(57)【要約】  コネクタ（９）の端子受容部（７）と相手側コネクタ（１０）の端子ヘッダ（１）とを接続するための、接続システムを提案する。その接続システムは端子受容部（７）をコネクタ（９）のフレーム（４）内の中間位置に維持するための係止手段（７９）と、中間位置から端子受容部（７）を解放するための係止解除手段（８２）とを具備している。
2009500797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ（９）の端子受容部（７）と相手側コネクタ（１０）の端子ヘッダ（１）とを接続するための方法において、
−  前記コネクタ（９）のフレーム（４）内の中間位置に前記端子受容部（７）を係止するステップと、
−  前記端子ヘッダ（１）と前記端子受容部（７）とを結合するステップと、
−  前記フレーム（４）内の中間位置から前記端子受容部（７）を開放するステップと、を具備していることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）との嵌合は、前記中間位置内に前記端子受容部（７）を係止することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端子受容部（７）は、前記端子ヘッダ（１）が前記端子受容部（７）に結合された後に、前記相手側コネクタ（１０）に係止されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
結合された前記端子ヘッダ（１）と前記端子受容部（７）とは、嵌合軸に沿って前記フレーム（４）内に移動されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記端子受容部（７）は、前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）とが嵌合される前に前記中間位置に係止されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記フレーム（４）内への前記端子受容部（７）の挿入は、該端子受容部（７）を前記中間位置に係止することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記フレーム（４）は支持パネル（６）内に組み込まれて、そこで浮動可能とされていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
コネクタ（９）の端子受容部（７）と相手側コネクタ（１０）の端子ヘッダ（１）とを接続するための接続システムにおいて、
−  前記コネクタ（９）のフレーム（４）内の中間位置に前記端子受容部（７）を維持するための係止手段（７９）と、
−  前記中間位置から前記端子受容部（７）を解放するための係止解除手段（８２）と、を具備していることを特徴とする接続システム。
【請求項９】
前記中間位置に前記端子受容部（７）を維持するための前記係止手段（７９）は、前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）とが嵌合している間、前記中間位置内に前記端子受容部（７）を係止するように適合されていることを特徴とする、請求項８に記載の接続システム。
【請求項１０】
前記端子ヘッダ（１）が前記端子受容部（７）に結合された後、該端子受容部（７）を前記相手側コネクタ（１０）に係止するための係止手段（８０）を具備していることを特徴とする、請求項８または９に記載の接続システム。
【請求項１１】
前記端子受容部（７）を前記相手側コネクタ（１０）に係止するための前記係止手段（８０）は、前記端子ヘッダ（１）が前記端子受容部（７）に結合された後、前記端子受容部（７）を前記相手側コネクタ（１０）に係止するように適合されていることを特徴とする、請求項１０に記載の接続システム。
【請求項１２】
結合された前記端子ヘッダ（１）と前記端子受容部（７）とが、嵌合軸に沿って前記フレーム（４）内で移動されるための自由空間（８３）を具備していることを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記コネクタ（９）と前記相手側コネクタ（１０）とが嵌合される前に、前記端子受容部（７）を中立位置に維持するための係止手段（７８）を具備していることを特徴とする、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記フレーム（４）を組み込むための支持パネル（６）を具備し、前記フレーム（４）は前記支持パネル（６）に沿って移動可能であることを特徴とする、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
相手側コネクタに嵌合するためのコネクタであって、フレーム（４）と該フレーム（４）内で移動可能な端子受容部（７）とを具備しているコネクタにおいて、
前記フレーム（４）の第１の係止手段（２２Ａ，２２Ｂ）および／または前記端子受容部（７）の第１の係止手段（５２Ａ，５２Ｂ）は、前記フレーム（４）内の中立位置に前記端子受容部（７）を係止するようにデザインされ、
前記端子受容部（７）の第２の係止手段（５３）は、該端子受容部（７）を前記相手側コネクタに係止するようにデザインされていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコネクタ内に嵌合するための相手側コネクタにおいて、
該相手側コネクタは端子ヘッダ（１）を具備し、該端子ヘッダ（１）は、
前記コネクタの前記端子受容部（７）を中間位置から前記フレーム（４）内へ係止解除するための手段（８２）と、
前記コネクタの前記端子受容部（７）と共に係止するための係止手段（５３）と、を具備していることを特徴とする相手側コネクタ
【請求項１７】
少なくとも１つの請求項１６の記載の相手側コネクタを具備していることを特徴とする電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は全体的に電気コネクタの分野に関する。具体的には端子ヘッダと端子受容部とのための電気コネクタアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
技術の態様から、異なった技術が支持フレーム内の装置を接続するために提案されており、特に自動車のダッシュボード内にラジオのような電子装置を組み込むために提案されている。
【０００３】
従来の組み付け工程は、自動車のワイヤハーネスへの装置の電気的接続する工程と、ダッシュボードの所望の開口部内に装置のケーシングを機械的に組み込む工程とから成る、２つの異なったステップを具備している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第一に、自動車のワイヤハーネスはダッシュボードの開口部から引き出され、装置のワイヤハーネスに接続される。従って、自動車のハーネスは、組み込まれた電子デバイスの機能のために実際に必要な長さよりも長くなければならず、自動車のハーネスを収納するために、追加的な空間がダッシュボードの後方に必要である。さらに、ハーネスを接続することはつまらない作業であり、不適切なワイヤの調査は、例えば自動車内のエアバッグを作動させるきっかけとなるかもしれない。
【０００５】
従って、装置のケーシングは自動車の専用のフレーム内に機械的に取り付けられている。従って、分離されたこれら２つの組み込みのステップは、追加的な組み立て時間を必要とする。
【０００６】
