Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来技術の問題を解決したピストン−シリンダ形態の電動リニアモータを提供すること。【解決手段】複数のステータ、軸線を中心として隣り合わせに配置された複数のコイルであって励磁されたときに前記軸線沿いに極が交番する半径方向の磁界を形成するように巻回されたコイル、前記ステータの中心軸に関して同軸方向に移動可能に前記ステータ内に配置されたアーマチャ、および、前記アーマチャを前記ステータに対して往復自在に支持するベアリングとを具備した電磁ピストン−シリンダ装置において、前記ベアリングが、非磁性材料から成ることを特徴とする。【選択図】図１
2009533014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステータ、軸線を中心として隣り合わせに配置された複数のコイルであって励磁されたときに前記軸線沿いに極が交番する半径方向の磁界を形成するように巻回されたコイル、前記ステータの中心軸に関して同軸方向に移動可能に前記ステータ内に配置されたアーマチャ、および、前記アーマチャを前記ステータに対して往復自在に支持するベアリングとを具備した電磁ピストン−シリンダ装置において、前記ベアリングが、非磁性材料から成ることを特徴とした電磁ピストン−シリンダ装置。
【請求項２】
前記ベアリングが非磁性材料から成るベアリングボールを具備する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベアリングボールがセラミック材料から成る請求項２に記載の装置。
【請求項４】
マンドレルを更に具備し、前記アーマチャが前記マンドレル上で往復動作する中空状に形成され、前記ベアリングが前記アーマチャと前記マンドレルの間に配設されている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
該装置のエンドキャップを貫通して突出した１または複数のロッドが前記アーマチャの一端に設けられている請求項４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動リニアモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動リニアモータは従来公知となっており、こうしたモータには、英国特許公開第１３０８３４９号のに開示されているようなピストン−シリンダ装置の形態がある。害装置は、エアギャップを形成する磁性材料からなる中空状のステータを具備しており、前記エアギャップ内には軸方向に移動可能な可動アーマチャが配設されている。
【０００３】
【特許文献１】英国特許公開第１３０８３４９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした電動モータは多くの応用例で油圧式のピストン−シリンダ装置を置き換えるために用いられている。然しながら、負荷が軽く、かつ、特定の力特性(force profile)を再生することが求められる場合に問題が生じる。
【０００５】
本発明は、従来技術によるこうした装置の問題を解決したピストン−シリンダ形態の電動リニアモータを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、複数のステータ、軸線を中心として隣り合わせに配置された複数のコイルであって励磁されたときに前記軸線沿いに極が交番する半径方向の磁界を形成するように巻回されたコイル、前記ステータの中心軸に関して同軸方向に移動可能に前記ステータ内に配置されたアーマチャ、および、前記アーマチャを前記ステータに対して往復自在に支持するベアリングとを具備した電磁ピストン−シリンダ装置において、前記ベアリングが、非磁性材料から成ることを特徴とした電磁ピストン−シリンダ装置が提供される。
【０００７】
好ましくは、前記ベアリングが非磁性材料から成るベアリングボールを具備している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して一例として示す実施形態から本発明は一層理解されよう。
本発明の好ましい実施形態は電動リニアモータであって、そのステータは半径方向の磁界を形成し、そのアーマチャーは前記磁界ないで軸方向に移動するピストン状の部材を構成する。図１に示すように、ステータは円筒部１０を形成する円形断面の中空シリンダを具備し、該円筒部はエンドキャップ１１、１２によって閉鎖される開港淡部を有している。円筒部１０は隣り合わせに配置された一連のコイルを含み、該コイルに電流を供給して励磁されると、該コイルは前記円筒部の長手方向に配置された半径方向の磁界を形成する。前記コイルは、また、マンドレル１４に対して環状のエアギャップを形成する。前記マンドレルの淡部はエンドキャップ１１、１２内に配置されている。
【０００９】
中空状のアーマチャ１６が前記エアギャップ内に配置されている。該アマーチャは磁石集成体を含んでいる。該磁石集成体は、好ましくは、ステータコイルによって形成された半径方向の磁界と相互作用するように、アーマチャの長手方向に交番する一連の極を形成する複数の磁極片を備えた永久磁石である。
【００１０】
前記アーマチャは、ベアリング２０、２１によってマンドレル１４上でスライド自在となっている。前記ベアリングは詳細に後述する。アーマチャの動作はプランジャ２２によって形成される出力集成体に伝達される。前記プランジャは１または複数のロッド２３によって前記アーマチャに連結されており、該ロッドはエンドキャップ１２に形成された開口部を通してアーマチャの一端から突出している。前記ロッドは偏心している。
【００１１】
作用を説明する。交番電流によって前記ステータコイルが励磁されると、前記エアギャップないに移動する磁気波が形成され、これによって、前記アーマチャが移動する。
【００１２】
上述した構成を力装置として用いるとき、モータは、特に被試験対に小さな力を与えるときに入力した波形を正確に再生しないことを発見した。その結果、多くの調査が行われ、ロッド２３とエンドキャップ１２との間のシールが取り除かれた。更に、ベアリング２０、２１にも注意が払われた。と言うのは、ベアリングは、ステータによって形成された磁界内に配置されているからである。最初は、ベアリングレースを具備した高品質のボールベアリングが用いられた。然しながら、これは、課題を解決するためには尚不十分であることが分かった。意外にも、従来の高品質ボールレースをセラミック材料のような非磁性ボールに置換することによって望ましい改善が達成された。つまり、鋼製ベアリングボールをセラミックベアリングボールのような非磁性ベアリングボールに換えることによって問題は解決可能となった。また、ベアリングボールはもとよりボールレースをもセラミックのような非磁性材料に完全に置換することもできる。
【００１３】
