(57)【要約】  脈管内用超音波カテーテルは、超音波トランスデューサを担持する駆動シャフトを受容するように構成された中心管腔を含むことができる。脈管内用超音波カテーテルは、場合によっては改善された可撓性を示すことができる。カテーテルは内側ポリマー層と、外側ポリマー層と、内側ポリマー層および外側ポリマー層間に配置されるスパイラルカットされたハイポチューブとを備えることができる。
2009508630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部分および基端部分を有する脈管内用超音波カテーテルであって、該カテーテルは、
内側ポリマー層と、外側ポリマー層と、スパイラルカットされたハイポチューブとを備え、
前記スパイラルカットされたハイポチューブは、内側ポリマー層および外側ポリマー層間に配置されて、カテーテルの先端部分から基端部分まで延びることと、該スパイラルカットされたハイポチューブは先端を有することと、
前記スパイラルカットされたハイポチューブは、ハイポチューブの先端からの距離に応じて異なる変化率を有するピッチを有することと
を含む脈管内用超音波カテーテル。
【請求項２】
前記ピッチが、ハイポチューブの先端からの距離の関数である第１次導関数を有する式によって決定される、請求項１に記載の脈管内用超音波カテーテル。
【請求項３】
前記スパイラルカットされたハイポチューブが指数関数に基づくピッチを有する、請求項１に記載の脈管内用超音波カテーテル。
【請求項４】
前記スパイラルカットされたハイポチューブは、式ｙ＝Ａ(Bｘ）＋Ｃ（式中、ｙはピッチであり、Ａは約５〜１００、Ｂは約０．０１〜１、Ｃは約０〜２５である）によって与えられるピッチを有する、請求項１に記載の脈管内用超音波カテーテル。
【請求項５】
前記スパイラルカットされたハイポチューブが対数関数に基づくピッチを有する、請求項１の脈管内用超音波カテーテル。
【請求項６】
前記スパイラルカットされたハイポチューブが、式ｙ＝Ａ＋ＢｌｎＣｘ（式中、ｙはピッチであり、Ａは約０〜２５、Ｂは約０．５〜２５、Ｃは約０．５〜１００である）によって求められるピッチを有する、請求項１に記載の脈管内用超音波カテーテル。
【請求項７】
前記スパイラルカットされたハイポチューブが、式ｙ＝Ａ＋ＢｌｏｇＣｘ（式中、ｙはピッチであり、Ａは約０〜１００であり、Ｂは約２５〜２００であり、Ｃは約０．０１〜１００である）によって求められるピッチを有する、請求項１に記載の脈管内用超音波カテーテル。
【請求項８】
前記スパイラルカットされたハイポチューブが二乗根の指数に基づくピッチを有する、請求項１に記載の脈管内用超音波カテーテル。
【請求項９】
前記スパイラルカットされたハイポチューブは、式ｙ＝Ａｘ２＋Ｂｘ＋Ｃ（式中、ｙはピッチであり、Ａは約０．００１〜５、Ｂは約０〜０．００１、Ｃは約０〜１００である）によって求められるピッチを有する、請求項１に記載の脈管内用超音波カテーテル。
【請求項１０】
前記内側ポリマー層は、脈管内用超音波駆動シャフトおよびトランスデューサを収容する管腔を画定する、請求項１の脈管内用超音波カテーテル。
【請求項１１】
外側ポリマー層および内側ポリマー層のうち少なくとも一方が、スパイラルカットされたハイポチューブの先端から先端側に延びる、請求項１の脈管内用超音波カテーテル。
【請求項１２】
前記スパイラルカットされたハイポチューブが機械加工された切り口を備え、前記内側ポリマー層が、前記機械加工された切り口と連通する複数の開口を備える、請求項１に記載の脈管内用超音波カテーテル。
【請求項１３】
前記外側ポリマー層が、機械加工された切り口と連通する複数の開口を備える、請求項１２の脈管内用超音波カテーテル。
【請求項１４】
先端を有する脈管内用超音波駆動シャフトと、該駆動シャフトの先端近傍に配置される超音波トランスデューサと、前記超音波駆動シャフトを受容するように構成されたカテーテルとを備える脈管内用超音波アセンブリであって、
前記カテーテルは、
脈管内用超音波駆動シャフトを収容する管腔を画定する内側ポリマー層と、
外側ポリマー層と、
前記内側ポリマー層および外側ポリマー層間に配置され、かつ前記カテーテルの先端部分から基端部分まで延びるスパイラルカットされたハイポチューブと、該スパイラルカットされたハイポチューブは先端を有することと
を含む脈管内用超音波アセンブリ。
