(57)【要約】  特に、人体又は動物体に挿入する際の套管針及び／又は細長い外科器具の密封シャフトのための外科密封要素であって、この密封要素が、長手方向軸を規定し、径が可変でありかつ前記長手方向軸に対して直交方向又は略直交方向に配向された開口であって、この開口から器具が挿入可能である開口を備え、かつ、環状に閉じた可撓性壁を含み、前記壁が、各々が自らに対して閉じられた第１及び第２縁部を有し、更に、前記第１縁部が前記開口を限定する外科密封要素を、現在利用可能な全ての器具がその器具シャフトの径に関わりなく確実に密封可能となるよう改良するために、前記壁が、波状に折り曲げ可能であり、かつ、前記第１縁部が円柱面上に全体的に設けられた波線を規定するよう、前記第１縁部の方に向けて延びる折り目により、ヨレのない波状に密封位置で折り曲げられることが提案される。
2009531100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に、人体又は動物体に挿入する際の套管針（１２）及び／又は細長い外科器具の密封シャフト（１０２）のための外科密封要素（５２、５４；１３６；２３６；３３６）であって、
該密封要素が、長手方向軸（２６）を規定し、径が可変でありかつ前記長手方向軸（２６）に対して直交方向又は略直交方向に配向された開口（８８；１８８；２８８；３８８）であって、該開口から器具が挿入可能である開口を備え、かつ、環状に閉じた可撓性壁（５６、５８；１５６；２５６；３５６）を含み、
前記壁（５６、５８；１５６；２５６；３５６）が、各々が自らに対して閉じられた第１縁部（６０、６２；１６０；２６０；３６０）及び第２縁部（６４、６６；１６４；２６４；３６４）を有し、更に、
前記第１縁部（６０、６２；１６０；２６０；３６０）が前記開口（８８；１８８；２８８；３８８）を限定する、
外科密封要素において、
前記壁（５６、５８；１５６；２５６；３５６）が、波状に折り曲げ可能であり、かつ、前記第１縁部（６０、６２；１６０；２６０；３６０）が円柱面上に全体的に設けられた波線（８４、８６；１８４；２８４；３８４）を規定するよう、前記第１縁部（６０、６２；１６０；２６０；３６０）の方に向けて延びる折り目（８０、８２；１８０；２８０；３８０）により、ヨレのない波状に密封位置で折り曲げられること、
を特徴とする外科密封要素。
【請求項２】
請求項１に記載の外科密封要素であって、前記円柱面が前記長手方向軸（２６）と同軸に配向されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項３】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、基本位置において前記密封要素（５２、５４；１３６；２３６；３３６）が密封位置を占め、前記位置で前記開口（８８；１８８；２８８；３８８）が最小径を有することを特徴とする外科密封要素。
【請求項４】
請求項３に記載の外科密封要素であって、前記基本位置において、
前記密封要素（５２、５４；１３６；２３６；３３６）が、前記第１縁部（６０、６２；１６０；２６０；３６０）の方に向かって、ヨレのない波状に折り曲げられた壁（５６、５８；１５６；２５６；３５６）を有すること、及び、
前記第１縁部（６０、６２；１６０；２６０；３６０）が、円柱面上に全体的に設けられた波線（８４、８６；１８４；２８４；３８４）を規定すること、
を特徴とする外科密封要素。
【請求項５】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記波線（８４、８６；１８４；２８４；３８４）が、前記長手方向軸（２６）に対して直角に延在する前記開口（８８；１８８；２８８；３８８）の開口面（９２；１９２）の上にある波の山（９４；１９４；２９４；３９４）と、前記開口面（９２；１９２）の下にある波の谷（９８；１９８；２９８；３９８）とを有することを特徴とする外科密封要素。
【請求項６】
請求項５に記載の外科密封要素であって、２つの波の山（９４；１９４；２９４；３９４）の間の角距離が、前記長手方向軸（２６）に対して２５°〜５０°の角度範囲内にあることを特徴とする外科密封要素。
【請求項７】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記開口（８８；１８８；２８８；３８８）の径がそれぞれ異なる複数の密封位置において、前記第１縁部（６０、６２；１６０；２６０、３６０）が円柱面上に完全に設けられた各波線（８４、８６；２８４；２８４；３８４）を規定するよう、前記壁（５６、５８；１５６；２５６；３５６）が、前記第１縁部（６０、６２；１６０；２６０；３６０）の方向に、ヨレのない波状に折り曲げられることを特徴とする外科密封要素。
【請求項８】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、最大開口位置において、該位置では前記壁（５６、５８；１５６）にひだがなくかつ前記開口（８８；１８８）の径が最大であって、前記第１縁部（６０、６２；１６０）の径が、最大では、前記第２縁部（６４、６６；１６４）の径と同じ大きさであることを特徴とする外科密封要素。
【請求項９】
請求項８に記載の外科密封要素であって、前記最大開口位置において、前記壁（５６、５８；１５６）が、細い円柱状スリーブ（５６、５８；１５６）の形状を有することを特徴とする外科密封要素。
【請求項１０】
請求項８に記載の外科密封要素であって、前記最大開口位置において、前記壁（２５６；３５６）が平坦な円形リングの形状を有することを特徴とする外科密封要素。
【請求項１１】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記第１縁部（６０、６２；１６０；２６０；３６０）が密封リップ（２０４；３０４）の形態に設計されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記第１縁部（６０、６２；１６０；２６０；３６０）が密封リップ（２０４；３０４）を支承することを特徴とする外科密封要素。
【請求項１３】
請求項１１又は１２のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記密封リップ（２０４；３０４）が、密封リング（２０４；３０４）の形態、又は、断面が円形又は略円形であるビード（２０４；３０４）の形態に設計されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記密封リップ（２０４；３０４）が伸張可能な弾性材料から製造されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記壁（５６、５８；１５６；２５６；３５６）及び前記密封リップ（２０４；３０４）が異なる材料から製造されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記密封リップ（２０４；３０４）が、前記壁（５６、５８；１５６；２５６；３５６）を製造するために使用される材料の弾性係数よりも１０２〜１０５倍大きな弾性係数Ｅを有する材料から製造されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項１７】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記壁（５６、５８；１５６；２５６；３５６）が非弾性又は略非弾性材料から製造されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項１８】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記密封要素（５２、５４；１３６；２３６；３３６）が一体的に設計されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項１９】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記密封要素（５２、５４；１３６；２３６；３３６）及び／又は前記密封リップ（２０４；３０４）が、少なくとも１つのプラスチック材料から製造されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項２０】