上述した実施形態では、ステータコイルと永久磁石から成るアーマチャとを用いているが、ステータに加えて、アーマチャもコイルを用いた電磁気構成に変更することも可能である。或いは、アーマチャではなく、ステータに永久磁石を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電磁装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０    円筒部
１１    エンドキャップ
１２    エンドキャップ
１４    マンドレル
１６    アーマチャ
２０    ベアリング
２１    ベアリング
２２    プランジャ
２３    ロッド
【図１】
2009533014.tif 000003
【国際調査報告】
2009533014.tif 000004
2009533014.tif 000005
(57)【要約】  １，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法。１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンを水素源と反応させることを含む、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンを水素源と反応させることを含む、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法。
【請求項２】
前記反応が水素化触媒の存在下で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒が、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｎｉ、およびＩｒから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水素源が水素ガスである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記反応が気相中で行われる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記反応が０〜５００℃の温度で行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記反応が１〜２０ｂａｒの圧力で行われる、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記反応が液相中で行われる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記反応が連続方式で行われる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパンをフッ化水素と反応させて、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンと場合により出発原料および中間体とを含む反応生成物を生成することと、
（ｂ）１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンを反応生成物から分離し、場合により出発原料および中間体を工程（ａ）に再循環させることと、
（ｃ）工程（ｂ）で得られた１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンを請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従って水素源と反応させることと、
を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法に関する。１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンは、とくに、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを有する組成物中のポリウレタンフォーム用発泡剤の成分として有用である。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
本発明は、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの効率的な製造を可能にする。
【０００３】
本発明は、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンを水素源と反応させることを含む、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造方法に関する。一般的には、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの製造量を最大化する条件下で、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンを水素源と反応させる。
【０００４】
本発明に係る方法では、反応は、一般的には、水素化触媒の存在下で行われる。この触媒は、好ましくは、元素の周期表の第ＶＩＩＩ族の金属から選択され、より特定的には、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｎｉ、およびＩｒから選択される。Ｐｄが好ましい。
【０００５】
触媒は、好ましくは担持型である。担体は、活性炭、アルミナ、フッ素化アルミナ、ＬｉＡｌ５Ｏ８、またはそれらのフッ素化誘導体でありうる。
【０００６】
水素源は、好ましくは水素ガスである。水素（または水素等価物）と１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンとのモル比は、一般的には１〜５、多くの場合１．５〜３、好ましくは１．５〜２である。
【０００７】
本発明に係る方法では、気相中で好適に反応を行うことが可能である。その場合、反応は、一般的には０〜５００℃の温度で行われ、多くの場合、温度は５０〜２５０℃、好ましくは８０℃〜２００℃である。その場合、反応は、一般的には１〜２０ｂａｒの圧力で行われ、多くの場合、圧力は２〜１０ｂａｒ、好ましくは１．５〜５ｂａｒである。
【０００８】
他の実施形態では、反応は液相中で行われる。その場合、反応は、一般的には５０〜２５０℃の温度で行われ、多くの場合、温度は７０〜２００℃、好ましくは８０℃〜１５０℃である。その場合、反応は、一般的には１〜６０ｂａｒの圧力で行われ、多くの場合、圧力は５〜５０のｂａｒ、好ましくは１０〜４０ｂａｒである。
【０００９】
本発明に係る方法では、連続方式で好適に反応を行うることが可能である。バッチ方式で行うことも可能である。
【００１０】
特定の実施形態では、本発明に係る方法は、
（ａ）１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパンをフッ化水素と反応させて、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンと場合により出発原料および中間体とを含む反応生成物を生成することと、
