(57)【要約】【課題】  従来の電子取引プラットフォーム用の信用確認システムに伴う不利な点に対処する。【解決手段】  信用協定に従って、電子取引システムにおける電子取引を制御するクレジット・データ処理システムであって、コンピュータで読取可能な記憶媒体、電子取引システムとのインターフェース、および信用データ・プロセッサーを含む。当該コンピュータ読取可能な記憶媒体は、信用関係ネットワークを表象する情報を記憶し、それには当該ネットワーク上にある複数の信用事業組織群およびそれらの信用事業組織群の少なくともいくつかの間に存在する複数の信用関係が含まれる。当該システムは、関与している信用事業組織により提供された選好取引相手ランクを用いて、たとえ信用事業組織間に直接の信用関係が存在しない場合であっても、当該信用事業組織間の複数枝のある取引を契約するために用いる最適信用経路を決定し、選択する。当該システムは、次いで、選択された最適信用経路における各枝を確認し、その枝におけるネット・オープン・ポジションを考慮して、その枝において、提案取引を遂行するのに必要な取引をすることにより、その枝にかかわる信用限度を超過することがないことを確認する。選択された最適信用経路におけるいずれかの枝において信用限度の超過がある場合、当該システムは、再び、当該取引に関与する信用事業組織によって指定された選好に基づいて、実行可能な信用経路を見出すことを試み、これを、実行可能な信用経路が見出されるか、現在の信用限度を超過せずに、提案された取引を遂行することのできる信用経路が存在しないことが決定されるまで繰り返す。【選択図】  図１
2009533773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の信用関係が信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含み、複数の信用事業組織群および前記信用事業組織群の少なくともいくつかの間に存在する複数の信用関係を含む、信用関係ネットワークを表す情報を記憶するためのコンピュータ読取可能な記憶媒体と、
電子取引システムへのインターフェースと、
信用データ・プロセッサーとを含み、
前記信用データ・プロセッサーは、
(a) 電子取引システムからインターフェースを介して、一組のオーダーの処理を許可するに充分な信用協定を確認する要求を受け取り、一組のオーダーが、信用関係ネットワーク内の買い手信用事業組織により操作されるコンピュータから受け取った買いオーダーと、信用関係ネットワーク内の売り手信用事業組織により操作されるコンピュータから受け取った売りオーダーと、オーダー額を含み、
(b) コンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶されている情報に基づいて、一組のオーダーに対応する潜在的信用経路の組を決定し、個々の潜在的信用経路が、直接的にあるいは間接的に買い手信用事業組織と売り手信用事業組織をリンクする信用関係ネットワーク内の1個のルートを含み、個々の潜在的信用経路がさらに、ルート上の1個あるいはそれ以上の信用関係に対応する1個あるいはそれ以上の信用枝を含み、
(c) 潜在的信用経路組から最適な信用経路を選択し、この最適信用経路選択が、最適信用経路の信用枝を選択するための1個あるいはそれ以上の取引相手選好度ランクを用いることによって行われ、
(d) 選択された最適信用経路の任意の信用枝上にあるオーダー額とネット・オープン・ポジションとの合計が前記任意信用枝に対応する信用限度を超えている場合は、選択された最適信用経路と前記任意信用枝を含むその他のすべての潜在的信用経路とを最適信用経路組から削除し、
信用限度を超えていない場合は、信用確認通告を電子取引システムに送付し、
(e) 信用確認通告が送信されるかあるいは潜在的信用経路組が空になるまで、ステップ(c)と(d)とを繰り返すように構成されていることを特徴とする、
既存の信用協定に基づいて電子取引システム上で行われる取引実行を制御するための信用データ処理システム。
【請求項２】
信用データ・プロセッサーがさらにコンピュータ読取可能な記憶媒体内に、選択された最適信用経路を記憶するように構成されていることを特徴とする、請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項３】
信用データ・プロセッサーから信用確認通告を受け取ると、電子取引システムが、コンピュータ読取可能な記憶媒体から選択された最適信用経路を検索し、選択された最適信用経路内のすべての信用事業組織群と関連性のある一連の取引を実行する、請求項2に記載の信用データ処理システム。
【請求項４】
信用データ・プロセッサーがさらに、
選択された最適信用経路内の信用枝に対応するオーダー額とネット・オープン・ポジションに基づいて、選択された最適信用経路内の前記信用枝に対応する複数の新規のネット・オープン・ポジションを計算し、且つ
コンピュータ読取可能な記憶媒体に複数の新規のネット・オープン・ポジションを記憶するように構成されている、
請求項3に記載の信用データ処理システム。
【請求項５】
信用データ・プロセッサーから信用確認通告を受け取ると、電子取引システムが、
電子取引システムからプロバイダー取引システムに取引オファーを送付し、
取引オファーへの反応としての受諾を受け取り、且つ
受諾を受け取ると、選択された最適信用経路内のすべての信用事業組織群と関連性のある一連の取引を実行するように構成されている、
請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項６】
信用データ・プロセッサーがさらに、
選択された最適信用経路内の信用枝に対応するオーダー額とネット・オープン・ポジションに基づいて、選択された最適信用経路内の前記信用枝に対応する複数の新規のネット・オープン・ポジションを計算し、且つ
コンピュータ読取可能な記憶媒体に複数の新規のネット・オープン・ポジションを記憶するように構成されている、
請求項5に記載の信用データ処理システム。
【請求項７】
充分な信用協定が、
買い手信用事業組織と売り手信用事業組織を直接的にあるいは間接的につないでいる信用関係ネットワーク内の1個あるいはそれ以上の信用関係と、
前記オーダー額の取引に対応できる、前記の1個あるいはそれ以上の信用関係の各々に対応する充分な信用限度とを含む、
請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項８】
要求が1個あるいはそれ以上の、
買い手の信用事業組織の識別子、
売り手の信用事業組織の識別子、
買い手の通貨、
購買額、
売り手の通貨、
売却額、
買い手のオーダーの識別子、
売り手のオーダーの識別子、
取引タイプ、および
受渡時期を含む、
請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項９】
要求が、
買い手の信用事業組織の識別子、
売り手の信用事業組織の識別子、
買い手の通貨、
購買額、
売り手の通貨、
売却額、
買い手のオーダーの識別子、
売り手のオーダーの識別子、
取引タイプ、および
受渡時期のすべてを含む、
請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項１０】
信用データ・プロセッサーがさらに、潜在的信用経路が空になった場合に信用不良通告を電子取引システムの送付するように構成されている、
請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項１１】
信用不良通告が、少なくとも、
信用不良タイプ、
信用不良参加者、および
オーダー識別子
のひとつを含む、
請求項10に記載の信用データ処理システム。
【請求項１２】
さらに、
複数の信用事業組織群により操作される複数のコンピュータの各々に対する複数の接続と、
(i) 複数の信用事業組織群より複数の接続を介して複数の信用関係に関する信用データを受け取り、(ii)信用データの少なくとも一部に基づき信用関係ネットワークを表す情報を作成し、および(iii)情報をコンピュータ読取可能記憶媒体に記憶するように構成されている信用管理モジュールとを含む、 
請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項１３】
信用管理モジュールが、さらに、中央信用管理者から受け取ったデータの少なくとも一部に基づいて情報を作成するように構成された、請求項12に記載の信用データ処理システム。
【請求項１４】
前記情報が、複数の記録を有する1個のデータベースを含み、それぞれの記録が複数の信用関係における1個の信用関係に関連した複数の値を保持するように構成されており、前記複数の値が、信用を要求する者、信用を受け入れる者、信用アカウント、信用関係タイプ、信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含む、
請求項12に記載の信用データ処理システム。
【請求項１５】
前記情報が、
信用を要求する者、信用を受け入れる者、信用アカウント、信用関係タイプ、信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含んだ、複数の信用関係における1個の信用関係に関連した複数の値を保持するように構成された複数のデータ構成要素を含む複数の信用関係オブジェクトと、
あらかじめ定義された方法で前記データ構成要素に保持されている値にアクセスするための複数の方式と、を含む、
請求項12に記載の信用データ処理システム。
【請求項１６】
個々の信用関係が信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含み、複数の信用事業組織群および前記信用事業組織群の少なくともいくつかの間に存在する複数の信用関係を含む、信用関係ネットワークを表す情報を、コンピュータ・プロセッサーにアクセス可能なコンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶させるステップと、
信用関係ネットワーク内の買い手信用事業組織により操作されるコンピュータから受け取った買いオーダーと、信用関係ネットワーク内の売り手信用事業組織により操作されるコンピュータから受け取った売りオーダーと、オーダー額とを含み、一組のオーダーの処理を許可するに充分な信用協定を確認する要求を電子取引システムから受け取るステップと、
(a)潜在的信用経路のそれぞれが、買い手の信用事業組織を売り手の信用事業組織に直接的にあるいは間接的にリンクする信用関係ネットワークを介したルートを含み、且つ当該ルート上にある1個あるいはそれ以上の信用関係にそれぞれ対応する1個あるいはそれ以上の信用枝を含む、一組のオーダーに関する一組の潜在的な信用経路を、コンピュータ読取可能記憶媒体に記憶されている情報に基づき決定すること、
(b)最適な信用経路について信用枝を選択するための1個あるいはそれ以上の取引相手選好度ランクを用いることにより一組の潜在的な信用経路から最適な信用経路を選択すること、
(c)選択された最適な信用経路の信用枝上にあるオーダー額とネット・オープン・ポジションとの合計が前記信用枝に対応する信用限度を超えている場合は、一組の潜在的信用経路から選択された最適な信用経路と、前記信用枝を含むその他のすべての潜在的信用経路とを削除し、
そうでない場合は、電子取引システムに信用確認通告を送信すること、さらに
(d)信用確認通告が送信されるかあるいは一組の潜在的信用経路が空になるまで (b)および(c)のステップを必要なだけ繰り返すことを目的として、
コンピュータ・プロセッサーを作動させるステップとを含むことを特徴とする、既存の信用協定に基づいて電子取引システム上で行われる取引実行を制御するためのコンピュータ・プロセッサーを用いた方法。
【請求項１７】
さらに、コンピュータ読取可能な記憶媒体に選択された最適信用経路を記憶させるステップを含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
さらに、選択された最適信用経路をコンピュータ読取可能な記憶媒体から検索するステップと、選択された最適信用経路内のすべての信用事業組織群と関連性のある一連の取引を電子取引システム上で実行するステップとを含む、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、選択された最適信用経路内の信用枝に対応するオーダー額とネット・オープン・ポジションに基づいて、選択された最適信用経路内の前記信用枝に対応する複数の新規のネット・オープン・ポジションを計算するためにコンピュータ・プロセッサーを用いるステップと、コンピュータ読取可能な記憶媒体に複数の新規のネット・オープン・ポジションを記憶させるステップとを含む、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、
電子取引システムからプロバイダー取引システムに取引オファーを送付するステップと、
取引オファーへの反応としての受諾を電子取引システム上で受け取るステップと、および
受諾を受け取ると、選択された最適信用経路内のすべての信用事業組織群と関連性のある一連の取引を実行するステップとを含む、請求項16に記載の方法。
【請求項２１】
さらに、
選択された最適信用経路内の信用枝に対応するオーダー額とネット・オープン・ポジションに基づいて、選択された最適信用経路内の前記信用枝に対応する複数の新規のネット・オープン・ポジションを計算するためにコンピュータ・プロセッサーを操作するステップと、および
コンピュータ読取可能な記憶媒体に複数の新規のネット・オープン・ポジションを記憶させるステップとを含む、
請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
充分な信用協定が、
買い手信用事業組織と売り手信用事業組織を直接的にあるいは間接的につないでいる信用関係ネットワーク内の1個あるいはそれ以上の信用関係と、
前記オーダー額の取引に対応できる、前記の1個あるいはそれ以上の信用関係の各々に対応する充分な信用限度とを含む、
請求項16に記載の方法。
【請求項２３】
要求が1個あるいはそれ以上の、
買い手の信用事業組織の識別子、
売り手の信用事業組織の識別子、
買い手の通貨、
購買額、
売り手の通貨、
売却額、
買い手のオーダーの識別子、
売り手のオーダーの識別子、
取引タイプ、および
受渡時期を含む、
請求項16に記載の方法。
【請求項２４】
要求が、
買い手の信用事業組織の識別子、
売り手の信用事業組織の識別子、
買い手の通貨、
購買額、
売り手の通貨、
売却額、
買い手のオーダーの識別子、
売り手のオーダーの識別子、
取引タイプ、および
受渡時期のすべてを含む、
請求項16に記載の方法。
【請求項２５】
さらに、潜在的信用経路が空になった場合に信用不良通告を電子取引システムの送付するステップを含む、請求項16に記載の方法。
【請求項２６】
信用不良通告が、少なくとも、
信用不良タイプ、
信用不良参加者、および
オーダー識別子
のひとつを含む、
請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
さらに、
複数の信用事業組織群により操作される複数のコンピュータ・システムから、複数の信用関係を含む信用データを受け取るステップと、
信用データの少なくとも一部に基づき信用関係ネットワークを表す情報を作成するステップと、および
情報をコンピュータ読取可能記憶媒体に記憶させるステップとを含む、 
請求項16に記載の方法。
【請求項２８】
さらに、中央信用管理者から受け取ったデータの少なくとも一部に基づいて情報を作成するステップを含む、請求項27に記載の方法。
【請求項２９】
前記情報を作成するステップが、複数のデータベース記録を入力するためにコンピュータ・プロセッサーを使うステップを含み、それぞれのデータベース記録が複数の信用関係における1個の信用関係に関連した複数の値を保持するように構成されており、前記複数の値が信用を要求する者、信用を受け入れる者、信用アカウント、信用関係タイプ、信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含む、
請求項27に記載の方法。
【請求項３０】
前記情報を作成するステップが、
信用を要求する者、信用を受け入れる者、信用アカウント、信用関係タイプ、信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含んだ、複数の信用関係における1個の信用関係に関連した複数の値を保持するように構成された複数のデータ構成要素を含む複数の信用関係オブジェクトを作成することと、
