(57)【要約】  切開要素（３１４）を有する生検装置（２００）が開示される。切開要素は、内套の遠位端部に近接して設けられた組織受け口（３３６）と内側内腔（３４６）とを有する内套（３１６）を含む。内套は、外套（３１８）の内側内腔内に摺動可能に配置される。真空チャンバ（３０６）は、生検手順の際に切開要素内に真空を生じるように構成される。内套は、遠位方向外向きに、真空チャンバ内に真空を発生させるように進められる。真空は切開要素へと送達され、それによって、組織が組織受け口へと引き入れられる。外套は、組織切開口へと引き入れられた組織が切断されるように、内套の後に、遠位方向外向きに進められる。【選択図】図２９Ａ
2009531115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持用部分に取り付けられた切開要素を備える生検装置であって、前記切開要素が、
開放された近位端部と、遠位端部に設けられた組織受け口とを有する外套と、
前記外套内に摺動可能に取り付けられ、且つ、開放された遠位端部を有する内套と、
前記切開要素の少なくとも一部の周りに配置された真空チャンバとを備えており、
前記外套が遠位方向外向きに選択的に進められ、これにより、真空が前記真空チャンバ内に発生されて前記内套へ伝達され、前記真空によって、組織が前記組織受け口へ引き入れられ、
前記組織受け口へ引き入れられた前記組織が前記内套によって切断されるように、前記内套が、前記外套の後に、遠位方向外向きに進められるように操作される、生検装置。
【請求項２】
前記内套が、前記内套の内側内腔内に配置される組織止めをさらに備える、請求項１に記載の生検装置。
【請求項３】
前記外套が、前記外套の近位端部に近接して配置される円筒状封止部をさらに備える、請求項１に記載の生検装置。
【請求項４】
第１射出ばねが、前記外套を遠位方向外向きに進ませる、請求項１に記載の生検装置。
【請求項５】
前記外套が進められた後に、第２射出ばねが前記内套を進ませる、請求項４に記載の生検装置。
【請求項６】
前記内套が、少なくとも１つの真空入口をさらに含む、請求項１に記載の生検装置。
【請求項７】
前記真空チャンバが一方向フローバルブをさらに備える、請求項１に記載の生検装置。
【請求項８】
前記一方向フローバルブが流体貯蔵部と連通する、請求項７に記載の生検装置。
【請求項９】
前記流体貯蔵部が吸収性の材料を含む、請求項８に記載の生検装置。
【請求項１０】
前記内套の前記開放された遠位端部が、少なくとも１つの鋭利な傾斜縁部を含む、請求項１に記載の生検装置。
【請求項１１】
前記組織止めの近位端部に配置される起動機構をさらに含み、前記起動機構が前記外套を選択的に進める、請求項１に記載の生検装置。
【請求項１２】
前記内套が、遠位方向外向きに進められながら回転するように構成される、請求項１に記載の生検装置。
【請求項１３】
保持用部分に取り付けられた切開要素を備える生検装置であって、前記切開要素が、
遠位端部に切開用先端部を有する外套と、
内側内腔と、遠位端部に設けられた組織受け口とを有し、且つ、前記外套内に摺動可能に取り付けられる、内套と、
前記保持用部分に形成される真空チャンバであって、真空源に着脱可能に連結される真空チャンバと、
前記内套を遠位方向外向きに進ませ、前記真空チャンバ内に真空を発生させて、前記内套へ真空を提供するように操作される起動部とを備えており、前記真空は組織を前記組織受け口へ引き入れ、
前記組織受け口へ引き入れられた組織が切断されるように、前記外套が、前記内套の後に、遠位方向外向きに進められるように操作される、生検装置。
【請求項１４】
前記真空チャンバと連通する流体貯蔵部をさらに備える、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項１５】
前記内套が、通気口と、前記内側内腔に連通する真空口とをさらに備える、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項１６】
前記外套が、前記遠位端部に鋭利な傾斜縁部を含む、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項１７】
前記外側内腔が、前記外側内腔の内側内腔に配置される通気封止部をさらに備える、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項１８】
前記通気封止部が、前記内套の前記通気口に近接している、請求項１７に記載の生検装置。
【請求項１９】
前記内套が、前記保持用部分の長さ方向の軸に沿って、前記真空チャンバに形成された開口部の中を通る、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項２０】
前記真空チャンバの開口部が流体封止部を備えており、前記流体封止部は、前記内套が前記流体封止部内を摺動可能に通ることを許容する、請求項１９に記載の生検装置。
【請求項２１】
前記内套内に配置される組織止めをさらに備える、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項２２】
前記外套が、遠位方向外向きに進められながら回転するように構成された、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項２３】
前記内套の遠位部分に形成された真空床をさらに備える、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項２４】
前記真空床が焼結材料から形成される、請求項２３に記載の生検装置。
【請求項２５】
前記真空床が、細線付きのブランク材料から形成される、請求項２３に記載の生検装置。
【請求項２６】
前記真空床が、輪郭を付けられ、且つ、部分的に細線を付けられたブランク材料から形成される、請求項２３に記載の生検装置。
【請求項２７】
前記真空床が、套管針ブランクおよびチャンバブランクのサブアセンブリから形成される、請求項２３に記載の生検装置。
【請求項２８】
前記真空床が、枠付きのメッシュフィルタから形成される、請求項２３に記載の生検装置。
【請求項２９】
前記真空床が、前記組織受け口に配置された板材から形成される、請求項２３に記載の生検装置。
【請求項３０】
前記板材が複数の真空溝または真空穴を含む、請求項２９に記載の生検装置。
【請求項３１】
前記真空床が、前記内套の遠位部分に形成される、切り込まれ且つ曲げられた耳部から構成される、請求項２３に記載の生検装置。
【請求項３２】
真空発生装置と連通する、請求項２３に記載の生検装置。
【請求項３３】
前記真空発生装置がＣＯ２カートリッジである、請求項３２に記載の生検装置。
【請求項３４】
保持用部分に取り付けられた切開要素を備える生検装置であって、前記切開要素が、
外套と、
内側内腔と、遠位端部に設けられた組織受け口とを有し、前記外套内に摺動可能に取り付けられた内套と、
前記保持用部分内に配置され、且つ、前記内套の近位端部に固定される真空チャンバと、
第１の作動に応答して前記内套を遠位方向外向きに進ませ、第２の作動に応答して前記真空チャンバを遠位方向外向きに進ませるように操作される起動機構とを備え、前記第２の作動が、真空を前記内套に発生させ、且つ、前記外套を遠位方向外向きに進ませ、これにより、前記真空によって前記組織受け口へ引き入れられる組織が切断される、生検装置。
【請求項３５】
