(57)【要約】【課題】開示する主題によれば、受給権を清算する方法、媒体、およびシステムを提供する。【解決手段】ある実施形態では、受給権清算媒体を提供する。第１販売業者から第１受給権要求と、第２販売業者から第２受給権要求とを受信し、第１受給権要求のステータスと、前記第２受給権要求のステータスとを判定し、第１受給権応答を前記第１販売業者に送り、第２受給権応答を前記第２販売業者に送ることを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受給権清算方法であって、
第１販売業者からの第１受給権要求と、第２販売業者からの第２受給権要求とを受信するステップと、
前記第１受給権要求のステータスと、前記第２受給権要求のステータスとを判定するステップと、
第１受給権応答を前記第１販売業者に送り、第２受給権応答を前記第２販売業者に送るステップと、
を備えている、受給権清算方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記第１受給権要求の少なくとも一部を第１発行者に送り、前記第２受給権要求の少なくとも一部を第２発行者に送るステップと、
前記第１受給権要求の少なくとも一部に対する第１発行者応答と、前記第２受給権要求の少なくとも一部に対する第２発行者応答とを受信するステップと、
前記第１受給権要求のステータスを判定するために前記第１発行者応答を用い、前記第２受給権要求のステータスを判定するために前記第２発行者応答を用いるステップと、
を備えている、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、前記第１受給権要求のステータスを判定し、且つ前記第２受給権要求のステータスを判定するための受給権レポジトリを用いるステップを備えている、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記ステータスは、保留中、承認、および拒絶を含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記第１受給権要求および前記第２受給権要求は、各々、一又はそれ以上のユーザがコンテンツにアクセスすることができるか否か判定するためにある、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記コンテンツは財務分析報告である、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記第１受給権要求および前記第２受給権要求は、ＸＭＬ文書のフォーマットである、方法。
【請求項８】
プロセッサによって実行すると、当該プロセッサに受給権清算方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を収容したコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記方法が、
第１販売業者からの第１受給権要求と、第２販売業者からの第２受給権要求とを受信するステップと、
前記第１受給権要求のステータスと、前記第２受給権要求のステータスとを判定するステップと、
第１受給権応答を前記第１販売業者に送り、第２受給権応答を前記第２販売業者に送るステップと、
を備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
請求項８記載の媒体において、前記方法は、更に、
前記第１受給権要求の少なくとも一部を第１発行者に送り、前記第２受給権要求の少なくとも一部を第２発行者に送るステップと、
前記第１受給権要求の少なくとも一部に対する第１発行者応答と、前記第２受給権要求の少なくとも一部に対する第２発行者応答とを受信するステップと、
前記第１受給権要求のステータスを判定するために前記第１発行者応答を用い、前記第２受給権要求のステータスを判定するために前記第２発行者応答を用いるステップと、
を備えている、媒体。
【請求項１０】
請求項８記載の媒体において、前記方法は、更に、前記第１受給権要求のステータスを判定し、且つ前記第２受給権要求のステータスを判定するための受給権レポジトリを用いるステップを備えている、媒体。
【請求項１１】
請求項８記載の媒体において、前記ステータスは、保留中、承認、および拒絶を含む、媒体。
【請求項１２】
請求項８記載の媒体において、前記第１受給権要求および前記第２受給権要求は、各々、一又はそれ以上のユーザがコンテンツにアクセスすることができるか否か判定するためにある、媒体。
【請求項１３】
請求項１２記載の媒体において、前記コンテンツは財務分析報告である、媒体。
【請求項１４】
請求項８記載の媒体において、前記第１受給権要求および前記第２受給権要求は、ＸＭＬ文書のフォーマットである、媒体。
【請求項１５】
受給権清算システムであって、
第１販売業者からの第１受給権要求と、第２販売業者からの第２受給権要求とを受信する第１インターフェースと、
前記第１受給権要求のステータスと、前記第２受給権要求のステータスとを判定するプロセッサと、