他の周知の組み込み方法は電気的および機械的接続工程を結合しようとしたものであり、ばねの圧縮によって接続を確実にするための力が必要とされる。コネクタが嵌合方向において大きな公差に適合しなければならない場合、ばねは公差に依存して多かれ少なかれ圧縮される。
【０００７】
この方法の欠点は、ばねの力が接続の力よりも常に大きくなければならないということである。従って、オペレータによって与えられる行動は、接続の力と公差に配慮した重要な余裕の力とを加えたものに等しい。そのアセンブリは、接続操作が、組み込みが完全に完了するまで維持されなければならないため困難である。コネクタの重量に追加されるばねは、さらなる振動を発生する。
【０００８】
上述の観点において、位置公差を補正することが可能な改良されたコネクタを提供することが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従って本発明の第１の態様によれば、コネクタの端子受容部と相手側コネクタの端子ヘッダとを接続するための方法が提案されている。端子受容部は、そこではコネクタのフレーム内の中間位置に係止されている。従って、端子ヘッダは端子受容部に結合されている。最終的に、端子受容部はフレーム内の中間位置から開放される。
【００１０】
特に、コネクタと相手側コネクタとの嵌合は、中間位置内に端子受容部を係止することが可能である。
【００１１】
端子受容部は、端子ヘッダが端子受容部に結合された後に、相手側コネクタに係止される。
【００１２】
さらに、結合された端子ヘッダと端子受容部とは、フレーム内で嵌合軸に沿って移動される。
【００１３】
端子受容部は、中間位置においてコネクタと相手側コネクタとが嵌合される前に前記中間位置に係止される。
【００１４】
フレーム内への端子受容部の挿入は、端子受容部を中間位置内に係止することを可能にしている。
【００１５】
フレームは支持パネル内に浮動可能に組み込まれることが可能である。
【００１６】
本発明の別の態様によれば、コネクタの端子受容部と相手側コネクタの端子ヘッダとを接続するための接続システムが提案されている。そのシステムは、コネクタのフレーム内の中間位置に端子受容部を維持するための係止手段と、その中間位置から端子受容部を解放するための係止解除手段と、を具備している。
【００１７】
中間位置に端子受容部を維持するための係止手段は、コネクタと相手側コネクタとが嵌合している間、その中間位置内に端子受容部を係止するように適合されることが可能である。
【００１８】
そのシステムは、端子ヘッダが端子受容部に結合された後、その端子受容部を相手側コネクタに係止するための係止手段をさらに具備することが可能である。
【００１９】
端子受容部を相手側コネクタに係止するための係止手段は、端子ヘッダが端子受容部に結合された後、端子受容部を相手側コネクタに係止するように適合されることが可能である。
【００２０】
自由空間が、結合された端子ヘッダと端子受容部とが嵌合軸に沿ってフレーム内で移動されるために形成されている。
【００２１】
そのシステムは、コネクタと相手側コネクタとが嵌合される前に、端子受容部を中立位置に維持するための係止手段を具備することが可能である。
【００２２】
そのシステムは、フレームを組み込むための支持パネルを具備することも可能であり、そのフレームは前記支持パネルに沿って移動可能である。
【００２３】
本発明の別の態様によれば、相手側コネクタに嵌合するためのコネクタが提案されており、そのコネクタはフレームとそのフレーム内で移動可能な端子受容部とを具備している。フレームの第１の係止手段および／または端子受容部の第１の係止手段は、フレーム内の中立位置に端子受容部を係止するようにデザインされ、且つ端子受容部の第２の係止手段は、端子受容部を相手側コネクタに係止するようにデザインされている。
【００２４】
本発明のさらに別の態様によれば、コネクタ内に嵌合されるための相手側コネクタが提案されている。相手側コネクタは端子ヘッダを具備し、その端子ヘッダは、コネクタの端子受容部を中間位置からフレーム内へ係止解除するための手段と、コネクタの端子受容部と共に係止するための係止手段と、を具備している。
【００２５】
本発明のさらに別の態様によれば、電子デバイスは上述の定義で提案された少なくとも１つの相手側コネクタを具備している。
【００２６】
本発明の追加的な観点および特徴は、以下の詳細な好適な実施形態の記載から、および添付図を参照した参照図によって明らかにされるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明による接続システムの第１の実施形態は、図１〜８を参照して記載される。
【００２８】
図１は本発明による接続システム８の第１の実施形態の分解図を示している。その接続システム８の第１の部分は、フレーム４内に配置された端子受容部を具備している電気コネクタ９である。フレーム４は支持パネル６に組み付けられており、そのパネル例えば自動車のダッシュボードのような部品であってもよい。
【００２９】
接続システム８の第２の部分は相手側の電気コネクタ１０であり、そのコネクタはケーシング３に強固に固定された端子ヘッダ１を具備し、ケーシングの中には電子デバイスが挿入されてもよい。電気コネクタ９と相手側コネクタ１０とは嵌合軸１３に沿って共に接続される。
【００３０】
図１〜８は、電気コネクタ９とその相手側コネクタ１０との異なった要素を記載している。電気コネクタ９の端子受容部７は好適には平行六面体形状であり、相手側コネクタ１０の嵌合を受け入れるための前面開口部１１と、電気的要素を受け入れるための後面開口部１２とを備え、電気的要素は図示されていないが、ワイヤハーネスの形をとるもの、すなわち電気ワイヤの形態であってもよい。その電気的要素は一片の端子受容部７、またはより好適にはワイヤハーネスコネクタ５および端子ケーシング２からなる端子受容部７に装着され、電気的要素の組み付けおよび係止を容易にしている。後者の場合、電気コネクタ９の電気的要素は後面開口部１２を介してワイヤハーネスコネクタ５に装着され、ワイヤハーネスコネクタ５は、ワイヤハーネスコネクタ５のガイド溝１４Ａおよび１４Ｂを端子ケーシング２の一致するガイドレール１５Ａおよび１５Ｂ上で嵌合軸１３に垂直にスライドすることによって、端子ケーシング２の側面開口部１６に挿入される。その様子は図１〜８のそれぞれに示されている。
【００３１】
端子受容部７は、その外表面上に、端子受容部７をフレーム４内に案内するのに適した細長いレール５０を具備し、同様に嵌合方向１３に直交した縦方向のショルダ部を具備している。２つの第１のブロックショルダ５１Ａおよび５１Ｂと保持ショルダ５３とは、端子受容部７の上面５４と底面５６とに形成され、第２のブロックショルダ５２Ａおよび５２Ｂは端子受容部７の両側面５５に形成されている。
【００３２】
図６および８に示しているように、第１のショルダ５１Ａおよび５１Ｂと第２のショルダ５２Ａおよび５２Ｂとはそれぞれ後部側面５７および５８を備え、その後部側面は嵌合方向内でフレームに沿ってスライドする、他の要素のタブをブロックすることが可能である。これらの後部側面５７および５８は好適には嵌合軸１３に直交している。第１のショルダ５１Ａおよび５１Ｂは傾斜した前部側面５９をさらに備え、嵌合方向に対向してフレームに沿ってスライドする外部要素が前部側面５９に接触しないで、前部側面５９に沿ってむしろ遠ざかるようにスライドするようになっている。
【００３３】
図７に参照されているように、保持ショルダ５３は前部傾斜面６０および後部傾斜面６１を備え、外部要素が両方の向きにおいて前記保持ショルダ５３上でスライドすることを可能にしている。前部傾斜面６０の角度αは、保持ショルダ５３が突出している上面５４および底面５６に関して、後部傾斜面６１の角度βよりも小さい。
