(57)【要約】本発明は、金属棒等の金属対象物を対流加熱するための装置および方法に関する。コンベヤー上の金属対象物は、熱気がコンベヤーを吹きぬける一連のチャンバーを通過する。温度は、サイリスター等の制御デバイスに接続されるセンサーによって制御される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）内腔（３）と、入口（４）を有するケース（２）と、出口（５）とを囲むケース（２）と、
ｂ）備える金属対象物を加熱するための、内壁（６、７）が内腔（３）を後チャンバー（８）と、少なくとも１つの中間チャンバー（９）と、前チャンバー（１０）とに分けるケース（２）内部と、
ｃ）前記ケース（２）の前記入口（４）から前記後チャンバー（８）、前記中間チャンバー（９）、および前記前チャンバー（１０）を通って前記ケース（２）の前記出口（５）まで及び、コンベヤー（１７）に積載された対象物（１９）が前記チャンバー（８、９、１０）を通って運搬され得る通気性コンベヤー（１７）と、
ｄ）前記の少なくとも１つの中間チャンバー（９）において、気体の流れが前記コンベヤー（１７）および前記コンベヤー（１７）上に置かれた対象物（１９）へ向うように配置される送風機（２１）と、
ｅ）前記の少なくとも１つの中間チャンバー（９）において、前記送風機（２１）から流れる気体を加熱し、前記気体を前記コンベヤー（１７）へ到達させるよう配列される加熱エレメント（２２）とを含み、
ｆ）前記チャンバー（８、９、１０）が、前記の少なくとも１つの中間チャンバー（９）の少なくとも１つの流出口（１４）が前記後チャンバー（８，１０）と連絡し、前記中間チャンバー（９）の少なくとも１つの流出口（１４）が前記前チャンバー（１０）と連絡し、前記中間チャンバー（９）の少なくとも１つの流入口（１３）が前記後チャンバーおよび前記前チャンバー（８、１０）の流出口（１２、１６）と連絡し、前記送風機（２１）の操作によって、気体が前記コンベヤー（１７）を２回通過する後循環と、やはり気体が前記コンベヤー（１７）を２回通過する前循環が生じることを特徴とする、金属対象物（１９）を加熱する、装置（１）。
【請求項２】
温度センサー（２５）が前記ケース（２）内部に設置され、名目値および前記温度センサー（２５）により示された値に応じて前記加熱エレメント（２２）の温度を制御する制御デバイス（２６）に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記温度センサー（２５）が、好ましくは前記前チャンバー（１０）において前記コンベヤー（１７）と前記前チャンバー（１０）の前記流出口（１６）との間に設置されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置が、複数の送風機（２１）と、列に並べて配置され、前記コンベヤー（１７）の移動方向に対し垂直に伸展する複数の加熱エレメント（２２）とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ａ）通気性コンベヤー（１７）上の前記金属対象物（１９）を、ケース（２）に囲まれ、内壁（６、７）によって後チャンバー（８）と、少なくとも１つの中間チャンバー（９）と、前チャンバー（１０）とに分けられた内腔（３）に通過させるステップと、
ｂ）前記コンベヤー（１７）が前記の少なくとも１つの中間チャンバー（１０）を通過するときに、前記コンベヤー（１７）を通過する空気を加熱し、前記加熱された空気を吹かせるステップと、
ｃ）前記の少なくとも１つの中間チャンバー（１０）において前記コンベヤー（１７）を通過し、前記後チャンバー（８）において前記コンベヤー（１７）を通過する空気の後循環へ入り、前記の少なくとも１つの中間チャンバー（９）に戻る前記加熱された１回目の空気がそれるステップと、
ｄ）前記の少なくとも１つの中間チャンバー（９）を通過し、前記前チャンバー（１０）において前記コンベヤー（１７）を通過する空気の前循環に入り、前記少なくとも１つの中間チャンバー（９）に戻る前記加熱された２回目の空気がそれるステップとを含む、金属対象物（１９）を加熱するための、方法。
【請求項６】