第１受給権応答を前記第１販売業者に送り、第２受給権応答を前記第２販売業者に送る第２インターフェースと、
を備えている、受給権清算システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムであって、更に、
前記第１受給権要求の少なくとも一部を第１発行者に送り、前記第２受給権要求の少なくとも一部を第２発行者に送る第３インターフェースと、
前記第１受給権要求の少なくとも一部に対する第１発行者応答と、前記第２受給権要求の少なくとも一部に対する第２発行者応答とを受信する第４インターフェースとを備えており、
前記プロセッサは、前記第１受給権要求のステータスを判定するために前記第１発行者応答も用い、また前記第２受給権要求のステータスを判定するために前記第２発行者応答も用いる、システム。
【請求項１７】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記プロセッサは、更に、前記第１受給権要求のステータスを判定し、且つ前記第２受給権要求のステータスを判定するための受給権レポジトリを用いる、システム。
【請求項１８】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記ステータスは、保留中、承認、および拒絶を含む、システム。
【請求項１９】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記第１受給権要求および第２受給権要求は、各々、一又はそれ以上のユーザがコンテンツにアクセスすることができるか否か判定するためにある、システム。
【請求項２０】
請求項１９記載のシステムにおいて、前記コンテンツは財務分析報告である、システム。
【請求項２１】
請求項１５記載のシステムにおいて、前記第１受給権要求および第２受給権要求は、ＸＭＬ文書のフォーマットである、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願に対する相互引用）
本願は、２００６年３月２１日に出願した米国仮特許出願第６０／７８４，３２０号の優先権を主張する。その内容は、ここで引用したことにより、全体が本願にも含まれるものとする。
【０００２】
（技術分野）
開示する主題は、受給権清算方法、媒体、およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
仲介業務共同体(brokerage community)（「発行者」の例）がコンテンツ（例えば、研究報告、経済分析、企業向け推薦および財政予測等）を彼らの顧客に第三者（「販売業者」の例）を通じて流通させ始めたときから、受給権(entitlement)の概念が存在することとなった。受給権とは、発行者が、彼らのコンテンツが、「適格性のある顧客」のみに流通されアクセス可能となることを一層確実にするためのメカニズムである。個人は、発行者が販売業者にその個人がそのコンテンツ集合にアクセスすることを許可されていることを明示的に承認した場合に限って、販売業者の流通チャネルを通じて、その発行者のコンテンツへのアクセスを得ることができる。受給権の付与は、通例、完全に発行者の裁量に任されている。
【０００４】
販売業者のプラットフォームが一層堅固になり、発行者の顧客にとって有用になるにつれて、顧客は、発行者から販売業者共同体に再流通(re-distribute)するコンテンツの幅および深さの拡大を主張している。時間が経過するに連れて、一層多くのコンテンツが一層多くの顧客に一層多くの販売業者を通じて流通し、受給権を効率的に管理するために多大な負担が販売業者および発行者にのしかかっている。今日、受給権の過程、適応性(capability)、および手段が販売業者毎に著しく異なるため、この負担は増大し続けており、販売業者および発行者は、彼らの会社の知的所有権を危険に晒さずに、彼らの顧客のコンテンツの要望に対応すべく奮闘している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、受給権を清算する方法、媒体、およびシステムを改良して提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示する主題によれば、受給権を清算する方法、媒体、およびシステムを提供する。いくつかの実施形態において、受給権清算方法を提供し、第１販売業者からの第１受給権要求と、第２販売業者からの第２受給権要求とを受信するステップと、第１受給権要求のステータスと、第２受給権要求のステータスとを判定するステップと、第１受給権応答を第１販売業者に送り、第２受給権応答を第２販売業者に送るステップとを含む。
【０００７】
ある実施形態では、コンピュータ読み取り可能媒体が、プロセッサによって実行すると、当該プロセッサに受給権清算方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を収容する。この方法は、第１販売業者からの第１受給権要求と、第２販売業者からの第２受給権要求とを受信するステップと、第１受給権要求のステータスと、第２受給権要求のステータスとを判定するステップと、第１受給権応答を第１販売業者に送り、第２受給権応答を第２販売業者に送るステップとを含む。
