(57)【要約】  【課題】  構成可能アイテムの構成データを提供するシステム、方法、及び媒体を提供する。  【解決手段】  前記システム、方法、及び媒体は、同一の構成可能アイテム（ＣＩ）に関する複数の構成データ・セットを複数のソースから受信し、その後重み付けルール及びプリファレンスを使用して、データ・セット間の矛盾及び共通点に従って各レポート内の各オプション、機能、及びコンポーネント毎の重み値を割り当て、すべてのデータ・セットのうちで最も大きい重み値を有するオプション、機能、及びコンポーネントを選択することによって前記構成可能アイテムの新しいデータ・セットを作成し、前記複数のデータ・セット間の重み比較に従って信頼因子を各オプション、機能、及びコンポーネントに割り当て、前記新しいデータ・セット及び前記信頼因子に従って前記構成可能アイテムの構成管理データベース・エントリを更新することによって実現される。信頼因子は、ソフトウェア・リリース・プロセスや変更管理プロセスのような規定されたプロセスを禁止し、各レポート及びそれらの内容の信頼レベルを示す人間が判読可能な構成レポートを生成するのに役立つ。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成可能アイテムの構成データを提供するコンピュータ・ベースの方法であって、
複数の構成可能要素を有する構成可能アイテムに関する複数の構成データ・セットを、少なくとも１つの構成管理データベースを含む複数のソースから受信するステップと、
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して、前記データ・セット内でレポートされる構成可能要素に重み値を割り当てるステップと、
より大きい重み値が割り当てられた構成可能要素を選択することによって前記構成可能アイテムの新しい構成データ・セットを作成するステップと、
前記複数のデータ・セット間の重み比較に従って信頼因子を前記新しい構成データ・セット内の構成可能要素に割り当てるステップと、
前記新しいデータ・セット及び前記信頼因子に従って前記構成可能アイテムの構成管理データベース・エントリを更新するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記構成可能要素の前記信頼因子に基づいて構成可能アイテムの単位レベルの信頼因子を生成するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記単位レベルの信頼因子を規定されたプロセスの制御において使用して、単位レベルの信頼レベルが閾値を下回る構成可能アイテムについて前記規定されたプロセスが禁止されるようにするステップを更に含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記ステップは、レポート内のソースに関する既知の更新レート又は同期レートに基づいて重みを決定するステップを含む、請求項１、２、又は３に記載の方法。
【請求項５】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記ステップは、構成可能要素の改訂レベル、パッチ・レベル、又は更新レベルのレポートに基づいて重みを決定するステップを含む、請求項１、２、３、又は４に記載の方法。
【請求項６】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記ステップは、レポートの日付又は前記レポートの最新の更新日に基づいて重みを決定するステップを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記ステップは、レポートのアクセス頻度に基づいて重みを決定するステップを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記ステップは、レポートの権限ソースに相当するレポート又はアイテムの指定に基づいて重みを決定するステップを含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記ステップは、１つ又は複数のレポートの１つ又は複数の詳細を補完する情報を与える履歴ログ、インストール・ログ、リリース・ノート等の検査及び解析結果に基づいて重みを決定するステップを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記構成可能アイテムの前記新しいデータ・セットと、各構成可能要素の前記信頼因子とを含む、人間が判読可能なレポートを生成するステップを更に含む請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記人間が判読可能なレポートは、規定されたプロセスにおいて、情報システム環境をシステム管理者に正確に伝達する機能、規定を遵守する機能、及びセキュリティの脅威に対抗する機能から成る群から選択される機能を実行するのに使用される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記信頼因子に部分的に基づいて構成管理データベースの保全性指標を維持し、それによって前記構成管理データベースの信頼性標識を提供するステップを更に含む請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ可読媒体であって、
１つ又は複数のコンピュータ実行可能なコードを記憶するのに適したコンピュータ可読媒体と、
前記コンピュータ可読媒体に記憶される１つ又は複数のコンピュータ実行可能なコードと、を備え、前記コンピュータ実行可能なコードは、
（ａ）複数の構成可能要素を有する構成可能アイテムに関する複数の構成データ・セットを、少なくとも１つの構成管理データベースを含む複数のソースから受信するステップと、
（ｂ）１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して、前記データ・セット内でレポートされる構成可能要素に重み値を割り当てるステップと、
（ｃ）より大きい重み値が割り当てられた構成可能要素を選択することによって前記構成可能アイテムの新しい構成データ・セットを作成するステップと、
（ｄ）前記複数のデータ・セット間の重み比較に従って信頼因子を前記新しい構成データ・セット内の構成可能要素に割り当てるステップと、
（ｅ）前記新しいデータ・セット及び前記信頼因子に従って前記構成可能アイテムの構成管理データベース・エントリを更新するステップと、
をコンピュータに実行させる、コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
選択された前記構成可能要素の前記信頼因子に基づいて構成可能アイテムの単位レベルの信頼因子を生成するコンピュータ実行可能なコードを更に備える請求項１３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記単位レベルの信頼因子を規定されたプロセスの制御において使用して、単位レベルの信頼レベルが閾値を下回る構成可能アイテムについて前記規定されたプロセスが禁止されるようにするコンピュータ実行可能なコードを更に備える請求項１４に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記コンピュータ実行可能なコードは、レポート内のソースに関する既知の更新レート又は同期レートに基づいて重みを決定するコードを含む、請求項１３、１４、又は１５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記コンピュータ実行可能なコードは、構成可能要素の改訂レベル、パッチ・レベル、又は更新レベルのレポートに基づいて重みを決定するコードを含む、請求項１３、１４、１５、又は１６に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記コンピュータ実行可能なコードは、レポートの日付又は前記レポートの最新の更新日に基づいて重みを決定するコードを含む、請求項１３、１４、１５、１６、又は１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記コンピュータ実行可能なコードは、レポートのアクセス頻度に基づいて重みを決定するコードを含む、請求項１３乃至１８のいずれか一項に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記コンピュータ実行可能なコードは、レポートの権限ソースに相当するレポート又はアイテムの指定に基づいて重みを決定するコードを含む、請求項１３乃至１８のいずれか一項に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２１】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記コンピュータ実行可能なコードは、１つ又は複数のレポートの１つ又は複数の詳細を補完する情報を与える履歴ログ、インストール・ログ、リリース・ノート等の検査及び解析結果に基づいて重みを決定するコードを含む、請求項１３乃至２０のいずれか一項に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２２】
前記構成可能アイテムの前記新しいデータ・セットと、各構成可能要素の前記信頼因子とを含む、人間が判読可能なレポートを生成するコンピュータ実行可能なコードを更に備える請求項１３乃至２１のいずれか一項に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２３】
前記人間が判読可能なレポートは、規定されたプロセスにおいて、情報システム環境をシステム管理者に正確に伝達する機能、規定を遵守する機能、及びセキュリティの脅威に対抗する機能から成る群から選択される機能を実行するのに使用される、請求項２２に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２４】
前記信頼因子に部分的に基づいて構成管理データベースの保全性指標を維持し、それによって前記構成管理データベースの信頼性標識を提供するコンピュータ実行可能なコードを更に備える請求項１３乃至２３のいずれか一項に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２５】
システムであって、
少なくとも１つの構成管理データベースを含む複数のソースから受信される、複数の構成可能要素を有する同一の構成可能アイテムに関する複数の構成データ・セットと、
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して、前記構成データ・セット内の構成可能要素に重み値を割り当てる重み値ジェネレータと、
より大きい重み値を有する構成可能要素を選択することによって前記構成可能アイテムの新しい構成データ・セットを作成し、前記複数のデータ・セット間の重み比較を行うことによって信頼因子を選択された構成可能要素に割り当てるように構成された新しいデータ・セット・クリエータと、
前記新しいデータ・セット及び前記信頼因子に従って前記構成可能アイテムの構成管理データベース・エントリを更新するように構成されたアップデータと、
を備えるシステム。
【請求項２６】
選択された前記構成可能要素の前記信頼因子に基づいて構成可能アイテムの単位レベルの信頼因子を生成するように構成された単位レベル・エバリュエータを更に備える請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記単位レベルの信頼因子を規定されたプロセスの制御において受信し、単位レベルの信頼レベルが閾値を下回る構成可能アイテムについて前記規定されたプロセスが禁止されるようにするプロセス制御入力を更に備える請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記重み付けルール及びプリファレンスは、レポート内のソースに関する既知の更新レート又は同期レートの検討を含む、請求項２５、２６、又は２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記重み付けルール及びプリファレンスは、構成可能要素の改訂レベル、パッチ・レベル、又は更新レベルのレポートの検討を含む、請求項２５、２６、２７、又は２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記重み付けルール及びプリファレンスは、レポートの日付又は前記レポートの最新の更新日の検討を含む、請求項２５、２６、２７、２８、又は２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記重み付けルール及びプリファレンスは、レポートのアクセス頻度の検討を含む、請求項２５乃至３０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３２】
前記重み付けルール及びプリファレンスは、レポートの権限ソースに相当するレポート又はアイテムの指定の検討を含む、請求項２５乃至３１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３３】
前記重み付けルール及びプリファレンスは、１つ又は複数のレポートの１つ又は複数の詳細を補完する情報を与える履歴ログ、インストール・ログ、リリース・ノート等の検査及び解析結果の検討を含む、請求項２５乃至３２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３４】
前記構成可能アイテムの前記新しいデータ・セットと、各構成可能要素の前記信頼因子とを含む、人間が判読可能なレポートを生成する、人間が判読可能なレポート・プロデューサを更に備える請求項２５乃至３３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３５】