前記起動機構が、第１および第２の起動アームを備える、請求項３４に記載の生検装置。
【請求項３６】
前記外套が、少なくとも１つの鋭利な傾斜縁部を含む、請求項３４に記載の生検装置。
【請求項３７】
前記内套が鋭利な先端部を含む、請求項３４に記載の生検装置。
【請求項３８】
前記内套の遠位部分に形成された真空床をさらに備える、請求項３４に記載の生検装置。
【請求項３９】
前記内套が肉厚の壁を有する内套である、請求項３４に記載の生検装置。
【請求項４０】
前記真空床が焼結材料から形成される、請求項３８に記載の生検装置。
【請求項４１】
前記真空床が、細線付きのブランク材料から形成される、請求項３８に記載の生検装置。
【請求項４２】
前記真空床が、輪郭を付けられ、且つ、部分的に細線を付けられたブランク材料から形成される、請求項３８に記載の生検装置。
【請求項４３】
前記真空床が、套管針ブランクおよびチャンバブランクのサブアセンブリから形成される、請求項３８に記載の生検装置。
【請求項４４】
前記真空床が、枠付きのメッシュフィルタから形成される、請求項３８に記載の生検装置。
【請求項４５】
前記真空床が、近位端部に形成された切欠きを有する套管針ブランクから形成される、請求項３８に記載の生検装置。
【請求項４６】
前記組織受け口が前記内套に形成されるとき、前記切欠きが真空ポートに変換される、請求項４５に記載の生検装置。
【請求項４７】
前記真空床が、前記組織受け口に配置される板材から形成される、請求項３８に記載の生検装置。
【請求項４８】
前記板材が複数の真空溝または真空穴を含む、請求項４７に記載の生検装置。
【請求項４９】
前記板材が少なくとも１つの細長いスリットを含む、請求項４７に記載の生検装置。
【請求項５０】
前記真空床が、前記内套の遠位部分に形成される、切り込まれ且つ曲げられた耳部から構成される、請求項３８に記載の生検装置。
【請求項５１】
真空発生装置と連通する、請求項３８に記載の生検装置。
【請求項５２】
前記真空発生装置がＣＯ２カートリッジである、請求項５１に記載の生検装置。
【請求項５３】
前記真空床が、前記内套の前記遠位端部内へ鉛筆状の挿入部を配置することによって形成される、請求項３８に記載の生検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００３年１０月１４日出願の米国仮特許出願番号６０／５１０，８６６に対する優先権を主張する、２００４年１０月１４日出願の米国特許出願番号１０／９６４，９５９の一部継続出願であり、これらの両出願は、その全体が本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、一般に、組織の抽出および採取の分野に関する。より具体的には、本発明は生検針のセットおよび装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
診断医療の慣例において、しばしば、生検を実施すること、すなわち医療的評価のために、選択された組織を患者の生体から抽出することが必要であるか、または望まれることがある。こうして、生検試料の細胞学的および組織学的な検討が、診断の補助および疾患の治療として実施可能である。生検は、様々な形態のガン、ならびに罹患した組織の局所領域が識別可能である他の疾患の診断および治療に有用であり得る。
【０００４】
生検は、通常、典型的にその遠位端部の近くに画定された鋭利な先端部および切欠きを有するスタイレットを含む針セットを用いて、組織に対して行われる。スタイレットは、切欠きが交互に露出または被覆され得るように、套管内に摺動可能に配置される。典型的に、ハブがそれぞれの針の近位端部に連結される。このような針セットは、単動式および複動式の生検装置などの様々な形態の生検装置とともに使用されるか、またはそのような生検装置に組み込まれる。このようなある針セットが、図１〜４に示される単動式の生検装置に組み込まれている。
【０００５】
図１〜４を参照して、単動式の生検装置２０は、内腔２４が貫通する、外側の中空針２２を含む。スタイレット２６は、内腔２４内に摺動可能に配置され、外側の針２２に対して可動式である。スタイレット２６の第１端部または遠位端部２８は、組織切開用先端部３０と、組織試料を受けるための、第１端部２８に隣接した空洞部３２とを備える。スタイレット２６は、第１位置または後退位置（図３）と第２位置または伸張位置（図２）との間で、外側の針２２に対して摺動可能である。
【０００６】
第１位置では、外側の針２２が空洞部３２を覆うように、スタイレット２６は内腔２４内に後退させられる。第２位置では、スタイレット２６の第１端部２８は、生検部位の組織に対して空洞部３２を露出させるように、外側の針２２から離れるように伸張される。
【０００７】
生検手順の際、装置２０は、空洞部３２が生検の目標部位のところに来るように位置決めされることになる。スタイレット２６は、空洞部３２を露出させるだけ十分に奥まで、組織の中へと瞬間的に打ち込まれる。次に、組織が空洞部３２の中へと脱出する。次に、空洞部３２を覆うようにスタイレット２６に沿って外側の針２２を進ませるように、装置が射出される（ｆｉｒｅｄ）。外側の針２２のこの前進の動きが、脱出された組織を切断して組織試料を確保し、この試料がスタイレット２６の空洞部３２に閉じ込められる。次に、外側の針２２が空洞部３２の開口部を封鎖した状態で、生検装置２０が目標部位から抜かれ、空洞部３２内の試料を搬送する。生検試料を回収するために、外側の針２２が再度後退させられ、スタイレット２６の空洞部３２を露出させる。十分な試料が得られるまで、この手順が数回繰り返され得る。
【０００８】
このような既知の単動式の生検装置用の射出機構４０が、図４に示される。射出機構４０は、指把持部４１および４２を有するハウジング２７を含む。作動装置４３が、スタイレット２６および外側の針２２の両方と作動的に係合される。作動装置４３は、把持部分４４と打ち込み機構４５とを含む。打ち込み機構４５は、ばね３５の作用に対抗して打ち込み台４６を押すように作動する。ハウジング２７は、後退位置において台４６の下側４７に係合する弾性の掛け金３６を含む。打ち込み機構４５の前進の動きによって、ばね３５が台４６を外向きに付勢するように掛け金３６が解放され、台４６が、スタイレット２６の抽出空洞部３２の上に外側の針２２を押す。カバー４９がハウジング２７の上にスナップ嵌めされ、ばね３５および台４６とハウジング２７との間の摺動係合部を破片および干渉から保護する。
【０００９】
複動式の生検装置も、同様の針セットを使用する。複動式の生検装置では、試料を捕える内針２６および外針２２の動きは、針２６、２２の近位端部２９に係合される射出機構によって、ほぼ同時に起こる。複動式の生検装置は、米国特許第５，５３８，０１０号に開示される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
これらの単動式および複動式の生検装置は広く用いられているが、十分な量の試料組織を得る必要があるという、生検の分野における基本的な問題が残っている。この問題の可能性のある１つの原因は、外側の針が組織用の空洞部の上を通過する際に、外側の針が空洞部から組織を押し出す傾向を有することである。この結果、品質において劣る試料または小さ過ぎる試料となり、そのため、疾患が存在するどうか、また存在するならば、どの程度進行しているかを病理学者が確定的に判断するのを妨げる。こうして、病理学者は、確定的でない診断報告を出さなければならなくなる。このために、医者は患者を呼び戻して針生検を再度試みるか、または、いくつかの状況では、患者が開腹生検のようなより侵襲性、外傷性のある、高価な処置を予定されることになる。