【０００８】
ある実施形態では、受給権清算システムを提供し、第１販売業者からの第１受給権要求と、第２販売業者からの第２受給権要求とを受信する第１インターフェースと、第１受給権要求のステータスと、第２受給権要求のステータスとを判定するプロセッサと、第１受給権応答を第１販売業者に送り、第２受給権応答を第２販売業者に送る第２インターフェースとを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
開示する主題の種々の実施形態によれば、受給権を清算する方法、媒体、およびシステムを提供する。これらの方法、媒体、およびシステムは、受給権情報を発行者および販売業者間で伝達することができるメカニズムを提供する。例えば、Goldman Sachs社のような発行者が、その顧客の一部が、販売業者の一例である、TheMarkets.comウェブサイト上における財務研究にアクセスすることを許可したい場合がある。これら一部の顧客の受給権に関する情報を伝達するために、Goldman Sachs社はこれらのメカニズムを通じて通信することができる。
【００１０】
図１は、種々の実施形態によって可能となる、販売業者および発行者間の上位相互作用、ならびに受給権清算の上位ワーク・フローの一例を示す。
【００１１】
図示のように、左側の販売業者１０は、中央にある受給権システム１４に受給権要求１２をサブミットすることができる。各受給権要求は、販売業者のウェブ・ページ（図示せず）またはその他の流通チャネルを通じて、コンテンツにアクセスしようとする顧客（図示せず）によって発生することができる。すると、受給権システム１４は、これらの要求１２を処理し、右側にある、しかるべき発行者１６にこれらを送ることができる。次いで、発行者１６は、例えば、各要求を許可済み顧客（図示せず）と比較することによって、要求を処理し、受給権応答１８を発行することによって応答することができる。受給権応答１８は、受給権システム１４に返送される。次いで、受給権システムは応答１８を販売業者１０に送ることができる。
【００１２】
場合によっては、受給権システム１４は、販売業者１０からの要求１２に応答しても、その要求を発行者１６に転送しないこともある。例えば、販売業者からの要求を受給権システムに送り、対応する販売業者からの以前の受給権データが格納されている受給権レポジトリ１９を参照することによって処理することもできる。このような活動を容易にするために、受給権システムは、１つ以上の受給権レポジトリに要求、応答、および／またはその他の適したデータであればいずれをも格納することができる。受給権レポジトリは、データベースのような、データを格納するのに適したメカニズムであればいずれでもよい。
【００１３】
安全性を備えるために、実施形態によっては、受給権システム１４は直接認証パターンを用いることができる。実施形態によっては、直接認証パターンは、クライアントから最初にサービスに対する要求が来るときに動作する。次いで、サービスが個人情報ストア（適した形態のデータ・ストアであればいずれでもよい）を用いて、要求の中にあるクリーデンシャルの有効性を判断する。そして、次に、サービスから顧客に応答（例えば、承認または拒否）を与える。このパターンは、以下の参考文献に詳細に記載されており、ここで引用したことにより、その内容全体が本願にも含まれるものとする。Microsoft Corporation （マイクロソフト社）からのWeb Service Security: Scenarios, Patterns & Implementation Guidance for Web Service Enhancement(WSE) 3.0-Microsoft Patterns & Practices Group, Microsoft Corporation、SOAP Message Security 1.0 (WS-Security2004) - OASIS Open (http://www.oasis-open.org)、UsernameToken Profile 1.0 - OASIS Open、およびProtect Your Web Services Through the Extensible Policy Framework in WSE 3.0 - Tomasz Janczuk, MSDN Magazine (http://msdn.microsoft.com//msdnmag/issues/06/02/wse30/default.aspx)。
【００１４】
実施形態によっては、受給権システムは、ウェブ・ページまたはその他のいずれかの適したメカニズムを通じて呈示することができるグラフィカル・ユーザ・インターフェースを用いることができる。利用することができるユーザ・インターフェースの例については、図２から図５において以下で論じ、規定することとする。尚、他のユーザ・インターフェースも追加的にまたは代わりに用いてもよいことは、認められよう。