前記人間が判読可能なレポートは、規定されたプロセスにおいて、情報システム環境をシステム管理者に正確に伝達する機能、規定を遵守する機能、及びセキュリティの脅威に対抗する機能から成る群から選択される機能を実行するのに使用される、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記信頼因子に部分的に基づいて構成管理データベースの保全性指標を維持し、それによって前記構成管理データベースの信頼性標識を提供する手段を更に備える請求項２５乃至３５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項３７】
コンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムがコンピュータ上で実行されたときに請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法を実施するように適合されたプログラム・コード手段を含むコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内のコンピュータのような構成可能システムの構成を管理し追跡し更新する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
構成管理データベース（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｄａｔａｂａｓｅ：ＣＭＤＢ）とは、コンピュータのような構成可能システムの内部コンポーネントの構成又は組合せを追跡し監視し更新するのに使用されるシステムを指す。このような構成可能システムは、典型的にはマザーボード、バックプレーン、アドイン・カード等、いくつかの電子コンポーネント及びオプションを有する。また、構成可能システムは、オペレーティング・システム、アプリケーション・プログラム、ドライバ、パッチ、アップグレード等、いくつかのソフトウェア・コンポーネント又はオプションを有することも多い。最後に、構成可能システムは、ブラケット、ケース、筐体、パネル、ケーブル等、いくつかのハードウェア・オプションも有する。
【０００３】
ＩＴインフラストラクチャ・ライブラリ（「ＩＴＩＬ」）は、英国商務局（Ｏｆｆｉｃｅ  ｏｆ  Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ：ＯＧＣ）によって公表され、世界中で広く受け入れられているＩＴサービス管理の解決策である。ＩＴＩＬは、オペレーション制御及びオペレーション管理を行うプロセス・モデル・ビューを採用している。ＯＧＣは、公営企業及び組織と蜜に連携することで商業活動における最善の実践的解決策を複数提供し、各解決策の結び付きの強化も図っている。ＩＴＩＬの実務上のカスタマイズ可能なフレームワークとしては、必ずしもそれだけに限定されるわけではないが、情報技術（「ＩＴ」）サービス品質の提供、提案されている技術サービスのサポートに必要不可欠な設備及びファシリティの提供、又はビジネス需要を満たしＩＴサービスを改善するのに必要な構造の提供が挙げられる。したがって、ＩＴＩＬは、容易に利用できる理解しやすい情報を提供することと、様々な業界間のやり取りを円滑にする共通の表現体形を生み出すことの両方によってＩＴ社会に利益をもたらすことを目指している。ＣＭＤＢは、ＩＴＩＬで採用されている用語の１つである。ＣＭＤＢは、ＩＴＩＬ用語で構成可能アイテム（Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｔｅｍ：ＣＩ）と呼ばれる構成可能システムの構成を管理する上で使用され又は遵守される一般的なクラスのツール及びプロセスを指すものとしてＩＴ業界全体で使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＴＩＬ勧告又は要件によれば、ＣＭＤＢは、それ自体が適用されるすべてのＣＩに関する最新の情報を含むことが想定されている。ＣＭＤＢデータは、所与のどのような環境でも正確であることが想定されている。場合によっては関係及びＣＩの作成に複数のポイント製品（ｐｏｉｎｔ  ｐｒｏｄｕｃｔ）が関与することもある故に、ＣＭＤＢは実世界のシステム管理環境との同期性を維持することができない可能性もある。例えば、自己更新ソフトウェア・アプリケーションのようないくつかのシステムは、ＣＭＤＢを更新せずに又はＣＭＤＢに変更を通知せずに、それぞれのシステムを自立的に更新することができる。別の例では、システム管理者がＣＭＤＢを更新せずに又はＣＭＤＢに変更を通知せずに、ＣＩコンポーネントの削除、置換、インストール、あるいは更新を行うこともある。したがって、どの詳細（ｄｅｔａｉｌｓ）が正しくどの詳細が間違っているのかを決定することは困難であるにも関わらず、特定の構成可能システムに関する多くのＣＭＤＢレコードは、その正確さが部分的にしか担保されていない。
【０００５】
更に、多くの企業は各企業内で複数の技術及び製品を利用しており、構成情報が２つ以上のＣＭＤＢツールによって管理されていることが多い。このような状況は、レガシー・システム同士の移植を行う際や他のベンダーの新しい製品をレガシー環境に統合する際等、その時々に意図せずに発生する。
【０００６】
それ故、後に厳格な構成変更処理が行われたとしても、別個のＣＭＤＢシステム内に所在する同一のＣＩに関するレコード同士が一致しない可能性があり、また、レコードが部分的に不正確であることも、互いに同期をとって互換性を保つことができないこともある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様によれば、構成可能アイテムの構成データを提供するコンピュータ・ベースの方法であって、複数の構成可能要素を有する構成可能アイテムに関する複数の構成データ・セットを、少なくとも１つの構成管理データベースを含む複数のソースから受信するステップと、１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して、前記データ・セット内でレポートされる構成可能要素に重み値を割り当てるステップと、より大きい重み値が割り当てられた構成可能要素を選択することによって前記構成可能アイテムの新しい構成データ・セットを作成するステップと、前記複数のデータ・セット間の重み比較に従って信頼因子を前記新しい構成データ・セット内の構成可能要素に割り当てるステップと、前記新しいデータ・セット及び前記信頼因子に従って前記構成可能アイテムの構成管理データベース・エントリを更新するステップと、を含む方法が提供される。
【０００８】
第２の態様によれば、コンピュータ可読媒体であって、１つ又は複数のコンピュータ実行可能なコードを記憶するのに適したコンピュータ可読媒体と、前記コンピュータ可読媒体に記憶される１つ又は複数のコンピュータ実行可能なコードと、を備え、前記コンピュータ実行可能なコードは、（ａ）複数の構成可能要素を有する構成可能アイテムに関する複数の構成データ・セットを、少なくとも１つの構成管理データベースを含む複数のソースから受信するステップと、（ｂ）１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して、前記データ・セット内でレポートされる構成可能要素に重み値を割り当てるステップと、（ｃ）より大きい重み値が割り当てられた構成可能要素を選択することによって前記構成可能アイテムの新しい構成データ・セットを作成するステップと、（ｄ）前記複数のデータ・セット間の重み比較に従って信頼因子を前記新しい構成データ・セット内の構成可能要素に割り当てるステップと、（ｅ）前記新しいデータ・セット及び前記信頼因子に従って前記構成可能アイテムの構成管理データベース・エントリを更新するステップと、をコンピュータに実行させる、コンピュータ可読媒体が提供される。
【０００９】
第３の態様によれば、システムであって、少なくとも１つの構成管理データベースを含む複数のソースから受信される、複数の構成可能要素を有する同一の構成可能アイテムに関する複数の構成データ・セットと、１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して、前記構成データ・セット内の構成可能要素に重み値を割り当てる重み値ジェネレータと、より大きい重み値を有する構成可能要素を選択することによって前記構成可能アイテムの新しい構成データ・セットを作成し、前記複数のデータ・セット間の重み比較を行うことによって信頼因子を選択された構成可能要素に割り当てるように構成された新しいデータ・セット・クリエータと、前記新しいデータ・セット及び前記信頼因子に従って前記構成可能アイテムの構成管理データベース・エントリを更新するように構成されたアップデータと、を備えるシステムが提供される。
【００１０】
本発明は、様々な実施形態において、同一の構成可能アイテム（ＣＩ）に関する複数の構成データ・セットを複数のソースから受信し、その後重み付けルール及びプリファレンスを使用して、データ・セット間の矛盾（ｄｉｓｃｒｅｐａｎｃｙ）及び共通点に従って各レポート内の各オプション、機能、及びコンポーネント毎の重み値を割り当て、すべてのデータ・セットのうちで最も大きい重み値を有するオプション、機能、及びコンポーネントを選択することによって前記構成可能アイテムの新しいデータ・セットを作成し、前記複数のデータ・セット間の重み比較に従って信頼因子を各オプション、機能、及びコンポーネントに割り当て、前記新しいデータ・セット及び前記信頼因子に従って前記構成可能アイテムの構成管理データベース・エントリを更新することによって、構成可能アイテムの構成データを提供するシステム、方法、及びコンピュータ可読媒体を提供する。信頼因子は、ソフトウェア・リリース・プロセスや変更管理プロセスのような規定されたプロセス（ｒｅｇｕｌａｔｅｄ  ｐｒｏｃｅｓｓ）を禁止し、各レポート及びそれらの内容の信頼レベルを示す人間が判読可能な構成レポートを生成するのに役立つ。本発明の一実施形態によれば、レポートされる信頼因子は、品質管理組織又は構成管理組織によって導入される規定の遵守に役立つ１つ又は複数のレポートの形で提供される。
【００１１】
以下では単なる例示として、添付の図面を参照しながら本発明の好ましい諸実施形態について説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の発明者らは、２つ以上の構成管理ツールが使用される環境において構成可能システムの構成情報を管理する技術分野で解決されていない課題があることを認識している。読者の便宜ために、本開示の全体でＩＴＩＬ用語を使用して構成可能システム、ツール、及びプロセスについて説明する。しかしながら、本発明は必ずしもＩＴＩＬに準拠した応用例に限定されるわけではないことが当業者には理解されるだろう。また、本開示において「ポイント製品（ｐｏｉｎｔ  ｐｒｏｄｕｃｔ）」という用語は、ＣＭＤＢツール（例えば「ターゲット・システム」）によって管理され得る任意のシステムを説明するために使用する。例えば、ポイント製品を使用してソフトウェア・アプリケーションの配布、監視、あるいはネットワークの状況の監視を行うことが可能である。
【００１３】
これらの発見に基づいて、本発明者らは当業界で認識されていない課題を解決するために、後述の論理プロセス、システム、サービス、及びコンピュータ可読媒体を開発した。
【００１４】
典型的なＣＭＤＢには（例えば複数のポイント製品に関する又はそれらに由来する）複数のソースが追加されるが、複数の製品間でデータの同期性を維持し、１つ又は複数のＣＭＤＢツールを最新の状態に保つことは困難であるため、実際には、ＣＭＤＢは必ずしもすべてのポイント製品との同期性を維持することはできない。
【００１５】
一般に、本発明者らはＣＭＤＢが複数のポイント製品又はデータ・ソースに基づいて作成される場合には、ＣＩ及び所与の任意の時点におけるＣＩの関係に関する実際の正確な状態がＣＭＤＢに反映されない可能性が高くなることを発見した。
【００１６】
例えば、ＣＭＤＢは、ハードウェア、ソフトウェア、監視アプリケーション、及びそれらの間の関係を含むＣＩを有することが想定され、それらの間の関係は、それぞれエンタープライズ・コンピューティングで広く使用される周知の製品及びシステムである、Ｔｉｖｏｌｉ（Ｒ）  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｍａｎａｇｅｒ（「ＴＰＭ」）、Ｔｉｖｏｌｉ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｒ（「ＴＣＭ」）、及びＩＢＭ（Ｒ）  Ｔｉｖｏｌｉ  Ｍｏｎｉｔｏｒ（「ＩＴＭ」）を含むポイント製品からＣＭＤＢに記憶される。（「ＩＢＭ」及び「Ｔｉｖｏｌｉ」は、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションの米国及び他の国、又はその両方における登録商標である。）
【００１７】
他の周知のＣＩとしては、ＩＢＭ（ＴＭ）、Ｄｅｌｌ（ＴＭ）、ＢＥＡ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｃ．（ＴＭ）、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＴＭ）等の各社から提供されるサーバ、デスクトップ・コンピュータ、クライアント・デバイスのようなコンピューティング・プラットフォーム、Ｃｉｓｃｏ（ＴＭ）製品等のネットワーク機器、ならびにＣｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｉｎｃ．（ＴＭ）、ＢＭＣ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｉｎｃ．（ＴＭ）、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ＴＭ）等が販売するＣＭＤＢシステムが挙げられる。
【００１８】
上記のシナリオでは、各製品とＣＭＤＢとの間でそのようなデータの同期を実時間でとる場合に多くのリソースを消費することとなるので、ＣＩ構成情報が実状と一致しない可能性が高くなる。また、ＣＩ間の関係がポイント製品からのレポートほど正確ではない場合もある。