あらかじめ定義された方法で前記データ構成要素に保持されている値にアクセスするための複数の方式を実行することとを目的として、
コンピュータ・システムを使用するステップを含む、
請求項27に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、電子取引システムを用いて、データ・コミュニケーションズ・ネットワーク上で外国為替商品を取引することに関する。より詳細には、本発明は、当該電子取引システム上で商品を取引する取引相手間において、信用協定を確認、承認、モニター、および制御するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許番号7,130,789および7,184,984 は、取引を開始する二者の間に直接の信用関係がない場合に、信用関係のネットワークにおいて、取引を行う二者の間でマルチプル・ホップ取引を促進するためのシステムを開示している。このマルチホップ取引は、仲介の「信用橋渡し」代理人との信用関係を利用することにより実現されており、当該の仲介信用関係に関連する信用限度により制限される。あるマルチホップ取引を完了させるための実際の信用フローを決めるには、中央のコンピュータが最小コスト・フロー・アルゴリズムを用いる。このアルゴリズムでは、最低限度に抑えられるコストは、当該取引およびその他の要因群（たとえば、見積決済コスト、フロー・バランシング・ヒューリスティックス、および無作為化要素）を実行するのに必要なコストの関数である。Ahuja, R. K., Magnanti, T. L., and Orlin, J.B., Network Flows; Theory, Algorithms, and Applications (Printice-Hall, Inc. 1993) U.S.A.の第9章に、そのような最小コスト・フロー・アルゴリズムの例および説明が書かれている。
【０００３】
最小コスト・フロー・アルゴリズムにより、中央のコンピュータに複数のバック・ツー・バック取引の信用フローを決定させることには、相当に不利な点が伴う。ひとつの不利な点は、最小コスト・フロー・アルゴリズムはコストに大きく依存しており、その他の重要なビジネス上の約因（たとえば、ある取引相手との、重要な、長期にわたる、相互に利益を生ずるビジネス関係）には十分に依存していないということである。取引を行う事業組織は、多くの場合、多少あるいは相当に高い料金を払わなければならないとしても、このようなビジネス関係を利用することを好み、ある特定の取引相手と取引を行う。さらに、コストとはまったく関係のないビジネス上の理由のため、取引を行う事業組織は、多くの場合、ある特定の取引相手を利用することを、一時的にあるいは永久的に、避ける必要があるかあるいは避けたがる。信用フローを決定するにあたり最小コスト・フロー・アルゴリズムにのみ依存する従来の取引システム（それはまた、どの取引相手が提案された取引に関与するかを決定することでもある）は、取引を行う事業組織に対して、上に述べたような懸念事項を適切に管理するために必要な制御力を与えないということがわかっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、当該電子取引ビジネスにおいては、取引を行っている信用事業組織により提供される取引相手の選好に基づいて、信用関係ネットワークにおける信用フロー（さらにその結果として、資産フロー）を決定することを、取引を行う事業組織に対し許容するシステムを求める必要性が高まっている。当該システムが、最も好ましい取引相手が提案された取引を行うことができない場合に、引き続いて選好度の低い取引相手選択肢に戻る能力を備えていれば、さらに望ましい。
【０００５】
本発明は、既存の信用協定に基づき電子取引システム上で行われる取引執行を制御するための信用データ処理システムを提供することにより、上記の必要性、および従来の電子取引プラットフォーム用の信用確認システムに伴うその他の不利な点に対処するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
概して、本発明の信用データ処理システムは、コンピュータ読取可能な記憶媒体、電子取引システムとのインターフェース、および信用データ・プロセッサーを含む。当該コンピュータ読取可能な記憶媒体は、信用関係ネットワークを表象する情報を記憶し、それには当該ネットワーク上にある複数の信用事業組織群およびそれらの信用事業組織群の少なくともいくつかの間に存在する複数の信用関係が含まれる。当該ネットワーク上にあるそれぞれの信用関係は、少なくとも信用限度、取引相手の選考度ランク、当該信用関係のネット・オープン・ポジションを含む。当該信用データ・プロセッサーは、一組のオーダーを処理することを許可するために必要とされる十分な信用協定を確認する要求を、電子取引システムから当該インターフェースを経由して受け取るように構成される。一般的に、当該の一組のオーダーには、当該信用関係ネットワーク上にある買い手信用事業組織により操作されているコンピュータから受け取った買いオーダー、当該信用関係ネットワーク上にある売り手信用事業組織により操作されているコンピュータから受け取った売りオーダー、およびオーダー額が含まれる。当該信用データ・プロセッサーは、当該のコンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶された情報に基づき、当該の一組のオーダーに対応する一組の潜在的信用経路を決定する。さらに、それぞれの潜在的信用経路は、買い手信用事業組織を売り手信用事業組織に直接的にあるいは間接的にリンクする当該信用関係ネットワークを経由したルートを含み、さらにそれぞれの潜在的信用経路は、当該ルート上にある１個あるいはそれ以上の信用関係に対応する１個あるいはそれ以上の信用枝を含む。適切な信用枝を特定するために当該コンピュータ読取可能な記憶媒体から検索した１個あるいはそれ以上の選好取引相手ランクを利用することにより、当該信用データ・プロセッサーは、当該信用フローに対応する当該の一組の潜在的信用経路から、最適な信用経路を選択する。
【０００７】
最適な信用経路を選択した後、当該信用データ・プロセッサーは、当該コンピュータ読取可能な記憶媒体から、選択された最適な信用経路のそれぞれの枝に伴う信用限度およびネット・オープン・ポジションを検索し、選択された最適な信用経路の信用枝上にあるオーダー額とネット・オープン・ポジションとの合計がその信用枝に対応する信用限度を超えているか否かを判断し、それにより信用限度例外を作る。信用限度例外がない場合は、当該信用データ・プロセッサーは、信用確認通告を当該電子取引システムに送信する。しかし、信用限度例外がある場合は、その選択された最適な信用経路と、その例外を引き起こした信用枝を含むその他のすべての潜在的信用経路とを、当該の一組の潜在的信用経路から、削除する。その後、信用確認通告が送信されるまであるいは、当該の一組の潜在的信用経路が空になるまで、経路選択および信用限度例外テストのステップが必要な数だけ繰り返される。
【０００８】
本発明により、信用関係ネットワークのメンバーが同ネットワーク上のその他のメンバーとの取引に帰着する取引を行うことが、取引を最初に要求した当該の二者間に信用協定がない場合であっても、可能になる。このような取引は、信用をネットワーク上のその他のメンバーに与信を行うことを辞さない信用仲介者（たとえば、プライム・ブローカーおよびブローカー・ディーラー）を利用して、一連のバック・ツー・バック取引を行うことにより遂行される。したがって、1個の提案取引についていえば、その取引を実行するために必要とされる信用フロー（および資産フロー）が連続的に一人、二人、あるいは数人の信用仲介者を経由することが多分に考えられる。
【０００９】
当該信用関係ネットワークの幾人かのメンバーが複数の信用仲介者と信用協定を結んでいるとすると、ある提案取引を実行するために信用（および取引商品）がフローする信用経路が複数ある場合がある（あるいは、そのような場合が通常起こる）。従来のおよび先行技術による信用処理システムと違って、本発明では、メンバーに選好度の高い取引相手を特定させランクさせることを許容し、さらにそのような取引相手の選好度を利用して最適な信用経路を決定するようにしているため、複数枝のある取引について使用される信用経路の選択についてより大きな制御力を信用関係ネットワークのメンバーに対し与えている。したがって、提案取引を行うためにシステムにより使用される信用経路は、当該提案取引に関与している事業組織により構成された取引相手選好度に基づいて選択される。この選択は、たとえば、少なくとも当該取引に関与している取引相手の視点から見ればはるかに抽象的且つはるかに重要度の低い考慮点である可能性のある最小コスト・フロー・アルゴリズムに基づいて行われるのではない。
【００１０】
たとえば、本発明の原理によって運営されている信用関係ネットワークに参加している信用事業組織は、通常、信用管理モジュールにつながったグラフィカル・ユーザー・インターフェースを介して、当該システムが当該信用事業組織のために潜在信用経路を判断する時に使用する選好取引相手のリストおよび当該リスト上の取引相手のぞれぞれのランクを提供する。信用事業組織Aは、たとえば、遂行予定の直接取引きが一件ある場合に、その取引を信用事業組織B、C、D、およびEとその特定の順番で行い、信用事業組織Fとは行わないように指定することができる。言い換えれば、信用事業組織Bは信用事業組織Aの最も選好度の高い取引相手であり、信用事業組織Cは信用事業組織Aの第二番目に最も選好度の高い取引相手であり、信用事業組織Cは信用事業組織Aの第三番目に最も選好度の高い取引相手であるというように続く。本発明により動作するように構成されたコンピュータ・システムは、この取引相手選好度ランク情報を受け取りまた記憶するので、後に信用事業組織Aにより提出されたオーダーについて最適な信用経路を決定する必要が出てきた場合に、当該コンピュータ・システムは、まず、信用事業組織Aが信用事業組織Bと取引した信用経路を選択し使用しようとする。この信用経路が失敗した場合、さらにその場合に限り、信用事業組織Aが信用事業組織Cと取引した信用経路を使用しようとする。信用事業組織Cを含む信用経路も失敗した場合は、信用事業組織Aが信用事業組織Dと取引した信用経路を使用しようとするというように続く。しかし、当該コンピュータ・システムは、どのような場合であっても、たとえその他の潜在的信用経路がすべて試されそれらがすべて失敗したとしても、信用事業組織Aが信用事業組織Fを潜在的取引相手として実質的にブロックしているのであるから、信用事業組織Aが信用事業組織Fと取引した信用経路を使用しようとはしない。
【００１１】
潜在的な信用経路が選択されると、当該コンピュータ・システムは、その枝上にある現行のオープン・ポジションを考慮した上で、当該枝上で当該手何取引を行うために要求されている仲介取引を実行することにより当該枝に伴う信用限度の超越が起こらないということを検証するためにその信用経路のそれぞれの枝を調べる。選択された信用経路の枝のどれかの信用限度が[許容限度を]超越した場合は、当該コンピュータ・システムは、当該取引に関与している事業組織群により指定された取引相手選好度ランクに基づいて、有効な信用経路が見つかるまで、あるいは特定された信用限度を超越せずに特定された取引相手選好度を満たし且つ提案取引の要望に応える信用経路がないと当該システムが判断するまで、繰り返して別の信用経路を見つけ信用確認をしようとし続ける。
【００１２】
買い手の信用事業組織を売り手の信用事業組織と直接的にあるいは間接的にリンクする信用関係ネットワーク上にある信用関係が1個あるいはそれ以上存在し、且つ、それらの信用関係がそれぞれ現行のネット・オープン・ポジションと提案取引のオーダー額の合計より低い信用限度を提供している場合に、信用協定が充分であると判断される。一般的に、十分な信用協定を確認するための要求には、一組のオーダーに関する1個あるいはそれ以上の情報が含まれ、それには、限界なく、買い手の信用事業組織の識別子、売り手の信用事業組織の識別子、買い手の通貨、購買額、売り手の通貨、売却額、買い手のオーダーの識別子、売り手のオーダーの識別子、取引タイプ、および受渡時期が含まれる。当該要求に、これらの情報のすべてが含まれる場合がある。
【００１３】
当該信用データ・プロセッサーから当該信用確認通告を受け取ると、当該電子取引システムは、当該コンピュータ読取可能記憶媒体から選択された最適信用経路を検索し、当該の選択された最適信用経路上にあるすべての信用事業組織に関与する一連の取引を遂行する。その後、当該信用データ・プロセッサーは、当該の選択された最適信用経路上にある信用枝のオーダー額とネット・オープン・ポジションとに基づいて、当該の一連の取引を実行するために使用される信用枝について複数の新規ネット・オープン・ポジションを計算し、当該の複数の新規ネット・オープン・ポジションを当該コンピュータ読取可能記憶媒体に記憶する。一組のオーダーにおけるオーダーの1個を提出した信用事業組織のひとつ（買い手の信用事業組織あるいは売り手の信用事業組織）が、当該提出者があるオファーを受け入れることをそのオーダーの取引をすることの条件として設定している場合もある。そのような場合には、当該電子取引システムが当該プロバイダー取引システムにオファーを送信し、当該プロバイダー取引システムから取引予定の当該オファーに対する受諾を受け取るまで、当該電子取引システムが一連の取引を実行しないように、本発明の実施例を構成することができる。
【００１４】
当該信用データ・プロセッサーが、売り手の信用事業組織を買い手の信用事業組織に直接的にあるいは間接的にリンクする信用経路を見つけなかった場合、あるいは経路上の1個あるいはそれ以上の信用枝上にある現行のネット・オープン・ポジションに起因する充分な額の利用可能信用を有する経路を見つけなかった場合は、当該信用データ・プロセッサーは、信用不良通告を当該電子取引システムに送信する。望ましくは、当該信用不良通告には、参加者がその不良の事由を判断することができるような情報(たとえば、信用不良のタイプ、信用不良の参加者、および信用が不良となったオーダーの識別子)が含まれているのがよい。
【００１５】
本発明により動作するように構成された信用データ・プロセッサーは、複数の信用事業組織群により操作される複数のコンピュータへの複数の接続、および1個の信用管理モジュールを含んでいてよく、この信用管理モジュールは、(i) 複数の信用事業組織群より複数の接続を介して当該の複数の信用関係に関する信用データを受け取り、(ii)少なくとも当該信用データの一部に基づき当該信用関係ネットワークを表す情報を作成し、および(iii)当該情報を当該コンピュータ読取可能記憶媒体に記憶するように構成されている。当該信用管理モジュールはまた、一元管理された信用管理者から受け取った信用データの少なくとも一部に基づいて情報を作成するように構成されていてもよい。信用事業組織のコンピュータと信用管理モジュールとの間の接続は、従来のテレコミュニケーション技術を用いて確立してよく、それらの技術には、たとえば、有線および/または無線のワイドエリアネットワークおよびローカルエリアネットワーク、インターネット、仮想私設通信網などが含まれる。
【００１６】
本発明の信用データ処理システムは、たとえば、手続き型プログラミングモデル、オブジェクト指向プログラミングモデル、あるいはそれらの双方を用いてプログラミングすることができる。手続き型プログラミングモデルを用いた場合には、当該コンピュータ読取可能記憶媒体に記憶された情報は、一般的に、複数の記録を有する一組のデータベースを含み、それぞれの記録が、複数の信用関係における1個の信用関係に伴う複数の値（たとえば、信用関係において信用を要求する者の識別子、信用を受け入れる者の識別子、信用アカウントの識別子、信用関係のタイプの識別子、信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジション）を保持するように構成されている。オブジェクト指向プログラミングモデルを用いた場合は、たとえば、情報は複数の信用関係オブジェクトを含み、それらの複数の信用関係オブジェクトのそれぞれが当該信用関係に伴う複数の値を保持するように構成された複数のデータ構成要素を有し、それらの値は再度信用関係において信用を要求する者の識別子、信用を受け入れる者の識別子、信用額の識別子、信用関係のタイプの識別子、信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含むものである。