【００１５】
図２は、受給権要求検索画面２０の一例を示し、ここでは、受給権要求が顧客会社毎に纏められている。この画面によって、発行者は、いずれかの販売業者から当該発行者にサブミットされたことがある受給権要求を検索することが可能となる。この画面は、発行者が、どの顧客が彼らの即座の対応を求めているか、素早く照らし出すことができるように、顧客会社毎に纏められている。この画面を用いると、発行者はフィールド２１に顧客の名称を入力することによって、その顧客の要求を検索することができる。フィールド２２、２３、２４、および２５を用いると、発行者は、表示する要求タイプ（例えば、保留、承認、拒絶）を選別し、それぞれ、リストから顧客会社の名称を選択し、国で要求を選別し、販売業者で要求を選別することができる。領域２７に示すように、この画面は、要求の数、日数（またはその他の適した時間期間）、これらの要求の処理の期限が過ぎていること、顧客の名前、これらの要求と関連のある国、およびこれらの要求の最後の日付を反映することができる。
【００１６】
また図２に更に示すように、ユーザ情報を内部に収容したスプレッドシートを受給権システムにアップロードして、インターフェース２６を用いるデータ入力を簡略化することができる。このようなスプレッドシートは、発行者のような、適した提供源であればどこからでも得ることができる。
【００１７】
図３は、受給権要求検索画面３０の一例を示し、ここでは受給権要求が顧客会社毎に纏められていない。この画面では、発行者は、いずれかの販売業者から当該発行者にサブミットされた受給権要求を検索することができる。この画面から、発行者は、販売業者には関係なく、いずれの要求でも処理し（例えば、承認または拒絶）、要求の種々の属性（例えば、ステータスまたは注記）を更新して、ワーク・フローを管理することができる。図３に示すように、領域３１は、行３２および３３を含むことができる。行３２は、ユーザに対する連絡先情報（職務役割および部署を含むことができる）、会社に対する連絡先情報、販売業者における連絡先情報、販売業者からの注記のためのフィールド、要求されたプロダクトのリスト、流通チャネルのリスト、発行者の連絡先情報、ユーザに対するエイリアス、発行者が注記を入力するためのフィールド、および／またはその他のあらゆる適した情報を含むことができる。行３３は、要求日、ユーザ名称、ユーザに対する電子メール・アドレス、職務役割、顧客会社の会社名、ユーザの国、販売業者の名称、ステータス・フィールド（例えば、新規、保留、開放、受入、拒絶等）、発行者が入力することができるユーザ識別子、および／またはその他のあらゆる適した情報を含むことができる。
【００１８】
図４は、確認画面４０の一例を示す。この画面は、発行者に対して、所与の受給要求の集合体に対して取られるアクションを示す。図示のように、領域４１には異なる区分４２、４３、および４４を含むことができる。区分４２は、承認されている要求を示すことができ、このような要求の数、およびこのような要求毎の行を含む。区分４３は、拒否された要求を示すことができ、このような要求の数、およびこのような要求毎の行を含む。区分４４は、更新された要求を示すことができ、このような要求の数、およびこのような要求毎の行を含む。区分４２、４３、および４４における行は、要求識別子、要求日、ユーザ名、顧客会社の会社名、販売業者名および流通チャネルのリスト、プロダクトのリスト、発行者の注記、および／またはその他のあらゆる適した情報を含むことができる。
【００１９】
図５は、ユーザ検索画面５０の一例を示す。この画面では、発行者が、当該発行者からのアクセスを要求したことがある全てのユーザについての受給権データ・レポジトリ全体を検索することができる。戻される結果によって、寄与者(contributor)は、どのユーザがどの販売業者流通チャネル上でどのコンテンツにアクセスしたか把握することが可能となる。図示のように、領域５１は行５２および５３を含むことができる。行５２は、ユーザ連絡先情報（職務役割および部署を含むことができる）、顧客会社連絡先情報、販売業者連絡先情報、過去の要求リスト、販売業者の流通チャネルリスト（全アクセス、条件付きアクセス、見出しのみのアクセス、および／またはその他のあらゆる適したアクセス形態というような、異なるアクセス・レベルに領域を分割することができる）を含むことができる。行３３は、ユーザ名称、電子メール・アドレス、顧客会社の会社名、国、販売業者の名称、プロダクトのリスト、ステータス指標（例えば、保留、承認、拒絶、新規、または開放）、および／またはその他のあらゆる適した情報を含むことができる。
【００２０】