【００１１】
難題は、確定的な診断が達成可能であるように、病理学者の必要に応ずるために、組織の種類に関係なく十分な組織量および質のよい組織核を一貫して得ることである。したがって、この結果を一貫して達成可能である助言の必要が残っている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
切開要素を有する生検装置の実施形態が開示される。切開要素は、その遠位端部の近傍に配置される組織受け口と内側内腔とを有する外套を含む。内套が、外套の内側内腔内に摺動可能に配置される。内套もやはり内側内腔を有し、鋭利な周囲の縁部によって画定される開放された遠位端部を含む。真空チャンバが、切開要素の少なくとも一部の周りに配置され、生検手順の際に切開要素内に真空を生じるように構成される。真空チャンバ内で真空が発生され、切開要素へと伝達されるように、外套が遠位方向外向きに進められ、それによって、組織が組織受け口へと引き入れられる。次に、組織切開口に引き入れられた組織が切断されるように、外套の後に内套が遠位方向外向きに進められる。
【００１３】
生検装置の代替実施形態では、まず内套を遠位方向外向きに進めさせ、真空を発生させるように起動装置が作動し、それによって、内套に形成された組織受け口へと組織が引き入れられる。その後、組織受け口の中へ引き入れられた組織が切断されるように、外套が遠位方向外向きに進められる。
【００１４】
生検装置の少なくとも１つの他の実施形態では、組織受け口全体に均一な真空を与えるように、内套の遠位端部に真空床が形成される。套管針ブランクが内套の遠位端部へと挿入され、次にそれが研削または機械加工されて真空床を形成する。真空床は、真空床全体にわたって真空を均一に分配するように機能する、少なくとも１つの真空流路または真空口を含む。
【００１５】
図面は本発明の実施形態を表すが、図面は必ずしも縮尺通りではなく、発明をよりよく示し、説明するために、特定の特徴が誇張されていることがある。本明細書に示された例は、１つまたは複数の形態における、本発明の特定の実施形態を示し、そのような例は、本発明の範囲をいかようにも限定するものと解釈されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の原理の理解を促す目的のために、ここで、図面に示される実施形態が参照され、この実施形態を説明するために特定の用語が用いられる。しかし、このことによる本発明の範囲の限定は全く意図されないことが理解される。本発明は、本発明が関連する当業者が通常考え付くであろう、示された装置および説明された方法におけるすべての変更例とさらなる修正例、ならびに本発明の原理のさらなる適用例を含む。
【００１７】
本明細書において用いられる近位および遠位という用語は、装置または要素の対向する端部を説明するものと理解され、一般に、近位は「心臓へ向かう方向」と理解され、遠位は「心臓から離れる方向」を意味すると理解されるか、または、それぞれ「施術者から離れる方向」および「施術者へ向かう方向」と理解されるように用いられる。
【００１８】
図５〜１０は、生検装置用の針セット５０の第１実施形態を示す。針セット５０は、外側部材６０の内腔５８内に摺動可能に配置された内側部材１００を含む。外側部材６０は、中央部分７０に取り付けられた先端部材６１と、外側部材６０の近位端部に配置されたハブ部材８０とを有する。先端部材６１は、開口部６３（ａ）を備えた作用端部６３と、対向する端部６４と、これら端部同士の間に画定された先端内腔６５とを有する。図６において最もはっきりと分かるように、中央部分７０は先端部材６１の対向する端部６４に密封状態で連結された第１端部７１と、第２端部７３とを有する。中央内腔７５が、第１端部７１と第２端部７３との間に画定される。中央内腔７５は、先端内腔６５と流体連通する。ハブ部材８０が、中央部分７０の第２端部７３に配置される。ハブ部材８０は、中央内腔７５と流体連通するハブ内腔８５を画定する。ハブ内腔８５は、また、ハブ部材８０の対向する側部８６、８７に画定された一対の開口部８６ａ、８７ａと流体連通する。通気封止部８８が、ハブ部材８０内に配置されてよい。中央部分７０の第２端部７３は、ハブ部材８０の側部８６に取り付けられ、中央内腔７５がハブ内腔８５と実質的に整列するように配置される。
【００１９】
封止部材９０が、中央内腔７５内に配置され、中央内腔７０の内表面に固定されてよい。封止部材９０は、たとえばＯリングのような任意の適切な封止部材である。封止部材９０は開口部９１を画定し、それが中央内腔７５と連通する。
【００２０】
ここで図７を参照して、内側部材１００は、套管１１０および抽出部分１５０を含む。套管１１０は、中央内腔７５内に、図５に示すように封止部材９０の開口部９１を介して、摺動可能に配置されてよい。内側内腔１１５が、角部材１００の遠位端部１０１と近位端部１０２との間に画定される。套管１１０は、開口部１２０と、近位端部１０２に隣接して配置される通気口１５６とを含む。開口部１２０および通気口１５６の両方は、套管１１０の壁を通って形成され、内側内腔１１５と流体連通する。開口部１２０は切欠きとして示されているが、開口部１２０は、本発明から逸脱することなく他の形状の形態をとってよいことが理解される。
【００２１】
抽出部分１５０が、套管１１０の遠位端部１０１に取り付けられる。抽出部分１５０は、抽出空洞部１５５を含む。抽出部分１５０は、また、組織穿孔用の先端部１５３を備えてよい。套管封止部材１６０が、開口部１２０に近接する套管１１０の外表面に固定される。套管封止部材１６０は、図６の中央の内腔７５内において可動式に封止するように構成される。
【００２２】
図８に示すように、套管封止部材１６０と封止部材９０とが、真空チャンバＶＣを画定するように協働する。開口部１２０は、真空チャンバＶＣ内に配置されてよい。内側部材１００と外側部材６０とは、先端部材６１が抽出空洞部１５５を覆い、真空チャンバＶＣが拡張される後退位置と、伸張位置との間で、互いに対して動くことができる。針セットは、図８に示すように、通気口１５６が内側内腔１１５からの通気空気Ａに露出された状態で射出準備完了位置（ｃｏｃｋｅｄ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）に配置されてよく、（図９Ａに示すように）針セットが伸張位置へと動かされるにつれて、外側部材６０の遠位位置への動きが真空を発生し、それが内側内腔１１５へと伝達される。伸張位置では、抽出部分１５０は、抽出空洞部１５５を露出させるように先端部材６１から離れるように伸張され、真空チャンバＶＣが収縮される。針セットが完全に伸張位置になると、通気口１５６が通気封止部８８によって封止される。
【００２３】