（ｂ）１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンを反応生成物から分離し、場合により出発原料および中間体を工程（ａ）に再循環させることと、
（ｃ）工程（ｂ）で得られた１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンを請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法に従って水素源と反応させることと、
を含む。
【００１１】
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンの製造については、たとえば、本出願人名義のＥＰ−Ａ−５２２６３９（その開示は参照により本出願に援用されるものとする）に記載されている。ＥＰ−Ａ−５２２６３９によれば、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンは、触媒の存在下でＨＦとの液相反応により１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン（これは、順次、好ましくはビニリデンクロリドとテトラクロロメタンとから調製される）から調製可能である。触媒は、好ましくは、フッ素原子による塩素原子の置換を促進する。好適な触媒は、たとえば、周期表の第ＩＩＩａ族、第ＩＶａ族および第ＩＶｂ族、第Ｖａ族および第Ｖｂ族、ならびに第ＶＩｂの金属の化合物から選択される。チタン、タンタル、モリブデン、ホウ素、スズ、およびアンチモンの化合物、特定的にはスズおよびアンチモンの化合物が好ましい。とくに好ましいのは、金属の塩化物、フッ化物、およびクロロフッ化物である。一般的には、フッ素化反応は５０〜１５０℃で行われる。圧力は多くの場合２〜５０ｂａｒであり、反応混合物を液相状態に保持しうる圧力である。触媒量はきわめてさまざまでありうる。一般的には、１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン１モルあたり少なくとも０．００５モルの触媒であり、多くの場合、１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン１モルあたり０．６モル以下である。ＨＦと１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパンとの比は、一般的には少なくとも４であり、多くの場合、２０を超えることはないであろう。
【００１２】
以下の実施例は、本発明を限定するものではなく例示することを意図したものである。
［実施例］
【００１３】
１０％のＰｄを活性炭に担持して含む触媒をステンレス鋼製反応器に仕込む。２ｂａｒの圧力および２００℃の温度で水素ガスを連続方式で導入する。次に、Ｈ２／１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンのモル比が２対１になるように１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンを連続方式で導入する。反応器流出物をコールドトラップ中で液化させる。コールドトラップの内容物の分析により１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンの生成が示される。
【国際調査報告】
2009530354.tif 000002
2009530354.tif 000003
(57)【要約】  本発明は、圧延ラインＷＳから走出する圧延ストリップＷＢの巻上げおよび巻出しのための装置であって、圧延ラインＷＳから走出する圧延ストリップＷＢが、１組の曲げロールＢＲによって、回転駆動式ローラ対ＲＰを備える巻取チャンバＷＫ内に導かれて、コイルＷＢに巻き取られ、次いで、コイルが、ローラ・テーブルＧＲ上に載置され、このローラの回転方向を逆にして巻き出され、ストリップの先端が、矯正駆動機構ＲＴに供給される装置に関する。この装置は、巻取チャンバＷＫ内に挿入可能な支持キャリッジＴＳであって、支持キャリッジＴＳの側壁に揺動アームＳＨが軸支され、揺動アームＳＨの自由端が、圧延ストリップ・コイル上に配置可能であって、圧延ストリップ・コイルを巻取チャンバＷＫから出して後続のローラ・テーブルＧＲ上に押し進める押付けローラＡＲを担持する、支持キャリッジＴＳによって改良される。
2009526652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延ラインＷＳから出る圧延ストリップＷＢの巻上げおよび巻出しのための装置であって、前記圧延ラインＷＳから走出する前記圧延ストリップＷＢが、１組の曲げロールＢＲによって、回転駆動式ローラ対ＲＰを備える巻取チャンバＷＫ内に導かれて、コイルＷＢに巻き取られ、次いで、前記コイルが、ローラ・テーブルＧＲ上に載置され、前記ローラの回転方向を逆にして巻き出され、前記ストリップの先端が、矯正駆動機構ＲＴに供給される装置において、
前記巻取チャンバＷＫ内に挿入可能な支持キャリッジＴＳであって、前記支持キャリッジＴＳの側壁に揺動アームＳＨが軸支され、前記揺動アームＳＨの自由端が、圧延ストリップ・コイル上に配置可能であって、前記圧延ストリップ・コイルを前記巻取チャンバＷＫから出して後続のローラ・テーブルＧＲ上に押し進める押付けローラＡＲを担持する、支持キャリッジＴＳを備えていること特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延ストリップの巻上げおよび巻出しのための装置であって、圧延ラインから走出するストリップが、１組の曲げロールによって把持され、回転駆動式ローラを備える巻取チャンバ内に導かれて、コイルに巻き取られ、次いで、そのコイルが、ローラ・テーブル上に載置され、ローラ・テーブルのローラの回転方向を逆にして再び巻き出され、ストリップの先端が、駆動装置機構に供給される装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の周知の装置（特許文献１）では、曲げローラによって予め曲げられたストリップが、複数の駆動式ローラを備える巻取チャンバに供給され、支持するローラは、ストリップがコイルに巻き取られた後、共にローラ・テーブル面内に導かれ、この位置で、巻き取られたコイルを巻取位置から出して、後方に配置された駆動式ローラを備える支持装置の上に転送することを可能にする。この支持装置は、ストリップ移動方向で可動であり、そのローラの回転方向を逆にすることによって、載置しているコイルの巻出し、およびそれに続く、後方に配置された駆動装置機構内へのストリップの先端の誘導を可能にする。さらなる周知の提案（特許文献２）は、巻き取られたコイルのための２つの前後に配置された支持ローラの対を提供することであり、これらの支持ローラは、互いに接近および離隔するように移動可能な傾斜フレーム内に取り付けられ、そのつど巻き取られたコイルを巻取位置から巻出位置に導くことを可能にする。
【０００３】
