(57)【要約】携帯通信装置（１４、１６）は、第１のプッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）アクチュエータ（５２）と、第２のＰＴＴアクチュエータ（５４）と、第１のＰＴＴアクチュエータ（５２）及び第２のＰＴＴアクチュエータ（５４）と通信して動作するＰＴＴプロセッサ（３８）とを含む。ＰＴＴプロセッサ（３８）は、第２のＰＴＴアクチュエータ（５４）のユーザ操作に応じてＰＴＴ通信発言権制御を行いながら、第１のＰＴＴアクチュエータ（５２）のユーザ操作に応じてＰＴＴ通信発言権制御を要求し、実行すべき二次的な動作（１１０；１３０）のトリガをかける。携帯通信装置（１４、１６）はＰＴＴ通信セション用の改善されたユーザ制御及びインタフェースオプションを含む。
2009535893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信装置（１４、１６）であって、
第１のプッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）アクチュエータ（５２）と、
第２のＰＴＴアクチュエータ（５４）と、
前記第１のＰＴＴアクチュエータ（５２）と前記第２のＰＴＴアクチュエータ（５４）と通信して動作するＰＴＴプロセッサ（３８）とを有し、
前記ＰＴＴプロセッサ（３８）は、
前記第１のＰＴＴアクチュエータ（５２）のユーザ操作に応じてＰＴＴ通信発言権（１０５）の制御を要求し、
前記第２のＰＴＴアクチュエータ（５４）のユーザ操作に応じて前記ＰＴＴ通信発言権制御を行いながら実行すべき二次的な動作（１１０；１３０）のトリガをかけることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
前記二次的な動作は、メディアコンテンツのユーザ選択項目を、ＰＴＴ通信セションに参加する少なくとも１つの別の携帯通信装置（１４、１６）へ送信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
前記メディアコンテンツは、画像と、ビデオクリップと、オーディオクリップと、データファイルとのうちの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記二次的な動作（１１０；１３０）のトリガをかけることは、前記携帯通信装置においてアプリケーションプログラム（３６）とのインタフェースとなり、所望の動作を実行するよう前記アプリケーションプログラム（３６）に要求することを含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項５】
前記アプリケーションプログラム（３６）は、画像ファイルと、ビデオファイルと、音声ファイルとのうちの少なくともいずれかを共有することを含むことを特徴とする請求項４に記載の携帯通信装置。
【請求項６】
前記ＰＴＴプロセッサ（３８）は、選択されたメディアコンテンツを第２の携帯通信装置（１４、１６）へ送信するために、メディアコンテンツ共有アプリケーションプログラム（３６）とのインタフェースとなることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項７】
前記携帯通信装置（１４、１６）は、移動電話機であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯通信装置。
【請求項８】
携帯通信装置における使用に適した、機械可読媒体（３２）に記憶されたプログラム（３８）であって、
前記プログラムが前記携帯通信装置内のメモリ（３２）にロードされ、実行されることにより前記携帯通信装置は、
プッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）セションを起動し（１００）、
ＰＴＴ通信発言権制御を要求し（１０５）、
前記ＰＴＴ通信発言権制御を行いながら、実行すべき二次的な動作のトリガをかける（１１０；１３０）ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
メモリ（３２）と、該メモリ（３２）内の請求項８に記載のアプリケーションプログラム（３８）を実行するプロセッサ（３０）とを備える携帯通信装置（１４、１６）であって、
前記アプリケーションプログラム（３８）により、前記携帯通信装置が、
プッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）セションを起動し（１００）、
ＰＴＴ通信発言権制御を要求し（１０５）、
前記ＰＴＴ通信発言権制御を行いながら、実行すべき二次的な動作のトリガをかける（１１０；１３０）ことを特徴とする記載の携帯通信装置。
【請求項１０】
メディアコンテンツを少なくとも１つの携帯通信装置（１４、１６）へ送信する方法であって、
少なくとも１つの別の携帯通信装置（１４、１６）とのプッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）セションを起動する工程（１００）と、
ＰＴＴ通信発言権制御を要求する工程（１０５）と、
