の隆起表面をプロテーゼ・ステント・セグメントの隣接端部の対応する窪み表面と噛み合わせることによって結合される請求項３５に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項３９】
前記結合構造は、バルーンの膨張によって破断され、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの第１のグループを、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの第２のグループに対する前記第１のグループの差分径方向拡張の際に、前記第２のグループから分離することが可能になり、前記結合構造は共に拡張された前記第１のグループの隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間の取付機構を維持する請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項４０】
前記結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間に材料のストランドを備えている請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項４１】
前記結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間で軸方向に配向された複数の材料のストランドを備えている請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項４２】
前記結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント端部間に軸方向に延びており、開位置と閉位置の間で移動可能であり、前記プロテーゼ・ステント・セグメントは前記結合構造が前記閉位置にある場合に互いに結合され、展開の際に、前記結合構造は前記開位置から前記閉位置まで移動される請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項４３】
前記結合構造は、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの拡張の前に移動される請求項４２に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項４４】
前記結合構造は、張力を受けて係止可能であり、圧縮を受けて解放可能である請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項４５】
前記結合構造は、隆起及び噛合い陥凹を備えている請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項４６】
前記結合構造は、偏向可能部及び結合部を備えており、前記偏向可能部の偏向により前記結合部を前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントから解放する請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項４７】
前記結合構造は、回転係止可能である請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項４８】
前記結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント端部にわたってコーティングを含んでいる請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項４９】
前記コーティング層はポリマーである請求項４８に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項５０】
前記コーティング層は生分解性である請求項４８に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項５１】
前記コーティング層はポリ乳酸である請求項４８に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項５２】
前記コーティング層は穿孔されている請求項４８に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項５３】
前記コーティング層は破断可能である請求項４８に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項５４】
前記結合構造は、液体接着材料を含んでいる請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項５５】
前記結合構造は、自己拡張リンクを備えている請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項５６】
前記結合構造は、熱形状記憶合金で構成されており、熱変化を引き起こすことによって拡張するように作動される請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項５７】
前記結合構造は、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの拡張後に、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントにわたって溶接される請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項５８】
前記結合構造は、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの拡張後に互いに結合された、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントを備えている請求項３１に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項５９】
軸方向に配置された複数の径方向拡張可能プロテーゼ・ステント・セグメントであって、２つ以上の隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントのグループが、残りのプロテーゼ・ステント・セグメントから拡張の際に分離可能であるプロテーゼ・ステント・セグメントと、
その間の相対軸移動を制限するための、前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの少なくともいくつかの間にある破断可能な結合構造であって、前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの第１のグループを、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの第２のグループに対する前記第１のグループの差分径方向拡張の際に前記第２のグループから分離することを可能にし、共に拡張された前記第１のグループの隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間の取付機構を維持する破断可能な結合構造とを備えた管腔プロテーゼ。
【請求項６０】
前記結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間に延びる破断可能なリンクを備えている請求項５９に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項６１】
前記結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの間に又はこれらにわたるポリマー層を含んでいる請求項５９に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項６２】
前記結合構造は生分解性である請求項５９に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項６３】
軸方向に配置された複数の径方向拡張可能プロテーゼ・ステント・セグメントであって、２つ以上の隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントのグループが、残りのプロテーゼ・ステント・セグメントから拡張の際に分離可能であるプロテーゼ・ステント・セグメントと、
前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの少なくともいくつかの間にあり、それらの相対軸移動を制限するための、可撓性材料のストランドを含む結合構造であって、前記プロテーゼ・ステント・セグメントはそれぞれ中に開口を備えた壁面を有する結合構造において、前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント内に前記開口を通してねじ切られる結合構造と
を備えた管腔プロテーゼであって、
前記結合構造を分断することにより、前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの第１のグループを、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの第２のグループに対する前記第１のグループの差分径方向拡張の際に前記第２のグループから分離することを可能にし、前記結合構造が共に拡張された前記第１のグループの隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間の取付機構を維持する管腔プロテーゼ。
【請求項６４】
前記結合構造は、前記開口を通して軸方向にねじ切られている請求項６３に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項６５】
前記結合構造は、前記開口を通して周方向にねじ切られている請求項６３に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項６６】
前記可撓性の材料のストランドは、ポリマー糸を含んでいる請求項６４に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項６７】
軸方向に配置された複数の径方向拡張可能プロテーゼ・ステント・セグメントであって、２つ以上の隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントのグループが、残りのプロテーゼ・ステント・セグメントから拡張の際に分離可能であるプロテーゼ・ステント・セグメントと、
前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの少なくともいくつかの間にあり、それらの間の相対軸移動を制限するための、偏向可能部及び結合部を含む結合構造であって、前記偏向可能部の偏向により前記結合部を前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントから解放する結合構造と
を備えた管腔プロテーゼ。
【請求項６８】
前記偏向可能部は、動的に偏向される請求項６７に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項６９】
前記結合構造は、噛合い円形端部を備えている請求項６７に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項７０】
前記結合構造は、ボール及びソケットを備えている請求項６７に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項７１】
前記結合構造は、交互配置端部を備えている請求項６７に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項７２】
前記結合構造は、噛合いフックを備えている請求項６７に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項７３】
軸方向に配置された複数の径方向拡張可能プロテーゼ・ステント・セグメントであって、２つ以上の隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントのグループが、残りのプロテーゼ・ステント・セグメントから拡張の際に分離可能であるプロテーゼ・ステント・セグメントと、
前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの少なくともいくつかの間にある結合構造であって、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントにわたってコーティング層を含み、前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの第１のグループを、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの第２のグループに対する前記第１のグループの差分径方向拡張の際に前記第２のグループから分離することを可能にし、共に拡張された前記第１のグループの隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間の取付機構を維持する結合構造とを備えた管腔プロテーゼ。
