(57)【要約】  汚れた皿を洗浄するための発泡性製品の使用及び手洗いによる汚れた皿の洗浄方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）発泡性製品を多量の水に添加する工程、
（ｂ）前記発泡性製品と前記多量の水を汚れた皿に接触させる工程、
（ｃ）所望の時間、前記汚れた皿を前記発泡性製品と前記多量の水とに接触するよう浸漬させる工程、
（ｄ）所望により、前記所望の時間後前記皿を拭く工程、
（ｅ）所望により、前記所望の時間後前記皿を水ですすぐ工程、
を含む、洗浄方法であって、前記発泡性製品は、濃度が約０．１ｇ／Ｌ〜約５００ｇ／Ｌであり、かつｐＨが約６〜約１０になるように添加されることを特徴とする洗浄方法。
【請求項２】
前記所望の時間が、約０．５〜約６０分間、好ましくは約０．５〜約２０分間、好ましくは約０．５〜約１０分間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多量の水が、５０ｍＬを超える、好ましくは約１０００ｍＬ〜約２００００ｍＬ、より好ましくは約５０００ｍＬ〜約１５０００ｍＬの水であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記発泡性製品が、
（ａ）酸及び炭酸塩の組合せ、
（ｂ）加圧ガス系、
（ｃ）非加圧ガス系、
（ｄ）溶媒系、
（ｅ）金属イオン触媒及び基質対、
（ｆ）無機酸化物物質、
（ｇ）水溶性のガス化された汚れ、及び
（ｈ）それらの組合せから成る群から選択される発泡系を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記発泡性製品が、前記発泡性製品の約１０重量％〜約５０重量％の界面活性剤系を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記発泡性製品が、約０．０１重量％〜約４重量％の汚れ懸濁性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記発泡性製品が、発泡系として酸及び炭酸塩の組合せ、並びに発泡性製品の約０．１重量％〜約１５重量％の直鎖アミンオキシド、分岐アミンオキシド、及びこれらの組合せ、並びに発泡性製品の約１０重量％〜約４０重量％のアニオン性界面活性剤を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記発泡性製品がさらに、安定化剤、溶解剤、殺菌剤、泡増強ポリマー（suds boosting polymer）、泡安定化ポリマー、ヒドロトロープ、酵素、酵素安定剤、漂白剤、漂泊活性化剤、香料、染料、ｐＨ緩衝方法、及びこれらの組合せを含む群から選択される任意成分を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
発泡系、界面活性剤系、及び任意選択的に汚れた皿を洗浄するための他の成分を含むことを特徴とする発泡性製品の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手洗いにより汚れた皿を洗浄するための発泡性製品を用いた方法の使用に関する。該発泡性製品の組成は、本明細書においてさらに説明される。
【背景技術】
【０００２】
皿及び調理器具の洗浄は、一般に、手洗い又は自動食器洗い機のどちらかにより行われる。自動食器洗い機用洗浄組成物は、顆粒、ゲル、及び材料に適した単位（固体及びゲル）のようないくつもの形態をとる。手洗いは、流し又はいくつかの種類の容器内において多量の水に粘性液体を希釈することを含む。調理又は焼成の結果生じた皿の汚れを手洗いで除くことはしばしば困難であるように、皿の汚れを洗浄することは難しい。自動食器洗い機で皿の表面からこれらの汚れを取り除くことは同様に困難である。これらの皿は、長時間浸漬してからこする及び／又はみがくことにより調理／焼成の汚れを取り除く場合が多い。一般に、ブラシ又はブリロ（Brillo）（登録商標）という名前で販売されているもののようなスチールウール材料などの、みがき用及び研磨用材料は、皿の表面から調理／焼成のがんこな汚れを取り除くのに有用である。
【０００３】
発泡系はこれまで特定の種類の洗浄及びパーソナルケア組成物に使用されてきた。発泡系を備える乾燥製品としては、義歯用洗浄剤、トイレ用洗浄剤、窓用洗浄剤、医療機器用洗浄剤、宝石用洗浄剤並びにゴルフクラブ用洗浄剤、洗濯用洗剤、毛髪及び皮膚用洗浄剤、排水管用洗浄剤並びに自動食器洗い機用洗剤が挙げられる。液状のものとしてはまた、例えば発泡剤が非水性液体洗剤組成物類に組み込まれてきた。さらに、発泡系又はこれらの一部は、非洗剤（つまり非界面活性剤）カーペット用洗浄組成物類に用いられてきた。さらにその上、発泡系はコンタクトレンズ洗浄組成物類及び他のタブレット形態の洗剤組成物類に用いられてきた。なおさらにその上、発泡系は練り歯磨き類、うがい薬（口内洗浄剤）、歯磨き及び多様な物理的形態の化粧品類に用いられてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
洗浄剤組成物を用いた方法を提供することで、最もがんこな汚れを洗浄するための従来の手動食器洗い方法を簡素化させる、並びに従来の手動食器洗い方法に所望の融通性及び利便性を与える必要性が存在する。このような方法には、ユーザーが予定に合わせて食器洗いができ、かつ使いやすいように十分な融通性をもたせることが好ましい。本明細書でさらに論じられるように、補助浸漬方法（aided soaking method）は、最もがんこな汚れを希望通り洗浄でき、かつ所望の融通性も備える一方、消費者が洗浄の有効性及び皿の表面上の汚れの再析出の両方について懸念する可能性がある。それ故に、洗浄並びに皿の表面をぴかぴかにする効果を付与する洗浄組成物を用いた方法を提供することもさらに必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、（ａ）発泡性製品を多量の水に添加する工程、（ｂ）該発泡性製品と前記多量の水を汚れた皿に接触させる工程（ｃ）所望の時間、該汚れた皿を該発泡性製品と該多量の水とに接触するように浸漬させる工程、（ｄ）所望により、該所望の時間後該皿を拭く工程、（ｅ）所望により、該所望の時間後前記皿を水ですすぐ工程を含む、洗浄方法であって、該発泡性製品が濃度約０．１ｇ／Ｌ〜約５００ｇ／ＬかつｐＨ約６〜約１０になるように添加されることを特徴とする洗浄方法に関する。
【０００６】
本発明はさらに、発泡系、界面活性剤系及び、所望により、軽い又は毎日の汚れた皿負荷の洗浄のための他の組成物を含む発泡性製品の使用に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本明細書で使用する時、「発泡」は、本発明に記載されているような発泡系からのガス、気泡、泡、ムース等の形成を含むが、これらに限定されない。
【０００８】
本明細書で使用する時、「皿」又は「皿類」という用語は、任意の食卓用食器類（プレート類、ボウル類、グラス類、マグカップ類）、調理器具類（ポット類、鍋類、耐熱皿類）、ガラス製品、銀製品又は平皿類及び刃物類、まな板、食材下処理用器具等を意味し、これらは食品と接触する前、又は後に洗われ、食事の準備過程及び／又は食品の給仕の際に用いられるものである。
【０００９】
本明細書で使用する時、「軽い皿負荷」は、以下の数及び種類の皿を意味する：ディナープレート（直径３０．５ｃｍ）２枚、サラダプレート（直径１２ｃｍ）１枚、ボウル（直径１２．５ｃｍ、深さ４．５ｃｍ）２つ、グラス（容量２５０ｍＬ）２つ、マグカップ（容量２５０ｍＬ）２つ、銀製品（スプーン、フォーク、ナイフ）２セット、大きめの銀製スプーン１つ及びプラスチックのかき混ぜ用スプーン１つ。「毎日の皿負荷」は、「軽い負荷」の全ての品目にフライパン（アルミニウム製、直径２１ｃｍ）１つ、キャセロール皿（パイレックス（登録商標）、２０ｃｍ×２０ｃｍ）１枚、ポット（アルミニウム製、直径１２．５ｃｍ、深さ６ｃｍ）１つ、及びプラスチック容器（円形、容量５００ｍＬ）１つを加える。
【００１０】
本明細書で使用する時、「汚れ」又は「がんこな汚れ」は、オートミール、コーンフレーク、マカロニ及びチーズ、イタリアンサラダドレッシング、マッシュポテト、ハンバーグ、トマトソース、牛乳、コーヒー及びハンバーグの油を含む、以下の試験法部分でさらに論じられる皿の汚れを指す。
【００１１】
本明細書で使用する時、「乾燥」は、発泡性製品のような物質が実質的に水を含まない、つまり水が添加されない、又は原材料それ自体の水分以外に水が存在しないことを意味する。通常、水の量は総物質の１０重量％未満、好ましくは総物質の５重量％未満である。
【００１２】
本明細書で使用する時、「湿った」は、物質がその１０重量％を超える量の水を含むことを意味する。
【００１３】
本明細書で使用する時、「不織布基材」は、好適な坪量、キャリパー（厚さ）、吸収性、及び強度特性を有する、従来法で製作された任意の不織布シート又はウェブを含むことができる。好適な市販の不織布基材の例としては、デュポン（DuPont）より商品名ソンタラ（SONTARA）（登録商標）として販売されるもの、及びジェームス・リバー社（James River Corp.）より商品名ポリウェブ（POLYWEB）（登録商標）として販売されるものが挙げられる。
【００１４】
本明細書で使用する時、「多量の水」は、発泡性製品が約０．１ｇ／Ｌ〜約１００ｇ／Ｌのような、また０．１ｇ／Ｌ〜約３００ｇ／Ｌのような、約０．１ｇ／Ｌ〜約５００ｇ／Ｌの濃度であるように、発泡性製品に添加され得る任意の水の量であってよい。非限定的な実施例としては、手洗器又は流し、バケツ、ボウル、ポット、グラス、又は５０ｍＬ〜約２０Ｌの水のような、５０ｍＬを超える水を保持できる任意の他の皿が挙げられる。
【００１５】
本明細書において使用する時、「泡」及び「石鹸泡」という用語は、互換的に使用され、液相で固められかつ液相中に懸濁している、分離したガス気泡を表わす。
【００１６】
本明細書に明確に記載されているかのように本明細書に組み込まれ、包含されるものは、「Ｘ〜Ｙ」又は「約Ｘ〜約Ｙ」の形式で記載される場合の全範囲の数である。本明細書全体にわたって提示するあらゆる限界には、場合によっては、さらに低い又はさらに高い限界が本明細書に明示的に記載されているかのように、さらに低い又は高い限界が含まれることを理解すべきである。本明細書全体にわたって提示されるあらゆる範囲には、その広い範囲内のさらに狭い範囲がすべて、そのさらに狭い範囲がすべて本明細書に明示的に記載されているかのように含まれる。