ある実施形態によれば、販売業者と受給権システムとの間に、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を設けることもできる。このＡＰＩにより、販売業者はユーザ・エントリを作成し、ユーザ・エントリを更新し、ユーザ会社エントリを作成し、ユーザ会社エントリを更新し、受給権要求をサブミットし、受給権要求を更新し、受給権要求を取り消し、受給権要求を入手し、ユーザ・エントリを入手し、寄与者のプロダクト情報を入手し、受給権情報を受信することが可能となる。
【００２１】
ユーザ・エントリを作成するには、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書は、タイムスタンプ、販売業者が生成したユーザに対する識別子、ユーザに対する識別子に関連するタイプまたはカテゴリの識別子、ユーザの１つ以上の電子メール・アドレス、ユーザと関連のある業務役割、ユーザと関連のある部署、および／またはユーザと関連のある１つ以上の名称を含むことができる。この文書に応答して、受給権システムは、受給権システムが生成したユーザに対する識別子を収容した返送ＸＭＬ文書を発生することができる。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。有効性判断ができない場合は、エラーを発生することができる。
【００２２】
ユーザ・エントリを更新するには、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書は、受給権システムが生成したユーザに対する識別子および／または同じ情報、あるいはそのサブセットを、ユーザ・エントリを作成するための文書に含むことができる。この文書に応答して、受給権システムは、受給権システムが生成したユーザに対する識別子を収容した返送ＸＭＬ文書を発生することができる。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。有効性が判断できない場合、受給権システムのユーザ識別子を見つけることができない場合、および／または受給権システムが生成したユーザ識別子および販売業者が生成したユーザ識別子が、ユーザ・エントリを作成したときから変化している場合は、エラーを発生することができる。
【００２３】
ユーザ会社エントリを作成するには、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書は、タイムスタンプ、販売業者が生成した会社に対する識別子、会社に関連のある名称、および／または会社と関連のあるアドレスを含むことができる。この文書に応答して、受給権システムは、受給権システムが生成した会社に対する識別子を収容した返送ＸＭＬ文書を発生することができる。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。有効性が判断できない場合は、エラーを発生することができる。
【００２４】
ユーザ会社エントリを更新するには、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書は、受給権システムが生成した会社に対する識別子および／または同じ情報、あるいはそのサブセットを、会社エントリを作成するための文書に含むことができる。この文書に応答して、受給権システムは、受給権システムが生成した会社に対する識別子を収容した返送ＸＭＬ文書を発生することができる。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。有効性が判断できない場合、および／または受給権システムの会社識別子を見つけることができない場合は、エラーを発生することができる。
【００２５】
受給権要求をサブミットするには、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書は、タイムスタンプ、要求に結び付けられ応答と共に差し戻すことができる販売業者データ、受給権システムがユーザに対して生成したユーザ識別子、受給権システムがユーザの会社に対して生成した会社識別子、ユーザの会社に対する連絡先情報（例えば、連絡先識別子、名称、電子メール・アドレス、実際の住所、および電話番号）、販売業者営業代理店情報（例えば、販売代理店識別子、名称、電子メール・アドレス、実際の住所、および電話番号）、発行者識別子（受給権システムによって割り当てることができる）、ユーザの発行者との関係の有効性を判断するために用いることができる発行者営業代理店情報（例えば、連絡先電子メール・アドレス、業務役割、部署、電話番号、および名称）、要求に関連する意見、ユーザが要求した１つ以上のプロダクトのリスト、ならびにコンテンツを流通させるために用いることができる１つ以上の販売業者流通チャネルのリストを含むことができる。この文書に応答して、受給権システムは、要求識別子および販売業者データを収容した返送ＸＭＬ文書を発生することができる。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。有効性が判断できない場合、ユーザ、販売業者、および寄与者の組み合わせに対する保留中の要求が既に存在する場合、販売業者が要求を行う許可を有していない場合、ユーザ識別子に基づいてユーザを見つけることができない場合、および／または会社識別子に基づいて会社を見つけることができない場合は、エラーを発生することができる。