【００３４】
フレーム４は後部領域１７と前部プラグ領域１８とを具備している。後部領域１７は開口部１９を備えた面であり、その面は嵌合軸１３に垂直で電気コネクタ９が組み付けられているパネル６に平行である。前部プラグ領域１８は略直方体のスリーブ形状であり、後部領域１７から嵌合方向に突出している。後部領域１７の開口部１９は、そこでは前部プラグ領域１８の後側開口部でもある。前部プラグ領域１８は、嵌合方向において前側開口部２０を取り囲んでいる端部領域４２を伴って終端となっており、端部領域４２は嵌合方向１３に対して少なくとも部分的に傾斜しており、嵌合工程の間、ガイドフレーム４を相手側コネクタ１０内に案内している。後側開口部１９は端子受容部７をフレーム４内に挿入するために使用され、前側開口部２０はコネクタ９とその相手側コネクタ１０との電気的要素の接続を可能にしている。２つの開口部４３Ａおよび４３Ｂは前部プラグ領域１８内に設けられ、端子受容部７に到達された場合、端子受容部７の保持ショルダ部５３がフレーム４内に組みつけられるためのものである。
【００３５】
フレーム４の前部プラグ領域１８は第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄを備え、それらは２つの対向した底部領域２３と上部領域２４とに２つ一組で形成されている。第２の係止タブ２２Ａおよび２２Ｂは２つの対向した側面領域２５Ａおよび２５Ｂに形成されている。
【００３６】
図８に示されているように、第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄは前部プラグ領域１８の開口部２６内に個々に配置され、その開口部２６は一致する第１の係止タブよりもわずかに大きく、嵌合方向において後部領域３０、中間領域２８および前部領域２９を構成している。
【００３７】
中間領域２８は２つの固定クリップ２７Ａおよび２７Ｂを利用してフレーム４に固定され、第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄはその固定クリップ２７Ａおよび２７Ｂによって構成される軸の回りにわずかに回転可能である。中間領域２８の厚みはフレーム４の厚みよりも薄く、中間領域２８はフレーム４の外側面３１と内側面３２とによって形成される領域内にとどまっている。言い換えると、中間領域は嵌合軸１３に沿って第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄを囲むフレーム４から突出していない。
【００３８】
係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄの前部領域２９および後部領域３０は、嵌合方向および嵌合方向に対向する方向のそれぞれにおける中間領域の延長部分である。外側ショルダ部３３は後部領域３０の外側面上に形成され、フレーム４の外側面３１から突出している。ショルダ部３３は嵌合方向において傾斜面３４および３５を備え、同様に嵌合方向と逆方向において、コネクタ９と相手側コネクタ１０との嵌合および離脱工程の間、相手側コネクタ１０が外側ショルダ部３３を押圧することを可能にしており、第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄをたわませて、２つの固定クリップ２７Ａおよび２７Ｂの回りに回転させている。
【００３９】
内側ショルダ部３６は前部領域２９の内面に形成されている。この内側ショルダ部３６は後部傾斜面３７と前部側面３８とを備え、好適にはそれらの面は嵌合方向に対してほぼ直交している。前部側面３８は他の構成部品と接触し、係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄをまったく回転させない。
【００４０】
図２〜６に示されている第２の係止タブ２２Ａおよび２２Ｂはフレーム４に強固に固定され、フレーム４の前側開口部２０に向かって嵌合方向に沿って長手方向に延在している。それぞれの第２の係止タブ２２Ａおよび２２Ｂは、外側面上に、傾斜面４０および４１を備えたショルダ３９を有している。従って、嵌合方向または嵌合方向と逆の方向において、ショルダ部が他の構成部品と接触した場合、第２の係止タブ２２Ａおよび２２Ｂは内側に向かってたわむ。
【００４１】
図２〜５を参照すると、フレーム４とその支持パネル６とは、フレーム４が支持パネル６内に組み付けられる間に、フレーム４をセンタリングするため、およびＸおよびＹ方向、すなわち嵌合および組み付けの方向Ｚに垂直な方向における、組み付けられたフレーム４の移動を可能とするための要素をさらに具備している。フレームはセンタリングショルダ６２Ａならびに６２Ｂ、センタリング舌片６３Ａならびに６３Ｂ、略Ｌ字形状の保持舌片６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃ、ならびに６４Ｄ、および保持タブ６５Ａならびに６５Ｂを具備している。支持パネル６はフレーム４を挿入するために開口部６６、歯６７Ａ、６７Ｂ、６７Ｃ、ならびに６７Ｄ、および開口部６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ、ならびに６８Ｄを具備している。
【００４２】
２つのセンタリングショルダ６２Ａおよび６２Ｂは底部領域２３と上部領域２４とに形成され、組み付け方向Ｚにおいて傾斜面を備えており、組み付け工程の間、歯６７Ｂおよび６７Ｄがセンタリングショルダ６２Ａおよび６２Ｂに沿ってスライドして、図２に見られるようにＹ方向に沿ってフレーム４をガイドしている。そして、フレーム４は、歯６７Ａ、６７Ｂ、６７Ｃ、および６７Ｄを保持舌片６４Ａ、６４Ｂ、６４Ｃ、および６４Ｄの後方で係止するために、横に移動することが可能である。他の要素はパネル６内へのフレーム４のセンタリングのために追従されることが可能であり、例えば弾性要素がそのフレーム４とパネル６との間に挿入される。
【００４３】
保持ショルダ６９Ａおよび６９Ｂはそれぞれの保持タブ６５Ａおよび６５Ｂ上に形成され、組み付け方向Ｚに延在している。従って、弾性的にたわむことが可能な保持タブ６５Ａおよび６５Ｂは、歯６７Ｂおよび６７Ｄによって最初に曲げられる。そして、フレームの横方向の動きは、開口部６８Ａおよび６８Ｃの正面の保持ショルダ６９Ａおよび６９Ｂに置き換えられ、歯６７Ｂおよび６７Ｄは元のたわんでいない位置に戻って、保持ショルダ６９Ａおよび６９Ｂが図２Ｃに見られるように開口部６８Ａおよび６８Ｃ内に来るように維持する。
【００４４】
支持パネル６とフレーム４とは好適には２つの異なった部品であり、図３に見られるように、Ｘ−Ｙ平面内の位置的な公差を補正するために、パネル６に対してフレーム４の動きが平行になることを可能にするためである。従って、フレーム４はそのＸ−Ｙ平面内で浮動且つ回転可能である。
【００４５】
端子ヘッダ１は略平行六面体形状であり、電子デバイスケーシング３に強固に固定されている。端子ヘッダ１は電気コネクタ９を受容するための前面開口部７０と、好適には電子デバイスの電気的要素を受容するための後面開口部７１と、前部領域７２と、底部領域７４および上部領域７５の２つの開口部７３Ａおよび７３Ｂとを備えている。前部領域７２は前面開口部７０を取り囲み、電気コネクタ９の相手側コネクタ１０内への嵌合工程の間、電気コネクタ９の挿入を容易にするために漏斗形状となっている。
【００４６】
図７は、保持タブ７６がＹ方向にたわむことが可能なレール７７に固定されている状態を示している。端子ヘッダ１は端子受容部７の保持ショルダ５３の後方で係止するようにデザインされた、２つの保持タブ７６をすべて含んでいる。
【００４７】