請求項１９に記載の外科密封要素であって、前記プラスチック材料が、ゴム、シリコーン、又は、シリコーン及び／又はゴムを含有するプラスチック材料であることを特徴とする外科密封要素。
【請求項２１】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記密封要素（５２、５４；１３６；２３６；３３６）が射出成形によって製造されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項２２】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記第２縁部（６４、６６；１６４）が、あらゆる密封位置において、前記長手方向軸（２６）に対して直交方向に延びる面内に完全に設けられるよう、成形及び形成されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項２３】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記第２縁部（６４、６６；１６４；２６４；３６４）が、套管針（１２）のフレーム又はホルダ（３８）に固着されるべく適合されるように成形及び形成されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項２４】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、
非可撓性ホルダ（３８）が設けられること、及び、
前記非可撓性ホルダ（３８）内又は前記非可撓性ホルダ（３８）上に前記第２縁部（６４、６６；１６４）が保持されること、
を特徴とする外科密封要素。
【請求項２５】
請求項２４に記載の外科密封要素であって、前記ホルダ（３８）が保持リングを含むことを特徴とする外科密封要素。
【請求項２６】
請求項２４又は２５のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記ホルダ（３８）が前記密封要素（５２、５４；１３６；２３６；３３６）の材料とは異なる材料から製造されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項２７】
請求項２６に記載の外科密封要素であって、前記ホルダ（３８）がプラスチック材料又は金属から製造されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項２８】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記密封要素（５２、５４；１３６；２３６；３３６）が、摩擦を低減するコーティングを少なくとも部分的に備えることを特徴とする外科密封要素。
【請求項２９】
請求項２８に記載の外科密封要素であって、摩擦を低減する前記コーティングが、前記壁（５６、５８；１５６；２５６；３５６）の内側に少なくとも部分的に付けられることを特徴とする外科密封要素。
【請求項３０】
請求項２８又は２９のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、摩擦を低減する前記コーティングが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から製造される、又は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含有することを特徴とする外科密封要素。
【請求項３１】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記第２縁部（６４、６６；１６４）がビード様の設計であることを特徴とする外科密封要素。
【請求項３２】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、
前記第２縁部（６４、６６；１６４）が、前記第１縁部（６０、６２；１６０）の方に向けて又はほぼ前記第１縁部（６０、６２；１６０）の方に向けて裏返されていること、及び、
前記第２縁部（６４、６６；１６４）の領域内に密封表面（７２、７４；１７２）が形成され、かつ、前記密封表面が前記第１縁部（６０、６２；１６０）から離れる方を向いていること、
を特徴とする外科密封要素。
【請求項３３】
請求項３２に記載の外科密封要素であって、前記密封表面（７２、７４；１７２）が前記密封要素（５２、５４；１３６）の長手方向軸（２６）に対して直交する面内を延びることを特徴とする外科密封要素。
【請求項３４】
先行する請求項のいずれか１項に記載の外科密封要素であって、前記第２縁部（６４、６６；１６４；２６４；３６４）の領域内に、半径方向又は略半径方向に前記長手方向軸（２６）から離れる方を向くフランジが、形成されて配置されるか、又は一体的に形成されることを特徴とする外科密封要素。
【請求項３５】
特に、人体又は動物体に挿入する際の套管針（１２）及び／又は細長い外科器具の密封シャフト（１０２）のための外科シール（３６）であって、
該シールが、長手方向軸（２６）を規定する第１密封要素（５２）を含み、径が可変でありかつ前記長手方向軸（２６）に対して直交方向又は略直交方向に配向された開口（８８）であって、該開口から器具が挿入可能である開口を備え、環状に閉じた第１可撓性壁（５６）を含み、
前記第１壁（５６）が、各々が自らに対して閉じられた第１及び第２縁部（６０、６４）を有し、更に、
前記第１縁部（６０）が前記開口（８８）を限定する、
外科シールにおいて、
前記第１壁（５６）が、波状に折り曲げ可能であり、かつ、前記第１縁部（６０）が円柱面上に全体的に設けられた波線（８４）を規定するよう、前記第１縁部（６０）の方に向けて延びる折り目（８０）により、ヨレのない波状に密封位置で折り曲げられること、
前記第１密封要素（５２）と同一又は略同一の第２密封要素（５４）が設けられ、該第２密封要素（５４）が、同じく第１及び第２縁部（６２、６６）を備えた第２壁（５８）を有すること、及び、
第１の前記密封位置において、前記第１密封要素（５２）の前記第１縁部（６０）により規定される第１波線（８４）の波の山（９４）が、前記第２密封要素（５４）の前記第１縁部（６２）により規定される波線（８６）の波の谷（１００）に係合するよう、前記第１密封要素（５２）の前記第１縁部（６０）が前記第２密封要素（５４）の前記第１縁部（６２）に接続されること、
を特徴とする外科シール。
【請求項３６】
前記第１及び／又は第２密封要素（５２、５４）が、請求項２〜３４のいずれか１項に記載の密封要素（５２、５４）であることを特徴とする外科シール。
【請求項３７】
人体又は動物体に外科器具を挿入するための外科密封システム（１０）、好ましくは該外科密封システム（１０）により規定される長手方向軸（２６）に沿って人体又は動物体に外科器具を挿入するための外科密封システム（１０）であって、
挿入開口（４４）を有する套管針（１２）と、前記挿入開口（４４）を少なくとも部分的に閉鎖しかつ開口（８８；１８８；２８８；３８８）を有する外科密封要素（５２、５４；１３６；２３６、３３６）であって、前記開口（８８；１８８、２８８、３８８）に器具を挿入する際に前記挿入開口（４４）を密封する外科密封要素とを含む外科密封システムにおいて、
前記密封要素（５２、５４；１３６；２３６；３３６）が、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の密封要素（５２、５４）、又は、請求項２９又は３０のいずれか１項に記載の外科シール（３６；１３６；２３６；３３６）であること、
を特徴とする外科密封システム。
【請求項３８】
請求項３７に記載の外科密封システムであって、前記密封要素（５２、５４；１３６；２３６；３３６）が前記套管針（１２）に解放自在に接続可能であることを特徴とする外科密封システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次のような外科密封要素に関する。即ち、特に、人体又は動物体に挿入する際の套管針及び／又は細長い外科器具の密封シャフトのための外科密封要素であって、この密封要素が、長手方向軸を規定し、径が可変でありかつ前記長手方向軸に対して直交方向又は略直交方向に配向された開口であって、この開口から器具が挿入可能である開口を備え、かつ、環状に閉じた可撓性壁を含み、前記壁が、各々が自らに対して閉じられた第１及び第２縁部を有し、更に、前記第１縁部が前記開口を限定する外科密封要素である。