【００１９】
そのような一例が図１１に示されている。図１１では、ＣＭＤＢ（５２）ツールを使用して、それぞれ独自の構成データベース（５６、５８）を有するＴＰＭ（５５）システムやＴＣＭシステム（５７）のような複数のアクター（ａｃｔｏｒ）を介して複数のコンピュータ（Ｃ１、Ｃ２、．．．Ｃｚ）、スイッチ（Ｓ１、．．．Ｓ９９）、及びルータ（Ｒ７、Ｒ８、．．．）を含めた複数のポイント製品の構成情報を統合及び集約する様子が示されている。本例においても、構成情報は、Ｔｉｖｏｌｉ  Ｌｉｃｅｎｓｅ  Ｍａｎａｇｅｒ（「ＴＬＭ」）（５３）及び非ＩＢＭ、例えばＳＡＰ等から提供されるＴｉｖｏｌｉ以外の金融システム製品（５４）からＣＭＤＢ（５２）に提供される。その後、一般にはＣＩ（例えばポイント製品、アクター、統合システム等）に対する変更を管理する目的で、変更管理プロセス（５１）、リリース管理プロセス、又は他のプロセスが続く。
【００２０】
したがって、要約すれば、ＣＭＤＢシステムは、典型的にはＩＴＩＬ又は他の規格による「関係レジストリ」を使用して、ＣＩ内部及びＣＩ間の各要素の関係（例えばルータとＰＣの関係、ＰＣとマウスの関係等）を含めて、インストール、イネーブル、又は他の何らかの方法で構成可能アイテムに統合され、又は構成可能アイテムと連動するようになされた各種アイテム、機能、オプション、及びコンポーネントを記録するものである。ＣＭＤＢシステム内のいくつかのシステム又はコンポーネントは、エンド・ポイント・システム（例えばターゲット・マシン、エンド・ポイント、ポイント製品）に「働きかける（ａｃｔ）」こと、例えばソフトウェアをそれ自体にインストールするよう「プッシュ」することができるが、一般に、ＣＭＤＢはアクターではなく単に情報収集のみを行う。
【００２１】
（重みベース信頼因子生成システムの概要）
以下、本開示の目的のために、ＣＩ内で構成可能なオプション、機能、コンポーネント等の要素の集合を、ＣＩの構成可能要素と呼ぶ。また、本明細書に記載の様々な論理プロセスで使用され又は考慮されるユーザ又は管理者によって選択される論理演算、閾値、優先度、及び選択を、ルール及びプリファレンスと呼ぶ。後段で更に詳述するように、各ＣＩ構成レポートに列挙される各構成可能要素には、それぞれが正しいものである可能性又は完全である可能性に基づいて重みが割り当てられ、その後、各重みを使用して複数のＣＩ構成レポートから構成可能要素が選択され又は組み合わせられ、それによって当該ＣＩに関する新しい構成レポートが生成される。任意選択で、各重みとレポート間の重みの差の範囲（例えば偏差の範囲）とを分析することにより、新しいレポート内の各構成可能要素の信頼因子ならびに全体的な単位レベルの信頼因子（ｕｎｉｔ‐ｌｅｖｅｌ  ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ  ｆａｃｔｏｒ）を生成することも可能である。例えば、３つのレポートでハード・ドライブという構成可能アイテムが２００ＧＢドライブとされ、１つのレポートでのみ当該構成可能アイテムが１００ＧＢドライブとされた場合には、当該構成可能アイテムの高い信頼因子が得られることになる。一方、すべてのレポートの内容が大きく異なるような場合、例えばあるレポートはハード・ドライブが１００ＧＢであることを示し、別のレポートは当該ドライブが２００ＧＢであることを示し、また別のレポートは当該ドライブが取り外されていること又は完全に動作不能であることを示すような場合には、新しいレポート内の当該構成可能要素の信頼因子はかなり低くなる。同様に、大部分又はすべての構成可能要素の信頼因子が高い場合には、全体のＣＩを対象とする単位レベルの信頼因子はやはり高くなるが、一部又は多くの構成可能要素の信頼因子が低い場合には、１つのＣＩを対象とする単位レベルの信頼因子はやはり低くなる可能性がある。
【００２２】
ここで図１を参照すると、本発明の好ましい一実施形態のコンポーネントを含むシステムの例示的な構成（１０）が示されている。本発明は、好ましくは１つ又は複数の基準、例えば他のシステムによるＣＩの読み出し回数、他のシステムによるＣＩの書き込み回数又は更新回数、ＣＭＤＢ内のＣＩの関係数、ＣＩの読み出し頻度又は書き込み頻度、ＣＩの直近のアクセス時点又は更新時点等に基づいて各ＣＩに重みを割り当てることにより、複数の構成データベース間の構成の矛盾又は不一致を解消する。
【００２３】
上記のような１つ又は複数の基準に基づいてＣＭＤＢ内のＣＩに重みが割り当てられた後は、各ＣＩの信頼因子（「ＣＦ」）が決定される。次に、この信頼因子を使用してＣＩのどの詳細が正確であるのか又は信頼性があるのかが自動的に決定され、各信頼因子がシステム管理者にレポートされる。各信頼因子は、システム管理者がそれらを閲覧することにより、各自の判断を下す上で相反する詳細のどちらを信頼すべきかを決定するのに役立つ。
【００２４】
例えば、ＣＩに関する情報は、ＣＭＤＢシステム（５２）を介してＴＣＭやＴＰＭのような複数のソースから収集される。本発明の好ましい一実施形態によって特定の構成可能アイテムＣＩｎに関するレコード（１１）が検索され、構成可能アイテムＣＩｎに関する欠落した詳細、機能、又はコンポーネント・レコード（１４）ならびに等価でない（ｎｏｎｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）詳細、機能、又はコンポーネント・レコード（１４）を発見するために、各レコード（１１）と矛盾（１３）の比較が行われる。次に、１つ又は複数の重み分析プロセス及びプリファレンス（１６）を使用して、各ＣＩレコードの詳細に関する重み付けが行われる（１５）。
【００２５】
次に、重み付けされた各ＣＩの詳細が分析され、当該ＣＩ内の各機能又はコンポーネント毎の信頼因子（「ＣＦ」）（１７）が生成されるとともに、任意選択で、１つ又は複数の信頼生成プロセス及びプリファレンス（１８）を使用して全体のＣＩを単位とする総ＣＦ（ｏｖｅｒａｌｌ  ＣＦ）も生成される。
【００２６】
任意選択で、本発明の一実施形態は、システム管理者によって閲覧されるＣＩの各機能及びコンポーネント毎のＣＦの標識（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）ならびにＣＩを単位とする総ＣＦの標識を含めた１つ又は複数のユーザ・レポート（１９）を作成する。更に、一実施形態によれば、本発明は、ＣＭＤＢ内の構成可能アイテムのレコードを更新して、それらのレコードに信頼因子（１８）を含めた最も信頼性の高い又は最も信頼すべきＣＩの機能及びコンポーネントが含まれるようにする。
【００２７】
最後に、好ましくはリリース制御プロセスや変更管理プロセスのような拡張ＩＴＩＬプロセス制御（５１）においてそれらの信頼因子が使用される。例えば、これらのプロセスは、それ自体の構成のＣＦが８５％以上となるシステムについてだけアップグレードが許可されるように改良することもできる。
【００２８】
好ましい一実施形態によれば、全体のプロセスは、ユーザからのコマンドに応じて実行され、又は例えばＵｎｉｘ（Ｒ）環境のバックグラウンド・デーモンによって実行されるタイム・ベース実行のように周期的に実行される。（「Ｕｎｉｘ」は、Ｔｈｅ  Ｏｐｅｎ  Ｇｒｏｕｐの米国及び他の国における登録商標である。）
【００２９】
（重み割り当てプロセス及びＣＭＤＢレコードの注釈付け）
図１２には、本発明の好ましい一実施形態に係る論理プロセスが示されており、ここでは、複数のソース又は構成管理ツールに由来する特定のＣＩ（１１）のレコードが受信され（６０）、矛盾の有無が確認される（６１）。いずれかのソースによって他のソース（６２）のレポートからいくつかの機能又はコンポーネントが欠落していることが示された場合又はそのようなレポートがあった場合には、１つ又は複数の重み分析プロセス及びプリファレンス（１６）を使用して、ＣＩにインストールされている可能性が高いアイテム又はその信頼性が高いアイテムが決定される（６３）。例えば、１つのソース・レポートから、あるＣＩに特定のアプリケーション・プログラムがインストールされた時期が３年前であることが分かっているが、これよりも最近の他のソースに由来するレポートから当該アイテムが欠落している場合には、古い方のレポートの重みは低いものと決定することができる。一方、例えば他のソースからレポートされていない機能又はコンポーネントを示すより最近のレポートに対して、より高い重みを与えることもできる。他の場合では、いくつかのポイント製品が権限ソース（ａｕｔｈｏｒｉｔａｔｉｖｅ  ｓｏｕｒｃｅ）と見なされ、この場合には、他のポイント製品のレポート内容に関わらず当該権限ソースからレポートされる情報が正確であると見なされる。
【００３０】
また、異なるソースに由来するＣＩに関するレコード内で等価でないコンポーネント又は機能が発見された場合には（６４）、１つ又は複数の重み分析プロセス及びプリファレンス（１６）を使用して、レポートされた各レコード・セット内の各アイテムに重み値が割り当てられる（６６）。本明細書で使用する「等価でない（ｎｏｎｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）」という用語は、該当する各アイテムを厳密に同一のフォーマットでレポートすることはできないが、１つ又は複数の変換テーブルやシソーラス等を使用して同一のタイプのアイテムを表現することが可能であることを指す。例えば、１つのレポートではアプリケーション・プログラム「Ｌｏｔｕｓ（Ｒ）  Ｗｏｒｄ  Ｐｒｏ（Ｒ）」が示され、別のレポートでは単に「ＷｏｒｄＰｒｏ  ２０００」とだけ示されることもある。「ＷｏｒｄＰｒｏ  ２０００」はＩＢＭコーポレーションの既知の商標であるため、それらのエントリは同一タイプの製品であると決定することができるが、必ずしも同一の改訂版の製品であるわけではない。（「Ｌｏｔｕｓ」及び「Ｗｏｒｄ  Ｐｒｏ」は、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションの米国及び他の国、又はその両方における登録商標である。）
【００３１】
特定のＣＩに関してレポートされたすべてのレコード・セットが等価であると考えられる場合には（６５）、当該ＣＩ内のすべてのコンポーネントに高い重み値を割り当てることができる。最後に、各レコード・セットの各アイテムが割り当てられた重み値で注釈付けされる一時レコード・スーパーセット（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ｒｅｃｏｒｄ  ｓｕｐｅｒｓｅｔ）（６８）が作成されることが好ましい（６７）。
【００３２】
次に図１３を参照すると、仮説上のＰＣ番号１３に関してレポートされた第１の構成管理ツールＣＭＴ１に由来するレコード・セットと、第２の構成管理ツールＣＭＴ２に由来するレコード・セットから成る２つのレコード・セット例、ならびに他の構成管理ツールから提供され得る他のレコード・セットが示されている。本例では、ＣＩのシャーシ又は筐体が僅かに異なる２つのフォーマット（６０１、６０１’）でレポートされているが、これらのフォーマットは一方（６０１）がバージョン標識を示している点を除けば等価である。各レポートではＣＩのマザーボード又はメインボードもレポートされているが、それぞれ改訂レベルが異なっている。また、一方のレポート（６０３）ではパッチ・インストールの日付が示され、他方のレポート（６０３’）ではこれが示されていないが、これらの両方のレポート（６０３、６０３’）においてアプリケーション「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（Ｒ）  Ｗｏｒｄ」が等価な形で示されている。最後に、一方のレポート（６０４）ではＮｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ（ＴＭ）アプリケーションのインストールが示されているが、他方のレポート（６０４’）ではこれが欠落している。（「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及び他の国、又はその両方における商標である。）
【００３３】
この比較的単純な図面では、同一のＣＩに関する４つのコンポーネント又は詳細が示されているが、それらの４つの間では何らかのレベルの矛盾が生じることになる。
【００３４】
好ましい一実施形態によれば、必ずしもそれだけに限定されるわけではないが、以下の様々なルール及び分析に従って重みを自動的に割り当てることができる。
（ａ）重みは、そのソースの既知の更新レートあるいは同期レートに基づいて調整あるいは決定することができる。図１に示される例のように、ＳＡＰ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｓｙｓｔｅｍは、１時間に１回更新を行うことが知られているが、ＴＰＭシステム及びＴＣＭシステムは、１日に１回又は１週間に１回更新を行うことが知られている。したがって、一実施形態では、ＳＡＰ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｓｙｓｔｅｍのレポートにより高い重みを与えることができる。
（ｂ）重みは、各機能又はコンポーネントの改訂レベル、パッチ・レベル、及び更新レベルのレポート（又はそれらのレポートがないこと）に基づいて調整あるいは決定することができ、必要に応じて、より新しい又はより高い改訂レベル／パッチ・レベル／更新レベルに対してより大きい重みを与え、より古い又はより早い時期の改訂レベル／パッチ・レベル／更新レベルに対してより低い重みを与え、あるいはそれらのレベルをまったく示さないこともできる。
（ｃ）重みは、レポートの日付又はレポートの最新の更新日に基づいて調整あるいは決定することができる。
（ｄ）重みは、レポートのアクセス頻度（例えばある経過時間内のレコードの読み出し頻度又は書き込み頻度）に基づいて調整あるいは決定することができる。
（ｅ）高い重み値は、レポートの権限ソースに相当するレポート又はアイテムの指定に基づいて調整あるいは決定することができる。