以下には、本発明によるコネクタ９のフレーム４内に端子受容部７を組み付けるときの操作が、図８を参照して記載されている。
【００４８】
電気コネクタ９を相手側コネクタ１０に嵌合する前に、端子受容部７はワイヤハーネスコネクタ５を構成し、端子ケーシングは電気コネクタ９に組みつけられなければならない。端子受容部７をフレーム４内に挿入する場合、第１のブロックショルダ５１Ａおよび５１Ｂは第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄの内側ショルダ３６に接触する。端子受容部７をさらに押圧することによって、内側ショルダ３６のそれぞれの後部傾斜面３７は、第１のブロックショルダ５１Ａおよび５１Ｂの前部側面５９に沿ってスライドし、第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄの前部領域２９を外側に向かってたわませる。
【００４９】
第１のブロックショルダ５１Ａおよび５１Ｂが内側ショルダ３６を通過したとき、第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄは初期位置に跳ね戻り、第１の係止タブが形成されている上部領域２４および底部領域２３に平行になる。このとき、内側ショルダ３６の前部側面３８は端子受容部７を引き戻すことを防止している。確かに、第１のブロックショルダ５１Ａおよび５１Ｂが後に動いた場合、それらは内側ショルダ３６の前部側面３８に接触する。組み付け方向において、端子受容部７もフレーム４と接触するようになる。結果的に、端子受容部７はフレーム４内において中間位置でブロックされる。
【００５０】
以下には、本発明によるコ電気ネクタ９を相手側コネクタ１０に嵌合する操作が、図９〜１４を参照して記載されている。
【００５１】
図８に見られるように、端子受容部７は初期においては第１の係止機構７８を利用して、フレーム４の中間部に保持されており、第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄの内側ショルダ３６に対して、第１のブロックショルダ５１Ａおよび５１Ｂが接触している。相手側コネクタ１０と電気コネクタ９との間の最初の接触は、漏斗形状の前部領域７２と電気コネクタ９の２つの異なった部分との間で嵌合工程の間に発生する。２つの異なった部分は、図２Ｂに見られる面取りされた端部領域４２、および図９Ａに見られる第２の係止タブ２２Ａと２２Ｂとに形成されたショルダ３９の傾斜面４０である。
【００５２】
図１０Ａ〜１０Ｃはコネクタ９を相手側コネクタ１０に挿入する第１ステップを示している。このステップの間、ショルダ３９は端子ヘッダ１の内面、具体的には漏斗形状の前部領域７２に沿ってスライドする。結果的に、第２の係止タブ２２Ａおよび２２Ｂは内側に向かってたわみ、端子受容部７の第２のブロックショルダ５２Ａおよび５２Ｂに接触する。このことは、図６に見られるように第２の係止機構７９を構成し、その機構は第１の係止機構７８と同様に、端子受容部がフレーム４内の中間位置を離れることを防止している。
【００５３】
このステップにおいて、第１の係止機構７８はまだ係合されており、第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄの外側ショルダ３３は、図１０Ｃに見られるように、相手側電気コネクタ１０の前部領域７２に最初に接触する。図１０Ｂより、相手側コネクタ１０の保持タブ７６が電気コネクタ９の保持ショルダ５３と接触しているのがわかる。
【００５４】
図１１Ｃを参照すると、電気コネクタ９が相手側コネクタ１０内にさらに深く挿入されたとき、第１の係止機構７８はまだアンロックされていない。確かに、外側ショルダ３３は傾斜した前部領域７２によって、内側に向かって押圧される。このことは第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄが回転する原因となり、前部領域２９がたわんで端子受容部７から離れる。その結果、第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄの内側ショルダ３６と第１のブロックショルダ５１Ａおよび５１Ｂとの間の接触が解消される。
【００５５】
図１１Ｂは、その一方で保持タブ７６が外側に向かってフレーム４の開口部４３Ａおよび４３Ｂ内にたわみ、結果として保持タブ５３の前部傾斜面６０に沿ってスライドするところを示している。
【００５６】
電気コネクタ９および相手側コネクタ１０は、端子受容部７が端子ヘッダ１の嵌合面８１に対して接触するまで、且つ電気コネクタ９および相手側コネクタ１０の電気的要素の間が電気的に接続されるまで係合を続ける。その時点でコネクタ９および１０は結合された状態となる。
【００５７】
この状態および図１２Ｂに示されている状態において、端子ヘッダ１の保持タブ７６は、開口部４３Ａおよび４３Ｂから端子受容部７に沿った元の初期位置に跳ね戻る。端子ヘッダ１は、一方が端子ヘッダ１の嵌合面８１に対して電気コネクタ９に接触し、もう一方は保持ショルダ５３の後部傾斜面６１に対して保持タブ７６に接触することによって、端子受容部７に係止される。後者の接触は、図７に見られるように第３の係止機構８０を構成している。
【００５８】
図１３は電気コネクタ９が相手側コネクタ１０内に嵌合される次のステップを示しており、第２の係止機構７９が開放されている。コネクタ９をさらに押圧すると、ショルダ３９は端子ヘッダ１の開口部８２内にスライドし、第２の係止タブ２２Ａおよび２２Ｂはたわみのない初期位置へと戻る。従って、端子受容部７の第２のブロックショルダ５２Ａおよび５２Ｂは第２の係止タブ２２Ａおよび２２ｂによってそれ以上保持されておらず、端子受容部７は中間位置からフレーム４内へ開放される。第３の係止機構８０の係合と第２の係止機構７９の解放とは、同時に発生するということを記しておかなければならない。
【００５９】
図１４Ｃにおいて、一旦内側ショルダ３６が第１のブロックショルダ５１Ａおよび５１Ｂを通過すると、外側ショルダ３３は端子ヘッダ１の開口部７３Ａおよび７３Ｂ内に跳ね戻り、第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃおよび２１Ｄはそれらの初期状態に復元するということが見られる。付き合わされたコネクタ９および１０はここで結合された状態となる。
【００６０】
自由空間８３は端子ヘッダ１内に設けられ、端子受容部７は最大距離ΔＬを越えてその端子ヘッダ１内にさらに挿入されることが可能であり、端部領域４２が端子ヘッダ１の後面８４に対して接触するまで、および／または前部領域７２が電気コネクタ９の要素に対して接触するまで挿入可能である。嵌合された端子ヘッダ１と端子受容部７とから成るアセンブリは、これによって、嵌合方向に沿って移動されることが可能であり、それはその方向において位置公差の補正を行うためである。
【００６１】
嵌合方向またはＺ軸において端子受容部７の後方にばねが挿入され、好適には端子受容部７の後面４４とフレーム４の後部領域４５との間に配置され、その状態は図７および８に見られる。
【００６２】
端子受容部７が中間位置にある場合、ばねは圧縮され、端子受容部７に力Ｆ１をかけている。力Ｆ１は、オペレータによって２つのコネクタ９および１０を結合するためにかけられる力Ｆ２よりも重要である。
【００６３】
[数１]
Ｆ１＝Ｆ２＋Ｘ
【００６４】
一旦コネクタ９および１０が嵌合され、すなわち一旦端子受容部７の中間位置がアンロック状態にされると、オペレータは相手側コネクタ１０に力Ｆ３をかけて嵌合方向における位置公差の補正を行うことが可能である。この力Ｆ３は以下の式によって現される。