【請求項１５】
前記外側ポリマー層および内側ポリマー層のうち少なくとも一方が前記スパイラルカットされたハイポチューブの先端から先端側に延びる、請求項１４の脈管内用超音波アセンブリ。
【請求項１６】
前記スパイラルカットされたハイポチューブが、隣接する巻回部間の距離を画定するピッチを有する、請求項１４の脈管内用超音波アセンブリ。
【請求項１７】
前記ピッチが、スパイラルカットされたハイポチューブの先端からの距離の関数として変化する、請求項１６の脈管内用超音波アセンブリ。
【請求項１８】
前記ピッチが、スパイラルカットされたハイポチューブの先端からの距離の関数である異なる変化率を有する、請求項１６の脈管内用超音波アセンブリ。
【請求項１９】
前記スパイラルカットされたハイポチューブは、式ｙ＝Ａ(Bｘ）＋Ｃ（式中、ｙはピッチであり、Ａは約５〜１００であり、Ｂは約０．０１〜１であり、Ｃは約０〜２５である）によって求められる指数関数に基づくピッチを有する、請求項１６の脈管内用超音波アセンブリ。
【請求項２０】
前記スパイラルカットされたハイポチューブが、式ｙ＝Ａ＋ＢｌｎＣｘ（式中、ｙはピッチであり、Ａは約０〜２５であり、Ｂは約０．５〜２５であり、Ｃは約０．５〜１００である）によって求められる対数関数に基づくピッチを有する、請求項１６の脈管内用超音波アセンブリ。
【請求項２１】
前記スパイラルカットされたハイポチューブが、式ｙ＝Ａ＋ＢｌｏｇＣｘ（式中、ｙはピッチであり、Ａは約０〜１００であり、Ｂは２５〜２００であり、Ｃは約０．０１〜１００である）によって求められる対数関数に基づくピッチを有する、請求項１６の脈管内用超音波アセンブリ。
【請求項２２】
前記スパイラルカットされたハイポチューブは、式ｙ＝Ａｘ２＋Ｂｘ＋Ｃ（式中、ｙはピッチであり、Ａは約０．００１〜５であり、Ｂは約０〜０．００１であり、Ｃは約０〜１００である）によって求められるピッチを有する、請求項１６の脈管内用超音波アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカテーテルに関し、より詳細には脈管内用超音波カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波は、種々の医療処置において有用であり得る。超音波トランスデューサが患者の脈官系を介して患者の体内に進行させられる脈管内用超音波検査は、特定の用途および利点を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
超音波トランスデューサは、超音波カテーテル内を患者の脈管系を介して進行させることができる。超音波カテーテルについては公知であるが、改良された超音波カテーテルがなお必要とされている。また、可撓性が向上した超音波カテーテルも必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、脈管内用超音波カテーテルのようなカテーテルに関する。脈管内用超音波カテーテルは、超音波トランスデューサを担持する駆動シャフトを受容するように構成された中心管腔を備えることができる。脈管内用超音波カテーテルは、いくつかの場合において、可撓性が改善される場合がある。
【０００５】
したがって、本発明の一実施形態は、先端部分および基端部分を有する脈管内用超音波カテーテルに見ることができる。カテーテルは、内側ポリマー層と、外側ポリマー層と、内側ポリマー層および外側ポリマー層の間に位置し、かつカテーテルの先端部分から基端部分に延びるスパイラルカットされたハイポチューブとを備えることができる。
【０００６】
スパイラルカットされたハイポチューブは、スパイラルカットされたハイポチューブの先端からの距離の関数である変化率、すなわち第１次導関数を有するピッチを有する。すなわち、ピッチ、または巻回部あたりインチ数は、ハイポチューブに沿った相対的な位置に応じた比率で変化する。ハイポチューブのある場所においては、ピッチが位置に対して緩やかに変化し得るのに対し、ハイポチューブの他の場所においては、ピッチは位置に対してより急に変化し得る。
【０００７】
本発明の別の実施形態は、先端を有する脈管内用超音波駆動シャフトと、脈管内用超音波駆動シャフトの先端近傍に配置される超音波トランスデューサとを有する脈管内用超音波アセンブリに見ることができる。このアセンブリはまた、脈管内用超音波駆動シャフトを受容するように構成されたカテーテルを備える。