【０００２】
更に、本発明は、次のような外科シールに関する。即ち、特に、人体又は動物体に挿入する際の套管針及び／又は細長い外科器具の密封シャフトのための外科シールであって、このシールが、長手方向軸を規定する第１密封要素を含み、径が可変でありかつ前記長手方向軸に対して直交方向又は略直交方向に配向された開口であって、この開口から器具が挿入可能である開口を備え、環状に閉じた第１可撓性壁を含み、前記第１壁が、各々が自らに対して閉じられた第１及び第２縁部を有し、更に、前記第１縁部が前記開口を限定する、外科シールである。
【０００３】
更に、本発明は、次のような外科密封システムに関する。即ち、人体又は動物体に外科器具を挿入するための外科密封システム、好ましくはこの外科密封システムにより規定される長手方向軸に沿って人体又は動物体に外科器具を挿入するための外科密封システムであって、挿入開口を有する套管針と、前記挿入開口を少なくとも部分的に閉鎖しかつ開口を有する外科密封要素であって、前記開口に器具を挿入する際に前記挿入開口を密封する外科密封要素とを含む外科密封システムである。
【背景技術】
【０００４】
人体又は動物体の内視鏡手術中、手術部位を拡張する目的で、ガス（生理学的に安全であり、僅かな超過気圧を受ける）が身体にしばしば満たされる。その場合、過度に大きな任意の程度までガスを補充しなくても多少膨張した状態で身体を保つことができるように、例えば、冒頭で記載した種類の外科密封システムが使用される。これらの外科密封システムは、普通２つのシールを有する套管針の形態に設計される。これらのシールのうちの一方が、器具が挿入されない限りにおいて、接近地点、即ち套管針の挿入開口の密封を引き受ける。更なるシールが挿入された器具のシャフトをその周囲で完全に密封する目的を果たし、器具が挿入される結果としてのガスの任意のロスを防止する。
【０００５】
内視鏡的処置では、シャフト径の異なる器具が使用されることから、普通、内径の異なるシールが利用される。径が５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内の器具シャフトを確実に密封するには、例えば、内径が３ｍｍ〜１２ｍｍの範囲内の異なるシールが使用される。特に、内径が非拡張状態で３、５、１０、及び１２ｍｍの内径のシールが使用される。従って多くの事例において、幾つかの接近地点に、異なる器具シャフト径に適合されたシールを有する套管針を設けることが必要であり、又は、外科処置中にシールを交換することも必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、現在利用可能な全ての器具がその器具シャフトの径に関わりなく確実に密封可能となるよう、冒頭で記載した種類の外科密封要素、外科シール、及び外科密封システムを改良することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、本発明によれば、冒頭で記載した種類の外科密封要素において、次のようにすることで達成される。即ち、前記壁が、波状に折り曲げ可能であり、かつ、前記第１縁部が円柱面上に全体的に設けられた波線を規定するよう、前記第１縁部の方に向けて存在する折り目により、ヨレのない波状に密封位置で折り曲げられること、である。
【０００８】
普通、外科密封要素の密封機能は、環状の弾性密封リップにより達成される。非拡張状態における最小断面により、このような密封リップの最大径が限定される。このような密封リップが、その最大可能な径を超えて伸張される場合、このことにより前記シールが損傷しかねず、過剰に大きな拡散力がそれ故に、前記器具シャフトへの過剰に高い摩擦力が生じることもある。本発明により設計された密封要素は、前記第１縁部が上述の前記密封リップの場合のように器具シャフトの周りで環状に隣接しているのではなく、器具シャフト上に波線を描くことを特徴としている。前記密封要素に、径が大きめの器具が挿入された場合、前記第１縁部は上述の前記密封リップの場合のように弾性的に伸張されるのではなく、前記折り曲げられた壁が連続的に展開される。このことにより、前記第１縁部により規定された前記波線は前記長手方向軸に対して平行な、前記波線の波の谷と波の山との間の距離により決定されるその全幅が軸方向に小さくなる。従って、例えばひだが連続的に展開又は平滑化されることにより、前記第１縁部は部分的に軸方向に変位し、ここでひだはカーテンの場合のようにヨレがないように設計される。器具シャフトの密封は、前記改良された密封要素では、特に、前記第１縁部及び前記壁が任意で弾性的に伸張しないことにより達成することができる。それ故前記改良された密封要素の場合、技術の現状から知られている密封要素と比較して、必要となる前記拡散力も低減され、同様に前記器具シャフトを前記開口に挿入する間の摩擦力も低減されている。前記第１縁部の前記波線が、前記折り曲げのために規定され、例えば正弦波状に延びるか、又は半円形区域から成る結果として、全体としてかなり大きめの範囲の器具シャフト径を、特に、前記密封要素の前記第１縁部が任意で伸張することなく確実に密封することができる。更に、前記改良された密封要素は、前記壁を提案されるように前記第１縁部に向かう方向へ折り曲げ、又はカーテン様に皺付けさせる理由で、既に漏斗形の設計とすることができるので、器具の前記挿入は簡素化され、挿入すべき前記器具により前記密封要素を損傷することが回避される。更に、前記密封要素が本発明により改良された場合、前記第１縁部の伸張が不要であることから、密封リップを有する従来の密封要素と比較して、摩耗及び裂傷が低減される。
【０００９】
好ましくは、前記円柱面は、前記長手方向軸と同軸に配向される。そうすれば、前記密封要素から円柱状の器具シャフトを挿入することが、簡単なやり方で可能となる。更に、全体として回転対称、又は点対称である密封要素を形成することもできる。
【００１０】
前記密封要素は、基本位置において、密封位置を占めると好都合であり、密封位置では全体として前記開口が最小径を有する。前記開口は特に閉鎖することができる。即ち、最小径を０ｍｍとすることもできる。更に、例えばカーテンの場合等、前記シールは、前記基本位置において、前記壁が前記第１縁部に向かう方向に波状に折り曲げられるか、又は折り込まれるように、設計することができる。結果として、前記器具の挿入はより簡単になり、前記密封要素の損傷は回避される。
【００１１】
前記密封要素が、前記基本位置において、前記第１縁部に向かう方向に、ヨレのない波状に折り曲げられる壁を有し、前記第１縁部が全体的に円柱面上に設けられる波線を規定すると有利である。この基本位置から開始して、前記基本位置において規定される前記開口の最小内径よりもシャフト径の大きい器具シャフトを挿入する間、前記開口を広げる目的で、専ら前記開口を伸張することなく前記壁が展開されることに起因して、前記器具シャフトの密封を達成することができる。
【００１２】
本発明の好適な実施形態によれば、更に前記波線は、前記長手方向軸に対して直角に延在する前記開口の開口面の上にある波の山と、前記開口の下にある波の谷とを有するのを実現することができる。弾性的に拡張可能な円形の密封リップを備えた従来の密封要素の場合、前記密封リップは、前記開口面を決定する。一方で、本発明により提案される前記密封要素の場合、前記第１縁部は前記器具シャフトに、部分的に前記開口面の上で、及び部分的に前記開口面の下で隣接し、又は、仮想の円柱面上に設けられる。
【００１３】
２つの波の山の間の角距離は、有利には前記長手方向軸に対して２５°〜５０°の角度範囲内にある。このことは換言すれば、前記第１縁部により形成される前記波線がそれぞれ約６〜１５の波の山及び波の谷を含むことを意味する。結果として、断面が大きめの器具シャフトを密封する目的で前記第１縁部から開始する前記壁を展開することは、かなり容易なものになる。