【００１７】
本発明の別の局面では、既存の信用協定に基づきコンピュータ・プロセッサーを用いて電子取引システム上で遂行される取引実行を制御する方法が提供されている。当該の方法は、以下の3つのステップを含む：(1)当該コンピュータ・プロセッサーがアクセス可能なコンピュータ読取可能記憶媒体に信用関係ネットワークを表す情報を記憶させるステップ（このステップでは、当該信用関係ネットワークは、複数の信用事業組織群と、少なくとも前記信用事業組織群のいくつかの間の存在する複数の信用関係とを含み、それぞれの信用関係は信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含む）；(2)一組のオーダーの処理を許容するに充分な信用協定を確認する要求を当該電子取引システムから受け取るステップ（このステップでは、当該の一組のオーダーは、当該信用関係ネットワーク上にある買い手信用事業組織により操作されるコンピュータから受け取った買い手オーダーと、当該信用関係ネットワーク上にある売り手信用事業組織により操作されるコンピュータから受け取った売り手オーダーと、オーダー額とを含む）；(3)当該コンピュータ・プロセッサーを作動させるステップ｛このステップでは、その作動目的は、(a)当該コンピュータ読取可能記憶媒体に記憶されている情報に基づき、当該の一組のオーダーについて一組の潜在的な信用経路を決定すること（ここで、潜在的な信用経路のそれぞれは買い手の信用事業組織を売り手の信用事業組織に直接的にあるいは間接的にリンクする信用関係ネットワークを介したルートを含み、ここで、潜在的な信用経路のそれぞれは当該ルート上にある1個あるいはそれ以上の信用関係にそれぞれ対応する1個あるいはそれ以上の信用枝を含む）、(b)最適な信用経路について信用枝を選択するための1個あるいはそれ以上の取引相手選好度ランクを用いることにより当該の一組の潜在的な信用経路から最適な信用経路を選択すること、(c)選択された最適な信用経路の信用枝上にあるオーダー額とネット・オープン・ポジションとの合計がその信用枝に対応する信用限度を超えている場合は、当該の一組の潜在的信用経路から当該の選択された最適な信用経路と、その信用枝を含むその他のすべての潜在的信用経路とを削除し、そうでない場合は、当該電子取引システムに信用確認通告を送信すること、さらに(d)信用確認通告が送信されるかあるいは当該の一組の潜在的信用経路が空になるまで (b)および(c)のステップを必要なだけ繰り返すことである｝。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明、またその多様な局面、特徴、および利点を、例示的であってそれゆえに限定的ではない実施例、およびこの明細書の一部を構成し当該実施例の説明を含む図面を参考として、下に詳細に説明する。
【００１９】
実施例の詳細なる説明
図を参考として、本発明の実施例を詳細に説明する。本開示を読めば当業者には明白であるように、注目すべきことには、本発明は、ソフトウェアー、ハードウェアー、ファームウェアー、あるいはそれらのあらゆる組み合わせを用いて実行することができる。
【００２０】
図1は、本発明のひとつの実施例に従って作動するように構成された信用データ処理システムの主要な機能構成要素を図解したハイレベル・ブロック・ダイアグラムである。本実施例においては、図1に示したように、信用データ処理システム100は、より大きな電子取引プラットフォームという1個のエレメントを含み、当該エレメントには、電子取引システム120が含まれる。この電子取引システム120には、その他の複数のコンピュータ・システムに（通常、当業界ではよく理解されている多様なインターネットおよびワールド・ワイド・ウェブのプロトコールを介して）つながっており、それらの複数のコンピュータ・システムには、買い手の信用事業組織、売り手の信用事業組織、および複数の仲介信用事業組織群（図1にそれぞれ買い手の信用事業組織コンピュータ185、売り手の信用事業組織コンピュータ190、および複数の仲介信用事業組織群のコンピュータ群195A、195Bから195Nまでとして示した）が含まれる。
【００２１】
以下の説明を簡素化するために、図1は、買い手の信用事業組織および売り手の信用事業組織により操作されるコンピュータ・システム群が仲介信用事業組織群により操作されるコンピュータ・システム群とは機能において別個で異なったものであるように描かれている。しかし、ほとんどの場合、これは必ずしも本当ではないことを留め置かれたい。事実、以下の説明から明白であるように、ほとんどの場合に、1個の提案された複数枝のある取引について仲介信用事業組織として機能する参加者はまた同時に、定義上は、同一の複数枝のある取引に関する自己の二本の枝について、買い手の信用事業組織、売り手の信用事業組織、あるいはその双方としても機能する。さらに、以下の説明から、1個の取引において仲介信用事業組織としての役割を果たす参加者は、別の取引において究極的な買い手あるいは売り手としての役割を果たすこともあるということを理解されたい。
【００２２】
信用データ処理システム100は、信用データ・プロセッサー105、コンピュータ読取可能な記憶媒体110、およびインターフェース115を含む。コンピュータ読取可能な記憶媒体110は、たとえば、ローカルあるいはリモート、固定あるいは取り外し可能、恒久的あるいは一時的、磁気あるいは光学的なメモリ記憶領域あるいは装置を含み、それらには、限界なしに、1個あるいはそれ以上のランダム・アクセス・メモリ領域、キャッシュ・メモリ領域、ハード・ディスク・ドライブ、テープ、DVD、CD-ROM、フロッピー（登録商標）・ディスク、あるいはメモリ・カードが含まれる。コンピュータ読取可能な記憶媒体110は、信用関係ネットワークの詳細を表した信用関係情報165を記憶する。そのような信用関係ネットワークの一例は図2に示してあり、その詳細は図群2から８Bまでを参考として下記に説明してある。コンピュータ読取可能な記憶媒体110に記憶してある当該信用関係情報に含まれるものには、データ構成、記録、変数、フィールド、オブジェクト指向プログラミング方式などであり、それらが一緒になって当該コンピュータ・システム内に、当該信用関係ネットワークの信用関係に伴う実際の概念を表している。であるからして、コンピュータ読取可能な記憶媒体110に記憶してある当該信用関係情報には、一般的に、参加信用事業組織群および選好取引相手に関する識別情報、信用事業組織間に存在する信用関係に伴う信用限度のドル額、当該信用関係に関する現行のネット・オープン・ポジション、当該信用関係に関する選好取引相手ランク、および当該信用事業組織群によりブロックされている取引相手の識別子などの事柄を表す情報が含まれている。一般的に、このような情報はすべて、信用データ・プロセッサー105の信用管理モジュール145にアクセスしそれを利用することを通して、当該信用事業組織群あるいは中央信用管理者により、最初に設定されまた管理されている。下記により詳細に説明するが、コンピュータ読取可能な記憶媒体110にはまた、1個あるいはそれ以上の信用経路テーブル170を記憶するための領域が含まれており、これは、信用データ・プロセッサー105により作成された潜在的および最適な信用経路を記憶し検索する目的で、当該電子取引プラットフォームのその他の構成要素によりアクセスされる。
【００２３】
図１に示したように、信用データ・プロセッサー105には、信用管理モジュール145、信用チェッカー150、ポジション・マネージャー155、および信用経路ジェネレーター160が含まれる。一般的に、信用管理モジュール145は、参加信用事業組織群、中央信用管理者、あるいはそれら双方により供給された信用情報に基づき、当該信用関係ネットワークにおける当該信用関係を作成する。而して、信用管理モジュール145は、参加信用事業組織群および/または中央信用管理者から、多様な信用アカウント情報を含むデータ・インプットを受け取るように構成されており、当該信用アカウント情報には、たとえば、選好取引相手、選好取引相手ランク、それらの取引相手に関する信用限界、当該信用事業組織と取引をすることからブロックされている取引相手などが含まれる。好ましくは、信用管理モジュール145は、このような情報を、信用データ処理システム100と中央信用管理者および/または当該信用関係ネットワークに参加している複数の信用事業組織群（買い手の信用事業組織コンピュータ185、売り手の信用事業組織コンピュータ190、および複数の仲介信用事業組織群のコンピュータ群195A、195Bから195Nまで）との間をつなぐ複数のネットワーク接続（簡潔を期すため、図1には図示していない）を介して収集する。信用管理モジュール145を用いて信用関係データをインプットする過程において、人間のオペレーターをガイドするのに適したグラフィカル・ユーザー・インターフェースをプログラムする多様なテクニックが、コンピュータ業界において周知であり、また理解されている。当該信用関係データを受け取ると、信用管理モジュール145は、当該データをコンピュータ・システムにより容易に操作および記憶することができる情報に変換し（例：データ投入済みのデータベース、プログラミング・オブジェクトなど）、当該変換情報をコンピュータ読取可能な記憶媒体110に記憶する。
【００２４】
信用チェッカー150は、好ましくは、ある提案取引に関する当該提案取引のオーダー額と当該提案取引に関し選択された信用経路における信用枝上にあるネット・オープン・ポジションとの合計がその信用枝に対応する信用限度を超えているか否かを検証するための1個あるいはそれ以上のルーチン、機能、あるいはオブジェクト指向プログラミング方式を実行するようにプログラムされた1個あるいはそれ以上のソフトウェアー、ハードウェアー、あるいはプロセッサを含む。図14（下に詳細を説明してある）は、アルゴリズム信用チェッカー150の一例を示している。このアルゴリズム信用チェッカー150は、本発明の原理に従って信用確認機能を遂行するようにプログラムすることができる[grammar mistake in the original; best translation rendered] 。
【００２５】
ポジション・マネージャー155は、当該信用関係ネットワークにおけるすべての信用関係（すなわち、信用枝群）のすべての通貨ポジションの集合体ネット・オープン・ポジションを維持更新する。好ましい実施例においては、外国為替商品に関するネット・オープン・ポジションは、以下のように計算される。
【００２６】
NOP = MAX (SUM (すべてのロング通貨ポジション、ABS [ショート通貨ポジション]))
このように、いかなる通貨についても正味合計が購入された場合は、ネット・オープン・ポジションの値は正の値となり、いかなる通貨についても正味合計が売却された場合は、ネット・オープン・ポジションの値は負の値となる。
【００２７】
好ましい実施例においては、当該ネット・オープン・ポジションは、(1)一組のオーダーが選択された信用経路に関する信用確認に合格した場合、および(2)当該の一組のオーダーに関し決済日が終了した場合に、更新される。決済日の終了は、一般的に、通貨ごとに決定され、たとえばグリニッジ標準時（GMT）で表される。これは、本日を決済日/受渡時期とする対になったオーダーはすべて、その対応するネット・オープン・ポジションが本日更新されるという意味である。外国為替商品に関する対になったオーダーは、2種類の通貨を有しているので、対になったオーダーはそれぞれ二回ずつ（つまり、それぞれの通貨について一回）処理される。
【００２８】
信用額を指定するために信用事業組織により使用された通貨にオーダー額を変換する変換率は、一般的に、従来の外国為替率フィーダーにより提供されるように、それぞれの通貨の表示価格の中間点から取った数値である。好ましくは、ある信用枝に関する現行のネット・オープン・ポジションは、ある信用事業組織のすべてのユーザー、ベース通貨およびターム通貨、あらゆる受渡時期に渡る集合体のポジションを用いて計算する（すなわち、決済されていないすべてのアクティブな取引）。図15（以下に詳細に説明した)は、信用経路枝限度確認操作に続いて新規のネット・オープン・ポジションの計算を行うために、本発明のひとつの実施例により遂行されるステップの一例を示している。
【００２９】
信用経路ジェネレーター160は、ある一組のオーダーに関して潜在的な信用経路の組を決定し、その後、当該取引を処理するのに必要である取引群に関与している信用事業組織により提供された選好取引相手ランクに基づいて潜在的信用経路の組から最適な信用経路を選択するようにプログラムされた1個あるいはそれ以上のソフトウェアー、ハードウェアー、あるいはプロセッサーを含む。図9から図13（以下に詳細に説明した)は、最適な信用経路を決定し選択する目的で実行するように信用経路ジェネレーター160をプログラムするステップを例示により図解したフロー・ダイアグラムを示している。
【００３０】
好ましい実施例では、信用データ処理システム100は、提案された取引が遂行される前に当該提案取引について信用確認の伺いを立てることにより益を蒙る多様な電子取引システムおよびアプリケーションと共にまたそれらによって使用可能な単体の構成要素として作動する。この目的においては、信用データ処理システム[100]が適切に機能するために必要な外付け従属部品の数を限定した方が、好ましくまた効率が高くなる。インターフェース115は、プログラムメカニズム（例：サブルーチンと機能のライブラリ、オブジェクト指向プログラミング・クラス定義などを含むアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API））を含み、このメカニズムにより信用データ処理システム100が、電子取引システム120などの外部の取引システムあるいはアプリケーションと通信する。たとえば、オブジェクト指向プログラミングモデルを用いて、信用データ処理システム100の多様な構成要素が応答しなければならない方式を含むように、当該インターフェースを定義することができる。そのようなインターフェース定義の一例を、以下に詳細に説明する。
【００３１】
電子取引システム120は、一般的にオーダー管理システム175とオーダー照合システム180とを含む。オーダー照合システム180は、当該信用関係ネットワークに参加している買い手および売り手の信用事業組織群により操作されるコンピュータ・システム群（例：図1に示した買い手の信用事業組織コンピュータ185、売り手の信用事業組織コンピュータ190）から受け取ったオーダーを、たとえば、通貨、オーダー・サイズ、および価格に基づいて照合し、その後、対になったオーダーを見つけると、信用データ処理システム100に対し当該の一組のオーダーに関する充分な信用協定を確認する要求を提出する。信用データ処理システム100が信用確認通告を（当該選択された最適信用経路の詳細と共に）返送した場合は、オーダー照合システム180は、返送された信用経路内で特定された信用事業組織群を用いて、オーダー管理システム175に一連の取引を遂行させる。
【００３２】
ある場合においては、電子取引システム120により信用データ処理システム100に送信された当該の一組のオーダーのひとつが、外国為替「プロバイダー」によって「派生的なオーダー」として指定した上で提出された見積もりであることがある。派生的な見積もりは、別の参加者により提出されたオファー（「取引オファー[an offer to deal]」とよく呼ばれている）と対を成すことが可能であるが、当該プロバイダーが当該の取引オファーを閲覧し受諾する機会を有するまでは、実行することができない。したがって、本発明の好ましい実施例は、以下のように構成されている。プロバイダーの派生的なオーダーに関する信用確認通告と選択された最適経路を信用データ処理システム100から受け取ると、電子取引システム120は、当該プロバイダーにより操作されているコンピュータ・システムに取引オファーを送信する。その後、当該プロバイダーのコンピュータ・システムが当該プロバイダーの受諾を意味するメッセージを返信することにより当該取引オファーに応答してきた場合にのみ、電子取引システム120は、当該選択された最適信用経路を用いて一連の取引を実行する。当該プロバイダーにより提出されたオーダーが派生的なオーダーではない場合は、電子取引システム120は、取引オファーを送信したりそれに対する返信を受け取ったりせずに、自動的に当該オーダーを実行するように構成されている。