これらの装置では、コイルを支持している巻取チャンバの支持ローラから、後方に配置された転送機構のローラ上にコイルを移送する際に困難が生じる。この理由は、この移送が、そのつど巻取チャンバ内のコイルの静止状態から始まること、およびコイルが、移送運動に加えてさらに巻出回転を開始することである。
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０３／０１３７５３号パンフレット
【特許文献２】ヨーロッパ特許９３３  １４７号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
したがって、本発明は、コイルを巻取チャンバから出して、巻取チャンバの後方に配置されたローラ・テーブル区域上に押し進め、ローラ・テーブル区域の移送面が、巻取チャンバの載置面に対して角度調整可能であることを提案する。本発明によれば、コイルのこの押し進めは、揺動アームによって行われ、揺動アームは、巻取チャンバ内に挿入可能な支持キャリッジの側壁に配置されて、その自由端に押圧ローラを担持する。この押圧ローラは、コイルの円周上に位置し、揺動アームの揺動の際に、コイルを巻取チャンバから出して、後方に配置されたローラ・テーブル区域上に押し進める。次いで、巻取チャンバ内への次のコイルの導入後、揺動アームは、再びその初期位置に揺動して戻され、そのコイル上に押圧ローラが位置される。
【０００６】
本発明を、図面に示される実施形態に基づいて、より詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
圧延ストリップが、圧延ラインから引き出されて、曲げローラ構成ＢＲを経て、巻取チャンバＷＫ内に導かれ、そこで、わずかに傾けられたローラ面を有するローラ対ＲＰの上に載置しながら、コイルＢに巻き取られる。このローラ対ＲＰに、合同ローラ・テーブルが接続しており、合同ローラ・テーブルのローラのローラ面Ｒは、巻取チャンバＷＫに対してわずかに傾けられて延在し、サーボ・モータＳＭを用いて傾き調整可能である。この合同ローラ・テーブルＧＲの後方に、矯正駆動機構ユニットＲＴが配置される。
【０００８】
巻取チャンバＷＫ内に、支持キャリッジＴＳが進入可能であり、支持キャリッジＴＳの側壁には、圧延ストリップ・コイルＷＢの上方で揺動アームＳＨが結合され、揺動アームＳＨは、その自由端に押付けローラＡＲを担持し、押付けローラＡＲは、コイルの円周上に配置可能である。図１を図２と関連付けて見れば分かるように、巻取チャンバＷＫ内に巻き取られたコイルＢは、この揺動アームＳＨを用いて押付けローラＡＲによって、巻取チャンバＷＫから出されて合同ローラ・テーブルＧＲ上に押し進められ、合同ローラ・テーブルＧＲ上に載置しながら、矯正駆動機構ＲＴに配置されたガイド・ローラＬＲによって矯正駆動機構ＲＴに供給される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】装置の概略側面図である。
【図２】図１による装置の別の位置での図である。
【符号の説明】
【００１０】
ＷＢ    圧延ストリップ
ＷＳ    圧延ライン
ＷＫ    巻取チャンバ
ＢＲ    曲げロール
Ｂ      コイル
ＲＰ    ローラ対
ＳＭ    サーボ・モータ
ＲＴ    矯正駆動機構
ＴＳ    支持キャリッジ
ＳＨ    揺動アーム
ＡＲ    押付けローラ
ＲＧ    ローラ・テーブル
ＧＲ    合同ローラ・テーブル
ＬＲ    ガイド・ローラ
【図１】
2009526652.tif 000003
【図２】
2009526652.tif 000004
【国際調査報告】
2009526652.tif 000005
2009526652.tif 000006
2009526652.tif 000007
2009526652.tif 000008
2009526652.tif 000009
2009526652.tif 000010
(57)【要約】  調整弁が、ベース（１４）に接合されているキャップ（１２）を有する外部ハウジング（１０）を備える。ハウジングの内部は障壁（２２）によってヘッド部（２４）とベース部（２６）とに分けられており、後者は調整アセンブリ（３２）によってさらに流体チャンバ（２３’）とばねチャンバ（２３”）とに分けられている。キャップ内の流入口（２８）と、流入口と９０°ずれている流出口（３１）とは、流体チャンバを介して接続されている。可変圧の流体が流入口から流体チャンバに流れ、流体が実質的に一定の圧力で流出口を通って流体チャンバから出ていくように調整アセンブリが設けられている。
2009501362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体源から可変圧の流体を受けて、前記流体を実質的に一定の圧力で流体アプリケータなどに送るための調整弁であって、
カップ形状のベースに接合されたキャップを有する外部ハウジングと、
前記ハウジング内部をヘッド部とベース部とに分ける障壁と、
前記ベース部を流体チャンバとばねチャンバとに分ける調整アセンブリと、
前記キャップに設けられ、前記ヘッド部を前記流体源に接続する流入口と、
前記弁の中央の第１の軸に沿って前記障壁に設けられ、前記ヘッド部を前記流体チャンバに接続するポートと、
前記第１の軸と交差する第２の軸に沿って前記キャップに設けられ、前記流体チャンバと接続されている流出口と、
前記調整アセンブリから前記第１の軸に沿って前記ポートを通って前記ヘッド部に突き出ているステムと、
柔軟性のある隔壁であって、前記調整アセンブリが前記第１の軸に沿って相反する方向に動くように前記ハウジング内で前記調整アセンブリを支持する、柔軟性のある隔壁と、
前記ばねチャンバに設けられたばねと、を備え、前記ばねは、前記隔壁が前記障壁と密封接触して流体が前記ヘッド部から前記ポートと前記流体チャンバを通って前記流出口へ流れない閉鎖位置まで、前記調整アセンブリを弾性的に押し付け、また前記ばねは、前記調整アセンブリと前記調整アセンブリから突き出ている前記ステムと協働して、前記流入部における可変の流体圧の逆関数として前記ポートの大きさを調整して、前記流出口に送られる前記流体の圧力を実質的に一定のレベルで維持し、前記弁は、前記調整アセンブリに作用する前記流体の圧力が閾値レベルを上回ると自動的に動き、前記圧力が前記閾値レベルを下回ると自動的に閉じる、
調整弁。
【請求項２】
請求項１に記載の弁であって、前記キャップと前記カップ形状のベースとが互いに向かい合う面の間に前記隔壁の外縁が挟まれて保持されている弁。
【請求項３】
請求項１に記載の弁であって、前記カップ形状のベースが、前記キャップ内に収まる円筒状の壁セグメントを備え、前記壁セグメントの縁と前記キャップの内側に突き出ているレッジとの間に前記隔壁の外縁が挟まれて保持されている弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００５年３月２２日に出願された米国仮特許出願第６０／６４４，２９９号に基づく優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、全体として流体弁に関し、特に、通常は閉じていて選択された閾値レベルを超える可変の流体圧が生じると開き、開くと一定の圧力と流量で流体を送る調整弁に関する。