【００１７】
特に指示がない限り、重量パーセントは液体洗剤組成物の重量パーセントに関する。特に指示がない限り、温度はすべて摂氏（℃）で表記する。
【００１８】
本発明は、多量の水中で汚れた皿を洗浄するための、発泡系及び界面活性剤系を含む発泡性製品の使用に関する。結合剤、漂泊系類、酵素類及び汚れ放出ポリマー類のような追加の任意成分が利用されてもよい。
【００１９】
本発明は、汚れた皿を多量の水に入れる工程、発泡性製品を該多量の水に添加する工程、及び所望の時間該発泡性製品入りの該多量の水に汚れた皿を浸漬する工程を有する洗浄方法に関する。該方法はさらに、所望により、所望の時間後皿を拭くこと、水をかけること、及び／又は洗い流すことを含む。
【００２０】
本発明はまた、汚れた皿の洗浄方法に関する。該方法はまず、包装された発泡性製品を含む発泡性製品を泡だてることを包含する。消費者が多量の水中に発泡性製品を定置する。該多量の水中に該発泡性製品を静置させ、次いで汚れた皿を所望の時間該多量の水中に定置する。最後に、たっぷりの水で皿から任意の残留物を洗い流す。
【００２１】
本発明はまた、軽い負荷の汚れた皿を浸漬する方法に関する。本発明はまた、汚れた皿をぴかぴかにする方法に関する。
【００２２】
該多量の水は、手洗器、バケツ、ポット、グラス又はボウル中に入っていてもよい。該多量の水は、手洗器、バケツ、ポット、グラス又はボウル中の約１０００ｍＬ〜約２００００ｍＬ、より一般的には約５０００ｍＬ〜約１５０００ｍＬの水のような、５０ｍＬを超える水である。水は、ほとんどの水源、例えば、任意の都市用水、市販水、家庭用水又は他の利用可能な水源からのものであってよい。
【００２３】
発泡性製品は、所望の時間後、活性物質が約０．５ｇ／Ｌ〜約３００ｇ／Ｌ、さらには１ｇ／Ｌ〜約１００ｇ／Ｌのような、約０．１ｇ／Ｌ〜約５００ｇ／Ｌの濃度で存在するように、十分な活性物質を含有することができる。多量の水中に発泡性物質を入れた結果生じるｐＨは、約６〜約１０であるべきである。活性物質は、界面活性剤及び本明細書に記載される他のいずれの任意成分を含有してもよい。製品は、実質的にリン酸塩物質を含まないことが好ましい。本明細書で使用する時、「実質的に含まない」とは、指示された物質が発泡性製品の約０．１重量％未満、さらには約０．０５重量％未満であるような、約０．５重量％未満の濃度で存在することを意味する。
【００２４】
発泡性製品は、タブレット、環状、ディスク状、星形、球体、スティック状、ペレット状、水溶性被膜（例えばＰＶＡ）で作られたもののような水溶性ポーチ状、リボン状、豆炭形、錠剤、顆粒、粉末（powers）、トローチ、フレーク、小袋（sachets）、パール状、ビーズ状、及び浸透不織布を含むがこれには限定されない乾燥形態；液状ペースト及びゲルのような湿潤形態；又は一製品中で湿潤及び乾燥形態が組み合せられたような多形態製品のようないくつかの形態をとり得る。
【００２５】
タブレットのような乾燥形態は、それらが少なくとも水中で懸濁した状態を維持する、むしろ水の表面に浮き、それによって水の表面上で乾燥形態がゲル化されるような十分な浮力を有するように配合及び／又は製造されるべきである。乾燥形態の密度は、好ましくは約１〜３、好ましくは約１．２〜約１．５である。
【００２６】
発泡性製品は、水溶性でありかつ所望の時間内に十分な量の水に完全に溶解することができるべきである。発泡性製品はまた、ユーザーに溶解したことを示唆するために、発泡性の「バースト」を起こすことができるべきである。本明細書で使用する時、「所望の時間」とは、約０．５〜約６０分間、好ましくは約０．５〜約２０分間、好ましくは約０．５〜約１０分間を意味する。本明細書で使用する時、「バースト」とは、多量の水に添加された時にユーザーが発泡を視覚的に見ることができるように、発泡性製品が即座にガスを放出することを意味する。
【００２７】
発泡系
本発明に従った発泡性製品は、発泡系を含む。発泡系は、非常に速い、二酸化炭素のようなガスの生成をもたらし、それ故に組成物の分散性及び溶解速度を促進する。発泡系は、（１）乾燥発泡性製品及び液状発泡性製品中の酸及び炭酸塩（米国特許第６，６９９，８２８号参照）、（２）米国特許第３，９４７，５６７号で論じられているようなもののような、液状発泡性製品用の加圧ガス系を含んでもよく、（３）国際公開公報第２００４０９２３１８号で論じられているもののような非加圧ガス系、（４）米国特許第６，０１０，６８３号で論じられているもののような、ゲル又はペースト用加圧ガス系又は発泡系、（５）国際公開公報第２００４／１０６４７７号、国際公開公報第２００４／０４８５０５号、及び米国特許第６，４４０，９０６号に記載されているような、液体用の、発泡系としての又は発泡系を備えた溶媒又は溶媒系、（６）米国特許出願公開第２００３０１９１０４３号で論じられているような、鉄と過炭酸及び／又は過ホウ酸、亜鉛とジエチルオキサロ酢酸、マンガンとジエチルオキサロ酢酸、及びマンガンとカルボン酸のようなものを含む、金属イオン触媒／基質対、（７）米国特許第４，５９２，８５５号で論じられているような、吸着ガスの放出が起こって発泡作用をもたらす、水と接触する実質的に無水な組成物に含まれている場合のように、十分な吸着ガスを有する、例えば微孔性分子篩のような無機酸化物物質、（８）及び固体発泡性製品用の糖、グルコース及び乳糖のような水溶性物質の固体マトリクス中の二酸化炭素のような、水溶性ガス化固体、封入ガスを含有することができる。米国特許第６，３５８，４９３号及び米国特許第６，３１０，０１４号を参照のこと。ガス化固体は、数百ポンド／平方インチを超える圧力において二酸化炭素ガスの小さな空洞を保持できる。水溶性物質を水中に定置した場合、それにより固体構造が溶解し、又は水溶性物質が機械的に擦過した場合、それにより固体マトリクスが破壊され、加圧ガスがはじけるような音とともに放出される。
【００２８】
酸類
好適な酸類のｐＫａは約１〜約１０である。本明細書で用いられる非限定的な実施例としては、有機酸、鉱酸、若しくは無機酸、有機塩、鉱塩、若しくは無機塩又はこれらの誘導体若しくはこれらの混合物が挙げられる。酸類はモノ−、ジ−、又はトリ−プロトン酸であることが好ましい場合がある。このような酸類としては、モノ−又はポリカルボン酸、好ましくはクエン酸、アジピン酸、グルタル酸、３ケトグルタル酸、シトラマル酸、酒石酸、マレイン酸、フマル酸、リンゴ酸、コハク酸、マロン酸が挙げられる。このような酸類は、好ましくはその酸の形態で用いられ、その無水形態が用いられること又はこれらの混合物が好ましい場合がある。誘導体類はまた、酸類のエステルを含む。米国特許第６，４４０，９２６号では、酒石酸（tararic acid）、マレイン酸及び特にリンゴ酸を、酸として、長期保存時間中物理的及び／又は化学的安定性を改善するために用いることが論じられている。スルファミン酸もまた、本明細書で用いるのに好適である。
【００２９】
酸は、総顆粒重量の０．１％〜９９％、好ましくは３％〜７５％、より好ましくは５％〜６０％、及び最も好ましくは１５％〜５０％の割合で存在することが好ましい。
【００３０】
炭酸源
酸及び炭酸塩系の別の特性は、炭酸塩、重炭酸塩及び過炭酸塩、特に重炭酸塩及び／又は炭酸塩を含む炭酸源であることである。本明細書で用いるのに好適な炭酸塩としては、炭酸塩及び炭酸水素カリウム、リチウム、ナトリウム等が挙げられ、その中でも炭酸ナトリウム及びカリウムが好ましい。本明細書で用いられる好適な重炭酸塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のような任意のアルカリ金属の重炭酸塩が挙げられ、その中でも重炭酸ナトリウム及びカリウムが好ましい。より重い方が効果的である、つまり同じ重さの重炭酸塩は炭酸塩よりも大きなＣＯ2「貯蔵庫」であるため、重炭酸塩は炭酸塩よりも好ましい場合がある。しかしながら、炭酸塩又は重炭酸塩、又はこれらの混合物の選択は、発泡物質が溶解している水性媒体の望ましいｐＨに依ってなされてもよい。例えば、比較的高いｐＨ（例えばｐＨ９．５を超える）が望ましい水性媒体では、炭酸塩を単独で用いる、又は炭酸塩の割合が重炭酸塩より高く、通常炭酸塩の重炭酸塩に対する重量比が０．０１〜１０、より好ましくは０．１〜５、及び最も好ましくは０．１〜２である、炭酸塩と重炭酸塩の組合せを用いることが好ましい。
【００３１】
炭酸源は総重量の０．１％〜９９％、好ましくは３０％〜９５％、より好ましくは４５％〜８５％、及び最も好ましくは５０％〜８０％の割合で存在することが好ましい。
【００３２】
発泡性製品を最初に多量の水に添加した時の望ましい発泡のバーストは、米国特許第６，２３２，２８４号、同第６，１６９，０６２号、米国特許出願公開第２００３０１５８０７３号及び欧州特許公開第０９８５０２３号で論じられているもののような、任意の溶解を伴う発泡系の使用を通して達成され得る。
【００３３】
界面活性剤
発泡性製品の界面活性剤の種類及び量は、洗浄が所望の水準に達するように、及び所望の時間において溶解できるように選択しなければならない。界面活性剤は、発泡性製品の約１０重量％〜約５０重量％、好ましくは約１０重量％〜約４０重量％、好ましくは約１０重量％〜約３０重量％の割合で存在する。一様態では、酸及び炭酸塩発泡系が利用される場合、界面活性剤と発泡系の量の均衡は、発泡系に干渉する傾向のある界面活性剤として得られなければならない。
【００３４】
アミンオキシド界面活性剤類
本発明の使用において用いられる成分としては、直鎖、分岐、及び中分岐アミンオキシド類が挙げられる。本明細書で用いられるアミンオキシド類としては、１つの直鎖／及び又は分岐（中分岐を含む）Ｃ8〜18アルキル部分及び、Ｃ1〜3アルキル基及びＣ1〜3ヒドロキシアルキル基から成る群から選択される２つの部分を含有する水溶性アミンオキシド類；１つのＣ10〜18アルキル部分及び、Ｃ1〜3アルキル基及びＣ1〜3ヒドロキシアルキル基から成る群から選択される２つの部分を含有する水溶性ホスフィンオキシド類；並びに１つのＣ10〜18アルキル部分及び、Ｃ1〜3アルキル及びＣ1〜3ヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される１つの部分を含有する水溶性スルホキシド類が挙げられる。
【００３５】