【請求項７４】
前記コーティング層はポリマーである請求項７３に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項７５】
前記コーティング層は生分解性である請求項７３に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項７６】
前記コーティング層はポリ乳酸である請求項７３に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項７７】
前記コーティング層は前記プロテーゼ・ステント・セグメント間で穿孔されている請求項７３に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項７８】
前記コーティング層は破断可能である請求項７３に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項７９】
前記コーティング層は溶融可能である請求項７３に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項８０】
前記コーティング層は、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの外側表面のほぼ全てに延びている請求項７３に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項８１】
前記コーティング層は、治療薬を担持している請求項７３に記載の管腔プロテーゼ。
【請求項８２】
近位端及び遠位端を有する搬送カテーテルと、
前記搬送カテーテルの前記遠位端の近くに軸方向に配置された複数の径方向拡張可能プロテーゼ・ステント・セグメントであって、２つ以上の隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントのグループは、残りのプロテーゼ・ステント・セグメントからの拡張の際に分離可能であるプロテーゼ・ステント・セグメントと、
前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの少なくともいくつかの間にある結合構造であって、前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの第１のグループを、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの第２のグループに対して前記第１のグループの差分径方向拡張の際に前記第２のグループから分離することを可能にし、共に拡張された前記第１のグループの隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間で取付機構を維持する結合構造と
を備えた管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項８３】
前記搬送カテーテルの前記遠位端に配置されたバルーンをさらに備えた請求項８２に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項８４】
前記結合構造は、前記バルーンの膨張によって破断され、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの第１のグループを、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの第２のグループに対して前記第１のグループの差分径方向拡張の際に前記第２のグループから分離することを可能にする請求項８３に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項８５】
前記結合構造は、前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間に可撓性の材料のストランドを含んでいる請求項８２に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項８６】
前記隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントはそれぞれ中に開口部を備えた壁面を有し、前記可撓性の材料のストランドは前記開口を通してねじ切られる請求項８５に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項８７】
前記可撓性材料ストランドは、ポリマー糸を含んでいる請求項８５に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項８８】
前記ストランドを分断する切断機構をさらに備えた請求項８５に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項８９】
前記切断機構は、前記結合構造にエネルギーを加えることによって前記ストランドを分断する請求項８８に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項９０】
前記搬送カテーテルの前記遠位端の近くに閉塞要素をさらに備えた管腔プロテーゼ搬送システムであって、前記結合構造は隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間に延びており、開位置と閉位置の間で移動可能であり、前記プロテーゼ・ステント・セグメントは前記結合構造が前記閉位置にある場合に互いに結合され、前記閉塞要素は前記結合構造と係合して、前記結合構造を前記開位置から前記閉位置まで移動させる請求項８２に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項９１】
前記結合構造は、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの拡張の前に、前記閉塞要素によって移動させられる請求項９０に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項９２】
前記閉塞要素は動的に制御される請求項９０に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項９３】
前記閉塞要素は、膨張可能部材を備えている請求項９２に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項９４】
前記閉塞要素は、エネルギーにより作動される請求項９０に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項９５】
前記閉塞要素は、加熱素子を備えている請求項９４に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項９６】
前記結合構造は、前記プロテーゼ・ステント・セグメント上に配置された接着剤又はポリマーを含んでおり、前記接着剤又はポリマーは加熱されると少なくとも部分的に液化される請求項８２に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項９７】
前記搬送カテーテルの前記遠位端の近くに分断要素をさらに備えた管腔プロテーゼ搬送システムであって、前記プロテーゼ・ステント・セグメントを前記分断要素と係合させることにより、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間の前記結合構造を外す請求項８２に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項９８】
前記分断要素はバルーンを備えている請求項９７に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項９９】
前記結合構造は、前記プロテーゼ・ステント・セグメントの外側表面上に延びているコーティング層を含んでいる請求項８２に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項１００】
前記コーティング層はポリマーである請求項９９に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項１０１】
前記コーティング層は生分解性である請求項９９に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項１０２】
前記コーティング層はポリ乳酸である請求項９９に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項１０３】
前記コーティング層は前記隣接するステント・セグメント間で穿孔されている請求項９９に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項１０４】
前記コーティング層は破断可能である請求項９９に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項１０５】
前記コーティング層は、治療薬を担持している請求項９９に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項１０６】
前記治療薬は、抗再狭窄剤を含んでいる請求項１０５に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項１０７】
前記複数のプロテーゼ・ステント・セグメントの少なくとも一部を覆うように軸方向位置決め可能であるシースをさらに備えた請求項８２に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項１０８】
前記シースは、プロテーゼ・ステント・セグメントの前記第２のグループを覆いながら、プロテーゼ・ステント・セグメントの前記第１のグループを露出させるように引き込み可能である請求項１０７に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項１０９】
前記第１のグループの隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間の前記結合構造は、前記シースの引込によって非結合位置から結合位置まで移動させられる請求項１０８に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【請求項１１０】
前記プロテーゼ・ステント・セグメントを互いに外すように、前記結合構造の１つ又は複数と係合するようになっている、前記シースの遠位端近くに分断要素をさらに備えた請求項１０８に記載の管腔プロテーゼ搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、医療用機器及び方法に関する。より詳細には、本発明は、多数の連結又は結合されたプロテーゼ・ステント・セグメントからなる可変長管腔医療用プロテーゼを展開する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステント埋め込み術は、冠動脈疾患の患者にとっての重要な治療選択肢であり、一般的な医療処置となった。この処置は主に、閉塞した動脈を拡張し、管腔開通性を維持するのを助けるためにステントが血管内に定置される、狭窄血管の血管再開通術を対象としている。ステントは、疾病のある血管内で膨張させることができ、それによって血管壁に支持を与え、管腔開通性を維持するのを助ける、小さな管状の機器である。
【０００３】
冠動脈などの治療した血管がステント移植後に再び閉塞する傾向がある再狭窄が、初期のステント技術での問題であった。しかし、ステントの設計、搬送システム、技術の最近の改良は、薬物溶出ステントの開発と共に、再狭窄率をかなり少なくした。ステント埋め込み術の効果が改善されたので、ステント埋め込み処置の数は世界的に大きく増加した。
【０００４】
管腔プロテーゼとも呼ばれる、バルーン拡張式ステントは、ステントが取り付けられる遠位端でバルーンを備えた長い可撓性脈管カテーテルを使用して、冠動脈に運ばれる。搬送カテーテルは、大腿、上腕、橈骨動脈又は他のアクセス点を通して経皮的に脈管系内に導入される。ステントが目標治療部位に運ばれると、搬送カテーテル・バルーンを膨張させ、これに応じてステントを所望の直径に拡張させ、永久的に変形させる。バルーンは次いで、収縮され、血管から取り除かれ、ステントは病巣部位の血管内に移植されたままとなる。
【０００５】
自己拡張型ステントは、ステントが搬送中に制約され、次いで所望の位置で解放される、管腔プロテーゼの別の変更形態である。ステントが制約機構から解放されると、ステントは弾性的に拡張して血管壁と係合する。搬送カテーテルは次いで取り除かれ、ステントはその展開位置に留まったままである。
【０００６】