【背景技術】
【０００３】
上述した種類の調整弁は、例えば米国特許第６，０２６，８５０号および第６，２０９，５７８号に開示されるように周知のものである。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，０２６，８５０号明細書
【特許文献２】米国特許第６，２０９，５７８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの周知の弁は十分に問題なく機能するが、特定の使用においては、非常に複雑であったり、高価であったり、また炭酸飲料や非炭酸飲料のディスペンサなどの液体分配装置内の限られた空間にこれらの設計を組み込むには困難が伴ったりする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１には、本発明による調整弁１０の全体が示されている。弁は、互いに噛み合う外部フランジ１６，１８においてキャップ１２がカップ形状のベース１４と接合し、フランジの間にＯリングシール２０が挿入されている外部ハウジングを備える。
【０００７】
ハウジングの内部は、障壁２２によってヘッド部２４とベース部２６とに分けられている。キャップ１２の流入口２８は、圧力が閾値レベルの上下で変化する流体供給源（図示せず）と接続するように設けられている。障壁２２内にある流入口２８と中央ポート３０は、弁の中心軸Ａ１と一直線に並んでいる。また、キャップ１２内の流出ポート３１は、第１の軸Ａ１と交差する第２の軸Ａ２と一直線に並んでいる。
【０００８】
調整アセンブリ３２は、障壁２２と協働してベース部を流体チャンバ２３’とばねチャンバ２３”とに分離する。調整アセンブリは、流入口２８の流体圧が閾値の圧力を下回ったときに流体が弁を通過しないように働く。流入口の流体圧が閾値の圧力を上回ったときは、調整アセンブリは、流体が一定の圧力と流量でヘッド部２４からポート３０を通ってチャンバ２３’に流れ、さらに流出ポート３１に流れるように働く。流出ポート３１、下流側のオリフィス、または流れ制御装置（図示せず）は、流体チャンバ２３’に背圧を発生させるように働く。
【０００９】
調整アセンブリ３２は、中空シェル３４と中央プラグ３６とを有するピストンを備える。ピストンは、軸Ａ１に沿って相反する方向に動くように柔軟性のある環状の隔壁３８に支持されている。隔壁の内縁は、シェル３４とプラグ３６との間に挟まれている。カップ形状のベース１４は、キャップ１２内に収まる円筒状の壁セグメント１４’を備える。隔壁の外縁は、壁セグメント１４’の上縁１５とキャップの内側に突き出ている内部レッジ１７との間に挟まれている。
【００１０】
ピストンのプラグ３６のステム４０は、ポート３０を通ってヘッド部２４に突き出ている。ステム上の拡大ヘッド４２はテーパ下面４４を有し、この下面は障壁のテーパ面４６と協働して、ポート３０を通る流路の大きさを、流入部における可変の流体圧の逆関数として調整し、一定の圧力と流量で流体を流出口３１に送る。
【００１１】
ばねチャンバ２３”内の圧縮ばね４８は、シェル３４の下面とハウジングのベース１４の底壁５２との間に挟まれている。ばねは、調整アセンブリ３２を障壁２２に向かって押し付ける。流入口２８の流体圧が閾値の圧力を下回ると、ばね４８は調整アセンブリ３２を障壁２２に押し付け、これによって流体が流体チャンバ２３’から流出口３１’に流れないようにすることができる。流体圧が閾値の圧力を上回ると、流体圧がばね４８の弾性的な閉じる力よりも大きくなり、ピストンアセンブリが障壁から離れ、協働するテーパ面４４，４６による調整機能が働き始める。底壁５２の開口部５０は、隔壁３８の下の容積部分の空気を周囲大気に排気するように設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による調整弁全体であって、弁が開いている状態を示す断面図である。
【図１】
2009501362.tif 000003
【国際調査報告】
2009501362.tif 000004
2009501362.tif 000005
2009501362.tif 000006
(57)【要約】  本発明は移動体を加速するシステムに関し、移動体自体の角運動量または誘導された角運動量に垂直でありかつ互いに垂直な二つのトルクを同時に加えることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を加速するシステムであって、移動体自体の角運動量または誘導された角運動量に垂直でありかつ互いに垂直である二つのトルクを加えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
移動体を加速するシステムであって、移動体自体の角運動量または誘導された角運動量に垂直でありかつ互いに垂直である二つのトルクを加え、２つの加えられたトルクと移動体の角運動量を直交軸を基にベクトル的に分離することにより、請求項１の条件を満たす前記ベクトルの成分がシステムの加速を生じさせるものとなることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体を加速するための新しいシステムに関する。本発明は運動学及び物理力学の分野に含まれる。
【背景技術】
【０００２】
市場には移動体を加速するためのシステムが数多くあるが、本明細書に記載されているようなものはない。
【０００３】
これらのシステムのほとんどは、物質の燃焼に基づいて移動体に推進力を与えており、そのため一般的に高いエネルギー消費が必要となる。
【０００４】
移動体の角運動量に垂直でありかつ互いに垂直である二つのトルクを一緒に加えることに基づいて移動体を加速する方法及び／又はシステムは、これまでに示されていない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、それ自体の角運動量を有する、または誘導された角運動量を有する移動体を加速することができるシステムに関する。
【０００６】
この加速システムを適用するためには、それ自体の角運動量を有しているか、または誘導された角運動量を有している、移動している本体（移動体）が必要である。移動体の角運動量に垂直なトルク（１）を発生させるためにこの移動体に一対の力が加えられ、また、これに垂直でありかつ移動体の角運動量にも垂直なもう一つのトルク（２）を発生させる新たな一対の力が必要である。これが生じると移動体が加速される。
【０００７】
トルク（１）と（２）の双方は、移動体に対する加速効果が生じるように同時に作用しなければならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は以下の例により例示されるが、これは決してその範囲を限定するものではなく、本発明の範囲は専ら特許請求の範囲により定められる。
【０００９】
航空宇宙移動装置の加速
