(57)【要約】少なくとも一部において、通信端末間の距離に基づいて通信端末間の通信を制限する通信システムが開示される。第１の通信チャネルは、送信機を含む第１の通信端末に接続される。第２の通信チャネルは、受信機を含む第２の通信端末に接続される。距離決定機能が、第１の通信端末と第２の通信端末との間の距離を認識する。距離スケルチが距離を分析し、受信機によってメッセージを用いられることを阻止する。
2009531959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部において通信端末間の距離に基づいて通信端末間の通信を制限する方法であって、
一方の通信端末が送信機を備え他方の通信端末が受信機を備える２つの通信端末間の距離を受信することと、
前記２つの通信端末のうちの１つから、少なくとも部分的に距離に基づく通信端末通信リミットを受信することと、
前記距離が、前記通信リミットを超えていると判定することと、
前記受信機が前記送信機の通信を用いることを阻止することと、
前記通信リミットに従う複数の他の受信機において前記通信を用いることを許可することと
からなる各ステップを備える方法。
【請求項２】
前記２つの通信端末間の距離を決定するステップを更に備える、請求項１に記載の通信端末間の通信を制限する方法。
【請求項３】
前記第１の距離を決定するステップは、２つの通信端末のうちの少なくとも１つからの測距信号を用いる、請求項２に記載の通信端末間の通信を制限する方法。
【請求項４】
前記第１の距離を決定するステップは、ジオ・ポジショニングを用いる、請求項２に記載の通信端末間の通信を制限する方法。
【請求項５】
前記通信リミットは、少なくとも部分的に受信機の数に基づいている、請求項１に記載の通信端末間の通信を制限する方法。
【請求項６】
前記通信リミットから除外されている第２の受信機が、前記通信リミットの外側にあっても前記通信を用いることを許可するステップを更に備える、請求項１に記載の通信端末間の通信を制限する方法。
【請求項７】
前記受信機が応答しない場合、前記通信リミットを拡大するステップを更に備える、請求項１に記載の通信端末間の通信を制限する方法。
【請求項８】
前記通信リミットは通信端末の周囲のエリアを定め、前記通信端末と、セル内の任意の他の通信端末との間の通信が許可され、全ての通信端末は前記エリア内にある、請求項１に記載の通信端末間の通信を制限する方法。
【請求項９】
前記通信リミットは通信端末の数を定め、前記通信端末と他の任意の通信端末との間の通信は、前記通信リミットに達するまで、最も近い通信端末に関して許可される、請求項１に記載の通信端末間の通信を制限する方法。
【請求項１０】
前記通信リミットは通信端末の数を定め、前記通信端末と他の任意の通信端末との間の通信は、所与のストリートマップに早く到着しそうな通信端末に関して、前記通信リミットに達するまで許可される、請求項１に記載の通信端末間の通信を制限する方法。
【請求項１１】
少なくとも一部において通信端末間の距離に基づいて通信端末間の通信を制限する通信システムであって、
送信機を備える第１の通信端末に接続された第１の通信チャネルと、
受信機を備える第２の通信端末に接続された第２の通信チャネルと、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間の距離を決定する距離決定機能と、
前記受信機によってメッセージが用いられることを阻止するために前記距離を分析する距離スケルチと
を備えるシステム。
【請求項１２】
前記第１および第２の無線端末は無線で通信する、請求項１１に記載の通信端末間の通信を制限する通信システム。
【請求項１３】
前記第１の通信端末がセルラー電話である、請求項１１に記載の通信端末間の通信を制限する通信システム。
【請求項１４】
前記第１の通信端末がハンドヘルドラジオである、請求項１１に記載の通信端末間の通信を制限する通信システム。
【請求項１５】
前記第１および第２の無線端末は、ウォーキー・トーキーモードで動作し、他の無線端末へブロードキャストすることができる、請求項１１に記載の通信端末間の通信を制限する通信システム。
【請求項１６】
前記第１および第２の無線端末に関する位置が知られている、請求項１１に記載の通信端末間の通信を制限する通信システム。
【請求項１７】
前記メッセージがビデオを含む、請求項１１に記載の通信端末間の通信を制限する通信システム。
【請求項１８】
前記距離スケルチは前記メッセージが送信されることを阻止する、請求項１１に記載の通信端末間の通信を制限する通信システム。
【請求項１９】
前記距離決定機能は、前記第１および第２の通信端末の位置を知ることによって前記距離を決定する、請求項１１に記載の通信端末間の通信を制限する通信システム。
【請求項２０】