現在のステントでは、病巣を効果的に覆うのに必要な適切なステント長さを決めるために、病巣寸法を判断しなければならない。したがって、蛍光透視法及び血管造影法が、ステント搬送の前に病巣を評価するのに使用される。適切な寸法のステントは次いで、病巣に運ばれる。しかし、時に病巣長さを正確に判断することができず、その結果、目標病巣を適切に覆うのに十分ではない長さのステントを選択することがある。この欠点に対処するため、追加のステントを初期に定置したステントに隣接して搬送しなければならない。病巣長さが多数のステントを搬送することを必要とする場合、多数の搬送カテーテルが必要である。というのは、普通は各搬送カテーテルで１つのステントしか設けられないからである。多数の搬送カテーテルの使用は、より多い費用、より長い処置時間となる。この欠点を克服するために、最近のステント搬送システムは、多数のステント・セグメントを単一の搬送カテーテルから同時に搬送することを可能にすることによってこの過程を合理化するように設計され、それによって治療されている病巣の寸法に適合するようにイン・サイチューでのステント長さのカスタマイズが可能になった。
【０００７】
本明細書に参照として援用する２００２年、１１月２７日出願の米国特許出願第１０／３０６，８１３号（代理人整理番号０２１６２９−０００３２０ＵＳ）に記載されたものなどの、カスタム長さプロテーゼに対する様々な設計が提案されている。これらの設計は、多数のステント・セグメントが予め装填された搬送システムを利用しており、そのステント・セグメントの一部又は全てを病巣の部位に搬送することができる。これにより、プロテーゼの長さを病巣寸法により正確に一致するようにカスタマイズすることができる。
【０００８】
イン・サイチューでステント長さをカスタマイズすることが可能であることにより、固定長さ機器に勝るかなりの利点が提供される一方、このようなセグメント化されたステント・システムは特定の環境で欠点を有する可能性があることが分かった。例えば、血管がかなりテーパ状になっている、又は直径に他の凹凸がある場合、一定直径の単一バルーンは、血管壁としっかり係合するようにステント・セグメントの全てを拡張することが不可能であることである。このような状況では、多セグメントプロテーゼ内のセグメントのいくつかは不十分に展開され、その結果、病巣長さ全体に沿った血管壁との不完全な並置につながることがある。これは次いで、血管壁の完全並置を保証するように、不十分に展開されたプロテーゼの第２の高圧拡張が必要である。セグメントが完全に並置されない場合、血管内で傾く、又は移動する危険がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これら、その他の理由で、テーパ状血管に対応し、ステント・セグメントが展開後に血管内で移動する、取り除く、又は傾くのを最小限に抑える又は防ぐことができる、ステント搬送システム及び方法が必要である。このようなステント・システムはまた、イン・サイチューでのステント長さカスタマイズ化を可能にし、患者からの搬送カテーテルの除去を必要とすることなく、様々な寸法の多数の病巣の治療を可能にすべきである。これらの目的の少なくともいくつかは、本発明によって満たされる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上に概略を説明した目的に対応し、他の利点も提供する搬送システム及び方法と共に、多数の連結又は結合されたプロテーゼ・ステント・セグメントを提供する。本発明により、搬送のために選択された結合されたプロテーゼ・ステント・セグメントを、搬送のために選択したステント・セグメント間の取付機構を保持又は形成しながら、残りのプロテーゼ・ステント・セグメントから分離させることが可能になる。この取付機構は、不規則な形状の又はかなりテーパ状の血管でのより優れたステント・セグメント搬送につながる。したがって、カスタマイズ化可変長管腔医療用プロテーゼは、単一のインターベンション処置中に、単一の搬送機器を使用して、不規則な形状の又はかなりテーパ状の冠動脈又は他の血管中の１つ又は複数の治療部位に効果的に搬送することができる。
【００１１】
様々な実施態様では、ステント搬送システム及び方法は、特に血管及び冠動脈などの身体管腔にステント留置するのに使用される。システム及び方法はまた、末梢血管及び脳血管系と、胆管、卵管などの他の身体管内で頻繁に使用される。
【００１２】
「ステント」及び「ステント埋め込み」という用語は、目標治療部位で管腔内に導入され、イン・サイチューで拡張され、それによって管腔壁に対して径方向外側の力を加える拡張可能プロテーゼ及び骨格のあらゆる列を含むように定義されている。本発明のプロテーゼは、閉型、又はあまり好ましくないが開型格子構造を備えており、典型的には可鍛性又は弾性材料で製造されている。ステンレス鋼、金、白金、チタン、コバルト・クロム、その他超合金などの可鍛性材料が使用される場合、ステントは典型的には、バルーン膨張によって拡張され、格子の塑性変形が起こり、それによって展開後に開位置に永久的に変形されたままになる。ニッケル・チタン合金などの超弾性材料を含む弾性材料で形成される場合、格子構造は普通、搬送中に径方向に制約され、展開の際に制約構造が取り除かれて、プロテーゼが目標部位で「自己拡張」することが可能になる。「ステント」及び「ステント・セグメント」という用語は広義で、全ての径方向拡張可能ステント、移植片、身体管腔内での展開を意図した他の骨格様構造のことを言う。
【００１３】
本発明の第１の態様では、管腔プロテーゼを少なくとも１つの治療部位に搬送する方法は、少なくとも隣接するいくつかが間に結合構造を有する、搬送カテーテルに沿って軸方向に配置された複数の径方向拡張可能プロテーゼ・ステント・セグメントを提供するステップを含んでいる。搬送カテーテルは、第１の治療部位に位置決めされ、２つ以上のプロテーゼ・ステント・セグメントが展開のために選択される。選択されたセグメントは、搬送カテーテル上に留まっているセグメントを拡張することなく径方向に拡張され、結合構造は、展開のために選択されたステント・セグメントの間の取付機構が維持又は形成される間に、差分径方向拡張の際に選択されたステント・セグメントを残りのプロテーゼ・ステント・セグメントから分離することを可能にする。
【００１４】
本発明の第２の態様では、管腔プロテーゼは、軸方向に配置された複数の径方向拡張可能プロテーゼ・ステント・セグメントを備えている。プロテーゼ・ステント・セグメントの２つ以上は、残りのプロテーゼ・ステント・セグメントから拡張の際に分離可能であり、結合構造はその間の相対軸移動を制限するために、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの少なくともいくつかの間にある。結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの第１のグループを、第２のグループに対する第１のグループの差分径方向拡張の際にプロテーゼ・ステント・セグメントの第２のグループから分離することを可能にし、結合構造は共に拡張された第１のグループの隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間の取付機構を維持又は形成する。結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントを永久的に結合することができる、又は結合は、生分解性であり、拡張したプロテーゼ・ステント・セグメントの内皮化を可能にするのに十分な長さだけ残ることができる。
【００１５】
本発明の別の態様では、管腔プロテーゼ搬送システムは、搬送カテーテルの遠位端で軸方向に配置された複数の径方向拡張可能プロテーゼ・ステント・セグメントと共に、近位端及び遠位端を有する搬送カテーテルを備えている。２つ以上の隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントのグループは、残りのプロテーゼ・ステント・セグメントからの拡張の際に分離可能であり、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの少なくともいくつかの間に結合構造がある。結合構造は、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの第１のグループを、第２のグループに対して第１のグループの差分径方向拡張の際にプロテーゼ・ステント・セグメントの第２のグループから分離することを可能にする。結合構造は、共に拡張された第１のグループの隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間の取付機構を維持又は形成する。いくつかの実施態様では、管腔プロテーゼ搬送システムはさらに、搬送カテーテルの遠位端に配置されたバルーンを備えることができる。
【００１６】
管腔プロテーゼ搬送システムの他の実施態様は、ステント・セグメント展開の際に、結合構造に係合して、結合構造を開位置から閉位置まで移動させる閉塞要素を遠位端に備えることができる。閉塞要素は、動的制御又は受動制御することができ、プロテーゼ・ステント・セグメント上に配置された接着剤又はポリマーをリフローさせることができる。他の実施態様では、搬送システムはさらに、１つ又は複数の結合構造を選択的に外すように結合要素と係合する分断要素を備えることができる。いくつかの他の実施態様では、この分断要素は、搬送カテーテルの遠位端に配置されたバルーンなどの拡張可能部材を備えている。
【００１７】
本発明の様々な態様では、結合構造は多くの異なる形を含むことができる。例えば、磁石はステント・セグメントを結合することができる、又は結合は、血管壁に対して重なり合ったプロテーゼ・ステント・セグメント端部を保持する摩擦又は圧縮で、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの端部を重ね合わせることによって達成することができる。プロテーゼ・ステント・セグメント端部は、いくつかの様式で重なり合うことができる。いくつかの実施態様では、ステント・セグメント端部は円滑に重なり合い、他の実施態様では、ステント・セグメント端部は相互連結する又は互いにスナップ嵌合し、さらに他の実施態様では、重なり合ったプロテーゼ・ステント・セグメント端部は、プロテーゼ・ステント・セグメントの一端部の隆起表面をプロテーゼ・ステント・セグメントの隣接する端部の対応する窪み表面と噛み合わせることによって結合される。
【００１８】
他の実施態様では、結合構造を、切断機構とともに働くバルーンの膨張によって又はエネルギーを加えることによって破断させることができる。結合構造を破断又は切断することによって、プロテーゼ・ステント・セグメントの第１のグループを、第２のグループに対する第１のグループの差分径方向拡張の際に、プロテーゼ・ステント・セグメントの第２のグループから分離することが可能になり、結合構造は共に拡張された第１のグループの隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント間の取付機構を維持する。結合構造の破断は、ステント・セグメントがシース内に配置されている間に、又はステント・セグメントが搬送のために露出された後に起こる。
【００１９】
結合構造は任意選択で、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの壁面の開口を通してねじ切られた材料のストランド、又は隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントの間に複数の材料のストランドを備える。結合構造は、開口を通して軸方向又は周方向にねじ切ることができ、ポリマー又は他の可撓性繊維又は糸様材料を含むことができる。結合構造は、切断具で、又はエネルギーを加えることによって切断することができる。
【００２０】
多くの他の結合構造を利用することができる。例えば、隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント端部間に軸方向に延びており、開位置と閉位置の間で移動可能な結合構造は、結合構造が展開の際に開位置から閉位置まで移動される場合に、プロテーゼ・ステント・セグメントを共に結合させることが可能になる。結合構造は、プロテーゼ・ステント・セグメントの拡張の前に、又はその拡張の間に移動させることができる。結合構造は、ステント・セグメントを拡張させるバルーン、又は搬送カテーテル上の別の機構などの外部機構によって移動させることができる。
【００２１】
結合構造はまた、張力で係止可能であり、圧縮で解放可能である、又は回転係止可能であるように設計することができる。別法では、搬送カテーテルの遠位端に配置されたテンショナーで最遠位のプロテーゼ・ステント・セグメントに張力を加えることを使用して、最遠位のプロテーゼ・ステント・セグメントを隣接するセグメントに結合することができる。
【００２２】
さらに、他の実施態様では、結合構造は隣接するプロテーゼ・ステント・セグメント端部にわたるコーティングを含む。コーティングは、ポリマー、タンパク質、砂糖又は他の適切な材料であり、生分解可能又は耐性がある、穿孔される、溶融可能である、切断可能である、又は破断可能である。他の実施態様は、カテーテル・バルーン膨張の間に解放可能な隆起及び噛合い陥凹を含む結合構造を含んでいる。さらに、結合構造は偏向可能部及び結合部を含む。この実施態様では、偏向可能部の偏向により、結合部を隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントから解放する。
【００２３】