好ましいアミンオキシド界面活性剤類は、式（ＩＩ）を有する：
【００３６】
【化１】
2009500490.tif 000002
式中、式（ＩＩ）のＲ3は、直鎖及び／又は分岐Ｃ8〜22アルキル基、Ｃ8〜22ヒドロキシアルキル基、Ｃ8〜22アルキルフェニル基、及びこれらの混合物であり；式（ＩＩ）のＲ4は、Ｃ2〜3アルキレン基又はＣ2〜3ヒドロキシアルキレン基又はこれらの混合物であり；ｘは、０〜約３であり；及び式（Ｉ）のＲ5はそれぞれ、Ｃ1〜3アルキル基又はＣ1〜3ヒドロキシアルキル基、又は約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基である。式（ＩＩ）の前記Ｒ5基は、例えば酸素又は窒素原子を介して、互いに結合し、環状構造を形成することができる。本明細書で使用する時、「分岐」はＣ1〜Ｃ11のアルキル部分を意味する。
【００３７】
本明細書で使用するとき、「中分岐（mid-branched）」は、アミンオキシドが、ｎ2の炭素原子を有するアルキル部分上に１つのアルキル分岐を備えたｎ1の炭素原子を有する１つのアルキル部分を有することを意味する。アルキル分岐は、アルキル部分の窒素からのα炭素に位置する。アミンオキシドのこの種類の分岐は、内部アミンオキシドとしても当該技術分野において知られている。ｎ1とｎ2の総合計は、１０〜２４個の炭素原子、好ましくは１２〜２０個、より好ましくは１０〜１６個である。１つのアルキル部分の炭素原子の数（ｎ1）は、１つのアルキル部分と１つのアルキル分岐が対称であるように、１つのアルキル分岐の炭素原子の数（ｎ2）とほぼ同じであるべきである。本明細書で使用するとき、「対称」は、｜ｎ1−ｎ2｜として５個以下、好ましくは４個、最も好ましくは０〜４個の炭素原子となるものが、本明細書で用いられる中分岐（mid-branched）アミンオキシド類の少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも７５重量％〜１００重量％あることを意味する。
【００３８】
アミンオキシドは、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ヒドロキシアルキル基、又は平均で約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基から独立して選択される２個の部分を更に含む。好ましくは、２つの部分は、Ｃ1〜3アルキル基から選択され、より好ましくは、両方がＣ1アルキル基として選択される。
【００３９】
これらのアミンオキシド界面活性剤類には、特に、Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド類、及びＣ8〜Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシド類が挙げられる。好ましいアミンオキシド類としては、直鎖及び／又は分岐Ｃ10、Ｃ10〜Ｃ12、及びＣ12〜Ｃ14アルキルジメチルアミンオキシド類が挙げられる。
【００４０】
少なくとも１つのアミノオキシドは、発泡性製品の重量の約０．１％〜約１５％、より好ましくは少なくとも約０．２％〜約１２％、発泡性製品中に存在するであろう。最も好ましくは、アミノオキシドは、発泡性製品中に発泡製品の重量の約１％〜約８％存在する。
【００４１】
非イオン性界面活性剤類
所望により、非イオン性界面活性剤は、発泡性製品中に存在する場合、有効量、より好ましくは発泡性製品の０．１重量％〜２０重量％、さらにより好ましくは０．１重量％〜１５重量％、なおさらにより好ましくは０．５重量％〜１０重量％存在する。
【００４２】
好適な非イオン性界面活性剤類としては、脂肪族アルコール類と１〜２５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物が挙げられる。脂肪アルコールのアルキル鎖は直鎖又は分岐、一級又は二級のいずれでもよく、一般的には８〜２２個の炭素原子を含有する。１０〜２０個の炭素原子を含有しているアルキル基を有するアルコール類とアルコール１モル当り２〜１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物が特に好ましい。また好適なものは、式：Ｒ2Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（グリコシル）x（式（ＩＩＩ））を有するアルキルポリグリコシド類であって、式中、式（ＩＩＩ）のＲ2は、アルキル基、アルキルフェニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルキルフェニル基、及びこれらの混合物から成る群から選択され、該アルキル基は１０〜１８個、好ましくは１２〜１４個の炭素原子を含有し；式（ＩＩＩ）のｎは、２又は３、好ましくは２であり；式（ＩＩＩ）のｔは、０〜１０、好ましくは０であり；及び式（ＩＩＩ）のｘは、１．３〜１０、好ましくは１．３〜３、最も好ましくは１．３〜２．７である。グリコシルは好ましくはグルコース由来である。これらの化合物類を調製するには、まずアルコール又はアルキルポリエトキシ（alkylpolyethoy）アルコールを形成し、次いでグルコース又はグルコース源と反応させて、グルコシドを形成する（１位で結合）。これで、付加的グリコシル単位が、それらの１位と前述のグリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間で結合できる。
【００４３】
また好適なものは、式（ＩＶ）を有する脂肪酸アミド界面活性剤類であり、
【００４４】
【化２】
2009500490.tif 000003
式中、式（ＩＶ）のＲ6は、７〜２１個、好ましくは９〜１７個の炭素原子を含有するアルキル基であり、式（ＩＶ）のＲ7はそれぞれ、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル基、及び−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨから成る群から選択され、式（ＩＶ）のｘは、１から３まで変化する。好ましいアミ類は、Ｃ8〜Ｃ20アンモニアアミド類、モノエタノールアミド類、ジエタノールアミド類、及びイソプロパノールアミド類である。
【００４５】
通常、存在する場合、非イオン性界面活性剤は発泡性製品の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％含まれる。
【００４６】
両性界面活性剤
本発明において任意である、他の好適な両性洗剤界面活性剤類の非限定的な実施例としては、アミドプロピルベタイン類及び脂肪族又は複素環式二級及び三級（ternary）アミン類の誘導体が挙げられ、脂肪族部分は直鎖又は分岐であることができ、脂肪族置換基の１つは、８〜２４個の炭素原子を含有し、少なくとも１つの脂肪族置換基はアニオン性水溶性基を含有する
通常、存在する場合、両性界面活性剤は発泡性製品の約０．０１重量％〜約２０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％含まれる。
【００４７】
アニオン性界面活性剤類
アニオン性界面活性剤は、本発明の発泡性製品の好ましい成分である。本明細書の発泡性製品における使用に好適なアニオン性界面活性剤としては、Ｃ6〜Ｃ20直鎖又は分岐ヒドロカルビル基の水溶性塩類又は酸類、好ましくはＣ10〜Ｃ20のヒドロカルビル成分を有するアルキル基（パラフィン又はオレフィン）、ヒドロキシアルキル基又はアルキルアリール基、より好ましくはＣ10〜Ｃ16アルキル基又はヒドロキシアルキル基、硫酸基、スルホン酸基が挙げられる。好適な対イオンとしては、水素、アルカリ金属カチオン又はアンモニウム又は置換アンモニウムが挙げられるが、好ましくはナトリウムである。
【００４８】
ヒドロカルビル鎖が分岐状である場合、Ｃ1〜4のアルキル分岐単位を含むことが好ましい。アニオン性界面活性剤の分岐平均百分率は、総ヒドロカルビル鎖の好ましくは３０％を超え、より好ましくは３５％〜８０％、最も好ましくは４０％〜６０％である。
【００４９】
アルキルグリセリルスルホネート界面活性剤及び／又はアルキルグリセリルサルフェート界面活性剤は一般に、高モノマー含量（アルキルグリセリルスルホネート界面活性剤の６０重量％を超える）であるように用いられる。本明細書で使用する時、「オリゴマー」としては、ダイマー、トリマー、クアドリマー（quadrimer）並びにアルキルグリセリルスルホネート界面活性剤及び／又はアルキルグリセリルサルフェート界面活性剤のヘプタマーまでのオリゴマーが挙げられる。モノマー含有量の最小化は、存在するアルキルグリセリルスルホネート界面活性剤及び／又はアルキルグリセリルサルフェート界面活性剤の０重量％〜約６０重量％、０重量％〜約５５重量％、０重量％〜約５０重量％、０重量％〜約３０重量％であってよい。
【００５０】
本明細書で用いるアルキルグリセリルスルホネート界面活性剤及び／又はアルキルグリセリルサルフェート界面活性剤としては、Ｃ10〜40、Ｃ10〜22、Ｃ12〜18及びＣ16〜18のアルキル鎖長を有する前記界面活性剤が挙げられる。アルキル鎖は、分岐又は直鎖であってよく、存在する場合、分岐は、メチル（Ｃ1）又はエチル（Ｃ2）のようなＣ1〜4のアルキル部分を含む。一般に、本明細書で使用され得る好適なアルキルグリセリルスルホネート界面活性剤オリゴマーの構造としては、（Ａ）ダイマー類、（Ｂ）トリマー類及び（Ｃ）テトラマー類が挙げられる：
【００５１】
【化３】
2009500490.tif 000004
【００５２】
当業者は、対イオンが上記ナトリウム以外の他の好適な可溶性カチオンで置換されてもよいことを認識するであろう。上記構造（Ａ）〜（Ｃ）におけるＲは、Ｃ10〜40、Ｃ10〜22、Ｃ12〜18及びＣ16〜18である。アルキル鎖は、分岐又は直鎖であってよく、存在する場合、分岐は、メチル（Ｃ1）又はエチル（Ｃ2）のようなＣ1〜4のアルキル部分を含む。また、当業者は、対応するアルキルグリセリルサルフェート界面活性剤オリゴマーが、ＯＳＯ3-部分であるＳＯ3-部分を備える類似構造を有してもよいことも認識するであろう。
【００５３】