【００６５】
[数２]
Ｆ３＝Ｆ１＋Ｓ・ｄ
【００６６】
ここでＳは、端子ヘッダ１と端子受容部７とのアセンブリの、中間位置に対する縦方向の変位であり、ｄはばね定数である。
【００６７】
従って、公差を補正するためにかけられる嵌合力Ｆ２と力Ｆ３とは、互いに分離されたものであり、互いに従属していない。
【００６８】
以下には、第１の実施形態による電気コネクタ９と相手側コネクタ１０との離脱の操作が記載されている。
【００６９】
嵌合工程は可逆的であり、図１４〜９にも見られる。嵌合された電気コネクタ９を対向する方向において後方に引くと、相手側コネクタ１０の保持タブ７６は保持ショルダ５３に対して接触し、図１４Ｂに見られるように、上部領域２４と底部領域２３とによってこの接触した位置に維持される。その結果として、端子受容部７と相手側コネクタ１０とは結合された状態のままとなり、第３の係止機構を利用して、それらの電気的要素は電気的に接触した状態のまま維持される。
【００７０】
図１２Ｂを参照すると、保持タブ７６は端子受容部７を中間位置の後方へ後退させ、端子受容部７はフレーム４に接触するようになる。
【００７１】
図１１Ｂと１２Ｂとは、電気的コネクタを相手側コネクタ１０の外側にさらに引き出すことによって、保持タブ７６が保持ショルダ５３の後部傾斜面６１を越えて、開口部４３Ａおよび４３Ｂ内にスライドすることを示している。第３の係止機構８０はそれとともに解放され、端子受容部７と端子ヘッダ１とは離脱されることが可能となる。２つのコネクタ９および１０はそこで分離され、端子受容部７は中間位置にとどまる。
【００７２】
要約すると、電気コネクタ９とその相手側コネクタ１０とは、嵌合工程の間以下の手順的に異なった状態とされることが可能である。
【００７３】
−  コネクタ９が組み付けられた場合、端子受容部７はフレーム４内の中間位置に挿入され、第１の係止機構７８および／または第２の係止機構７９によって保持される。コネクタ９はそこで相手側コネクタ１０内に嵌合されるための準備が完了する。
【００７４】
−  コネクタ９および１０は、電気的要素が整然と接続され、電気的要素間の電気的接続が確立した場合、結合された状態となる。そのような状態において、端子受容部７は中間位置を離れることが可能である。
【００７５】
−  コネクタ９および１０は、突き合わされた状態が嵌合方向に沿って他方のコネクタに対して一方のコネクタのさらなる移動に鈍くなった場合に、結合された状態となる。嵌合された状態において、第１の係止機構７８および第２の係止機構７９は解放され、中間位置から端子受容部７をアンロックした状態となり、第３の係止機構８０は係合されて、端子受容部７が離脱工程の間に中間位置に再度到達することを確実にしている。
【００７６】
組み付けおよび嵌合工程において関係したそれら３つの係止機構は、以下に示されている。
【００７７】
−  第１の係止機構７８は端子受容部を中間位置に係止する。この機構７８は好適には組み立てられる前に係合され、第２の係止機構７９が中間位置を保持するとすぐに解放されることが可能である。この係止機構は、フレーム４の回転可能な第１の係止タブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃならびに２１Ｄ、および第１のブロックショルダ５１Ａならびに５１Ｂおよび相手側コネクタ１０の前部領域７２と関連している。
【００７８】
−  第２の係止機構７９は、嵌合工程の間、端子受容部７をその中間位置に係止するために使用される。第１の係止機構７８がまだ係止されている場合、第２の係止機構は係合されており、第１の係止機構が解放されるとともに、コネクタ９および１０は結合されて、嵌合方向において位置の補正が可能となる。この機構はフレーム４の第２の係止タブ２２Ａならびに２２Ｂ、および端子受容部７の第２のブロックショルダ５２Ａならびに５２Ｂ、および相手側コネクタ１０の前部領域７２と関連している。
【００７９】
−  第３の係止機構８０は端子受容部７を相手側コネクタ１０に係止し、コネクタ９と１０とが結合されるとすぐに、および／または端子受容部７がその中間位置を離れるとすぐに係合される。このことは、同時に電気的接続を維持することによって、嵌合方向において相手側コネクタ１０の追加的な動きを可能にしている。この第３の係止機構８０は、相手側コネクタ１０の保持タブ７６、端子受容部７の保持ショルダ５３、およびフレーム４の開口部４３Ａ、４３Ｂに関連している。
【００８０】
以下においては、本発明による接続システムの第２の実施形態が、図１５〜２０を参照して記載されている。その記載は第１の実施形態との構造的、および機能的差異に特に焦点を当てている。同一または類似の特徴に関しては、第１の実施形態の記載を参照する。
【００８１】
図１５において示されているのは、本発明の第２の実施形態による接続システム８’の分解図である。接続システム８’は電気コネクタ９’と、嵌合軸１３に沿ってともに嵌合される相手側コネクタ１０’とから成る。第２の実施形態８’は第１の実施形態８とは異なっており、相手側コネクタ１０’はコネクタ９’内に嵌合される。電気コネクタ９’はフレーム４’内に配置された端子受容部７’を具備し、支持パネル６内に組み付けられる。相手側電気コネクタ１０’はケーシング３’に強固に固定された端子ヘッダ１’を具備している。端子受容部７’は１つまたはいくつかの部品からなり、好適には端子ケーシング２’およびワイヤハーネスコネクタ５’からなり、ワイヤハーネスコネクタ５’は端子ケーシング２’のレール１５Ａおよび１５Ｂに沿ってガイド溝１４Ａおよび１４Ｂをスライドすることで、嵌合軸１３に直交する方向に端子ケーシング２’内に挿入されている。
【００８２】
３つの異なった係止機構に関連している３種類のショルダは、嵌合軸１３に直交して端子受容部７’に形成されている。第１のブロックショルダ１００Ａならびに１００Ｂ、および第２のブロックショルダ１０１、および保持ショルダ１０２Ａならびに１０２Ｂである。
【００８３】
図１５および１８を参照すると、２つの第１のブロックショルダ１００Ａおよび１００Ｂは端子受容部７’のそれぞれの側面５５に形成されている。この場合、端子受容部７’はワイヤハーネスコネクタ５’の周りに形成され、端子ケーシング２’内に横方向に挿入されている。２つの第１のブロックショルダ１００Ａおよび１００Ｂは、好適には端子ケーシング２’およびワイヤハーネスコネクタ５’のそれぞれの側面５５に形成されている。
【００８４】
第１のブロックショルダ１００Ａおよび１００Ｂは前部傾斜面１０３と、アバットメントとして提供されるように適合された後側面１０４とを備えている。
【００８５】
図１５および１９は第２のブロックショルダ１０１を示しており、端子受容部７’の上面５４および底面５６に形成されている。第１のブロックショルダ１００Ａおよび１００Ｂのように、その第２のブロックショルダ１０１は前面傾斜部１０５と後面傾斜部１０６とを具備し、好適には外部要素に対して接触するために面に直交している。
【００８６】
図１５および２０に示されている保持ショルダ１０２Ａおよび１０２Ｂは、端子受容部７’の上面５４および底面５６に形成されており、前部傾斜面１０７および後部傾斜面１０８を備え、外部要素が両方の方向において保持ショルダ１０２Ａおよび１０２Ｂを越えてスライドすることが可能である。保持ショルダ１０２Ａおよび１０２Ｂが形成されている面を参照すると、前部傾斜面１０７の傾斜角α’は好適には後部傾斜面１０８の傾斜角β’よりも小さい。
【００８７】
フレーム４’は第１の実施形態と類似した後部領域１７と前部領域１８’とを具備している。前部領域１８’は前側開口部２０と端部領域４２’とを備え、それらは漏斗形状となっており、相手側コネクタ１０’をコネクタ９’のフレーム４’内に容易に嵌合する。