前記ＰＴＴ通信発言権制御を行いながら、ユーザ選択のメディアコンテンツを少なくとも１つの別の携帯通信装置（１４、１６）へ送信する工程（１１０；１３０）と有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に携帯通信装置に関し、特に、プッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）セション中に二次的動作のトリガをかける第２のアクチュエータを含む携帯通信装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動電話機、携帯情報端末、移動端末などのような携帯通信装置の人気が大きくなり続けている。携帯通信装置の人気が大きくなり続けるにつれて、移動電話機とネットワークが強化されて音声サービス以上のサービスが提供されると共に、今日の無線通信の様相は急速に変化しつつある。無線通信産業は移動体データサービスの急速な拡大を経験している。移動体データサービスの拡大は、絶え間ない科学技術の進歩のみならず、携帯通信装置ユーザからの要望によっても推し進められる。携帯通信装置は、通信とデータサービスの強力なツールとして役立つその機能に起因してユーザの心にアピールしている。
【０００３】
無線技術の１つの進歩には複数の携帯通信装置間での直接無線通信機能が含まれる。この直接無線通信は一般に“ウォーキートーキー”又は“プッシュ・ツー・トーク”（ＰＴＴ）通信と呼ばれる。ＰＴＴ通信により、ユーザが１以上の通信相手又はグループと宛先の電話番号にダイアルすることなく通信を行うことを可能になる。一般に、ＰＴＴシステムでは、ユーザは通話中ボタンを押して保持し、受信モード又は聴取モードへ切り替えるためにそのボタンを解除する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記に鑑み、携帯通信装置とプッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）セション中に１以上の二次的な動作のトリガをかけることを容易にする携帯通信装置に関連付けられたアプリケーションプログラムのような、追加的な移動体データサービスを含む携帯通信装置と追加的な移動体データサービスを提供するアプリケーションプログラムとを求める要望が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの側面は、第１のプッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）アクチュエータと、第２のＰＴＴアクチュエータと、第１のＰＴＴアクチュエータと第２のＰＴＴアクチュエータと通信して動作するＰＴＴプロセッサとを有する携帯通信装置に関する。ＰＴＴプロセッサは、第１のＰＴＴアクチュエータのユーザ操作に応じてＰＴＴ通信発言権制御を要求し、ＰＴＴ通信発言権を制御しながら、第２のＰＴＴアクチュエータのユーザ操作に応じて実行すべき二次的な動作のトリガをかける。
【０００６】
別の態様によれば、二次的な動作は、メディアコンテンツのユーザ選択項目を、ＰＴＴ通信セションに参加する少なくとも１つの別の携帯通信装置へ送信することを含む。
【０００７】
さらに別の態様によれば、メディアコンテンツは、画像と、ビデオクリップと、オーディオクリップと、データファイルとのうちの少なくともいずれかを含む。
【０００８】
またさらに別の態様によれば、二次的な動作のトリガをかけることには、携帯通信装置においてアプリケーションプログラムとのインタフェースとなり、所望の動作を実行するアプリケーションプログラムを要求することを含む。
【０００９】
またさらに別の態様によれば、アプリケーションプログラムは、画像ファイルと、ビデオファイルと、音声ファイルとのうちの少なくともいずれかを共有することを含む。
【００１０】
またさらに別の態様によれば、二次的な動作のトリガをかけることは、ＩＰマルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）メッセージの送信を要求することを含む。
【００１１】
またさらに別の態様によれば、ＰＴＴプロセッサは、選択されたメディアコンテンツを第２の携帯通信装置へ送信するために、メディアコンテンツ共有アプリケーションプログラムとのインタフェースとなる。
【００１２】
またさらに別の態様によれば、ＰＴＴプロセッサは、第１のＰＴＴアクチュエータのユーザによる解除に応じてＰＴＴ通信発言権制御を解除する。
【００１３】
またさらに別の態様によれば、第１のＰＴＴアクチュエータは、携帯通信装置の第１の側に配置され、第２のＰＴＴアクチュエータは携帯通信装置の第２の側に配置される。
【００１４】
またさらに別の態様によれば、携帯通信装置は移動電話機である。
【００１５】
本発明の別の側面は、マシン可読媒体に記憶されたプログラムであって、携帯通信装置での使用に適したプログラムに関する。このプログラムが携帯通信装置内のメモリにロードされ、実行されることによって、携帯通信装置はプッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）セションを起動し、ＰＴＴ通信発言権制御を要求し、そのＰＴＴ通信発言権制御を行いながら実行すべき二次的な動作のトリガをかける。
【００１６】
別の態様によれば、上記プログラムにより、携帯通信装置は第１のＰＴＴアクチュエータのユーザ操作に応じてＰＴＴ通信発言権制御を要求する。
【００１７】
さらに別の態様によれば、上記プログラムにより、携帯通信装置は第２のＰＴＴアクチュエータのユーザ操作に応じて実行すべき二次的な動作のトリガをかける。
【００１８】
またさらに別の態様によれば、二次的な動作は、メディアコンテンツのユーザ選択項目を少なくとも１つの別の携帯通信装置へ送信することである。
【００１９】
またさらに別の態様によれば、メディアコンテンツの項目は、画像と、ビデオクリップと、オーディオクリップと、データファイルとのうちの少なくともいずれかを含む。
【００２０】
またさらに別の態様によれば、携帯通信装置は移動電話機である。
【００２１】
