(57)【要約】【課題】建物の外側からだけで施工でき、鉄筋及び介在補強体（筋違材）を用いない、耐震性に優れた既設建物の耐震補強構造及び耐震補強工法を提供すること。【解決手段】既設建物の外壁面に位置する柱体１２又は梁体１４にアンカーボルト１８が打設され、上記アンカーボルト１８に補強用形鋼２０が固定されて柱体１２又は梁体１４に配置され、上記アンカーボルト１８及び補強用形鋼２０を囲むように繊維補強コンクリート２８が打設され、上記補強用形鋼２０と繊維補強コンクリート２８とからなる鉄骨コンクリート合成構造部材１０が既設建物の外壁面に一体となるように設けられる既設建物の耐震補強構造とする。また、さらに地震に強い建物が要求される場合には、上記補強部位に、筋違型あるいは間柱型の制震部材を設けたものとすることも可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建物の耐震補強構造であって、既設建物の外壁面に位置する柱体若しくは梁体にアンカーボルトが打設されると共に、該アンカーボルトに補強用形鋼が固定され、前記アンカーボルト及び補強用形鋼を囲むように繊維補強コンクリートが打設され、補強用形鋼−繊維補強コンクリートとからなる鉄骨コンクリート合成構造部材が前記既設建物の外壁面に一体となり、設けられていることを特徴とする既設建物の耐震補強構造。
【請求項２】
前記柱体の外壁面には前記アンカーボルトを介して前記鉄骨コンクリート合成構造部材が設けられ、前記梁体の外壁面には前記アンカーボルトを介して若しくは前記アンカーボルトを介さずに前記鉄骨コンクリート合成構造部材又は在来の鉄筋コンクリート部材か鉄骨部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の既設建物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記鉄骨コンクリート合成構造部材からなる前記柱体の補強体と前記鉄骨コンクリート合成構造部材又は前記在来の鉄筋コンクリート部材か前記鉄骨部材からなる前記梁体の補強体とで囲まれた枠体に、筋違型の制震部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の既設建物の耐震補強構造。
【請求項４】
前記鉄骨コンクリート合成構造部材又は前記在来の鉄筋コンクリート部材か前記鉄骨部材からなる前記梁体の補強体間に、間柱型の制震部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の既設建物の耐震補強構造。
【請求項５】
既設建物の耐震補強工法であって、既設建物の外壁面に位置する柱体若しくは梁体にアンカーボルトを打設する工程と、該アンカーボルトに補強用形鋼を固定して該形鋼を前記既設建物の外壁面側に配置する工程と、前記アンカーボルトと補強用形鋼とを囲むように型枠を組む工程と、該型枠中に繊維補強コンクリートを打設する工程とからなり、補強用形鋼−繊維補強コンクリート部材（鉄骨コンクリート合成構造部材）を前記既設建物の外壁面に一体となるように設けることを特徴とする既設建物の耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設建物の耐震補強構造及び耐震補強工法に関し、更に詳しくは、鉄骨コンクリート合成構造部材を用いた既設建物の耐震補強構造及び耐震補強工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設建物の耐震補強工法としては、既設建物の左右の柱体の対向内面部と上下の梁体の対向内面部にそれぞれ補強体を設置して枠体とすることにより補強する鉄骨枠付ブレース工法が行われていた。
【０００３】
しかしながら、左右の柱体及び上下の梁体の間には通常窓ガラスや出入り口用等のサッシが取り付けられているため、補強施工時にはそれらを一旦撤去し、再度取り付けるなどの作業が必要となる。この場合、その作業は建物の内部からも行うため、その建物の使用者等に不便を与えるものであった。
【０００４】
そのため、例えば特許文献１には、建物の外部からの作業で施工できる既設建物の耐震補強工法が提案されている。
【０００５】
この特許文献１で示される耐震補強構造における補強体は、図４に示すように、柱体４２にアンカーボルト４６が打設され、そのアンカーボルト４６にナット４８と座板５０を用いて鋼板５２が取付けられ、その鋼板５２の周囲にフープ筋５４が配され、これらを型枠で囲ってその型枠中にコンクリート５６が打設されたもの（鉄筋鉄骨コンクリート部材）からなっている。
【０００６】