【００８８】
図１５および１８に見られるように、第１の係止タブ１０９Ａおよび１０９Ｂは、フレーム４’の側面領域２５Ａおよび２５Ｂに横方向に形成されている。それらは内側面１１４内に中央ショルダ１１１および２つの側方ショルダ１２７を具備している。中央ショルダ１１１は後部傾斜面１１３と接触前側面１１２とを備え、２つの側方ショルダ１２７は２つの前部傾斜面１２８と２つの後部傾斜面１２９とを備えている。第１の係止タブ１０９Ａおよび１０９Ｂは好適には長方形であって、フレーム４’の固定領域１１０に強固に固定されて、第１の係止タブ１０９Ａおよび１０９Ｂはショルダ１１１を外側に向かって押圧することでたわむことが可能である。
【００８９】
図１５および１９を参照すると、フレーム４’の底部領域２３および上部領域２４とは、それら底部領域２３および上部領域２４とに平行な第２の係止タブ１１５Ａおよび１１５Ｂを具備している。第２の係止タブ１１５Ａおよび１１５Ｂは好適には長方形であり、後部領域１１７、中間部領域１１８および前部領域１１９の、嵌合方向に３つの連続した領域を備えている。中間領域１１８の２つの側面は、係止クリップ１１６Ａおよび１１６Ｂを利用してフレーム４’に固定されており、第２の係止タブ１１５Ａおよび１１５Ｂはその中間領域、すなわち２つの係止クリップ１１６Ａおよび１１６Ｂによって形成された軸の周りに、少なくともわずかに回転することが可能である。
【００９０】
２つのショルダは、第２の係止タブ１１５Ａおよび１１５Ｂの内側面１２６に、嵌合方向と直交して形成されている。第１のショルダ１２４は前部領域１１９に形成され、前部傾斜面１２５と後部傾斜面１２３とを備えている。後部領域１１７に形成された第２のショルダ１２０は後部傾斜面１２１と前部接触面１２２とを備え、前部接触面１２２は好適には内側面１２０に直交している。一方で、外部要素のフレーム４’の内側面に沿ったスライドと、第１のショルダ１２４および第２のショルダ１２０の３つの傾斜面を越えるスライドとは、それぞれのショルダを外側に向かってたわませ、従って、第２の係止タブ１１５Ａおよび１１５Ｂを回転させる。他方で、外部要素が前側面１２２に当たることは、その前側面１２２に対して接触し、第２の係止タブ１１５Ａおよび１１５Ｂを回転させない。
【００９１】
相手側コネクタ１０’の端子ヘッダ１’は、基本的に底部領域７４および上部領域７５と２つの側部領域１３０とを備えた長方形状である。コネクタ９’の電気的要素は端子ヘッダ１’の横方向の嵌合面に一致した前面開口部７０を介して挿入され、コネクタシステムが嵌合される。端子ヘッダ１’は嵌合方向における端部領域１３３で終端となり、端部領域１３３の内側面は、結合の間、端子需要部７’を案内するために漏斗形状となっている。
【００９２】
図１５および１８は、第１の開口部１３６を具備した端子ヘッダ１’の側部領域１３０を示している。この第１の開口部１３６は端子ヘッダ１’の前面開口部に接した中央開口部１３７と、２つの側方開口部１３８Ａおよび１３８Ｂとからなる。第２の開口部１３９は、図１９に見られるように、端子ヘッダ１’の底部領域７４および上部領域７５に縦長に形成されている。
【００９３】
図２０に見られるように、開口部１３４を含んでいる２つの保持タブ１３１Ａおよび１３１Ｂは、底部領域７４および上部領域７５のそれぞれに形成され、固定側１３２から延在して、嵌合方向において底部領域７４および上部領域７５に一致して強固に固定されている。保持タブ１３１Ａおよび１３１Ｂの他側は解放されており、内側または外側に向かってたわむことが可能である。端子ヘッダ１’の端部領域は、好適には保持端部領域１３５として参照された領域以外は一定の厚みであり、保持端部領域は嵌合軸１３と平行に開口部１３４が延在されたものである。保持端部領域１３５は残りの端部領域１３３よりも厚みが薄くなっている。
【００９４】
以下には、本発明の第２の実施形態による電気コネクタ９’の端子受容部７’をフレーム４’内に組み付ける操作が、図１８を参照して記載されている。
【００９５】
端子受容部７’をフレーム４’内に組み付けた場合、第１のブロックショルダ１００Ａおよび１００Ｂは、第１の係止タブ１０９Ａおよび１０９Ｂの中央ショルダ１１１に当たる。端子受容部７’をさらに挿入することは、その中央ショルダ１１１に第１のブロックショルダ１００Ａおよび１００Ｂ越えてスライドさせ、且つ後側面１０４の後方に係止させて、端子受容部７’はフレーム４’内の中間位置に拘束される。この係止は第１の係止機構７８’を形成している。
【００９６】
以下には、本発明の第２の実施形態による電気コネクタ９’と相手側コネクタ１０’とを嵌合する操作が、図２１〜２６を参照して記載されている。
【００９７】
図２１において、第１の係止機構７８’は係合されており、すなわち、端子受容部７’はフレーム４’内の中間位置にある。接続システム８’を嵌合すると、フレーム４’の端部領域４２’は端子ヘッダ１’とケーシング３’との間のスロット１４０内に挿入され、端子ヘッダ１’の端部領域１３３はフレーム４’と端子受容部７’との間のスロット１４１内に挿入される。
【００９８】
端子ヘッダ１’内に端子受容部７’をさらに挿入した場合、端子ヘッダ１’の底部領域７４および上部領域７５の端部領域１３３は、第２の係止タブ１１５Ａおよび１１５Ｂの第１のショルダ１２４に当たる。このことは、その第１のショルダ１２４を外賀に向かってたわませ、且つ第２の係止タブ１１５Ａおよび１１５Ｂを回転させる。その結果として、第２のショルダ１２０は端子受容部７’に向かって内側にたわみ、第２のブロックショルダ１０１の後方に直接配置されて、端子受容部７’が中間位置から離れることを防止している。この係止は、第２の係止機構７９’として参照されている。
【００９９】
図２３の状態において、端子ヘッダ１’の端部領域１３３とフレーム４’の側方ショルダ１２７との間で接触している結果として、第１の係止タブ１０９Ａおよび１０９Ｂは外側にたわんでいる。中央ショルダ１１１は第１のブロックショルダ１００Ａおよび１００Ｂの後方の係止位置を離れ、第１の係止機構７８’解放される。端子受容部７’は、それでもなお第２の係止機構７９’によって中間位置に維持されている。
【０１００】
図２３Ｃおよび２４Ｃ人見られるように、端子ヘッダ１’の保持端部領域１２５は端子受容部７’の保持ショルダ１０２Ａおよび１０２Ｂを越え、保持タブ１３１Ａおよび１３１Ｂはその保持ショルダ１０２Ａおよび１０２Ｂを越えてスライドする。次に、開口部３４が前記保持ショルダ１０２Ａおよび１０２Ｂを越えた場合、図２５Ｃに見られるように、保持タブ１３１Ａおよび１３１Ｂはスロット１４１内の通常のたわみのない位置に跳ね戻る。図２６Ｃに見られるように、その後、コネクタ９’を相手側コネクタ１０’内にさらに押し込むことは、開口部１３４内にブロックされた保持ショルダ１０２Ａおよび１０２Ｂから成る第３の係止機構８０’を係合させる。
【０１０１】
図２５に示されているステップにおいて、コネクタ９’および１０’は共に電気的に結合され、端子受容部７’の中間位置にもはやとどまっている必要はない。従って、図２６Ｂに示されている以下のステップにおいて、ショルダ１２４は開口部１３９内に入り込み、第２の係止タブ１１５Ａおよび１１５Ｂは回転して初期位置に戻り、フレーム４’の上部領域２４’および底部領域２３’に平行になる。その結果として、ショルダ１２０は第２のブロックショルダ１０１に対してもはや接触しておらず、第２の係止機構７９’は解放される。
【０１０２】
図２６に示しているその状態において、接続システム８’は嵌合されており、コネクタ９’および１０’の嵌合方向に沿った最大長さΔＬ’を越えるさらなる移動に対して鈍くもなっている。