またさらに別の態様によれば、携帯通信装置は、メモリと、アプリケーションプログラムを実行するプロセッサとを含み、そのアプリケーションプログラムにより携帯通信装置は、プッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）セションを起動し、ＰＴＴ通信発言権制御を要求し、ＰＴＴ通信発言権制御を行いながら実行すべき二次的な動作のトリガをかける。
【００２２】
またさらに別の態様によれば、メディアコンテンツを少なくとも１つの携帯通信装置へ送信する方法は、該少なくとも１つの別の携帯通信装置とのプッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）セションを起動する工程と、ＰＴＴ通信発言権制御を要求する工程と、該ＰＴＴ通信発言権制御を行いながら、ユーザにより選択されたメディアコンテンツを少なくとも１つの別の携帯通信装置へ送信する工程とを含む。
【００２３】
またさらに別の態様によれば、メディアコンテンツは、画像、ビデオクリップ、音声ファイル又はデータファイルである。
【００２４】
またさらに別の態様によれば、ユーザにより選択されたメディアコンテンツを送信する工程は、第２のＰＴＴアクチュエータのユーザ操作に応じてユーザにより選択されたメディアコンテンツを送信するためにメディアコンテンツ共有アプリケーションプログラムにトリガをかける工程を含む。
【００２５】
本発明のこれらの特徴並びに別の特徴は、以下の説明及び添付図面を参照するとき明らかになる。説明と図面において、本発明の原理を採用できる方法のうちのいくつかの方法を示す本発明の特定の実施例が詳細に開示されているが、これに対応して本発明がこれらの実施例にその範囲が限定されるわけではないことを理解されたい。逆に、本発明は、この明細書に添付の請求の範囲の精神と文言に含まれるすべての変更、修正及び均等物を含むものである。
【００２６】
１つの実施例に関して説明したか例示したかの内の少なくともいずれかの特徴は、１以上の別の実施例と、その他の実施例の特徴との組み合わせと、その他の実施例の特徴の代わりかの少なくともいずれかの形で、同じ方法、もしくは、類似の方法で利用することが可能である。
【００２７】
この明細書で使用される場合、“有する／有している（comprises/comprising）”という用語は、言及された特徴、整数、ステップ又は構成の存在を特定するために用いられるが、これら以外の特徴、整数、ステップ、構成、又はこれらのグループの存在又は追加を排除するものではないという点を強調しておく。
【００２８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の多くの態様をより良く理解することが可能となる。図面の構成要素は必ずしも縮尺どおりであるとはかぎらない。むしろ本発明の原理を明瞭に例示することの方が強調されている。同様に、１つの図面に描かれている要素及び特徴はさらなる図面に描かれている要素及び特徴と組み合わせることができる。さらに、これらの図面において、同じ参照番号はいくつかの図を通して対応する要素を指すものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下の詳細な説明において、本発明の様々な実施例に示されているかどうかに関係なく、同じ構成要素には同じ参照番号が与えられる。明瞭かつ簡潔に本発明を例示するために、図面は必ずしも縮尺どおりである必要はなく、また、若干概略された形である種の特徴が示されているかもしれない。
【００３０】
この明細書で使用されているように、“携帯通信装置”という用語には携帯用無線通信機器が含まれる。“携帯用無線通信機器”という用語は、これ以後、移動電話機、移動通信装置、移動無線端末又は移動端末と呼ばれることがあるが、この用語には、これらのみに限定される訳ではないが、例えば、移動電話機、ページャ、コミュニケータ、即ち、電子手帳、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）等を含む全ての電子機器が含まれる。携帯通信装置に関連して本発明を解説しているが、本発明が携帯通信装置に限定されることを意図するものではないこと、及び、プッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）通信に関連して用いられる任意の種類の電子機器に適用できることは理解できよう。
【００３１】
最初に図１を参照すると、通信システム１０が、移動体セルラ電話ネットワークのような移動通信ネットワーク１２を含み、移動通信ネットワーク１２によって移動電話機、移動端末等のような複数の携帯通信装置１４と１６の間での音声通信とデータ転送との少なくともいずれかのような通信を促進している。通信システム１０と、携帯通信装置１４、１６の少なくとも２つは、例えば、ＰＴＴアプリケーションプログラムを含むことによってＰＴＴ通信をサポートする。ここに含まれる説明の便宜上、携帯通信装置１６とのＰＴＴセションを開始、或は起動するという観点から携帯通信装置１４について説明する。しかし、以下さらに詳細に説明する方法は、その装置がＰＴＴセションを開始するか、あるいはＰＴＴセションへの参加を促す勧誘に応答するかに関係なく、任意の適切に装備された携帯通信装置によって実行できることは理解できよう。
【００３２】