【０００８】
カテーテルは、脈管内用超音波駆動シャフトを収容するように構成された管腔を画定する内側ポリマー層を有する。カテーテルは、外側ポリマー層と、内側ポリマー層および外側ポリマー層間においてカテーテルの先端部分から基端部分まで延びるスパイラルカットされたハイポチューブとを備える。本発明の上記の概要は、本発明の開示される各実施形態やすべての実施を記述するようには意図されていない。以下の図面、詳細な説明および例は、これらの実施形態をより具体的に例示するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、添付の図面に関連して本発明の様々な実施形態についての以下の詳細な説明を考慮することにより、より完全に理解することができる。
【００１０】
本発明は、様々な改変および代替の形態で実施することができるが、それらの詳細については、図面に示し、詳細に説明する。しかしながら、これは、説明される特定の実施形態に本発明を限定することを意図するものではない。それとは逆に、本発明の主旨および範囲内のすべての改変物、均等物および代替物を包含することを意図するものである。
【００１１】
以下に定義される用語は、別の定義が請求項または本明細書の他の個所でなされない限りは、その定義が適用されるものである。
すべての数値は、明示的に示されるか否かにかかわらず、「約」という語で修飾されるものである。「約」という語は、一般的に、記載された値と均等であると当業者が判断する数値範囲、すなわち同じ機能または結果を有する数値範囲を指す。多くの場合、「約」という語は、最も近い有効数字に四捨五入された数を含むことができる。
【００１２】
本明細書および添付の特許請求の範囲において、単数形の「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」は、これに反する明示的な記載がない限り、複数の指示物を含むものである。また、本明細書および添付の特許請求の範囲において、「または」という語は、概して、これに反する明示的な記載がない限り、「および／または」の意味で用いられる。
【００１３】
以下の記述は、図面を参照して読まれるべきである。異なる図面において類似する要素には、類似する符号が付される。図面は、必ずしも寸法比率が等しいものではなく、選択された実施形態を示すものであり、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。構造、寸法および材料の例が様々な要素について示されるが、当業者であれば、提示される例の多くには使用可能な好適な代替物が存在することが理解されるであろう。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態による脈管内用超音波アセンブリ１０を示す。脈管内用超音波アセンブリ１０は、脈管内用超音波カテーテル１２を備える。モータ１４は、脈管内用超音波カテーテル１２内を延びる駆動シャフト１６を回転させる。超音波トランスデューサ１８は、脈管内用超音波カテーテル１２の先端に配置される。駆動シャフト１６は、超音波トランスデューサ１８からモニタ２２に信号を送るための１つ以上のワイヤ２０を備えることができる。
【００１５】
これらの部品のいくつかは、当技術分野において公知の要素を備えることができる。例えば、モータ１４は、適切な速度および定格荷重を有する任意の好適な電動モータとすることができる。駆動シャフト１６は、好適な単一又は複数の材料から形成することができる。超音波トランスデューサ１８は、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛、メタニオブ酸鉛およびその他の材料などの任意の好適な材料から形成される任意の好適なトランスデューサ結晶とすることができる。モニタ２２は、単に、ブラウン管やＬＣＤディスプレイのような表示装置であってもよい。場合によっては、モニタ２２は、表示装置およびデータ処理システムを含むコンピュータシステムであってもよい。
【００１６】