また、その耐震補強構造は、補強体４０をより強固なものとするため、図５に示すように、柱体４２や梁体４４に取り付けられた鋼板５２同士を介在補強体（筋違材）５８で連結して補強したものが主となっている。
【０００７】
そして、この特許文献１では、既設建物の外壁面に位置する柱体や梁体の外側に上記補強体４０を設置しているため、外部作業のみで既設建物の耐震補強ができるものとなっている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示される耐震補強構造では、地震による圧縮や引張りなどの応力に対して、補強体に高い耐力や靭性などを持たせるためには、鋼板（鉄骨）にフープ筋（鉄筋）を配さなければならず、そのため、耐震補強の施工が複雑となり、工程全体として時間やコストがかかるものとなる。
【０００９】
さらに、その鉄骨にはプレート状の鋼板を用いているため、補強建物の水平耐力の向上は期待できない。そのため、柱と柱、梁と梁あるいは柱と梁とを介在補強体（筋違材）などで連結して補強する必要性があった。
【００１０】
【特許文献１】特許第３０５１０７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、建物の外側からだけで施工でき、鉄筋及び介在補強体（筋違材）を用いない、耐震性に優れた既設建物の耐震補強構造及び耐震補強工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明の既設建物の耐震補強構造は、請求項１に記載のように、既設建物の外壁面に位置する柱体若しくは梁体にアンカーボルトが打設されると共に、前記アンカーボルトに補強用形鋼が固定され、前記アンカーボルト及び補強用形鋼を囲むように繊維補強コンクリートが打設され、補強用形鋼−繊維補強コンクリートとからなる鉄骨コンクリート合成構造部材が前記既設建物の外壁面に一体となり、設けられていることを要旨とする。
【００１３】
この場合、上記既設建物の耐震補強構造において、請求項２に記載のように、上記柱体の外壁面には上記アンカーボルトを介して上記鉄骨コンクリート合成構造部材が設けられ、上記梁体の外壁面には上記アンカーボルトを介して若しくは上記アンカーボルトを介さずに上記鉄骨コンクリート合成構造部材又は在来の鉄筋コンクリート部材か鉄骨部材が設けられていることが望ましい。
【００１４】
また、さらに地震に対して強い建物が要求される場合には、上記既設建物の耐震補強構造において、請求項３に記載のように、前記鉄骨コンクリート合成構造部材からなる前記柱体の補強体と前記鉄骨コンクリート合成構造部材又は前記在来の鉄筋コンクリート部材か前記鉄骨部材からなる前記梁体の補強体とで囲まれた枠体に、筋違型の制震部材を自由に設けることも可能である。
【００１５】
同様に、上記既設建物の耐震補強構造において、請求項４に記載のように、前記鉄骨コンクリート合成構造部材又は前記在来の鉄筋コンクリート部材か前記鉄骨部材からなる前記梁体の補強体間に、間柱型の制震部材を自由に設けることも可能である。
【００１６】
一方、本発明の既設建物の耐震補強工法は、請求項５に記載のように、既設建物の外壁面に位置する柱体若しくは梁体にアンカーボルトを打設する工程と、前記アンカーボルトに補強用形鋼を固定してこの形鋼を前記既設建物の外壁面側に配置する工程と、前記アンカーボルトと補強用形鋼とを囲むように型枠を組む工程と、前記型枠中に繊維補強コンクリートを打設する工程とからなり、補強用形鋼−繊維補強コンクリート部材（鉄骨コンクリート合成構造部材）を前記既設建物の外壁面に一体となるように設けることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の既設建物の耐震補強構造によれば、上記繊維補強コンクリートは、コンクリート中に繊維を加えたものであり、鉄骨コンクリート合成構造とすれば鉄筋を配さなくても鉄筋鉄骨コンクリート構造と同程度の耐力、変形能力を有するため、鉄筋を用いなくても耐震補強が可能となり、施工の簡略化とコスト低減が図れる。
【００１８】
また、その鉄骨は、曲げに対して強い耐力を有する形鋼であることから、従来の耐震補強構造では必要であった介在補強体（筋違材）が不要となり、柱体と梁体の補強だけで既設建物の補強を行うことができるようになる。
【００１９】
さらに、上記鉄骨コンクリート合成構造部材が、アンカーボルトを介して強固に既設建物の外壁面の柱体若しくは梁体と一体化されるため、これらの補強部材が既設建物と一体となって作用し、補強建物の耐震性は向上することとなる。
【００２０】