アルキルグリセリルスルホネート界面活性剤及び／又はアルキルグリセリルサルフェート界面活性剤オリゴマー含有量は、アルキルグリセロールスルホネート界面活性剤及び／又はアルキルグリセリルサルフェート界面活性剤の約４０重量％〜１００重量％、約４５重量％〜１００重量％、約５０重量％〜１００重量％、約７０重量％〜１００重量％であってよい。本明細書で使用する時、「オリゴマー含有量」とは、ダイマー、トリマー、クアドリマー（quadrimer）並びにアルキルグリセリルスルホネート界面活性剤及び／又はアルキルグリセリルサルフェート界面活性剤中に存在する上記（ヘプタマー）のようなアルキルグリセリルスルホネート界面活性剤オリゴマー及び／又はアルキルグリセリルサルフェート界面活性剤オリゴマーの合計を意味する。より具体的には、下記の表Ｉに示されるように、アルキルグリセリルスルホネート界面活性剤オリゴマー含有量の非限定的な実施例では、存在するオリゴマーの重量パーセント及びアルキルグリセリルスルホネート界面活性剤のモノマー含有量の最小化が示される。
【００５４】
アニオン性界面活性剤は、所望により発泡性製品の少なくとも１０重量％、より好ましくは１０重量％〜４０重量％、及び最も好ましくは１０重量％〜３０重量％の濃度で存在する。
【００５５】
非イオン性界面活性剤
非イオン性界面活性剤は、本発明の発泡性製品の任意成分である。本明細書で発泡性製品に使用される好適な非イオン性界面活性剤としては、６〜３０個の炭素原子、好ましくは１０〜１６個の炭素原子を含有する疎水基を有する、米国特許第４，５６５，６４７号（レナド（Llenado）、１９８６年１月２１日発行）に開示されているアルキル多糖類、及び、多糖類、例えばポリグリコシド、１．３〜１０個、好ましくは１．３〜３個、最も好ましくは１．３〜２．７個の糖単位を含有する親水基が挙げられる。５又は６個の炭素原子を含むいずれかの還元糖を使用してもよく（例えば、グルコース、ガラクトース）、ガラクトシル部分をグルコシル部分に置換してもよい。（所望により、疎水基を２、３、４位などに付加し、グルコシド又はガラクトシドに対するグルコース又はガラクトースを提供できる。）糖間結合は、例えば、追加の糖単位のある位置と、前述の糖単位の２、３、４、及び／又は６位との間に存在してもよい。
【００５６】
好ましいアルキルポリグリコシド類は、式Ｒ２Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（グリコシル）xを有し、式中、Ｒ２は、アルキル基、アルキルフェニル基、ヒドロキシアルキル基、ヒドロキシアルキルフェニル基、及びこれらの混合物からなる群から選択され、該アルキル基は、１０〜１８個、好ましくは１２〜１４個の炭素を含有し、ｎは２又は３、好ましくは２であり、ｔは０〜１０、好ましくは０であり、ｘは１．３〜１０、好ましくは１．３〜３、最も好ましくは１．３〜２．７である。グリコシルは好ましくはグルコース由来である。これらの化合物を調製するには、まずアルコール又はアルキルポリエトキシアルコールが形成され、次いでグルコース又はグルコース源と反応させて、グルコシドを形成する（１位で結合）。次いで追加グリコシル単位をそれらの１位と前述のグリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間で結合させることができる。
【００５７】
任意の結合剤
結合剤は、存在する場合、発泡性製品の総重量の約１重量％〜約５重量％の量で存在し得る。好ましい実施形態においては、結合剤は発泡性製品の３重量％である。使用し得る結合剤は、ポリエチレングリコール、ソルビトール、マルトデキストリン又は糖類（例えば、乳糖、ショ糖）から選択されるが、これらには限定されない。他の好適な結合剤類は、当業者に公知のものであり、またＣ6〜Ｃ20のアルキル若しくはアルキルアリールスルフォネート類又はアルキル若しくはアルキルアリールサルフェート類、好ましくはＣ8〜Ｃ20のアルキルベンゼンスルフォネート類のようなアニオン性界面活性剤、好ましくはアルコール１モルあたり５〜１００モルのエチレンオキシドを含有する、Ｃ10〜Ｃ20のアルコールエトキシレート、より好ましくはアルコール１モルあたり２０〜１００モルのエチレンオキシドを含有するＣ15〜Ｃ20の一級アルコールエトキシレート類のような非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらのタローアルコール（ＴＡ）のうち、アルコール１モルあたり２５モルのエチレンオキシド又はでエトキシ化されたタローアルコール（ＴＡ（ＥＯ）25）又はアルコール１モルあたり５０モルのエチレンオキシドでエトキシ化されたタローアルコール（ＴＡ（ＥＯ）50）が好ましい。他の好ましい結合剤としては、平均分子量が１２０００〜７０００００のポリビニルピロリドン、及び平均分子量６００〜１００００のポリエチレングリコール類のような高分子材料が挙げられる。他の結合剤としてはさらに、Ｃ10〜Ｃ20のモノ及びジグリセロールエーテル類並びにＣ10〜Ｃ20の脂肪酸類が挙げられる。
【００５８】
任意の汚れ懸濁ポリマー類
組成物はポリエステル類、ポリカルボキシレート類、糖系物質類、修飾セルロース類、修飾ポリエチレンイミン類、修飾ヘキサメチレンジアミン類、ポリアミドアミン類、分岐ポリアミノアミン類、疎水性ポリアミンエトキシレートポリマー類、ポリアミノ酸類、及びこれらの混合物から選択される汚れ懸濁ポリマーを約０．０１重量％〜約４重量％含む。これらの物質の重合の程度は、重量平均分子量の観点で最も容易に表現され、所望の水溶性及び汚れ懸濁力を有する物質を提供するのには重要でない。好適なポリマー類はまた、一般に、標準使用温度において０．３％を超える水溶性を有するであろう。
【００５９】
ポリエステル類
ポリエステルポリマーの中でも特に、ポリエチレンテレフタレート／ポリオキシエチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコールポリマー類のような汚れ放出特性を有するテレフタル酸及び他の芳香族ジカルボン酸のポリエステル類は、本組成物の汚れ懸濁ポリマーとして利用することができる。
【００６０】
ランダムにエチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）テレフタレート単位を含有する高分子量（例えば、分子量４０，０００〜５０，０００）ポリエステル類は、洗濯洗剤組成物における汚れ放出化合物として用いられてきた。米国特許第３，９６２，１５２号及び同第３，９５９，２３０号を参照のこと。スルホン酸化直鎖テレフタレートエステルオリゴマー類が米国特許第４，９６８，４５１号で論じられている。米国特許第４，４２７，５５７号は、ポリエステル繊維類に汚れ放出特性を付与するために水性分散液に用いることのできる低分子量コポリエステル類（分子量２，０００〜１０，０００）を開示している。コポリエステル類は、エチレングリコール、平均分子量２００〜１０００のＰＥＧ、芳香族ジカルボン酸（例えばジメチルテレフタレート）、及びスルホン酸化芳香族ジカルボン酸（例えば、ジメチル５−スルフォイソフタアレート）の反応により形成される。ＰＥＧは、メチル、エチル、及びブチルエーテルのようなＰＥＧのモノアルキルエーテル類と部分的に置換することができる。
【００６１】
ポリエステル類は、（１）エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール又はこれらの混合物、（２）末端部の１つがＣ１〜Ｃ4アルキル基でキャップされたポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、（３）ジカルボン酸（又はそのジエステル）、及び所望により（４）スルホン酸化芳香族ジカルボン酸のアルカリ金属塩（又はそのジエステル）、又は分岐ポリエステル類が所望されている場合はポリカルボン酸（又はそのエステル）から形成される。ブロックポリエステルポリマー類はさらに、米国特許第４，７０２，８５７号で論じられている。
【００６２】
米国特許第４，２０１，８２４号には、洗剤組成物において有用な、汚れ放出及び静電気防止特性を有する親水性ポリウレタン類が開示されている。これらのポリウレタン類は、塩基性ポリエステルとイソシアネートプレポリマー（ジイソシアネートとマクロジオールの反応生成物）の反応生成物から形成される。
【００６３】
欧州特許第０７５２４６８号には、ポリ（エチレングリコール）及び／又はキャップ化ポリ（エチレングリコール）のモノマー単位並びに１以上の芳香族ジカルボン酸のモノマー単位を含む、洗濯物洗浄組成物に導入される場合に汚れ放出特性をもたらす水溶性コポリマーが開示されており、該コポリマーはポリ（エチレングリコール）及び／又はキャップ化ポリ（エチレングリコール）のモノマー単位；芳香族が任意にスルホン酸化されている１以上の芳香族ジカルボン酸のモノマー単位；及び少なくとも３つのヒドロキシル基を有するポリオール由来のモノマー単位を含むことを特徴とする。
【００６４】
ポリカルボキシレート類
本発明の組成物は、ポリカルボキシレートポリマー又はカルボン酸モノマーを含むコポリマーを含んでもよい。水溶性カルボン酸ポリマーは、カルボン酸モノマーを重合する、又は不飽和親水性モノマー及び親水性オキシアルキル化モノマーのような、２つのモノマーを共重合することにより調製することができる。不飽和親水性モノマー類の例としては、アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、メタクリル酸、メタクリレートエステル類及び置換メタクリレートエステル類、酢酸ビニル、ビニルアルコール、メチルビニルエーテル、クロトン酸、イタコン酸、ビニル酢酸及びビニルスルホン酸が挙げられる。親水性モノマーはさらに、エチレン又はプロピレンオキシドのようなオキシアルキル化モノマー類と共重合されてもよい。オキシアルキル化モノマー類の調製は、米国特許第５，１６２，４７５号及び同第４，６２２，３７８号に開示されている。親水性オキシアルカリ化モノマーは、好ましくは、水において約５００ｇ／Ｌ、より好ましくは約７００ｇ／Ｌの溶解度を有する。不飽和親水性モノマーはさらに、ポリ（アルケングリコール）ブロックのような疎水性物質でグラフト化されてもよい。例えば、米国特許５，５３６，４４０号、同第５，１４７，５７６号、同第５，０７３，２８５号及び国際特許公開第０３／０５４０４４号で論じられている物質を参照のこと。
【００６５】