前記空気の温度がケース（２）内部で測定され、空気の前記加熱を名目値および前記測定値に応じて制御することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記前チャンバー（１０）の空気が前記コンベヤー（１７）を通過したのちに前記空気の温度が測定されるような位置で、前記前チャンバー（１０）において温度を測定し得ることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
空気が前記の少なくとも１つの中間チャンバー内部に設置されるヒーター（２２）により加熱され、ヒーター（２２）の温度が２００℃から３００℃の範囲に保たれることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記名目値が７０℃であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
金属対象物（１９）が細長い金属棒（１９）であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
ａ）内腔（３）と、入口（４）および出口（５）を有するケース（２）とを備えるケース（２）と、
ｂ）ケース（２）内部において、前記内腔（３）を別々のチャンバー（８、９、１０）に分ける少なくとも１つの内壁（６、７）と、
ｃ）前記ケース（２）の前記入口（４）から別々のチャンバー（８、９、１０）を通って前記ケース（２）の前記出口（５）まで及び、前記コンベヤー（１７）に積載された対象物（１９）が前記チャンバー（８、９、１０）を通って運搬されうる通気性コンベヤー（１７）と、
ｄ）少なくとも１つのチャンバー（９）において、気体の流れが前記コンベヤー（１７）および前記コンベヤー（１７）上に置かれた対象物（１９）へ向かうように配置される少なくとも１つの送風機（２１）と、
ｅ）前記少なくとも１つの送風機（２１）から流れる気体を加熱し、その気体を前記コンベヤー（１７）へ到達させるよう配列された少なくとも１つの加熱エレメント（２２）とを含み、
ｆ）前記チャンバー（８、９、１０）が、１つのチャンバー（９）において加熱され、前記コンベヤー（１７）を通って前記少なくとも１つの送風機（２１）により吹かれた空気が少なくとも１つの追加チャンバー（８、１０）にそれ、空気が最初に加熱された前記チャンバー（９）へ円を描いて戻り、前記追加チャンバー（８、１０）が前記コンベヤー（１７）用の前記入口（４）または前記出口（５）を有するチャンバー（８、１０）であることを特徴とする、金属対象物（１９）を加熱するための、装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して金属対象物、特に細長い金属棒のような対象物を加熱する分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属対象物を加熱してから対象物に対し作業操作を実施することは既知の手法である。例えば特許文献１では、局所ゾーンにおいて、棒の長辺に沿って加熱コイルにより棒を加熱する方法が開示されている。この棒は、加熱コイルにより剪断機に向って規定の間隔で１ピースの長さ分、少しずつ進められる。棒が少しずつ進められたのち、提示された加熱ゾーンで棒の端部から剪断される。開示された方法により、大きな亀裂および破砕なく剪断できるようになる。
【特許文献１】米国特許第４，３４３，２０９号明細書
【０００３】
本発明の目的は、金属対象物を加熱し、金属対象物の切削を促進するため改善された装置および改善された方法を提供することである。そのような改善された装置および改善された方法は、さらに小さなピースへと引き続き切削される金属対象物を加熱する目的で有利に使用され得る。
【発明の開示】
【０００４】