通信システム１０はネットワークインフラストラクチャ１８を含む。本発明の態様に関連して、そのネットワークインフラストラクチャの一部が使用されるか、さもなければ携帯通信装置によりアクセスされる。これらのみに限定される訳ではないが、例えば、改良型移動電話サービス（ＡＭＰＳ）、改良型デジタル移動電話サービス（Ｄ−ＡＭＰＳ）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、全球規模移動体通信システム（ＵＴＭＳ）、汎欧州デジタル移動電話方式（ＧＳＭ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、ボイスオーバＩＰ（ＶｏＩＰ）、セション開始プロトコル（ＳＩＰ）、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）等を含む任意の好適な通信規格に従って、携帯通信装置１４、１６は相互にまた、ネットワークインフラストラクチャとやりとりを行うことができる。換言すれば、特定の通信システム設計、アーキテクチャ、或は通信規格に本発明を限定することなく、本発明の特徴を説明するために、通信システムが図１に示されている。
【００３３】
ネットワークインフラストラクチャ１８は、一般に参照番号２０によって示される１つ以上のアプリケーションサーバと、アプリケーションサーバ１８によりアクセス可能か、さもなければ使用可能なデータを記憶するメモリのような記憶デバイス２２とを含む。アプリケーションサーバのうちの少なくとも１つはプッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）通信サーバ２４である。ＰＴＴ通信サーバ２４を含むアプリケーションサーバ１８は、通信システムにおいて様々な機能サービスを提供するコンピュータサーバである。以下さらに詳細に説明するように、１つ以上の携帯通信装置１４と１６は、ＰＴＴ通信セション中に発言権を制御しながら、例えば、第２のアクチュエータのユーザ操作に応じて、二次的な動作のトリガをかけるか、さもなければその動作に関わるように動作可能である。
【００３４】
図２は本発明のいくつかの側面に従う携帯通信装置１４、１６の機能ブロック図を表している。携帯通信装置１４、１６は携帯通信装置の動作全体を制御するプロセッサ３０を含む。プロセッサ３０はなんらかの市販プロセッサでもカスタムマイクロプロセッサでもよい。メモリ３２は、プロセッサ３０と動作可能に接続され、携帯通信装置によって用いられる制御プログラムとデータとを記憶する。メモリ３２は、本発明のいくつかの側面に従う携帯通信装置の機能を実現するために用いられるソフトウェアとデータとを含む記憶装置の階層全体を表す。
【００３５】
図示の実施例では、メモリ３２は、Ｉ／Ｏデバイスドライバなどのデバイスドライバ３４と、プッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）アプリケーションプログラム３８（ＰＴＴプロセッサとも呼ばれる）を含む、包括的に参照番号３６によって示されるアプリケーションプログラムと、アプリケーションプログラムデータ４０とを記憶する。Ｉ／Ｏデバイスドライバは、ディスプレイ４２や別の入出力ポートのような機器と通信するためのＰＴＴアプリケーションプログラム３８を含むアプリケーションプログラム３６によって、プロセッサ３０により（又はメモリ３２に記憶されたオペレーティングシステム（不図示）によって）アクセスされるソフトウェアルーチンを含む。
【００３６】
ＰＴＴアプリケーションプログラム３８を含むアプリケーションプログラム３６は、電子メール、インターネットアクセス、コンタクトマネージャ等のような携帯通信装置１４、１６の種々の機能を実現するプログラムを備える。以下さらに詳細に解説するように、ＰＴＴアプリケーションプログラム３８はＰＴＴ通信に従事することを容易にするプログラムを備え、そのプログラムには、ＰＴＴ通信セション中に発言権を制御しながら、１つ以上の二次的な動作のトリガをかけるか、さもなければ１つ以上の二次的な動作を実行することが含まれる。
【００３７】
コンピュータプログラミング、特に移動電話機用のアプリケーションプログラミングの当業者には、ＰＴＴアプリケーションプログラム３８（移動電話機に存在するＰＴＴアプリケーションプログラム３８と別のアプリケーションプログラム３６との間でなんらかのインタフェースとなること）に関して、ここに記載の機能を動作させ実行するように移動電話機をプログラムする方法は、ここで記載の説明から自明のことに思われる。従って、具体的なプログラミングコードに関する詳細については簡潔さを旨として省略した。また、本発明のいくつかの側面に従って、プロセッサと、メモリ３２内のＰＴＴアプリケーションプログラム３８（それ単独で、又は別のアプリケーションプログラムと関連して）とを介して、ＰＴＴセション中に二次的な動作の開始又は実行を含むＰＴＴ通信機能を実行しながら、本発明の範囲から逸脱することなく、専用ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせを介して上記のような機能を実行することも可能である。
【００３８】
続いて図２を参照すると、プロセッサ３０は、ディスプレイ４２と、ユーザインタフェースユニット４４と、送受信機４６（トランシーバと呼ばれることが多い）と、オーディオ処理回路などのオーディオプロセッサ４８のようなオーディオ処理回路とインタフェースをもっている。例示の実施例では、ユーザインタフェースユニット４４は、キーパッド５０と、第１のＰＴＴアクチュエータ５２と、第２のＰＴＴアクチュエータ５４とを含むか、これらと動作可能に結合される。第１のＰＴＴアクチュエータ５２と第２のＰＴＴアクチュエータ５４とは個別の専用ユーザインタフェースボタンとして示されてはいるが、移動電話機上の他の既存のボタン又はキーパッド５０内の１つ以上のキー（いわゆる“ソフトキー”）などのキーを用いて、第１のＰＴＴアクチュエータと第２のＰＴＴアクチュエータに接続されているものとしてここで説明される機能を提供しても良いことが認識できよう。換言すれば、本発明はＰＴＴアクチュエータの何らかの特定の構成又は配置だけに限定されるものではない。