別の実施態様は、搬送カテーテルによって分配された液体接着材料からなる結合構造を有する。別法では、結合構造は自己拡張リンクを備え、又は温度変化に曝された場合に拡張するように作動される熱形状記憶合金又はポリマーで構成することができる。他の結合構造は、その拡張後に隣接するプロテーゼ・ステント・セグメントにわたって溶接することができる、又は互いに接合されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の性質及び利点の他の態様は、図面と合わせた場合に、以下に詳細な説明から明らかになる。
【００２５】
本発明の管腔プロテーゼ搬送システム２０が、図１に示されている。管腔プロテーゼ搬送システム２０は、内側シャフト（図示せず）上に摺動可能に配置された任意選択の外側シース２５を備えたカテーテル・シャフト２２を備えている。膨張可能バルーン２４は、内側シャフト上に取り付けられ、内側シャフトに対してシース２５を引き込ませることによって露出される。搬送システムの前進中に血管に対する外傷を少なくするように、軟質エラストマー材料で構成されたテーパ状ノーズ・コーン２８は、膨張可能バルーン２４の遠位方向に取り付けられている。管腔プロテーゼ３２は、拡張のために膨張可能バルーン２４の上に取り付けられた複数の分離可能ステント・セグメント３０を備えている。ガイドワイヤ管３４は、膨張可能バルーン２４に対して近位にシース２５を通して摺動可能に位置決めされている。ガイドワイヤ３６は、ガイドワイヤ管３４、膨張可能バルーン２４、ノーズ・コーン２８を通して摺動可能に位置決めされ、遠位方向に延びている。
【００２６】
ハンドル３８は、シース２５の近位端２３に取り付けられている。ハンドルは、カテーテル本体２２及びカテーテル本体内の構成部品を操作し制御する、いくつかの機能を行なう。ハンドル２８の様々な実施形態が、その構造及び動作に関する詳細と共に、その全体の開示を本明細書に参照として援用する、２００３年１２月２３日出願の米国特許出願第１０／７４６，４６６号に記載されている。他のハンドルが、搬送システム２０を制御するのに利用することができ、当業者に知られている。
【００２７】
図１の例示的な実施例では、ハンドル３８は、ハンドル３８の内部構成部品を囲むハウジング３９を備えている。内側シャフトはハンドルに固定されていることが好ましく、外側シース２５はハンドル３８に対して引込及び前進させることが可能である。アダプタ４２は、その近位端でハンドル３８に取り付けられ、ハンドル３８のハウジングの内部で内側シャフトに流体結合されている。アダプタ４２、好ましくはルア・コネクタは、Ａｂｂｏｔｔ（前の、カルフォルニア州Ｓａｎｔａ  ＣｌａｒａのＧｕｉｄａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）によって製造された、「Ｉｎｄｅｆｌａｔｏｒ（商標）」という商用名で販売されたものなどの、あらゆる市販のバルーン膨張機器であってもよい膨張機器に流体結合されるように構成されている。アダプタは、膨張可能バルーン２４の膨張を可能にするように、内側シャフト（図示せず）内で膨張管腔を介して膨張可能バルーン２４と流体連通している。
【００２８】
外側シース２５及びガイドワイヤ３６はそれぞれ、近位端と遠位端の間の点でカテーテル本体２５上に位置決めされたスライダ・アセンブリ５０を通って延びている。スライダ・アセンブリ５０は、イントロデューサ・シース又は案内カテーテル上などで、止血弁内に挿入する及びこれで密封するようになっており、さらにスライダ・アセンブリ５０に対する外側シース２５の相対移動を可能にする。スライダ・アセンブリ５０は、スライダ管５１、スライダ本体５２、スライダ・キャップ５３を備えている。
【００２９】
外側シース２５は、これに限らないがＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ポリイミド、又はＰｅｂａｘなどのポリマーなどの様々な生体適合材料のいずれかで構成することができる。外側シース２５はまた、膨張可能バルーン２４の径方向拡張に耐えるように、金属又はポリマー編みで補強することができる。膨張可能バルーン２４は、Ｐｅｂａｘ、Ｎｙｌｏｎ、ポリウレタン、ポリプロピレン、ＰＴＦＥ又は他の適切なポリマーなどの半適合ポリマーで形成することができる。管腔プロテーゼ搬送システムの追加の態様が、２００２年１１月２７日出願の米国特許出願第１０／３０６，８１３号（代理人整理番号０２１６２９−０００３２０ＵＳ）、２００３年８月８日出願の米国特許出願第１０／６３７，７１３号（代理人整理番号０２１６２９−０００３４０ＵＳ）、２００３年１２月１６日出願の米国特許出願第１０／７３８，６６６号（代理人整理番号０２１６２９−０００５１０ＵＳ）、２００５年４月１１日出願の米国特許出願第１１／１０４，３０５号（代理人整理番号０２１６２９−００３３００ＵＳ）、及び２００５年６月８日出願の米国特許出願第１１／１４８，５８５号に記載されており、これらの全体の開示を参照として本明細書に援用する。
【００３０】
管腔プロテーゼ３２は、１つ又は複数のプロテーゼ・ステント・セグメント３０で構成されている。プロテーゼ・ステント・セグメント３０は、膨張バルーン２４の上に配置されている。各ステント・セグメントは、約２〜３０ｍｍの長さ、より典型的には約２〜２０ｍｍの長さであり、好ましくは約２〜１０ｍｍの長さである。普通は２〜５０、より典型的には２〜２５、好ましくは２〜１０個のステント・セグメント３０を、膨張バルーン２４上に軸方向に位置決めすることができ、膨張バルーン２４はステント・セグメントの数に対応するのに適切な長さを有する。ステント・セグメント３０は、隣接するステント・セグメントと直接接触して位置決めすることができ、あるいはセグメント間に空間が存在していてもよい。結合要素４６は、ステント・セグメント３０を互いに連結する。さらに、ステント・セグメント３０は、血管管腔内の１つ又は多数の治療部位で個別に、又は２つ以上のグループとして展開させることができる。
【００３１】
プロテーゼ・ステント・セグメント３０は、可鍛性金属で構成されていることが好ましく、それによって目標治療部位の血管内で所望の直径まで径方向に拡張するように、膨張バルーン２４によって塑性変形させることができる。ステント・セグメント３０はまた、ニチノールなどの弾性又は超弾性形状記憶合金で構成することができ、それによってステント・セグメント３０は外側シース２５の引込による血管内での解放の際に自己拡張する。この場合、膨張バルーン２４は必要ないが、病巣の予備拡張、又は自己拡張ステント・セグメントの拡張の増大（ポスト拡張又は仮止め）にさらに使用することができる。生体適合ポリマーなどの他の材料を使用して、プロテーゼ・ステント・セグメントを製造することができ、これらの材料はさらに生体吸収性又は生体内分解性を含むことができる。他の可能な生分解性材料が以下に開示されている。
【００３２】
ステント・セグメント３０は、これに限らないが、前に参照として援用した、２００３年１２月１６日出願の米国特許出願第１０／７３８，６６６号（代理人整理番号０２１６９−０００５１０ＵＳ）に記載されたものなどの、様々な普通の構成のいずれかを有することができる。構成としては例えば、拡張可能卵形、楕円形、箱構造、拡張可能ダイアモンド構造などを含む独立気泡構成を挙げることができる。加えて、独立気泡は、Ｈ字形スロット、Ｉ字形スロット、Ｊ字形スロットなどの複雑なスロット付幾何形状を有することができる。適切な開放気泡構造としては、ジグザグ構造、蛇行性構造などが挙げられる。このような従来のステント構造は、特許及び医療文献によく記載されている。適切なステント構造の特定の例は、全体の開示を本明細書に参照として援用する、米国特許第６，３１５，７９５号、第５，９８０，５５２号、第５，８３６，９６４号、第５，５２７，３５４号、第５，４２１，９５５号、第４，８８６，０６２号、及び第４，７７６，３３７号に記載されている。
【００３３】
好ましい実施形態では、プロテーゼ・ステント・セグメント３０は、ラパマイシン、エベロリムス、パクリタキセル、バイオリムスＡ９、類似体、プロドラッグ、上記の誘導体、又は好ましくは耐性又は生体内分解性ポリマー担体内で担持される他の適切な薬剤などの、再狭窄を抑止する１つ又は複数の薬剤で被覆、含浸、注入、あるいは結合されてもよい。別法では、ステント・セグメント３０は、抗生物質、血栓溶解剤、抗血栓溶解剤、抗炎症薬、細胞毒性薬、抗増殖剤、血管拡張剤、遺伝子治療剤、放射性薬剤、免疫抑制剤、化学療法薬、及び／又は幹細胞などの他のタイプの薬物又は治療材料で被覆することができる。このような材料は、ステント・セグメント３０の表面の全て又は一部の上に被覆させることができる、又はステント・セグメント３０は開口部、孔、経路、又はこのような材料を中に被着させることができる他の機構を含むことができる。
【００３４】
図２Ａ〜２Ｄは、血管内の管腔プロテーゼ搬送システムがどのように管腔プロテーゼを搬送するかを示している。図２Ａでは、管腔プロテーゼ搬送システム５０は、血管Ｖ内に導入され、病巣Ｌの部位まで前進させられる。搬送システム５０は、結合要素５６で互いに結合され、搬送カテーテル６２上に取り付けられた多数のステント・セグメント５４を有する。搬送カテーテルは、軟質ノーズ・コーン５２、ガイドワイヤ管６４、外側シース５８を有する。外側シース５８上に配置されたステント弁要素６０は、搬送のために選択された別個のステント・セグメント５４と、搬送カテーテル６２上に留まっているものとを分離するのを助ける。ステント弁６０は、ポリマー材料又は金属材料、好ましくはステント・セグメント５４に対して適切な摩擦を与えるのに十分な軟性、適合性及び弾力性を有するシリコーン又はウレタンである。加えて、ガイドワイヤＧＷは、ガイドワイヤ管６４を通過し、ノーズ・コーン５２から搬送カテーテルを出す。図２Ｂでは、ステント・セグメント５５は展開のために選択され、病巣Ｌに対して外側シース５８から曝される。図２Ｃでは、搬送のために選択されたステント・セグメント５５は、以下により詳細に記載するように、バルーン膨張又はステント弁６０の動作のいずれかによって、残りのステント・セグメント５７から外される。結合構造５６は、搬送のために選択されたステント・セグメント間の取付機構を維持し、シース５８の遠位端の近くの（１つ又は複数の）結合構造６１は、展開されるセグメントをカテーテル内に保持されるものから分離させるように、切断、破断、取り外し、あるいは分割される。次いで、図２Ｄでは、搬送カテーテル６２上のバルーン６３が膨張されて、ステント・セグメント６６を径方向に拡張させ、その間の結合構造６５が維持される。バルーンは典型的には、Ｐｅｂａｘ、ポリウレタン又はＮｙｌｏｎなどのポリマーで構成され、コンプライアンスは最適な膨張及びステント拡張を行なうように調節される。拡張されると、バルーン６３を引き込ませることができ、搬送システム５０を血管から取り除く、又は別の病巣の部位に移動させることができ、処置を繰り返すことができる。
【００３５】
次に図３を参照すると、一実施形態では、管腔プロテーゼ１００は側面図で示されており、互いに結合された２つ以上のプロテーゼ・ステント・セグメント１０２を備えている。各プロテーゼ・ステント・セグメントは、一連の垂直支柱１１０で互いに接続された一連の水平支柱１１２から構成されている。水平支柱１１２及び垂直支柱１１０の配置により、ステント・セグメント１０２を拡張することを可能にする矩形スロット１０４が作り出される。支柱の他の配置が当技術分野でよく知られており、前に説明した。
【００３６】
ステント・セグメント１０２は、隣接するステント・セグメントの両端部で磁石１０６、１０８で共に結合されている。ステント・セグメント１０２は、ステント・セグメントの一端部に配置された所与の極性の１つ又は複数の磁石１０６を有し、反対の極性の１つ又は複数の磁石１０８はステント・セグメント１０２のもう一端部に配置されている。これにより、隣接するステント・セグメント１０２を搬送カテーテルの上に装填することが可能になり、それによって隣接するセグメント端部が互いに引き付けられ、それによってセグメントを互いに結合する。磁石強度やその幾何形状は、隣接するステント・セグメント１０２の間の引力を制御するように選択することができる。さらに、図３は、互いに交互配置する隣接ステント・セグメント１０２の端部を示している。ステント・セグメント端部は、隣接するステント・セグメント１０２間の異なるインターフェイスを可能にするように設計することができる。
【００３７】
次に図４Ａを参照すると、結合構造の別の実施形態が側面図で図示されている。図４Ａでは、管腔プロテーゼ１５０は、互いに結合された多数のプロテーゼ・ステント・セグメント１５２からなっているように示されている。管腔プロテーゼ１５０では、各ステント・セグメントは、隣接するステント・セグメント端部１５６と重なり合い、重なり領域１５８を作り出す少なくとも一端部１５４を有する。重なり領域１５８に沿った摩擦又は圧縮が、ステント・セグメント１５２を共に保持する。重なり合ったステント・セグメント端部のいくつかの実施形態が、図４Ｂ〜４Ｄに示されている。例えば、図４Ｂでは、重なり領域の断面が示されている。図４Ｂは、ステント・セグメントの一端部１６０がどのように隣接するステント・セグメント端部１６２の上に円滑に重なり合うかを示している。重なり領域１６４は、重なり合ったステント・セグメント端部１６０、１６２と同じ厚さである。これにより、ステント・セグメント端部間で円滑な移行が行なわれる。図４Ｃは、重なり合うステント・セグメントの別の実施形態を示す。図４Ｃでは、長手ステント支柱１６６が、ステント・セグメント端部でアーチ形部材１６８、１７０によって接続されている。これらのアーチ形部材１６８、１７０は互いに重なり合い、隣接するステント・セグメント端部間に結合部を作り出す。ステント・セグメント端部を互いに相互連結する又はスナップ嵌合することを可能にする、外側に向けられた隆起又は湾曲などのステント・セグメント端部上の他の幾何形状を利用することができる。加えて、図４Ｄは結合されたステント・セグメントのさらに別の実施形態を示す。図４Ｂで前に示した円滑に重なり合ったステント・セグメント端部に基づき、図４Ｄはまた、円滑に重なり合う隣接したステント・セグメント端部１７２、１７４を示している。しかし図４Ｄでは、セグメント端部は、互いに係合し、それによって係合を良くする戻り止め１７６、１７７を有する。戻り止め１７７は、戻り止め１７６の対応する窪み表面と噛み合う隆起表面を備えている。戻り止め１７６、１７７が互いに係合する場合、円滑に重なり合う。