本発明は、金属対象物を加熱するための装置に関する。本発明の装置は、内腔を囲むケースを備える。ケースは、入口および出口を有する。ケース内部の内壁は、内腔を後チャンバーと、少なくとも１つの中間チャンバーと、前チャンバーとに分ける。通気性コンベヤーは、ケースの入口から後チャンバー、中間チャンバー、および前チャンバーを通ってケースの出口に及ぶ。このように、コンベヤーに積載された対象物はチャンバーを通って運搬され得る。少なくとも１つの中間チャンバーにおいて、空気の流れがコンベヤーおよびコンベヤー上に置かれた対象物へ向かうように送風機が配置される。加熱エレメントも中間チャンバーに配置される。加熱エレメントが送風機から流れる気体を加熱すると、気体はコンベヤーへ到達し得る。チャンバーは、少なくとも１つの中間チャンバーの少なくとも１つの流出口が後チャンバーと連絡し、中間チャンバーの少なくとも１つの流出口が前チャンバーと連絡し、中間チャンバーの少なくとも１つの流入口が後チャンバーおよび前チャンバーの流出口と連絡するような方法で互いに接続される。このように、送風機操作によって、気体がコンベヤーを２回通過する後循環と、やはり気体がコンベヤーを２回通過する前循環が生じる。
【０００５】
１つの実施形態では、温度センサーはケース内部に設置され、名目値および温度センサーにより示された値に応じて加熱エレメントの温度を制御する制御デバイスに接続される。温度センサーは、前チャンバーにおけるコンベヤーと前チャンバーの流出口との間に設置し得る。
【０００６】
一部の実施形態では、この装置は複数の送風機と、列に並べて配置され、コンベヤーの移動方向に対し垂直に伸展する複数の加熱エレメントとを備える。加熱装置の後、加熱装置により加熱された金属対象物を切削デバイスが切削する。
【０００７】
本発明は、金属対象物を加熱するための方法にも関する。その方法は、通気性コンベヤー上の金属対象物を、ケースに囲まれ、内壁によって後チャンバーと、少なくとも１つの中間チャンバーと、前チャンバーとに分けられた内腔に通過させることを含む。コンベヤーが少なくとも１つの中間チャンバーを通過すると、空気が加熱され、加熱された空気がコンベヤーを通って吹く。少なくとも１つの中間チャンバーにおいてコンベヤーを通過した加熱された１回目の空気は、後循環へとそれる。後チャンバーにおいて空気の後循環はコンベヤーを通過し、少なくとも１つの中間チャンバーに戻る。少なくとも１つの中間チャンバーを通過した加熱された２回目の空気は、前循環へとそれる。前チャンバーにおいて空気の前循環はコンベヤーを通過し、少なくとも１つの中間チャンバーに戻る。
【０００８】
本発明の１つの実施形態では、ケース内部で空気の温度が測定され、空気の加熱を名目値および測定値に応じて制御する。温度の適切な名目値は７０℃と考えられる。温度を測定する場合は、前チャンバーにおいて空気がコンベヤーを通過したのちに空気の温度が測定されるような位置で測定し得る。
【０００９】
１つの有利な実施形態では、空気は少なくとも１つの中間チャンバー内部に設置されるヒーターにより加熱され、ヒーターの温度は２００℃から３００℃の範囲に保たれる。
【００１０】
金属対象物とは、細長い金属棒である。加熱操作後、金属棒の切削等の操作が有利に続くと考えられる。加熱操作そのものは、金属棒の加熱および切削法の一環とみなしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１を参照すると、本発明は、特にその後の切削操作へ進む先行操作として金属対象物１９を加熱するための装置１に関する。図１において例示された実施形態では、細長い棒１９等の金属対象物が貯蔵庫２０に置かれている。金属対象物１９は、コンベヤー１７に積載され、加熱装置１を通って運搬され得る。細長い棒１９等の対象物を貯蔵庫２０から供給するため、貯蔵庫２０は、貯蔵庫２０において金属対象物を載せる１つまたは複数のフレキシブルなエレメント３７を備え得る。フレキシブルなエレメント３７が短くなると、棒１９が持ち上げられ、重力によって棒１９がコンベヤー１７上に落下する。フレキシブルなエレメント３７は、例えばリール（図なし）上のベルト３７の端部が巻き取られることによって短くなり得る１本または複数のベルト３７と考えられる。図１において例示された実施形態では、コンベヤー１７はコンベヤーの移行性をより確実にし、コンベヤー１７上の棒１９も互いに間隔を保てるようにする歯１８を備える。
【００１２】