【００３３】
電子取引システム120は、当該の一組のオーダーを実行するために必要とするものを、信用データ処理システム100から送信された信用確認通告と信用経路、さらに派生オーダーの場合には、当該プロバイダーのシステムから送信された受諾通告を含めて、すべて受け取ると、通常、信用データ処理システム100に対し、取引のオーダー額を「コミットする[commit]」要求を送信する。当該コミット要求を受け取ると、ポジション・マネージャー155は、当該一連オーダーを実行するのに使用されているすべての信用関係（すなわち、すべての信用枝）について、現行のネット・オープン・ポジションに当該オーダー額を加える。このステップにより、信用経路ジェネレーター160が次回に新規の信用経路について信用枝を選択する時に、その信用枝に関するネット・オープン・ポジションが必ず更新されていることになる。
【００３４】
図1には、信用データ処理システム100および電子取引システム120が、インターフェース（インターフェース115）と当該信用データ処理システムと一緒になっているコンピュータ読取可能な記憶媒体とを介して、つながれた物理的に別個の構成要素であるように示しているが、この物理的配置を請求された発明の範囲および精神から逸脱することなく改変することが可能であることは本開示を読めば明白である。したがって、当該の信用データ処理、電子取引、インターフェーシング、およびメモリ記憶領域の機能が[本発明で用いている数の]よりも少ない数あるいは多い数のソフトウェアー・プログラムあるいはハードウェアー装置で遂行されているコンピュータおよび/またはデータ・コミュニケーション・システム類であっても、それらが本明細書に説明されている機能と実質的に同じ機能を行うものであれば、それらは請求されている本発明の範囲と一貫性を保つものであり、その範囲内に入る。
【００３５】
信用関係ネットワーク
図2、3A、4A、5A、6A、7A、および8Aは、複数の信用事業組織群と少なくともそれらの信用事業組織群のいくつかの間に存在する複数の信用関係（すなわち、信用「ライン」）とを含む信用関係ネットワークの一例のグラフィカル・ダイアグラムである。詳細には、図2、3A、4A、5A、6A、7A、および8Aは、複数の顧客信用事業組織群間（C1からC5とする）、複数のブローカー・ディーラー信用事業組織群間（BD1からBD5とする）、複数のユーザー・グループ群間（UG1からUG5とする）、さらにプライム・ブローカー群間（PB1からPB5とする）に存在する信用関係を示している。
【００３６】
図2、3A、4A、5A、6A、7A、および8Aは、また、そのような信用関係ネットワークには、少なくとも2種類の信用関係が存在することも示しており、それらの2種類の信用関係とは、仲介関係と直接関係である。仲介信用関係は、信用関係が信用仲介者と従属者の間の関係である場合に存在する。一人の参加者が信用を第二の参加者に拡張する場合に、信用を拡張しようとしている参加者を「信用仲介者」あるいは「信用を要求する者[credit maker]」と呼び、信用を受け入れようとしている参加者を「従属者」あるいは「信用を受け入れる者[credit taker]」と呼ぶ。仲介信用関係において信用仲介者(あるいは信用を要求する者)は、従属者（あるいは信用を受け入れる者）が信用仲介者(あるいは信用を要求する者)に対し支払う仲介料と引き換えに、従属者（あるいは信用を受け入れる者）に成り代わって信用リスクを取る。一般的に、仲介信用関係において信用仲介者(あるいは信用を受け入れる者)は、ある顧客（たとえば、会社）のために信用を拡張する代理人の役を勤める協定を結んだプライム・ブローカーであるか、あるいはあるユーザー・グループのために信用を拡張する代理人の役を勤める協定を結んだブローカー・ディーラーである。信用仲介者(あるいは信用を要求する者)は、また、仲介信用関係において、従属者（あるいは信用を受け入れる者）が「子」と呼ばれるのに対し、「親」と呼ばれることがある。
【００３７】
直接関係は、二者の信用事業組織間で、どちらも他方に対し仲介料を支払わない場合に存在する信用関係である。直接関係は、たとえば、規模の大きな参加者あるいは組織が分割されたサブユニット（例：事業部、部門、グループ、あるいは支店など）を含み、両者の間に相互間の取引が仲介料の対象とならないという協定あるいは理解がある場合に生じる。しかし、直接関係は、また、二者の参加者が法的に無関係であるが、その他のビジネス関連の事由のため相互に仲介料を課さないという協定を結んでいる場合にも生じる。したがって、頻繁に起こるケースというのは、プライム・ブローカーがその他のプライム・ブローカーと直接関係を確立し、ユーザー・グループはその他のユーザー・グループと直接関係を確立し、さらに顧客(例：会社など)は、その他の顧客、プライム・ブローカーおよびまたはブローカー・ディーラーと直接関係を確立するという場合である。直接関係のメンバーである参加者は、よく「ピア[peer]」と呼ばれる。
【００３８】
図2および図3Aから8Bでは、仲介信用関係が点線により表されており、点線の片端にある矢印が当該関係の信用仲介者(あるいは信用を要求する者)につながっている。図2からわかるように、PB1（「プライム・ブローカー1」を表す）は、信用仲介者(あるいは信用を要求する者)であり、且つC1（「顧客1」を表す）の親である。逆に、C1は、従属者（あるいは信用を受け入れる者）であり、且つPB1の子である。一方、直接関係は、図2では、矢印のない実線で表されている。したがって、図2、3A、4A、5A、6A、7A、および8Aに示された例示的な信用関係ネットワークについて言えば、8個の直接関係（8本の実線で表されている）と、19個の仲介信用関係（19個の矢印で表されている）がある。図2のグラフにより表された例示の信用関係ネットワークに関する直接関係を、下の表1に示す。
【表１】
2009533773.tif 000003
【００３９】
以下に示す表は、図2のグラフにより表された例示の信用関係ネットワークにおける19個の仲介信用関係に関する信用仲介者および従属者を示している。
【表２】
2009533773.tif 000004
【００４０】
重要なことは、図2、3A、4A、5A、6A、7A、および8Aに表された例示の信用関係ネットワークにおける2個の信用事業組織（具体的には、信用事業組織C2とUG2）は、いかなる信用関係（直接関係も仲介信用関係）も持っていない。
【００４１】
図3A-B、4A-B、5A-B、6A-B、7A-B、および8A-Bは、図2に示した信用関係ネットワークに存在している信用経路をいくつか図解したグラフィカル・ダイアグラムであり、これらの信用経路は、信用事業組織C1およびC5により提出された一組のオーダーを処理するために、本発明にしたがって作動するように構成された信用処理システムにより選択され得る信用経路である。図3Aに太線と網掛けで示したように、1本の潜在的信用経路が、信用事業組織BD1を含む1本の信用経路（すなわち、「ルート」）に沿って、信用事業組織C1を信用事業組織C5につないでいる。この場合には、この信用経路は、2個の仲介信用関係に対応する2本の信用枝を有している。図3Aに示した信用経路の第一の信用枝において、BD1はC1に対して信用仲介者としての役割を果たしている。第二の信用枝においては、BD1はC5に対して信用仲介者としての役割を果たしている。この信用経路には、直接関係の信用枝はない。したがって、BD1は、特定の信用関係協定に拠っては、C1から、C5から、あるいはこれらの双方から仲介料を受け取る権利があるであろう。この特定の信用経路を用いてある取引を行うとすれば、2件のバック・ツー・バック取引が行われる必要がある。つまり、第一の取引は、C1とBD1の間で行われ、第二の取引は、BD1とC5とのの間で行われる。尤も、必ずしも、この順序で行われるとは限らない。
【００４２】
図3Bは、同じ信用経路を、若干異なった形態で表している。この形態では、非参加の信用事業組織は示されておらず、信用仲介者BD1は従属者C1とC5の少し上に描かれている。図3Bに示したグラフは、信用経路の「系図」表現として知られている。この場合は、BD1は、C1とC5双方に対する共通の親である。
【００４３】
以下に図9から図14を参考として詳細に説明するが、図3Aおよび3Bに示した信用経路を使用するのに必要である2件のバック・ツー・バック取引を、当該電子取引システムが行うのは、可能でないかもしれない。その理由は、たとえば、1件あるいは双方のバック・ツー・バック取引を行うことが、当該信用枝の一方あるいは双方における信用限界例外を起こす可能性があるからである。そのような状態では、本発明にしたがって作動するように構成されたコンピュータ・システムは、別の信用経路を（関連信用事業組織群の取引相手選好度ランクに基づいて）選択し、行う必要がある取引を遂行するために第二の信用経路を使用しようとする。図4Aおよび4Bは、信用関係ネットワークにおける第二の潜在的信用経路(ルート)を示しており、この信用経路もまた信用事業組織C1を信用事業組織C5につないでいる。しかし、信用事業組織BD1を通過する2本の信用枝の代わりに、この信用経路には信用枝が3本あり、それが信用事業組織PB1と信用事業組織PB5を通過している。この信用経路を用いてある取引を行うには、第一の信用枝に対応する第一の取引において、PB1はC1に対して信用仲介者としての役割を果たし、PB1とPB5は、第二の信用枝に対応する第二の取引において、直接取引関係におけるピアの役割を果たし、さらにPB5は、選択された信用経路の最後の信用枝に対応する第三の取引において、C5に対して信用仲介者としての役割を果たしている。
【００４４】
図4Bは、図4Aに図解した信用経路の「系図」である。再度述べるが、系図グラフは、同じ信用経路を示しているが、非参加の信用事業組織は示されておらず、信用仲介者が従属者の上に描かれている。図4Bを見ればわかるが、直接関係にあるピアは、同じレベルに描かれている。このダイアグラムにおいて、PB1はC1の「親」であり、C1はPB1の子であり、PB5はC5の「親」であり、C5はPB5の子であり、さらにPB1はPB5 のピアである。重要なことは、システムがこの信用経路を使用した場合、PB1はC1から仲介料を回収する権利があり、PB5はC5から仲介料を回収する権利があるということである。これらの仲介料は、PB1とPB5に対し、（PB1とPB5は直接取引関係にあるので）相互に取引を行うことについて料金を回収しなくても、相互に取引することについて金銭的な動機を与える。加えて、信用事業組織C1とC5は、通常、PB1とPB5に対し、仲介料を快く支払う。その理由は、そのような料金を支払ってPB1とPB5を関与させなければ、C1とC5は、1個あるいはそれ以上の信用限界を超越せずに一組のオーダーにおけるオーダー額に沿ったその他の信用経路が利用できないからである。
【００４５】
図5Aおよび5Bは、図2に示した信用関係ネットワークにおける第三の信用経路を図解したグラフィカル・ダイアグラムであり、この第三の信用経路は、C1およびC5により提出された一組のオーダーを処理するために、本発明に従って作動しているシステムにより選択され得る信用経路である。図4Aおよび4Bに示した信用経路と同様に、図5Aおよび5Bに示した信用経路は、合計3本の信用枝を含む。すなわち、2個の仲介信用関係を表す2本の信用枝（C1とPB3の間の信用枝、およびC5とPB4の間の信用枝）、さらに、1個の直接関係を表す1本の信用枝（PB3とPB4の間の信用枝）の3本である。この場合、PB3はC1から仲介料の支払いを受け、PB4はC5から仲介料の支払いを受ける。
【００４６】
図6Aおよび6Bは、図2に示した信用関係ネットワークにおける第四の潜在的信用経路を図解したグラフィカル・ダイアグラムであり、この第四の信用経路は、C1およびC5により提出された一組のオーダーを処理するために、本発明に従って作動しているシステムにより選択され得る信用経路である。しかし、図4A、4B、5A、および5Bに示した信用経路と違って、図6Aおよび6Bに示した信用経路は、合計4本の信用枝を含む。すなわち、2個の仲介信用関係を表す2本の信用枝（C1とPB1の間の信用枝、およびC5とPB4の間の信用枝）、および2個の直接関係を表す2本の信用枝（PB1とPB5の間の信用枝、およびPB5とPB4の間の信用枝）である。この状況では、PB1はC1から仲介料を回収し、PB4はC5から仲介料を回収する。しかし、PB5は、PB5のどちらの側にある信用枝も直接取引関係を示しているので、この取引に参加することに対する仲介料を回収しない。PB5には、通常、図6Aおよび6Bに示したような信用経路（つまり、2本の直接関係信用枝を含む信用経路）を使って取引に参加する金銭的な動機は無いという事実を認識すれば、本発明の好ましい実施例は、1個以上の直接関係信用枝を含む信用経路を選択あるいは用いることを回避するように構成することができる。
【００４７】
図7Aおよび7Bは、第五の信用経路を図解したグラフィカル・ダイアグラムであり、この第五の信用経路は、C1およびC5により提出された一組のオーダーを処理するために選択され得る信用経路である。しかし、この場合は、信用経路は、合計5本の信用枝を含む。すなわち、4個の仲介信用関係を表す4本の信用枝（C1とBD1の間、BD1とPB3の間、PB2とBD1の間、BD4とC5の間の信用枝）、および1個の直接関係を表す1本の信用枝（PB3からPB2へ伸びる枝）である。この場合では、BD1はC1から仲介料を回収し、PB3はBD1から仲介料を回収し、PB2はBD4から仲介料を回収し、BD4 はC5から仲介料を回収する。PB2およびPB3は、直接関係におけるピアに当たるので、この取引において相互に仲介料を回収しない。
【００４８】
図7Bに示したように、図7Aのグラフにより表されている信用経路の系図には、二つのレベルの信用仲介者が含まれている。この場合、BD1は、信用仲介者（C1に対して）と従属者（PB3に対して）としての役割を果たし、一方BD4は、信用仲介者（C5に対して）と従属者（PB2に対して）としての役割を果たす。この配置においては、PB3は、BD1の親であり且つC1の孫と考えられ、一方PB2は、BD4の親であり且つC5の孫と考えられる。図12および13に示した例示の経路選択アルゴリズムに図解したように、また以下に詳細に説明するように、一組の潜在的信用経路が信用仲介関係しか含んでいない場合に提案された取引について最適な信用経路を決定および選択する目的において、これらの親および孫関係を本発明の実施例において使用することができる。
【００４９】
図8Aおよび8Bは、図2の信用関係ネットワークにおける第六の信用経路を図解したグラフィカル・ダイアグラムであり、この第六の信用経路は、C1およびC5により提出された一組のオーダーを処理するために、本発明に従った信用処理システムにより選択され得る信用経路である。しかし、この場合は、信用経路（図8Bに示した）の系図は、C1 およびC5の共通の先祖(すなわち、PB3)がC1の親でありまた同時にC5の孫としての役割を果たしているという意味において、非対称である。
【００５０】
電子取引システムにおける典型的なシナリオでは、照合システムあるいはエンジン（たとえば、図1の照合システム180）は、買い手の信用事業組織（あるいは、売り手の信用事業組織）により操作されるコンピュータ・システム（たとえば、買い手の信用事業組織コンピュータ185あるいは売り手の信用事業組織コンピュータ190）から新規のオーダーを受け取る。このオファーは、一般的に、ある通貨のある額を別の通貨に取引するオファーあるいは入札を含む。通常、着オーダーは日付と時刻が打刻され、その後、当該照合システムがそれより先に受け取った1個あるいはそれ以上の対を成していないオーダーと比較される。この比較は、新規のオーダーおよび旧オーダーの条件について（たとえば、取引通貨、取引の方向、レート、およびオーダー額を含む）適切な対があるか否かを判断するために行う。適切な対が見つからなければ、当該照合システムは当該新規オーダーを、後に受け取るオーダーと比較するため保存する。しかし、当該新規オーダーが、ある旧オーダーと適切に対を成すことが可能であれば、当該新規オーダーと当該旧オーダーは当該照合システムにより一組のオーダーを構成するようにつなげられる。
【００５１】