（ｆ）重みは、１つ又は複数のレポートの１つ又は複数の詳細を補完する情報が得られる可能性がある履歴ログ、インストール・ログ、リリース・ノート等の検査及び解析結果に基づいて調整あるいは決定することができる。
（ｇ）重みは、そのポイント製品が権限ソースと見なされるものか否か（例えば情報源として信頼される組織で完成されたポイント製品として指定されているか否か）に基づいて割り当てることができる。
【００３５】
図１３の例に続いて、図１４には、各レコードの詳細に重みが付加され、それぞれの重みで注釈付けされた１組の例示的な構成レコード（６８）が示されている。例えば、第１のＣＭＴに由来するシャーシ・レポートはバージョン番号を有するので、第２のＣＭＴに由来するシャーシ・レポートの重み（６０６）よりも高い重み（６０５）が与えられる。同様に、第２のＣＭＴに由来するマザーボード・レポートはより新しい改訂レベルを示しており、恐らくはアップグレードされたマザーボードを示しているので、第１のＣＭＴに由来するマザーボード・レポートよりも高い重みが与えられる。
【００３６】
（信頼因子の生成）
次に図１５を参照すると、本発明の好ましい一実施形態に係る信頼因子（「ＣＦ」）を生成する論理プロセスが示されている。重み付けされたＣＩレコード・セット（６８）が受信又はアクセスされ、１つ又は複数の信頼因子生成プロセス及びプリファレンス（１８）を使用して、複数のレポート内の等価なアイテムのうちから各アイテムの重みと各アイテム間の重みの差とに基づいて、最も信頼性の高い又は最も信頼すべきアイテムが選択される。例えば、シャーシ・レポート（６０１、６０１’）間の重みの差は大きくないため、最も高い重みが付されたレポートが使用され、このレポートに高いＣＦが与えられることになる。したがって、重み付けされたレポートから最も高いレートのアイテムを選択し、その後当該リスト又はレポートを各オプション、コンポーネント、及び機能毎の信頼因子で注釈付けすることにより、ＣＩに関するオプション、コンポーネント、及び機能の単一のリスト又はレポートが作成される。
【００３７】
更に、任意選択で、ＣＩの構成要素となるすべてのオプション、コンポーネント、及び機能のすべての信頼因子の集約、平均、又は他の計算に基づいて、構成可能アイテムを単位とする総ＣＦが決定される（７２）。
【００３８】
次に、上記のように統合されたオプション、コンポーネント、及び機能のリスト、好ましくは各アイテム毎の信頼因子及びＣＩを単位とする信頼因子も含むリストが反映されるように、ＣＭＤＢレコード（５２）が更新される（７３）。また、可能な一実施形態によれば、上記のように統合されたオプション、コンポーネント、及び機能、好ましくは信頼因子も含まれるリストを含めて、印刷用紙やコンピュータ画面上に表示可能なレポートのような人間が判読可能なレポート（７５）が作成される（７４）。
【００３９】
図１６には、図１２及び図１３の例に基づく例示的な注釈付き統合リスト（ａｎｎｏｔａｔｅｄ  ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ  ｌｉｓｔ）（７５）が示されている。図１６には、レポート（７５）内に列挙される選択済みのオプション、コンポーネント、及び機能と共に信頼因子（７００、７０１）が含まれている。
【００４０】
（いくつかのＣＩ例）
本発明の可能な用途のより十分な理解を与えるために、いくつかの共通の構成可能アイテム（「ＣＩ」）に関する一般的な情報を以下に提示する。以下のリストは網羅的なものではなく、多種多様な構成可能システムを構成管理ツールによって管理することが可能である。
【００４１】
（ストレージ・エリア・ネットワーク）
ストレージ・エリア・ネットワーク（「ＳＡＮ」）は、典型的にはテープ・ライブラリやディスク・アレイ・コントローラのようなコンピュータ記憶装置とサーバとを接続するように設計されたネットワークである。言い換えれば、ＳＡＮは、様々なデータ記憶装置を相互接続する高速専用ネットワークである。ＳＡＮには２つのバリエーションがある。第１に、ＳＡＮは、コンピュータ・システムと記憶要素との間のデータ転送を行うことを主な目的とするネットワークである可能性がある。第２に、ＳＡＮは、記憶要素、デバイス、コンピュータ・システム、ならびにネットワークを介して通信する制御ソフトウェアを含めた各種機器から成る記憶システムである可能性がある。ＳＡＮは低レベルのアクセス方法を使用するので、ネットワーク接続ストレージ（「ＮＡＳ」）のような他の形態のネットワーク・ストレージとは異なる。即ち、ＳＡＮではブロック・ストレージと呼ばれる方法が使用され、サーバが要求を発行する際にディスク・ドライブから指定されたブロック又はデータ・セグメントが取り出せるようになっている。ＳＡＮのストレージは１対１の関係にある。言い換えれば、ネットワークを介して同一のファイル・セットにアクセスするための各デバイスのＳＡＮ上の論理ユニット番号（「ＬＵＮ」）は、単一のコンピュータによって所有される。これに対して、ＮＡＳでは複数のコンピュータがネットワークを介して同一のファイル・セットにアクセスすることが可能である。ＳＡＮの様々な利点のうちの１つは、ＳＡＮ自体からサーバを起動することができる点にある。これにより、置き換え用のサーバが障害のあるサーバのＬＵＮを使用することができるようにＳＡＮを再構成することができるので、障害のあるサーバを置き換えるより迅速かつ簡易な方法が可能となる。更に、ＳＡＮでは複数のサーバが同一の拡張リザーブ（ｇｒｏｗｔｈ  ｒｅｓｅｒｖｅ）を共有することができるので、記憶容量の利用率を増加させることも可能となる。技術の進歩に伴い、今日ではサブネットワークをＮＡＳシステムに組み込むことが可能となっている。
【００４２】
（ネットワーク接続ストレージ）
ネットワーク接続ストレージ（「ＮＡＳ」）は、典型的にはネットワークのワークステーション・ユーザにアプリケーションをサービスしている部門コンピュータに接続されるのではなく、独自のネットワーク・アドレスを有するハード・ディスク・ストレージ構成となる。ＮＡＳは、同一のデータを複数のハード・ディスク上の異なる場所に記憶することが可能となるマルチディスク型の新磁気ディスク制御機構（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙ  ｏｆ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｄｉｓｋｓ：ＲＡＩＤ）を含む。ＮＡＳの記憶要素は、ファイル・サービスを実装するエンジン及びデータが記憶される１つ又は複数のデバイスから構成され得る。ＮＡＳを使用することによって複数のコンピュータが同一の記憶空間を同時に共有することが可能となり、その結果、必要とされるオーバーヘッド量が低減され、同一のプロセッサ・リソースを対象とする競合が発生しなくなるため、より高速な情報アクセスが可能となる。ＮＡＳでは、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＩｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ及びＮｅｔＷＥＵＩ、ＮｏｖｅｌｌのＮｅｔｗａｒｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＴＭ）、Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍ（ＴＭ）のＮｅｔｗｏｒｋ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ（「ＳＭＢ」）（後にＣｏｍｍｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（「ＣＩＦＳ」）と改称）等のファイル・ベース・プロトコルが使用される。ＮＡＳとＳＡＮとの関係では、ＮＡＳは、ローカル・エリア・ネットワーク（「ＬＡＮ」）内のローカル・ファイル・システム・ストレージにとっての正しい選択肢といえる。したがって、ＮＡＳの大部分はキャッシュ・メモリの性能によるところが大きい。ＮＡＳは、配信を非常に容易に行うことができること、異種データの共有が実現できること、組織によるデータ管理の自動化及び簡略化が可能になること等、多くの利点を提供する。
【００４３】
（パーソナル・コンピュータ）
パーソナル・コンピュータ（「ＰＣ」）は、典型的には一時に１人の人物が使用するように設計されたマイクロコンピュータである。ＰＣは通常、ワード・プロセッシング、プログラミング、メッセージ送信、デジタル・ドキュメント送信といった汎用的な作業で使用される。近年の使用形態では、ＰＣは当初ＩＢＭによって設計された基本フレームワークを利用するためＩＢＭ  ＰＣ互換機と呼ばれている。コンピュータには、デスクトップ、ラップトップ、携帯情報端末（「ＰＤＡ」）、ポータブル・コンピュータ、タブレット・コンピュータ等いくつかのタイプが存在する。一般に、コンピュータを構成する基本コンポーネントには、マザーボード、中央処理装置、メモリ、ハード・ディスク・ドライブ、及びグラフィック・カードがある。ＰＣは、ＳＡＮであれＮＡＳであれコンタクト・ユーザがネットワークを介してデータにアクセスする際に使用するポイントとなる。
【００４４】
（サーバ）
サーバは、典型的にはＰＣのようなクライアントに代わってタスクを実行するソフトウェア・アプリケーションである。一例としてインターネットを使用する場合、サーバは、ＨＴＭＬページ又はＨＴＭＬファイルにアクセスするためにウェブ・クライアントであるＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ等のブラウザによって開始される機能を実行するＡＰＡＣＨＥウェブ・サーバであってもよい。電子メッセージング、リモート・ログイン、及びグラフィック出力表示を含む各種サービスに関しては、クライアント／サーバ関係が存在する。ここでは、ユーザが情報をＰＣ上に記憶し、そのような情報にアクセスするファイル・サービングと、ユーザのために様々なプログラムを実行して指定されたタスクを実施するアプリケーション・サーバとが使用される。一般に、サーバは、高容量電源を有するマシン、２４時間稼動に耐えるように構築されたマザーボード、大量のエラー修正コード、ランダム・アクセス・メモリ（「ＲＡＭ」）、及び高速入出力（「Ｉ／Ｏ」）を記述する。サーバは、マシン間のアクセシビリティを提供するためにＳＡＮとＮＡＳの両方を利用する。いくつかのサーバ例としては、メール・サーバ、ＦＴＰサーバ、ニュース・サーバ、対等通信サーバ、画像サーバ、インスタント・メッセージング・サーバ、及び専用サーバがある。
【００４５】
（ルータ）
ルータは、典型的にはルーティングと呼ばれるプロセスを利用してデータ・パケットをネットワークを介して宛先に転送するネットワーク・デバイスである。ルーティングは、オープン・システム相互接続（「ＯＳＩ」）の７階層モデルにおけるネットワーク・レイヤとして知られるレイヤ３上で行われる。ルータは、データ転送のための２つのネットワーク間のコネクタとして働く。典型的には、ルータはスイッチと混同されることが多い。これらを区別する単純な説明として、スイッチは近所の道路に相当し、ルータは道路標識が付いた交差点に相当する。ルータは、パケットがどこに流れるべきか分かるようにネットワーク同士を接続する。ルータにはいくつかのタイプがある。エッジ・ルータは、クライアントをインターネットに接続するルータである。コア・ルータは、専らネットワーク内部のルータ間でのデータ伝送用に提供されるルータである。技術の平易化に伴い、ルータは家庭内やスモール・オフィスでも小規模ネットワークのセット・アップに利用されている。これらのルータは、動的ホスト構成プロトコル（「ＤＨＣＰ」）、ネットワーク・アドレス変換（「ＮＡＴ」）、非武装地帯（Ｄｅｍｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ  Ｚｏｎｅ：「ＤＭＺ」）、ファイアウォール、コンテンツ・フィルタリング、仮想私設ネットワーク（「ＶＰＮ」）等、多様なサービスを提供する。
【００４６】
（適切なコンピューティング・プラットフォーム）
本発明の一実施形態では、上述の論理プロセスが、パーソナル・コンピュータ、ウェブ・サーバ、ウェブ・ブラウザのようなコンピュータ上、あるいは、携帯情報端末（「ＰＤＡ」）、ウェブ対応無線電話、別のタイプの個人情報管理（「ＰＩＭ」）デバイスのような適切な能力を有するポータブル・コンピューティング・プラットフォーム上でソフトウェアを実行することによって部分的に又は全体的に実行される。
【００４７】
したがって、ハイエンドのウェブ・サーバ・プラットフォーム又はエンタープライズ・サーバ・プラットフォームからパーソナル・コンピュータ、ポータブルＰＤＡ、又はウェブ対応無線電話に至る様々な範囲で実施され得るコンピューティング・プラットフォームの一般的なアーキテクチャを概説しておくことが有益だろう。
【００４８】
ここで図２を参照すると、典型的にはランダム・アクセス・メモリ（「ＲＡＭ」）（２４）及び読み取り専用メモリ（「ＲＯＭ」）（２５）に関連するマイクロプロセッサ（２２）から構成される中央処理装置（２１）（「ＣＰＵ」）を含む一般的なアーキテクチャが示されている。多くの場合、ＣＰＵ（２１）はキャッシュ・メモリ（２３）及びプログラマブル・フラッシュＲＯＭ（２６）も備える。マイクロプロセッサ（２２）と様々なタイプのＣＰＵメモリとの間のインターフェース（２７）は「ローカル・バス」と呼ばれることが多いが、より一般的なバスあるいは業界標準のバスであってもよい。
【００４９】
多くのコンピューティング・プラットフォームは、ハード・ディスク・ドライブ（「ＨＤＤ」）、フレキシブル・ディスク・ドライブ、コンパクト・ディスク・ドライブ（ＣＤ、ＣＤ‐Ｒ、ＣＤ‐ＲＷ、ＤＶＤ、ＤＶＤ‐Ｒ等）、独自ディスク及びテープ・ドライブ（例えばＩｏｍｅｇａのＺｉｐ（ＴＭ）及びＪａｚ（ＴＭ）、ＡｄｄｏｎｉｃｓのＳｕｐｅｒＤｉｓｋ（ＴＭ）等）のような１つ又は複数の記憶装置（２９）も備える。更に、コンピュータ・ネットワークを介してアクセス可能な記憶装置もいくつか存在する。
【００５０】