他の好適な重合ポリカルボキシレート類としては、例えば、米国特許第５，５７４，００４号に開示されているポリマー類が挙げられる。このようなポリマー類としては、アクリル酸、メタクリル酸のようなα、β−エチレン性不飽和酸モノマーのホモポリマー類及び／又はコポリマー類（２以上のモノマーから成る）、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、メソコニン酸（mesoconic acid）、シトラコン酸等のような二塩基酸、並びに例えば１〜８個の炭素原子を有するアルカノールを備えた二塩基酸のモノエステル、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００６６】
重合ポリカルボキシレートがコポリマーである場合、それは、１を超える、例えばアクリル酸及びマレイン酸のような前述の不飽和酸モノマー類のコポリマー、又は少なくとも１つのこのような不飽和酸モノマー類と、少なくとも１つの非カルボン酸α、β−エチレン性不飽和モノマーのコポリマーであることができ、該非カルボン酸α、β−エチレン性不飽和モノマーは、スチレンのような比較的無極性モノマー又はエチレン、プロピレン、若しくはブテン−１のようなオレフィンモノマーであるか、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、アクリル酸アルキル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン又はアクリルアミド若しくはメタクリルアミドのような描写された（delineated）不飽和酸モノマー類のうちの１つのアミドのような極性官能基を有する。
【００６７】
少なくとも１つの不飽和カルボン酸モノマーと少なくとも１つの非カルボン酸コモノマーのコポリマーは、少なくとも約５０ｍｏｌ％の重合カルボン酸モノマーを含有するべきである。重合ポリカルボキシレートは、数平均分子量が、例えば、約１０００〜１０，０００、好ましくは約２０００〜５０００であるべきである。十分な水溶性を保証するために、重合ポリカルボキシレートは、例えばアルカリ金属イオン類、好ましくはナトリウムイオンで完全に又は部分的に中和されている。
【００６８】
糖系物質
本組成物は、糖系物質由来の汚れ懸濁ポリマーを含んでもよい。糖系物質類は、天然又は合成であってよく、また誘導体類及び修飾された糖類を含む。好適な糖系物質類としては、セルロース、ガム類、アラビナン類、ガラクタン類、シード類、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６９】
糖誘導体類としては、アミン類、アミド類、アミノ酸類、エステル類、エーテル類、ウレタン類、アルコール類、カルボン酸類、シリコーン類、スルホン酸塩類、硫酸塩類、硝酸塩類、リン酸塩類、及びこれらの混合物で修飾された糖類を含んでもよい。
【００７０】
カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、硫酸セルロース、酢酸セルロース（米国特許第４，２３５，７３５号参照）、スルホエチルセルロース、シアノエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース及びヒドロキシプロピルセルロースのような、修飾されたセルロース類及びセルロース誘導体類は、本組成物における使用に好適である。いくつかの修飾セルロース類は、英国特許第１５３４６４１号、米国特許第６，５７９，８４０号、国際特許公開第０３／０４０２７９号及び同第０３／０１２６８号で論じられている。本発明における使用に好適なサッカリン系汚れ懸濁ポリマーの、別の好ましい例としては、少なくとも３つのヒドロキシ部分、好ましくは３を超えるヒドロキシ部分、最も好ましくは６以上のヒドロキシ部分を含むポリオール化合物類が挙げられる。ヒドロキシ部分の少なくとも１つはさらに、アルコキシ部分を含み、該アルコキシ部分は、エトキシ（ＥＯ）、プロポキシ（ＰＯ）、ブトキシ（ＢＯ）及びこれらの混合物、好ましくはエトキシ及びプロポキシ部分、より好ましくはエトキシ部分から成る群から選択される。平均アルコキシル化度は、約１〜約１００、好ましくは約４〜約６０、より好ましくは約１０〜約４０である。アルコキシル化は、好ましくはブロックアルコキシル化である。
【００７１】
本発明に有用なポリオール化合物はさらに、少なくとも１つのアニオン性キャッピング単位を含む、少なくとも１つのアルコキシ部分を有する。さらに前記化合物を修飾してもよいが、１つの陰イオン性キャッピング単位が本発明の化合物中に存在しなければならない。１つの実施形態は、陰イオン性キャッピング単位を有するアルコキシ部分をさらに含む１を超えるヒドロキシ部分を含む。例えば次式に示されるような：
【００７２】
【化４】
2009500490.tif 000005
式中、アニオン性キャップ化ポリオール化合物のｘは、約１〜約１００、好ましくは約１０〜約４０である。
【００７３】
好適なアニオン性キャッピング単位には、硫酸塩、スルホコハク酸、コハク酸塩、マレイン酸塩、リン酸塩、フタル酸塩、スルホカルボン酸塩、スルホジカルボン酸塩、プロパンスルトン、１，２−ジスルホプロパノール、スルホプロピルアミン、スルホン酸塩、モノカルボキシレート、メチレンカルボキシレート、エチレンカルボキシレート、炭酸塩、メリト、ピロメリト、スルホフェノール、スルホカテコール、ジスルホカテコール、タータラート、クエン酸塩、アクリレート、メタクリレート、ポリアクリレート、ポリアクリレート−マレアートコポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、アニオン性キャッピング単位は、サルフェート、スルホスクシネート、スクシネート、マレアート、スルホネート、メチレンカルボキシレート、及びエチレンカルボキシレートである。本発明において使用する出発物質として好適なポリオール化合物としては、マルチトール、スクロース、キシリトール、グリセロール、ペンタエリスリトール（pentaerythitol）、グルコース、マルトース、マルトトリオース（matotriose）、マルトデキストリン、マルトペントース、マルトヘキソース、イソマルツロース、ソルビトール、ポリビニルアルコール、部分的に加水分解されたポリビニルアセテート、キシラン、還元マルトトリオース、還元マルトデキストリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリグリセロール、ジグリセロールエーテル、及びこれらの混合物が挙げられる。ポリオール化合物は、ソルビトール、マルチトール、スクロース、キシラン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びこれらの混合物であることが好ましい。出発物質は、ソルビトール、マルチトール、ショ糖、キシラン及びこれらの混合物から選択されることが好ましい。
【００７４】
ポリオール化合物の修飾は、所望の形成能及び性能要件に依る。修飾としては、アニオン性、カチオン性、又は双性イオン性電荷のポリオール化合物類への組み込みを挙げることができる。ある実施形態において、少なくとも１つのヒドロキシ部分はアルコキシ部分を含み、該少なくとも１つのアルコキシ部分はさらに少なくとも１つのアニオン性キャッピング単位を含む。別の実施形態において、少なくとも１つのヒドロキシ部分はアルコキシ部分を含み、該アルコキシ部分はさらに１を超えるアニオン性キャッピング単位を含み、該少なくとも１つのアニオン性キャッピング単位は、全てのアニオン性末端保護ユニットより少ないが、次いでアミンキャッピング単位によって選択的に置換される。アミンキャッピング単位は、キャッピング単位含有一級アミン、キャッピング単位含有二級アミン、キャッピング単位含有三級アミン、及びこれらの混合物から選択される。
【００７５】
本発明において有用なポリオール化合物はさらに、少なくとも１つのアミンキャッピング単位を含む少なくとも１つのアルコキシ部分を有する。該化合物を更に修飾してもよいが、１つのアミンキャッピング単位が本発明の化合物中に存在しなければならない。一実施形態は、アミンキャッピング単位を有するアルコキシ部分をさらに含む１を超えるヒドロキシ部分を含む。他の実施形態では、アミンキャッピング単位の少なくとも１つの窒素が四級化される。本明細書で使用する時、「四級化された」とは、アミンキャッピング単位がアミンキャッピング単位の四級化又はプロトン化を通して正電荷が与えられることを意味する。例えば、ビス−ＤＭＡＰＡは３つの窒素を含有し、それら窒素の１つだけを四級化すればよい。しかし、所与のアミンキャッピング単位上の全ての窒素が四級化されるのが好ましい。
【００７６】
キャッピング単位含有一級アミンに好適な一級アミン類としては、モノアミン類、ジアミン類、トリアミン類、ポリアミン類、及びこれらの混合物が挙げられる。キャッピング単位含有二級アミンに好適な二級アミン類としては、モノアミン類、ジアミン類、トリアミン類、ポリアミン類、及びこれらの混合物が挙げられる。キャッピング単位含有三級アミンに好適な三級アミン類としては、モノアミン類、ジアミン類、トリアミン類、ポリアミン類、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７７】
本発明において用いるのに好適なモノアミン類、ジアミン類、トリアミン類又はポリアミン類としては、アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、エチレンジアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ビスジメチルアミノプロピルアミン（ビスＤＭＡＰＡ）、ヘキセメチレンジアミン、ベンジルアミン、イソキノリン、エチルアミン、ジエチルアミン、ドデシルアミン、タロートリエチレンジアミン、単一置換モノアミン、単一置換ジアミン、単一置換ポリアミン、二置換モノアミン、二置換ジアミン、二置換ポリアミン、三置換トリアミン、三置換ポリアミン、３つを超える置換基を含むが、少なくとも１つの窒素は水素を含有する多置換ポリアミン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７８】
別の実施形態では、アミンキャッピング単位の少なくとも１つの窒素が四級化される。本明細書で使用する時、「四級化された」とは、アミンキャッピング単位がアミンキャッピング単位の四級化又はプロトン化を通して正電荷が与えられることを意味する。例えば、ビス−ＤＭＡＰＡは３つの窒素を含有し、それら窒素の１つだけが四級化されればよい。しかし、所与のアミンキャッピング単位上の全ての窒素が四級化されるのが好ましい。