以下に述べる考察では、一組のオーダーにおける新規オーダーを、「アグレッサー・オーダー」と呼び、旧オーダー（つまり、当該照合システム内で適切な照合オーダーを最長期間待機していたオーダー）を、「パッシブ・オーダー」と呼ぶ。さらに、アグレッサー・オーダーを提出した取引相手をアグレッサー取引相手と呼び、パッシブ・オーダーを提出した取引相手をパッシブ取引相手と呼ぶ。重要なことは、いかなるパッシブ・オーダーも（売りオーダーあるいは買いオーダーのいずれかを含む）、その寿命の早期のどこかの時点においては、当該照合システムがそれよりより古いパッシブ・オーダーと照合させることができなかったアグレッサー・オーダーであったということである。
【００５２】
当該電子取引システム(たとえば、この場合はオーダー管理システム175)が当該の一組のオーダーを処理するのに必要1件あるいはそれ以上の取引を実行する許可を受ける前に、当該照合システムは、それらの取引に応えるに充分な信用協定（すなわち、信用ライン）が存在しているという確認を当該信用データ処理システムから受け取らなければならない。たとえば、アグレッサー・オーダーが、自分の好む取引相手のすべてと取引を行って自分の持てる信用のすべてを使い尽くしてしまっている信用事業組織により提出されたか、あるいはアグレッサー信用事業組織とパッシブ信用事業組織をつなぐどの信用経路にも十分な信用を有していない信用事業組織により提出された場合は、当該アグレッサー・オーダーを満たすために実行する必要がある取引を却下する必要がある。であるから、当該照合システムは、当該信用データ処理システムに対し、アグレッサー・オーダーを提出した信用事業組織とパッシブ・オーダーを提出した信用事業組織の間に行われる取引に応えるに充分な信用協定が存在していることを確認するための要求を送る。
【００５３】
経路選択プロセスの概論
本発明の一実施例に従って作動するように構成された信用データ処理システムにより行われるステップの詳細なる説明を、図9から15を参考に、以下に示す。詳細なる説明の理解を高めるために、信用経路選択プロセスおよび限度確認プロセスの一般的な概論をまず以下に示す。
【００５４】
電子取引システムから信用協定が充分であることを確認する要求を受け取ったら、信用データ処理システムはまず、アグレッサー・オーダーの所有者（アグレッサー信用事業組織）とパッシブ・オーダーの所有者（パッシブ信用事業組織）の間に存在する、信用関係ネットワーク内の一組の潜在的信用経路を決定する。この一組の潜在的信用経路は、当該取引を実行するために使われる。最初は、当該の一組の潜在的信用経路は、アグレッサー信用事業組織とパッシブ信用事業組織の間に存在するすべての信用経路である。アグレッサー信用事業組織とパッシブ信用事業組織の間の取引を実行するために使用される信用経路が1個しかない場合で、且つその1個の信用経路を使用してその取引を行うことにより、信用限度例外がその信用経路のその信用枝にも起こらない場合は、信用データ処理システムは、電子取引システムに対し、信用確認通告およびその唯一の利用可能な信用経路の詳細を送付します。
【００５５】
一方、当該取引を実行するために使用することができる潜在的信用経路が、たとえば図3Aから8Bに示したように、また先に説明したように、複数存在する場合は、信用データ・プロセッサーは、一連のフィルターを介して、それらの複数の信用経路を実行し、複数の潜在的信用経路に関係した、アグレッサー信用事業組織、パッシブ信用事業組織、および仲介信用事業組織に関係した、信用事業組織群により提出された取引相手選好度ランクに基づいて、最適な信用経路を選択する。フィルターをかけるプロセス中の任意の時点において、フィルターをかけた結果として、潜在的信用経路の組に信用経路が依然として1個しかない場合は、その唯一の信用経路を最適信用経路として選択し、それ以上のフィルターかけは必要とされない。その後、選択された最適信用経路に関する情報は、限度確認ルーチンあるいはオブジェクト指向プログラミング方式に送付され、全体の取引を実行するために必要とされる当該取引のどれかが、当該の選択された最適信用経路にある信用枝のどれかの信用限度を超越しているか否かが判断される。
【００５６】
当該の選択された最適信用経路の信用限度確認が失敗した場合は、信用データ・プロセッサーは、当該失敗信用経路を、失敗した信用枝を含むその他のすべての信用経路とともに、潜在的信用経路組から削除する。このようにして潜在的信用経路組内に含まれる構成信用経路の数を減らした後、信用データ・プロセッサーは、数の減じられた経路組内に最も適した信用経路が1個残っているのを見出し（再度、それぞれの経路に存在する取引相手の取引相手選好度ランクに基づいて）、その信用経路に対し信用限度確認ルーチンあるいは方式を実行する。信用データ・プロセッサーは、信用限度確認が成功するかあるいは潜在的信用経路組内の信用経路がすべて排除される（あるいは、試されて失敗する）まで、潜在的信用経路組内の信用経路を選択しその信用限度確認を行い続ける。このように、信用データ処理システムは、電子取引システムに対し、充分な信用の確認通告（選択された最適信用経路に関する詳細と共に）か、あるいは信用不良通告（任意に、不良を起こした信用枝および/または取引相手に関する詳細を含めて）を返信する。
【００５７】
複数の潜在的信用経路の組に含まれる最適信用経路は、アグレッサー信用事業組織およびパッシブ信用事業組織により提供された取引相手選好度ランクにしたがって決定される。好ましい実施例では、アグレッサー信用事業組織の取引相手選好度ランクはパッシブ信用事業組織の取引相手選好度ランクより優先度が高く、さらに直接取引は仲介信用事業組織を含んだ取引より優先度が高い。このように、潜在的信用経路の組に複数の信用経路がある場合、信用データ・プロセッサーはまず、アグレッサー信用事業組織の最も選好度の高い取引相手を使用する信用経路しか含まないように潜在的信用経路の組を減じる。言い換えれば、第一のステップは、アグレッサー信用事業組織の最も選好度の高い取引相手を通過しない潜在的信用経路をすべて潜在的信用経路の組から除去することである。次に、残っている信用経路のいずれかが直接関係を表す後続の信用枝を有している場合は、直接関係を表す信用枝として後続の信用枝を有している信用経路しか含まないように、潜在的信用経路の組を再度減じる。直接取引のアグレッシブ側の信用事業組織の選好度を考慮した後も複数の信用経路が利用可能である場合は、直接取引のパッシブ側の信用事業組織の選好度を使う。しかし、潜在的信用経路組に残っている信用経路がどれも直接関係を表す後続の信用枝を有していない場合は、最適経路として選択される次の仲介取引相手は、アグレッサー信用事業組織の最も選好度の高い取引相手である。アグレッサー取引相手の最も高いランクの仲介取引相手を選択した後も複数の信用経路が利用可能である場合は、パッシブ・エンド取引相手の最も選好度の高い仲介取引相手を使った信用経路が選択される。
【００５８】
最適信用経路が選択されると、信用データ・プロセッサーは次に、最適信用経路の信用限度を確認し、全体の取引を遂行するのに必要とされるすべての仲介取引を許容するに充分な信用が当該選択された最適信用経路上のすべての信用枝にあるどうか判断する。仲介取引の1個を実行することにより当該仲介取引に対応する信用枝上に信用限界例外が起こる場合は、当該選択された最適信用枝の信用限度確認は失敗する。当該信用枝に対応する現行ネット・オープン・ポジションとオーダー額の合計が当該信用枝につき信用を受け入れる者に対し指定した信用限界を超えていた場合に、信用限界例外が起こる。
【００５９】
図9から14は、本発明の実施例に従って信用関係ネットワークにある最適信用経路上の限界を選択し確認する先に一般的に説明したステップをより詳細に図解したフロー・ダイアグラムである。図9は、全体のプロセスを高いレベルで示しており、1個のルーチンをして最適信用経路を選択させ（図10から13に示したステップを用いる）、さらに別のルーチンをして当該選択された最適信用経路の信用枝について信用限度確認をさせる（図14に示したステップを用いる）。
【００６０】
図9に示したように、ステップ905で、システムはまず、コンピュータ読取可能な記憶媒体（たとえば、ハードドライブ）に信用関係ネットワークの詳細を表す情報（信用事業組織、信用事業組織の少なくともいくつかの間に存在する信用関係、信用事業組織に関する取引相手選好度ランク、および信用関係に関するネット・オープン・ポジションを含む）を記憶する。一般的に、このステップは、信用データ処理システムとそれらの信用事業組織により操作されるコンピュータの間の接続を介して、信用事業組織により提供される信用データを受け取り記憶するように構成された信用管理モジュールにより遂行される。信用データの一部は、当該信用関係ネットワークに参加している信用事業組織に成り代わって信用アカウントを設定する任務を負った中央管理者により提供される。記憶媒体に記憶されている信用データの一部、特に現行のネット・オープン・ポジションに関する信用データは、信用データ処理システム上で実行されていて、この情報をモニター、管理、更新するように構成されているプログラムあるいはプロセッサー(たとえば、図1に示したポジション・マネージャー155)、により作成され定期的に更新される。信用データを受け取ると、たとえば、先に説明した表1および表2に類似した関係表のコンピュータ読み取り可能版を、コンピュータ読取可能な記憶媒体内に作成し記憶するようにシステムを構成することができる。
【００６１】
次に、ステップ910では、システムは、一組のオーダーを処理するに充分な信用協定を確認する要求を受け取る。ステップ905でコンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶された信用関係情報に基づき、システムは、当該の信用関係ネットワークに存在する信用経路の組(すなわち、ルート)を決定する。これらの信用経路の組は、当該の一組のオーダーにおけるオーダーを提出する責任を負った2者の参加者間で行われる取引を実行するために使用される。たとえば、当該の信用関係ネットワークが図2に示した信用事業組織および関係を含み（先に説明した）、且つ当該の一組のオーダーが信用事業組織C1およびC5により提出されたオーダーを含む場合は、システムは、図3Aから8Bに示した潜在的信用経路の少なくともすべてを自動的に確認する。たとえば、上記の表1および表2に類似した関係表のコンピュータ読み取り可能版を記憶媒体から検索することにより、潜在的信用経路組の構成信用経路を確認するようにシステムを構成することができる。
【００６２】
潜在的信用経路組に少なくとも1個の信用経路が含まれていない場合は（たとえば、アグレッサーあるいはパッシブ・オーダーの所有者が図2に示したC2あるいはUG2であった場合に起こるように）、当該システムは、呼び出しプログラムあるいはシステムに信用不良通告を送付する(ステップ920および950)。呼び出しプログラム（究極的には、その呼び出しプログラムを実行した参加者あるいはシステム）がなぜ当該オーダーが却下されたかについて説明し、さらに可能であれば将来プレースされるオーダーが同じ理由により却下されないように当該信用不良の原因について述べることができるように、信用不良通告には充分な不良の詳細およびまたは警告が含まれていることが好ましい。他方、潜在的信用経路組に少なくとも1個の信用経路が含まれていた場合は、システムは、関わっている信用事業組織により指摘された取引相手選好度ランクを用いて、潜在的信用経路組から最適信用経路を選択するためにルーチンを呼び出し、最適信用経路の信用枝を選択する(ステップ930)。図10から13は、最適信用経路の選択を行うためにそのようなルーチンが行うステップを例示により図解しているフロー・ダイアグラムである。これについては、以下にさらに詳しく述べる。
【００６３】
最適信用経路が潜在的信用経路組から選択されてから、当該システムは次に、ルーチンを呼び出し当該選択された最適信用経路上の信用限度例外について確認させる(ステップ930)。図14（以下にさらに詳しく述べる）は、当該選択された最適信用経路上の信用限度例外について確認を行うためにそのようなルーチンが行うステップを例示により図解しているフロー・ダイアグラムである。限度例外ルーチンが不良通告を返信しかった場合は、選択された最適信用経路上の信用枝のすべてが信用限度確認に合格し、選択されさらに検証された最適信用経路の詳細情報を含む信用確認通告が呼び出しプログラムあるいはシステムに送付される（ステップ935および940）。他方、限度例外ルーチンが不良通告を作成した場合は、当該システムは、当該最適信用経路を、失敗した信用枝を含むその他のすべての潜在的信用経路とともに、潜在的信用経路組から削除する（ステップ945）。
【００６４】
次に、処理はステップ920に戻り、このステップでは当該システムは、潜在的信用経路組に少なくとも1個の潜在的信用経路があるか否かを調べるために、潜在的信用経路組を検査する。少なくとも1個の潜在的信用経路がない場合は、当該システムは、当該の一組のオーダーに対応するオーダー額を処理することができる信用経路が存在していないことを表す信用不良通告を返信する。しかし、潜在的信用経路組に少なくとも1個の潜在的信用経路がある場合は、当該の最適信用経路を選択して信用限度を確認するルーチンが、再度行われる。信用限度確認が送付されるか、あるいは潜在的信用経路組内の信用経路が、別の不良潜在的信用経路と関連した信用限度確認に不合格であった信用枝を含んでいたために、すべて試されて失敗する排除される（あるいは、排除される）まで、この全体のプロセスは繰り返される。
【００６５】
図10は、潜在的信用経路組から最適信用経路を選択するために本発明の実施例に従って実行されるステップを例示的に図解した高レベルのフロー・ダイアグラムである。まず、ステップ1005では、当該システムは、潜在的信用経路組をコンピュータ読取可能な記憶媒体から検索する。次に、ステップ1010では、当該システムは、潜在的信用経路組を当該記憶媒体内の別のロケーション（具体的には、潜在的信用経路組と呼ばれるメモリ）にコピーする。以下に図11から13を参考として説明するが、後続のステップでは、1個の最適信用経路しか残っていない状態になるまで最適信用経路組から信用経路にフィルターをかけること(すなわち、削除すること)が必要とされる。しかし、その最後に残った1個の信用経路が限度確認に不合格であり（図9に示したステップ930で行われる）、その信用経路も最適信用経路組から図9に示したステップ945で削除された場合は、ステップ1005および1010で、当該システムは、信用限度確認に不合格した潜在的信用経路および/またはステップ945で削除された潜在的信用経路を除いて、再度当該の一組のオーダーについてすべての潜在的信用経路を検索することを許される。
【００６６】
先に述べたように、本発明の好ましい実施例は、直接関係を表す信用枝を含んでいる信用経路は通常関与している信用仲介者の数が少なく仲介料も小額であるので、そのような信用経路に優先権を与えている。したがって、ステップ1015では、当該システムは、最適信用経路組の信用経路が直接関係を表す信用枝を含んでいるか否かを判断する。直接関係を表す信用枝を含んでいる場合は、当該システムは、ステップ1020で、直接関係を表す信用枝を1個あるいはそれ以上有している信用経路から最適信用経路組を見つけるように構成されたルーチンを呼び出す。直接関係を表す信用枝を含んでいない場合は、当該システムは、ステップ1025で、仲介関係を表す信用枝のみを有している信用経路から最適信用経路組を見つけるように構成されたルーチンを呼び出す。最後に、ステップ1030では、ステップ1020および1025で呼び出された二つの経路選択ルーチンのどちらかにより選択された最適信用経路が、当該コンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶される。
【００６７】