加熱装置１は、内腔を囲むケース２を備える。ケース２は、入口４および出口５を有する。ケース２内部の内壁６、７は、内腔３を後チャンバー８と、少なくとも１つの中間チャンバー９と、前チャンバー１０とに分ける。コンベヤー１７は通気性を示し、ケース２の入口４から後チャンバー８、中間チャンバー９、および前チャンバー１０を通ってケース２の出口５に及ぶ。このように、コンベヤー１７上に積載された対象物１９は、入口４から出口５まで、チャンバー８，９，１０を通って運搬され得る。図１の実施形態では、コンベヤーはケース２の両側からケース２を越えて伸展する。コンベヤー１７のあとに、図１において記号で示される切削デバイス３１が続き得る。細長い棒１９等の金属対象物が加熱装置１において加熱されると、金属対象物はやや軟化し、切削デバイス３１によりさらに容易に細かいピースに切削され得る。
【００１３】
少なくとも１つの中間チャンバー９では、空気（または別の気体の可能性）の流れがコンベヤー１７およびコンベヤー１７上に置かれた対象物１９へ向うように送風機２１が配置される。中間チャンバー９における加熱エレメント２２は、空気がコンベヤー１７に到達する前に送風機２１から流れる空気を加熱するように配置される。図１において例示された実施形態では、送風機２１は恐らく電気モーターＭであるモーターＭによって駆動される。電気モーターＭと送風機２１は、好ましくは中間チャンバー９内部に設置される。
【００１４】
チャンバー８、９、１０は、少なくとも１つの中間チャンバー９の少なくとも１つの流出口１４が後チャンバー８、１０と連絡するような方法で互いに接続される。中間チャンバー９の少なくとも１つの流出口１４は前チャンバー１０と連絡し、中間チャンバー９の少なくとも１つの流入口１３は後チャンバーおよび前チャンバー８、１０の流出口１２、１６と連絡する。このように、送風機２１の操作によって、空気がコンベヤー１７を２回通過する後循環と、やはり空気がコンベヤー１７を２回通過する前循環が生じる。図１で示された通り、分離壁２３は中間チャンバー９の流出口１４に設置され得る。分離壁２３は、中間チャンバー９から前循環および後循環への空気の流れを分離する役目を果たす。
【００１５】
１つの実施形態では、温度センサー２５はケース２内部に設置され、名目値および温度センサー２５により示された値に応じて加熱エレメント２２の温度を制御する制御デバイス２６に接続される。温度センサー２５は、好ましくは前チャンバー１０におけるコンベヤー１７と前チャンバー１０の流出口１６との間に設置されるが、その他の場所、例えば中間チャンバーにも設置してもよい。加熱エレメント２２は、例えば電気コイルと考えられる。
【００１６】
図２で示された通り、本発明の装置の実施形態は、複数の送風機２１と、列に並べて配置され、コンベヤー１７の移動方向に対し垂直に伸展する複数の加熱エレメント２２とを備え得る。本発明の現実的な実施形態では、装置は１２個の送風機２１と、１２個の加熱エレメント２２とを備え得る。現実的な実施形態においては、各加熱エレメント２２は約３５００Ｗの大きさと考えられる。１２個の加熱エレメントにより、加熱エレメント全体で４２ｋＷの能力を有する。
【００１７】
本発明の装置の操作は、以下の通りである。通気性コンベヤー１７上の金属対象物１９は、ケース２に囲まれた内腔３および内腔のチャンバー８、９、１０を通過させる。図１において、金属対象物１９は内腔３を通って左から右へ、矢印Ａの方向に移動する。コンベヤー１７が中間チャンバー１０を通過するときに、送風機２１により空気が通気性コンベヤー１７に向って吹き、コンベヤー１７を通過する。空気がコンベヤー１７に到達する前に、恐らく電気加熱エレメント２２である加熱エレメント２２により空気が加熱される。加熱された空気がコンベヤー１７を通過する際に、空気により金属対象物１９が加熱される。通気性コンベヤー１７とコンベヤー上に積載された対象物１９は、空気がコンベヤー１７を通過するときに空気を加速させるスロットルの役割を果たす。加速された空気により、金属対象物１９への熱伝達が改善される。現実的な実施形態では、空気の速度が約８〜１０ｍ／秒のときに、熱気がコンベヤー１７を通過する。好ましくは、コンベヤー１７により示されるスロットルしかない。本システムの別の部分では、空気の流れは比較的遅く、摩擦によるロスを低減する。本発明の現実的な実施形態では、送風機２１のすぐ下流では、空気の速度は約４ｍ／秒と考えられる。