装置が射出準備完了状態にされるにつれて、内側部材１００が操作者の方へ引かれ、それが、図８に示すように、外套６０のハブ８０の近位端部８７を越えて、通気口１５６を露出させる。図９Ｂを参照すると、内側部材１００は、組織に対して空洞部１５５を露出させるように前方に押され、真空チャンバＶＣが、套管封止部材１６０と封止部材９０とがより近接することによって示されるように、圧潰される。したがって、空気Ａは、矢印Ａの方向に沿って通気口１５６を介して外へ排出される。通気口１５６は、空洞部１５５から空気を押し出すのを妨げるように設計される。装置を射出することで外側部材６０を遠位方向に移動させ、それが真空チャンバＶＣを拡張する。通気口１５６は、ハブ内腔８５内に配置された通気封止部８８内に封止されるので、真空チャンバＶＣを拡張することにより、空洞部１５５に通じている内側内腔１１５内に真空が生じる。伸張位置において発生される真空は、抽出空洞部１５５の方へ組織を偏向し、疑わしい組織が切断される間、組織を適所に保持する働きをする。したがって、外側部材６０の先端部材６１が、内側部材１００の抽出部分１５０の上を移動する際に、空洞部１５５内の組織に真空が作用される。対照的に、従来技術の装置が使用されるときには、外側部材が、空洞部から組織を押し出す傾向にあり、試料のサイズが小さくなったり、または、試料を捕獲するのに複数回の試みが必要であったりする。本発明の実施形態では、真空チャンバの拡大によって生じられる真空が、実際に、空洞部１５５内に組織を捕えて保持し、その結果、より信頼性のある抽出、およびより大量の試料となる。
【００２４】
この針セットは、また、空洞部１５５と内側内腔１１５との間で空気の交換は選択的に可能であるが、組織は交換できない計量（ｍｅｔｅｒｉｎｇ）機構を含んでよい。図１０によりはっきりと示されるように、ある特定の実施形態では、計量機構は、内側内腔１１５内に取り付けられるか、または、内側内腔１１５と抽出部分１５０との間に配置されるフィルタ部材１８０を含む。任意の適切な材料が、フィルタ部材１８０に使用されてよい。しかしながら、選択される材料は、空気の交換はできるが、体組織には小さ過ぎる孔寸法を有するべきであるが、必ずしもそうでなくてもよい。
【００２５】
計量機構の代替実施形態は、図１１〜１３に示された内側部材１００’を含む。抽出部分１５０’の遠位先端部材１５１’は、組織穿孔用の先端部１５３’および中実の挿入部１５８を含む。図１２〜１３に示されるように、挿入部が内側内腔１１５’内に配置されたとき、空気が挿入部１５８の周囲を通過できるように、中実の挿入部１５８は、内側内腔１１５’の内径ＩＤより小さい外径ＯＤを有する。図示のように、挿入部１５８は内側内腔１１５’内の実質的に中央に置かれる。代替実施形態では、設計上の必要条件に基づいて、挿入部１５８は、内側内腔１１５’の特定の側または部分に移され、それによって、内側内腔１１５’内の空気の流れを変えてもよい。挿入部１５８および内側内腔１１５’は、それらの間の空間が空気は通過させるが組織は通過させないような寸法にされるべきであるが、必ずしもそうでなくてもよい。
【００２６】
本明細書における針セットの実施形態は、生検装置によって作動されてよい。たとえば、針セットは、複動式の生検装置に装填されるか、または、単動式の生検装置に組み込まれることができる。図１４は、円筒体７０の第２端部７３および内側部材１００の近位端部１０２に作動的に係合された前進機構１５９を含む針セットを示す。前進機構１５９は、生検部位からの組織を抽出空洞部１５５内に捕えるように、外側部材６０を内側部材１００に対して第２位置から第１位置へと動かすように操作可能である。
【００２７】
本明細書に述べられる内側部材１００の実施形態は、図１５〜１８に示される工程に従って作製されてよい。図１５に示すように、挿入部１５８が、連結要素１５８ａおよびブランク１５１’’に取り付けられてよい。図１６に示すように、挿入部１５８は、套管１１０’が連結要素１５８ａに摩擦嵌合された状態で、套管１１０’の内腔１１５’内に配置される。連結要素１５８ａは、たとえば、リングまたは一対の突起部であり得る。次に、図１７Ａ〜１７Ｂに示される形状を達成するために、抽出空洞部１５５’が、套管１１０’の遠位部分１０１’を介して、中実の挿入部１５８に機械加工される。内側部材１００が、（図８に示すように）外側部材６０の円筒状内腔７５へと挿入されてよい。組織穿孔用の先端部は、ブランク１５１’を機械加工することなどによる任意の適切な方法を用いて、工程の任意の時点で形成可能である。
【００２８】
図１８Ａ〜１８Ｂは、本明細書に述べられた針セットとともに用いられる内套１１０’’の一実施形態を示す。内套１１０’’は、厚い外壁「Ｔ」を有して形成され、それによって、内側内腔１１５’’の直径は、薄い壁の内套１１０’’と比較してより小さくなる。内套１１０’’の遠位端部１０１’’は、当業者に知られている方法によって組織穿孔用の先端部を備えて設けられる。抽出空洞部１５５’’が、内套１１０’’の遠位部分に、組織穿孔用の先端部に近接して形成される。内套１１０’’は真空源と連通して配置され、内側内腔１１５’’を介して抽出空洞部１５５’’へと真空が送達される。真空は、生検手順の際の切除のために、生検部位の組織を抽出空洞部１５５’’へと引き入れる。図１８Ｂは、抽出空洞部１５５’’が形成された後の内套１１０’’の端面断面図を全体的に示す。内腔１１５’’の少なくとも一部を露出させるために、内套１１０’’の外壁の一部が除去される。
【００２９】
図１８Ｃ〜１８Ｅは、従来式の薄い壁の内套１１０’を示し、ここではまず、套管１１０’の遠位端部において、套管針ブランク１６４−１を内側内腔１１５’へと挿入することによって真空床（ｖａｃｕｕｍ  ｂｅｄ）１６２−９が形成される。套管針ブランク１６４−１は、切欠き１１１をその近位端部に含み、切欠き１１１は、抽出空洞部１６１が内套１１０’に形成される際に真空ポートに形成される。内套１１０’は真空源と連通して配置され、それによって、真空が内側内腔１１５’へ、そして抽出空洞部１６１へと送達される。真空が、生検手順の際の切除のために、組織を抽出空洞部１６１へと引き入れる。
【００３０】
図１９〜２４は、代替実施形態を示し、内套１１０’の遠位部分１０１’が、真空床（１６２−１から１６２−８）として構成される。真空床（１６２−１から１６２−８）は、より均一でより大きい核の試料を得るために、抽出空洞部１６１全体に均一な真空を与えるように構成される。さらに、真空床（１６２−１から１６２−８）は、内套１１０’の底部に剛性を与えるように作用し、それによって、また、より深い抽出空洞部１６１が形成可能になる。
【００３１】
図１９Ａ〜１９Ｅは、真空床１６２−１を形成する方法を示す。真空床１６２−１から１６２−８を構成する他の方法が企図されるので、示された方法は単に例示であることを理解されたい。図１９Ａは、真空床１６２−１を形成するのに用いられる套管針ブランク１６４を示す。套管針ブランク１６４が、内套１１０’の遠位部分１０１’に押し込まれる。寸法「Ａ」は、内套１１０’へと圧入されるサイズにされ、それによって、ブランク１６４は、それ自体と内套１１０’の内腔との間の摩擦によって保持される。さらに、寸法「Ａ」は、真空床１６２−１の下および側部沿いに真空が移動することのできる平坦部１６５を有する。寸法「Ｂ」は、内套１１０’の内径より小さいサイズにされる。内套１１０’の中へ押し込まれた後、套管針ブランク１６４および抽出空洞部１６１は、機械加工などによって真空床１６２−１を形成するように研削される。すると、図１９Ｂに示されるように、套管針ブランク１６４が、套管針先端部および真空床１６２−１として機能する。図１９Ｃおよび１９Ｄは、真空床１６２−１の下および側部に形成された真空流路１６３を示す。この方式では、内套１１０’内に発生される真空が、抽出空洞部全体に均一に分配される。図１９Ｅは、機械加工の工程が完了した後の真空床１６２−１の頂面図を示す。
【００３２】