【００１４】
前記開口の径がそれぞれ異なる複数の密封位置において、前記第１縁部が完全に円柱面上に設置されるそれぞれの波線を規定するように、前記壁が前記第１縁部に向かう方向に、任意のヨレのない波状に折り曲げられると好都合である。結果として、例えば、器具シャフトを密封することもでき、器具シャフトはシャフトが円錐形に狭まっているか又は広がっている。というのも、本発明によるこのような密封要素により、任意で随意のシャフト径を安全かつ確実に密封することができるからである。
【００１５】
本発明の好適な実施形態によれば、最大開口位置において、前記第１縁部の径を最大限では前記第２縁部の径と同じ大きさとするのを実現することができ、最大開口位置は前記壁にひだがなく前記開口の径が最大である。
【００１６】
有利には、前記壁は、前記最大開口位置において、細い円柱状スリーブの形状を有することができる。結果として、最大限では、前記最大開口位置における前記開口の前記最大径に外径が対応する１つの器具シャフトを密封することができる。
【００１７】
一方で、代替の実施形態では、前記壁が前記最大開口位置において平坦な円形リングの形状を有すると有利なことがある。好ましくは、この構成は、密封システムが僅かに最小腹部高さを有することができる場合に使用することができる。
【００１８】
原則的に必要のない場合であっても、やはり前記第１縁部が密封リップの形態に設計されると好都合である。特に、前記第１縁部を器具シャフト上で密封するのを、更に改良することができる。
【００１９】
前記第１縁部は、好都合なことに、密封リップを支承する。前記密封リップは例えば前記壁とは異なる材料から製造することができ、従って、前記第１縁部は一層良好に器具シャフトに隣接して前記器具シャフトに対して前記開口を密封する。
【００２０】
前記密封リップが密封リングの形態、又は、断面が円形又は略円形であるビードの形態に設計されると、前記密封要素の構造は特に簡単になる。好ましくは、前記密封リップは、同様に、前記第１縁部による波線の形態をとるように設計される。
【００２１】
特に良好な密封を達成するために、好都合なことに、前記密封リップは伸張可能な弾性材料から製造される。例えば、前記密封リップは前記第１縁部上に一体的に形成された、又はこの第１縁部に接続されたＯリングの形態に設計することができる。
【００２２】
有利には、前記壁及び前記密封リップは、異なる材料から製造される。このことにより、好ましくは前記壁が非弾性となるように、他方で前記密封リップが弾性となるように、設計することが可能になる。
【００２３】
本発明の好適な実施形態によれば、前記密封リップは、材料の弾性係数よりも１０２〜１０５倍大きな弾性係数Ｅを有する材料から製造することを実現することができ、材料から前記壁が製造される。従って、前記密封リップが器具シャフトの周りで弾性的に隣接できるように、前記密封リップは前記壁よりも多く伸張できる材料から製造される。ただし、前記壁は実際には非弾性であり伸張することはできない。
【００２４】
好ましくは、前記壁は、非弾性材料又は略非弾性材料から製造される。このことは、特に、前記壁が製造により予め決定されているその形状、特にこの壁が前記基本位置において有する形状を、恒久的に維持することのできる材料が使用できるという利点を有する。
【００２５】
好ましくは、前記密封要素が一体的に設計される。このことはこの密封要素を単一の作業ステップにおいて製造することができるという利点を有する。
【００２６】
前記密封要素、及び／又は前記密封リップが、少なくとも１つのプラスチック材料から製造されると好都合である。その場合、前記密封要素は、特に安価に製造することができる。
【００２７】
有利には、前記プラスチック材料は、ゴム、シリコーン、又は、シリコーン及び／又はゴムを含有するプラスチック材料である。このようなプラスチック材料を使用することは、特に前記密封要素の前記壁がひだにして置かれるか又は皺付けし、再度展開できるほど充分に可撓性となるという利点を有する。
【００２８】
更に、前記密封要素は射出成形によって製造されると特に安価となる。
【００２９】
本発明の好適な実施形態によれば、あらゆる密封位置において、前記第２縁部を完全に、前記長手方向軸に対して直交方向に延びる面内に設置されるように形状し形成するのを実現することができる。例えば、前記第２縁部は、円形の設計、又は楕円形の設計とすることができる。このことは、前記密封要素の前記壁を一端にて円形とすることができ折り曲げられないのに対して、前記第１縁部を形成するその他端では、前記折り曲げが実施されることに起因して、この第１縁部が円柱面上に設置された波線の形状を有することを意味する。
【００３０】
前記密封要素を套管針に固定するのをより簡単にするために、前記第２縁部が套管針のフレーム又はホルダに固着できるように成形及び形成されると好都合である。
【００３１】
好ましくは、非可撓性ホルダが設けられ、前記非可撓性ホルダ内で前記第２縁部が保持される。このことは、前記密封要素が套管針に接続されている際に前記密封要素が損傷され得ないという利点を有する。更に、前記ホルダは密封要素用に設けられた前記套管針の容器に、所望するやり方で適合させることができる。従って前記ホルダは、いわば前記密封要素と前記套管針との間のインタフェースを形成する。
【００３２】
前記密封要素の構造は、前記ホルダが保持リングを含む際、特に簡単となる。この保持リングは、例えば前記第２縁部に、又は前記第２縁部の領域内で溶接又は接着することができる。前記ホルダを前記第２縁部に締付けるやり方で接続すること、又は前記ホルダを前記第２縁部の領域内で締付けるやり方で固着することも考えられよう。
【００３３】
好ましくは、前記ホルダは、前記密封要素の材料とは異なる材料から製造される。このことにより、特に、前記ホルダを製造するのに前記密封要素用よりも堅い材料を使用することが可能である。
【００３４】
前記ホルダが、プラスチック材料又は金属から製造されると好都合である。プラスチック材料又は金属から製造されたホルダは、特に套管針上で前記密封要素を安全に保持するのに必要な安定性を有する。
【００３５】
前記材料によっては、前記密封要素の前記開口から器具を挿入することがより困難となることがあり、前記材料から前記密封要素が製造される。従って、前記密封要素に、摩擦を低減するコーティングが少なくとも部分的に施されると有利である。当然ながら、前記密封要素には、摩擦を低減し前記密封要素の前記開口から器具を挿入するのをより簡単にするコーティングも、完全に施すことができる。
【００３６】
前記壁の可撓性を不必要に損なわないために、摩擦を低減する前記コーティングを、前記壁の内側に少なくとも部分的に付けられると好都合である。普通、前記壁の内側と、前記密封要素の前記開口から挿入される器具との間にのみ、摩擦に起因するロスが発生する。前記壁の前記内側にのみ摩擦を低減するコーティングを施す際、このことは、このようなコーティングを、前記コーティングが通例必要とされる場所にのみ設ければよいという利点を有する。
【００３７】
本発明の好適な実施形態によれば、摩擦を低減する前記コーティングは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から製造するか、又は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含有させるのを実現することができる。特に、ＰＴＦＥのコーティングが施されている前記密封要素の前記壁の内側は、その前記シャフト径が前記基本位置における前記密封要素の前記開口の内径よりも大きい器具を挿入する間の摩擦に起因するロスを低減する。
【００３８】
前記密封要素を、簡単なやり方で、例えばホルダ内、又は套管針上で締付けるやり方で固着するために前記第２縁部がビード様の設計であると有利である。好ましくは、前記第２縁部は半径方向で前記長手方向軸から離れる方を向いて、ビード状に外側へ突出する。
【００３９】
前記第２縁部が前記第１縁部に向かう方向又は略方向に裏返り、前記第２縁部の前記第１縁部から離れる方を向く領域内に密封表面が形成されると有利である。前記第２縁部が裏返ることにより、特に形成された環状凹部に保持リングを配し、前記保持リングと套管針の内壁との間に、前記密封要素を締付けるやり方で固着することが可能である。更に、好ましくは平坦な密封表面が簡単なやり方で規定される。