前記距離スケルチは、前記第１および第２の通信端末の何れからも離れて位置する、請求項１１に記載の通信端末間の通信を制限する通信システム。
【請求項２１】
少なくとも一部において通信端末間の距離に基づいて通信端末間の通信を制限する通信デバイスであって、
プロセッサであって、送信機からのメッセージを受信し、送信機への距離を取得し、予め定められた領域に関する前記プロセッサの位置に基づいて前記メッセージの配信を能動的に阻止するように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサに接続されたメモリと
を備えるデバイス。
【請求項２２】
前記通信デバイスが無線通信デバイスである、請求項２１に記載の通信端末間の通信を制限する通信デバイス。
【請求項２３】
前記メッセージが、複数の受信機へ向けられたマルチキャストメッセージである請求項２１に記載の通信端末間の通信を制限する通信デバイス。
【請求項２４】
前記予め定められた領域が通信におけるリミットである、請求項２１に記載の通信端末間の通信を制限する通信デバイス。
【請求項２５】
前記プロセッサは前記送信機から離れて位置する、請求項２１に記載の通信端末間の通信を制限する通信デバイス。
【請求項２６】
少なくとも一部において通信端末間の距離に基づいて通信端末間の通信を制限する通信システムであって、
一方の通信端末が送信機を備え、他方の通信端末が受信機を備える２つの通信端末間の第１の距離を受信する手段と、
前記２つの通信端末のうちの１つから、第２の距離を含む前記通信リミットを受信する手段と、
前記第１の距離が前記第２の距離よりも大きいために通信リミットを超えていると判定する手段と、
前記受信機が、前記送信機から前記受信機へ送られる通信を用いることを阻止する手段と
を備えるシステム。
【請求項２７】
前記２つの通信端末間の前記第１の距離を決定する手段を更に備える、請求項２６に記載の通信端末間の通信を制限する通信システム。
【請求項２８】
前記決定する手段は、前記第１の距離を認識するためにジオ・ポジショニングを用いる、請求項２７に記載の通信端末間の通信を制限する通信システム。
【請求項２９】
前記第２の距離を調節する手段を更に備える、請求項２６に記載の通信端末間の通信を制限する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に通信システムに関し、特に位置認識通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ハンドヘルドラジオは、受信信号を認識するための十分な信号がある限り互いに通信する。いくつかのハンドヘルドラジオは、スケルチと称されるノブを用いて、受信信号に対する感度を調節することができる。低電力の受信信号は、スケルチによって除去されることができる。スケルチ機能は、ハンドヘルドラジオ間の距離ではなく信号強度と関連し、距離とはあまり関係がない。
【０００３】
グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）受信機を含む系列ラジオ（すなわちＦＲＳ帯域ラジオ又はＧＭＲＳ帯域ラジオ）及び無線電話がある。これらのデバイスは、通信することも位置を判定することもできる。ほとんどの場合、位置認識機能と通信機能とは密接な関係はない。ＧＰＳを備えるいくつかの系列ラジオは、ラジオの位置を、近くにある他のラジオと通信することができる。緊急電話のコール中、緊急時応答者がコール者の位置を認識できるように、無線電話の位置が特定され、応答者に中継されることができる。
【０００４】
最初の応答者間の通信を緊急者に限定することにより、干渉の無い効率的な通信が可能となる。スケルチ特徴は、より弱い信号から強い信号へアナログ通信を限定することができるが、十分に正確に限定することはできない。高いビルの中にいる緊急時応答者が、スケルチ特徴を用いてビル内に通信を限定しようとする場面を想定されたい。窓の近くにいる場合は、ほとんど妨害されずに遠くからの強い信号が受信されるだろうが、２階下にいる応答者は、非常に弱い信号しか受信できない。スケルチを調節することによって、何マイルも離れた人ではなく数階離れた人をフィルタすることができるだろう。
【発明の開示】
【０００５】
（関連する特許出願）
本特許出願の特許請求の範囲は、本願の譲受人に譲渡され、参照することによって全ての目的のためにその全体に組み込まれた、２００６年３月２９日出願の“Location-based communication control system”と題された米国特許仮出願６０／７８７，７３３号に対する優先権を主張する。
【０００６】
本特許出願は、本願の譲受人に譲渡され、参照することによって全ての目的のためにその全体に組み込まれた、２００６年９月２１日出願の“GEOGRAPHY-BASED FILTERING OF BROADCASTS”と題された米国特許出願１１／５３４，０６５号に関連する。