図２０Ａは、焼結された／多孔性の材料を用いて形成された真空床１６２−２を示す。焼結された／多孔性のブランクが、内套１１０’へと圧入され、真空床１６２−２を形成するように上述のように機械加工される。焼結された材料の孔は、真空床１６２−２および内套１１０’を介して真空が引かれることを可能にし、それによって、組織を抽出空洞部１６１へと引き入れる。図２０Ｂは、細線付きの（ｔｈｒｅａｄｅｄ）ブランク材料から構成される真空床１６２−３を示し、図２０Ｃは、輪郭付けされ、部分的に細線を付けられたブランク材料から構成される真空床１６２−４を示す。ブランク材料の細線は、真空が抽出口１６１へと移動できる通路を与える。それぞれの真空床（１６２−３および１６２−４）は、上述のやり方、または当業者に知られている他の方法で作製可能である。
【００３３】
図２１Ａ〜２１Ｃは、予め穴あけされた真空通路１７３を含む真空床１６２−５を形成するのに用いられるブランク材料のサブアセンブリを示す。套管針ブランク１７０およびチャンバブランク１７２は、両方とも素材から機械加工される。套管針ブランク１７０が、図２１Ｂに示されるように、チャンバブランク１７２へと押し込まれる。次に、サブアセンブリにされた套管針ブランク１７０およびチャンバブランク１７２が、内套１１０’の遠位端部１０１’へと押し込まれ、そこで摩擦によって保持される。また、サブアセンブリにされた構成要素同士の間の接合部は、それぞれの接合部の周囲をレーザ溶接することによって強化され得る。最終的な構成は、図２１Ｃに示されるように、鋭利な先端部および真空床１６２−５をそれぞれ形成するように、套管針ブランク１７０およびチャンバブランク１７２を研削することからなる。真空が、内套１１０’を介して作用され、穴をあけられた真空通路１７３を通り、均一に分配された真空を抽出空洞部１６１に生じさせる。
【００３４】
図２２Ａおよび２２Ｂは、枠付きのメッシュフィルタ１７６から形成された真空床１６２−６を示す。枠付きのメッシュフィルタ１７６は、円板状の端部部分１７９同士の間にメッシュフィルタ材料１７８を支持するように作用する実質的に平行で剛性の細長い枠棒部材１７７を含む。枠付きのメッシュフィルタ１７６は、円板状の端部部分１７９と抽出空洞部１６１との間に、摩擦嵌合によって内套１１０’内に固定される（図２２Ｂを参照）。代替として、枠付きのメッシュフィルタ１７６は、適切な点において内套１１０’にスポット溶接されてよい。抽出空洞部１６１の近位端部に隣接する円板状の端部部分１７９は、好ましくは、内套１１０’内の真空が、枠付きのメッシュフィルタ１７６の下に移動できるようにする真空流路１８０を含む。真空流路１８０および枠付きのメッシュフィルタ１７６は、抽出空洞部１６１に真空を送達できるようにし、一方で、内套１１０’へ組織が押し出されることを防止する。
【００３５】
図２３Ａから２３Ｅは、底面に設けられた複数の溶接点１８４を有する細長い板１８２の使用によって真空床１６２−７を形成する代替の方法を示す。この実施形態では、真空床１６２−７を形成するように抽出空洞部１６１内に板１８２をスポット溶接する前に、抽出空洞部１６１および鋭利な套管針先端部が、内套１１０’上に研削される。内套１１０’へと組織が突出するのを防止するために、ロッドまたは栓１８６が、内套１１０’へと挿入されてよい（図２３Ｂを参照）。図２３Ｃに最もよく示されるように、真空床１６２−７は、真空によって組織を抽出空洞部１６１内へと引くのを助けるように、複数の真空溝または真空穴１８８を含んでよい。図２３Ｄ〜２３Ｆは、底面に設けられた複数の溶接点１８４ａ（図２３Ｅを参照）と、長さ方向の軸に沿って形成された少なくとも１つの細長い穴またはスリット１８８ａとを含む板１８２ａを用いて形成された真空床１６２−７ａの一実施形態を示す。細長い溝穴１８８ａは、細長い板１８２ａの実質的に全長に真空が分配できるようにする。各細長い板（１８２、１８２ａ）を用いて真空床（１６２−７、１６２−７ａ）を形成することに加えて、鉛筆状の（ｓｔｙｌａｒｉｃ）挿入部（１６４−３、１６４−４）が、内套１１０’の開いた遠位端部を介して内側内腔１１５’内に配置されてもよい（図２３Ｇ〜２３Ｈを参照）。鉛筆状の挿入部（１６４−３、１６４−４）は、組織穿孔用の先端部および真空床を含む、一体型の構造体である。鉛筆状の挿入部（１６４−３、１６４−４）は、内套１１０’の遠位端部へと圧入されるように構成され、接着剤を用いて、または当業者に既知の他の方法によって、固定されてよい。図２３Ｇ〜２３Ｈに示される鉛筆状の挿入部（１６４−３、１６４−４）は、本明細書に述べられる生検装置での使用に適する様々な実施形態の単なる例であり、他の構成に対して限定するようには意図しないことを理解されたい。
【００３６】
図２４Ａから２４Ｄは、内套１１０’に形成された、切り込まれ且つ曲げられた耳部（ｔａｂ）１９０から構成される真空床１６２−８の一実施形態を示す。まず、耳部１９０が、内套１１０’へと切り込まれ、次に、真空床１６２−８を形成するように曲げられる。図２４Ｂに最もよく示されるように、内部を組織が通って押し出されるのを防ぐが、抽出空洞部１６１に真空は送達できるように、内套１１０’の内部にロッド１９１が配置されてよい。図２４Ｃは、真空床１６２−８の横方向の図を示し、抽出空洞部１６１を介して真空が流れることのできるように、耳部１９０が真空スリット１９２に向かって内側へ曲げられているのが示される。図２４Ｄは、真空スリット１９２の詳細図を与える真空床１６２−８の上面図を示す。
【００３７】
図２５は、複動式の真空補助式生検装置２００の一実施形態を示す。生検装置２００は、外套２０４と内套２０６とを有する切開要素２０２を含む保持用部分２０１を提供する。外套２０４は、内側内腔２０８と、開いた近位端部２１０と、閉じた遠位端部２１４に近接して配置された組織受け口２１２と、外套２０４の開いた近位端部２１０に配置された、中央口２１８を有する円筒状封止部２１６とを含む。好ましくは、外套２０４は、閉じた遠位端部２１４を形成する組織穿孔用の先端部２２０を含む。好ましくは開いた近位端部２１０に対して中央口２１８が同軸を有して配置されるように、円筒状封止部２１６は開いた近位端部２１０に固定され、このとき、中央口２１８の直径は、開いた近位端部２１０の直径より小さい。
【００３８】
切開要素２０２はまた、外套２０４内に摺動可能に配置された内套２０６を含む。内套２０６は、開いた近位端部２２４および開いた遠位端部２２６を備えて形成される。開いた近位端部２２４は、その近位側２３２に形成されたばね用のつば２３０を有する押し板２２８を備えて設けられる。ばね用のつば２３０は、押し板２２８に対して中央に形成された開口部２３４を囲む。開口部２３４は、内套２０６の開いた近位端部２２４が、開口部内に摩擦によって固定可能である、および／または、そのような目的に適する接着剤を用いて開口部内に固定可能であるような寸法にされた直径を有する。
【００３９】
開いた遠位端部２２６は、好ましくは、内套２０６の組織切開能力を高める、剃刀のように鋭利な傾斜縁部２２７を備えて形成される。内套２０６はまた、内側内腔２３６と、内套２０６の側壁を介して形成された、内側内腔２３６と流体連通した少なくとも１つの真空入口２３８とを含む。内套２０６の外径は、内套が円筒状封止部２１６の中央口２１８を摺動可能に通過できる一方で、その封止部に対する流体の封止を維持するような寸法にされる。内側内腔２３６はまた、開いた近位端部２２４に近接して配置された真空封止部２３９を含む。真空封止部２３９は、選択的に係合され、本明細書に後述するやり方で内側内腔２３６内に真空を保持するのを助けるように構成される。