【００３８】
別の実施形態では、図５は管腔プロテーゼ搬送システムの側面図を示す。管腔プロテーゼ２００は、ノーズ・コーン２１４と外側シース２１０を備えると共に、展開のために選択され、破断可能結合構造２０２で互いに結合された複数のステント・セグメント２０８を備えている。選択されたステント・セグメント２０８は、膨張可能バルーン２０４上に配置されている。バルーン２０４の膨張が、搬送のために選択された最近位ステント・セグメントと搬送システムで残っている最遠位ステント・セグメントの間の結合部２０６を破断させる。ステント弁２１２は、展開のために選択されなかった搬送システム上にステント・セグメントを保持するのを助け、外側シース２１０によって制約される。この実施形態では、ステント・セグメント２０８が展開のために露出された場合、バルーン２０４の膨張が、選択したステント・セグメントと選択されなかったステント・セグメントの間の結合部２０６を破断させる。シース２１０は、大きな内径を有するその遠位端にガレージ２０７を有することが好ましい。これにより、バルーン２０４を部分的に膨張させて、すぐ近位したステント・セグメントに対するガレージ内のステント・セグメントの差分拡張によって、ガレージ２０７内で結合構造２０６を破断させることが可能になる。セグメントの２つのグループは次いで、シース２１０の僅かな引込によって分離させることができ、さらにバルーン２０４のさらなる膨張は露出したステント・セグメント２０８の完全拡張につながる。加えて、展開のために選択したステント・セグメント２０８の間の結合構造２０２は、拡張の間及びその後に互いに結合されたステント・セグメント２０８を保持する。結合構造２０２は、移植したセグメントを外すように最終的に分割し、少なくとも部分的に崩壊するように生体内分解性がある可能性がある。
【００３９】
次に図６Ａを参照すると、管腔プロテーゼの代替実施形態が示されている。管腔プロテーゼ２５０は、搬送のために選択され、外側シース２６０によって覆われたままである残りのステント・セグメント２５６から分離されたいくつかのステント・セグメント２５４からなっている。ノーズ・コーン２５２は、搬送カテーテル２６６の遠位端に配置されており、管腔プロテーゼ２５０を作るステント・セグメント２５８は、単一のストランド又は隣接するステント・セグメント端部間の一連の材料のループからなる結合構造２５８で互いに結合されている。耐性又は生分解性ポリマーの縫合糸、繊維、又はストランドからなる結合構造２５８は、互いに連結させるように、プロテーゼ２５０の対の隣接する端部で支柱の周りにねじ切られている。展開されるステント・セグメントと残りのステント・セグメントを分離する結合構造２６４は、搬送カテーテル２６６上に配置された切断要素２６２によって切断することができる。切断要素２６２は、剪断する、又は鋭い刃で切断することによって結合構造を切断することができる、又は加熱素子は材料のストランドを溶融又は溶解するのに利用することができる。ニチノール・ワイヤ又は他の適切な金属は、加熱機構として使用することができる。加熱素子は、結合構造を溶融し切断するのに十分な温度に加熱される。搬送のために選択されたステント・セグメント２５４間の結合構造２５８は、展開中に取付機構を維持する。代替実施形態では、切断要素２６２は、切断された後に結合構造２５８を把持し、材料のストランドを保持することができる。
【００４０】
図６Ｂは、管腔プロテーゼ２８０の別の実施形態を示す。ここで、プロテーゼ２８０はまた、搬送カテーテル２８２上に取り付けられ、結合構造２７０で互いに結合されたいくつかのステント・セグメント２７８からなっている。結合構造２７０は、隣接するステント・セグメント端部の交互配置又は入れ子式支柱の間に周方向にループ化された材料のストランドを含んでいる。ストランドは、搬送カテーテル２８２上に配置された切断機構２７２によって切断可能である。外側シース２７４によって保持された、搬送のために選択されたステント・セグメント２７８と搬送カテーテル２８２上に残っているものの間の結合構造２７６は、切断機構２７２によって切断される。結合構造２７０の材料は、ポリ乳酸又は他の可撓性材料などの耐性又は生分解性ポリマーの縫合糸又はストランドであってもよい。他の可能な生分解性ポリマーとしては、これに限らないが、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）及びポリアルファヒドロキシ酸（ＡＨＡ）などのポリエステルが挙げられる。例示的なＰＨＡとしては、これに限らないが、３−ヒドロキシプロピオン酸塩、３−ヒドロキシ酪酸塩、３−ヒドロキシ吉草酸塩、３−カプロン酸塩、３−ヒドロキシヘプタン酸塩、３−ヒドロキシオクタン酸塩、３−ヒドロキシノナン酸塩、３−ヒドロキシデカン酸塩、３−ヒドロキシウンデカン酸塩、３−ヒドロキシドデカン酸塩、４−ヒドロキシ酪酸塩及び５−ヒドロキシ吉草酸塩のポリマーが挙げられる。ＡＨＡの例としては、これに限らないが、ＰＬＡ、ＰＬＬＡ又はＰＤＬＬＡを含むポリラクチド又はポリ乳酸、ポリグリコール酸及びポリグリコリド、乳酸グリコール酸共重合体、ラクチドグリコリド共重合体、ポリ（ε−カプロラクトン）及びポリジオキサノンの様々な形が挙げられる。でんぷん、グリコーゲン、セルロース、及びキチンを含む多糖類はまた、生分解性材料として使用することができる。また、ゼイン、レジリン、コラーゲン、ゼラチン、カゼイン、絹又は羊毛などのタンパク質は、生分解性移植材料として使用することができることが考えられる。ポリ（ヒドロキシエチルメチルアクリレート）、ポリエチレングリコール、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、セルロースポリビニルアルコール、シリコーンヒドロゲル、ポリアクリルアミド、及びポリアクリル酸を含むヒドロゲルなどのさらに他の材料は、潜在的な生分解性移植材料である。他の潜在的な生分解性材料としては、リグニン、シェラック、天然ゴム、ポリアンヒドリド、ポリアミドエステル、ポリビニルエステル、ポリビニルアルコール、ポリアルキレンエステル、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸ポリエチレン、及びポリ（グリセロールセバケート）が挙げられる。
【００４１】
切断機構は、可撓性であり、ステント・セグメント端部とその間の結合構造を弾性的に係合させることができる、シースの内径の周りに配置された多数の軸方向に細長い切断要素２７３を備えている。切断要素２７３は、バルーンの部分的膨張の際に結合ストランドを機械的に切断するのに十分なだけ鋭く、又は付勢された場合にストランドを溶融する又は焼き切る加熱素子を備えることができる。軸方向に細長い形状を有する切断要素の使用により、切断機構に対するステント・セグメント２７８の位置決めの際に、より大きな可変性及びより小さな精度が可能になる。
【００４２】
図６Ｃ〜Ｄは、図６Ａ及び６Ｂの実施形態の別の変更形態を示す。図６Ｃは、結合構造３０６で互いに結合された複数のステント・セグメント３０４からなる管腔プロテーゼ３００を示している。ステント・セグメント３０４は、搬送カテーテル３０２上に配置され、結合構造３０６は、ステント・セグメント端部間で軸方向に配向された材料の複数のループ、バンド、ワイヤ、又はストランドから構成されている。結合構造は、図６Ａ及び６Ｂに対して前に上で説明したのと同じ材料で製造することができる。同様に、搬送カテーテル３０２上に配置された、好ましくは外側シース３０８上に配置された切断要素３１０は、図６Ａ及び６Ｂで前に説明したように、結合構造３０６を剪断、切断、溶融あるいは分断するのに利用することができる。図６Ｄは、各セグメントの支柱周りでループ化された結合構造３０６を示す、２つのステント・セグメントの隣接する端部の拡大図である。隣接するステント端部３１２はまた、結合構造３０６を介して接続された入れ子式又は交互配置支柱を備えることができることを理解すべきである。
【００４３】
さらに別の実施形態では、図６Ｅ〜Ｆは、隣接するステント・セグメント間の結合要素の別の変更形態を示す。管腔プロテーゼ３５０はまた、間に結合構造３５６を備えたいくつかのステント・セグメント３５２からなっている。ステント・セグメント３５２は、搬送カテーテル３５８上に取り付けられ、この実施形態では、結合構造は、隣接するステント・セグメント端部を通して周方向にねじ切られた単一の材料のストランドを含んでいる。ストランドはこの場合、図６Ｆに示すように、連続しており、隣接するセグメント端部３６４で支柱を通して一連のループ、結び目、又は縫い目にねじ切られている。やはり搬送カテーテル上に、好ましくは内側シース３６０上に取り付けられた切断機構３６２は、結合構造を分断するのに使用される。結合構造の材料、及び切断機構３６２の動作は普通、図６Ａ〜６Ｄで前に上で論じたのと同じ形をとることができる。
【００４４】
図７Ａ及び７Ｂは、本発明の別の実施形態を示している。図７Ａでは、管腔プロテーゼ搬送システム４００は、膨張可能バルーン４１０に沿って軸方向に配置された複数のステント・セグメント４０２を備えている。軸方向に配向された一連の結合要素４０４は、隣接するステント・セグメント端部間に配置されている。最初、結合構造４０４０は径方向外向きに角度付けられ、それによってその自由近位端は下にあるステント・セグメント４０２から離れて配置される。自由近位端は、隣接するステント・セグメント４０２上の支柱と係合するのに適したフック又は屈曲部を備えた掛け金を形成する。ステント・セグメント４０２は、閉塞要素４０８を有する外側シース４０６によって覆われている。ステント・セグメント４０２の展開の前に、結合構造４０４は外れたままである。
【００４５】
図７Ｂは、閉塞要素４０８がステント展開の際にどのように結合要素４１１を閉じるかを示している。展開のために選択されたステント・セグメント４１２は、閉塞要素４０８を通して移動される、又は別法では、閉塞要素はバルーン４１０に対してシース４０６を引き込ませることによって選択したステント・セグメント４１２を通して移動させられる。閉塞要素４０８が開口結合要素４０４と係合すると、閉塞要素４０８は閉塞要素を閉位置４１１まで偏向させる。閉じられると、結合要素４１１は、隣接するステント・セグメント４１２を互いに結合する。閉塞要素４０８は、結合要素４０４から周方向にオフセットしていてもよく、それによって閉塞要素が配置される外側シース４０６の回転、又は膨張可能バルーン４１０に取り付けられたステント・セグメント４０２の回転のいずれかにより、閉塞要素４０８と結合要素４０４の間の選択的係合が可能になる。
【００４６】
代替実施形態では、次に図７Ｃを参照すると、管腔プロテーゼ搬送システム４５０は、膨張可能バルーン４６２、及び結合構造４５４を閉じるのに利用することができる外側シース４６０に配置された動的閉塞要素４５２を備えている。この実施形態では、開口結合要素４５４を備えたステント・セグメント４５８が、展開のために選択され、閉塞要素４５２を通過すると、閉塞要素４５２を作動させ、それによって結合要素４５６を係合させ閉塞することができる。閉塞要素４５２は、膨張の際に、開口結合構造を閉構成４５６まで変形させるバルーンであってもよい。任意選択で、閉塞要素４５２は、ステント・セグメント４５８が閉塞要素４５２を通過するときに、相互接続要素をステント・セグメント４５８に加えることができる。例えば、これは、ピンを１つのステント・セグメントから隣接するステント・セグメントの噛合い孔内に押し込むことを含むことができる。
【００４７】
別法では、図７Ｄに示す別の実施形態では、管腔プロテーゼシステム４８０は、膨張可能バルーン４８２上に取り付けられ、外側シース４８６によって覆われた複数のステント・セグメント４８４を備えている。各ステント・セグメントの両端部に取り付けられた結合要素４９０は、隣接するステント・セグメント端部間で重なり合う。外側シース４８６が引き込まれると、ステント・セグメント４８４は、外側シース４８６の閉塞要素４８８を通過する。閉塞要素は、結合構造４９０上の接着剤又はポリマー４９２を加熱する加熱素子を備えている。接着剤又はポリマー４９２は次いで、リフローすることができ、冷却すると、結合要素４９０を互いに取り付ける。図７Ｅは、ステント・セグメント４８４上の重なり合った結合要素４９０間の接着剤ポリマー４９２を示している。任意選択で、接着剤又はポリマー４９８は、図７Ｆに示すように、隣接するステント・セグメント端部４９６の外側表面にわたってリフローさせることができる。接着剤又はポリマー４９８は、拡張後にステント・セグメントを共に保持するのに十分な強度、展開された場合にステント・セグメントで拡張するのに十分な弾力性及び拡張性、血管損傷を引き起こす可能性ある温度より下の温度で柔らかい又は液体であるのに適切な融点、さらに、好ましくは、ステント・セグメントが血管内で内皮化されると分解するような生体内分解性を有するように選択される。適切な接着剤ポリマーの一例は、ポリ乳酸である。