【００２６】
受給権要求を更新するには、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書は、受給権要求に応答して返送された要求識別子、要求の期限が過ぎたことのリマインダ、および／または受給権要求の中で供給された同じ情報またはそのサブセットを含むことができる。この文書に応答して、受給権システムは、要求識別子および販売業者データを収容した返送ＸＭＬ文書を発生することができる。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。有効性が判断できない場合、更新すべき要求が存在しない場合、販売業者が要求を更新する許可を有していない場合、および／またはユーザ識別子を変更できない場合は、エラーを発生することができる。
【００２７】
受給権要求を取り消す場合、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書は、タイムスタンプおよび／または要求識別子を含むことができる。この文書に応答して、受給権システムは、要求識別子を収容した返送ＸＭＬ文書を発生することができる。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。有効性が判断できない場合、取り消すべき要求が存在しない場合、要求が保留中でない場合、および／または販売業者が要求を取り消す許可を有していない場合は、エラーを発生することができる。ある実施形態では、保留中の要求でなければ取り消すことができない。
【００２８】
受給権要求を入手するには、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書は、タイムスタンプ、要求識別子、および／または要求タイプ（例えば、特定の受給権要求、保留中の受給権のみ、最後に受給権要求を入手して以来サブミットされた保留中の受給権要求のみ、またはステータスに関係なく過去の受給権要求全て）を含むことができる。この文書に応答して、受給権システムは、受給権要求のオブジェクトの集合を収容した返送ＸＭＬ文書を発生することができる。各受給権要求オブジェクトは、要求識別子、タイムスタンプ、販売業者データ、受給権システムがユーザに対して生成したユーザ識別子、販売業者が生成したユーザ識別子、販売業者が生成したユーザ識別子のカテゴリまたはタイプの識別子、ユーザの連絡先情報（例えば、ユーザ名、電子メール・アドレス、実際の住所、業務の役割、部署、および電話番号）、販売業者が生成した会社識別子、会社の連絡先情報（例えば、名称、住所(address)、および電話番号）、販売業者営業代理店情報（例えば、販売代理店識別子、名称、電子メール・アドレス、実際の住所、および電話番号）、発行者識別子（受給権システムによって割り当てることができる）、ユーザの発行者との関係の有効性を判断するために用いることができる発行者営業代理店情報（例えば、連絡先電子メール・アドレス、業務役割、部署、電話番号、および名称）、要求に関連する意見、ユーザが要求した１つ以上のプロダクトのリスト、コンテンツを流通させるために用いることができる１つ以上の販売業者流通チャネルのリスト、この要求の期限が切れていることのリマインダ、ならびにステータス情報（例えば、承認、保留、拒絶、または取り消し）を含むことができる。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。
【００２９】
ユーザ・エントリを入手するには、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書は、タイムスタンプ、受給権システムが生成したユーザ識別子、および／または販売業者が生成したユーザ識別子を含むことができる。この文書に応答して、受給権システムは、１つ以上のユーザ・オブジェクト(user object)を収容した返送ＸＭＬ文書を発生することができる。これらのユーザ・オブジェクトは、受給権システムがユーザに対して生成したユーザ識別子、販売業者が生成したユーザ識別子、販売業者が生成したユーザ識別子のカテゴリまたはタイプの識別子、ユーザの連絡先情報（例えば、ユーザ名、電子メール・アドレス、実際の住所、業務の役割、部署、および電話番号）、販売業者が生成した会社識別子、会社の連絡先情報（例えば、名称、住所、および電話番号）、１つ以上の過去の受給権要求のリスト（例えば、要求の識別子のリスト）、および／または１つ以上の販売業者流通チャネルのリスト（例えば、チャネル毎に、チャネルの識別子、チャネル毎のプロダクトのリスト（例えば、プロダクト識別子、プロダクトの見出しのみを表示できるか否かを示すフラグ、プロダクトに対する条件付きアクセスが付与されているか否かを示すフラグ、および／またはプロダクトに対するユーザのアクセス・ステータスの指標）を含むことができる。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。実施形態によっては、受給権情報は、定められたユーザ、ユーザの集合、または全てのユーザについて読み出すことができる。