【００４０】
真空チャンバ２４０が、外套２０４および円筒状封止部２１６の開いた近位端部２１０と、内套２０６の少なくとも１つの真空入口２３８とを含む切開要素２０２の一部の周りに配置される。真空チャンバ２４０は、開いた近位端部２４２と開いた遠位端部２４４とを含む。真空チャンバ２４０の開いた近位端部２４２は、内套２０６が摺動可能に通過できるような寸法にされた内径を有する。好ましくは、開いた近位端部は、内套２０６と真空チャンバ２４０の開いた近位端部２４２との間に流体封止を保つように構成されたＯリングのような流体封止部材２４６を含む。真空チャンバ２４０の開いた遠位端部２４４は、外套２０４が摺動可能に通ることのできるような寸法にされた内径を有する。好ましくは、真空チャンバ２４０の開いた遠位端部２４４と外套２０４との間に流体封止を保つように構成された流体封止部材２４８が、真空チャンバ２４０の開いた遠位端部２４４に配置される。
【００４１】
真空チャンバ２４０は、開いた近位端部２４２の周りに形成され、開いた遠位端部２４４の方へ軸方向に延在する内部ばね筐体２５０を含む。内部ばね筐体２５０は、好ましくは開いた近位端部２４２に対して同軸に形成され、第１射出ばね２５２を備えて設けられる。第１射出ばね２５２は、近位端部２５４と、遠位端部２５６と、内套２０６が中を自由に通ることのできるような寸法にされた内径とを含む。第１射出ばね２５２は、近位端部２５４が真空チャンバ２４０の開いた近位端部２４２に接触し、遠位端部２５６が円筒状封止部２１６に接触するように、内部ばね筐体２５０内に配置される。
【００４２】
図２７に最もよく示されるように、真空チャンバ２４０はまた、一方向フローバルブ２５７を含んでよい。一方向フローバルブ２５７は、吸収性材料２６１で満たされた流体貯蔵部２５９と連通する。流体貯蔵部２５９は、生検手順の間に真空チャンバ２４内に蓄積し得る或る量の流体を真空チャンバ２４０から受け、保持するように構成される。吸収性材料２６１は、このある量の流体を受け、保持するように流体貯蔵２５９と協働する。
【００４３】
再び図２６を参照すると、組織止め２５８が、内套２０６の開いた近位端部２２４に配置された真空封止部２３９を介して内套２０６の内側内腔２３６内に摺動可能に受けられるように配置および構成される。一実施形態では、組織止め２５８は、内套２０６の開いた近位端部２２４から開いた遠位端部２２６まで内套２０６の全長に延在する。組織止め２５８は、内套２０６内の組織止め２５８の位置を調整するために用いられてよい、近位端部２６２に配置された握り部２６０を含む。
【００４４】
第２射出ばね２６４が、組織止め２５８の握り部２６０と内套２０６の押し板２２８との間に配置される。第２射出ばね２６４の近位端部２６６は握り部２６０に係合し、遠位端部２６８は押し板２２８のばね用のつば２３０の周りに係合する。好ましくは、第２射出ばね２６４は、生検装置２００の全体的な安定性を高めるために、握り部２６０または押し板２２８の少なくとも一方に固定される。
【００４５】
第１射出ばね２５２に外套２０４を遠位方向外向きに進めさせ、それによって、外套２０４の閉じた近位端部２２０が生検部位の中へ穿刺するように、起動機構２７０が配置および構成される。その直後に、第２射出ばね２６４が、内套２０６を遠位方向外向きに動かし、それによって、組織受け口２１２へと引き入れられた組織試料が切断され、内套２０６の内側内腔２３６に保持される。
【００４６】
ここで、図２５および図２６Ａから２６Ｅを参照すると、生検装置２００を用いて生検手順を行う前に、保持用部分を保持し、第１射出ばね（２５２）および第２射出ばね（２６４）が射出準備完了状態にされるまでそれらのばねを圧縮することによって、装置２００が射出準備完了状態にされる（図２５〜２６Ｂを参照）。その後、生検装置２００が、生検部位へ穿刺するように配置される。
【００４７】
次に図２６Ｃにおいて、起動機構２７０が起動されて、第１射出ばね２５２を解除させる。外套２０４が、生検部位の中へ第１射出ばね２５２によって遠位方向外向きに進められると、真空チャンバ２４０内の円筒状封止部２１６が、内套２０６の壁に形成された少なくとも１つの真空入口２３８を通過するように、前方へ進められる。円筒状封止部２１６が少なくとも１つの真空入口２３８を通過すると、真空チャンバ２４０に真空が発生され、その真空が、内套２０６の内側内腔２３６を介して組織受け口２１２へと送達される。真空はまた、真空が真空チャンバ２４０内に保持されるように、一方向フローバルブ２５７（図２７を参照）を閉じさせる。さらに、真空が内側内腔２３６に保持可能であるように、真空封止部２３９が組織止め２５８に係合される。真空チャンバ２４０によって発生される真空が、生検部位の組織を組織受け口２１２へと引き入れるように作用し、したがって、十分な組織試料が得られる可能性を改善する。
【００４８】
ここで図２６Ｄを参照すると、外套２０４が射出されてから所定の短い時間の後、内套２０６が、第２射出ばね２６４によって遠位方向外向きに進められる。内套２０６の鋭利な傾斜縁部２２７が、組織受け口２１２へと引き入れられた組織を切断し、組織試料が、組織止め２５８によって、内套２０６の内側内腔２３６内に内套２０６の開いた遠位端部２２６に近接して保持される。内套２０６の切開能力をさらに高めるために、内套は、遠位方向外向きに進められる際に回転し、組織を切断する削りおよび剪断の動作を生じるように構成されてもよい。
【００４９】
ここで図２６Ｅを参照すると、生検部位から生検装置２００を除去した後に、内套２０６を後退させ、それによって組織試料が除去のために露出されることによって、外套２０４の組織受け口２１２から組織試料が回収可能である。その後、生検装置２００が射出準備完了状態にされ、真空封止部２３９および一方向フローバルブ２５７が開かれ、それによって、真空が解放され、真空チャンバ２４０内に溜まったすべての流体が流体貯蔵部２５９へと流れることができるようになる（図２７を参照）。
【００５０】
図２８に最もよく示されるように、生検装置２００の一実施形態は、真空チャンバ２４０と真空源２８０との間に一列に配置された流体貯蔵部２５９と協働するように構成されてよい。真空源２８０は、生検装置２００に真空を与えることのできる任意の流体源、たとえば真空発生機またはＣＯ２カートリッジであってよい。好ましくは、真空源２８０は、管路２８２および真空ポート２８４を介して真空チャンバ２４０と連通する。この実施形態では、外套２０６の開いた近位端部２１０は、第１射出ばね２５２がフランジ２８６と機械的に連絡するように、生検装置２００が射出準備完了状態にされたときに内部ばね筐体２５０を覆って着座するフランジ２８６を備えて設けられる。好ましくは、起動機構２７０の作動が、第１射出ばね２５２に外套２０４を遠位方向外向きに進めさせ、真空が真空チャンバ２４０内に発生されるように真空源２８０をオンにさせる。発生された真空は、少なくとも１つの真空入口２３８を介して内套２０６へと運ばれる。真空が、生検部位の組織を外套２０４の組織受け口２１２へと引き入れる。その後、第２射出ばね２６４が、内套２０６を遠位方向外向きに進ませ、それによって、組織受け口２１２内の組織が切断される。真空チャンバ２４０に入ってくる流体は、真空ポート２８４および管路２８２を介して流体貯蔵部２５９へと引き込まれる。組織試料が得られた後、真空源２８０がオフにされ、組織試料が上述のやり方で生検装置２００から除去可能である。