【００４８】
図８Ａ〜８Ｉは、ステント・セグメントがステント・セグメントを備えたバルーン又は他の拡張可能部材の拡張によって互いに結合される実施形態を示している。図８Ａを参照すると、管腔プロテーゼ搬送システム５００の実施形態が、ノーズ・コーン５０２と、搬送システム５００に取り付けられた一連のステント・セグメント５０４を備えて図示されている。搬送システム５００は、ステント・セグメント５０４が取り付けられたバルーン５１４と、ステント・セグメント５０４を覆うシース５０６と、シース５０６の遠位端近くでステント・セグメント５０４と摩擦係合するステント弁部材５１０とを備えている。連結部材５１２は最初に内向きに角度付けられ、ステント・セグメント５０４が展開前に互いから外れるように、隣接するステント・セグメントから係脱される。所望の数のステント・セグメント５０４が、シース５０６の引込によって展開のために露出された後、ステント弁部材５１０は、搬送のために選択されたステント・セグメントのグループを搬送システム上に残っているものから分離させることを可能にする。バルーン５１４は次いで、展開のために選択されたステント・セグメント５０４を拡張させるように膨張される。ステント・セグメント５０４の径方向拡張は、その間の連結部材５１２を変形させ、その結果、拡張されたステント・セグメントは互いに結合される。
【００４９】
図８Ａの結合要素５１２のいくつかの異なる幾何形状が可能である。例えば、図８Ｂでは、結合要素５２０の端部のピン５２２は、隣接するステント結合要素５２４の対応する孔５２６と噛み合う。同様に図８Ｃでは、１つの結合要素５２８の端部のスナップ５３０は、隣接する結合構造５３４の整合孔内に係止するボール先端５３２を有する。図８Ｄは、隣接する結合要素の対応する円形陥凹５４０内に係止する円形ヘッド５３８を備えた結合要素５３６を示している。２つの結合要素５４４、５４６が互いに係合する場合、ステント・セグメント５０４の内側へ、又は外側への突出部なしで、図８Ｅに示すようにステント・セグメント間の円滑な平面移行部を有するように、互いに係止する。結合要素が内側及び外側表面上での円滑な平面移行部で相互連結するのを可能にする別の幾何形状が、図８Ｆに示されており、隣接する結合要素５５２、５５４は両方ともフック様端部５５０を有する。フックは、ステント・セグメント５０４の円筒形表面上でほぼ平らの状態であるように、ステント・セグメント５０４の径方向軸の周りで屈曲されている。各対のフック５５０の１つは最初、バルーン５１４に向かって内向きに角度付けされ、バルーン５１４が拡張されたときに、ステント・セグメント５０４の支柱と同円筒であるように外向きに変形される。フック付端部５５０はしたがって、互いに係合し、共に係止して、拡張されたステント・セグメントを互いに結合する。図８Ｇは、図８Ｆに示す結合要素と同様の様式で、隣接するステント・セグメントを結合する軸方向結合要素１１５０の別の実施形態を示している。結合要素１１５０は、横支柱１１５６をまた有する結合要素１１５４と係合することができるＴ字形又は十字架形を形成する横支柱１１５２を備えている。結合要素１１５０、１１５４は、横支柱１１５２、１１５６が互いに係合しないように、展開前に互いから離れるように偏倚させている。バルーン５１４の拡張の際、結合要素１１５０、１１５４は横支柱１１５２、１１５６が係合するように変形され、それによって隣接するステント・セグメントを互いに結合する。代替実施形態では、隣接するステント・セグメントは展開の前に係合させることができ、結合要素１１５０、１１５４は、バルーンを膨張させることによって、又は結合要素１１５０、１１５４を互いから離れるように偏向させるようにステント弁５１０を使用することによって、展開中又はその間に互いから係脱させることができる。
【００５０】
図８Ｈは、ステント・セグメントを互いに選択的に結合するようになっている、ステント搬送システム１２００のさらに別の実施形態を示している。図８Ｈでは、ステント搬送システム１２００は、３つのバルーン１２１０が配置された内側シャフト１２０８を備えている。バルーン１２１０の数は、これに限ることを意味するものではなく、より多い又は少ない数も必要に応じて使用することができる。バルーン１２１０は、外側バルーン１２１２の下にあり、係合可能アーム１２０６を有するステント・セグメント１２０４は外側バルーン１２１２の上に配置されている。図８Ｉに示すような多数の膨張管腔１２１４、１２１６、１２１８は、バルーン１２１０の選択的膨張を可能にするように内側シャフト１２０８に含めることができる。バルーン１２１０の選択的膨張が係合可能アーム１２０６を変形させ、それによって隣接するステント・セグメント１２０４を互いに相互連結させる。したがって、オペレータは、いくつのステント・セグメント１２０４を互いに結合させるか否かを制御することができ、ステント・セグメント１２０４は次いで、外側シース１２０２を引き込み、外側バルーン１２１２を拡張することによって展開させることができる。
【００５１】
管腔プロテーゼ搬送システムの別の実施形態が図９Ａに見られる。管腔プロテーゼ搬送システム６２５は、バルーン６２８の上に取り付けられ、シース６２７によって覆われた複数のステント・セグメント６２６を備えている。任意選択で、ステント把持要素６３２は、バルーン６２８の遠位端近くで搬送システム上に配置されている。ステント・セグメント６２６は、結合させる及び外すことができる結合構造６３４で接続されている。隣接するステント・セグメント端部を接続する結合構造６３４は、張力を受けながら接続されたままであり、隣接するステント・セグメント６２６が互いに向かって押された場合に外れる。したがって、ステント・セグメント６２６が展開のために選択された場合、外側シース６２７をバルーン６２８に対して遠位方向に移動させることによって、残りのステント・セグメントから分離する。ステント・セグメント６２６が展開されているので、隣接するステント・セグメント間の結合構造はその拡張中に取付機構を維持する。ステント把持要素６３２は、シース６２７が引き込まれるときに、定位置に保持するようにバルーン６２８上の最遠位ステント・セグメントと係合するのに利用することができる。ステント把持要素６３２は、ステント・セグメント６２６と係合するようになっている、複数の隆起表面、窪み、フック様要素、環状又は半環状リング又はリッジ、又は膨張可能構造を備えることができる。
【００５２】
図９Ａの結合要素の様々な実施形態が、提案されている。例えば図９Ｂでは、結合要素は、解放可能に結合させることができるフック様端部６３６を備えることができる。図９Ｃは、また解放可能に結合させることが可能であるＪ字形端部６３８を備えた別の結合要素を示している。Ｊ字形端部６３８は、張力を受けて互いに係合する。しかし、圧縮を受けて、１つの結合要素の屈曲部６３９がカムとして働き、それによって、２つの結合要素が共に押されると、一方の結合要素６４０はもう一方の結合要素から離れるように偏倚され、それによって２つのＪ字形端部６３８を互いから外す。
【００５３】
図１０Ａに示す別の実施形態では、管腔プロテーゼ搬送システム６５０は、結合構造６５４で互いに結合された複数のステント・セグメント６６０を有する。ステント・セグメント６５２のグループは、搬送のために選択され、バルーン６５６の膨張により、搬送のために選択されたステント・セグメント６５２間の結合構造６５８を搬送システム上に残っているものから外す。搬送のために選択された隣接するステント・セグメント６５２間の結合構造６５４は、隣接するステント・セグメント６５２間の接続を維持する。搬送システム６５０は、シースの６５９の残りより僅かに大きい内径を有する、シース６５９の遠位端のガレージ６５５を有することが好ましい。このように、ステント・セグメント６５２のグループが搬送のために露出された場合、バルーン６５６は部分的に膨張させることができ、それによってガレージ６５５内の結合構造を外すことができる。
【００５４】
結合要素６５４は、図１０Ｂ〜Ｃに示すように結合要素６６２の一端部にピン６６４を備えることができ、このピンは結合要素６６８のもう一端部の噛合い孔６６６に挿入される。シース６５９は次いで、運ばれる最近位ステント・セグメントを露出するようにさらに引き込れ、バルーンは次いで、ステント・セグメントを展開させるように完全に拡張される。
【００５５】
別法では、破断可能な結合要素６５４は、図１０Ｄ〜Ｅに示す接着剤６７２を含むことができる。ポリ乳酸又は他の破断可能接着剤であってもよい接着剤は、重なり合ったステント・セグメント端部６７０と６７４の間に塗布される。ガレージ６５５内のステント・セグメントのそれに近位したものに対する差分バルーン拡張が、この接着を破断して、ステント・セグメントを分離させる。機械的相互連結構造と、破断可能な又は壊れやすい構造を含む、様々な他の結合構造も可能である。
【００５６】
次に図１１Ａを参照すると、膨張可能バルーン７０６上に取り付けられた、隣接するステント・セグメント７０８の間で弾力性のある偏向可能結合構造７０９に係合する分断要素７０４を備えた、管腔プロテーゼ搬送システム７００が示されている。ステント・セグメント７０８が展開のために露出されると、外側シース７０２上に配置された分断要素７０４の下を通過する。分断要素７０４は次いで、例えば、外側シース７０２の内径にバルーンを膨張させることによって作動される、又は分断要素７０４は締まり嵌めにより結合構造に受動的に係合することができる。分断要素７０４は次いで、結合要素７０９と係合し、旋回点７１４の周りで偏向させ、それによってその遠位先端は隣接するステント・セグメント７０８から離れるように移動する。結合要素７０４の偏向により、結合要素が閉位置７１０から開位置７１２まで移動する。開位置では、結合要素７０９は隣接するステント・セグメント７０８から係脱され、隣接するステント・セグメントは互いに離れるように移動させることによって分離する。分断要素７０４の停止／引込の際に、結合構造７０４はその元の位置まで跳ね戻る。
【００５７】
図１１Ｂは、隣接するステント・セグメント７２６の間で結合要素７２７を解放するのに分断要素７２４を使用することができる別の実施形態を示している。図１１Ｂでは、管腔プロテーゼ搬送システム７２０は、結合要素７２７で互いに結合され、膨張可能バルーン７２２の上に取り付けられた隣接するステント・セグメント７２６を備えている。ステント・セグメント７２６が展開のために露出されると、図１１Ａの分断要素７０４と同様である分断要素７２４の下を通過する。分断要素７２４は、通過するときに結合要素７２７と受動的に係合するように設計させることができる、又は分断要素７２４は例えば膨張可能バルーンと同様に動的に制御することができる。いずれの場合でも、分断要素７２４はステント・セグメント７２６の偏向可能領域と係合し、これを旋回点７０３、７３２周りで偏向させ、その後、結合要素７２７を閉位置７３４から開位置７３６まで偏向させる。これにより、選択した対の隣接するステント・セグメント７２６を互いに外すことが可能になり、展開されるセグメントは次いで、搬送カテーテル上に留まるものから分離させることができる。結合要素７２７は分断要素７２４によって係脱された後にその元の閉位置まで跳ね戻るような弾力性があり、それによって展開されるステント・セグメント７２６は展開の後に互いに結合されたままになる。
【００５８】
図１１Ｇは、図１１Ａ〜１１Ｂの実施形態の僅かな変更形態を示している。図１１Ｇでは、ステント・セグメント１２５８はバルーン１２５６の上に配置され、セグメント１２５８は、ステント・セグメント１２５８の径方向内側に向いた突起で形成された係合部材１２６０で互いに結合される。分断要素１２５４は、外側シース１２５２に配置されている。分断要素１２５４は、図１１Ｈに示すように拡張させることができ、ステント１２５８と係合し、これを圧縮し、それによって圧縮され、ステント１２５８の端部に外向きに係脱する隣接するステント・セグメント１２５８をフレア状にさせる。シース１２５２内の管腔１２５３は、分断要素１２５４を膨張引き込ませるのに使用することができる。
【００５９】
図１１Ｃは、隣接するステント・セグメント７４０、７４２をどのように図１１Ａ、１１Ｂに記載した結合機構で互いに結合することができるかを示している。ここで、ステント・セグメント７４０は、軸方向に延び、隣接するステント・セグメント７４２の上に配置された結合要素７４４を有する。隣接するステント・セグメント７４２は、軸方向結合要素７４４と係合するようになっている端部７４６を有する。
【００６０】
図１１Ａ、１１Ｂに記載された結合要素のいくつかの幾何形状が可能である。例えば、図１１Ｄから１１Ｆは、隣接するステント・セグメント間の結合要素がどのように互いに係合することができるかを示している。図１１Ｄは、ボール及びソケットを形成する隣接するステント・セグメント端部７６４の対応する円形端部７６６と噛み合う、ステント・セグメントの一端部７６０の円形端部７６２を示しており、図１１Ｅでは、ステント・セグメントの一端部７７０の蛇行性パターン７７２は、隣接するステント・セグメント端部７７４の整合蛇行性パターン７７６と相互連結して、交互配置端部を形成する。隣接するステント・セグメント端部７８０、７８２のフック様ステント・セグメント端部７８４、７８６がまた、図１１Ｆに示されている。