【０１０３】
嵌合操作は可逆的であり、離脱操作は単純に相当する逆のステップからなる。特に、第３の係止機構８０’は、第２の係止機構７９’と第１の係止機構７８’とがコネクタが離脱された後に端子受容部７’を中間位置に維持する前に、端子受容部７’を中間位置に運搬する。
【０１０４】
図２７および２８は、本発明の第３の実施形態による接続システム８”を示している。接続システム８”は電気コネクタ９”と相手側コネクタ１０”とを具備している。電気コネクタ９”は、端子受容部７”、フレーム４”、およびフレーム４”が組みつけられた支持パネル６”を基本的に具備している。端子受容部７”はフレーム４”に挿入されており、相手側コネクタ１０”の端子ヘッダ１”内に嵌合されるようにデザインされている。
【０１０５】
嵌合および離脱工程は上述の実施形態のステップと同じステップを具備しており、嵌合軸に沿った一方向の公差を補正することが可能である。特に、接続システム８”も端子受容部７”を中間位置内に係止するための係止手段と、端子受容部７”を相手側コネクタ１０”の端子ヘッダ１”に係止するための係止手段とを具備している。
【０１０６】
センタリングタブ１５０Ａ〜１５０Ｅは、フレーム４”の前部プラグ領域１８”の両側に、前記フレーム４”の後部領域１７”において２つずつ形成されている。自由空間１５１はセンタリングタブ１５０Ａ〜１５０Ｅの端部と後部領域１７”との間に含まれている。
【０１０７】
フレーム４”を支持パネル６”の開口部１５２内に挿入する間、センタリングタブ１５０Ａ〜１５０Ｅは内側に向かってたわむ。後部領域１７”が支持パネル６”に当たったとき、センタリングタブ１５０Ａ〜１５０Ｅは初期位置に戻り、支持パネル６”は自由空間１５１内で保持する。従って、フレーム４”は嵌合方向に直交する方向において、支持パネル６”内で浮動状態となっている。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施形態による、コネクタと相手側コネクタとを具備した電気的コネクタシステムの分解図を示している。
【図２Ａ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、異なった組み付けの段階を示している。
【図２Ｂ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、異なった組み付けの段階を示している。
【図２Ｃ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、異なった組み付けの段階を示している。
【図３】本発明の第１の実施形態による組み付けられたコネクタの正面を示した図である。
【図４】第１の実施形態による電気コネクタの離脱状態を示した図である。
【図５】第１の実施形態によるコネクタの正面を示した図である。
【図６】図５の線Ａ−Ａに沿った断面領域を示した図である。
【図７】図５の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域を示した図である。
【図８】図５の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域を示した図である。
【図９Ａ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ａ−Ａに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図９Ｂ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図９Ｃ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１０Ａ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ａ−Ａに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１０Ｂ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１０Ｃ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１１Ａ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ａ−Ａに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１１Ｂ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１１Ｃ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１２Ａ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ａ−Ａに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１２Ｂ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１２Ｃ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１３Ａ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ａ−Ａに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１３Ｂ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１３Ｃ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１４Ａ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ａ−Ａに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１４Ｂ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１４Ｃ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図５の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態による、コネクタと相手側コネクタとを具備した電気的コネクタシステムの分解図を示している。
【図１６】第２の実施形態による電気コネクタの離脱状態を示した図である。
【図１７】第１の実施形態によるコネクタの正面を示した図である。
【図１８】図１７の線Ａ−Ａに沿った断面領域を示した図である。
【図１９】図１７の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域を示した図である。
【図２０】図１７の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域を示した図である。