【００３９】
ディスプレイ４２と、キーパッド５０と、第１と第２のＰＴＴアクチュエータ５２及び５４とによって、ユーザが移動電話機１４、１６と相互にやりとりを行うことができるユーザインタフェースが提供される。例えば、キーパッド５０によって、ユーザは、番号をダイアルし、命令とデータを入力し、オプションを選択することができるようになる。ディスプレイ４２によって、ユーザは、ダイアル番号、記憶済みの情報、及びＰＴＴアプリケーションプログラム３８を含む各種のアプリケーションから得られる出力のような種々の情報を閲覧することが可能となる。以下さらに詳細に解説するように、第１のＰＴＴアクチュエータ５２によって、ユーザは、例えば、ＰＴＴ通信セションへの参加を１以上の別のユーザに対して促すことのようなＰＴＴセションを開始したり、ＰＴＴ通信セション中に通話を行うための発言権制御を行なうことの内、少なくともいずれかを行うことができるようになる。第２のＰＴＴアクチュエータ５４によって、ユーザは、ＰＴＴ通信セション中に発言権制御を行いながら、二次的な動作のトリガをかけるか、さもなければその動作を行うことができるようになる。
【００４０】
アンテナ５６は送信機／受信機４６に結合され、それによって送信機／受信機４６はアンテナ５２を介して信号を送受信する。携帯通信装置１４、１６は、送信機／受信機４６により送信され、送信機／受信機４６から受信されたオーディオ信号を処理するオーディオプロセッサ４８を含む。ユーザが携帯通信装置を介して聴き、通話することができるスピーカ５８及びマイク６０はオーディオプロセッサ４８に結合される。
【００４１】
説明を単純にするために、図３及び図４のフローチャート又は図は、携帯通信装置１４、１６の関連する動作の１つ以上の側面を表す一連のステップ又は機能ブロックを含むものとするが、本発明のいくつかの側面がそのステップ又は機能ブロックの順序に限定されるわけではなく、本発明のいくつかの側面に従って、いくつかのステップ又は機能ブロックが、ここで示し説明した順序とは異なる順序で出現するか、別のステップ又は機能ブロックと同時に出現するかの少なくともいずれかがあり得ることを理解されたい。さらに、関連する動作のいくつかの側面についての例示されたステップ或は機能ブロックのすべてが、必ずしも本発明のある側面に従う方法論を実現するために必要とされる訳ではない。さらに、本発明の範囲から逸脱することなく、関連する動作のいくつかの側面についての付加的なステップや機能ブロックが追加されることがありえる。
【００４２】
次に図３を参照すると、プッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）処理又は機能を実行する方法は、移動電話機がＰＴＴセションを起動する機能ブロック１００から始まる。ＰＴＴセションの起動は、例えば、ユーザにより第１のＰＴＴアクチュエータ５２を押下することに応じ、プリセットされた音響信号に応じ、プリセットされた動き又は圧力等に応じて、起動要求をＰＴＴ通信サーバへ送信するステップを含むと良い。ＰＴＴ通信サーバは、ＰＴＴ通信チャネルが利用可能であることを検証し、それから、そのチャネルを要求側移動電話機に割り当てる。要求側移動電話機のユーザにより提供される何らかのメッセージはＰＴＴ通信サーバによって受信され、個々の受信側移動電話機又は勧誘を受ける移動電話機へ中継される。上記とは別に、ＰＴＴセションの起動は、要求側移動電話機からの勧誘を受け入れて、ＰＴＴ通信セションに参加することを含んでも良い。
【００４３】
ひとたびＰＴＴ通信セションが少なくとも２つの移動電話機の間で確立されると、ただ一人の通信相手が一度に発言するか、さもなければデータの送信を行うことができる。これは一人のユーザが第１のＰＴＴアクチュエータなどのＰＴＴアクチュエータを押下して保持すること（発言権制御とも呼ばれる）により達成される。発言権制御が許可されるか、さもなければ発言権制御が制御用ＰＴＴ通信サーバ装置によって確立されることが認識されよう。ユーザは発言権制御を行いながら引き続き通話を行うことができる。そのユーザが通話を終了すると、第１のＰＴＴアクチュエータなどのＰＴＴアクチュエータを解除し、これによって発言権制御を放棄し、ＰＴＴ通信セションの別の参加者が発言権制御を行った後に通話できるようになる。機能ブロック１０５において、例えば、第１のＰＴＴアクチュエータ５２などのＰＴＴアクチュエータを押下して保持する移動電話機のユーザ操作に応じて、適切な制御信号をＰＴＴ通信サーバへ送信することにより、１つの移動電話機が発言権制御を行う。
【００４４】
ひとたび、機能ブロック１１０において発言権制御が確立されると、ユーザは、例えば第１のＰＴＴアクチュエータ５２を保持し続けながら、第２のＰＴＴアクチュエータ５４を押して解除することにより、二次的な動作のトリガをかけることが可能となる。発言権制御を行いながら第２のＰＴＴアクチュエータ５４を押すことによって、ユーザは移動電話機に信号を送って、二次的な動作のトリガをかける。１つの実施例では、二次的な動作には、メディアコンテンツの項目を、ＰＴＴ通信セションに参加している１以上の他のユーザへ送信することを含む。ここで使用されているように“メディアコンテンツ”という用語は、これらのみに限定されるものではないが、予め記録されたビデオクリップ、予め記録された画像、予め記録されたオーディオクリップ又は歌、画像、ビデオ、あるいは、移動電話機により記録／キャプチャされたオーディオ、例えば、移動電話機内のカメラなどを用いて撮影された写真又はビデオ、又は、移動電話機内のマイクを用いて記録された音、何らかのデータファイル等を含む。