【００３０】
寄与者プロダクト情報を入手するには、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書は、受給権システムが生成した発行者の識別子を含むことができる。実施形態によっては、特殊な識別子（例えば、ＮＵＬＬ）を用いれば、全ての発行者を特定することができる。この文書に応答して、受給権システムは、受給権システムが生成した発行者識別子、発行者の名称、１つ以上の販売業者流通チャネルのリスト（例えば、チャネル毎に、チャネルの識別子、チャネル毎のプロダクトのリスト（例えば、プロダクト識別子、プロダクトの説明、プロダクトの見出しのみを表示できるか否かを示すフラグ、および／またはプロダクトに対する条件付きアクセスが付与されているか否かを示すフラグ）を含むことができる。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。有効性が判断できない場合、および／または要求された発行者の製品が入手できない場合は、エラーを発生することができる。
【００３１】
販売業者が供給するＡＰＩを用いて、受給権を送ることができる。実施形態によっては、このＡＰＩは、ＸＭＬ文書の単一のパラメータを受け入れることができるＳＯＡＰベースのウェブ・サービスの形態で実施することができる。ＸＭＬ文書の一例を図６に示す。
【００３２】
ある実施形態によれば、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）は、発行者と受給権システムとの間に設けることもできる。このＡＰＩにより、発行者は、受給権要求を入手し、ユーザ受給権を設定し、ユーザに対する受給権を入手し、発行者のプロダクト情報を入手することが可能となる。
【００３３】
受給権要求を入手するには、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書は、タイムスタンプ、要求識別子、および／または要求タイプ（例えば、特定の受給権要求、保留中の受給権のみ、最後に受給権要求を入手して以来サブミットされた保留中の受給権要求のみ、またはステータスに関係なく過去の受給権要求全て）を含むことができる。この文書に応答して、受給権システムは、受給権要求オブジェクトの集合を収容した返送ＸＭＬ文書を発生することができる。各受給権要求オブジェクトは、要求識別子、タイムスタンプ、販売業者の識別子、受給権システムがユーザに対して生成したユーザ識別子、販売業者が生成したユーザ識別子、販売業者が生成したユーザ識別子のカテゴリまたはタイプの識別子、受給権システムと発行者との間で共有するユーザに対するエイリアス、ユーザの連絡先情報（例えば、ユーザ名、電子メール・アドレス、実際の住所、業務の役割、部署、および電話番号）、販売業者が生成した会社識別子、会社の連絡先情報（例えば、名称、住所、電話番号および、社内の人の識別子および連絡先情報（例えば、名前、電子メール・アドレス、および電話番号）、販売業者営業代理店情報（例えば、販売代理店識別子、名称、電子メール・アドレス、実際の住所、および電話番号）、発行者識別子（受給権システムによって割り当てることができる）、ユーザの発行者との関係の有効性を判断するために用いることができる発行者営業代理店情報（例えば、連絡先電子メール・アドレス、業務役割、部署、電話番号、および名称）、要求に関連する意見、ユーザが要求した１つ以上のプロダクトのリスト、コンテンツを流通させるために用いることができる１つ以上の販売業者流通チャネルのリスト、この要求の期限が過ぎていることのリマインダ、ならびにステータス情報（例えば、承認、保留、拒絶、または取り消し）を含むことができる。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。
【００３４】
ユーザ受給権を設定するには、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書は、要求識別子、取られたアクション（例えば、何故ユーザは拒絶されたか）に関する発行者から販売業者への注記、受給権システムと発行者との間で共有するユーザに対するエイリアス、および／またはユーザがアクセスを授権されたプロダクトのプロダクト識別子のリストを含むことができる。この文書に応答して、受給権システムは、受給権システムが生成したユーザの識別子、エイリアス、販売業者の識別子、どこでプロダクトがユーザに入手可能かを特定する販売業者流通チャネル識別子、ユーザに入手可能にするプロダクトについての情報（例えば、プロダクト識別子、プロダクトの見出しのみを表示できるか否かを示すフラグ、デフォルトでプロダクトへのアクセスが付与されているか否かを示すフラグ、および／またはプロダクトに対するユーザのアクセス・ステータスの指標）、および／または要求に対する識別子を収容した返送ＸＭＬ文書を発生することができる。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。有効性が判断できない場合は、エラーを発生することができる。