【００４０】
好都合なことに、前記密封表面は前記密封要素の長手方向軸に対して直交する面内を延びる。このことにより、套管針の挿入開口を密封するために、前記密封要素を例えばフランジの環状密封表面に抗して保持することができる。
【００４１】
前記第２縁部の領域内に、半径方向又は略半径方向で前記長手方向軸から離れる方を向くフランジが形成されて配置されるか、又は一体的に形成される際、前記密封要素は付加的な構成要素、例えば套管針に、簡単なやり方で接続することができる。例えば、前記フランジは前記密封要素の前記壁とは異なる材料から製造することができる。特に、前記フランジが前記壁に付着又は溶接されると好都合である。
【００４２】
冒頭で特定された目的は、更に、本発明によれば、冒頭で記載した種類の外科シールにおいて、壁を波状に折り曲げることができ、密封位置で、前記第１縁部が、全体的に円柱面上に設置される波線を規定するように、前記壁が前記第１縁部に向かう方向に延びる折り目により、任意のヨレのない波状に折り曲げられ、前記第１密封要素と同一又は略同一に設計される第２密封要素が設けられ、この第２密封要素はこれも第１縁部及び第２縁部を有する第２壁を有し、前記第１密封位置において、前記第１密封要素の前記第１縁部により規定される波線の波の山が前記第２密封要素の前記第１縁部により規定される波線の波の谷内で係合するように、前記第１密封要素の前記第１縁部が前記第２密封要素の前記第１縁部に接続されるという点で達成される。
【００４３】
このようなやり方で形成された２つの密封要素は、前記２つの密封要素が前記２つの第１縁部のうちの一方の前記波線の２つの波の山の間の距離に対応する角距離を経て、それらの共通の長手方向軸の周りで相互に対して旋回するという点で、簡単なやり方で、それらの第１縁部に沿って完全に接続することができる。例えば、前記２つの密封要素は相互に付着又は溶接することができる。前記外科シールを一体的に製造することも考えられよう。本発明により更に開発された前記外科シールにより、外科器具を両側から挿入し、外科器具に対する密封を所望するやり方で確保することが可能である。更に、最初に、器具を前記第１縁部により形成された前記開口から挿入するのか、又は前記第２縁部により形成された開口から挿入するのかに応じて、器具を挿入するか又は引出す間、単一の密封要素の前記第１縁部が内方に曲がらないようにすることが可能である。従って、前記第１縁部の位置は簡単なやり方で恒久的に決定される。更に、単一の密封要素、例えば上述の密封要素と比較して前記シールの安定性は増すが、前記開口から器具シャフトを挿入する間の摩擦力を増加させることはない。というのも、前記壁を伸張するのではなく、展開さえすればよいからである。結果として、前記器具シャフトを前記シールに挿入する間の前記密封要素の寸法を増加するには、器具シャフトの径がどの程度大きいかに関わらず常にほぼ同じ力が必要である。
【００４４】
好ましくは、前記シールは二重漏斗の形状に設計される。即ち、前記シールを形成する前記２つの密封要素と共通の前記開口は、前記第２縁部により規定された開口よりも小さいので、前記２つの密封要素の壁は前記共通の開口に向かう方向に狭まる。
【００４５】
本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記第１密封要素及び／又は前記第２密封要素が上述した種類の密封要素であるようにしてもよい。
【００４６】
更に、冒頭で特定された目的は、本発明によれば、冒頭で記載した種類の外科密封システムにおいて、前記密封要素が、上述した前記密封要素のうちの１つであるか、又は、前記密封要素が上述した前記外科シールのうちの１つであるという点で達成される。
【００４７】
上述した前記密封要素、並びに上述した前記シールと合わせて説明するように、任意のシャフト径を有する複数の細長い外科器具は本発明により提案される外科密封システムの場合、前記密封システムに挿入しこの密封システムにより密封することができる。
【００４８】
有利には、前記密封要素は、前記套管針に解放自在に接続することができる。このことにより、前記密封要素が損傷し、又は老化した際、前記密封要素のみを交換することが可能である。
【００４９】
本発明の好適な実施形態の以下の説明は、本発明を、図面と合わせてより詳細に説明するのに役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
図１に、全体として参照符号１０が設けられた外科密封システムを示す。この外科密封システムは、細長いスリーブ様の套管針１２を外科シールと共に含む。
【００５１】
套管針１２は、套管針１２の近位端区域を形成する密封区域１６を含み、この密封区域に、遠位側で、ヒト組織又は動物組織内、例えば皮膚２２内の切り口２０から、人体又は動物体の中空の空間２４、例えば腹部領域に挿入することができる細長い挿入区域１８が隣接している。挿入区域１８の外径は密封区域１６の外径よりも多少小さく、２つの区域間の過渡的領域では、套管針１２の長手方向軸２６に対して約４５°傾斜するリング様の環状表面２８が形成され、ほぼ遠位方向を向いている。環状表面２８は特に止め面を形成し、密封区域１６が切り口２０から中空の空間２４へと滑り込むことができないようにする。同様に、長手方向軸２６に対して同様に約４５°傾斜し、ほぼ近位方向を向く第２環状表面３２が形成されるように、套管針１２全体を長手方向軸２６と同軸に延びる穴３０の内径が、過渡的領域において挿入区域１８から密封区域１６へと１ステップで広がっている。
【００５２】
１ステップで広がる穴３０は、密封区域１６の領域内において、外科シールのシール容器３４を形成する。このシールに全体として参照符号３６を設け、以下で図２〜図５と合わせてより詳細に説明する。更に、シール容器３４内には保持スリーブの形態のホルダ３８が配置されているので、少なくとも、２つの端部の領域内では、ホルダ３８と内壁４０との間に空隙４２が形成され、ここで保持スリーブの形態のホルダ３８は密封区域１６の内壁４０から多少離間して長手方向軸２６と同軸に配置されている。好ましくは、ホルダ３８は硬質で滅菌可能なプラスチック材料、例えばポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等から、又は金属から製造される。
【００５３】
シール３６は、套管針１２の近位端４６から開始する挿入開口４４から、シール容器３４に、簡単なやり方で押し込むことができる。シール容器３４内でシール３６を固着した後、内視鏡を挿入開口４４から差し込むことができ、内視鏡は図示しないが細長い器具シャフトを有する。以下で、より詳細に説明するシール３６は、套管針１２と挿入された器具のシャフト１０２との間に液密の密封を確保する。
【００５４】
人体又は動物体に套管針１２をより簡単に挿入するため、及び、組織の任意の損傷を回避するために、挿入区域１８の遠位端に短い区域において外面４８が設けられており、挿入区域１８の環状の端面５０が約３０°の角度で遠位方向を向くように、この外面４８は遠位方向で円錐形に狭まり、更に長手方向軸に対して多少傾斜している。
【００５５】
シール３６の構造を、以下で図２〜図５と合わせてより詳細に説明する。
【００５６】
シール３６は相互に接続され、又は一体的に設計されて、シール３６を形成する２つの同一の密封要素５２及び５４により形成される。各密封要素５２及び５４それぞれは環状可撓性壁５６及び５８それぞれを有し、これらの壁はそれ自体閉じられており、第１縁部６０及び６２それぞれ、並びに第２縁部６４及び６６それぞれを有する。第１縁部６０及び６２は各々、密封要素５２及び５４の第１端部を形成し、第２縁部６４及び６６は密封要素５２及び５４の第２端部を形成する。第２縁部６４及び６６は、ほぼ第１縁部６０及び６２それぞれに向かう方向を向くように外側へ裏返されて環状溝６８及び７０を形成し、環状溝６８及び７０はほぼ第１縁部６０及び６２それぞれに向かう方向に開いているので、套管針１２上のスリーブ様のホルダ３８をこの環状溝に押し込むことができる。好ましくは、第２縁部６４及び６６は円形の設計であり、長手方向軸２６に対して直交する向きの面内に設置される。第２縁部６４及び６６が裏返されている結果として、壁５６及び５８の内側７６及び７８の一部区域が各々、第１縁部６０及び６２それぞれから離れる方を向いている円形の密封表面７２及び７４を形成し、これらの密封表面の表面法線は長手方向軸２６に対して平行に延びている。