【００４５】
二次的な動作のトリガをかけることには、単にメディアコンテンツの項目を送信する以上のことを含むことができることが認識できよう。二次的な動作のトリガをかけることには、移動電話機において何か別のアプリケーション、例えば、ＰＴＴアプリケーションプログラムがインタフェースをもつ何か別のアプリケーションプログラムにより駆動される何らかの動作、例えば、電子メールメッセージなどを送信すること、（遠隔装置とのＩＰセションを確立し、ＳＩＰを用いてメッセージを通信することを含み）ＩＰマルチメディアシステム（ＩＭＳ）メッセージを送信すること、トリガをかける移動電話機或は遠隔ＰＴＴ装置の位置を決定する要求を開始すること、データファイルを職場から送信すること、更新ソフトウェアを送信すること等のトリガをかけることを含むことができる。移動電話機において別のアプリケーションプログラムにより駆動された動作のトリガをかける際、ＰＴＴアプリケーションプログラムは、その電話機の１つ以上のアプリケーションプログラム、例えば、ビデオ共有アプリケーション、音楽共有アプリケーション、画像共有アプリケーション、データ共有アプリケーション等とのインタフェースとなる。
【００４６】
さて図４には、ＰＴＴ処理を行う方法を示す代表的な実施例が提供されている。この方法は機能ブロック１００から始まり、そこでは、移動電話機は、例えば、第１のＰＴＴアクチュエータをユーザが押下することに応じてＰＴＴセションを起動する。図３に関連して説明したように、ＰＴＴセションを起動することは、起動要求を送信すること、或は、その代わりに、ＰＴＴ通信セションへの参加を促す要求側移動電話機からの勧誘を受け入れることを含むことができる。ひとたび、ＰＴＴ通信セションが少なくとも２つの移動電話機の間で確立されると、ＰＴＴ通信セションのいずれの参加者も発言権制御を行うオプションを有することになる（機能ブロック１０５）。上述のように、ＰＴＴ通信セションの参加者のうちの一人だけがあるときに発言権制御を行うことができる。機能ブロック１１５において、ユーザが発言権制御を行うことを望めば、そのユーザは第１のＰＴＴアクチュエータ（或は、別のＰＴＴアクチュエータ、さもなければ専用）を押下して保持することができる。上述のように、第１のＰＴＴアクチュエータを押下して保持する際に（制御用ＰＰＴ通信サーバによる発言権許可の際に）、そのユーザは第１のＰＴＴアクチュエータを解除するまで発言権制御を行うことになる。
【００４７】
発言権制御が行われている間、発言権制御を行っているユーザは発言権制御を行いながら二次的な動作を行うオプションを有する（機能ブロック１２０）。そのユーザが発言権制御を行いながら二次的な動作を行うことを望まなければ、そのユーザは機能ブロック１２５において第１のＰＴＴアクチュエータを解除することができ、それによって発言権制御を解除し、ＰＴＴ通信セションに参加している別のユーザが発言権制御を行うことができるようにする。
【００４８】
機能ブロック１３０において、ユーザが、発言権を制御しながら二次的な動作のトリガをかけるか、さもなければ二次的な動作を開始することを望む場合、そのユーザは、例えば、第２のＰＴＴアクチュエータを押下することにより二次的な動作にトリガをかけることができる。機能ブロック１３５において、ユーザが二次的な動作のトリガをかけること（機能ブロック１３０）に応じて、二次的な動作がトリガされるか、さもなければ、二次的な動作が行われることになる。上述したように、二次的な動作のトリガをかけるユーザは、例えば、ＰＴＴアプリケーション単独により、又は、移動電話機にロードされるか、さもなければ実行中の１つ以上の別のアプリケーションプログラムとのインタフェースをもつことによって、二次的な動作を実行するように移動電話機に命令することになる。
【００４９】
上述のように、本発明の範囲内における種々の二次的な動作を検討した。１つの実施例では、二次的な動作は、ＰＴＴ通信セションに参加している１以上の他のユーザへメディアコンテンツの項目を送信することを含む。ここで使用されているように“メディアコンテンツ”という用語は、これらに限定されるわけではないが、予め記録されたビデオクリップ、予め記録された画像、予め記録されたオーディオクリップ又は歌、画像、移動電話機により記録されたビデオ或はオーディオ、例えば、移動電話機内のカメラを用いて撮影された写真又はビデオ、又は、移動電話機内のマイクを用いて記録された音、何らかのデータファイル等を含む。さらに、上述のように、二次的な動作のトリガをかけることは、移動電話機にロードされるか、さもなければ実行中の何らかの他のアプリケーションプログラムにトリガをかけることを含み、そのアプリケーションプログラムに従う動作を行なうか、さもなければ、トリガがかけられた特定のアプリケーションプログラムに関連づけられる機能を実行する。
【００５０】
機能ブロック１４０において、所望の二次的な動作のトリガをかけ、その実行を行った後、ユーザは第２のＰＴＴアクチュエータを解除することができる（或いは、二次的な動作が第２のＰＴＴアクチュエータの解除の際にトリガされる）。機能ブロック１４５において、ユーザは発言権制御が終了したかどうかを決定することができる。そのユーザが発言権制御を終了していなければ、ユーザは第１のＰＴＴアクチュエータを保持し続け、通話を行うか、追加的な二次的の動作のトリガをかけることができる。機能ブロック１５０において、ユーザがこれ以上発言権制御を望まなければ、ユーザは第１のＰＴＴアクチュエータを解除し、そのユーザは、ＰＴＴ通信セションを続けるかどうかを決定することができる（機能ブロック１５５）。言うまでもなく、ユーザがこれ以上ＰＴＴ通信セションを続けることを望まなければ、ＰＴＴ通信セションを終了するために、移動電話機の適当なアクチュエータ又はキー、例えば、ソフトキーなどを用いることによって、ユーザはＰＴＴ通信セションを終了することができる。上記とは別に、ユーザは第１のＰＴＴアクチュエータを解除し、所望なら、発言権制御の再実行オプションを用いてＰＴＴ通信セションを続行するか、あるいは、ＰＴＴ通信セション時に音声通信とデータ転送の少なくともいずれかを別の参加者から受信するために待機することができる。