脈管内用超音波カテーテル１２は、図２に関してさらに詳しく説明することができる。例示される実施形態では、脈管内用超音波カテーテル１２は、基端２６および先端２８を有する長尺状シャフト２４を備える。ハブおよび張力緩和アセンブリ３０は、長尺状シャフト２４の基端２６に連結されるか、あるいは長尺状シャフト２４の基端２６の周囲に配置することができる。ハブおよび張力緩和アセンブリ３０は、従来の設計のものとすることができ、従来の技術を使用して取り付けることができる。脈管内用超音波カテーテル１２は、意図される用途に応じた寸法を有するように形成することができる。カテーテル１２は、約５０〜２００ｃｍの長さ、および１．７Ｆ（フレンチ）程度の直径を有することができるが、特定の用途に応じて、直径は約１２Ｆ程度であってもよい。
【００１７】
図３は長尺状シャフト２４の一部を示す、図２の３−３線における長尺状シャフト２４の断面図である。具体的には、長尺状シャフト２４は、外側ポリマー層３２、内側ポリマー層３４、および中間金属層３６を備える。一部の実施形態では、中間金属層３６はハイポチューブであってもよい。管腔３８は、内側ポリマー層３４によって画定され、長尺状シャフト２４内を延びる。管腔３８は、幾つかの例においては、（図１に示すように）脈管内用超音波駆動シャフト１６を収容するように構成される。より詳細には、管腔３８は、駆動シャフト１６のための平滑な低摩擦表面を提供することができる。
【００１８】
一部の実施形態では、内側ポリマー層３４は、好適に低い摩擦係数を有する材料のコーティングで形成するか、またはこれを含むことができる。好適な材料の例には、テフロン（登録商標）としてより有名なポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が含まれる。内側ポリマー層３４は、意図される用途に合うような適切な内径を有する管腔３８を画定するような寸法を有することができる。一部の実施形態では、内側ポリマー層３４は、約０．０２０インチ（約０．５０８ｍｍ）の直径を有する管腔３８を画定することができ、約０．００１インチ（約２５．４μｍ）の壁厚を有することができる。
【００１９】
外側ポリマー層３２は、所望される強度、可撓性または他の所望される特性をもたらす任意の好適なポリマーから形成することができる。低いデュロメータ硬度または硬度のポリマーは高い可撓性を付与することができる一方で、高いデュロメータ硬度または硬度のポリマーは高い剛性を付与することができる。一部の実施形態では、使用されるポリマー材料は、熱可塑性ポリマー材料である。好適な材料の例には、ポリウレタン、弾性ポリアミド、ブロックポリアミド／エーテル（例えばペバックス（登録商標））、シリコーン、およびコポリマーが含まれる。外側ポリマー層３２は、単一のポリマーからなる複数の長手方向に延びる部分又は層であってもよく、あるいはポリマーのブレンドであってもよい。材料および加工技術を入念に選択することにより、所望の結果を達成するために、これらの材料の熱可塑性改変物、溶剤可溶性改変物および熱硬化性改変物を用いることができる。
【００２０】
明示的に説明されていないが、長尺状シャフト２４は、可撓性を変化させることができる複数の異なる部分を含んでもよい。幾つかの例においては、例えば、内側ポリマー層３４、および場合により中間金属層３６は、長尺状シャフト１２の少なくともほぼ全長にわたって連続的に延びる。しかしながら、外側ポリマー層３２は、さらなる可撓性を得るために、異なるポリマーで形成される複数の部分を有することができる。例えば、外側ポリマー層３２は、（図示しない）基端部分と、中間部分と、先端部分とを備えることができる。先端部分は、中間部分よりも低いデュロメータ硬度のポリマーで形成することができ、中間部分は、基端部分より低いデュロメータ硬度を有するポリマーで形成することができる。
【００２１】
特定の実施形態においては、コポリエステル熱可塑性エラストマー（例えばアーニテル（ＡＲＮＩＴＥＬ）（登録商標）として販売されるもの）のような熱可塑性ポリマーを使用することができる。外側ポリマー層３２は、内側ポリマー層３４の外径とほぼ等しい内径を有することができる。外側層３２は、中間金属層３６の厚さを収容するために、内側ポリマー層３４の外径よりわずかに大きな内径を有することができる。一部の実施形態では、シャフトの外側ポリマー層３２は、約０．０２５インチ〜０．１００インチ（約０．６３５〜２．５４ｍｍ）の内径と、約０．０２８〜０．１５０インチ（約０．７１１〜３．８１ｍｍ）の外径とを有することができる。