【００５７】
密封表面７２及び７４の領域では、壁５６及び５８は断面が円形である。これらの壁は、第１縁部６０及び６２に向かう方向に延びる折り目により、第１縁部６０及び６２に向かう方向にヨレのない波状に折り曲げられる。換言すれば、壁５６及び５８は第１縁部６０及び６２に向かう方向にカーテンのように皺付けされるので、側面図において、第１縁部６０及び６２は波線８４及び８６それぞれを規定する。従って、側面図において、第１縁部６０及び６２は、波状の設計、つまり概ね正弦曲線の設計である。他方で、平面図において、これらの第１縁部は各々、長手方向軸２６の方向で、円形の開口８８及び９０をそれぞれ限定する。波線８４及び８６は、それぞれの第２縁部６４及び６６から見るとそれぞれ、長手方向軸２６に対して直角に延在する開口面９２において、波の山９４及び９６が開口面９２の別の側で延び、他方で、波線８４及び８６の波の谷９８及び１００が開口面９２に対して第２縁部６４及び６６と同じ側で延びるように延びている。
【００５８】
従って、２つの密封要素５２及び５４の各々は、ほぼ漏斗の形状であり、内径が第１縁部６０及び６２に向かう方向に狭まっている。一方、第１縁部６０及び６２は、図３の側面図に示すように、各々が波線８４及び８６をそれぞれ軸方向で規定するが、完全に長手方向軸２６を同軸に取り囲む円柱面上に設置されている。このことにより、図５ａの平面図に示すように、全体として円形の開口８８が生じる。
【００５９】
図１〜図４に示すように、シール３６は、２つの密封要素４２及び４４により、第１縁部６０及び６２が相互に接続されるように形成されるが、このことは、密封要素５２の波の山９４が密封要素５４の波の谷１００内で係合し、第２密封要素５４の波の山９６が密封要素５２の波の谷９８内で係合するように、２つの密封要素５２及び５４が、長手方向軸の周りで、２つの波の山９４及び９６それぞれの間、又は２つの波の谷９８及び１００それぞれの間の距離の半分だけ相互に対して旋回するという点で達成される。結果として、第１縁部６０及び６２は、相互に完全に隣接し、共通の波線８４及び８６をそれぞれ規定する。従って、シール３６は、全体として二重漏斗の形状に設計され、開口面９２に向かう方向に狭まっている。環状溝６８及び７０が互いの方を向くので、円柱状スリーブの形状であり、図４に示すように環状溝６８及び７０内で、両側で係合しているホルダ３８上で、シールが保持される。従って、相互に接続された第１縁部６０及び６２は、シール３６の或る種類の密封リップを形成し、この密封リップは、側面図では、それぞれ波線８４及び８６の形態に延びるが、完全に円柱面上に設置されているので、断面が円形の器具、又はシャフト１０２を、密封状態で完全に封入することができる。
【００６０】
壁５６及び５８は、原則的に、伸張可能な弾性材料から製造することが考えられよう。しかし、このことは本発明にとって必要ではなく、壁が可撓性材料から製造されれば充分である。そうすれば、外科器具の細長い円柱状シャフト１０２をシール３６に挿入し、このシールを密封することが可能である。基本位置において、シャフト１０２の外径が開口８８及び９０の内径よりも大きい場合、シャフト１０２は壁５６及び５８を展開させるが、第１縁部６０及び６２はやはりシャフト１０２に完全に隣接している。というのも、第１縁部があらゆる密封位置において、全体的に円柱面上に設置されているからである。図５ｂにはシャフト１０２を挿入する結果としての折り曲げの変化を示す。径が広げられた開口８８’はやはり円形であり、第１縁部６０及び６２は、やはり波線８４及び８６をそれぞれ規定する。一方で、波の山９４及び９６、並びに波の谷９８及び１００はもはや、シール３６が基本位置にある場合ほど高くない。従って、器具の密封は、壁５６及び５８の展開によってのみもたらされるのであり、第１縁部６０及び６２、又は壁５６及び５８の任意の伸張によってではない。このことは、基本位置での径がシール３６の開口８８の内径よりも大きい器具のシャフト１０２を挿入する間、この器具を套管針１２に挿入するのに使用しなければならない力が、密封リップ又は密封縁部の弾性的な伸張の原則に基づくシールを備えた従来の套管針の場合よりも少ないという利点を有する。
【００６１】
従って、本発明により提案される密封要素５２及び５４、並びにシール３６により、極端な場合、裏返されている第２縁部６４及び６６の領域では、それぞれ、外径が密封要素５２及び５４の内径に対応する器具を挿入することが可能である。というのも、好ましくは、第１縁部６０及び６２が展開状態、又は非皺付け状態において、もはや波線８４及び８６それぞれを規定するのではなく、むしろ長手方向軸２６を同軸に取り囲む円形の線を規定するように、折り曲げられるからである。一方で、このことは、密封要素５２及び５４の壁５６及び５８が展開する結果として、開口面９２と密封表面７２及び７４との間の距離が変わることも意味する。基本位置において、最小距離が予め決定され、基本位置では開口８８が最小内径を有する。シール３６が最大まで展開された位置では、密封表面７２及び７４の、開口面９２からの距離は最大となる。一方で、このことは２つの密封表面７２及び７４が相互に対して軸方向で可動となるように保持されるよう、シール３６を套管針１２上で保持すべきであるのが好ましいことも意味する。
【００６２】
シール３６を二重漏斗の形状に設計する結果として、シャフト１０２はシール３６に両側から挿入することができる。シール３６からシャフト１０２を任意に引出しても、第１縁部６０及び６２から内方への任意の所望でない旋回は生じない。
【００６３】
好ましくは、シール３６は、一体的に設計され、射出成形の結果としてのプラスチック材料から製造される。ゴム、シリコーン、又は、シリコーン及び／又はゴムを含有するプラスチック材料は、プラスチック材料として特に適しており、この材料には、任意で摩擦を低減するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から成るコーティングを施すことができる。
【００６４】
図６に、全体として参照符号１３６を設けたシールの第２実施形態を、密封された器具シャフト１０２を挿入して示す。シール１３６は単一の密封要素１５２のみから形成されており、この密封要素は密封要素５２と同一の設計であるので、密封要素１５２の同一の部品には密封要素５２に対応する参照符号と同じ２つの末尾数字を有する参照符号を設けている。第１縁部１６０が任意のヨレのない波状に折り曲げられ、又は皺付けされている結果として、図５ｂに見て取れるような、波線１８４が図６に示す側面図において生じ、波線１８４は平面図では断面が円形であるシャフト１０２即ち円柱面に隣接して円形の開口１８８を規定する。密封要素１５２の壁１５６は全体として、密封要素５２の壁５６のようにひだにして置かれている。第２縁部１６４も同様に、第１縁部１６０に向かう方向に裏返されている結果、密封要素１５２を套管針上に固着するために、環状溝１６８が形成され環状溝１６８では例えば保持リング又は保持スリーブを係合できる。
【００６５】
図６の側面図において見て取れるように、波線１８４は中央開口面１９２に対して波の山１９４及び波の谷１９８を形成する。密封要素１５２の場合も、伸張可能な弾性材料から壁１５６を製造する必要はない。つまり、展開により、従って、波の山１９４及び波の谷１９８の高さ及び深さをそれぞれ低減することにより、開口１８８を変化させることのできる可撓性材料から壁１５６が製造されれば充分である。
【００６６】
密封要素１５２は、シール３６と同じ材料から製造することができる。
【００６７】
更に、好ましくは、シール３６の第１縁部６０及び６２の領域、又は、シール１３６の第１縁部１６０の領域に、密封リップを形成することが可能であり、密封リップは半径方向で長手方向軸２６に向かう方向を向く。密封リップは、それぞれのシール３６及び１３６上でそれぞれ一体的に不可分に形成することができるが、異なる材料、特に、伸張可能な弾性材料から構成し、第１縁部６０及び６２それぞれ、又は１６０に付着又は溶接することもできる。