【００１８】
熱気がコンベヤー１７を通過し、熱エネルギーの一部が金属対象物１９へ移行した場合、１回目の熱気は後チャンバー８へ向う空気の後循環ＲＡへとそれ、後チャンバー８においてコンベヤー１７を通過し、少なくとも１つの中間チャンバー９に戻る。中間チャンバー９においてコンベヤー１７を通過した２回目の熱気が前チャンバー１０に向う空気の前循環ＦＡへとそれ、コンベヤー１７を通過するとき、コンベヤー１７が前チャンバー１０を通過する。次に空気の前循環ＦＡのなかの空気が中間チャンバー９に送り戻される。
【００１９】
好ましくは、送風機２１のモーターＭは装置のケース２内部に設置される。モーターＭをケース２の外側に設置すると、より複雑な設計になる。モーターＭが電気モーターであれば、環境温度が高くなった場合、現実にモーターが故障するまたは転倒すると予想される。現在入手可能な電気モーターについては、環境温度は好ましくは７０℃を超えないことを発明者は承知している。本発明の好適な実施形態では、ケース２内部で空気の温度が測定され、空気の加熱を名目値および測定値に応じて制御する。図１において例示された実施形態では、温度センサー２５はコンベヤー１７に隣接する前チャンバー１０に設置され、空気が最後にコンベヤー１７を通過したのち、送風機２１に再度到達するまでに空気の温度を測定する。温度センサー２５はどこに設置してもよいが、この地点から再度送風機２１に到達するまでの空気の温度はさほど変化しないため、具体的なこの位置が適切であると考えられる。センサー２５の適切なその他の位置は、前循環ＦＡにおけるさらに下流、送風機２１により近い位置等である。このようにセンサー２５の位置は、前チャンバー１０におけるコンベヤー１７と前チャンバーの流出口１６の間のどこでもよい。温度センサー２５は、中間チャンバーにおける送風機２１およびモーターＭの上流に設置してもよい。図１に示された通り、温度センサー２５はケーブル２８を介して、例えばサイリスター等の制御デバイス２６に接続してもよい。図１に示された実施形態では、サイリスター２６はケーブル３０を介して、例えばコンピュータ２７などさらなる制御デバイス２７に接続してもよい。サイリスター２６はケーブル２９を介して加熱エレメント２２に接続してもよい。コンピュータ２７はサイリスター２６に対し温度の名目値を提供し、温度の実測値はケーブル２８を介してセンサー２５より得られる。次にサイリスターは加熱エレメント２２の出力を制御し、出力を増大または減少させる。送風機２１のモーターＭを保護するため、温度センサー２５により測定された温度は、好ましくは７０℃を超えないものとする。これは、コンピュータ２７により得られた名目値が７０℃であることを意味する。もちろん、モーターＭが７０℃超の温度で確実に機能できる範囲で、温度センサー２５が測定した温度はそれ相応にもっと高くてもよい。図１に示された実施形態では、ケーブルまたはワイヤー２８、２９、３０がサイリスター２６と加熱エレメント、温度センサー２５、およびコンピュータ２７を接続する。しかし、サイリスター２６はこれらのエレメントとワイヤレスで連絡してもよい。
【００２０】
電気コイルを加熱エレメントとして使用する場合、２２の範囲で保たれ得る１つまたは複数のコイル２２の温度が２００℃〜３００℃の範囲に保たれるため、中間チャンバー９においてコンベヤーに到達する空気の温度も２００℃〜３００℃の範囲になる。電気コイルの期待寿命は、コイルに対する加熱温度に大きく左右される。現在市販されているそのようなコイルについて、温度が３００℃を超えなければ、コイルの期待寿命はほぼ無限である。もちろん、空気がコンベヤー１７を２回通過したあとの空気の温度は大幅に低くなる。空気の熱の一部は金属対象物１９へ移行していた。加熱すべき金属対象物は通常３００℃超の温度まで加熱してもよく、金属対象物そのものに対する有害な影響もない。採用される温度は、むしろモーターＭまたはコイル２２の任意の期待寿命により制限される。
【００２１】