【００６１】
図１１Ａ、１１Ｂの結合機構の他の実施形態も可能である。例えば、図１２Ａ〜Ｃでは、分断要素８０４は、管腔プロテーゼ搬送システム８００の遠位端を示す図で示されている。ここで、分断要素８０４は、外側シース８０２上に取り付けられている。動的又は受動的のいずれかである、分断要素は、前に記載したのと同様に働き、隣接するステント・セグメント間で結合要素８１０を外すことが可能である。分断要素８０４は、ステント・セグメント８０８の一端部を内向きに偏向させ、結合要素８１０を非結合位置に移動させる。結合要素８１０は、ステント・セグメントの一端部８１４から伸び、ステント・セグメント端部８１４に重なり合う隣接するステント・セグメント端部８１６と係合するピン又は突出部８１６を備える。いくつかの実施形態では、分断要素８０４は、シース８０２内に又はその傍に膨張管腔８０１を備えた膨張可能バルーンであってもよい。
【００６２】
代替結合が、図１２Ｄから１２Ｌに示されている。図１２Ｄは、隣接するステント・セグメント端部８２０間の破断可能なチェーン・リンク８１８を示しており、図１２Ｅは、隣接するステント・セグメント端部８２４間の破断可能な糊又はポリマー８２２を示している。図１２Ｆ、１２Ｈは、オフセット・フック８３４、８３６を備えた、隣接ステント・セグメント端部８２８間のフック／リング結合８２６を示している。図１２Ｇ、Ｋ、Ｌは、隣接するステント・セグメント端部８３０間の噛合いフック８３２を示している。Ｊ字形フック８４６、８４８は、図１２Ｋで互いに係合し、傾斜フランジ又はキャッチ８４９、８５０は図１２Ｌで係合する。図１２Ｉでは、１対の顎部８３８は、隣接するステント・セグメント上の支柱８４０と係合する。円形顎部８４２は、図１２Ｊでは、隣接するステント・セグメント上の支柱８４４と係合する。上記フック又は顎部は、十分な径方向又は軸方向力が、顎部又はフックが取り付けられるステント・セグメントに加えられた場合に、顎部を開くように偏向される又はフックを偏向することが可能な弾力性又は変形可能材料で構成することができる。例えば、バルーンがステント・セグメントの選択したグループを拡張させるのに使用される場合、隣接するステント・セグメントの差分拡張により、ステント・セグメント間のリンク、フック、顎部又はキャッチが外れる。
【００６３】
次に図１３Ａを参照すると、回転係脱可能な結合８７７を備えた管腔プロテーゼ搬送システム８７５が示されている。ここで、複数のステント・セグメント８７６、８７９が、搬送カテーテル８８２上に配置され、係脱させることができるＬ字形結合８７７で互いに結合されている。僅かに小さい直径の環状フランジ又はリング、一連の窪み又は突起、又は他の適切な構造物を備えた、外側シース８７８に配置されたステント弁８８０は、ステント・セグメント８７６と係合する。ステント弁８８０は、ステント・セグメント８７６に対する摩擦により動作する受動構造、又は膨張可能バルーンなどの動的部材であってもよい。このように、カテーテル・シャフト８８２を回転させることができ、それにより搬送のために選択されたステント・セグメント８７６を残りのステント・セグメント８７９に対して旋回させ、それによって２つのグループ間の結合８７７が解放され、ステント・セグメント８７６を搬送することが可能になる。カテーテル・シャフト８８２に配置されたプッシャ要素８８３は、ステント・セグメントを係脱位置に回転させるのを助けるために使用することができる。図１３Ｂは、隣接するステント・セグメント間の結合構造をより明確に示している。ここで、隣接するステント・セグメント８８４、８８６はそれぞれ、係合され、回転係脱させることができるフック形又はＬ字形結合構造８８８、８９０を有する。別法では、外側シース８７８は、引き込まれたときに自動的にねじれるようになっており、それによって外側シース内のステント・セグメントをその外に露出されたものから外すことができる。
【００６４】
コーティング層は、図１４Ａに示すように、隣接するステント・セグメント間の結合構造として利用することができる。管腔プロテーゼ搬送システム９００は図１４Ａでは、搬送カテーテル・バルーン９１０に配置されたステント・セグメント９０１、９０２を備えているように示されている。展開のためにステント・セグメント９０１を露出させるために、外側シース９０６はバルーン９１０に対して引き戻される。破断可能あるいは分断可能材料のコーティング層は、隣接するステント・セグメント９０１、９０２の上に配置され、それによりステント・セグメントを共に結合及び／又は封入する。穿孔９０４は、搬送中の分離を助けるように、隣接するステント・セグメント間で使用することができる。次に図１４Ｂを参照すると、搬送のために選択されたステント・セグメント９１２は、次に、バルーン９１０の膨張によって径方向に拡張させられる。コーティング層は、拡張したステント・セグメント９１２間の取付機構を維持し、拡張されたステント・セグメント９１２と搬送カテーテル上に留まっているステント・セグメント９０２の間のコーティング層は、その差分拡張によって破断される。コーティング層は、搬送のために選択されなかった隣接するステント・セグメント９０２間の取付機構を維持する。このようなコーティング層として使用することができる１つの例示的な材料は、ポリ乳酸であるが、様々な破断可能、切断可能、又は溶融可能ポリマー、その他の材料を使用することもできる。シース９０６の遠位端の近くに配置され、図６Ｂの切断要素２７２と同様の加熱又は切断要素は任意選択で、隣接するステント・セグメント間のコーティングを分断するのに使用することができる。
【００６５】
コーティング材料は、ポリマー、セラミック、タンパク質、砂糖などを含む様々な耐性及び生体内分解性材料のいずれかを含むことができる。他のコーティング材料としては、ポリ（スチレン−ｂ−イソブチレン−ｂ−スチレン）すなわちＳＩＢＳ、ポリエチレン酢酸ビニル共重合体（ＰＥＶＡ）やポリｎ−ブチルメタクリレート（ＰＢＭＡ）などを挙げることができる。コーティング層は、抗再狭窄剤、血栓溶解剤などの治療薬を担持するステント・セグメント上のコーティングとして使用されるものと同じであることが好ましい。このような実施形態では、コーティング層は、各ステント・セグメントの外側表面のほぼ全ての上に広がり、コーティングの一部は間に結合を作り出すように、隣接するステント間にわたっている。
【００６６】
液体接着材料は、展開されるときに、搬送のために選択されたステント・セグメントまで搬送される。図１５Ａでは、管腔プロテーゼ搬送システム９２５は、搬送カテーテル９２８上に配置されたステント・セグメント９２６を有する。ステント・セグメント９２６が、外側シース９３０を引き込ませることによって搬送のために露出されると、液体接着材料はステント・セグメント９２６に塗布されて、ステント・セグメント９２６を互いに結合するコーティング層又はビード９３２を形成する。液体接着材料は、ポリ乳酸又は別の適切なポリマー又は他の材料、好ましくはＳＩＢＳ、ＰＥＶＡ及びＰＢＭＡを含む生体内分解性材料であってもよい。液体接着材料は、搬送カテーテル外側シース９３０内の管腔９３４を介して分配される。外側シース９３０の遠位端近くの出口ポート９３５により、外側シース９３０の遠位端を通過するときに、液体接着材料をステント・セグメント９２６まで搬送することが可能になる。代替実施形態では、搬送システム９２５を使用して、互いに接着されたステント・セグメントに溶解剤を運ぶことができ、それによって選択したステント・セグメントを互いに外すことができる。さらに他の実施形態では、弁部材を利用して、結合材料又は溶解剤がシース９３０の下で近位方向に移動するのを防ぐことができる。図１５Ｂでは、弁部材９２７は、シース９３０の内側表面上、その遠位端の近くに配置される。弁部材９２７は、シース９３０の内側表面とステント９２６の外側表面の間の間隙を閉じるような寸法をしている環状突起であってもよい。いくつかの実施形態では、弁部材９２７は、シース９３０内に配置された管腔９２９を備えた膨張可能バルーンであってもよい。
【００６７】
自己拡張リンクは、図１６Ａに示すように結合構造として利用することができる。ここで、管腔プロテーゼ９５０は、間に自己拡張接続リング９５４を備えた一連のバルーン拡張式ステント・セグメント９５２で構成されている。接続リング９５４は普通、解放された又は拘束されない場合に自己拡張するニチノール又は他の弾力性あるいは形状記憶材料で作られており、それによって接続リングはバルーン拡張式セグメント９５２と共に拡張する。接続フック９５６は、接続リング９５４を隣接するステント・セグメント端部に結合して、その間の取付機構を形成する。自己拡張リングは、バルーン拡張式セグメント９５２の一端部に一体形成することができる、又は接続リングはフック９５６、ループ９８０、又は他の適切な結合によって隣接するステント・セグメントに両端部で取り付けることができる。フック９５６又はループ９８０は、ステント・セグメントの差分拡張によって外すことができる、又は加熱された場合に結合を形成する又は外す熱形状記憶合金であってもよい。別法では、結合は搬送カテーテル上の切断機構によって分断することができる材料であってもよい。
【００６８】
図１６Ｃは、外側シース９９０を備えた搬送カテーテル９８７上に軸方向に配置された長い管腔プロテーゼ９８５を示している。ここで、バルーン拡張式ステント・セグメント９８８は、自己拡張ステント・セグメント９８６と交互であり、フック様結合リンク９９２は隣接するステント・セグメントを互いに結合する。結合リンク９９２は、搬送システム上の切断機構により分断された、隣接するステント・セグメントの差分拡張によって剪断されるループを備えている、又は取り付けられたステント・セグメント上に十分な軸方向張力又は径方向力を加えることによって係脱させることができるフックを備えることができる。
【００６９】
図１７Ａはさらに、熱形状記憶リンクをどのように結合要素として使用することができるかを示している。管腔プロテーゼ搬送システム１０００の遠位端が、図１７Ａに示されている。ステント・セグメント１００６は、熱形状記憶合金結合要素１００８で互いに結合される。加熱素子１００４は、外側シース１００２上に配置されている。結合要素１００８は、加熱素子１００４によって加熱して、結合要素を変形させることができ、それによって隣接するステント・セグメント１００６を互いから解放することができる。結合要素は、隣接するステント・セグメント１００６の外部周りで重なり合うようにすることができ、この場合、結合要素１００８はステント・セグメント１００６を解放するように、加熱の際にその直径を大きくするようになっている。別法では、結合要素１００８は隣接するステント・セグメント１００６内部に定置するようにすることができ、この場合、結合要素１００８を加熱することによりその直径が小さくなり、ステント・セグメント１００６を解放する。図１７Ｂでは、隣接するステント・セグメント１０２２は、Ｃ字形熱形状記憶結合要素１０２４で互いに結合されている。加熱された場合、結合要素１０２４は図１７Ｃに示すように、開位置１０２６まで変形する。フック形結合要素１０２８は、加熱された場合に開位置１０３０まで変形する、図１７Ｄに示すような他の幾何形状も可能である。熱形状記憶フックは、図１７Ｅに示すように、各ステント・セグメント上で一体化させることができ、各ステント・セグメント１０５２は一端部１０５６にフック要素、及びもう一端部に噛合いループ１０５４を有する。別法では、形状記憶フックを、図１６Ａ〜Ｃに示すものと同様に、各バルーン拡張式セグメント間に配置された接続リング上に配置することができる。
【００７０】
別の実施形態では、次に図１８を参照すると、管腔プロテーゼ搬送システム１１００が示されている。多数のステント・セグメント１１０２が、２つのステント・セグメント１１０２を露出させるような引込位置で、外側シース１１０８を備えた搬送カテーテル・バルーン１１０４上に配置されている。この実施形態では、ステント・セグメント１１０２は最初に互いに接続していなく、接着剤１１０６のコーティング又はビードが各ステント・セグメント１１０２の端部表面に配置されている。所望の数のステント・セグメント１１０２の露出の後に、加熱された流体が膨張管腔１１１０を介してバルーン内に導入され、それによってステント・セグメント１１０２を拡張し、同時に隣接するステント・セグメント１１０２間の接着剤又はポリマー１１０６を加熱する。熱は、接着剤又はポリマー１１０６を溶融し、接着剤又はポリマー１１０６は隣接するステント・セグメント端部間を流れて、セグメントを互いに接着させる。代替実施形態では、ステント・セグメント１１０２は最初、接着剤１１０６によって互いに接着される。所望の数のステント・セグメントが露出された後に、加熱された流体はバルーン内に導入されて、接着剤を少なくとも部分的に液化させるが、バルーンをまだ完全には拡張させない。露出されたステント・セグメントは次に、本出願のどこかで説明したように、外側シースのさらなる引込によって搬送カテーテル上に留まるものから分離させることができる。より冷たい流体は次いで、接着剤によって互いに接着されたままである、露出したセグメントを完全に拡張させるようにバルーン内に導入することができる。
【００７１】