【００７９】
修飾ポリエチレンイミンポリマー
本組成物は、修飾ポリエチレンイミンポリマーを含んでもよい。修飾ポリエチレンイミンポリマーは、分子量が約３００〜約１００００重量平均分子量、好ましくは約４００〜約７５００重量平均分子量、好ましくは約５００〜約１９００重量平均分子量、および好ましくは約３０００〜６０００重量平均分子量のポリエチレンイミン主鎖を有する。
【００８０】
ポリエチレンイミン主鎖の修飾としては、（１）ポリエチレンイミン主鎖中の内部窒素原子又は末端窒素原子にて修飾が生じているかどうかによって、窒素原子あたり１又は２つのアルコキシル化修飾であって、該アルコキシル化修飾が、１つの修飾あたり平均約１〜約４０個のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン鎖による水素原子の置換から成り、該アルコキシル化修飾の末端アルコキシ部分が水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、硫酸塩、炭酸塩又はこれらの混合物でキャップされるアルコキシル化修飾、（２）ポリエチレンイミン主鎖中の内部窒素原子又は末端窒素原子にて修飾が生じているかどうかによって、窒素原子あたり１つのＣ1〜Ｃ4アルキル部分の置換及び１つ又は２つのアルコキシル化修飾であって、該アルコキシル化修飾が、修飾あたり平均約１〜約４０個のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン鎖による水素原子の置換から成り、該末端アルコキシ部分が、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル又はこれらの混合物でキャップされる置換及び修飾；あるいは（３）これらの組合せが挙げられる。
【００８１】
例えば、これらに限定されないが、ポリエチレンイミン主鎖の末端窒素原子への可能な修飾を以下に示すが、Ｒはエチレンスペーサを示し、ＥはＣ1〜Ｃ4アルキル部分を示し、Ｘ-は好適な水溶性対イオンを示す。
【００８２】
【化５】
2009500490.tif 000006
【００８３】
また、例えば、これらに限定されないが、ポリエチレンイミン主鎖の内部窒素原子への可能な修飾を以下に示すが、Ｒはエチレンスペーサを示し、ＥはＣ1〜Ｃ4アルキル部分を示し、Ｘ−は好適な水溶性対イオンを示す。
【００８４】
【化６】
2009500490.tif 000007
【００８５】
ポリエチレンイミン主鎖のアルコキシル化修飾は、平均約１〜約４０個のアルコキシ部分、好ましくは約５〜約２０個のアルコキシ部分を有するポリアルコキシレン鎖による窒素原子の置換から成る。アルコキシ部分は、エトキシ（ＥＯ）、１，２−プロポキシ（１，２−ＰＯ）、１，３−プロポキシ（１，３−ＰＯ）、ブトキシ（ＢＯ）、及びこれらの組合せから選択される。好ましくは、ポリアルコキシレン鎖は、エトキシ部分及びエトキシ／プロポキシブロック部分から選択される。より好ましくは、ポリアルコキシレン鎖は、平均約５〜約１５程度のエトキシ部分であり、ポリアルコキシレン鎖は、約５〜約１５の平均エトキシル化度、約１〜約１６の平均プロポキシル化度を有するエトキシ／プロポキシブロック部分である。最も好ましくはポリアルコキシレン鎖は、エトキシ／プロポキシブロック部分であり、該プロポキシ部分ブロックは末端アルコキシ部分ブロックである。
【００８６】
修飾は、ポリエチレンイミン主鎖窒素原子の永続的な四級化を生じる場合がある。永続的な四級化の程度はポリエチレンイミン主鎖窒素原子の０％〜約３０％であってもよい。ポリエチレンイミン主鎖の窒素原子の３０％未満が永続的に四級化されるのが好ましい。修飾ポリエチレンイミンポリマー類はまた、米国特許第５，５６５，１４５号に記載されている。
【００８７】
修飾ヘキサメチレンジアミン類
本組成物は、修飾ヘキサメチレンジアミン（hexamentylenediamine）を含んでもよい。ヘキサメチレンジアミンの修飾としては、（１）ヘキサメチレンジアミンの窒素原子あたり、１又は２のアルコキシル化修飾。修飾あたり平均約１〜約４０のアルコキシ部分を有する（ポリ）アルコキシレン鎖による、ヘキサメチルジアミン（hexamentylenediameine）の窒素上の水素原子の置換からなる該アルコキシル化修飾であって、該アルコキシレン鎖の末端アルコキシ部分は水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基、硫酸塩、炭酸塩、又はこれらの混合物でキャップ化されている。；（２）１つのＣ1〜Ｃ4アルキル部分とヘキサメチレンジアミン（hexamentylenediamine）の窒素原子あたり１又は２つのアルコキシル化修飾の置換。修飾あたり平均約１〜約４０のアルコキシ部分を有する（ポリ）アルコキシレン鎖による、水素原子の置換からなる該アルコキシル化修飾であって、該アルコキシレン鎖の末端アルコキシ部分は水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基又はこれらの組合せでキャップ化されている。；又は、（３）それらの組合せが挙げられる。アルコキシル化は、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ又はそれらの混合物の形態であってもよい。米国特許４，５９７，８９８号。
【００８８】
好ましい修飾ヘキサメチレンジアミンは以下の一般構造を有する：
【００８９】
【化７】
2009500490.tif 000008
式中、ｘは約２０〜約３０であり、かつ（ポリ）アルコキシレン鎖末端アルコキシ部分の約４０％はスルホン酸化されている。
【００９０】
好ましい修飾ヘキサメチレンジアミンは以下の一般構造を有する：
【００９１】
【化８】
2009500490.tif 000009
【００９２】
３ＢＡＳＦから商品名ルーテンシト（LUTENSIT）（登録商標）として入手可能、及び国際特許公開第０１／０５８７４号に記載されているようなもの
分岐ポリアミノアミン類
界面活性剤増進ポリマーの好ましい例は、以下の構造式中に例示されている：
【００９３】
【化９】
2009500490.tif 000010
式中、ポリアミノアミンのｘは１〜１２、より好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、及びさらに好ましくは１〜４であってよく、ポリアミノアミンのＲ5及びＲ6は存在しなくてもよく（Ｎが中性の場合において）及び／又は独立してＨ、脂肪族Ｃ1〜Ｃ6、アルキレンＣ2〜Ｃ6、アリーレン、若しくはアルキルアリーレンの群から選択されてもよく、ポリアミノアミンのＲ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は独立にＨ、ＯＨ、脂肪族Ｃ1〜Ｃ6、アルキレンＣ2〜Ｃ6、アリーレン、又はアルキルアリーレン、好ましくはＣ2〜Ｃ5ポリオキシアルキレンの少なくとも１以上のブロック、及び直鎖又は分岐アルキレン（C１〜Ｃ20）の単一及び／又は繰り返しブロック単位、直鎖又は分岐オキシアルキレン（Ｃ2〜C5）及びこれらの混合物の群から選択される。ポリアミノアミンのＡ1、Ａ2、Ａ3、Ａ4、Ａ5、及びＡ6は、水素、ヒドロキシ、硫酸、スルホン酸、カルボン酸、リン酸及びこれらの混合物から独立に選択されたキャッピング基類である。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、又はＲ4がＮ（ＣＨ2）xＣＨ2である場合、むしろそれは分岐によるこの構造の連続性を示す。米国特許第４，５９７，８９８号、同第４，８９１，１６０号、同第５，５６５，１４５号及び同第６，０７５，０００号も参照のこと。アルコシキル化の程度の平均はまた、７を超える、好ましくは約７〜約４０であってよい。
【００９４】
疎水性ポリアミンエトキシレートポリマー類
本組成物のための汚れ懸濁ポリマーは、以下の一般式を含むことを特徴とする疎水性ポリアミンエトキシレートポリマー類を含んでもよい：
【００９５】
【化１０】
2009500490.tif 000011
【００９６】
疎水性ポリアミンエトキシレートポリマーのＲは、直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ22アルキル基、直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ2アルコキシル基、直鎖又は分岐Ｃ1〜Ｃ22アシル基、及びこれらの組合せであり；Ｒが分岐状であるものから選択された場合、分岐は１〜４個の炭素原子を含んでもよく；好ましくは疎水性ポリアミンエトキシレートポリマーのＲは直鎖Ｃ12〜Ｃ18アルキル基である。該アルキル、アルコキシル、及びアシルは、飽和型又は不飽和型であってよいが、好ましくは飽和型である。疎水性ポリアミンエトキシレートポリマーのｎ指数は、約２〜約９、好ましくは約２〜約５、最も好ましくは３である。
【００９７】
疎水性ポリアミンエトキシレートポリマーのＱは、独立に電子対、水素、メチル基、エチル基及びこれらの組合せから選択される。配合者が、疎水性ポリアミンエトキシレートの中性骨格を所望する場合には、疎水性ポリアミンエトキシレートポリマーのＱは、電子対又は水素となるように選択されるべきである。配合者が四級化された疎水性ポリアミンエトキシレートの骨格を所望する場合；少なくとも疎水性ポリアミンエトキシレートポリマーのＱ上では、メチル基、エチル基、好ましくはメチル基から選択されるべきである。疎水性ポリアミンエトキシレートポリマーのｍ指数は、２〜６、好ましくは３である。疎水性ポリアミンエトキシレートポリマーの指数ｘは、非四級化窒素を含有するポリマーでは、平均約１〜約７０のエトキシ単位、好ましくは平均約２０〜約７０、好ましくは約３０〜約５０となるように独立に選択され、四級化窒素を含有するポリマーでは好ましくは約１〜約１０となるように選択される。疎水性ポリアミンエトキシレートのエトキシ単位は、アニオン性キャッピング単位をいずれか又は全てのエトキシ単位に独立して加えることによって、更に修飾されてもよい。好適なアニオン性キャッピング単位としては、硫酸塩、スルホコハク酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩、リン酸塩、フタル酸塩、スルホカルボン酸塩、スルホジカルボン酸塩、プロパンスルトン、１，２−ジスルホプロパノール、スルホプロピルアミン、スルホン酸塩、モノカルボキシレート、メチレンカルボキシレート、炭酸塩、メリティック（mellitic）、ピロメリティック（pyromellitic）、クエン酸塩、アクリレート、メタクリレート、及びこれらの組合せが挙げられる。アニオン性キャッピング単位は硫酸塩であることが好ましい。