【発明の概要】
【０００７】
１つの実施形態において、本開示は、少なくとも一部において通信端末間の距離に基づいて通信端末間の通信を制限する方法を提供する。１つのステップにおいて、一方の通信端末が送信機を備え他方の通信端末が受信機を含む２つの通信端末間の距離が受信される。２つの通信端末のうちの１つからの、少なくとも部分的に距離に基づく通信リミットが受信される。距離が通信リミットを超えていると判定される。受信機は、送信機の通信を用いることを阻止される。通信リミットに従う他の複数の受信機で通信を用いることが許可される。
【０００８】
別の実施形態において、本開示は、少なくとも一部において通信端末間の距離に基づいて通信端末間の通信を制限する通信デバイスを提供する。通信デバイスはプロセッサとメモリとを含む。プロセッサは、送信機からのメッセージを受信し、送信機への距離を取得し、予め定められた領域に関するプロセッサの位置に基づいてメッセージの配信を能動的に阻止するように構成される。メモリは、プロセッサに接続されている。
【０００９】
また別の実施形態において、本開示は、少なくとも一部において通信端末間の距離に基づいて通信端末間の通信を制限する通信システムを提供する。通信システムは、２つの通信端末間の第１の距離を受信する手段と、２つの通信端末のうちの１つからの通信リミットを受信する手段と、第１の距離が第２の距離よりも大きいので通信リミットを超えていると判定する手段と、受信機が、送信機から受信機へ送られる通信を用いることを阻止する手段とを含む。一方の通信端末は送信機を含み、他方の通信端末は受信機を備える。通信リミットは第２の距離を含む。
【００１０】
また別の実施形態において、本開示は、少なくとも一部において通信端末間の距離に基づいて通信端末間の通信を制限する通信システムを提供する。第１の通信チャネルは、送信機を含む第１の通信端末に接続されている。第２の通信チャネルは、受信機を含む第２の通信端末に接続されている。距離決定機能が、第１の通信端末と第２の通信端末との間の距離を認識する。距離スケルチが、受信機によるメッセージの利用を阻止するために距離を分析する。
【００１１】
本開示の更なる応用可能な範囲が、以下に提供される詳細な説明から明らかになるであろう。詳細な説明及び特定の例は、様々な実施形態を示しているが、単に例示の目的のために意図されており、必ずしも本開示の範囲を限定するようには意図されていない。
【詳細な説明】
【００１２】
本開示は、添付図面と関連して説明される。
【００１３】
添付図面において、同様の構成要素及び／又は特徴が、同一の参照符号を有しうる。更に、同一タイプの様々な構成要素は、同様の構成要素を区別するダッシュ及び第２の符号を備える参照符号によって区別されうる。もし第１の参照符号のみが明細書内で用いられる場合、その説明は、第２の参照符号に関わらず同じ第１の参照符号を有する同様の構成要素の何れにも適用可能である。
【００１４】
以下の説明は、好適で典型的な実施形態のみを提供し、本開示の範囲、応用性、又は構成を限定するようには意図されていない。好適で典型的な実施形態の以下の説明は、当業者に、好適で典型的な実施形態の実現を可能とする説明を提供する。構成要素の機能及び順序において、特許請求の範囲に記載されたような精神及び範囲から逸脱することなく様々な変形がなされうることが理解されている。
【００１５】
以下の説明において、実施形態に対する完全な理解を提供するために、具体的な詳細が記述される。しかし、実施形態はこれら具体的な詳細なしにも実現されうることが、当業者によって理解されるであろう。例えば、回路は、不必要な詳細によって実施形態を不明瞭にしないために、ブロック図内に示されうる。他の例において、周知の回路、処理、アルゴリズム、構成、及び技法が、実施形態を不明瞭にしないために、不必要な詳細なしに示されうる。
【００１６】
また、実施形態は、フローチャート、フロー図、データフロー図、構成図、又はブロック図として示される処理として説明されうることが留意される。フローチャート又はフロー図は、動作を順次的な処理として説明するが、動作の多くは、並行して、又は同時に実行されることができる。加えて、動作の順序は並べ替えられることができる。処理は、動作が完了すると終了するが、図内に含まれない追加のステップ又はブロックを有することができる。処理は、方法、関数、手順、サブルーチン、サブプログラム等と対応しうる。処理が関数に相当する場合、処理の終了は、呼出関数又はメイン関数への関数の戻りに対応する。
【００１７】