多くのコンピューティング・プラットフォームは、そのコンピューティング・プラットフォーム用に用意された機能に応じて１つ又は複数の通信インターフェース（２１０）を備える。例えば、パーソナル・コンピュータは、高速シリアル・ポート（ＲＳ‐２３２、ＲＳ‐４２２等）、拡張パラレル・ポート（「ＥＰＰ」）、及び１つ又は複数のユニバーサル・シリアル・バス（「ＵＳＢ」）ポートを備えていることが多い。このようなコンピューティング・プラットフォームは、イーサネット（Ｒ）カードのようなローカル・エリア・ネットワーク（「ＬＡＮ」）インターフェース、及びＩＥＥＥ  １３９４高性能シリアル・バスのような他の高速インターフェースも備えることができる。
【００５１】
無線電話や無線ネットワークＰＤＡのようなコンピューティング・プラットフォームもまた、アンテナを有する無線周波数（「ＲＦ」）インターフェースを備えることができる。場合によっては、このようなコンピューティング・プラットフォームは、赤外線データ構成（「ＩｒＤＡ」）インターフェースを備えることも可能である。
【００５２】
コンピューティング・プラットフォームは、業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）、拡張業界標準アーキテクチャ（ＥＩＳＡ）、周辺機器相互接続（ＰＣＩ）のような１つ又は複数の内部拡張スロット（２１１）、あるいはサウンド・カード、メモリ・ボード、グラフィックス・アクセラレータのような他のハードウェアを追加するための独自インターフェース・スロットを備えていることが多い。
【００５３】
更に、ラップトップ・コンピュータやＰＤＡのような多くのユニットは、ＰＣＭＣＩＡカードやＳｍａｒｔＭｅｄｉａ（Ｒ）カードのようなハードウェア拡張デバイス、ならびに取り外し可能なハード・ドライブ、ＣＤドライブ、フレキシブル・ディスク・ドライブのような様々な独自モジュールをユーザが容易に取り外しすることができるようになる、１つ又は複数の拡張スロット（２１２）を備えている。
【００５４】
多くの場合、ストレージ・ドライブ（２９）、通信インターフェース（２１０）、内部拡張スロット（２１１）、及び外部拡張スロット（２１２）は、ＩＳＡ、ＥＩＳＡ、ＰＣＩのような標準バス・アーキテクチャ又は業界オープン・バス・アーキテクチャ（２８）を介してＣＰＵ（２１）と相互接続される。多くの場合、バス（２８）は独自設計のものであってもよい。
【００５５】
コンピューティング・プラットフォームは通常、キーボード／キーパッド（２１６）、マウス／ポインタ・デバイス（２１７）、又はタッチ・スクリーン・ディスプレイ（２１８）、あるいはそれらすべてを含む１つ又は複数の入力デバイスを備えている。パーソナル・コンピュータの場合では、トラック・ボールやＴｒａｃｋＰｏｉｎｔ（ＴＭ）のようなマウス又はポインタ・デバイスと共にフルサイズ・キーボードも提供される。ウェブ対応携帯電話の場合には、単純なキーパッドに１つ又は複数の機能固有キーが設けられることもある。ＰＤＡの場合では、通常タッチスクリーン（１８）が設けられ、手書き文字認識機能を備えていることが多い。
【００５６】
更に、ウェブ対応無線電話のマイクロフォンやパーソナル・コンピュータのマイクロフォンのようなマイクロフォン（２１９）もコンピューティング・プラットフォームと共に供給される。このようなマイクロフォンは、単にオーディオ及び音声信号を伝えるのに使用することができるだけでなく、音声認識機能を使用してウェブ・サイトの音声ナビゲーションや電話番号の自動ダイヤルのようなユーザ選択を入力するのに使用することもできる。
【００５７】
多くのコンピューティング・プラットフォームは、スチール・デジタル・カメラやフル・モーション・ビデオ・デジタル・カメラのようなカメラ・デバイス（２１００）も備えている。
【００５８】
大部分のコンピューティング・プラットフォームは、ディスプレイ（２１３）のような１つ又は複数のユーザ出力デバイスと共に提供される。ディスプレイ（２１３）は、陰極線管（「ＣＲＴ」）、薄膜フラット・トランジスタ（「ＴＦＴ」）アレイ、あるいは単純な発光ダイオード（「ＬＥＤ」）又は液晶ディスプレイ（「ＬＣＤ」）インジケータ・セットを含めた様々な形態をとることができる。
【００５９】
また、多くの場合、１つ又は複数のスピーカ（２１４）又は報知器（２１５）あるいはその両方もコンピューティング・プラットフォームと関連付けられる。無線電話のスピーカやパーソナル・コンピュータのスピーカのようなスピーカ（２１４）を使用してオーディオ及び音楽を再生することができる。報知器（２１５）は、ＰＤＡやＰＩＭのようないくつかのデバイスで一般に見受けられる単純なビープ音発生器又はブザーの形態をとることができる。
【００６０】
これらのユーザ入出力デバイスは、独自のバス構造又はインターフェースあるいはその両方を介してＣＰＵ（２１）に直接相互接続（２８’、２８’’）されても、ＩＳＡ、ＥＩＳＡ、ＰＣＩ等の１つ又は複数の業界オープン・バスを介して相互接続されてもよい。
【００６１】
コンピューティング・プラットフォームは、それ自体の所望の機能を実現する１つ又は複数のソフトウェア及びファームウェア（２１０１）プログラムを備えることもできる。
【００６２】
次に図３を参照すると、上述した範囲のコンピューティング・プラットフォーム上のソフトウェア及びファームウェア（２１０１）の一般構成が更に詳細に示されている。このコンピューティング・プラットフォーム上には、ワード・プロセッサ、スプレッドシート、コンタクト管理ユーティリティ、アドレス帳、カレンダー、電子メール・クライアント、プレゼンテーション、金融帳簿プログラムのような１つ又は複数のオペレーティング・システム（ＯＳ）・ネイティブ・アプリケーション・プログラム（２２３）を提供することができる。
【００６３】
更に、１つ又は複数の「移植可能」プログラム又はデバイス専用プログラム（２２４）を提供することもでき、当該プログラムは、Ｊａｖａ（ＴＭ）スクリプトやＪａｖａプログラムのようなＯＳネイティブ・プラットフォーム特有のインタープリタ（２２５）によって解釈されなければならない。
【００６４】
コンピューティング・プラットフォームは、ブラウザ・プラグイン（２２７）のような１つ又は複数のブラウザ拡張機能が含まれることもある何らかの形態のウェブ・ブラウザ又はマイクロ・ブラウザ（２２６）も備えていることが多い。
【００６５】
コンピューティング・デバイスは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）、ＵＮＩＸ（Ｒ）、ＩＢＭ  ＯＳ／２（Ｒ）、ＩＢＭ  ＡＩＸ（Ｒ）、オープン・ソースＬＩＮＵＸ（Ｒ）、ＡｐｐｌｅのＭＡＣ  ＯＳ（ＴＭ）、他のプラットフォーム特有のオペレーティング・システムのようなオペレーティング・システム（２２０）を備えていることが多い。ＰＤＡや無線電話のような小型デバイスは、リアルタイム・オペレーティング・システム（「ＲＴＯＳ」）やＰａｌｍ  ＣｏｍｐｕｔｉｎｇのＰａｌｍＯＳ（ＴＭ）のような他の形態のオペレーティング・システムを備えていることもある。（「Ｗｉｎｄｏｗｓ」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及び他の国、又はその両方における商標、「ＯＳ／２」及び「ＡＩＸ」は、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションの米国及び他の国、又はその両方における登録商標、「Ｌｉｎｕｘ」は、Ｌｉｎｕｓ  Ｔｏｒｖａｌｄｓ氏の米国及び他の国、又はその両方における登録商標である。その他の社名、製品名、又はサービス名も商標又はサービス・マークである可能性がある。）
【００６６】
多くの場合、オペレーティング・システム（２２０）及びプログラムがコンピューティング・プラットフォームと共に提供される特定のハードウェア機能とのインターフェースをとり、それらを制御することが可能となる、１組の基本入出力システム（「ＢＩＯＳ」）及びハードウェア・デバイス・ドライバ（２２１）が提供される。
【００６７】
更に、１つ又は複数の組込みファームウェア・プログラム（２２２）は、多数のコンピューティング・プラットフォームを共通に備えており、各プログラムは、マイクロコントローラ又はハード・ドライブ、通信プロセッサ、ネットワーク・インターフェース・カード、サウンド又はグラフィックス・カード等、周辺デバイスの一部を構成するオンボード又は「組込み」マイクロプロセッサによって実行される。
【００６８】
このように、図２及び図３には、必ずしもそれだけに限定されるわけではないが、パーソナル・コンピュータ、ＰＤＡ、ＰＩＭ、ウェブ対応電話、及びＷｅｂＴＶ（ＴＭ）ユニットのような他の機器を含む多種多様なコンピューティング・プラットフォームの様々なハードウェア・コンポーネントならびにソフトウェア及びファームウェア・プログラムが一般的に示されている。したがって、次に、好ましくはこのようなコンピューティング・プラットフォーム上のソフトウェア及びファームウェアとして実装されるプロセス及び方法の説明に目を向けることにする。ただし、以下の方法及びプロセスは、本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく部分的に又は全体的にハードウェア機能として実現することもできることが当業者には容易に理解されるだろう。
【００６９】
（サービス・ベースの実施形態）
本発明の代替実施形態は、ソフトウェアを構成すること、ソフトウェアを配備すること、ソフトウェアをダウンロードすること、ソフトウェアを配布すること、又はオンデマンド環境でクライアントにリモート・サービスを提供することによって実現される上述の論理プロセス及び機能の一部又は全部を含む。例えば、ＣＩに関する複数の構成レポートを複数のソースから収集し、各レポート内の構成可能要素を分析して各要素に重みを割り当て、信頼因子を含むＣＩに関する新しい構成レポートを作成する論理プロセスの一部又は全部を、他のＣＭＤＢ製品からリモート・アクセス可能なオンライン・オンデマンド・サービスとして提供することができる。別法として、それらの論理プロセスのうちの１つ又は複数をクライアントによる実行のためにオンデマンドでダウンロードすることができ、あるいはそのような処理の即時的な必要に対処できるように、グリッド・コンピューティング環境においてオンデマンドで動的に構成することもできる。別の実施形態では、収集論理プロセス、重み割り当て論理プロセス、及び信頼因子生成論理プロセスのうちの１つ又は複数を、協調プログラム、ライブラリ機能、又は別のプログラムの不可欠な部分として１つのコンピューティング環境に統合することができる。
【００７０】
（ソフトウェア配備の実施形態）
本発明の一実施形態によれば、開示の方法及びプロセスは、クライアントのコンピューティング・システム（単数又は複数）のサービス・プロバイダによるサービスとして配布又は配備される。
【００７１】
図４を参照すると、配備プロセスはステップ３０００から開始し、プロセス・ソフトウェアが実行されるときに１つ又は複数のサーバ上に何らかのプログラムが存在するかどうかが判定される（３００１）。プログラムが存在する場合には、実行可能ファイルを含むサーバが識別される（３０９）。１つ又は複数のサーバに関するプロセス・ソフトウェアは、ＦＴＰ又は他の何らかのプロトコルを介して、あるいは共有ファイル・システムを利用したコピー処理によってサーバ・ストレージに直接転送される（３１０）。次に、プロセス・ソフトウェアがサーバ上にインストールされる（３１１）。
【００７２】
次に、ユーザに対して１つ又は複数のサーバ上のプロセス・ソフトウェアにアクセスするよう仕向けることにより、プロセス・ソフトウェアを配備すべきかどうかが判定される（３００２）。ユーザがサーバ上のプロセス・ソフトウェアにアクセスすべき場合には、当該プロセス・ソフトウェアが格納されているサーバ・アドレスが識別される（３００３）。
【００７３】
ステップ３００４では、電子メールを介してプロセス・ソフトウェアをユーザに送信することにより、プロセス・ソフトウェアの配備を行うべきかどうかが判定される。プロセス・ソフトウェアが配備される１組のユーザがユーザ・クライアント・コンピュータのアドレスと共に識別される（３００５）。プロセス・ソフトウェアは、電子メールを介して各ユーザのクライアント・コンピュータに送信される。その後、ユーザは電子メールを受信し（３０５）、当該電子メールから各自のクライアント・コンピュータ上のディレクトリにプロセス・ソフトウェアをデタッチする（３０６）。ユーザは、自身のクライアント・コンピュータ上にプロセス・ソフトウェアをインストールするプログラムを実行し（３１２）、その後プロセスを終了する（３００８）。
【００７４】
プロセス・ソフトウェアの格納にあたってプロキシ・サーバを構築すべきかどうかが判定される（３００）。プロキシ・サーバは、ウェブ・ブラウザのようなクライアント・アプリケーションと実サーバとの間に位置するサーバである。プロキシ・サーバは、それ自体が要求を満たし得るかどうか確認するために実サーバに対するすべての要求を傍受する。要求を満たすことができない場合、プロキシ・サーバはその要求を実サーバに転送する。プロキシ・サーバの２つの主要な利点は、性能を改善することと要求をフィルタリングすることである。必要に応じてプロキシ・サーバが設置される（３０１）。プロセス・ソフトウェアは、ＦＴＰのようなプロトコルを介してサーバに送信され、又はソース・ファイルからファイル・シェアリングを介してサーバ・ファイルに直接コピーされる（３０２）。別の実施形態では、プロセス・ソフトウェアを含むサーバにトランザクションを送信し、当該サーバにトランザクションを処理させ、その後プロセス・ソフトウェアを受信し、当該プロセス・ソフトウェアをサーバのファイル・システムにコピーする。プロセス・ソフトウェアがサーバに格納されると、ユーザは、各自のクライアント・コンピュータを介してサーバ上のプロセス・ソフトウェアにアクセスし、各自のクライアント・コンピュータにファイル・システムをコピーする（３０３）。別の実施形態では、サーバ側でプロセス・ソフトウェアを各クライアントに自動的にコピーさせ、各クライアント・コンピュータにおけるプロセス・ソフトウェアのインストール・プログラムを実行させる。ユーザは、自身のクライアント・コンピュータ上にプロセス・ソフトウェアをインストールするプログラムを実行し（３１２）、その後プロセスを終了する（３００８）。