【００２２】
外側ポリマー層３２は、幾つかの例においては、中間金属層３６が望ましい管状形状を保つことを助けるために、中間金属層３６に対して圧縮力を付与することができる。場合によっては、外側ポリマー層３２は、中間金属層３６上に圧縮嵌合(compression fit) されてもよい。場合によっては、外側ポリマー層３２は、中間金属層３６と干渉嵌合(interference fit)又は摺動嵌合していてもよい。
【００２３】
幾つかの例においては、カテーテル１２の内部からカテーテル１２の外部に流体を提供可能であることが有用な場合がある。図４は、選択的に設けることができる特徴を示した、カテーテル１２の一部の部分断面図である。この断面図は、カテーテル１２の任意の特定部分を通る断面を示し得るものであり、カテーテル部分４４として符号が付されている。図４は、流体がカテーテル部分４４の内部４０からカテーテル部分４４の外部４２に通過することができる実施形態を示している。幾つかの例においては、例えば、使用前または使用中にカテーテル１２の外側部分を水和させることが有用な場合がある。あるいは、中間金属層と外側ポリマー層の内面とを包囲するように、カテーテル１２の内部から流体を提供することが有用な場合がある。
【００２４】
上述したように、カテーテル部分４４は、図１乃至３について説明したように、外側ポリマー層３２、内側ポリマー層３４および中間金属層３６を備える。しかしながら、図４では、カテーテル部分４４は、外側ポリマー層３２に設けられた１つ以上の開口４６と、内側ポリマー層３４に設けられた１つ以上の開口４８とを含む。図示されるように、開口４６および開口４８は、中間金属層３６に機械加工されたスパイラルカットまたは切り口５０と整合していてもよい。その結果、流体は、内部４０から開口４８を通って切り口５０に流れ込み、そして開口４６を通ることができる。代替の実施形態では、流体が中間金属層を含む領域に流れ込むことができるようにする開口４６を設けなくてもよい。
【００２５】
図５は、図２の５−５線における縦断面図である。図５は、図３と同様に、長尺状シャフト２４が外側ポリマー層３２、内側ポリマー層３４および中間金属層３６を備えることを示している。幾つかの例においては、中間金属層３６は、可撓性を得るために螺旋状に切断された金属ハイポチューブを含むか、あるいは該ハイポチューブから形成することができる。長尺状シャフト２４は、（示されるように）２つのスパイラルカット５４を有する第１部分５２を備えることができる。第１部分５２は、（比較的基端側の）基端部分６４に対応する。第１部分５２では、近接するスパイラルカット５４同士は、距離ｄ１だけ離間する。
【００２６】
長尺状シャフト２４は、一例として（示されるように）４つのスパイラルカット５８を有する第２部分５６を含み、中間部分に対応する。近接するスパイラルカット５８同士はｄ１よりも小さい距離ｄ２だけ離間する。長尺状シャフト２４はまた、一例として（示されるように）７つのスパイラルカット６２を有する第３部分６０を含む。近接するスパイラルカット６２同士は、ｄ２よりも小さい距離ｄ３だけ離間する。第３部分６０は、（比較的先端側の）先端部分６６に対応する。しかしながら、切断の数および離間距離は、本発明の範囲内で変更することができる。
【００２７】
一部の実施形態では、長尺状シャフト２４の基端２６から先端２８に向かって、ピッチ、すなわち隣接する巻回部同士間の間隔をかなり減少させることができる。一部の実施形態では、中間金属層３６は、基端２６からの先端２８までスパイラルカットされていてもよい。幾つかの例においては、中間金属層３６は、基端２６の先端側の位置から先端２８までスパイラルカットされていてもよい。具体的には、中間金属層３６は、長尺状シャフト２４の中間点あたりから先端２８までスパイラルカットされていてもよいが、シャフトに沿った他の位置を選択してもよい。
【００２８】
幾つかの例においては、隣接する巻回部または切り口が、長尺状シャフトの先端２８近傍においては非常に近接し、先端２８からの距離が大きくなるほど実質的に近接度が低くなるように、中間金属層３６がスパイラルカットされてもよい。例としては、隣接する巻回部または切り口同士は、先端２８においては約０．００５〜０．２５インチ（約０．１２７〜６．３５ｍｍ）離間しており、対向する、スパイラルカットのより基端側の端部においては、約０．２〜１．０インチ（約５．０８ｍｍ〜２．５４ｃｍ）離間する。上述したように、スパイラルカットは、必ずしも長尺状シャフト２４の基端２６までずっと延びていなくてもよい。