更に、本明細書に記載したように、「記憶媒体」という用語は、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ＲＡＭ、コアメモリ、磁気ディスク記憶媒体、光ディスク記憶媒体、フラッシュメモリデバイス、及び／又は情報を格納するためのその他の機械読取可能媒体を含む、データを格納するための１つ又は複数のデバイスを表すことができる。「機械読取可能媒体」という用語は、移動式又は固定式の記憶デバイス、光記憶デバイス、無線チャネル、及び、命令及び／又はデータを格納、包含、又は搬送することのできるその他様々な媒体を含むが、これらに限定されない。
【００１８】
更に、実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語、又はこれらの任意の組み合わせによって実現されうる。ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、又はマイクロコードで実現される場合、必要なタスクを実行するためのプログラムコード又はコードセグメントは、例えば記憶媒体のような機械読取可能媒体に格納されることができる。プロセッサは必要なタスクを実行することができる。コードセグメント又は機械実行可能命令は、手順、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、又は命令、データ構成やプログラム文の任意の組み合わせを表すことができる。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、又はメモリコンテンツを
引き渡し、受け取ることによって、別のコードセグメント又はハードウェア回路と接続されうる。情報、引数、パラメータ、データ等は、メモリ共有、メッセージパッシング、トークンパッシング、ネットワーク送信等を含む任意の適切な手段を介して渡されたり、転送されたり、送信されることができる。
【００１９】
最初に図１を参照すると、通信システム１００の実施形態のブロック図が示される。この実施形態において、位置が知られている多数のモバイル端末１２８がある。位置が知られていることによって、モバイル端末１２８の位置が、システム１００内に存在していると知らされるか、又は決定されるものと意図される。モバイル端末１２８は、他のモバイル端末に対する位置と、他の基準とに基づいて他のモバイル端末と通信することができる。モバイル端末１２８は、位置を決定するために人工衛星１３２（例えばＧＬＯＮＡＳＳ、ＧＰＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、ＥＧＮＯＳ、Ｇｌｏｂａｌｓｔａｒ、ＩＲＩＤＩＵＭ）を用いる。他の実施形態は、位置を決定するために、基地局１２０を用いた測距、又はその他周知の位置決め方法を用いることができる。いくつかの実施形態は、モバイル端末１２８、基地局１２０、及び／又はその他いくつかの場所において、モバイル端末の位置を決定する。
【００２０】
位置が決定された場合には必ず、端末位置データベース１０８がモバイル端末１２８の位置を格納する。位置は２Ｄ又は３Ｄであることができる。座標、番地、階数及びその他の記述子が、端末位置データベース１０８内で用いられることができる。更に、いくつかの実施形態は、例えば毎時３０マイルで１６５度前進するなど、未来の位置が推定されるように動作ベクトルを格納することができる。位置が変わるごとに、端末位置データベース１０８は最新に維持される。
【００２１】
各モバイル端末１２８又はモバイル端末のグループは、対応するデータベース１１６内に格納された１つ又は複数のスケルチ基準を有することができる。スケルチ基準は、多数の方法によって指定されることができる。一般にスケルチ基準は、近くの無線端末の数、送信している無線端末に近く、該無線端末に向かって移動している無線端末、円形状エリア、球状エリア、顧客形状エリア、地理的境界線、及び／又は、移動経路を与えられ最初に到着しそうな無線端末であることができる。例えば無線端末は、近くの５つの他の無線端末と通信することができるが、その数は無線端末で調節されることができる。別の実施形態において、３マイルのエリア内にある他の無線端末で、送信している無線端末から離れる方へ移動していない無線端末は、送信している無線端末の送信グループ内の無線端末である。
【００２２】
スケルチ基準データベース１１６は、基準が適用されるグループと除外されるグループとを定めることができる。例えば、市内に位置する仲間のオフィサーグループ内の全てのモバイル端末がメッセージを聞くことができる。サージェントはこの基準から除外され、位置に関係なく全てのメッセージを聞くことができる。モバイル端末は、現在の位置から定められた基準の外側にある他のモバイル端末と通信することができる。例えば、現場から５マイルより遠く離れた全ての無線端末は、応答しないように指示されることができる。
【００２３】