それ自体の角運動量を有する、または誘導された角運動量を有する、衛星又は航空機等の移動体が考えられる。移動体の角運動量に垂直でありかつ互いに垂直である二対の力が加えられる。これらの対の力を同時に加えたときに移動体は加速されることになる。
【００１０】
車両の駆動の改良
車両の車輪はそれ自体の角運動量を有する移動要素として使用されることができ、その角運動量に垂直でありかつ互いに垂直な二対の力を加えることによって加速度が発生する。この作用を与えることによって生じる加速は車両が移動している面へと向かうこととなり、従ってその駆動を改良する。
【国際調査報告】
2009501375.tif 000002
2009501375.tif 000003
2009501375.tif 000004
2009501375.tif 000005
(57)【要約】  電磁機構は、凹所１ａを有するばね作動ロッド１と、ロッドの移動を遮断する、凹所に係合可能なラッチ掛け部材２とを備えている。解放部材４は、解放部材の第一位置において、凹所１ａに係合されるようにラッチ掛け部材を保持し、解放部材４の第二位置において、ラッチ掛け部材を凹所から係合解除させることができる。磁石５は、解放部材を第一位置に保持する。電磁機構は、解放部材４を第二位置へ駆動する手段、例えば、ばねなどを保持している。コイル８は、少なくとも、解放部材が第二位置へ移動しかつラッチ掛け部材２が凹所１ａから係合解除してロッド１がばね力によって軸線方向に移動するように、磁石５を消磁させるように配置されている。
2009501305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹所を有するばね作動ロッドと、
前記ばね作動ロッドの移動を遮断する、前記凹所に係合可能なラッチ掛け部材と、
解放部材の第一位置において、前記ラッチ掛け部材が前記凹所に係合されるように前記ラッチ掛け部材を保持し、解放部材の第二位置において、前記ラッチ掛け部材を前記凹所から係合解除させることができる、解放部材と、
前記解放部材を前記第一位置に保持する磁石と、
前記解放部材を前記第二位置へ駆動する手段と、
少なくとも、前記解放部材が前記第二位置へ移動しかつ前記ラッチ掛け部材が前記凹所から係合解除して前記ロッドがばね力によって軸線方向に移動するように、正味磁束を減らすように、前記磁石によって生じる磁束と反対の磁束を発生させる手段とを備えている、機構。
【請求項２】
前記ラッチ掛け部材は球の形態である請求項１に記載の機構。  
【請求項３】
前記ラッチ掛け部材は複数である請求項１又は２に記載の機構。
【請求項４】
前記凹所は、前記ロッドの周囲に延びている環状溝部を形成している請求項１〜３のいずれか１項に記載の機構。
【請求項５】
前記ロッドがその中を移動する、環状部材を有し、前記環状部材は、前記ラッチ掛け部材の一部を含む貫通穴を有している請求項１〜４のいずれか１項に記載の機構。
【請求項６】
前記解放部材は、前記ロッドを包囲する襟部として形成されており、かつ前記ロッドに関して摺動可能であり、かつ前記解放部材の前記第二位置において前記ラッチ掛け部材を受け入れるための解放凹所を有している請求項１〜５のいずれか１項に記載の機構。
【請求項７】
前記磁束を発生させる手段は、電流が流れうるコイルを備えている請求項１〜６のいずれか１項に記載の機構。
【請求項８】
前記解放部材を前記第二位置へ駆動する手段は、ばねを備えている請求項１〜７のいずれか１項に記載の機構。
【請求項９】
前記ばねは、前記解放部材に作用するように配置されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の機構。
【請求項１０】
前記ばねは、前記ロッドに作用するように配置されており、前記解放凹所は、前記ラッチ掛け部材を介して前記ロッドから前記解放部材へ軸線方向力を伝達する構成を有し、前記ばねは、前記ロッドを移動させるために前記ばね力を提供する請求項６又は７に記載の機構。
【請求項１１】
前記ロッドは突起を担持しており、前記ばね力に対抗する方向へ前記ロッドを移動させることにより、前記突起が前記解放部材を前記第二位置から前記第一位置へ移動させる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ばね作動ロッド用の電磁解放機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の歩行者保護システムなどの、リセット可能な機構は、応答時間が極端に早い必要がある。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、電子作動パルスとロッドとの解放の間の時間遅延が最小化される、ばね作動ロッド用の電磁解放機構を提供することである。
【０００４】
本発明は、請求項１に記載の機構を提供する。また、本発明の選択的な特徴が、独立請求項に規定されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明について、添付図面を参照しつつ例として以下に詳細に説明する。
【０００６】
図１に示すように、環状溝部１ａを有するばね作動ロッド１は、環状溝部１ａと反応管３の間で作用している一つの又は複数の玉によって、圧縮位置に保持されている。環状溝部１ａは、玉への正味の半径方向力が存在するように形成されており、この力は、玉がロッドから反応管内へ軸線方向負荷を通過させるような位置で玉が保持されるように、固定位置において環状解放襟部４ａによって抵抗されている。
【０００７】
環状解放襟部は、内側形状４ａを有している。この内側形状４ａにより、一旦、襟部が軸線方向に移動すると、玉を半径外方向に移動させ、玉を溝部１ａとの係合を解除させてばね作動ロッドを解放することができる。
【０００８】
固定位置では、環状襟部は、磁束が永久磁石５によって生じる磁気回路によって保持されている。磁束は、磁束濃縮装置６、環状解放襟部４及び反応管３を通過し、永久磁石の他方の極に戻って回路を完結させている。これらの部品の全ては、強磁性材料で作られており、磁気抵抗を減らしている。磁束濃縮装置リングと環状解放リングとの間で生じる力は、襟部を保持し、かつ圧縮されたままでありかつ襟部を解放位置へ押すように作用する機械的ばね７の影響にも関わらず電磁解放機構をロックにしたままにするのに充分である。
【０００９】
コイル８に電流を流すことにより、磁気回路中の磁束は、襟部と磁束濃縮リングの間の磁気的に誘導された力が装填されているばね７の力よりも小さい程度まで減る。この時、環状解放襟部は、加速して解放位置へ移動する。一旦、解放襟部が軸線方向の移動を終えると、玉は、力の半径方向成分によって、ロッドの溝縁部から半径外方向に推進させられる。ロッドは、ばねエネルギの影響の下で平行移動することができる。
【００１０】
電磁解放機構は、ロッドを押し込むことによってリセットされる。ロッド１に強固に取り付けられた再ラッチ掛け襟部９により、解放襟部４を図示の固定位置へ戻し、玉２は、溝部１ａと再び係合し、解放襟部４は、ばね７を圧縮し、かつ再び永久磁石回路によって保持される。
【００１１】