上記は本発明の好ましい実施形態の完全な説明であるが、様々な代替形態、変更形態、追加形態及び置換形態が、特許請求の範囲によって定義される範囲から逸脱することなく可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】搬送カテーテルに沿って軸方向に配置された多数の連結ステントで構成された管腔プロテーゼ搬送システムの斜視図である。
【図２Ａ】目標病巣部位で、搬送カテーテルに取り付けられ、血管内に位置決めされた多数の連結ステントを備えた管腔プロテーゼ搬送システムの側面図である。
【図２Ｂ】展開のために選択されたステント・セグメントのグループを示す側面図である。
【図２Ｃ】残りのステント・セグメントから離された、展開のために選択されたステント・セグメントを示す側面図である。
【図２Ｄ】残りのステント・セグメントが搬送カテーテル上に残されている間に、径方向に拡張された選択したステント・セグメントを示す側面図である。
【図３】磁石で互いに結合された２つのステント・セグメントを示す図である。
【図４Ａ】ステント・セグメント端部を重ね合わせることによって、互いに結合されたステント・セグメントを示す図である。
【図４Ｂ】円滑に重なり合うステント・セグメント端部を示す図である。
【図４Ｃ】重なり合ったアーチ形のステント・セグメント端部で結合されたステント・セグメントを示す図である。
【図４Ｄ】隆起表面を対応する窪み表面と噛み合わせることによって、互いに結合されるステント・セグメント端部を示す図である。
【図５】ステント・セグメントの間で結合構造を破断させるバルーン膨張を示す図である。
【図６Ａ】搬送カテーテル上の切断機構が結合構造を切断する、材料のストランドで互いに結合されたステント・セグメントからなる管腔プロテーゼを示す図である。
【図６Ｂ】代替切断機構を備えた、図６Ａと同様の管腔プロテーゼを示す図である。
【図６Ｃ】隣接するステント・セグメント端部間の一連の軸方向に配向された材料のループからなる結合構造を備えた管腔プロテーゼを示す図である。
【図６Ｄ】結合構造を強調した、図６Ｃの管腔プロテーゼを示す図である。
【図６Ｅ】隣接するステント・セグメント端部を通して周方向にねじ切られた材料の単一ストランドからなる結合構造を備えた別の管腔プロテーゼを示す図である。
【図６Ｆ】結合構造を強調する、図６Ｅの管腔プロテーゼを示す図である。
【図７Ａ】移動可能な結合構造を備えた管腔プロテーゼ搬送システムを示す図である。
【図７Ｂ】結合構造のいくつかが閉じられた、図７Ａの管腔プロテーゼ搬送システムを示す図である。
【図７Ｃ】ステント・セグメント間で結合構造を閉じる動的閉塞要素を備えた、管腔プロテーゼ搬送システムを示す図である。
【図７Ｄ】動的閉塞要素が隣接するステント・セグメント間に接着剤をリフローさせる、管腔プロテーゼ搬送システムを示す図である。
【図７Ｅ】動的閉塞要素が、隣接するステント・セグメント端部間に接着剤をリフローさせる場合に形成される結合構造を示す図である。
【図７Ｆ】動的閉塞要素が、隣接するステント・セグメント端部間に接着剤をリフローさせる場合に、結合構造をどのように形成することができるかを示す図である。
【図８Ａ】結合要素がバルーン膨張によって閉じられた、管腔プロテーゼ搬送システムを示す図である。
【図８Ｂ】バルーン膨張の際に、図８Ａの結合要素がどのように係合するかを示す図である。
【図８Ｃ】バルーン膨張の間に、結合要素が係合する別の幾何形状を示す図である。
【図８Ｄ】バルーン膨張の間に、結合要素が係合するさらに別の幾何形状を示す図である。
【図８Ｅ】係合した場合の結合要素の側面図である。
【図８Ｆ】結合した場合のフック形結合要素の上面図である。
【図８Ｇ】バルーン膨張の間に、係合するようになっている結合要素の別の幾何形状を示す図である。
【図８Ｈ】ステント・セグメントを互いに選択的に相互連結するようになっている、多数の拡張可能部材を有するステント搬送カテーテルを示す図である。
【図８Ｉ】図８Ｈの拡張可能部材を選択的に膨張させるために使用される多数の膨張管腔を示す図である。
【図９Ａ】ステント・セグメントの間に解放可能な結合部を備えた管腔プロテーゼ搬送システムを示す図である。
【図９Ｂ】図９Ａの結合構造の可能な幾何形状を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ａの結合構造の別の幾何形状を示す図である。
【図１０Ａ】隣接するステント・セグメント間の結合構造がバルーン膨張によって外される、管腔プロテーゼを示す図である。
【図１０Ｂ】重なり合ったステント端部が相互連結する、図１０Ａの結合構造の一実施形態を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの結合構造の一部を形成することができる、ステント・セグメントの一端部上の隆起を示す図である。
【図１０Ｄ】接着剤が隣接するステント・セグメント端部を互いに結合する、図１０Ａの結合構造の代替実施形態を示す図である。
【図１０Ｅ】ステント・セグメントの一端部に塗布された、図１０Ｄの接着剤を示す図である。
【図１１Ａ】隣接するステント・セグメント端部間の解放可能な結合構造を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの解放可能な結合構造の代替実施形態を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａの解放可能な結合構造を有する重なり合ったステント・セグメント端部を示す図である。
【図１１Ｄ】図１１Ａの結合構造として利用することができる、ボール・ソケット結合構造を示す図である。
【図１１Ｅ】図１１Ａの結合構造として利用することができる、交互配置支柱を示す図である。
【図１１Ｆ】図１１Ａの結合構造として利用することができる、噛合いフックを示す図である。
【図１１Ｇ】解放可能な結合構造の別の実施形態を示す図である。
【図１１Ｈ】解放可能な結合構造の別の実施形態を示す図である。
【図１２Ａ】膨張可能な分断要素を示す図である。
【図１２Ｂ】解放可能に結合された重なり合ったステント・セグメント端部を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｂの重なり合ったステント・セグメント端部の断面図である。
【図１２Ｄ】ステント・セグメント間の破断可能な連鎖状結合要素を示す図である。
【図１２Ｅ】ステント・セグメント間の接着結合要素を示す図である。
【図１２Ｆ】ステント・セグメント間のフック／リング結合要素を示す図である。
【図１２Ｇ】ステント・セグメントを互いに結合する噛合いフックを示す図である。
【図１２Ｈ】ステント・セグメント端部を相互連結する様々な幾何形状を示す図である。
【図１２Ｉ】ステント・セグメント端部を相互連結する様々な幾何形状を示す図である。
【図１２Ｊ】ステント・セグメント端部を相互連結する様々な幾何形状を示す図である。
【図１２Ｋ】ステント・セグメント端部を相互連結する様々な幾何形状を示す図である。
【図１２Ｌ】ステント・セグメント端部を相互連結する様々な幾何形状を示す図である。
【図１３Ａ】互いに回転可能に結合されたステント・セグメントを示す図である。
【図１３Ｂ】互いに回転可能に結合され得るフック機構を備えたステント・セグメント端部を示す図である。
【図１４Ａ】コーティング層で互いに結合されたステント・セグメントを示す図である。
【図１４Ｂ】バルーン膨張によって破断された、図１４Ａのステント・セグメント間の結合部を示す図である。
【図１５Ａ】ステント・セグメント間に結合構造を作り出すために使用された、液体接着材料を示す図である。
【図１５Ｂ】ステント・セグメント間に結合構造を作り出すために使用された、液体接着材料を示す図である。
【図１６Ａ】自己拡張接続リングをどのようにステント・セグメントを互いに結合するために使用することができるかを示す図である。
【図１６Ｂ】バルーン拡張式ステント・セグメントに連結された自己拡張接続リングを示す図である。
【図１６Ｃ】ステント・セグメントに結合された一連の自己拡張接続リングを示す図である。
【図１７Ａ】隣接するステント・セグメントを互いに外すために使用される加熱素子を示す図である。
【図１７Ｂ】熱形状記憶合金又はポリマー結合要素で互いに結合された隣接するステント・セグメントを示す図である。
【図１７Ｃ】熱形状記憶合金結合要素の代替幾何形状を示す図である。
【図１７Ｄ】熱形状記憶合金結合要素の代替幾何形状を示す図である。
【図１７Ｅ】熱形状記憶ループ及びフックを備えたステント・セグメントを示す図である。
【図１８】展開後に互いに溶接／接着されたステント・セグメントを示す図である。
【図１】
2009530060.tif 000003
【図２Ａ】
2009530060.tif 000004
【図２Ｂ】
2009530060.tif 000005
【図２Ｃ】
2009530060.tif 000006
【図２Ｄ】
2009530060.tif 000007
【図３】
2009530060.tif 000008
【図４Ａ】
2009530060.tif 000009
【図４Ｂ】
2009530060.tif 000010
【図４Ｃ】
2009530060.tif 000011
【図４Ｄ】
2009530060.tif 000012
【図５】
2009530060.tif 000013
【図６Ａ】
2009530060.tif 000014
【図６Ｂ】
2009530060.tif 000015
【図６Ｃ】
2009530060.tif 000016
【図６Ｄ】
2009530060.tif 000017
【図６Ｅ】
2009530060.tif 000018
【図６Ｆ】
2009530060.tif 000019
【図７Ａ】
2009530060.tif 000020
【図７Ｂ】
2009530060.tif 000021
【図７Ｃ】
2009530060.tif 000022
【図７Ｄ】
2009530060.tif 000023
【図７Ｅ】
2009530060.tif 000024
【図７Ｆ】
2009530060.tif 000025
【図８Ａ】
2009530060.tif 000026
【図８Ｂ】
2009530060.tif 000027
【図８Ｃ】
2009530060.tif 000028
【図８Ｄ】
2009530060.tif 000029
【図８Ｅ】
2009530060.tif 000030
【図８Ｆ】
2009530060.tif 000031
【図８Ｇ】
2009530060.tif 000032
【図８Ｈ】
2009530060.tif 000033
【図８Ｉ】
2009530060.tif 000034
【図９Ａ】
2009530060.tif 000035
【図９Ｂ】
2009530060.tif 000036
【図９Ｃ】
2009530060.tif 000037
【図１０Ａ】
2009530060.tif 000038
【図１０Ｂ】
2009530060.tif 000039
【図１０Ｃ】
2009530060.tif 000040
【図１０Ｄ】
2009530060.tif 000041
【図１０Ｅ】
2009530060.tif 000042
【図１１Ａ】
2009530060.tif 000043
【図１１Ｂ】
2009530060.tif 000044
【図１１Ｃ】
2009530060.tif 000045
【図１１Ｄ】
2009530060.tif 000046
【図１１Ｅ】
2009530060.tif 000047
【図１１Ｆ】
2009530060.tif 000048
【図１１Ｇ】
2009530060.tif 000049
【図１１Ｈ】
2009530060.tif 000050
【図１２Ａ】
2009530060.tif 000051
【図１２Ｂ】
2009530060.tif 000052
【図１２Ｃ】
2009530060.tif 000053
【図１２Ｄ】
2009530060.tif 000054
【図１２Ｅ】
2009530060.tif 000055
【図１２Ｆ】
2009530060.tif 000056
【図１２Ｇ】
2009530060.tif 000057
【図１２Ｈ】
2009530060.tif 000058
【図１２Ｉ】
2009530060.tif 000059
【図１２Ｊ】
2009530060.tif 000060
【図１２Ｋ】
2009530060.tif 000061
【図１２Ｌ】
2009530060.tif 000062
【図１３Ａ】
2009530060.tif 000063
【図１３Ｂ】
2009530060.tif 000064
【図１４Ａ】
2009530060.tif 000065
【図１４Ｂ】
2009530060.tif 000066
【図１５Ａ】
2009530060.tif 000067
【図１５Ｂ】
2009530060.tif 000068
【図１６Ａ】
2009530060.tif 000069
【図１６Ｂ】
2009530060.tif 000070
【図１６Ｃ】
2009530060.tif 000071
【図１７Ａ】
2009530060.tif 000072
【図１７Ｂ】
2009530060.tif 000073
【図１７Ｃ】
2009530060.tif 000074
【図１７Ｄ】
2009530060.tif 000075
【図１７Ｅ】
2009530060.tif 000076
【図１８】
2009530060.tif 000077
【国際調査報告】
2009530060.tif 000078
2009530060.tif 000079