【００２９】
中間金属層３６をこのように切断することによって、脈管内用超音波カテーテル１２は、先端２８よりも基端側の位置に比較して、先端２８近傍において可撓性がかなり高くなる。中間金属層３６は任意の好適な方法で切断することができる。特定の実施形態では、中間金属層３６は、コンピューターにより案内されるレーザによってスパイラルカットされる。
【００３０】
特定の実施形態においては、ピッチは、長尺状シャフト２４の先端２８までの距離に基づきピッチを定義する式により与えられてもよい。ピッチは、相対的な位置の関数である変化率、すなわち計算法における第１次導関数を有してもよい。その結果、ピッチの変化率自体が、基端２６から先端２８に移動するにつれて変わる。
【００３１】
幾つかの例においては、ピッチは、先端２８に近づくにつれて指数関数的に減少してもよい。一部の実施形態では、ピッチは、式ｙ＝Ａ（Ｂｘ）＋Ｃにより求められてもよい。ここで、ｙはピッチ、ｘは長尺状シャフト２４の先端からの距離であり、Ａは約５〜１００であり、Ｂは約０．０１〜１であり、Ｃは約０〜２５である。
【００３２】
図６は、Ａが０．０５から０．２０まで変化し、Ｂが０．０５から０．１０まで変化し、Ｃはゼロに設定される、複数の可能な指数に基づくピッチを示す。図示されるように、ピッチ、または巻回部あたりインチ数は、中間金属層３６の先端から基端に向かって急速に増加する。
【００３３】
図７は、Ａが０．０１９２に設定され、Ｂが０．０７から０．１４まで変化し、Ｃがゼロに設定される別の可能な複数の指数に基づくピッチを示す。図８は、Ａが０．０１９２に設定され、Ｂが０．１４２５に設定され、Ｃがゼロに設定される、特定の指数に基づくピッチを示す。図示されるように、ピッチ、すなわち巻回部あたりインチ数は、中間金属層３６の先端から基端に向かって急速に増加する。
【００３４】
一部の実施形態では、ピッチは、先端２８に向かって対数関数的に減少してもよい。一部の実施形態では、ピッチは、式ｙ＝Ａ＋ＢｌｎＣｘによって求めてもよい。ここで、ｙはピッチ、ｘは長尺状シャフト２４の先端からの距離であり、Ａは約０〜２５であり、Ｂは約０．５〜２５であり、Ｃは約０．５〜１００である。図９は、Ａがゼロに設定され、Ｂが１に設定され、Ｃが０．５から１．０まで変化する複数の可能な対数に基づくピッチを示す。図示されるように、ピッチ、すなわち巻回部あたりのインチ数は、中間金属層３６の先端から基端に向かって急速に増加する。
【００３５】
一部の実施形態では、ピッチは式ｙ＝Ａ＋ＢｌｏｇＣｘによって求めてもよい。ここで、ｙはピッチ、ｘは長尺状シャフト２４の先端からの距離であり、Ａは約０〜１００であり、Ｂは約２０〜２００であり、Ｃは約０．０１〜１００である。図１０は、Ａがゼロに設定され、Ｂが１に設定され、Ｃが０．５から１．０まで変化する複数の可能な対数に基づくピッチを示す。図示されるように、ピッチ、すなわち巻回部あたりインチ数は、中間金属層３６の先端から基端に向かって急速に増加する。
【００３６】
幾つかの例においては、ピッチは、二乗根の指数に基づくピッチ、三乗根の指数に基づくピッチ、又は四乗根の指数に基づくピッチであってもよく、式ｙ＝Ａｘ２＋Ｂｘ＋Ｃにより求めてもよい。ここで、ｙはピッチ、ｘは長尺状シャフト２４の先端からの距離であり、Ａは約０．００１〜０．５であり、Ｂは約０〜０．００１であり、Ｃは約０〜１００である。
【００３７】
図１１は、ＡおよびＢがゼロに設定され、Ｃが０．００１から０．００２まで変化する複数の可能なピッチを示す。図１２は、Ａ、Ｃ、ＤおよびＥがそれぞれゼロに設定され、Ｂが３．７×１０−５に設定される複数の可能なピッチを示す。図示されるように、それぞれの場合において、ピッチ、すなわち巻回部あたりインチ数は、中間金属層３６の先端から基端に向かって急速に増加する。
【００３８】
当業者であれば、先端からの距離の関数としてピッチを定めるために多数の他の式を使用可能であることが理解されるであろう。例示的であり、本発明を限定しない本明細書に記載される例のそれぞれにおいて、ピッチは、先端からの距離の関数であることに注意されたい。さらに、これらの例のそれぞれにおいて、ピッチ変化率は、すなわちピッチの第１次導関数は、相対位置の関数である。