【００５１】
生検装置の別の実施形態２００’は、外套２０４を射出する前に内套２０６を射出できるように構成される。図２９Ａから２９Ｃの実施形態では、保持用部分３００は、真空チャンバ３０６と連通する真空流路３０４と連通した真空ポート３０２を含む。真空ポート３０２はまた、管路３１２を介して流体貯蔵部３０８および真空源３１０と連通する。切開要素３１４は、内套３１６および外套３１８を含み、切開要素３１４の一部が保持用部分３００によって収容される。外套３１８は、開いた近位端部３２０と遠位端部３２２とを含み、開いた遠位端部３２２は、好ましくは非常に鋭利な縁部３２４を含み、開いた近位端部３２０は、外套と一体的に形成された第２のばねフランジ３２６を含む。外套３１８の内側内腔３２８は、外套の開いた近位端部３２０に近接して配置された通気封止部３３０を含む。
【００５２】
内套３１６は、閉じた近位端部３３２および閉じた遠位端部３３４を含み、閉じた遠位端部３３４は、閉じた遠位端部３３４に近接した組織受け口３３６を備えて設けられる（図２９Ｂを参照）。閉じた遠位端部３３４は、組織を介して生検部位へと穿刺する鋭利な先端部３３８を備えて形成された作用端部として設けられる。内套３１６は、閉じた近位端部３３２に近接して形成された少なくとも１つの真空入口３４０と、その近位端部３３２と遠位端部３３４との間に形成された少なくとも１つの通気口３４２とを含む。閉じた近位端部３３２は、閉じた近位端部３３２と一体的に形成された第１ばねフランジ３４４を含む。好ましくは、内套３１６の内側内腔３４６は、組織受け口３３６の近位端部３５０に近接して組織止め３４８を備えて設けられる。内套３１６は、内套３１６が、通気封止部３３０を介して外套３１８の中へ摺動可能に受けられる一方で、外套３１８との流体封止を保つことができる外径を備えて構成される。内套３１６は、保持用部分３００の長さ方向の軸に沿って、真空チャンバ３０６の中を通る。真空チャンバ３０６の側壁は、内套３１６が長さ方向の軸に沿って通る位置に封止部材３５２、たとえばＯリングを含む。内套３１６は、封止部材３５２の中を摺動可能に通る一方で、これらの間に流体封止を保つ寸法にされた外径を有する。
【００５３】
ここで図２９Ｂを参照すると、第１射出ばね３５４が、内套３１６の周りに、第１ばねフランジ３４４と保持用部分３００の近位端部３５６との間に配置される。第１射出ばね３５４は、起動機構３５８が作動させられた後、生検部位の中へ遠位方向外向きに内套３１６を進ませるように作用する。第２射出ばね３６０が、内套３１６の周りに、第２ばねフランジ３２６と真空チャンバ３０６の遠位側壁３６２との間に配置される。第２射出ばね３６０は、内套３１６が射出された後、外套３１８を遠位方向外向きに進ませる（図２９Ｃを参照）。
【００５４】
起動機構３５８を作動させると、作用端部が生検部位の中へ穿刺し、少なくとも１つの通気口３４２を通気封止部３３０によって閉じさせるように、第１射出ばね３５４が遠位方向外向きに内套３１６を進ませる。さらに、少なくとも１つの真空入口３４０が、真空チャンバ３０６内の位置へと進められる。真空源３１０がオンにされ、真空が真空チャンバ３０６内に発生され、それが真空入口３４０を介して内套３１６へと送達される。真空源３１０は、手動でオンにされるか、または内套３１６が射出されたことに応答して自動的にオンにされてよい。真空は、組織を内套３１６の組織受け口３３６へと引き入れ、生検部位からの流体を流体貯蔵部３０８へと引き入れる。
【００５５】
内套３１６が射出された後、外套３１８が、第２射出ばね３６０によって遠位方向外向きに進められ、内套３１６の組織受け口３３６へと引き入れられた組織が切断されて、組織止め３４８によって内套３１６の内側内腔３４６内に、組織受け口３３６に近接して保持される。外套３１８は、回転しながら遠位方向外向きに進められ、それによって、生検部位で組織を切断する削りおよび剪断の動作を生じるように構成されてよい。生検装置２００’が除去された後、真空源３１０をオフにし、組織試料が露出させられるように外套３１８を後退させることによって、組織試料が除去される。
【００５６】
図３０Ａ〜３０Ｄは、筐体に取り付けられた切開要素を有する生検装置の別の実施形態２００’を示す。図３０Ａを参照すると、生検装置２００’は、切開要素４０２を有する筐体４００を含む。切開要素４０２は、内套４０４および外套４０６を含む。図３０Ｂに最もよく示されるように、内套４０４は、その遠位端部４１４に形成された鋭利な先端部４０５を有する。組織受け口４１２が、鋭利な先端部４０５に近接して形成され、後述する切開過程において切除される組織を受けるように構成される。
【００５７】
さらに図３０Ｂを参照すると、内套４０４は、外套４０６内に摺動可能に配置される。好ましくは、外套４０６は、組織を切開するその能力を高めるためにその遠位端部４１８に形成された非常に鋭利な傾斜縁部４１６を含む。
【００５８】
真空チャンバ４０８が、内套４０４の近位端部４２０に近接して配置される。真空チャンバ４０８は、十分な試料を得る可能性が増すように、真空が内套４０４内で発生させられ、それによって、切除される組織が組織受け口４１２へと引き入れられるように作用する。
【００５９】
図３０Ｃに示されるように、後述するように切開要素４０２に組織試料を切除させる起動機構４１０が設けられる。起動機構４１０は、作動されたときに内套４０４を射出させる第１起動アーム４２２と、真空チャンバ４０８を射出させ、その後、生検手順の際に外套４０６を射出させる第２起動アーム４２４とを含む。本実施形態を用いる生検手順が、図３０Ａ〜３０Ｄを参照して述べられる。図３０Ａは、内套４０４、外套４０６および真空チャンバ４０８が、起動機構４１０の第１起動アーム４２２および第２起動アーム４２４によって射出準備完了位置に保持されている生検装置２００’を示す。
【００６０】
図３０Ｂを参照すると、第１起動アーム４２２に、内套４０４の近位端部４１４を生検部位へと射出させるように、起動機構４１０が作動される。次に、図３０Ｃに最もよく示されるように、第２起動アーム４２４に真空チャンバ４０８を射出させるように、起動機構４１０が再び作動される。真空チャンバ４０８の射出が、内套４０４内に真空を発生させ、それによって、生検部位の組織が組織受け口４１２へと引き入れられる。内套４０４内で真空を発生させることに加えて、図３０Ｄに示されるように、真空チャンバ４０８の射出は外套４０６を射出させ、それによって、組織受け口４１２に引き入れられた組織が切断される。組織試料は、外套４０６を射出準備完了位置へと引き戻し、組織試料を露出させることによって、内套４０４から除去されてよい。
【００６１】
一実施形態５００では、真空ハブ５０２、内套ハブ５０４、および外套ハブ５０６を作動台５０８によって射出準備完了位置に順に戻すように、生検装置は、生検装置のハンドル５１０を３回連続して締め付けることによって、射出準備未完了位置から射出準備完了位置へと動かされる。作動台５０８はばね付きであり、生検装置内の射出準備未完了位置と射出準備完了位置との間を摺動可能に往復する。生検装置のハンドル５１０を１回目に締め付けることが、真空ハブ５０２を射出準備未完了位置から射出準備完了位置へと動かす。２回目の締め付けは、内套ハブ５０４を射出準備未完了位置から射出準備完了位置へと動かし、３回目の締め付けは、外套ハブ５０６を射出準備未完了位置から射出準備完了位置へと動かす。任意の１つの核が切断された後に生検装置から回収されるまでに、生検装置のハンドル５１０は３回締め付けられなければならない。