この設計の変形例の一つは、固定位置において、玉が永久磁石の力に対抗して解放襟部への力をかけるように、環状解放襟部の内側ボア上のより複雑な形状４ａを用いて、解放襟部を駆動するロッドばねを使用することである。これにより、ばね７をなくしつつリセット中の動作の数を減らすことができる。
【００１２】
明細書及び添付の請求項において用いられている語「ばね」は、気体ばねを含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施例による機構の略断面図である。
【図１】
2009501305.tif 000003
【国際調査報告】
2009501305.tif 000004
2009501305.tif 000005
2009501305.tif 000006
(57)【要約】流体中の粒子検知光を利用する装置（図２）が公開される。装置では球面収差を一切増加させること無しにレンズと連続光収集装置の開口数を増加させるフローセル上に反射鏡が組み込まれている。【選択図】図１
2009501903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中を通過する粒子から散乱する光強度出力を最大化する光収集装置が含まれる流体中粒子の光学的検知装置。
【請求項２】
光収集装置が相互に光学的接触状態にある任意選択のフローセルまたはレンズおよび反射鏡の役をなす請求項１の装置。
【請求項３】
1.3から1.5の間を変動する光学反射率の流体中を浮遊する430nm〜1500nmの範囲の波長を有する光源を伴う球状ポリスチレン粒子に関して、散乱光強度ならびに粒子サイズとの間の一定関係において生じる流体中の粒子から散乱する光強度出力を最大化する光収集装置が含まれる流体中粒子の光学的検知装置。
【請求項４】
光収集装置が相互に光学的接触状態にあるフローセル、レンズおよび任意選択の反射鏡の役をなす請求項３の装置。
【請求項５】
フローセルレンズおよび前記フローセルレンズと接触状態にある光学接触状態にある反射鏡が含まれる流体中粒子の光学的検知装置。
【請求項６】
前記反射鏡と前記フローセルレンズが前記フローセルの流体に光を向ける請求項５の装置。
【請求項７】
前記反射鏡が光を前記レンズと光検知装置の方向に垂直な方向に向ける請求項６の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粒子センサー、さらに特に流体向け粒子センサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景にある原理の一般的理解は「レンズマイクロスコープを増大させる高開口数の理論的分析」（「Journal of Applied Physics」 97号、 053105 (2005年).S.B. Ippolito, B. B. Goldger, および M.S. UnIuによる）中に見出すことができる。
【０００３】
従来の直角（９０度散乱）粒子カウンターは平面的フローセルと同時に流体中粒子を検知する光収集装置を採用する。平面フローセルは表面の高度な研磨と同時に、迷走光を最小にするとともに感度を向上させるＡＲコートの塗布が必要とされる。しかしながら、この光学的構成は、粒子サイズがミー状態で増大しこの状態で装置が殆ど役に立たなくなるにつれて光の総量が実際に減少すると、応答曲線の従来の反転につながりうる開口数を抑制することになる。この問題を効果的に除去することに関して発明のニーズがある。
【０００４】
さらに球面収差を導入せずに収集装置の開口数の増加を可能にすることによって装置がさらに細かい粒子の検知が可能となるという発明ニーズがある。
【０００５】
米国特許4,728,190では毛管またはフローセルと接触するレンズの利用が言及されている。しかしながら、これらの要素は計器（同一軸に集中する散乱光および光源）を散乱させる近前方幾何学光の部分である。本発明とは違って、米国特許4,728,190は計器（相互に直交する散乱光および光源）を散乱させる幾何学光を直角に加える。
【０００６】
さらに、本発明とは違って、米国特許4,728,190のレンズ/毛管の組み合わせの主たる目的は、光源の経路における毛管あるいはフローセルの面の空気/ガラス境界における迷走光の削減にある。これは本発明におけるレンズ/反射鏡/フローセルの組み合わせの恩恵ではない。
【特許文献１】米国特許4,728,190
【非特許文献１】「レンズマイクロスコープを増大させる高開口数の理論的分析」（「Journal of Applied Physics」 97号、 053105 (2005年).S.B. Ippolito, B. B. Goldger, および M.S. UnIuによる）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明により流体中の粒子検知用の改善方法が提供される。本発明はレイレーとミーの散乱のサイズ状態と従来計器以上に向上した粒子感度を通じて改善された応答線形性がもたらされる開口数を伴う単独の収集光装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
従来の９０度光散乱収集眼装置が図１に示される。これには平面フローセルおよび散乱光収集用の一連のレンズが含まれる。粒子の流れ、光源および光学収集の方向はすべて直交すると同時に相互に９０度をなす。
【０００９】
図２ではフローセル上の任意選択のレンズと反射鏡が前述の説明の通り計器の光収集能力を改善する。また、粒子流れ、光源および光学収集の方向はすべて直交すると同時に相互に９０度の角度である。
【００１０】
「フローセル反射鏡」は収集装置に光の入手を可能とするフローセル中心に戻るガラス媒体内の散乱光のその方向への反射に利用される。ガラス媒体内のこの光収集経路の完全な維持によって、開口数は反射鏡向けて増加する。「フローセルレンズ」は収差無しに「９０度収集眼」能力を集める光を増大させるのに利用される。
【００１１】
本発明は次のように機能することが意図される。まず、光源がフローセルにより移動しながら流体を照らす。この照明は流体に含まれる任意の粒子から散乱する。フローセルレンズ（使用中の）はこの光をフローセルの中心に集中させる。フローセルレンズから散乱光が一連の９０度収集眼に放出される。フローセルレンズが採用されない場合には、光は自然に９０度収集眼に散乱される。フローセルレンズから９０度収集眼に放出される光は、フローセルレンズの恩恵無しに９０度収集眼によって単純に捕捉されてさらに高い強度となる。最後に、９０度収集眼を通過した後、光は光検知センサー上に９０度収集眼によって収束される。センサーが光を検知する時に、本装置はフローセル内に粒子があるものと判断する。光検知器によって受けられて生じる光強度は粒子サイズに比例する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に関連する技術例が示される。
【図２】本発明が示される。
【図１】
2009501903.tif 000003
【図２】
2009501903.tif 000004
【国際調査報告】
2009501903.tif 000005