スケルチ基準及び端末位置を知ることによって、システムコントローラ１１２は、特定の無線端末に関して端末をグループ化することができる。グループ化は、予め行われるか、メッセージ又は情報のストリームが配信域へ到着する時に行われることができる。無線端末１２８によるエリア及び／又はグループサイズの変更がシステムコントローラ１１２へ通信され、端末グループデータベース１１０を変更する。例えば無線端末は、半径３マイルの円形状エリアのスケルチ基準１１６を有する音声ブロードキャストを開始することができる。システムコントローラ１１２は、ブロードキャストを受信する関連する他のモバイル端末を識別するために、端末位置データベース１０８を参照するであろう。このグループは、更なるブロードキャストを容易にするために、端末グループデータベース１１０内に格納されるであろう。グループの更新は、定期的に実行されることができる。
【００２４】
システムコントローラ１１２は、機能を実行するプロセッサとメモリとを含む。システムコントローラ１１２の機能は、ネットワーク及びシステムを介して配信される。この実施形態において、システムコントローラ１１２は、特定の地理的エリア又はネットワークに関する基地局１２０の全て又はいくつかをカバーするが、他のエリア又はネットワークのための他のシステムコントローラ１１２と通信することができる。
【００２５】
この実施形態は、システムコントローラ１１２と基地局１２０とに接続された任意の数の基地局コントローラ１１１を含む。基地局コントローラ１１１は、データ及び会話を広域ネットワーク及び電話システムと通信するために用いられる。システムコントローラ１１２は、どの無線端末１２８が特定のメッセージを受信すべきかを、１つ又は複数の基地局コントローラ１１１に指示するであろう。他の実施形態において、グループ決定は、例えばシステムコントローラ１１２ではなく１つ又は複数の基地局コントローラ１１１において行われる。
【００２６】
図２Ａ、２Ｂ及び２Ｃを参照すると、無線端末１２８の実施形態の図が示される。各実施形態は、位置関連スケルチ選択２０４とスケルチ表示２０８とを有する。図２Ａに示す無線端末の第１の実施形態１２８−１は、選択ボタン２０４で選択可能な１マイル、３マイル又は５マイルの３つのプリセット通信範囲を有する。図２Ｂに示す第２の実施形態１２８−２において、通信距離を拡大又は縮小するために２つのボタン２０４を用いることができる。第３の実施形態１２８−３では、グループ内に含まれる近くの無線端末を指定するためにグループサイズが選択可能である。表示２０８は、キーパッドを用いて入力される選択２０４を示す。
【００２７】
次に図３Ａを参照すると、端末マップ３００−１の実施形態のブロック図が示される。端末マップ３００は、通信端末１２８をそれらの地理的位置に従って示す。送信している通信端末１２８−１が選択できる２つの円形状スケルチエリア３０４がある。第１のスケルチエリア３０４−１は、第２のスケルチエリア３０４−２よりも小さい。スケルチが小さい方のエリア３０４−１に設定される場合、第２及び第３の通信端末１２８−２、１２８−３は、第１のエリア３０４−１内で第１の通信無線端末１２８−１からの送信を受信することができる。更に３つの通信端末１２８−４、１２８−５、１２８−６と通信可能であるためには、大きい方のスケルチエリア３０４−２が選択されなければならない。大きい方のスケルチエリア３０４−２は、受信機の数を２から５へ増加させる。
【００２８】
図３Ｂを参照すると、端末マップの別の実施形態３００−２のブロック図が示される。この実施形態は、３つのスケルチエリア３０４を有する。第１のエリア３０４−１は、ブロードキャストを受信する１つの通信端末１２８−２を含み、第２のエリア３０４−２は、４つの通信端末１２８−２、１２８−３、１２８−４、１２８−５を含み、第３のエリア３０４−３は、５つの通信端末１２８−２、１２８−３、１２８−４、１２８−５、１２８−６を含む。２つの通信端末１２８−７、１２８−８は何れのスケルチモードからも除外されているが、選択的に含まれることができる。スケルチがアクティブでない場合、８つの通信端末１２８−２、１２８−３、１２８−４、１２８−５、１２８−６、１２８−７、１２８−８全てとの通信が可能である。
【００２９】
次に図３Ｃを参照すると、端末マップのまた別の実施形態３００−３のブロック図が示される。この実施形態において、端末位置データベース１０８は、移動中の通信端末１２８に関する動作ベクトルも格納する。スケルチ閾値が円形状エリア３０４を定めることができるが、ブロードキャストしている通信端末１２８−１に向かって移動しているエリア３０４内の通信端末のみを含むように指定する。図示した例では、１つの無線端末１２８−５のみが、送信している端末１２８−１に向かって移動している。別の実施形態において、基準は、未来のある時点にエリア内にいるであろう全ての通信端末を指定する。例えば、第６の端末１２８−６はエリア３０４から出て行くところであり、第８の端末１２８−８はエリア３０４内にまもなく入るので、第６の端末１２８−６は除外され、第８の端末１２８−８は含まれるであろう。