【００６２】
本発明の組立体は、任意の適切な形状およびサイズで設けられ、任意の適切な材料を使用して製造可能である。ある特定の実施形態では、針セットは、外科用等級のステンレス鋼からなる。本発明の他の実施形態は、本明細書に開示される本発明の明細書および実施例を考慮することから、当業者には明らかとなろう。明細書、図面、および実施例は例示のみであるものと考えられることが意図され、本発明の真の範囲および精神は、請求項によって示される。図示され説明された実施形態、および本発明の精神の範囲内にあるすべての変更例および修正例は、保護されるように望まれることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】従来技術の生検装置の側面立面図である。
【図２】伸張位置にあるときの装置の先端部の詳細を示す、図１の装置の部分拡大図である。
【図３】後退位置にあるときの装置の先端部の詳細を示す、図１の装置の部分拡大図である。
【図４】図１〜３の装置の分解図である。
【図５】本発明の一実施形態による針セットを示す部分断面図である。
【図６】図５の針セットの外側部材の側面立面図である。
【図７】図５の針セットの内側部材の側面立面図である。
【図８】後退位置にある針セットの部分的な側面断面図である。
【図９Ａ】伸張位置にある図５の針セットの部分的な側面断面図である。
【図９Ｂ】伸張位置にある図５の針セットの部分的な側面断面図である。
【図１０】図５の針セットの遠位端部の拡大された側面立面図である。
【図１１】針セットの別の実施形態の遠位端部の側面断面図である。
【図１２】図１１の１２−１２線に沿った図１１の針セットの断面図である。
【図１３】１３−１３線に沿った図１１の針セットの断面図である。
【図１４】射出機構を有する図５の針セットの斜視図である。
【図１５】図７の内側部材の構造を示す図である。
【図１６】図７の内側部材の構造を示す図である。
【図１７Ａ】図７の内側部材の構造を示す図である。
【図１７Ｂ】図７の内側部材の構造を示す図である。
【図１８Ａ】図７の内側部材の一部の断面図である。
【図１８Ｂ】図７の内側部材の一部の端面図である。
【図１８Ｃ】套管針ブランクから内套内に形成された真空床の一実施形態の断面図である。
【図１８Ｄ】套管針ブランクから内套内に形成された真空床の一実施形態の断面図である。
【図１８Ｅ】套管針ブランクから内套内に形成された真空床の一実施形態の断面図である。
【図１９Ａ】本明細書に開示される生検装置の実施形態において使用される真空床の一実施形態の図である。
【図１９Ｂ】本明細書に開示される生検装置の実施形態において使用される真空床の一実施形態の図である。
【図１９Ｃ】本明細書に開示される生検装置の実施形態において使用される真空床の一実施形態の図である。
【図１９Ｄ】は本明細書に開示される生検装置の実施形態において使用される真空床の一実施形態の図である。
【図１９Ｅ】本明細書に開示される生検装置の実施形態において使用される真空床の一実施形態の図である。
【図２０Ａ】焼結されたまたは多孔性の材料のブランクから形成された真空床の図である。
【図２０Ｂ】細線付きの材料のブランクから形成された真空床の図である。
【図２０Ｃ】細線付き部分を含む輪郭付けされた材料のブランクから形成された真空床の図である。
【図２１Ａ】予め穴あけされた真空通路を有する材料のブランクの組立体から形成された真空床の図である。
【図２１Ｂ】予め穴あけされた真空通路を有する材料のブランクの組立体から形成された真空床の図である。
【図２１Ｃ】予め穴あけされた真空通路を有する材料のブランクの組立体から形成された真空床の図である。
【図２２Ａ】枠付きのメッシュフィルタから形成された真空床の図である。
【図２２Ｂ】枠付きのメッシュフィルタから形成された真空床の図である。
【図２３Ａ】板材料から形成された真空床の図である。
【図２３Ｂ】板材料から形成された真空床の図である。
【図２３Ｃ】板材料から形成された真空床の図である。
【図２３Ｄ】真空床の代替実施形態の図である。
【図２３Ｅ】真空床の代替実施形態の図である。
【図２３Ｆ】真空床の代替実施形態の図である。
【図２３Ｇ】真空床の代替実施形態の図である。
【図２３Ｈ】真空床の代替実施形態の図である。
【図２４Ａ】套管上に形成された屈曲可能な耳部から構成された真空床の図である。
【図２４Ｂ】套管上に形成された屈曲可能な耳部から構成された真空床の図である。
【図２４Ｃ】套管上に形成された屈曲可能な耳部から構成された真空床の図である。
【図２５】複動式の生検装置の一実施形態の断面図である。
【図２６Ａ】複動式の生検装置の第２実施形態の断面図である。
【図２６Ｂ】複動式の生検装置の第２実施形態の断面図である。
【図２６Ｃ】複動式の生検装置の第２実施形態の断面図である。
【図２６Ｄ】複動式の生検装置の第２実施形態の断面図である。
【図２６Ｅ】複動式の生検装置の第２実施形態の断面図である。
【図２７】図２５の複動式の生検装置の別の実施形態の部分断面図である。
【図２８】図２５の複動式の生検装置のさらに別の実施形態の部分断面図である。
【図２９Ａ】複動式の生検装置の第３実施形態の断面図である。
【図２９Ｂ】複動式の生検装置の第３実施形態の断面図である。
【図２９Ｃ】複動式の生検装置の第３実施形態の断面図である。
【図３０Ａ】複動式の生検装置の第４の代替実施形態の断面図である。
【図３０Ｂ】複動式の生検装置の第４の代替実施形態の断面図である。
【図３０Ｃ】複動式の生検装置の第４の代替実施形態の断面図である。
【図３０Ｄ】複動式の生検装置の第４の代替実施形態の断面図である。
【図３１】作動台を露出させるように筐体を部分的に除去した斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図１９Ｅ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２３Ｅ】
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【図２３Ｆ】
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【図２３Ｇ】
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【図２３Ｈ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２６Ｄ】
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【図２６Ｅ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３０Ｄ】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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2009531115.tif 000069
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2009531115.tif 000071
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