図11は、直接関係を表す信用枝を少なくとも1個含む1個あるいはそれ以上の最適信用経路を、1個あるいはそれ以上の信用経路の中から決定するために本発明のいくつかの実施例に従って実行されるステップを例示的に図解したフロー・ダイアグラムである。まず、ステップ1105では、当該システムは、最適信用経路組が以前のパスにおいてこれらの経路選択ルーチンおよび限度確認ルーチンを通して行われた削除の結果として1個の信用経路のみを含んでいるか否かを判断する。1個の信用経路のみを含んでいる場合は、最適信用経路組の残されている単一の信用経路が最適信用経路として指定され、処理は呼び出しプログラムあるいは方式に戻る（ステップ1160および1165を参照せよ）。そうでない場合は、当該システムは次に、最適信用経路組の信用経路のエンドの信用枝群（すなわち、アグレッサー・オーダーおよびパッシブ・オーダーを提出した信用事業組織を含む信用枝）を見て、これらのエンドの信用枝群のいずれかが直接関係を表すか否かを判断する（ステップ1110）。その答えが「はい」であれば、アグレッサー・エンド枝あるいはパッシブ・エンド枝のどちらも直接関係を表していない信用経路をすべて削除することにより、最適信用経路組にフィルターがかけられる。その後、当該システムは、再度確認を行い、この削除を行うことにより、最適信用経路組が単一の信用経路しか含まない状態になったかどうかを判断し(ステップ1020)、この場合は、制御処理は再度ステップ1160および1165に移り、これらのステップでは、この単一の残余信用経路が「最適信用経路」として指定される。
【００６８】
ステップ1110で、どのエンド信用枝も直接関係を表していないと判断した場合、あるいはステップ1120で最適信用経路組に1個より多い信用経路が依然として残っている場合は、当該システムは次に、最適信用経路組内でアグレッサー信用事業組織の最も選好度の高い取引相手を見つけ出し、その最高ランクの取引相手を通過しないすべての信用経路を最適信用経路組から削除する（ステップ1125および1130）。この削除を行うことにより、最適信用経路組が単一の信用経路しか含まない状態になった場合は、再度、制御処理は再度ステップ1160および1165に移り、これらのステップでは、この単一の残余信用経路が「最適信用経路」として指定される(ステップ1135)。そうでない場合は、当該システムは次に、最適信用経路組内でパッシブ信用事業組織の最も選好度の高い取引相手を見つけ出し、その最高ランクの取引相手を通過しないすべての信用経路を最適信用経路組から削除する（ステップ1140および1145）。この削除を行うことにより、最適信用経路組が単一の信用経路しか含まない状態になった場合は、再度、制御処理は再度ステップ1160および1165に移り、これらのステップでは、この単一の残余信用経路が「最適信用経路」として指定される(ステップ1150)。しかし、最適信用経路組に1個より多い信用経路が依然として残っている場合は、当該システムは、すべての残余信用経路内でアグレッサー・ラベルとパッシブ・ラベルをそれぞれ他方に向かって効果的に移動させ(それぞれの系図で１レベル上がる)、その結果これらのラベルが先に使用された最高ランクの取引相手の方向を指すようになる(ステップ1155)。その後、当該システムは、制御処理をステップ1110に移し、ステップ1110では、新規に指定されたアグレッサー参加者とパッシブ参加者を開始点として用いて、当該プロセスが再度最初から開始される。アグレッサー・ラベルとパッシブ・ラベルを先に使用された最高ランクの取引相手に移動させることにより、当該システムは、先の2個のエンド信用枝を無視して、信用経路選択プロセス内のステップ（1110から1150までのステップ）をより効果的に繰り返すことができる。
【００６９】
図12は、信用経路群から信用仲介関係を表す信用枝のみを含む最適信用経路を選択するためにコンピュータ・システムあるいはプログラムにより実行されるステップを例示的に図解したフロー・ダイアグラムである。図12に示したように、当該システムはまず、ステップ1205で、最適信用経路組に単一の信用経路だけがあるか否かを判断する。単一の信用経路だけがある場合は、当該システムは、その単一の信用経路を「最適信用経路」として指定し、その指定した最適信用経路の詳細情報を呼び出しプログラムあるいはシステムに返信する（ステップ1210および1255を参照せよ）。最適信用経路組に1個より多い信用経路がある場合は、当該システムは、ステップ1215で、アグレッサーの最高ランクの親(信用仲介者)とパッシブの最高ランクの親が同一の信用事業組織であるか否かを判断する。言い換えれば、当該システムは、ステップ1215で、アグレッサー取引相手およびパッシブ取引相手の系図が図3Bに示した系図(先に述べた、信用事業組織C1および信用事業組織C5が共通の親BD1を有している系図)に似ているか否かを判断する。信用事業組織C1および信用事業組織C5が共通の親を有しており、その共通の親が偶然にも同時にアグレッサー取引相手およびパッシブ取引相手の最高ランクの取引相手であった場合は、この共通の親を通過する2個の信用枝を有した信用経路が、「最適信用経路」として指定される(ステップ1220)。アグレッサーの最高ランクの親とパッシブの最高ランクの親が同一の信用事業組織でない場合は、アグレッサーの最高ランクの親をパッシブの第二ランクの親と比較し、続いてパッシブの第三ランクの親と比較し、さらにパッシブの第四ランクの親と比較する。これを、共通の親が見つかるまでか、あるいはパッシブの親がランクの順にすべてアグレッサーの最高ランクの親と比較されるまで行う（ステップ1225および1230）。共通の親が見つかった場合は、その共通の親を通過する2個の信用枝のある信用経路が「最適信用経路」として指定され、その最適信用経路の詳細情報が呼び出しプログラムあるいはシステムに返信される（ステップ1220および1225）。
【００７０】
これらのステップを用いて、当該システムは、たとえば、アグレッサー信用事業組織およびパッシブ信用事業組織により提出された一組のオーダーに関する最適信用経路が、アグレッサー信用事業組織からアグレッサー信用事業組織の最高ランクの親へ、さらにパッシブ信用事業組織の第四ランクの親へ、さらにまたパッシブ信用事業組織へと通過する経路を含むということを判断することができる。このように、本明細書に説明されている特殊な順序でこれらの特殊なステップを用いることにより、アグレッサー信用事業組織により表示された取引相手選好度ランクに優先権を与えることができる。しかし、本明細書に説明されているステップおよびプロセスは、本請求発明の精神と範囲から逸脱することなく、容易にパッシブ信用事業組織の取引相手選好度ランクに優先権を与えるように改変することが可能であるということを述べておく。
【００７１】
共通の親が見つからなかった場合は、当該システムは次に、アグレッサーの最高ランクの親が偶然にパッシブ信用事業組織の祖親であるか否かを判断する。そのような信用経路の系図は、上記の図8Bに示した系図のようになる。であるから、ステップ1235、1245、および1250では、アグレッサーの最高ランクの親は、順に、パッシブの最高ランクの親の最高ランクの親（すなわち、パッシブの最高ランクの祖親）、さらにパッシブの第二ランクの祖親、さらにまたパッシブの第三ランクの祖親などと比較され、これは共通の親が見つかるまで、あるいはパッシブ信用事業組織に比較する祖親がなくなるまで、続けられる。パッシブの祖親のひとつがアグレッサーの最高ランクの親と同一の信用事業組織であるとわかった場合は、アグレッサーの最高ランクの親（偶然にパッシブの祖親である）を通過する3個の枝のある信用経路が、「最適信用経路」として指定される(ステップ1240)。
【００７２】
他方、パッシブの祖親のどれもアグレッサーの最高ランクの親と同一の信用事業組織ではないとわかった場合は、制御処理は、フロー・チャート・コネクターFC-Aにより図13に示したステップ1305に移り、このステップ1305では、アグレッサーの最高ランクの祖親が、順に、パッシブの第一ランクの親、さらにパッシブの第二ランクの親、さらにまたパッシブの第三ランクの親などと比較され、これらが同一の信用事業組織であるか否かが判断される(ステップ1305、1315、および1320)。同一の信用事業組織である場合は、アグレッサーの最高ランクの祖親およびパッシブの親を通過する3個の枝のある信用経路が、「最適信用経路」として指定され(ステップ1310)、その指定された最適信用経路の詳細情報が呼び出しプログラムあるいはシステムに返信される(ステップ1350)。同一の信用事業組織でない場合は、アグレッサーの最高ランクの親の最高ランクの親（すなわち、アグレッサーの最高ランクの祖親）が、順に、パッシブの第一ランクの親の最高ランクの親（すなわち、パッシブの最高ランクの祖親）、さらにパッシブの第二ランクの祖親、さらにまたパッシブの第三ランクの祖親などと比較され、アグレッサーの最高ランクの祖親とパッシブの祖親とが同一の信用事業組織であるか否かが判断される(ステップ1325、1335、および1340)。それらが同一である場合は、アグレッサーの最高ランクの祖親およびパッシブの祖親を通過する4個の枝のある信用経路が、「最適信用経路」として指定され(ステップ1330)、その指定された最適信用経路の詳細情報が呼び出しプログラムあるいはシステムに返信され更なる処理に備える(ステップ1350)。
【００７３】
最後に、ステップ1345では、パッシブの祖親をアグレッサーの最高ランクの祖親と比較した後、共通の祖が見出されなかった場合は、本発明による信用データ処理システムのオペレーターは、信用経路不良通告を返信するか、あるいはまたアグレッサーの祖親をパッシブの曽祖親と比較することに進むことができる。当該システムが、この時点で、信用経路不良通告を返信するか、あるいはまたアグレッサーの祖親をパッシブの祖親と比較することに進むかは、実行選択の問題である。しかし、どちらの可能性を取っても、本発明の範囲と精神の内に入る。
【００７４】
図14は、選択された最適信用経路について信用限度確認を行うために本発明の原理に従って作動しているシステムにより実行され得るステップを例示的に図解した高レベルのフロー・ダイアグラムである。図14に示したように、第一のステップは、コンピュータ読取可能な記憶媒体から、選択された最適信用経路を検索することである(ステップ1405)。次に、ステップ1410では、当該システムは、現行の信用枝（これは、基本的にはポインターである）を、選択信用経路の第一の信用枝に設定する。信用枝はすべて信用不良が判明するまでに調べられるので、第一の信用枝がアグレッサー信用事業組織の近くにあるかあるいはパッシブ信用事業組織の近くにあるかは問題ではない。次に、ステップ141５および1420では、システムは、コンピュータ読取可能な記憶媒体から、信用を要求する者が現行の信用枝上で指摘した、信用を受け入れる者のための信用限度および現行の信用枝に関わった信用を要求する者/信用を受け入れる者のためのネット・オープン・ポジションを検索する。一組のオーダーに対応するオーダー額と現行の信用枝に対応するネット・オープン・ポジションとの合計がその信用枝に対応する信用限度を超えている場合は、信用不良通告（不良信用枝に関する情報を含む）が呼び出しプログラムあるいはシステムに返信される(ステップ1430)。他方、一組のオーダーに対応するオーダー額と現行の信用枝に対応するネット・オープン・ポジションとの合計がその信用枝に対応する信用限度を超えていない場合は、当該システムは、選択された最適信用経路内にテストしていない信用枝がまだあるか否かを判断する(ステップ1435)。その答えが「はい」である場合は、現行の信用枝ポインターが選択信用経路内の次の信用枝に移され(ステップ1440を参照せよ)、制御処理は再度ステップ1415および1420へ移る。ステップ1415および1420では、新規現行の信用枝に対応する信用限度およびネット・オープン・ポジションが、次のオーダー額との比較に備えて、検索される。しかし、ステップ1435で、選択信用経路内のすべての信用枝がテスト済みであると判断されると、信用確認合格通告が呼び出しプログラムあるいはシステムに返送される(ステップ1445)。
【００７５】
図15は、たとえば、先に図14を参考として説明した限度確認操作に続いて、ある信用枝に関する新規の集合ネット・オープン・ポジションを計算するために、図1に示したポジション・マネージャー155により実行され得るステップを図解したフロー・ダイアグラムである。図15に示したように、当該の新規の集合ネット・オープン・ポジションは、限度確認の後に、以下のように計算される。
【００７６】
まず、当該システムは、ネット買いポジションおよびネット売りポジションを、一組のオーダーのそれぞれの通貨について計算する。この計算は、一組のオーダーの購入通貨を先に購入した通貨ネット・ポジションに加算し、一組のオーダーの売却通貨を先に売却した通貨ネット・ポジションから減算することにより行う(ステップ1505)。一般的に、先に購入した通貨ネット・ポジションおよび先に売却した通貨ネット・ポジションは、計算され、当該信用枝に関する先の信用承認と同期にメモリに記憶される。次に、ステップ1515では、それぞれの単一ネット通貨ポジションにつき、当該システムは、対応する米ドルの値を（あるいは、Credit Admin GUIのCredit Makerにより選択したオプションに従い、対応するユーロを）、指定された為替レートに基づき計算する。すると、当該システムは、結果として得られるすべてのロング米ドル（あるいはユーロ）の値を合計し、その信用枝に対応するロング現行使用ネット・オープン・ポジションを作成する(ステップ1525)。それから、その信用枝に対応するショート現行使用ネット・オープン・ポジションを、その結果として得られるすべてのショート米ドルの（あるいは、ユーロの）値の合計の絶対値を求めることにより、計算する(ステップ1535)。その信用枝に対応する新規の集計されたネット・オープン・ポジションは、信用枝のネット・オープン・ポジションをロング・ポジションの合計とショート・ポジションの合計のうち値の大きい方とする(ステップ1545)。
【００７７】
信用データ処理システムインターフェース
オブジェクト指向プログラミングモデルを用いて、本発明の一実施例による信用データ処理システムは、以下のように定義することができる。
【００７８】
以下に示すregister()方式は、リスナーを、信用関係のイベント（すなわち、信用経路）に登録する。イベントは一般的に、信用関係の改変について作成される。たとえば、信用管理モジュールと接続されたグラフィカル・ユーザー・インターフェース（信用事業組織群に対し信用関係の詳細情報を呈示する）は、信用関係に変更があった場合に更新される必要がある。
【表３】
2009533773.tif 000005
【００７９】
以下に示すcheck()方式は、2者の取引相手間に対を成すことが可能か否かを調べる検査を行う。これには、2者の取引相手間の信用経路を見出すことと、おそらくオーダーの属性に関し付加的な検査を行うことが関わっている。アーギュメントを2個要するこの方法のバージョンは、信用経路の存在およびそれらのラインにある利用可能な信用につき、テストする。この方法は、信用関係に対し信用をリザーブしない。全体のシステムの性能を改善するために、この方法は、呼び出しアプリケーションが実行されているローカルコンピュータ上のプロキシ実行内で実行することができる。
【表４】
2009533773.tif 000006
【００８０】
以下に示すauthorize()方式は、2者の取引相手間に最適信用経路を選択し、選択された最適信用経路を検査し、一組のオーダーを処理することが現行信用限度を考慮した場合に許容可能であるか否かを判断する。この方式はまた、選択された最適信用経路内の信用枝に対するオーダー額を一時的にブックする。これには、ネット・オープン・ポジション（NOP）と調べて、ブックする予定の取引について充分な信用が存在していることを検証する。複数の信用経路が見つかった場合は、信用仲介者選好度のリストを使って、選好度の高い信用経路を特定する。性能を高めるために、このステップをプロキシにローカルであるキャッシュ・メモリ領域に対して行うことができる。この方法は、信用経路内の信用関係に対し信用を一時的にリザーブする。この方法からのリターン値は、確約されるかあるいはコーラーにロールバックされる必要がある取引のインスタンスである。このリターン・オブジェクトは取引インターフェースを実行するが、好ましい実施例では、それは提案された取引にしたがって信用関係をロックあるいは同期化しないということを述べておくことは重要である。であるから、コーラーは、実質的に、別の方法を用いて、オーダー額を信用関係にコミットするか、あるいはまたその他の条件によってはこのオブジェクトのリザベーションを放棄する必要がある。
【表５】
2009533773.tif 000007
【００８１】
図16は、authorize方法コールの論理フローを図解したシーケンス・ダイアグラムを示している。
【００８２】
以下に示したgetCreditIntermediaries()方法は、与えられた信用事業組織について、信用仲介者群のリストを得るためのものである。このリストを用いて、当該の信用事業組織により提供された取引相手選好度ランクに基づき、一組のオーダーについて、最良の信用経路を特定する。