【００６８】
図７には、本発明によるシールの第３実施形態を示し、このシールに、全体として参照符号２３６を設けている。この第３実施形態も同様に、第１縁部２６０、並びに第２縁部２６４を含む。第１縁部２６０は、平面図では円形であるが、側面図では、シール３６及び１３６の第１縁部６０、６２及び１６０と同様に、波線の形態に形状されている開口を規定する。波線は、完全に長手方向軸２６の周りで同軸に延びる円柱面上に設けられている。第２縁部２６４も同様に波線の形態に形状されており、同様に、シール３６の第２縁部６４及び６６に対比して、長手方向軸２６を同軸に取り囲む円柱面上に設置されているが、この第２縁部の径は上に第１縁部２６０が設置されている円柱面の径の約３倍に相当する。それ故に、壁２５６は、ほぼ面内、いわゆる開口面内に設置され、この開口面の上に第１縁部２６０の波の山２９４、及び、第２縁部２６４の波の山２９６が設置されている。第１縁部２６０の波の谷２９８、並びに第２縁部２６４の波の谷３００は、開口面のすぐ下に設置されている。従って、壁２５６は、全体としてヨレのないひだにして置かれ、ここで壁２５６は好ましくは非弾性の、ただし可撓性材料から製造され、このひだは、半径方向で長手方向軸２６から離れる方に延びる折り目２８０を規定する。壁１５６は完全に展開した密封位置で、平坦な円形リングの形状をとる。
【００６９】
図７に示すシール２３６の場合、第１縁部２６０上に、更に、ビード様の密封リップ２０４が一体的に形成されている。しかし、より詳細に既に上述した円柱状シャフトの密封の原則の理由で、シール２３６に密封リップ２０４を設けることは任意であり必要なものではない。好ましくは、密封リップ２０４は、弾性材料から製造され、半径方向で長手方向軸２６の方を向いて、第１縁部２６０から突出する。密封リップ２０４は射出成形し、第１縁部２６０に溶接又は付着することができる。
【００７０】
図８では本発明によるシールの第４実施形態に、全体として参照符号３３６を設けている。この第４実施形態は、シール２３６と略同一に構築されるので、シール２３６の部品に対応するシール３３６の部品には同じ２つの末尾数字を有する参照符号を設けている。
【００７１】
従って、シール３３６は、シール２３６のように、基本位置において平面図では円形の設計であるので、シール３３６の壁３５６は基本的に、シール３３６の長手方向軸に対して直交方向に延びる面、いわゆる開口面を規定し、基本位置では内径が最小である最小開口３８８を第１縁部３６０が規定する。第１縁部３６０の波の山３９４、及び第２縁部３６４の波の山３９６が開口面の上に上がり、第１縁部３６０の波の谷３９８、及び第２縁部３６４の波の谷４００は開口面の下にくる。従って、ヨレのないひだにして置かれ、又は皺付けされた壁３５６も同様に、半径方向で長手方向軸２６から離れる方に延びる折り目３８０を規定する。シール３３６には、弾性材料から成る円柱状リングの形態に設計される密封リップ３０４が設けられる。密封リップ３０４の軸方向での高さは、第１縁部３６０の波の山３９４と波の谷３９６との間の距離よりも多少大きい。
【００７２】
シール２３６及び３３６の機能原則を、以下でより詳細に説明する。
【００７３】
器具の、特に円柱状シャフトを、開口２８８及び３８８から挿入することができる。基本位置において、器具の外径が、シール２３６及び３３６の開口２８８及び３８８の内径よりも大きい場合、壁２５６及び３５６の折り曲げが平滑化されて開口２８８及び３８８の内径が広げられるという点で器具シャフトの密封がもたらされることになる。ここで、基本位置では開口２８８及び３８８が最小内径を有する。この目的で、壁２５６及び３５６それぞれの伸張は不要になる。一方で、図７及び図８の実施形態の場合のように、密封リップ２０４及び３０４を設けることができ、これらの密封リップはシール２３６及び３３６により密封することを意図されているのがどの種類の器具であるかに応じて、シール２３６及び３３６の密封特性を一層改良することができる。
【００７４】
更に、シール２３６及び３３６は、シール３６及び１３６と同じ１つ以上の材料から製造することができる。シール２３６及び３３６も、当然ながら摩擦を低減するコーティング、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から成るスライドコーティングで被覆することができる。密封リップ３０４は射出成形し、又は第１縁部３６０に付着することができる。更に、密封リップ３０４は第１縁部２６０に溶接することも可能であろう。
【００７５】
シール２３６及び３３６は、第２縁部２６４及び３６４を、詳細には図示しないやり方で、套管針の対応する容器に固着して、外科密封システムを形成することができる。
【００７６】
上述したような本発明によるシールの全ての実施形態に共通の特性として、シールの壁の展開により、又は折り曲げを低減することにより開口が達成され、それでもやはり、シールの第１縁部の器具シャフト上での完全な隣接が確保されるということがある。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明による密封要素の第１実施形態を含む、本発明による外科密封システムの部分切欠側面図。
【図２】図１の本発明による密封要素の第１実施形態の斜視図。
【図３】図２の密封要素の側面図。
【図４】器具シャフトが挿入された、図３の密封要素の線４−４に沿った断面図。
【図５ａ】本発明による密封要素の、基本位置における平面図。
【図５ｂ】基本の開口よりも開口の寸法が大きな開口を備えた、図５ａの密封要素の、密封位置における平面図。
【図６】器具シャフトが挿入された、本発明による密封要素の第２実施形態の側面図。
【図７】本発明による密封要素の第３実施形態の斜視図。
【図８】本発明による密封要素の第４実施形態の斜視図。
【図１】
2009531100.tif 000003
【図２】
2009531100.tif 000004
【図３】
2009531100.tif 000005
【図４】
2009531100.tif 000006
【図５ａ】
2009531100.tif 000007
【図５ｂ】
2009531100.tif 000008
【図６】
2009531100.tif 000009
【図７】
2009531100.tif 000010
【図８】
2009531100.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
内視鏡的処置では、シャフト径の異なる器具が使用されることから、普通、内径の異なるシールが利用される。径が５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内の器具シャフトを確実に密封するには、例えば、内径が３ｍｍ〜１２ｍｍの範囲内の異なるシールが使用される。特に、内径が非拡張状態で３、５、１０、及び１２ｍｍの内径のシールが使用される。従って多くの事例において、幾つかの接近地点に、異なる器具シャフト径に適合されたシールを有する套管針を設けることが必要であり、又は、外科処置中にシールを交換することも必要である。
【特許文献１】US 2005/0288634 A1
【特許文献２】EP 1 625 863 A2（WO 98/50093 A1、US 2004/0111060 A、US 2002/0156432 A、US 2004/059297 A、US 6,702,787 B2）
【特許文献３】DE 43 03 026 A1
【特許文献４】US 3,712,298
【特許文献５】EP 0 652 730（DE 693 23 750 T2、US 5,803,919）
【特許文献６】US 4,265,694
【特許文献７】DE 102 14 552（EP 1 350 476 B1）
【特許文献８】US 5,141,498
【特許文献９】US 5,269,763
【特許文献１０】EP 1 558 154 A1（CA 2 504 540 A1、US 2004/0162531 A1）
【特許文献１１】US 5,584,850
【特許文献１２】EP 0 696 459 B1（US 5,895,377、US 5,603,702）