【００９８】
他の実施形態では、該疎水性ポリアミンエトキシレートポリマーの窒素には、四級化を通して正電荷が与えられる。本明細書で使用する時、「四級化」は、疎水性ポリアミンエトキシレートの窒素に正電荷を与えるように窒素を四級化又はプロトン化することを意味する。
【００９９】
ポリアミノ酸類
汚れ懸濁ポリマー類は、Ｌ−グルタミン酸（L-glumatic acid）、Ｄ−グルタミン酸（D-glumatic acid）又は、これらのＬ及びＤ異性体の混合物、例えばラセミ化合物由来であることができる。該ポリマー類は、グルタミン酸のホモポリマー類だけでなく、ブロック、グラフト又はランダムコポリマー類のような、グルタミン酸を含有するコポリマー類も含む。これらとしては、例えば、アスパラギン酸のような少なくとも１つの他のアミノ酸、エチレングリコール、エチレンオキシド（又は任意のこれらのオリゴマー又はポリマー）、又はポリビニルアルコールが挙げられる。グルタミン酸は、もちろん、例えば一般に基あたり１８個までの炭素原子を備える、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アリール基及びアリールアルキル基を含む１以上の置換基、又はエステル結合により結合したポリエチレングリコールを保有することができる。１９９５年１１月２８日発行の米国特許第５，４７０，５１０号を参照のこと。
【０１００】
任意の抗被膜化ポリマー
炭酸塩及びリン酸塩は、食器類、食卓用食器類、及び特にガラス製品上に、見苦しい残留物又は被膜をもたらすため、食器洗いに応用するのは困難である。この現象は、「しつこい水膜（hard water film）」として広く知られている。それ故に、自動食器洗い中に炭酸塩又はリン酸塩の薄片の形成を低減するような「抗被膜化技術（anti-filming technologies）」が、文献中に多く記載されてきた。"
通常、ポリアクリレート、ポリメタクリレート等のようなポリカルボキシレートを含んできた、このような抗被膜化技術は、米国特許第５，５９１，７０３号及び該明細書中に記載された引用文献に記載されている。ポリカルボキシレート技術は、しつこい水膜の低減を大いに助力する。炭酸塩又はリン酸塩の薄片の形成を低減させる、抗被膜物質の別の部類は、米国特許第５，５４７，６１２号、同第６，３９５，１８５号及び該明細書中に記載された引用文献に記載されているスルホン酸／カルボン酸コポリマー類である。このようなポリマー類の市販されている例としては、アルコスパース（ALCOSPERSE）（登録商標）２４０（アルコケミカル（Alco Chemical））及びアキュソール（ACUSOL）（登録商標）５８６（ローム＆ハース（Rohm & Haas）））が挙げられる。当該技術分野において説明されるコポリマー類は、通常、アクリル酸、スルホン酸メチルアリル、アクリル酸のエトキシレートエステル類、及びこれらの変異体のような、スルホン酸含有及び／又はカルボン酸含有エチレン性不飽和モノマー類の組合せ由来である。多種多様なこのようなモノマー類、さらに非イオン性及び／又はカチオン性コモノマー類及び組合せが当該技術分野において説明されてきた。国際特許公開０４／０６１０６７号に記載されている物質も参照のこと。
【０１０１】
任意成分
米国特許第６３００３０２号、米国特許出願公開第２００４０１２７３８８号、カナダ特許第２３１１４８２号、特開平１０−２０４５００号で論じられているもののような発泡系の安定化剤、米国特許第６２３２２８４号、同第６１６９０６２号、米国特許出願公開第２００３０１５８０７３号、及び欧州特公開許第０９８５０２３号で論じられているもののような溶解剤、米国特許出願公開第２００４０１１６３１７号及び同第２００４０１２７３８９号で論じられているもののような殺菌剤類、石鹸泡増進ポリマー類、石鹸泡安定化物質類、ハイドロトープ類、溶媒類、増粘剤類、加工助剤類、酵素類、酵素安定剤類、漂白剤、漂白剤安定剤類、香料類、染料類、不透明化剤類、及びｐＨ緩衝剤方法。
【０１０２】
酵素類
酵素類は本明細書の組成物中に有効量含まれてもよい。本明細書で使用する時、「有効量」とは、所望のように皿の表面から汚れを除去できるような追加酵素の量である。
【０１０３】
好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ類、ペルオキシダーゼ類、プロテアーゼ類、セルラーゼ類、キシラナーゼ類、上記以外のリパーゼ類、ホスホリパーゼ類、エステラーゼ類、クチナーゼ類、ペクチナーゼ類、ケラタナーゼ類、レダクターゼ類、オキシダーゼ類、フェノールオキシダーゼ類、リポキシゲナーゼ類、リグニナーゼ類、プルラナーゼ類、タンナーゼ類、ペントサナーゼ類（pentosanases）、マラナーゼ類（malanases）、β−グルカナーゼ類、アラビノシダーゼ類（arabinosidases）、ヒアルロニダーゼ類、コンドロイチナーゼ類、ラッカーゼ類、および既知のアミラーゼ類、又はこれらの組合せが挙げられるが、これらに限定されない。他の種類の酵素も含まれてよい。酵素は、植物、動物、細菌、真菌及び酵母起源のような任意の好適な起源であってよい。しかしながら、それらの選択は、ｐＨ活性及び／又は安定性の最適条件、熱安定性、活性洗剤に対する安定性のようないくつかの要因によって決定される。
【０１０４】
可能な酵素の組合せは、アミラーゼと共に、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼのような従来の洗浄性酵素類の反応混液（cocktail）を含む。洗浄性酵素は、米国特許第６，５７９，８３９号でより詳細に記載されている。本明細書で特に好ましい組成物は、組成物の０．０１重量％〜約０．５重量％の酵素類を含有する。
【０１０５】
本明細書で有用なプロテアーゼ類としては、バチルス［例えば、サブチリス、レンタス、リケニフォルミス、アミロリケファシエンス（ＢＰＮ、ＢＰＮ’）、アルカロフィラス（alcalophilus）］由来のサブチリシン類のようなプロテアーゼ類、例えばエスペラーゼ（Esperase）（登録商標）、アルカラーゼ（Alcalase）（登録商標）、エバーラーゼ（Everlase）（登録商標）及びサビナーゼ（Savinase）（登録商標）（ノボザイムズ（Novozymes））、ＢＬＡＰ並びに変異型（ヘンケル（Henkel））が挙げられる。プロテアーゼ類については、欧州特許第１３０７５６号、国際特許公開第９１／０６６３７号、同第９５／１０５９１号、及び同９９／２０２７６号にさらに記載されている。
【０１０６】
アミラーゼ類（α及び／又はβ）は、国際特許公開第９４／０２５９７号及び同第９６／２３８７３号に記載されている。市販の例は、プラフェクトＯＸ  ＡＭ（PURAFECT OX AM）（登録商標）（ジェネンコア（Genencor））、及びターマミル（Termamyl）（登録商標）、ナタラーゼ（Natalase）（登録商標）、バン（Ban）（登録商標）、フンガミル（Fungamyl）（登録商標）、及びデュラミル（Duramyl）（登録商標）（全て元ノボザイムズ（Novozymes））である。アミラーゼ類はまた、例えば、英国特許明細書第１，２９６，８３９号（ノボザイムズ）に記載されているα‐アミラーゼ及びラピダーゼ（RAPIDASE）（登録商標）（インターナショナル・バイオ・シンセティックス社（International Bio-Synthetics, Inc））を含む。
【０１０７】
本組成物で使用可能なセルラーゼ類は、細菌性又は真菌性のいずれかのセルラーゼを含む。好ましくは、それらの最適なｐＨは５〜９．５である。好適なセルラーゼ類は、米国特許第４，４３５，３０７号（バルベスゴールド（Barbesgoard）ら、１９８４年３月６日発行）に開示されている。本発明に有用なセルラーゼ類としては、細菌又は真菌性セルラーゼ類、例えばフミコラ・インソレンス（Humicola insolens）により製造された、特にＤＳＭ１８００、例えば５０Ｋｄａ及び４３ｋＤ（ケアザイム（Carezyme）（登録商標））が挙げられる。好適なセルラーゼ類はまた、トリコデルマ・ロンギプラチアタム（Trichoderma longibrachiatum）由来のＥＧＩＩＩセルラーゼである。
【０１０８】
上記以外の他の好適なリパーゼ類としては、シュードモナスおよびクロモバクテリウム群によって生成されるものが挙げられる。フミコーラ・ラヌギノーサ（Humicola lanuginosa）由来の、ノボザイムズ（Novozymes）から市販されているリポラーゼ（LIPOLASE）（登録商標）酵素（欧州特許第４１，９４７号も参照のこと）は、本発明で用いるのに好適なリパーゼである。例えば、ノボザイムス（Novozymes）から入手可能なリポラーゼウルトラ（LIPOLASE ULTRA）（登録商標）、リポプライム（LIPOPRIME）（登録商標）及びリペックス（LIPEX）（登録商標）もまた好適である。クチナーゼ類［ＥＣ３．１．１．５０］及びエステラーゼ類も好適である。１９７８年２月２４日公開の、特開昭第５３−０２０４８７号におけるリパーゼ類もまた参照のこと。このリパーゼは、日本、名古屋のアレアリオ・ファーマシューティカル社（Areario Pharmaceutical Co. Ltd.）から、商品名リパーゼＰ「アマノ（AMANO）（登録商標）」として入手可能である。他の市販のリパーゼ類としては、クロモバクタービスコスム、例えばクロモバクタービスコスム変異株  リボリチカムＮＲＲＬＢ  ３６７３由来のリパーゼ類で、東洋醸造社（日本、静岡県田方郡）から市販されているアマノ（AMANO）‐ＣＥＳ（登録商標）、及びさらに、米国のＵＳバイオケミカル社（U.S. Biochemical Corp.）及びオランダのジオシンス社（Diosynth Co.）からのクロモバクタービスコスムリパーゼ類、ならびにシュードモナス・グラディオリのような他のリパーゼ類が挙げられる。さらに好適なリパーゼ類は、国際特許公開第２００４／１０１７５９号、同第２００４／１０１７６０号及び同第２００４／１０１７６３号に記載されている。