【００７５】
最後に、プロセス・ソフトウェアが各ユーザのクライアント・コンピュータ上のユーザ・ディレクトリに直接送信されるかどうかが判定される（３００６）。直接送信される場合には、ユーザ・ディレクトリが識別される（３００７）。ユーザのクライアント・コンピュータ・ディレクトリにプロセス・ソフトウェアが直接転送される（３０７）。この処理は、必ずしもそれだけに限定されるわけではないが、ファイル・システム・ディレクトリを共有し、その後送信側のファイル・システムから受信側のユーザ・ファイル・システムへのコピーを実行すること、あるいはファイル転送プロトコル（「ＦＴＰ」）のような転送プロトコルを使用することを含めて、いくつかの手法で行うことができる。ユーザは、プロセス・ソフトウェアのインストールに備えて各々のクライアント・ファイル・システム上のディレクトリにアクセスする（３０８）。ユーザは、自身のクライアント・コンピュータ上にプロセス・ソフトウェアをインストールするプログラムを実行し（３１２）、その後プロセスを終了する（３００８）。
【００７６】
（ソフトウェア統合の実施形態）
本発明の別の実施形態によれば、本明細書に開示される方法及びプロセスを実施するソフトウェアは、サービス・プロバイダによるサービスとして他のソフトウェア・アプリケーション、アプレット、又はコンピューティング・システムに統合される。
【００７７】
一般に、本明細書に開示される解決策の統合は、アプリケーション、オペレーティング・システム、及びネットワーク・オペレーティング・システムのソフトウェアと共存するプロセス・ソフトウェアを提供し、その後プロセス・ソフトウェアが機能する環境におけるクライアント及びサーバ上にプロセス・ソフトウェアをインストールすることを含む。
【００７８】
一般に、第１のタスクは、プロセス・ソフトウェアが配備されるネットワーク・オペレーティング・システムを含むクライアント及びサーバ上に所在するソフトウェアであって、プロセス・ソフトウェアによって必要とされるソフトウェア又はプロセス・ソフトウェアと連携するソフトウェアを識別することである。このようなソフトウェアとしては、ネットワーキング機能の追加によって基本オペレーティング・システムを機能拡張するソフトウェアであるネットワーク・オペレーティング・システムが挙げられる。次に、ソフトウェア・アプリケーション及びバージョン番号が識別されると、プロセス・ソフトウェアと連携するかどうかが既に検査されたソフトウェア・アプリケーション及びバージョン番号から成るリストとの比較が行われる。リストから欠落しているソフトウェア・アプリケーション又は正しいバージョンと一致しないソフトウェア・アプリケーションが正しいバージョン番号でアップグレードされる。パラメータ・リストがプロセス・ソフトウェアによって必要とされているパラメータ・リストと確実に一致するように、プロセス・ソフトウェアからソフトウェア・アプリケーションにパラメータを引き渡すプログラム命令のチェックが行われる。一方、ソフトウェア・アプリケーションからプロセス・ソフトウェアに引き渡されるパラメータがプロセス・ソフトウェアによって必要とされているパラメータと確実に一致するように、各パラメータのチェックが行われる。ネットワーク・オペレーティング・システムを含むクライアント・オペレーティング・システム及びサーバ・オペレーティング・システムが識別されると、プロセス・ソフトウェアと連携するかどうかが既に検査されたオペレーティング・システム、バージョン番号、及びネットワーク・ソフトウェアから成るリストとの比較が行われる。検査済みのオペレーティング・システム及びバージョン番号から成るリストと一致しないオペレーティング・システム、バージョン番号、及びネットワーク・ソフトウェアは、クライアント及びサーバ上で必要とされるレベルまでアップグレードされる。
【００７９】
プロセス・ソフトウェアを配備すべきソフトウェアが検査の結果プロセス・ソフトウェアと連携することが判明した正しいバージョン・レベルにあることが保証されれば、その後クライアント及びサーバ上にプロセス・ソフトウェアをインストールすることにより、本例の統合は完了する。
【００８０】
図５を参照すると、本発明に係る統合プロセスの詳細が示されている。統合プロセスはステップ３２０から開始し、１つ又は複数のサーバ上で実行されるプロセス・ソフトウェア・プログラムが存在するかどうかが判定される（３２１）。そのようなプロセス・ソフトウェア・プログラムが存在しない場合には、ステップ３２７に進む。そのようなプロセス・ソフトウェア・プログラムが存在する場合には、サーバ・アドレスが識別される（３２２）。各サーバは、オペレーティング・システム（「ＯＳ」）、アプリケーション、及びネットワーク・オペレーティング・システム（「ＮＯＳ」）を含むソフトウェアと、プロセス・ソフトウェアによって検査されたそれぞれのバージョン番号とを有するかどうかチェックされる（３２３）。また、プロセス・ソフトウェアによって必要とされるソフトウェアの欠落があるかどうかを判定するために、各サーバのチェックが行われる（３２３）。
【００８１】
バージョン番号がプロセス・ソフトウェアによって検査されたＯＳ、アプリケーション、及びＮＯＳのバージョン番号と一致するかどうかが判定される（３２４）。すべてのバージョンが一致し、必要とされるソフトウェアの欠落がない場合には、ステップ３２７に進む。
【００８２】
１つ又は複数のバージョン番号が一致しない場合には、一致しないバージョンが１つ又は複数のサーバ上で正しいバージョンに更新される（３２５）。更に、必要とされるソフトウェアの欠落がある場合には、当該ソフトウェアの更新が１つ又は複数のサーバ上で行われる（３２５）。サーバ側の統合は、プロセス・ソフトウェアをインストールすることによって完了する（３２６）。
【００８３】
ステップ３２１、３２４、又は３２６に続くステップ３２７では、クライアント上で実行されるプロセス・ソフトウェア・プログラムが存在するかどうかが判定される。クライアント上で実行されるプロセス・ソフトウェア・プログラムが存在しない場合にはステップ３３０に進み、統合プロセスは終了する。そのようなプロセス・ソフトウェア・プログラムが存在する場合には、クライアント・アドレスが識別される（３２８）。
【００８４】
各クライアントがオペレーティング・システム（「ＯＳ」）、アプリケーション、及びネットワーク・オペレーティング・システム（「ＮＯＳ」）を含むソフトウェアと、プロセス・ソフトウェアによって検査されたそれぞれのバージョン番号とを有するかどうかを確認するためのチェックが行われる（３２９）。また、プロセス・ソフトウェアによって必要とされるソフトウェアの欠落があるかどうかを判定するために、各クライアントのチェックが行われる（３２９）。
【００８５】
バージョン番号がプロセス・ソフトウェアによって検査されたＯＳ、アプリケーション、及びＮＯＳのバージョン番号と一致するかどうかが判定される（３３１）。すべてのバージョンが一致し、必要とされるソフトウェアの欠落がない場合にはステップ３３０に進み、統合プロセスは終了する。
【００８６】
１つ又は複数のバージョン番号が一致しない場合には、一致しないバージョンがクライアント上で正しいバージョンに更新される（３３２）。更に、必要とされるソフトウェアの欠落がある場合には、当該ソフトウェアの更新がクライアント上で行われる（３３２）。クライアント側の統合は、プロセス・ソフトウェアをクライアント上にインストールすることによって完了する（３３３）。統合プロセスはステップ３３０に進んで終了する。
【００８７】
（オンデマンド・コンピューティング・サービスの実施形態）
本発明の別の実施形態によれば、本明細書に開示されるプロセス及び方法は、サービス・プロバイダからクライアントにサービスを提供するオンデマンド・コンピューティング・アーキテクチャを利用して実現される。
【００８８】
図６を参照すると、一般に、本明細書に開示される方法を実施するプロセス・ソフトウェアは複数の顧客に共有されるが、それらの顧客に柔軟かつ自動的な様式で同時にサービスを提供する。このプロセス・ソフトウェアは標準化されており、その結果カスタマイズが殆ど必要とされず、「利用時払い（ｐａｙ‐ａｓ‐ｙｏｕ‐ｇｏ）」モデルのキャパシティ・オンデマンドが実現される。
【００８９】
プロセス・ソフトウェアは、１つ又は複数のサーバからアクセス可能な共有ファイル・システム上に格納することもできる。プロセス・ソフトウェアは、アクセスされたサーバ上のＣＰＵ単位を使用するデータ及びサーバ処理要求を含むトランザクションを介して実行される。ＣＰＵ単位は、サーバの中央プロセッサ上の時間単位、例えば分、秒、時間等である。更に、アクセスされたサーバは、ＣＰＵ単位を必要とする他のサーバに要求を行うこともできる。ＣＰＵ単位は、使用量の測定値（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  ｕｓｅ）の単なる一例にすぎない。他の使用量の測定値としては、必ずしもそれだけに限定されるわけではないが、ネットワーク帯域幅、メモリ使用量、ストレージ使用量、パケット転送、完全トランザクション等が挙げられる。
【００９０】
複数の顧客が同一のプロセス・ソフトウェア・アプリケーションを使用する場合、各顧客のトランザクションは、一意の顧客とその顧客のサービス・タイプとを識別する、トランザクションに含まれるパラメータによって区別される。各顧客毎のサービスに使用されるすべてのＣＰＵ単位及び他の使用量の測定値が記録される。任意の１つのサーバに対するトランザクション数がそのサーバの性能に影響し始める数に達したときは、容量を増加させるため及びワークロードを分担するために、他のサーバへのアクセスが行われる。同様に、ネットワーク帯域幅、メモリ使用量、ストレージ使用量等の他の使用量の測定値が性能に影響を与える容量に近づいたときは、ワークロードを分担するために追加的なネットワーク帯域幅、メモリ使用量、ストレージ使用量等が加えられる。
【００９１】
各サービス及び顧客毎に使用された使用量の測定値が収集サーバに送信され、収集サーバは、プロセス・ソフトウェアを共有実行するサーバ・ネットワーク内のどこかで処理された各サービスに関する各顧客毎の使用量の測定値を合計する。使用単位の合計測定値には周期的に単位コストが掛け合わされ、その結果得られる合計プロセス・ソフトウェア・アプリケーション・サービス・コストが顧客に送信され又はコンピュータからアクセスされるウェブ・サイト上に示され、その後顧客はサービス・プロバイダへの支払いを行う。
【００９２】
別の実施形態では、サービス・プロバイダは、銀行又は金融機関の顧客口座に直接支払いを要求する。
【００９３】
別の実施形態では、サービス・プロバイダがプロセス・ソフトウェア・アプリケーションを使用する顧客の取引先でもある場合には、そのサービス・プロバイダへの支払いは、支払いの送金を最小限に抑えるために、サービス・プロバイダ側が支払うべき金額と調整されることになる。
【００９４】
図６は、クライアントがオンデマンド・プロセスを介して利用することが可能な、本明細書に開示される解決策の詳細な論理プロセスを示す。一意の顧客識別と、要求されたサービス・タイプと、サービス・タイプを更に指定する任意のサービス・パラメータとを含むトランザクションが作成される（３４１）。次に、トランザクションはメイン・サーバに送信される（３４２）。オンデマンド環境では当初このメイン・サーバが唯一のサーバであることもあり、後に容量が消費されたときは他のサーバがオンデマンド環境に追加されることになる。
【００９５】
オンデマンド環境におけるサーバの中央処理装置（「ＣＰＵ」）容量が照会される（３４３）。トランザクションのＣＰＵ要件が見積もられ、その後トランザクションを処理するに十分なＣＰＵの使用可能容量がサーバに存在するかどうか確認するために、オンデマンド環境におけるサーバＣＰＵの使用可能容量と、トランザクションのＣＰＵ要件とが比較される（３４４）。十分なサーバＣＰＵの使用可能容量が存在しない場合には、トランザクションを処理するための追加的なサーバＣＰＵ容量が割り振られる（３４８）。十分なＣＰＵ使用可能容量が既に存在する場合には、トランザクションが選択されたサーバに送信される（３４５）。
【００９６】
トランザクションを実行する前に、残りのオンデマンド環境のチェックが行われ、当該オンデマンド環境にそのトランザクションを処理するのに十分な使用可能容量が存在するかどうかが判定される（３４６）。オンデマンド環境の容量は、必ずしもそれだけに限定されるわけではないが、ネットワーク帯域幅、プロセッサ・メモリ、ストレージ等を含む要素から構成される。十分な使用可能容量が存在しない場合には、オンデマンド環境に容量が追加される（３４７）。次に、トランザクションを処理するのに必要なソフトウェアがアクセスされ、メモリにロードされ、その後トランザクションが実行される（３４９）。
【００９７】
使用量の測定値が記録される（３５０）。使用量の測定値は、オンデマンド環境における機能のうちの、そのトランザクションの処理に使用される部分を含む。必ずしもそれだけに限定されるわけではないが、ネットワーク帯域幅、プロセッサ・メモリ、ストレージ、ＣＰＵサイクルのような機能の使用量が記録される。使用量の測定値の合計が求められ、その合計が単位コストと掛け合わされ、その結果が要求元の顧客に課される料金として記録される。
【００９８】
顧客がオンデマンド・コストをウェブ・サイトにポストよう要求した場合には（３５２）、そのようなポスト処理が行われる（３５３）。顧客が電子メールを介してオンデマンド・コストを顧客アドレスに送信するよう要求した場合には（３５４）、そのような電子メール送信が行われる（３５５）。顧客がオンデマンド・コストを顧客口座から直接支払うように要求した場合には（３５６）、そのような支払いが顧客口座から直接行われる（３５７）。最後のステップでオンデマンド・プロセスを終了する（３５８）。
【００９９】
（ＶＰＮ配備の実施形態）