【００３５】
ユーザ・エントリを入手するには、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書は、受給権システムが生成したユーザ識別子、受給権システムと発行者との間で共有するユーザに対するエイリアス、販売業者識別子、どこでプロダクトがユーザに入手可能かを特定する販売業者流通チャネル識別子、ユーザの会社の識別子、ユーザの会社の名称、発行者に関するユーザのステータス（例えば、承認、拒絶、または保留）情報、ユーザが保留中の受給権要求と関連付けられているか否か（例えば、ユーザが承認または拒絶されるかもしれないが、後続の受給権判断を待ち続けている）を示すフラグ、および／またはユーザにアクセスが授権された１つ以上のプロダクトの識別子を含むことができる。この文書に応答して、受容権システムは、１つ以上のユーザ・オブジェクトを収容した返送ＸＭＬ文書を発生することができる。これらのユーザ・オブジェクトは、受給権システムがユーザに対して生成したユーザ識別子、販売業者が生成したユーザ識別子、ユーザに対するエイリアス、販売業者識別子、販売業者がユーザに対して生成した識別子、販売業者が生成したユーザ識別子のカテゴリまたはタイプの識別子、ユーザの連絡先情報（例えば、ユーザ名、電子メール・アドレス、実際の住所、業務の役割、部署、および電話番号）、販売業者が生成した会社識別子、会社の連絡先情報（例えば、名称、住所、および電話番号）、１つ以上の過去の受給権要求のリスト（例えば、要求の識別子のリスト）、および／または１つ以上の販売業者流通チャネルのリスト（例えば、チャネル毎に、チャネルの識別子、チャネル毎のプロダクトのリスト（例えば、プロダクト識別子、プロダクトの見出しのみを表示できるか否かを示すフラグ、プロダクトに対する条件付きアクセスが付与されているか否かを示すフラグ、および／またはプロダクトに対するユーザのアクセス・ステータスの指標）を含むことができる。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。実施形態によっては、受給権情報は、定められたユーザ、ユーザの集合、または全てのユーザについて読み出すことができる。
【００３６】
発行者のプロダクト情報を入手するには、ある実施形態では、販売業者はＸＭＬ文書を受給権システムに送ればよい。この文書に応答して、受給権システムは、販売業者識別子のリストを収容した返送ＸＭＬ文書を発生することができる。各販売業者のリストは、対応する販売業者に対する販売業者流通チャネルのリスト、チャネル毎に、当該チャネル上で入手可能なプロダクトのリストを含む。入手可能なプロダクトのリストは、プロダクト識別子、プロダクトの説明、プロダクトの見出しのみを表示できるか否かを示すフラグ、プロダクトに対する条件付きアクセスが付与されているか否かを示すフラグ、およびユーザが最後に拒絶された後に、条件付きアクセスを与えることができるまでに経過しなければならない時間量を含む。返送文書を発生する前に、受給権システムは、販売業者が提供した情報の有効性をチェックするとよい。このような有効性判断は、適した技法であればいずれを用いても、実行することができる。有効性が判断できない場合、および／または要求された情報が販売業者にはアクセスできない場合は、エラーを発生することができる。
【００３７】
以上の例示的な実施形態において、本発明について説明し図示したが、本開示は、一例として行ったに過ぎず、本発明の実施の詳細において、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく、多数の変更が可能であることは言うまでもない。本発明は、以下に続く特許請求の範囲によってのみ限定されるものとする。開示した実施形態の特徴は、種々の方法で組み合わせたり、構成し直すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、ある実施形態による、販売業者、受給権システム、および発行者間の受給権要求および受給権応答のフローを示すブロック図である。
【図２】図２は、ある実施形態による、受給権要求検索画面用のユーザ・インターフェースの図である。
【図３】図３は、ある実施形態による、受給権要求検索画面用の別のユーザ・インターフェースの図である。
【図４】図４は、ある実施形態による、確認画面用のユーザ・インターフェースの図である。
【図５】図５は、ある実施形態による、ユーザ検索画面用のユーザ・インターフェースの図である。
【図６】図６は、ある実施形態によるＸＭＬ文書のサンプル図である。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【国際調査報告】
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