前述した通り、加熱装置１のあとに、切削デバイス３１が続き得る。図３を参照しながら、切削デバイスの考え得る設計についてここで説明する。切削デバイスは、固定ツール３２と可動ツール３３とを備える。チャネル３４は、固定ツール３２および可動ツール３３を通って伸展する。パンチ３５は、可動ツール３３を打つように配置される。緩衝エレメント３６は、切削ストロークからの衝撃を受け取り、可動ツール３３を元の位置に戻すために含まれると考えられる。金属棒１９を切削するため、棒はチャネル３４に挿入され、固定ツール３２を通って可動ツール３３に入る。図４で示された通り、パンチ３５が可動ツール３３を打つと、棒１９が切削される。もちろん、適切な切削デバイス３１は他にも様々な形態をとり得る。切削操作前に棒を加熱した場合、切削がより容易になり、実際の切断表面がより滑らかつより平坦化し得る。
【００２２】
１つの現実的な実施形態では、今回の加熱装置および方法を用いて、長さ約５．５ｍ、直径１６〜２５ｍｍのステンレス鋼棒を加熱することも可能である。現在市販されている切削デバイスにより、そのような棒はその後約５０秒間に１８０ピースまで切断され得る。これは、新しい棒を継続的かつ迅速に供給しなければならないことを意味する。
【００２３】
発明者は、加熱された空気の使用が、誘導加熱の使用と比較して有利であることを確認した。細長い金属棒１９のような対象物を加熱する際、誘導加熱を使用すると棒の加熱も達成困難になり得る。例えば、細長いステンレス・ニッケル鋼の棒を誘導加熱すると、棒の表面は有害な温度まで加熱されるが、棒の内部は依然として冷たく、棒が要望通り容易に切削される。さらに発明者は、表面が明るい対象物は誘導加熱がより困難であることを確認した。表面が明るい対象物には、ステンレス鋼の対象物も含まれ得る。ステンレス鋼の棒は熱伝導率が不十分であり、そのような対象物を加熱することがより困難になる。発明者は、ステンレス鋼の棒等の金属対象物を対流加熱することは、金属対象物の誘導加熱より効率がよいことを確認した。対流加熱の実際的な方法は、加熱された空気の流れに棒を通過させることである。前に示した通り、本発明の１つの現実的な実施形態では、１２個の送風機と、各加熱コイルの能力が３，５ｋＷである１２個の加熱コイルとを備えており、全体の加熱装置の能力が４２ｋＷである。誘導によりステンレス鋼の棒に対する同等の加熱効果を達成するのに要求される効果は約１００ｋＷである。さらに誘導加熱は、ステンレス鋼の棒の表面上に害をもたらしかねない。
【００２４】
加熱工程と関連する１つの実際的問題は、熱気により加熱される金属対象物の開始温度が大幅に異なると考えられることである。切削すべき棒は戸外で保管されることが多く、戸外貯蔵から取り出して直接切削され得る。季節および天候によって、棒の温度は−３０℃〜＋３０℃と大幅に異なる可能性がある。これは、加熱操作に関する要求事項にかなり幅がある可能性があることを意味する。さらに、対象物のサイズ、例えばステンレス鋼の棒の直径は、必要とされる加熱量にも影響を及ぼす。切削すべき棒の温度を制御するため、加熱量を制御することが望ましい。温度センサーおよびサイリスター等の制御機器を使用して、棒に対する加熱温度を制御可能にする。そうすることにより、棒が切削デバイスに到達したときに、棒の温度が必ず同じになる。さらに、送風機のモーターＭが熱から保護されるため、コイル２２の期待寿命を確実に高くすることが容易になる。
【００２５】
加熱デバイスを３つのチャンバー８、９、１０に分けることは、以下の理由から極めて有利な設計である。送風機２１のすぐ下流では、送風機操作時に過圧になる。しかし、コンベヤー１７と後チャンバー８および前チャンバー１０において送風機２１が生じさせる吸込み効果から形成されるスロットルは、後チャンバーおよび前チャンバーを減圧状態にする効果を有する。これは加熱された空気の環境への漏れを防止する。結果的に、これには本工程の操作に必要とされるエネルギーを少なくする利点がある。
【００２６】
直径１６〜２５ｍｍのステンレス鋼の棒を加熱する場合、コンベヤー上の棒が互いに約５０ｍｍの間隔を保つことが適切と考えられる。間隔は、コンベヤー１７の歯と歯１８の間の距離によって決まる。本発明の現実的な実施形態では、入口４から出口５までの距離は約７００〜１０００ｍｍであり、加熱装置１内部に同時に約１４〜２０本の棒を入れることができる。