【００５１】
ＰＴＴ通信セション中に発言権制御を行いながら１つ以上の二次的な動作のトリガをかける機能を有する移動電話機が、追加的なのユーザ制御と、種々の可能なアプリケーションにおいて採用されるかもしれないインタフェースオプションとの少なくともいずれかをユーザに提供することが認識できよう。例えば、決してここに記載の実施例を限定するものではないが、ユーザは、線図、画像又はビデオクリップのようなものをグループＰＴＴ通信セションに参加している他の人に示すことを望むかもしれない。第２のＰＴＴアクチュエータを使用することによって、第２のＰＴＴアクチュエータを経由して送信されるオブジェクトについて説明したり、さもなければ検討したりしながら、ユーザは所望のオブジェクトをそのグループへ送ったり、さもなければ所望のオブジェクトをグループへ送信したりすることが可能となる。別の可能なアプリケーションによって、ユーザは友人とＰＴＴ通信セションに関与し、ユーザが指示を望む場所のビデオクリップを取得し、このビデオクリップを示すという二次的な動作のトリガをかけることによって、例えば、（ユーザが面している場所のビデオを示すという二次的な動作のトリガをかけ）「私はここピカデリー広場に今います、北の方を見ていると思うのだけれど、見てください。」といって友人に指示を求めることができる。別の代表的なアプリケーションでは、グループＰＴＴ通信セションに参加しているユーザが、グループＰＴＴ通信セションの個々の参加者へ画像を送信して、グループＰＴＴ通信セション中に転送された画像又はファイルを熟知している可能性のある人からの助けを求めることができる。代表的な実施例に関してここで説明した方法及び装置が本発明の範囲内にあると考えられる種々の別のアプリケーションに役立つであろうことは当業者であれば理解するであろう。
【００５２】
当業者には認識されようが、本発明のコンピュータプログラム要素と回路要素の少なくともいずれかはハードウェアと、（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなどを含む）ソフトウェアとの少なくともいずれかの形で具体化することができる。本発明は、命令実行システムによって又は命令実行システムと共に利用するために媒体に組み込まれた、コンピュータで使用可能な又はコンピュータ可読のプログラム命令、“コード”又は“コンピュータプログラム”を有する、コンピュータで使用可能な媒体又はコンピュータ可読媒体によって具体化することができるコンピュータプログラム製品の形をとり得る。この明細書の文脈からすれば、コンピュータで使用可能な媒体又はコンピュータ可読媒体とは、命令実行システム、装置、又は機器により又はこれらと共に使用されるプログラムを含み、記憶し、通信し、伝播し、又はトランスポートすることができる任意の媒体であってもよい。コンピュータで使用可能な媒体又はコンピュータ可読媒体は、例えば、電気、磁気、光、電磁気、赤外線、又は半導体システム、装置、機器、又はインターネットのような伝播媒体であるが、これらに限定されるわけではない。なお、コンピュータで使用可能な媒体又はコンピュータ可読媒体とは、プログラムが印刷された紙又は他の適切な媒体であってもよい。これは、例えば、紙又は他の媒体を光走査し、その後必要に応じてコンパイルしたり、変換したり、あるいは適切な別様の方法で処理を行って、プログラムを電子的に取り込むことが可能であるからである。ここに述べたコンピュータプログラム製品及び任意のソフトウェアやハードウェアは、例示した実施例において本発明の機能を実行する種々の手段を形成するものである。
【００５３】
ここでは、発明の具体的な実施例を開示した。当業者であれば、本発明が他の環境において別の適用があることは直に認識できよう。実際、多くの実施例や実施が可能である。添付した請求の範囲は、本発明の範囲を前述の特定の実施例に限定することを意図したものではない。さらに、“〜のための手段”なる記載は構成要素および請求の範囲の「手段プラス機能」の表示を喚起するものであるが、「〜のための手段」なる記載を特に使用していない構成要素は、たとえ請求の範囲が「手段」なる用語を含む場合でも手段プラス機能の要素として解釈すべきではない。
【００５４】
ある好適な１つ以上の実施例に関して、本発明を示し説明したが、この明細書と添付図面とを読み、理解するとき、均等な変更及び修正が他の当業者の心に浮かぶであろうことは明らかである。上記記載の要素（構成要素、アセンブリ、機器、組成等）により実行される、特に種々の機能に関して、このような要素を記述するのに用いる用語（「手段」への言及を含む）は、別に指示されていなければ、たとえ、この明細書に例示されている本発明の１つ以上の例示的な実施例において機能を実行する開示された構造と構造的に同等でなくても、記載された要素の指定された（機能的に均等な）機能を実行する任意の要素に対応することを意図するものである。さらに、複数の例示の実施例のうちの１つだけに関して、本発明の特定の特徴について上述したかもしれないが、このような特徴は、所望のように、そして、所定又は特別の用途のいずれかにとって好都合となるように、他の実施例の１つ以上の別の特徴と組み合わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明のいくつかの特徴が実行される携帯通信装置を含むプッシュ・ツー・トーク通信をサポートする通信システムの概略図である。