【表６】
2009533773.tif 000008
【００８３】
信用関係のクラス
信用データ処理システムの好ましい実施例では、信用関係データを保持するための3つのクラスが定義されている。それらは、CreditLine、RealCreditLine、Lineの3つである。
【００８４】
CreditLine-速度性能を高めるために、オープン・ポジションをフロートとして表す。このクラスは、主として、プロキシ内で信用承認を速く行うために使われる。従属者と信用仲介者の関係の場合は、このインスタンスは、二つのラインの連結インスタンスを表す。
【００８５】
RealCreditLine-正確性を高めるために、オープン・ポジションをBigDecimalとして表す。このクラスは、取引後に起こるコミット・コール中に使用される。従属者と信用仲介者の関係の場合は、このインスタンスは、二つのラインの連結インスタンスを表す。
【００８６】
Line-データベースに由来するラインを表す。このクラスは、信用管理モジュール内で使用される。従属者と信用仲介者の関係の場合は、このクラスでは二つのインスタンスがある。ひとつは従属者の信用ラインであり、もうひとつは信用仲介者の信用ラインである。
【００８７】
図17は、これらの3つの信用クラスのグラフィカル図解である。
【００８８】
本開示には、添付の請求項に含まれている開示、および上記の説明の開示が含まれる。本発明はある程度の特殊性を有した好ましい実施形態において説明されているが、好ましい形態の開示は単に例示として行われているのであって、構造の詳細におけるあらゆる変更および個々のエレメントの組み合わせを、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、行うことができるということが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】図1は、本発明のひとつの実施例に従って作動するように構成された信用データ処理システムの主要な機能構成要素を図解したハイレベル・ブロック・ダイアグラムである。
【図２】図2は、信用関係ネットワークの一例のグラフィカル・ダイアグラムである。
【図３Ａ】直接の信用関係がない図2の信用関係ネットワークにおいて、二者の信用事業組織により提出された一組の取引オーダーを処理するために、本発明の実施例により特定されおよび/または選択され得る多数の異なった信用経路（例：信用フロー）を図解したグラフィカル・ダイアグラムである。
【図３Ｂ】直接の信用関係がない図2の信用関係ネットワークにおいて、二者の信用事業組織により提出された一組の取引オーダーを処理するために、本発明の実施例により特定されおよび/または選択され得る多数の異なった信用経路（例：信用フロー）を図解したグラフィカル・ダイアグラムである。
【図４Ａ】直接の信用関係がない図2の信用関係ネットワークにおいて、二者の信用事業組織により提出された一組の取引オーダーを処理するために、本発明の実施例により特定されおよび/または選択され得る多数の異なった信用経路（例：信用フロー）を図解したグラフィカル・ダイアグラムである。
【図４Ｂ】直接の信用関係がない図2の信用関係ネットワークにおいて、二者の信用事業組織により提出された一組の取引オーダーを処理するために、本発明の実施例により特定されおよび/または選択され得る多数の異なった信用経路（例：信用フロー）を図解したグラフィカル・ダイアグラムである。
【図５Ａ】直接の信用関係がない図2の信用関係ネットワークにおいて、二者の信用事業組織により提出された一組の取引オーダーを処理するために、本発明の実施例により特定されおよび/または選択され得る多数の異なった信用経路（例：信用フロー）を図解したグラフィカル・ダイアグラムである。
【図５Ｂ】直接の信用関係がない図2の信用関係ネットワークにおいて、二者の信用事業組織により提出された一組の取引オーダーを処理するために、本発明の実施例により特定されおよび/または選択され得る多数の異なった信用経路（例：信用フロー）を図解したグラフィカル・ダイアグラムである。
【図６Ａ】直接の信用関係がない図2の信用関係ネットワークにおいて、二者の信用事業組織により提出された一組の取引オーダーを処理するために、本発明の実施例により特定されおよび/または選択され得る多数の異なった信用経路（例：信用フロー）を図解したグラフィカル・ダイアグラムである。
【図６Ｂ】直接の信用関係がない図2の信用関係ネットワークにおいて、二者の信用事業組織により提出された一組の取引オーダーを処理するために、本発明の実施例により特定されおよび/または選択され得る多数の異なった信用経路（例：信用フロー）を図解したグラフィカル・ダイアグラムである。
【図７Ａ】直接の信用関係がない図2の信用関係ネットワークにおいて、二者の信用事業組織により提出された一組の取引オーダーを処理するために、本発明の実施例により特定されおよび/または選択され得る多数の異なった信用経路（例：信用フロー）を図解したグラフィカル・ダイアグラムである。
【図７Ｂ】直接の信用関係がない図2の信用関係ネットワークにおいて、二者の信用事業組織により提出された一組の取引オーダーを処理するために、本発明の実施例により特定されおよび/または選択され得る多数の異なった信用経路（例：信用フロー）を図解したグラフィカル・ダイアグラムである。
【図８Ａ】直接の信用関係がない図2の信用関係ネットワークにおいて、二者の信用事業組織により提出された一組の取引オーダーを処理するために、本発明の実施例により特定されおよび/または選択され得る多数の異なった信用経路（例：信用フロー）を図解したグラフィカル・ダイアグラムである。
【図８Ｂ】直接の信用関係がない図2の信用関係ネットワークにおいて、二者の信用事業組織により提出された一組の取引オーダーを処理するために、本発明の実施例により特定されおよび/または選択され得る多数の異なった信用経路（例：信用フロー）を図解したグラフィカル・ダイアグラムである。
【図９】信用関係ネットワークにおける最適な信用経路を特定、選択、および信用確認するために本発明の多様な構成要素により遂行されるステップを図解したハイレベル・フロー・ダイアグラムである。
【図１０】信用関係ネットワークにおける最適な信用経路を特定、選択、および信用確認するために本発明の多様な構成要素により遂行されるステップを図解したハイレベル・フロー・ダイアグラムである。
【図１１】信用関係ネットワークにおける最適な信用経路を特定、選択、および信用確認するために本発明の多様な構成要素により遂行されるステップを図解したハイレベル・フロー・ダイアグラムである。
【図１２】信用関係ネットワークにおける最適な信用経路を特定、選択、および信用確認するために本発明の多様な構成要素により遂行されるステップを図解したハイレベル・フロー・ダイアグラムである。
【図１３】信用関係ネットワークにおける最適な信用経路を特定、選択、および信用確認するために本発明の多様な構成要素により遂行されるステップを図解したハイレベル・フロー・ダイアグラムである。
【図１４】信用関係ネットワークにおける最適な信用経路を特定、選択、および信用確認するために本発明の多様な構成要素により遂行されるステップを図解したハイレベル・フロー・ダイアグラムである。
【図１５】図15は、信用限度確認操作に続いて新規のネット・オープン・ポジションの計算を行うためにコンピュータ・システム、モジュール、あるいはプロセッサーにより遂行されるステップを図解したフロー・ダイアグラムである。
【図１６】図16は、最適な信用経路を選択し信用確認するために本発明の一実施例で用いることができるオブジェクト指向プログラミング・メソッド・コールの論理フローを図解したシーケンス線図である。
【図１７】図17は、本発明の一実施例を実行するために使用することができる三つの信用クラスのグラフィカル図解である。
【図１】
2009533773.tif 000009
【図２】
2009533773.tif 000010
【図３Ａ】
2009533773.tif 000011
【図３Ｂ】
2009533773.tif 000012
【図４Ａ】
2009533773.tif 000013
【図４Ｂ】
2009533773.tif 000014
【図５Ａ】
2009533773.tif 000015
【図５Ｂ】
2009533773.tif 000016
【図６Ａ】
2009533773.tif 000017
【図６Ｂ】
2009533773.tif 000018
【図７Ａ】
2009533773.tif 000019
【図７Ｂ】
2009533773.tif 000020
【図８Ａ】
2009533773.tif 000021
【図８Ｂ】
2009533773.tif 000022
【図９】
2009533773.tif 000023
【図１０】
2009533773.tif 000024
【図１１】
2009533773.tif 000025
【図１２】
2009533773.tif 000026
【図１３】
2009533773.tif 000027
【図１４】
2009533773.tif 000028
【図１５】
2009533773.tif 000029
【図１６】
2009533773.tif 000030
【図１７】
2009533773.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の信用関係が信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含み、複数の信用事業組織群および前記信用事業組織群の少なくともいくつかの間に存在する複数の信用関係を含む、信用関係ネットワークを表す情報を記憶するためのコンピュータ読取可能な記憶媒体と、
電子取引システムへのインターフェースと、
信用データ・プロセッサーとを含み、
前記信用データ・プロセッサーは、
(a) 電子取引システムからインターフェースを介して、一組のオーダーの処理を許可するに充分な信用協定を確認する要求を受け取り、一組のオーダーが、信用関係ネットワーク内の買い手信用事業組織により操作されるコンピュータから受け取った買いオーダーと、信用関係ネットワーク内の売り手信用事業組織により操作されるコンピュータから受け取った売りオーダーと、オーダー額を含み、
(b) コンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶されている情報に基づいて、一組のオーダーに対応する潜在的信用経路の組を決定し、個々の潜在的信用経路が、直接的にあるいは間接的に買い手信用事業組織と売り手信用事業組織をリンクする信用関係ネットワーク内の1個のルートを含み、個々の潜在的信用経路がさらに、ルート上の1個あるいはそれ以上の信用関係に対応する1個あるいはそれ以上の信用枝を含み、
(c) 潜在的信用経路組から最適な信用経路を選択し、この最適信用経路選択が、最適信用経路の信用枝を選択するための1個あるいはそれ以上の取引相手選好度ランクを用いることによって行われ、
(d) 選択された最適信用経路の任意の信用枝上にあるオーダー額とネット・オープン・ポジションとの合計が前記任意信用枝に対応する信用限度を超えている場合は、選択された最適信用経路と前記任意信用枝を含むその他のすべての潜在的信用経路とを最適信用経路組から削除し、
信用限度を超えていない場合は、信用確認通告を電子取引システムに送付し、
(e) 信用確認通告が送信されるかあるいは潜在的信用経路組が空になるまで、ステップ(c)と(d)とを繰り返すように構成されていることを特徴とする、
既存の信用協定に基づいて電子取引システム上で行われる取引実行を制御するための信用データ処理システム。
【請求項２】
信用データ・プロセッサーがさらにコンピュータ読取可能な記憶媒体内に、選択された最適信用経路を記憶するように構成されていることを特徴とする、請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項３】
信用データ・プロセッサーから信用確認通告を受け取ると、電子取引システムが、コンピュータ読取可能な記憶媒体から選択された最適信用経路を検索し、選択された最適信用経路内のすべての信用事業組織群と関連性のある一連の取引を実行する、請求項2に記載の信用データ処理システム。
【請求項４】
信用データ・プロセッサーがさらに、
選択された最適信用経路内の信用枝に対応するオーダー額とネット・オープン・ポジションに基づいて、選択された最適信用経路内の前記信用枝に対応する複数の新規のネット・オープン・ポジションを計算し、且つ
コンピュータ読取可能な記憶媒体に複数の新規のネット・オープン・ポジションを記憶するように構成されている、
請求項3に記載の信用データ処理システム。
【請求項５】
信用データ・プロセッサーから信用確認通告を受け取ると、電子取引システムが、
電子取引システムからプロバイダー取引システムに取引オファーを送付し、
取引オファーへの反応としての受諾を受け取り、且つ
受諾を受け取ると、選択された最適信用経路内のすべての信用事業組織群と関連性のある一連の取引を実行するように構成されている、
請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項６】
信用データ・プロセッサーがさらに、
選択された最適信用経路内の信用枝に対応するオーダー額とネット・オープン・ポジションに基づいて、選択された最適信用経路内の前記信用枝に対応する複数の新規のネット・オープン・ポジションを計算し、且つ
コンピュータ読取可能な記憶媒体に複数の新規のネット・オープン・ポジションを記憶するように構成されている、
請求項5に記載の信用データ処理システム。
【請求項７】
前記充分な信用協定は、
買い手信用事業組織と売り手信用事業組織を直接的にあるいは間接的につないでいる信用関係ネットワーク内に1個あるいはそれ以上の信用関係が存在し、且つ、
前記オーダー額の取引に対応できる、前記の1個あるいはそれ以上の信用関係の各々に対応する充分な信用限度が存在する場合に、
存在する、請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項８】
要求が1個あるいはそれ以上の、
買い手の信用事業組織の識別子、
売り手の信用事業組織の識別子、
買い手の通貨、
購買額、
売り手の通貨、
売却額、
買い手のオーダーの識別子、
売り手のオーダーの識別子、
取引タイプ、および
受渡時期を含む、
請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項９】
要求が、
買い手の信用事業組織の識別子、
売り手の信用事業組織の識別子、
買い手の通貨、
購買額、
売り手の通貨、
売却額、
買い手のオーダーの識別子、
売り手のオーダーの識別子、
取引タイプ、および
受渡時期のすべてを含む、
請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項１０】
信用データ・プロセッサーがさらに、潜在的信用経路が空になった場合に信用不良通告を電子取引システムの送付するように構成されている、
請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項１１】
信用不良通告が、少なくとも、
信用不良タイプ、
信用不良参加者、および
オーダー識別子
のひとつを含む、
請求項10に記載の信用データ処理システム。
【請求項１２】
さらに、
複数の信用事業組織群により操作される複数のコンピュータの各々に対する複数の接続と、
(i) 複数の信用事業組織群より複数の接続を介して複数の信用関係に関する信用データを受け取り、(ii)信用データの少なくとも一部に基づき信用関係ネットワークを表す情報を作成し、および(iii)情報をコンピュータ読取可能記憶媒体に記憶するように構成されている信用管理モジュールとを含む、 
請求項1に記載の信用データ処理システム。
【請求項１３】
信用管理モジュールが、さらに、中央信用管理者から受け取ったデータの少なくとも一部に基づいて情報を作成するように構成された、請求項12に記載の信用データ処理システム。
【請求項１４】
前記情報が、複数の記録を有する1個のデータベースを含み、それぞれの記録が複数の信用関係における1個の信用関係に関連した複数の値を保持するように構成されており、前記複数の値が、信用を要求する者、信用を受け入れる者、信用アカウント、信用関係タイプ、信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含む、