【００２７】
上述の温度管理システムは、３つのチャンバーに分かれない加熱装置にも使用可能であると理解すべきである。また、別々の３つのチャンバーを用いる着想は、温度を測定し、制御するか否かによらず、使用できることも理解すべきである。しかし、温度管理は、好ましくは別々の３つのチャンバーを用いる原理と組み合わせる。
【００２８】
送風機２１と加熱エレメント２２一式をそれぞれ有する、２つ以上の中間チャンバーである可能性も考えられる。
【００２９】
代替の実施形態については、図５を参照しながらここで説明する。図５では、図１の実施形態による後チャンバー８が完全に除去され、入口４から送風機２１と加熱エレメント２２が設置されるチャンバー９に直接入るようになっている。この実施形態では、中間チャンバーはなく、入口チャンバー９と出口チャンバー１０のみがある。
【００３０】
この実施形態を別の方法で説明すると、第１チャンバーには第１チャンバー９と、第２チャンバー１０と、送風機２１と、加熱エレメント２２のみが設置されている。
【００３１】
後チャンバーが除去されている以外、図５の実施形態は図１の実施形態と実質的に同じ機能を果たす。ヒーター２２と送風機２１は、ケース２の外に隣接する第１チャンバー９に設置されているため、入口４からの熱ロスが図１の実施形態よりも大きいと予想される。結果として、図５の実施形態は図１ほど有利ではないと発明者は考えている。しかし、熱気の環境温度への漏れを防止する第２チャンバー１０は依然として加圧下であるため、出口５からの熱気の漏れはやはりある程度減少する。
【００３２】
したがって、本発明は、空気が１つのチャンバー９で加熱され、通気性コンベヤー１７を通って１つまたは複数の送風機２１により吹かれ、少なくとも一部の空気の流れが少なくとも１つの追加チャンバー８、１０にそれ、空気が最初に加熱されたチャンバー９へ円を描いて戻る装置および方法に関連するとして、より一般的な方法で説明され得る。原則的に、そのような実施形態が図１および図５の実施形態と比較して利点が少ないと発明者が考える場合でも、第２チャンバー１０において加熱が生じる２つのチャンバーを有する実施形態も含まれる。
【００３３】
本発明については装置および方法の面から上述したが、これらのカテゴリーは本発明の様々な態様を反映していると理解すべきである。結果的に、ステップについて明確に述べられたか否かによらず、本発明の方法には、本発明の装置を操作した自然な結果である方法ステップが含まれ得る。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による加熱装置の断面図。
【図２】図１におけるラインＩＩ‐ＩＩ方向の断面図。
【図３】切削デバイスの装置図。
【図４】図３において示された切削デバイスの操作図。
【図５】代替の実施例による加熱装置の断面図。
【符号の説明】
【００３５】
（１）装置
（２）ケース
（３）内腔
（４）入口
（５）出口
（６）（７）内壁
（８）後チャンバー
（９）中間チャンバー
（１０）前チャンバー
（１１）後循環
（１２）（１６）流出口
（１３）流入口
（１４）流出口
（１５）前循環
（１７）コンベヤー
（１８）歯
（１９）対象物
（２０）貯蔵庫
（２１）送風機
（２２）加熱エレメント
（２３）分離壁
（２５）温度センサー
（２６）制御デバイス
（２７）コンピュータ
（２８）（２９）（３０）ケーブルまたはワイヤー
（３１）切削デバイス
（３２）固定ツール
（３３）可動ツール
（３４）チャネル
（３５）パンチ
（３６）緩衝エレメント
（３７）フレキシブルなエレメント
【図１】
2009515129.tif 000003
【図２】
2009515129.tif 000004
【図３】
2009515129.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009515129.tif 000007
【国際調査報告】
2009515129.tif 000008
2009515129.tif 000009
2009515129.tif 000010
2009515129.tif 000011