【特許文献１３】EP 1 571 973 A2（US 2004/0106942 A1、US 7,390,317）
【特許文献１４】WO 99/52577 A1（EP 0 994 740 B1）
【特許文献１５】EP 1 058 566 B1（US 5,989,224、US 6,551,282 B1、US 2003/0195541）
【特許文献１６】EP 0 614 384 B1（EP 0 594 687 B1、US 5,308,336、US 5,385,553、US 5,209,737）
【特許文献１７】US 5,989,224（US 2003/0195541 A1、US 6,551,282、US 7,169,130）
【特許文献１８】US 2004/0162531 A1
【特許文献１９】US 5,895,377
【特許文献２０】US 5,385,553（US 5,209,737、US 5,308,336）
【特許文献２１】US 2004/0106942
【特許文献２２】US 5,209,737（US 5,308,336）
【特許文献２３】EP 0 426 407 A2（US 5,127,626）
【特許文献２４】US 2005/0131349 A1
【特許文献２５】EP 0 517 248 B1
【特許文献２６】US 5,685,854
【特許文献２７】US 2007/0088277 A1
【特許文献２８】GB 1 466 242
【特許文献２９】WO 2005/053783 A1
【特許文献３０】US 5,603,702
【特許文献３１】US 5,180,373
【特許文献３２】WO 2005/060844 A1（EP 1 696 808、US 2005/0131349 A1）
【特許文献３３】DE 692 22 688（US 5,304,143）
【特許文献３４】EP 1 889 580 A2
【特許文献３５】EP 1 582 158 B1（EP 1 459 688 A1、US 2007/0185453、US 2004/0230161）
【特許文献３６】WO 2005/112799 A2（US 2004/0260244）
【特許文献３７】WO 2007/098495 A2（US 2008/0249475 A1）
【特許文献３８】EP 1 520 539 A1
【特許文献３９】US 2004/215209 A1（US 2005/0077689 A1）
【特許文献４０】WO 03/043683 A1（US 2005/0033342 A1）
【特許文献４１】US 5,342,315
【特許文献４２】US 5,308,336
【特許文献４３】EP 1 520 541 A1（US 2005/0077688）
【特許文献４４】EP 0 567 142 B1（US 5,203,773）
【特許文献４５】WO 99/12481 A1（US 6,004,326）
【特許文献４６】WO 2006/119197 A1
【特許文献４７】EP 1 520 544 B1（US 2005/0070943）
【特許文献４８】EP 0 761 862 B1
【特許文献４９】US 5,476,475
【特許文献５０】WO 95/15189 A1
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【特許文献５２】WO 03/096879 A2
【特許文献５３】EP 0 768 064 B1（US 5,776,112、US 5,709,671）
【特許文献５４】US 2005/0065543 A1
【特許文献５５】US 2005/0107816
【特許文献５６】US 2005/0288622 A1
【特許文献５７】WO 2005/032348 A2
【特許文献５８】WO 2006/004652 A1
【特許文献５９】EP 1 707 137 A1（US 2006/0229655 A1）
【特許文献６０】EP 1 707 136 A1（US 2006/0229654 A1）
【特許文献６１】WO 2000/54679
【特許文献６２】DE 696 02 111 T2（EP 0 724 864 B1、US 5,569,292）
【特許文献６３】US 5,916,232 A1
【特許文献６４】US 5,904,699 A1
【特許文献６５】US 5,817,061
【特許文献６６】EP 0 649 634 B1
【特許文献６７】EP 0 630 213 B1（US 5,626,598）
【特許文献６８】EP 0 499 457 B1（US 5,338,305）
【特許文献６９】US 5,522,833 A1
【特許文献７０】US 5,462,532 A
【特許文献７１】EP 0 494 520 B1
【特許文献７２】EP 0 873 721 B1（US 5,906,595）
【特許文献７３】EP 0 867 150 B1（US 5,997,510 A1、US 5,947,930 A、US 5,879,332 A）
【特許文献７４】EP 1 402 827 A1（US 5,980,493 A1、US 5,807,338）
【特許文献７５】EP 0 769 278 B1
【特許文献７６】EP 0 684 016 B1（EP 0 642 764、US 6,685,630 B2、US 5,441,041 A1、US 5,860,996 A、US 5,690,664、US 5,658,236 A1、US 5,569,160 A、US 5,467,762 A）
【特許文献７７】EP 0 807 414 B1（US 5,669,885 A）
【特許文献７８】EP 1 670 349 A2（WO 2005/032348 A2）
【特許文献７９】EP 1 429 660 A1（WO 03/026512）
【特許文献８０】EP 0 630 619 B1（EP 0 511 676 B1、EP 0 520 296 B1、US 6,497,716 B1、US 5,486,190 A1、US 6,197,041 B1、US 5,295,993 A）
【特許文献８１】US 2002/0026207 A1（US 6,319,266 B1）
【特許文献８２】EP 0 701 799 B1（US 5,690,663 A）
【特許文献８３】EP 0 604 197 B1（US 5,314,417 A）
【特許文献８４】EP 0 591 851 B1（US 5,356,421 A）
【特許文献８５】EP 0 768 063（US 5,609,604 A）
【特許文献８６】EP 0 648 096 B1（EP 0 719 112 A1、US 5,256,147、US 5,405,328）
【特許文献８７】EP 0 697 838 B1（US 5,851,216）
【特許文献８８】EP 0 600 921 B1（WO 93/04715 A1、US 5,474,539）
【特許文献８９】EP 0 617 924 B1（US 5,387,197 A1）
【特許文献９０】EP 0 312 219 B1（US 5,534,009）
【特許文献９１】EP 0 479 130 B1（US 5,318,585 A）
【特許文献９２】EP 0 495 633 A1（US 5,342,382 A）
【特許文献９３】EP 0 495 634 A2（US 5,261,891 A、US 5,104,382 A）
【特許文献９４】EP 0 474 124 A2（US 5,114,407 A）
【特許文献９５】EP 1 503 677 A2（WO 2003/096879 A3、US 2005/0251191 A1）
【特許文献９６】EP 0 785 756 B1（WO 96/11640 A1、US 5,618,297 A）
【特許文献９７】WO 93/04632 A1（US 5,474,539）
【特許文献９８】EP 0 350 291（US 5,267,965）
【特許文献９９】EP 0 552 851（US 5,399,167）
【非特許文献１】パンフレットAesculap MIT-System「Multi Interchangeable Trocar System」
【国際調査報告】
2009531100.tif 000012
2009531100.tif 000013
2009531100.tif 000014
2009531100.tif 000015