本発明の別の実施形態によれば、本明細書に開示される方法及びプロセスは、部分的に又は全体的に、サービスの一部としてサード・パーティに配備され得るソフトウェアの形で実施することができる。ここでは、安全な配置手段としてサード・パーティのＶＰＮサービスが提案され、又は特定の配備の必要に応じてＶＰＮがオンデマンドで構築される。
【０１００】
仮想私設ネットワーク（ＶＰＮ）は、通常なら非セキュア・ネットワーク又は非トラステッド・ネットワークを経由する接続の安全性を高めるのに使用され得る、様々な技術の任意の組合せである。ＶＰＮはセキュリティを高め運用コストを削減する。ＶＰＮは公衆ネットワーク、通常はインターネットを利用して、リモート・サイト又はユーザ同士を相互に接続する。ＶＰＮは、専用回線のような実世界の専用接続を使用する代わりに、会社の専用ネットワークからインターネットを介してリモート・サイト又は従業員に経路指定される「仮想」接続を使用する。ＶＰＮを介したソフトウェアへのアクセスは、プロセス・ソフトウェアの配布又は実行向けにＶＰＮを構築することによってサービスとして提供することができるが（即ち、ソフトウェアは別の場所にある）、ＶＰＮの存続期間は支払い額に基づいて所与の期間又は所与の配備数に制限される。
【０１０１】
プロセス・ソフトウェアは、リモート・アクセスＶＰＮ又はサイト間（ｓｉｔｅ‐ｔｏ‐ｓｉｔｅ）ＶＰＮを介して配備し、アクセスし、実行することが可能である。リモート・アクセスＶＰＮを使用した場合、プロセス・ソフトウェアは、サード・パーティのサービス・プロバイダを利用して会社の私設ネットワークとリモート・ユーザとの間の安全な暗号化接続を介して配置され、アクセスされ、実行される。エンタープライズ・サービス・プロバイダ（「ＥＳＰ」）は、ネットワーク・アクセス・サーバ（「ＮＡＳ」）を設定し、各リモート・ユーザに対しては、それぞれのコンピュータ用のデスクトップ・クライアント・ソフトウェアを提供する。その後、在宅勤務者は、直接接続用の無料通話番号をダイヤルしてケーブル又はＤＳＬモデムを介してＮＡＳに到達し、各々のＶＰＮクライアント・ソフトウェアを使用して会社のネットワークにアクセスすることができ、プロセス・ソフトウェアにアクセスし、プロセス・ソフトウェアをダウンロードし、実行することができる。
【０１０２】
サイト間ＶＰＮを使用した場合、プロセス・ソフトウェアは、インターネットのような公衆ネットワークを介して会社の複数の固定サイトを接続するのに使用される専用機器とラージ・スケール暗号とを利用して配備され、アクセスされ、実行される。
【０１０３】
プロセス・ソフトウェアは、パケット全体を別のパケットに入れ、そのパケットをネットワークを介して送信するプロセスであるトンネリングによってＶＰＮ上を搬送される。外部パケットのプロトコルは、ネットワークと、パケットがネットワークに出入りするトンネル・インターフェースと呼ばれる両地点とによって理解される。
【０１０４】
図７を参照すると、ＶＰＮ配備プロセスは３６０から開始し、リモート・アクセス用のＶＰＮが必要とされるかどうかが判定される（３６１）。リモート・アクセス用のＶＰＮが必要とされない場合には、ステップ３６２に進む。リモート・アクセス用のＶＰＮが必要とされる場合には、リモート・アクセス用のＶＰＮが存在するかどうかが判定される（３６４）。
【０１０５】
ＶＰＮが存在する場合には３７６に進み、会社の私設ネットワークと会社のリモート・ユーザとの間の安全な暗号化接続を提供するサード・パーティのプロバイダが識別される。会社のリモート・ユーザが識別される（３７７）。次に、サード・パーティのプロバイダは、リモート・ユーザが無料通話番号をダイヤルすること、又はブロードバンド・モデムを介して直接接続することを可能にするネットワーク・アクセス・サーバ（「ＮＡＳ」）を設定して（３７８）、リモート・アクセスＶＰＮ用のデスクトップ・クライアント・ソフトウェアにアクセスし、当該ソフトウェアをダウンロードし、インストールする（３７９）。
【０１０６】
リモート・アクセスＶＰＮが構築された後、又はリモート・アクセスＶＰＮが事前に設置されていた場合、リモート・ユーザは、ＮＡＳにダイヤルすることによって、あるいはケーブル又はＤＳＬモデムを介してＮＡＳに直接接続することによってプロセス・ソフトウェアにアクセスすることができる（３６５）。これにより、プロセス・ソフトウェアのアクセス先となる会社のネットワークに入ることが可能となる（３６６）。プロセス・ソフトウェアは、トンネリングを利用してリモート・ユーザのデスクトップにネットワークを介して搬送される。即ち、プロセス・ソフトウェアがパケットに分割され、データ及びプロトコルを含む各パケットが別のパケットに入れられる（３６７）。プロセス・ソフトウェアは、リモート・ユーザのデスクトップに到着したときにパケットから取り外されて再構成され、その後リモート・ユーザのデスクトップ上で実行される（３６８）。
【０１０７】
サイト間アクセス用のＶＰＮが必要とされるかどうかを確認する判定が行われる（３６２）。サイト間アクセス用のＶＰＮが必要とされない場合には、プロセスは終了する（３６３）。サイト間アクセス用のＶＰＮが必要とされる場合には、サイト間ＶＰＮが存在するかどうかが判定される（３６９）。サイト間ＶＰＮが存在する場合には、３７１に進む。存在しない場合には、サイト間ＶＰＮの確立に必要な専用機器が設置される（３７０）。次に、ＶＰＮにラージ・スケール暗号が組み込まれる（３７１）。
【０１０８】
サイト間ＶＰＮが構築された後、又はサイト間ＶＰＮが事前に確立されていた場合、ユーザはＶＰＮを介してプロセス・ソフトウェアにアクセスする（３７２）。プロセス・ソフトウェアは、トンネリングを利用してサイト・ユーザにネットワークを介して搬送される。即ち、プロセス・ソフトウェアがパケットに分割され、データ及びプロトコルを含む各パケットが別のパケットに入れられる（３７４）。プロセス・ソフトウェアは、リモート・ユーザのデスクトップに到着したときにパケットから取り外されて再構成され、その後サイト・ユーザのデスクトップ上で実行される（３７５）。その後プロセスは終了する（３６３）。
【０１０９】
（コンピュータ可読媒体の実施形態）
本発明の別の実施形態では、構成レポート収集プロセス、構成可能要素の重み割り当てプロセス、信頼因子生成プロセスのような１つ又は複数の論理プロセスが１つ又は複数のコンピュータ可読媒体上又はそれらの内部で符号化される。コンピュータ可読媒体としては、読み取り専用の媒体（例えば、その媒体のデータを読み出すために最終的に使用されるデバイスとは異なるデバイスを使用して最初からプログラムされているもの）もあれば、書き込み専用の媒体（例えば、データ・エンコーダの観点から、符号化のみ可能であり、同時読み出しは可能でないもの）もあり、読出し／書き込み型の媒体もある。その他にも１度だけ書き込み可能な媒体や、複数回読み出し可能な媒体も存在する。
【０１１０】
媒体の中にはそれぞれの装着機構内に相対的に固定されるものもあれば取り外し可能なものもあり、更には伝送可能なものも存在する。すべてのコンピュータ可読媒体は、それ自体がデータ又はコンピュータ・ソフトウェアあるいはその両方によって符号化されたときに次の２つのタイプのシステムを形成する。即ち、（ａ）ドライブ又は読取機構から取り外された際に、適切な電磁信号、電子信号、又は光信号、あるいはそれらすべてによって活性化されたときに有益なデータ駆動出力を生成するメモリ・デバイス、及び（ｂ）ドライブ又は読取デバイスに取り付けられたときに、コンピュータからアクセス可能なデータ・リポジトリ・システムを形成する。
【０１１１】
図８は、１つ又は複数の磁気的に符号化されたプラッタ又はディスク（４１）を有するコンピュータ・ハード・ドライブ（４０）を含むいくつかのコンピュータ可読媒体を示している。プラッタ又はディスク（４１）は、１つ又は複数のヘッド（４２）によって読み出し又は書き込みあるいはその両方を行うことができる。このようなハード・ドライブは、典型的にはパーソナル・コンピュータやサーバ・コンピュータ等の構成可能なコンピュータ・システムに統合され得る完全なドライブ・ユニットに半永久的に装着される。
【０１１２】
同様に、別の形態のコンピュータ可読媒体は、アクセス・ヘッドを内蔵したドライブに挿入される可撓性の取り外し可能な「フレキシブル・ディスク」（４３）である。フレキシブル・ディスクは、典型的にはスライド・カバー（４４）内の窓（４５）を介してドライブ・ヘッドからアクセス可能な、可撓性の磁気的に符号化可能なディスクを含む。
【０１１３】
コンパクト・ディスク（「ＣＤ」）（４６）は通常、光学プロセス又は光磁気プロセスあるいはその両方を使用して符号化された後、一般には光学プロセスを使用して読み取られるプラスチック・ディスクである。いくつかのＣＤは読み取り専用（「ＣＤ‐ＲＯＭ」）であり、配布及び読み取り型ドライブによる使用に先立って量産される。他のＣＤは、１度だけ又は複数回書き込み可能である（例えば、「ＣＤ‐ＲＷ」、「ＣＤ‐Ｒ」）。デジタル多用途ディスク（「ＤＶＤ」）は、多くの場合データの両面符号化及びデータの多層符号化を含む上級版のＣＤである。フレキシブル・ディスクと同様にＣＤ又はＤＶＤも取り外し可能媒体である。
【０１１４】
別の一般的なタイプの取り外し可能媒体は、コンパクト・フラッシュ（「ＣＦ」）（４７）、セキュア・データ（「ＳＤ」）、ＳｏｎｙのＭｅｍｏｒｙＳｔｉｃｋ（ＴＭ）、ユニバーサル・シリアル・バス（「ＵＳＢ」）ＦｌａｓｈＤｒｉｖｅ、「Ｔｈｕｍｂｄｒｉｖｅｓ」（４９）等、いくつかのタイプの取り外し可能回路ベース（例えば、ソリッド・ステート）・メモリ・ドライブである。これらのデバイスは、典型的にはバッテリ・バックアップ・ランダム・アクセス・メモリ（「ＲＡＭ」）・チップやフラッシュ・リード・オンリ・メモリ（「ＦｒａｓｈＲＯＭ」）のようなデジタル・メモリ・チップが組み込まれたプラスチック・ハウジングである。媒体の外側部分では、ＣＦドライブ・スロットやＵＳＢスロットのようなコネクタに係合する１つ又は複数の電子コネクタ（４８、４００）が使用可能である。ＵＳＢ  ＦｌａｓｈＤｒｉｖｅのようなデバイスはシリアル・データ手法を使用してアクセスされ、ＣＦのような他のデバイスはパラレル手法を使用してアクセスされる。多くの場合、これらのデバイスは、ディスク・ベースの媒体よりも高速なアクセス時間を実現するとともに、機械的衝撃及び振動に対する信頼性の向上及び故障率の低減も実現する。これらのデバイスは、同等の価格のディスク・ベースの媒体よりも記憶能力が劣ることが多い。
【０１１５】
他のタイプのコンピュータ可読媒体デバイスは、ＳＩＭＭ又はＤＩＭＭと呼ばれることが多いメモリ・モジュール（４０３）である。ＣＦ、ＳＤ、及び  ＦｌａｓｈＤｒｉｖｅと同様に、これらのモジュールには回路ボード（４０１）上に搭載されたダイナミックＲＡＭ（「ＤＲＡＭ」）のような１つ又は複数のメモリ・デバイス（４０２）が内蔵される。回路ボード（４０１）は、パーソナル・コンピュータのマザーボードのような別の回路に係合し、そのような回路とのインターフェースをとるための１つ又は複数の電子コネクタを有する。これらのタイプのメモリ・モジュールは通常、熟練技術者による搭載が意図されているため外側ハウジングには収容されず、一般には、パーソナル・コンピュータのシャーシのようなより大きい外側ハウジングによって保護される。
【０１１６】
次に図９を参照すると、本発明の別の実施形態オプション（４０５）が示されており、ここでは、本発明の一実施形態に従って論理プロセスを実施するソフトウェア又はデータあるいはその両方によってコンピュータ可読信号が符号化される。図９は、無線伝送システム、有線伝送システム、電気光学伝送システム、及び光学信号システムの機能を表現するために一般化されている。例えば、図９に示されるシステムは、無線周波数（「ＲＦ」）による無線伝送ならびに赤外線データ構成（「ＩｒＤＡ」）のような光学信号による無線伝送に適した様式で実現することが可能である。図９のシステムは、上述のＵＳＢ  ＦｌａｓｈＤｒｉｖｅを読み取るためのドライブや、ＣＤやハード・ドライブ・プラッタのようなディスク上に逐次記憶されたデータにアクセスするためのドライブ等、ＵＳＢシステム用のデータ送信機、データ受信機、又はデータ送受信機としてサービスする別の様式で実現することも可能である。
【０１１７】
一般に、マイクロプロセッサ又はマイクロコントローラ（４０６）は、データ又はプログラムあるいはその両方をストレージ（４０７）から読み出し、又はストレージ（４０７）に書き込み、あるいはその両方を行う。任意選択でデジタル・アナログ変換器を含むデータ・インターフェース（４０９）は、任意選択のプロトコル・スタック（４０８）と連動してシステム・フロント・エンド（４１０）とマイクロプロセッサ（４０６）との間でデータを送信し、受信し、又は送受信する。プロトコル・スタックは、送信、受信、又は送受信される信号のタイプに応じて適合される。例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（「ＬＡＮ」）の実施形態では、プロトコル・スタックは、伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（「ＴＣＰ／ＩＰ」）を実装することができる。コンピュータ間又はコンピュータ‐周辺デバイス間の実施形態では、プロトコル・スタックは、ＵＳＢ、「ＦｉｒｅＷｉｒｅ」、ＲＳ‐２３２、ポイント・ツー・ポイント・プロトコル（「ＰＰＰ」）等の全部又は一部を実装することができる。
【０１１８】
システムのフロント・エンド又はアナログ・フロント・エンドは、変調、復調、又はトランスコードされる信号のタイプに応じて適合される。例えば、ＲＦベースのシステム（４１３）では、アナログ・フロント・エンドは、周波数変調（「ＦＭ」）、振幅変調（「ＡＭ」）、位相変調（「ＰＭ」）、パルス符号変調（「ＰＣＭ」）等の信号フォーマットを具現化する様々なローカル発振器、変調器、復調器等を含む。そのようなＲＦベースの実施形態は、典型的には大気、水面、地面、又はＲＦ導波管及び同軸ケーブルを介して電磁信号を送信、受信、又は送受信するためのアンテナ（４１４）を含む。いくつかの一般的な大気伝送規格は、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ、モバイル通信用グローバル・システム（「ＧＳＭ」）、時分割多元接続（「ＴＤＭＡ」）、高度携帯電話サービス（「ＡＭＰＳ」）、及びワイヤレス・フィデリティ（Ｗｉ‐Ｆｉ）である。