【００３０】
図３Ｄを参照すると、端末マップのまた別の実施形態３００−４のブロック図が示される。この実施形態において、選択可能なエリアは異なる形状を有する。例えば、第１のエリア３０４−１は、送信している端末１２８−１から放射状に広がるエリアでありうるが、第２のエリア３０４−２は、行政区画マップによって定められる。第１の端末１２８−１は、近隣のオフィサーと連絡をとるために電話のプッシュトーク機能を用いることができるが、その後、行政区画内の全てのオフィサーへの通信を開始する。いくつかの場合では、メッセージは最初に小さい方のエリア内で送られ、もし応答がなければ、その後自動的に大きい方のエリアへ送られる。例えば遭難信号は、１人が応答するまで、どこまでもエリアを拡大して送られることができる。
【００３１】
次に図３Ｅを参照すると、端末マップの実施形態３００−５のブロック図が示される。この実施形態において、スケルチ基準はグループサイズによって指定される。例えば、最も近い３つの端末１２８−２、１２８−３、１２８−６が最初にグループに含まれることができる。端末上で制御を調節することによって、グループサイズは拡大又は縮小されることができる。システムコントローラ１１２は、選択されたサイズが変化するたびにグループを決定することができる。距離は、２次元又は３次元で測定されることができる。
【００３２】
受信している端末の各々は、それぞれのスケルチ基準を有することができる。あるいは、それらは第１の端末と同様にグループに関して組織し、スケルチモードを開始することができる。例えば、もし第１の無線（radio）が近くにいるタクシーにコールすると、グループ内の全てのタクシーが第１の無線に応答することができるが、その他のタクシーは聞くことができない。第１の無線によって開始されたグループは、応答のために用いられるであろう。可能性のある応答者は、自分の無線のスケルチを予め設定された値に調節することによって、グループから抜けることができる。
【００３３】
図４Ａを参照すると、いくつかの位置ベースの基準に従って選択的に通信するための処理４００−１の実施形態が示される。この実施形態において、いくつかの端末１２８は通信リミットから除外され、通信リミットは自動的に拡大されることができる。開示する処理の部分は、端末１２８が通信リミットを送るブロック４０４から始まる。システムコントローラ１１２が通信リミットを受信し、スケルチ基準データベース１１６内に格納する。これは、ブロードキャスト機能をスケルチすることができる端末１２８の全てに関して実行される。
【００３４】
ブロック４０８で、システムコントローラ１１２は、端末１２８に関する位置情報を受信し、これらの位置を端末位置データベース１０８内に格納する。更新情報もまた、報告され格納される。この実施形態において、端末１２８が位置を決定し報告するが、他の実施形態は、端末の位置を基地局１２０で決定したり、基地局１２０と端末１２８とを併用した処理で決定したりすることができる。
【００３５】
ブロック４１２では、リミットメッセージが受信される。このメッセージは、ファイル又はストリームとして送信されるデータ、ビデオ、及び／又はサウンドであることができる。例えばこれは、ウォーキー・トーキー音声送信であることができる。送信を受信する端末１２８のグループは、ブロック４１６で決定される。システムコントローラ１１２は、スケルチ基準データベース１１６及び端末位置データベース１０８と相談してグループを見つける。グループは、端末グループデータベース１１０内に格納されることができる。ブロック４２０で、メッセージはグループへ送られる。
【００３６】
加えて、スケルチ基準データベース１１６は、任意の通信リミットから除外された、いくつかの端末１２８を示すことができる。これら除外された端末は、グループに含まれ、ブロック４２４でメッセージを送られるであろう。リミットメッセージがグループ内の端末１２８によって応答及び／又は受信されるかが判定される。例えばグループメンバーは、受信できなかったり、単に応答しないと判断したりする。ブロック４３２で応答がないと判定された場合、ブロック４２０へ戻る前に、ブロック４４０で端末グループはより多くのエリア又はメンバーを含むように拡大される。応答がある、又はメッセージを受信した端末がある場合、メッセージを送る処理は終了する。
【００３７】
次に図４Ｂを参照すると、いくつかの位置ベースの基準に従って選択的に通信するための処理４００−２の実施形態のフローチャートが示される。この実施形態は、図４Ａと同様にブロック４０４、４０８、４１２、４１６及び４２０を含むが、ブロック４２０の後に終了する。リミットから除外された端末を有することは、グループの自動的な拡大と同様にこの実施形態によってサポートされない。