【図２】本発明の実施例に従う携帯通信装置の概略図である。
【図３】本発明の実施例に従う携帯通信装置の関連する動作を示すフローチャート又は図である。
【図４】本発明の実施例に従う携帯通信装置の関連する動作を示すフローチャート又は図である。
【図１】
2009535893.tif 000003
【図２】
2009535893.tif 000004
【図３】
2009535893.tif 000005
【図４】
2009535893.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月3日(2008.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信装置（１４、１６）であって、
第１の専用プッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）アクチュエータ（５２）と、
第２の専用ＰＴＴアクチュエータ（５４）と、
前記第１の専用ＰＴＴアクチュエータ（５２）と前記第２の専用ＰＴＴアクチュエータ（５４）と通信して動作するＰＴＴプロセッサ（３８）とを有し、
前記ＰＴＴプロセッサ（３８）は、
前記第１の専用ＰＴＴアクチュエータ（５２）のユーザ操作に応じてＰＴＴ通信発言権（１０５）の制御を要求し、
前記第２の専用ＰＴＴアクチュエータ（５４）のユーザ操作に応じて前記ＰＴＴ通信発言権制御を行いながら実行すべき二次的な動作（１１０；１３０）のトリガをかけるよう構成されていることを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
前記二次的な動作は、メディアコンテンツのユーザ選択項目を、ＰＴＴ通信セションに参加する少なくとも１つの別の携帯通信装置（１４、１６）へ送信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
前記メディアコンテンツは、画像と、ビデオクリップと、オーディオクリップと、データファイルとのうちの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記二次的な動作（１１０；１３０）のトリガをかけることは、前記携帯通信装置においてアプリケーションプログラム（３６）とのインタフェースとなり、所望の動作を実行するよう前記アプリケーションプログラム（３６）に要求することを含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項５】
前記アプリケーションプログラム（３６）は、画像ファイルと、ビデオファイルと、音声ファイルとのうちの少なくともいずれかを共有することを含むことを特徴とする請求項４に記載の携帯通信装置。
【請求項６】
前記ＰＴＴプロセッサ（３８）は、選択されたメディアコンテンツを第２の携帯通信装置（１４、１６）へ送信するために、メディアコンテンツ共有アプリケーションプログラム（３６）とのインタフェースとなることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項７】
前記携帯通信装置（１４、１６）は、移動電話機であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯通信装置。
【請求項８】
携帯通信装置における使用に適した、機械可読媒体（３２）に記憶されたプログラム（３８）であって、
前記プログラムが前記携帯通信装置内のメモリ（３２）にロードされ、実行されることにより前記携帯通信装置は、
プッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）セションを起動し（１００）、
ＰＴＴ通信発言権制御を要求し（１０５）、
音声データの送信とは独立に前記ＰＴＴ通信発言権制御を行いながら、実行すべき二次的な動作のトリガをかける（１１０；１３０）ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
メモリ（３２）と、該メモリ（３２）内の請求項８に記載のアプリケーションプログラム（３８）を実行するプロセッサ（３０）とを備える携帯通信装置（１４、１６）であって、
前記アプリケーションプログラム（３８）により、前記携帯通信装置が、
プッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）セションを起動し（１００）、
ＰＴＴ通信発言権制御を要求し（１０５）、
音声データの送信とは独立に前記ＰＴＴ通信発言権制御を行いながら、実行すべき二次的な動作のトリガをかける（１１０；１３０）ことを特徴とする記載の携帯通信装置。
【請求項１０】
メディアコンテンツを少なくとも１つの携帯通信装置（１４、１６）へ送信する方法であって、
少なくとも１つの別の携帯通信装置（１４、１６）とのプッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）セションを起動する工程（１００）と、
ＰＴＴ通信発言権制御を要求する工程（１０５）と、
音声データの送信とは独立に前記ＰＴＴ通信発言権制御を行いながら、ユーザ選択のメディアコンテンツを少なくとも１つの別の携帯通信装置（１４、１６）へ送信する工程（１１０；１３０）と有することを特徴とする方法。
【国際調査報告】
2009535893.tif 000007
2009535893.tif 000008
2009535893.tif 000009