【０１０９】
本明細書で有用なカルボヒドラーゼ類としては、マンナナーゼ（例えば、米国特許第６，０６０，２９９号に開示されているもの）、ペクテートリアーゼ（例えば、国際特許公開第９９／２７０８３号に開示されているもの）、シクロマルトデキストリングルカノトランスフェラーゼ（例えば、国際特許公開第９６／３３２６号）に開示されているもの）、キシログルカナーゼ（例えば、国際特許公開第９９／０２６６３号に開示されているもの）が挙げられる。
【０１１０】
エンハンサーを備えた本明細書で有用な漂白酵素としては、ペルオキシダーゼ類、ラッカーゼ類、オキシゲナーゼ類、（例えば、カテコール１，２ジオキシゲナーゼ、リポキシゲナーゼ（例えば、国際特許公開第９５／２６３９３号）に開示されているもの、及び（非ヘム）ハロペルオキシダーゼ類が挙げられる。
【０１１１】
漂白剤系
本発明の組成物は、任意に組成物の約０．１重量％〜約２０重量％の漂白系を含んでもよい。漂白系の非限定的な実施例としては、次亜ハロゲン酸漂白剤類、過酸素漂白系類、又は遷移金属の存在しない過酸素系が挙げられる。過酸素系は、通常「漂白剤」（過酸化水素源）及び「反応開始剤」又は「触媒」を含むが、予備形成漂白剤は包含される。過酸素系の触媒は、遷移金属系を包含することができる。さらに、特定の遷移金属錯体は、過酸化水素源が存在しない状態で、漂白系を提供することができる。
【０１１２】
過酸化水素源は、本明細書に組み入れられるカーク・オスマー（Kirk Othmer）の工業化学百科事典（Encyclopedia of Chemical Technology）、第４版（１９９２年、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ（John Wiley & Sons））、第４巻、２７１〜３００頁、「漂白剤（調査）（Bleaching Agents（Survey））」に詳細に記載されており、及び様々な被覆された形態や修飾された形態も含む過ホウ酸ナトリウム及び過炭酸ナトリウムの様々な形態を含む。
【０１１３】
活性化剤の非限定的な実施例は、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、ベンゾイルカプロラクタム（ＢｚＣＬ）、４−ニトロベンゾイルカプロラクタム、３−クロロベンゾイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホン酸塩（ＢＯＢＳ）、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸塩（ＮＯＢＳ）、フェニルベンゾエート（ＰｈＢｚ）、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩（Ｃ10−ＯＢＳ）、ベンゾイルバレロラクタム（ＢＺＶＬ）、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸塩（Ｃ8−ＯＢＳ）、ペル加水分解可能なエステルル類及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【０１１４】
本発明の洗浄組成物は、一以上の漂白触媒を含有する漂白系を任意に含む。選択された漂白剤触媒類、とりわけ５，１２−ジメチル−１，５，８，１２−テトラアザ（tertaaza）−ビシクロ［６．６．２］ヘキサデカンマンガン（ＩＩ）クロライドは、過酸化水素又は過酸素漂白剤源を必要としない漂白系に配合され得る。
【０１１５】
染料類
従来の染料に加えて、本発明の発泡性組成物は、任意に、組成物の０．０１％重量〜０．２重量％、さらには０．０１重量％〜０．１重量％のような、好ましくは０．００１重量％〜０．５重量％の、非錯体化型中に有効量の金属錯体染料を含んでもよい。本明細書で使用する時、「非錯体化型」とは、金属錯体染料が金属イオンと相互作用しておらず、可視表示をもたらさないことを意味する。金属錯体染料は、アルカリ土類金属イオン、希土類金属イオン、遷移金属イオン、及びこれらの混合物と錯体を形成するように選択するべきである。好ましくは金属錯体染料は、組成物のユーザーが利用可能な、水中によく見られるカルシウム、マグネシウム、又は鉄イオンと錯体を形成するように選択される。
【０１１６】
金属錯体染料は組成物中に相溶し、組成物中の従来の染料を妨げることなく、組成物中で透明な外観を維持すべきである。本明細書で使用する時、「相溶する」とは、金属錯体染料が、組成物の美的又は機能的観点に対し悪影響を及ぼさないことを意味する。例えば、金属錯体染料は、処方を壊したり、組成物の相分離を引き起こしたりしてはならず、また目的とする機能において、他の成分を破壊したり干渉したりしてはならない。
【０１１７】
本組成物を多量の水に添加する場合、金属錯体染料が金属イオン、好ましくは該多量の水中に存在する金属イオンと錯体を形成する場合、組成物は可視表示をもたらさなければならない。色の変化は、好ましくは溶液の吸収波長がλｍａｘ＝５００〜６５０ナノメートル、より好ましくは５４５〜６５０ナノメートルであることを特徴とする。理論に制限されるものではないが、青〜緑色の溶液の外観に対応するこれらの波長は、組成物が含有されている該多量の水を依然として洗浄又はすすがれるべき物品を洗浄又はすすぎに利用できるように、該多量の水中の汚れの色をマスキングすることにより、該多量の水が「清浄」であることを組成物のユーザーに示すと考えられている。そのような可視表示はまた、より白く、より見た目の良い石鹸泡を提示するため、石鹸泡の色を向上させるために使用されてもよい。好適な金属錯体染料は、さらに米国特許出願公開２００６／００７３９９９号でも論じられている。
【０１１８】
試験方法
汚れた皿は、軽い皿負荷用及び毎日の皿負荷用に、以下の方法により製造されてもよい。
【０１１９】
【表１】
2009500490.tif 000012
【０１２０】
洗い工程
硬度１．９ｇ／Ｌ（７ｇｐｇ）、重炭酸塩１００ｐｐｍに調節した５Ｌの脱イオン水溶液を調製する。前記溶液を４８．９℃（１２０°Ｆ）まで加熱する。以下の表ＩＩに示された発泡性製剤のうち任意の１つを加え、濃度約０．１ｇ／Ｌ〜約５００ｇ／Ｌの発泡性製品をつくる。洗剤溶液を４６．１℃（１１５°Ｆ）の温度まで冷却する。４６．１℃（１１５°Ｆ）の洗剤溶液に表Ｉの記載のように調製された汚れた皿を加え、沈め、約０．５〜６０分間浸漬する。洗剤溶液から試料を取り除く。スポンジを洗剤溶液で湿らせ、皿表面を２回拭う（１回は前、１回は後）。蒸留水中で皿をすすぐ。試料を１２〜１４時間室温（２５℃）で乾燥させる。
【０１２１】
製剤
【０１２２】
【表２】
2009500490.tif 000013
1  ＡＥＳは平均０．６のエトキシ基を含有するＣ12〜13アルキルエトキシルスルホネートであり、ＬＡＳは直鎖Ｃ10〜14アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤。
2  Ｃ12〜Ｃ14ジメチルアミンオキシド。
3  ２００４年１１月１５日出願の米国仮出願第６０／６２７９３４号（代理人整理番号９７６６Ｐ）に記載されているような、ｎ１炭素原子を有し、かつｎ２炭素原子を有する１つのアルキル分岐を有する１つのアルキル部分を含む中分岐アミンオキシド界面活性剤であって、該アルキル分岐は窒素からのα炭素に位置し、ｎ１とｎ２の合計が１０〜２４個の炭素である中分岐アミンオキシド界面活性剤。
4  クラリアント（Clariant）から入手可能なもののような、二級Ｃ10〜Ｃ18アルカンスルホネート。
5  上記本明細書に記載されている任意の汚れ放出ポリマー類。
6  ８プロテアーゼ−ノボザイム（Novozyme）のサビナーゼ（SAVINASE）（登録商標）、又はジェネンコア・インターナショナル社（Genencor Int. Inc.）から販売されている国際公開特許第９５／１０５９１号に記載されているような１以上の酵素。
【０１２３】
アルカラーゼ−ノボインダストリーズＡ／Ｓ（NOVO Industries A/S）から販売されているようなもの。
【０１２４】
セルラーゼ−ノボインダストリーズＡ／Ｓ（NOVO Industries A/S）から販売されている、商品名ケアザイム（CAREZYME）（登録商標）。
【０１２５】
アミラーゼ−ノボインダストリーズＡ／Ｓ（NOVO Industries A/S）から販売されている、商品名ターマミル（TERMAMYL）１２０Ｔ（登録商標）のような澱粉分解酵素、国際特許公開第９７０３６３５号に開示されているような澱粉分解酵素、及びジェネンコア社（Genencor Int.Inc.）から入手可能なＧザイム（G-ZYME）（登録商標）。
【０１２６】
リパーゼ−２．０重量％の活性酵素を有し、ノボインダストリーズＡ／Ｓ（NOVO Industries A/S）から商品名リポラーゼ（LIPOLASE）（登録商標）リポラーゼウルトラ（LIPOLASE ULTRA）（登録商標）又はリペックス（LIPEX）（登録商標）で販売されている脂肪分解酵素。
【０１２７】
エンドラーゼ（Endolase）−１．５重量％の活性酵素を有し、ノボインダストリーズＡ／Ｓ（NOVO Industries A/S）から販売されているエンドグルカナーゼ酵素。
【０１２８】
「発明を実施するための最良の形態」の説明で引用したすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれ、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを認めるものと解釈するべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献におけるその用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する範囲については、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が優先するものとする。
【０１２９】
本発明の特定の実施形態が説明及び記載されてきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【国際調査報告】
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