請求項12に記載の信用データ処理システム。
【請求項１５】
前記情報が、
信用を要求する者、信用を受け入れる者、信用アカウント、信用関係タイプ、信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含んだ、複数の信用関係における1個の信用関係に関連した複数の値を保持するように構成された複数のデータ構成要素を含む複数の信用関係オブジェクトと、
あらかじめ定義された方法で前記データ構成要素に保持されている値にアクセスするための複数の方式と、を含む、
請求項12に記載の信用データ処理システム。
【請求項１６】
個々の信用関係が信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含み、複数の信用事業組織群および前記複数の信用事業組織群の少なくともいくつかの間に存在する複数の信用関係を含む、信用関係ネットワークを表す情報を、コンピュータ・プロセッサーにアクセス可能なコンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶させるステップと、
信用関係ネットワーク内の買い手信用事業組織により操作されるコンピュータから受け取った買いオーダーと、信用関係ネットワーク内の売り手信用事業組織により操作されるコンピュータから受け取った売りオーダーと、オーダー額とを含み、一組のオーダーの処理を許可するに充分な信用協定が存在するかどうかを確認する要求を電子取引システムから受け取るステップと、
(a)潜在的信用経路のそれぞれが、買い手の信用事業組織を売り手の信用事業組織に直接的にあるいは間接的にリンクする信用関係ネットワークを介したルートを含み、且つ当該ルート上にある1個あるいはそれ以上の信用関係にそれぞれ対応する1個あるいはそれ以上の信用枝を含む、一組のオーダーに関する一組の潜在的な信用経路を、コンピュータ読取可能記憶媒体に記憶されている情報に基づき決定すること、
(b)最適な信用経路について信用枝を選択するための1個あるいはそれ以上の取引相手選好度ランクを用いることにより一組の潜在的な信用経路から最適な信用経路を選択すること、
(c)選択された最適な信用経路の信用枝上にあるオーダー額とネット・オープン・ポジションとの合計が前記信用枝に対応する信用限度を超えている場合は、一組の潜在的信用経路から選択された最適な信用経路と、前記信用枝を含むその他のすべての潜在的信用経路とを削除し、
そうでない場合は、電子取引システムに信用確認通告を送信すること、さらに
(d)信用確認通告が送信されるかあるいは一組の潜在的信用経路が空になるまで (b)および(c)のステップを必要なだけ繰り返すことを目的として、
コンピュータ・プロセッサーを作動させるステップとを含むことを特徴とする、既存の信用協定に基づいて電子取引システム上で行われる取引実行を制御するためのコンピュータ・プロセッサーを用いた方法。
【請求項１７】
さらに、コンピュータ読取可能な記憶媒体に選択された最適信用経路を記憶させるステップを含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
さらに、選択された最適信用経路をコンピュータ読取可能な記憶媒体から検索するステップと、選択された最適信用経路内のすべての信用事業組織群と関連性のある一連の取引を電子取引システム上で実行するステップとを含む、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、選択された最適信用経路内の信用枝に対応するオーダー額とネット・オープン・ポジションに基づいて、選択された最適信用経路内の前記信用枝に対応する複数の新規のネット・オープン・ポジションを計算するためにコンピュータ・プロセッサーを用いるステップと、コンピュータ読取可能な記憶媒体に複数の新規のネット・オープン・ポジションを記憶させるステップとを含む、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、
電子取引システムからプロバイダー取引システムに取引オファーを送付するステップと、
取引オファーへの反応としての受諾を電子取引システム上で受け取るステップと、および
受諾を受け取ると、選択された最適信用経路内のすべての信用事業組織群と関連性のある一連の取引を実行するステップとを含む、請求項16に記載の方法。
【請求項２１】
さらに、
選択された最適信用経路内の信用枝に対応するオーダー額とネット・オープン・ポジションに基づいて、選択された最適信用経路内の前記信用枝に対応する複数の新規のネット・オープン・ポジションを計算するためにコンピュータ・プロセッサーを操作するステップと、および
コンピュータ読取可能な記憶媒体に複数の新規のネット・オープン・ポジションを記憶させるステップとを含む、
請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
前記充分な信用協定は、
買い手信用事業組織と売り手信用事業組織を直接的にあるいは間接的につないでいる信用関係ネットワーク内に1個あるいはそれ以上の信用関係が存在し、且つ、
前記オーダー額の取引に対応できる、前記の1個あるいはそれ以上の信用関係の各々に対応する充分な信用限度が存在する場合に、
存在する、請求項16に記載の方法。
【請求項２３】
要求が1個あるいはそれ以上の、
買い手の信用事業組織の識別子、
売り手の信用事業組織の識別子、
買い手の通貨、
購買額、
売り手の通貨、
売却額、
買い手のオーダーの識別子、
売り手のオーダーの識別子、
取引タイプ、および
受渡時期を含む、
請求項16に記載の方法。
【請求項２４】
要求が、
買い手の信用事業組織の識別子、
売り手の信用事業組織の識別子、
買い手の通貨、
購買額、
売り手の通貨、
売却額、
買い手のオーダーの識別子、
売り手のオーダーの識別子、
取引タイプ、および
受渡時期のすべてを含む、
請求項16に記載の方法。
【請求項２５】
さらに、潜在的信用経路が空になった場合に信用不良通告を電子取引システムの送付するステップを含む、請求項16に記載の方法。
【請求項２６】
信用不良通告が、少なくとも、
信用不良タイプ、
信用不良参加者、および
オーダー識別子
のひとつを含む、
請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
さらに、
複数の信用事業組織群により操作される複数のコンピュータ・システムから、複数の信用関係を含む信用データを受け取るステップと、
信用データの少なくとも一部に基づき信用関係ネットワークを表す情報を作成するステップと、および
情報をコンピュータ読取可能記憶媒体に記憶させるステップとを含む、 
請求項16に記載の方法。
【請求項２８】
さらに、中央信用管理者から受け取ったデータの少なくとも一部に基づいて情報を作成するステップを含む、請求項27に記載の方法。
【請求項２９】
前記情報を作成するステップが、複数のデータベース記録を入力するためにコンピュータ・プロセッサーを使うステップを含み、それぞれのデータベース記録が複数の信用関係における1個の信用関係に関連した複数の値を保持するように構成されており、前記複数の値が信用を要求する者、信用を受け入れる者、信用アカウント、信用関係タイプ、信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含む、
請求項27に記載の方法。
【請求項３０】
前記情報を作成するステップが、
信用を要求する者、信用を受け入れる者、信用アカウント、信用関係タイプ、信用限度、取引相手選好度ランク、およびネット・オープン・ポジションを含んだ、複数の信用関係における1個の信用関係に関連した複数の値を保持するように構成された複数のデータ構成要素を含む複数の信用関係オブジェクトを作成することと、
あらかじめ定義された方法で前記データ構成要素に保持されている値にアクセスするための複数の方式を実行することとを目的として、
コンピュータ・システムを使用するステップを含む、
請求項27に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
当該信用関係ネットワークの幾人かのメンバーが複数の信用仲介者と信用協定を結んでいるとすると、ある提案取引を実行するために信用（および取引商品）がフローする信用経路が複数ある場合がある（あるいは、そのような場合が通常起こる）。従来のおよび先行技術による信用処理システムと違って、本発明では、メンバーに選好度の高い取引相手を特定させランクさせることを許容し、さらにそのような取引相手の選好度を利用して最適な信用経路を決定することを許容しているため、複数枝のある取引について使用される信用経路の選択についてより大きな制御力を信用関係ネットワークのメンバーに対し与えている。したがって、提案取引を行うためにシステムにより使用される信用経路は、当該提案取引に関与している事業組織により構成された取引相手選好度に基づいて選択される。この選択は、たとえば、少なくとも当該取引に関与している取引相手の視点から見ればはるかに抽象的且つはるかに重要度の低い考慮点である可能性のある最小コスト・フロー・アルゴリズムに基づいて行われるのではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図4Bは、図4Aに図解した信用経路の「系図グラフ」である。再度述べるが、系図グラフは、同じ信用経路を示しているが、非参加の信用事業組織は示されておらず、信用仲介者が従属者の上に描かれている。図4Bを見ればわかるが、直接関係にあるピアは、同じレベルに描かれている。このダイアグラムにおいて、PB1はC1の「親」であり、C1はPB1の子であり、PB5はC5の「親」であり、C5はPB5の子であり、さらにPB1はPB5 のピアである。重要なことは、システムがこの信用経路を使用した場合、PB1はC1から仲介料を回収する権利があり、PB5はC5から仲介料を回収する権利があるということである。これらの仲介料は、PB1とPB5に対し、（PB1とPB5は直接取引関係にあるので）相互に取引を行うことについて料金を回収しなくても、相互に取引することについて金銭的な動機を与える。加えて、信用事業組織C1とC5は、通常、PB1とPB5に対し、仲介料を快く支払う。その理由は、そのような料金を支払ってPB1とPB5を関与させなければ、C1とC5は、1個あるいはそれ以上の信用限界を超越せずに一組のオーダーにおけるオーダー額に沿ったその他の信用経路が利用できないからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図7Aおよび7Bは、第五の信用経路を図解したグラフィカル・ダイアグラムであり、この第五の信用経路は、C1およびC5により提出された一組のオーダーを処理するために選択され得る信用経路である。しかし、この場合は、信用経路は、合計5本の信用枝を含む。すなわち、4個の仲介信用関係を表す4本の信用枝（C1とBD1の間、BD1とPB3の間、PB2とBD4の間、BD4とC5の間の信用枝）、および1個の直接関係を表す1本の信用枝（PB3からPB2へ伸びる枝）である。この場合では、BD1はC1から仲介料を回収し、PB3はBD1から仲介料を回収し、PB2はBD4から仲介料を回収し、BD4 はC5から仲介料を回収する。PB2およびPB3は、直接関係におけるピアに当たるので、この取引において相互に仲介料を回収しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
複数の潜在的信用経路の組に含まれる最適信用経路は、アグレッサー信用事業組織およびパッシブ信用事業組織により提供された取引相手選好度ランクにしたがって決定される。好ましい実施例では、アグレッサー信用事業組織の取引相手選好度ランクはパッシブ信用事業組織の取引相手選好度ランクより優先度が高く、さらに直接取引は仲介信用事業組織を含んだ取引より優先度が高い。このように、潜在的信用経路の組に複数の信用経路がある場合、信用データ・プロセッサーはまず、アグレッサー信用事業組織の最も選好度の高い取引相手を使用する信用経路しか含まないように潜在的信用経路の組を減じる。言い換えれば、第一のステップは、アグレッサー信用事業組織の最も選好度の高い取引相手を通過しない潜在的信用経路をすべて潜在的信用経路の組から除去することである。次に、残っている信用経路のいずれかが直接関係を表す後続の信用枝を有している場合は、直接関係を表す信用枝として後続の信用枝を有している信用経路しか含まないように、潜在的信用経路の組を再度減じる。直接取引のアグレッシブ側の信用事業組織の選好度を考慮した後も複数の信用経路が利用可能である場合は、直接取引のパッシブ側の信用事業組織の選好度を使う。しかし、潜在的信用経路組に残っている信用経路がどれも直接関係を表す後続の信用枝を有していない場合は、最適経路として選択される次の仲介取引相手は、アグレッサー信用事業組織の最も選好度の高い取引相手である。アグレッサー取引相手の最も高いランクの仲介取引相手を選択した後も複数の信用経路が利用可能である場合は、パッシブ取引相手の最も選好度の高い仲介取引相手を使った信用経路が選択される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
共通の親が見つからなかった場合は、当該システムは次に、アグレッサーの最高ランクの親が偶然にパッシブ信用事業組織の祖親であるか否かを判断する。そのような信用経路の系図は、上記の図8Bに示した系図のようになる。であるから、ステップ1235、1245、および1250では、アグレッサーの最高ランクの親は、順に、パッシブの最高ランクの親の最高ランクの親（すなわち、パッシブの最高ランクの祖親）、さらにパッシブの第二ランクの祖親、さらにまたパッシブの第三ランクの祖親などと比較され、これは共通の親が見つかるまで、あるいはパッシブ信用事業組織に比較する祖親がなくなるまで、続けられる。パッシブの祖親のひとつがアグレッサーの最高ランクの親と同一の信用事業組織であるとわかった場合は、アグレッサーの最高ランクの親（偶然にパッシブ取引相手の祖親である）を通過する3個の枝のある信用経路が、「最適信用経路」として指定される(ステップ1240)。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
まず、当該システムは、ネット買いポジションおよびネット売りポジションを、一組のオーダーのそれぞれの通貨について計算する。この計算は、一組のオーダーの購入通貨を先に購入した通貨ネット・ポジションに加算し、一組のオーダーの売却通貨を先に売却した通貨ネット・ポジションから減算することにより行う(ステップ1505)。一般的に、先に購入した通貨ネット・ポジションおよび先に売却した通貨ネット・ポジションは、計算され、当該信用枝に関する先の信用承認と同期にメモリに記憶される。次に、ステップ1515では、それぞれの単一ネット通貨ポジションにつき、当該システムは、対応する米ドルの値を（あるいは、信用管理モジュール145において、信用を要求する者によって選択されたオプションに従い、対応するユーロを）、指定された為替レートに基づき計算する。すると、当該システムは、結果として得られるすべてのロング米ドル（あるいはユーロ）の値を合計し、その信用枝に対応するロング現行使用ネット・オープン・ポジションを作成する(ステップ1525)。それから、その信用枝に対応するショート現行使用ネット・オープン・ポジションを、その結果として得られるすべてのショート米ドルの（あるいは、ユーロの）値の合計の絶対値を求めることにより、計算する(ステップ1535)。その信用枝に対応する新規の集計されたネット・オープン・ポジションは、信用枝のネット・オープン・ポジションをロング・ポジションの合計とショート・ポジションの合計のうち値の大きい方とする(ステップ1545)。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以下に示すregister()方式は、リスナーを、信用関係のイベント（すなわち、信用経路）に登録する。イベントは一般的に、信用関係の改変について作成される。たとえば、信用管理モジュール145と接続されたグラフィカル・ユーザー・インターフェース（信用事業組織群に対し信用関係の詳細情報を呈示する）は、信用関係に変更があった場合に更新される必要がある。
【国際調査報告】
2009533773.tif 000032