【図２１Ａ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ａ−Ａに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２１Ｂ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２１Ｃ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２２Ａ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ａ−Ａに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２２Ｂ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２２Ｃ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２３Ａ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ａ−Ａに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２３Ｂ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２３Ｃ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２４Ａ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ａ−Ａに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２４Ｂ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２４Ｃ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２５Ａ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ａ−Ａに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２５Ｂ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２５Ｃ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２６Ａ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ａ−Ａに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２６Ｂ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ｂ−Ｂに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２６Ｃ】本発明の第１の実施形態によるコネクタの、図１７の線Ｃ−Ｃに沿った断面領域における、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の間のステップを示した図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態による、コネクタと相手側コネクタとを具備した電気的コネクタシステムを示した図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態によるコネクタを示した図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１，１’，１”        端子ヘッダ
２，２’              端子ケーシング
３，３’              ケーシング
４，４’，４”        フレーム
５，５’              ワイヤハーネスコネクタ
６，６’，６”        支持パネル
７，７’，７”        端子受容部
８，８’，８”        接続システム
９，９’，９”        電気コネクタ
１０，１０’，１０”  相手側コネクタ
１３                  嵌合軸
７８，７８’          第１の係止手段
７９，７９’          第２の係止手段
８０，８０’          第３の係止手段
【図１】
2009500797.tif 000003
【図２Ａ】
2009500797.tif 000004
【図２Ｂ】
2009500797.tif 000005
【図２Ｃ】
2009500797.tif 000006
【図３】
2009500797.tif 000007
【図４】
2009500797.tif 000008
【図５】
2009500797.tif 000009
【図６】
2009500797.tif 000010
【図７】
2009500797.tif 000011
【図８】
2009500797.tif 000012
【図９Ａ】
2009500797.tif 000013
【図９Ｂ】
2009500797.tif 000014
【図９Ｃ】
2009500797.tif 000015
【図１０Ａ】
2009500797.tif 000016
【図１０Ｂ】
2009500797.tif 000017
【図１０Ｃ】
2009500797.tif 000018
【図１１Ａ】
2009500797.tif 000019
【図１１Ｂ】
2009500797.tif 000020
【図１１Ｃ】
2009500797.tif 000021
【図１２Ａ】
2009500797.tif 000022
【図１２Ｂ】
2009500797.tif 000023
【図１２Ｃ】
2009500797.tif 000024
【図１３Ａ】
2009500797.tif 000025
【図１３Ｂ】
2009500797.tif 000026
【図１３Ｃ】
2009500797.tif 000027
【図１４Ａ】
2009500797.tif 000028
【図１４Ｂ】
2009500797.tif 000029
【図１４Ｃ】
2009500797.tif 000030
【図１５】
2009500797.tif 000031
【図１６】
2009500797.tif 000032
【図１７】
2009500797.tif 000033
【図１８】
2009500797.tif 000034
【図１９】
2009500797.tif 000035
【図２０】
2009500797.tif 000036
【図２１Ａ】
2009500797.tif 000037
【図２１Ｂ】
2009500797.tif 000038
【図２１Ｃ】
2009500797.tif 000039
【図２２Ａ】
2009500797.tif 000040
【図２２Ｂ】
2009500797.tif 000041
【図２２Ｃ】
2009500797.tif 000042
【図２３Ａ】
2009500797.tif 000043
【図２３Ｂ】
2009500797.tif 000044
【図２３Ｃ】
2009500797.tif 000045
【図２４Ａ】
2009500797.tif 000046
【図２４Ｂ】
2009500797.tif 000047
【図２４Ｃ】
2009500797.tif 000048
【図２５Ａ】
2009500797.tif 000049
【図２５Ｂ】
2009500797.tif 000050
【図２５Ｃ】
2009500797.tif 000051
【図２６Ａ】
2009500797.tif 000052
【図２６Ｂ】
2009500797.tif 000053
【図２６Ｃ】
2009500797.tif 000054
【図２７】
2009500797.tif 000055
【図２８】
2009500797.tif 000056
【国際調査報告】
2009500797.tif 000057
2009500797.tif 000058