【０１１９】
別の例示的な実施形態において、アナログ・フロント・エンドは、レーザ・ベースの光学インターフェース（例えば、波長多重方式やＳＯＮＥＴ等）や赤外線データ構成（「ＩｒＤＡ」）インターフェース（４１６）のような光学インターフェース（４１５）を介して信号を送信、受信、又は送受信するように適合され得る。同様に、アナログ・フロント・エンドは、ＵＳＢ、イーサネット（Ｒ）、ＬＡＮ、ツイスト・ペア・ケーブル、同軸ケーブル、従来の電話サービス（Ｐｌａｉｎ‐ｏｌｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＰＯＴＳ）等の実施形態も含むケーブル・インターフェースを使用して、ケーブル（４１２）を介して信号を送信、受信、又は送受信するように適合され得る。
【０１２０】
送信、受信、又は送受信された信号ならびにディスク上又はメモリ・デバイス内で符号化されたデータは、許可されていない復号化及び使用からそれらを保護するために符号化することも可能である。パリティ・ビットや巡回冗長符号（「ＣＲＣ」）等を追加することによってエラー検出を可能にし、場合によってはエラー訂正も可能にする他のタイプの符号化を使用することもできる。更には、パケット及びフレーム・ベースのプロトコル等、正しい宛先へのデータの方向付け又は「経路指定」を可能にする他のタイプの符号化を使用することもできる。
【０１２１】
図１０は、並列データと直列データの間の変換を行う変換システムを示す。並列データは、殆どの場合マイクロプロセッサによって直接使用可能であり、多くの場合８ビット幅のバイト、１６ビット幅のワード、３２ビット幅のダブルワード等でフォーマットされる。並列データは、実行可能ソフトウェア又は解釈可能ソフトウェアを表すこともあれば、コンピュータによって使用されるデータ値を表すこともある。データは、多くの場合ＲＦや光学チャネルのような媒体を介してそれを送信するために、又はディスクのような媒体上にそれを記録するために直列化される。このように、多くのコンピュータ可読媒体システムは、データの直列化及び再並列化を行う回路又はソフトウェアあるいはその両方を含む。
【０１２２】
並列データ（４２１）は、各ビットＤ０〜Ｄｎが同時にバス上又は信号搬送体上にある状態で並列データ単位（バイト、ワード、ダブルワード等）（４２２、４２３、４２４）が送信されるように時間的に整列されたデータ信号の流れとして表すことができる。ここで、データ単位の「幅」はｎ−１である。システムに応じて、Ｄ０は最下位ビット（「ＬＳＢ」）を表すのに使用されることもあれば、最上位ビット（「ＭＳＢ」）を表すのに使用されることもある。データは、典型的にはプロトコルに従って各データ単位（４２２、４２３、４２４）が次々に順次送信されるように、一時に１ビットずつ送信することによって直列化される。
【０１２３】
したがって、コンピュータ・メモリ（４０７、４０７’）に記憶されている並列データは多くの場合、マイクロプロセッサ又は並列直列変換装置（４２５、４２５’）から並列バス（４２１）を介してアクセスされ、直列バス（４２１’）を介して交換される（例えば、送信、受信、又は送受信される）。受信された直列データは通常、コンピュータ・メモリに記憶する前に並列データに変換される。図１０で一般化されている直列バス（４２１’）は、ＵＳＢやＦｉｒｅｗｉｒｅのような有線バスであっても、前述のＲＦチャネルや光学チャネルのような無線通信媒体であってもよい。
【０１２４】
このように、本発明の様々な実施形態は、本発明の論理プロセスに従ってソフトウェア又はデータあるいはその両方を、必ずしもそれだけに限定されるわけではないが、上述のタイプのコンピュータ可読媒体を含む１つ又は複数のコンピュータ可読媒体内で符号化することによって実現することができ、これにより、それ自体が適切に読み取られ、受信され、又は復号化されたときに有益なプログラミング命令又はデータあるいはその両方を提供する製品及びシステムを提供することが可能となる。
【０１２５】
（結論）
以上、好ましい一実施形態に関するいくつかの実例及び詳細を説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することがなければ、これとは異なるプログラミング手法、コンピューティング・プラットフォーム、処理技術等の使用を含めた様々な変更形態を採用することができることが当業者には理解されるだろう。したがって、本発明の範囲は添付の特許請求範囲によって決定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係るコンポーネント及びデバイスの一般的なシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る一般的なコンピューティング・プラットフォーム・アーキテクチャを示す図である。
【図３】図２のコンピューティング・プラットフォーム・アーキテクチャのソフトウェア及びファームウェアの一般構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る方法及びプロセスを実施するソフトウェアをクライアント内に配備する例示的な論理プロセスを示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る方法及びプロセスを実施するソフトウェアを他のソフトウェア・プログラムに統合する例示的な論理プロセスを示すフローチャートである。
【図６】オンデマンド・コンピューティング・システムにおいて本発明の一実施形態に係る方法及びプロセスを実施するソフトウェアをクライアントに代わって実行する例示的な論理プロセスを示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る方法及びプロセスを実施するソフトウェアを仮想私設ネットワークを介してクライアントに配備する例示的な論理プロセスを示すフローチャートである。
【図８】取り外し可能タイプ及び固定タイプの様々なコンピュータ可読媒体を例示する図である。
【図９】信号送受信機を例示する図である。
【図１０】並列データと直列データの間の変換を行う回路を例示する図である。
【図１１】複数のシステム及びコンポーネントから成る典型的な構成管理データベースの構成図である。
【図１２】構成可能アイテムのレコードの詳細に重みを割り当てる、本発明の好ましい一実施形態に係る論理プロセスを示すフローチャートである。
【図１３】構成可能アイテムのレコードの詳細例を示す図である。
【図１４】図１３のレコードの詳細例に重みを含む注釈が付された様子を示す図である。
【図１５】重み付けされた構成可能アイテムの詳細に基づいて信頼因子を決定する、本発明の好ましい一実施形態に係る論理プロセスを示すフローチャートである。
【図１６】アイテム毎の信頼因子と任意選択で全体の構成可能アイテムの総信頼因子も含むように機能拡張された、ＣＭＤＢのＣＩレコード・セット例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成可能アイテムの構成データを提供するコンピュータ・ベースの方法であって、
複数の構成可能要素を有する構成可能アイテムに関する複数の構成データ・セットを、少なくとも１つの構成管理データベースを含む複数のソースから受信するステップと、
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して、前記データ・セット内でレポートされる構成可能要素に重み値を割り当てるステップと、
より大きい重み値が割り当てられた構成可能要素を選択することによって前記構成可能アイテムの新しい構成データ・セットを作成するステップと、
前記複数のデータ・セット間の重み比較に従って信頼因子を前記新しい構成データ・セット内の構成可能要素に割り当てるステップと、
前記新しいデータ・セット及び前記信頼因子に従って前記構成可能アイテムの構成管理データベース・エントリを更新するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記構成可能要素の前記信頼因子に基づいて構成可能アイテムの単位レベルの信頼因子を生成するステップを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記単位レベルの信頼因子を規定されたプロセスの制御において使用して、単位レベルの信頼レベルが閾値を下回る構成可能アイテムについて前記規定されたプロセスが禁止されるようにするステップを更に含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記ステップは、レポート内のソースに関する既知の更新レート又は同期レートに基づいて重みを決定するステップを含む、請求項１、２、又は３に記載の方法。
【請求項５】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記ステップは、構成可能要素の改訂レベル、パッチ・レベル、又は更新レベルのレポートに基づいて重みを決定するステップを含む、請求項１、２、３、又は４に記載の方法。
【請求項６】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記ステップは、レポートの日付又は前記レポートの最新の更新日に基づいて重みを決定するステップを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記ステップは、レポートのアクセス頻度に基づいて重みを決定するステップを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記ステップは、レポートの権限ソースに相当するレポート又はアイテムの指定に基づいて重みを決定するステップを含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して重み値を割り当てる前記ステップは、１つ又は複数のレポートの１つ又は複数の詳細を補完する情報を与える履歴ログ、インストール・ログ、リリース・ノート等の検査及び解析結果に基づいて重みを決定するステップを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記構成可能アイテムの前記新しいデータ・セットと、各構成可能要素の前記信頼因子とを含む、人間が判読可能なレポートを生成するステップを更に含む請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記人間が判読可能なレポートは、規定されたプロセスにおいて、情報システム環境をシステム管理者に正確に伝達する機能、規定を遵守する機能、及びセキュリティの脅威に対抗する機能から成る群から選択される機能を実行するのに使用される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記信頼因子に部分的に基づいて構成管理データベースの保全性指標を維持し、それによって前記構成管理データベースの信頼性標識を提供するステップを更に含む請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ可読媒体であって、
１つ又は複数のコンピュータ実行可能なコードを記憶するのに適したコンピュータ可読媒体と、
前記コンピュータ可読媒体に記憶される１つ又は複数のコンピュータ実行可能なコードと、を備え、前記コンピュータ実行可能なコードは、
（ａ）複数の構成可能要素を有する構成可能アイテムに関する複数の構成データ・セットを、少なくとも１つの構成管理データベースを含む複数のソースから受信するステップと、
（ｂ）１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して、前記データ・セット内でレポートされる構成可能要素に重み値を割り当てるステップと、
（ｃ）より大きい重み値が割り当てられた構成可能要素を選択することによって前記構成可能アイテムの新しい構成データ・セットを作成するステップと、
（ｄ）前記複数のデータ・セット間の重み比較に従って信頼因子を前記新しい構成データ・セット内の構成可能要素に割り当てるステップと、
（ｅ）前記新しいデータ・セット及び前記信頼因子に従って前記構成可能アイテムの構成管理データベース・エントリを更新するステップと、
をコンピュータに実行させる、コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
システムであって、
少なくとも１つの構成管理データベースを含む複数のソースから受信される、複数の構成可能要素を有する同一の構成可能アイテムに関する複数の構成データ・セットと、
１つ又は複数の重み付けルール及びプリファレンスを使用して、前記構成データ・セット内の構成可能要素に重み値を割り当てる重み値ジェネレータと、
より大きい重み値を有する構成可能要素を選択することによって前記構成可能アイテムの新しい構成データ・セットを作成し、前記複数のデータ・セット間の重み比較を行うことによって信頼因子を選択された構成可能要素に割り当てるように構成された新しいデータ・セット・クリエータと、
前記新しいデータ・セット及び前記信頼因子に従って前記構成可能アイテムの構成管理データベース・エントリを更新するように構成されたアップデータと、
を備えるシステム。
【請求項１５】
コンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムがコンピュータ上で実行されたときに請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法を実施するように適合されたプログラム・コード手段を含むコンピュータ・プログラム。
【国際調査報告】
2009533739.tif 000019
2009533739.tif 000020