【００３９】
図２に戻ると、図１３は、長尺状シャフト２４の先端２８近傍における縦断面図である。図１３では、図示されるように、中間金属層３６が、距離ｄ４だけ離間した比較的多数のスパイラルカット６８を備える。図１３と図４を比較すると、図１３（長尺状シャフト２４の先端を示す）では、スパイラルカット６８はかなり多数であり、長尺状シャフト２４に沿った任意の他の場所よりも互いに非常に近接している。先端２８近傍における離間距離が小さい多数のスパイラルカットは、先端２８の可撓性を向上させる。
【００４０】
図１３では、内側ポリマー層３４および中間金属層３６が共に先端２８の基端側の位置にて終端しているのに対し、外側ポリマー層３２は先端２８まで延びる。これは、管腔３８の幅がトランスデューサ容積７０まで広くなることを可能にする。前述したように、管腔３８は、超音波駆動シャフトを収容することができる。トランスデューサ容積７０は、図１４乃至１６に示されるように、超音波トランスデューサを収容可能な大きさとすることができる。
【００４１】
図１４は、超音波トランスデューサ１８（図１４において擬似線で示される）が先端２８近傍に配置されるように、駆動シャフト１６が管腔３８内に挿入された脈管内用超音波カテーテル１２の概略図である。図１５は、駆動シャフトが管腔３８内に配置された、図１４の５−５線における断面図である。図１６は、トランスデューサ体積７０内にトランスデューサ１８が配置された様子を示す、図１４の先端における縦断面図である。
【００４２】
一部の実施形態では、カテーテル１２の一部又は全部は、潤滑コーティングを含んでいてもよい。潤滑コーティングは、操作性を向上させることができ、病変部の通過能力を高めることができる。好適な潤滑ポリマーの例には、ポリアリーレンオキシド、ポリピニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ヒドロキシアルキルセルロース誘導体、アルギン、サッカリド、カプロラクトン等の親水性ポリマー、ならびのその混合物および組合せが含まれる。親水性ポリマーは、好適な潤滑性、結合性および溶解性を有するコーティングを生成するために、親水性ポリマー同士で、または調合量の水不溶解性化合物（一部のポリマーを含む）とブレンドされてもよい。一部の実施形態では、カテーテルの先端部分を親水性ポリマーで被覆することができ、より基端側の部分をフルオロポリマーで被覆することができる。
【００４３】
本発明は、上述した特定の例に限定されるものではなく、添付の特許請求の範囲に記載される本発明の全ての態様を包含するものである。当業者であれば、本明細書を読むことにより、様々な改変、均等な方法、および本発明を適用可能な多数の構造が容易に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態による脈管内用超音波アセンブリを示す概略図。
【図２】本発明の一実施形態による脈管内用超音波カテーテルの概略図。
【図３】図２の３−３線における断面図。
【図４】図２の脈管内用超音波カテーテルの一部の特定の実施形態を示す縦断面図。
【図５】図２の５−５線における縦断面図。
【図６】本発明の一実施形態による指数関数的にピッチが減少する例を示すグラフ。
【図７】本発明の一実施形態による指数関数的にピッチが減少する例を示すグラフ。
【図８】本発明の一実施形態による指数関数的に減少するピッチを示すグラフ。
【図９】対数関数的に減少するピッチの例を示すグラフ。
【図１０】底を１０とする対数に基づき減少するピッチの例を示すグラフ。
【図１１】本発明の一実施形態による二乗根の指数に基づき減少するピッチの例を示すグラフ。
【図１２】本発明の一実施形態による三乗根の指数に基づき減少ピッチの例を示すグラフ。
【図１３】図２の先端における縦断面図。
【図１４】カテーテル内に配置された駆動シャフトを含む、図２の脈管内用超音波カテーテルの概略図。
【図１５】図１４の１５−１５線における断面図。
【図１６】図１４の先端における縦断面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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