【００３８】
図５を参照すると、通信を制限する通信システム５００の実施形態のブロック図が示される。通信システム５００は、少なくとも一部において、通信端末間の距離に基づいて通信端末間の通信を制限することができる。通信システム５００は、２つの通信端末間の第１の距離を受信する手段５０４と、２つの通信端末のうちの１つから通信リミットを受信する手段５０８と、第１の距離が第２の距離よりも大きいので、通信リミットを超えていると判定する手段５１２と、受信機が、送信機から受信機への通信を用いることを阻止する手段５１６とを含む。一方の通信端末は送信機を含み、他方の通信端末は受信機を備える。通信リミットは第２の距離を含む。
【００３９】
開示された実施形態の様々な変形例及び改良例もまた用いられることができる。例えば無線端末は、有線であったり通常の移動式でなかったりすることができる。例えば１つの実施形態は、位置認識を備えるＶＯＩＰ端末を有することができる。領域内又は送り手からの一定の距離内にある全てのＶＯＩＰ端末にメッセージが送られることができる。別の実施形態において、送信機は、非常に多数の受信機によって受信されるテレビ信号を送ることができる。領域外、又は非常に遠くの受信機は、受信される信号を用いることができないであろう。いくつかの実施形態は、ブロードキャスト又はマルチキャストをスケルチすることを論じているが、他の実施形態は位置に基づいてシングルキャストをスケルチすることができる。
【００４０】
本明細書に開示された技術は、様々な手段によって実現されうる。例えばこれらの技術は、ハードウェア、ソフトウェア、又はこれらの組み合わせによって実現されうる。ハードウェアでの実現に関して、処理ユニットは、１つ又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号プロセッサデバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書で説明された機能を実現するように設計されたその他の電子ユニット、又はこれらの組み合わせにおいて実現されうる。
【００４１】
ソフトウェアでの実現に関して、本明細書で説明された技術、処理、及び機能は、本明細書で説明された機能を実現するモジュール（例えば手順、関数等）を用いて実現されうる。ソフトウェアコードはメモリユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリユニットは、プロセッサ内に実装されるか、又はプロセッサに外付けで実装され、何れの場合にも、当業者によって知られている様々な手段によってプロセッサに接続され通信可能であることができる。
【００４２】
本開示の原理は特定の装置及び方法と関連して本明細書で説明されたが、この説明は単に一例としてなされ、本開示の範囲の限定として説明されたのではないということが明確に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、通信システムの実施形態を示すブロック図を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、無線端末の実施形態の図を示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、無線端末の実施形態の図を示す。
【図２Ｃ】図２Ｃは、無線端末の実施形態の図を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、端末マップの実施形態のブロック図を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、端末マップの実施形態のブロック図を示す。
【図３Ｃ】図３Ｃは、端末マップの実施形態のブロック図を示す。
【図３Ｄ】図３Ｄは、端末マップの実施形態のブロック図を示す。
【図３Ｅ】図３Ｅは、端末マップの実施形態のブロック図を示す。
【図４Ａ】図４Ａは、いくつかの位置ベースの基準に従って選択的に通信するための処理の実施形態のフローチャートを示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、いくつかの位置ベースの基準に従って選択的に通信するための処理の実施形態のフローチャートを示す。
【図５】図５は、通信を制限する通信システムの実施形態のブロック図を示す。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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