(57)【要約】【目的】気体を保存できる高い効率のオゾン水生成装置を提供する。【解決手段】気体保存空間を具える混合室と、該混合室の上部に設ける水噴霧化ノズルと、該水噴霧化ノズルに接続する配水管と、該配水管に介設する給水制御バブルと、該混合室の上部に設けるオゾン進入管と、該混合室下部に設けるオゾン水排水管と、及び該オゾン水進入管に介設するオゾン水排水制御バルブとを含み、該給水制御バルブと該オゾン水排水制御バルブとを制御するために用いるリレー回路をさらに含む。【選択図】図１
2009501621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体保存空間を具える混合室と、該混合室の上部に設ける水噴霧化ノズルと、該水噴霧化ノズルに接続する配水管と、該配水管に介設する給水制御バブルと、該混合室の上部に設けるオゾン進入管と、該混合室下部に設けるオゾン水排水管と、及び該オゾン水進入管に介設するオゾン水排水制御バルブとを含み、該給水制御バルブと該オゾン水排水制御バルブとを制御するために用いるリレー回路をさらに含むことを特徴とする、噴霧化保存式オゾン水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はオゾン水生成装置に応用する噴霧化保存式オゾン水生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オゾン、もしくはオゾン水に消毒、殺菌作用のあることは早くから知られていて、家庭用、医療用消毒剤としてオゾン水が利用されている。但し、所定の濃度のオゾン水のみが殺菌、消毒の作用を有する。よって、国家の衛生管理に係る主務官庁は消毒剤としてのオゾン水の濃度に対して明確な規定を設けている。例えば、有機物の干渉が存在する状況下において、消毒用のオゾン水濃度は１８ｐｐｍを下回ってはならない。
【０００３】
但し、複数種の病原菌が共存する状況下に在って特定の病原菌を標的として殺菌するのであれば、上述する濃度では足りない。例えば２０ｐｐｍ〜３０ｐｐｍの濃度のオゾン水を必要とする。しかしながら、既存のオゾン水を生成する設備は、極めて高い濃度のオゾン水を提供することができない。理論上では、複数のオゾン発生設備が同時にオゾンを精製することによって極めて高い濃度のオゾン水を生産することができる。但し、係る考えは現実的ではない。複数の設備を設けることは設置のために場所を占め、エネルギーの消費についても受け入れられるものではない。特に、家庭用、医療施設用の濃度が極めて高いオゾン水を生成する設備であればなおさらである。
【０００４】
オゾン水の濃度の高低は、オゾンを供給する強度によって決まり、また水のオゾンに対する吸収率によっても決まる。そこで、仮に予め発生させたオゾンを保存し、効率の高い気体と液体の混合手段によって保存した該オゾンを吸収すれば、少ない数のオゾン発生装置によって極めて高い濃度のオゾン水を生成することができる。
【特許文献１】中国実用新案登録出願第２００５２０１１３８３３．５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、気体を保存できる高い効率のオゾン水生成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、噴霧化保存式オゾン水生成装置を提供するものであって、気体保存空間を具える混合室と、該混合室の上部に設ける水噴霧化ノズルと、該水噴霧化ノズルに接続する配水管と、該配水管に介設する給水制御バブルと、該混合室の上部に設けるオゾン進入管と、該混合室下部に設けるオゾン水排水管と、及び該オゾン水進入管に介設するオゾン水排水制御バルブとを含み、該給水制御バルブと該オゾン水排水制御バルブとを制御するために用いるリレー回路をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、オゾンを混合室に保存するため、複数のオゾン発生装置によってオゾンを同時提供する効果に相当する効果が得られ、極めて高い濃度のオゾン水を生成することができるのみならず、オゾン水生成装置全体の構造を緊密なものにすることができるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明は、オゾンの供給元について特に制限は設けない。オゾンを提供する設備であれば、いずれもこの発明に適用することができる。但し、電解式オゾン発生装置を優先する。
【０００９】
この発明において、水噴霧化ノズルは本願発明者の発明した中国実用新案登録出願第２００５２０１１３８３３．５号に開示するオゾン水混合装置で述べるノズルを優先的に採用する。
【００１０】
この発明による噴霧化保存式オゾン水生成装置の作用は次のとおりである。
この発明による気体、液体混合手段のオゾン水生成装置が作動すると、リレー回路が給水制御バルブと該オゾン水排水制御バルブと制御して、時間をリレーさせてバルブを開放する。この間においてオゾン進入管から混合室に進入したオゾンは該混合室に保存され、次いで該リレー回路が上述する２つのバルブを開放する。水は水分化ノズルによって噴霧状となり、係る形態で保存されたオゾンと混合し、高濃度のオゾン水を生成してオゾン水排水管から排出される。
【００１１】
該リレー回路のリレーする時間は調整することができる。よって、混合室に保存するオゾンの量も調整することができる。リレーする時間が長くなれば、保存するオゾンも多くなり、生成するオゾン水の濃度も高くなる。オゾンは混合室に保存されることによって、複数のオゾン発生手段が同時にオゾンを提供する効果に相当する効果が得られる。
【００１２】
この発明に採用する気体、液体混合手段は、極めて高い濃度のオゾン水を生成することができるのみならず、オゾン水生成装置全体の構造を緊密なものにすることができる。
【実施例】
【００１３】
図１に開示するように、オゾン発生装置（図示しない）を起動すると、給水管４に介設した給水制御バルブ５とオゾン水排水管７に介設したオゾン水排水制御バルブ６がリレーして開放され、該オゾン発生装置から送られてきたオゾンが混合室１に進入して保存される。
【００１４】
リレー段階が過ぎると、リレー回路によって給水制御バルブ５とオゾン水排水制御バルブ６とが開放され、水が水噴霧化ノズル２によって噴霧状となり混合室１内に噴出し、３０ｐｐｍを越える極めて高い濃度のオゾン水が生成されて、オゾン水排水管７から排出される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明による噴霧化保存式オゾン水生成装置の構造を示した説明図
【符号の説明】
【００１６】
１     混合室
２     水噴霧化ノズル
３     オゾン進入管
４     給水管
５     給水制御バルブ
６     オゾン水排水制御バルブ
７     オゾン水排出管
【図１】
2009501621.tif 000003
【国際調査報告】
2009501621.tif 000004
2009501621.tif 000005
2009501621.tif 000006
2009501621.tif 000007