そして、請求項２に記載のように、上記既設建物の耐震補強構造では、上記柱体を、上記アンカーボルトを介して上記鉄骨コンクリート合成構造部材で補強し、上記梁体は、上記アンカーボルトを介して若しくは上記アンカーボルトを介さずに上記鉄骨コンクリート合成構造部材又は在来の鉄筋コンクリート部材か鉄骨部材で補強することができるため、従来の鉄筋鉄骨コンクリート構造部材を用いる必要がなく、施工の簡略化とコスト低減が図れる。なお、上記梁体に上記鉄骨コンクリート合成構造部材を用いない場合には、よりいっそう施工の簡略化とコスト低減が図れるものとなる。
【００２１】
また、さらに地震に強い建物が要求される場合には、請求項３に記載のように、上記既設建物の耐震補強構造において、柱体と梁体に施した補強体で囲まれた枠体に筋違型の制震部材を自由に設けることも可能であり、これにより建物の地震による振動に対する耐力を高めるだけでなく、地震による振動エネルギーを吸収して振動エネルギーを低減させるため、建物の揺れ自体を軽減して倒壊を防ぐことができる。
【００２２】
同様に、請求項４に記載のように、上記既設建物の耐震補強構造において、梁体に施した補強体間に間柱型の制震部材を自由に設けることも可能であり、建物の地震による振動に対する耐力を高めるだけでなく、地震による振動エネルギーを吸収して振動エネルギーを低減させるため、建物の揺れ自体を軽減して倒壊を防ぐこともできる。
【００２３】
一方、請求項５に記載の既設建物の耐震補強工法によれば、既設建物の外壁面に位置する柱体若しくは梁体に上記鉄骨コンクリート合成構造部材を打設するため、建物の外側からだけで施工可能となり、その建物を使用しながら工事を進めることができ、使用者等に不便さを感じさせないものとなる。
【００２４】
これによって、一般的なビルや集合住宅等の多層多スパン建物の耐震補強に用いることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施形態を、図１〜図３を用いて詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る既設建物の耐震補強構造の一例を示すものであり、既設建物の柱体１２又は梁体１４と鉄骨コンクリート合成構造部材１０の断面図である。図示のように、既設柱体１２又は梁体１４には取付孔１６が空けられており、この取付孔１６にはアンカーボルト１８が打設され、接着剤等を用いて固定されている。そして、このアンカーボルト１８には形鋼２０の挿通孔２２から形鋼２０が通されており、この形鋼２０は、ナット２４及び座板２６で挟んでアンカーボルト１８に固定されている。更に、そのアンカーボルト１８と形鋼２０とを囲むように、繊維補強コンクリート２８が打設されている。
【００２７】
上記鉄骨コンクリート合成構造部材１０は、少なくとも形鋼２０と繊維補強コンクリート２８とを含むものからなるものである。
【００２８】
上記形鋼２０は、例えば、その断面形状によって分類されるＨ形鋼、Ｉ形鋼、溝形鋼（断面匚形）、山形鋼（断面Ｌ形）等が挙げられる。より好ましくは、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、溝形鋼（断面匚形）などである。これらは、引張り、曲げ、圧縮といった応力に対して高い耐力を有するものだからである。
【００２９】
一方、プレート状の鋼板は、引張り耐力は高いものの、曲げ耐力が低いことからあまり好ましくない。
【００３０】
本実施形態においては、上記形鋼を鉄骨材料として用いていることから、補強体は、外壁面に対して平行方向の曲げ耐力、水平耐力が向上するため、従来の耐震補強工法において水平耐力を高めるために必要であった介在補強体（筋違材）を用いる必要がなくなり、柱体と梁体の補強だけで既設建物の補強を行うことができるようになる。  
【００３１】
上記繊維補強コンクリート２８に加えられる繊維は、ビニロンファイバー、ステンレスファイバー等が好ましい。
【００３２】
上記ビニロンファイバーやステンレスファイバーなどの繊維をコンクリートに加え、鉄骨コンクリート合成構造とすることによって、鉄筋鉄骨コンクリート構造と同程度の耐力、変形能力を有するようになる。それによって、鉄筋を用いない鉄骨コンクリートで耐震補強が可能となり、施工の簡略化とコスト低減が図れることとなる。
【００３３】
図２は、既設建物の外壁側の柱体１２及び梁体１４にアンカーボルト１８とＨ形鋼２０を配設させた状態の一例を示す図である。図のように、柱体１２には縦方向に、梁体１４には横方向に、それぞれＨ形鋼２０が配置され、適度に間隔をあけて打設されたアンカーボルト１８に固定されている。
【００３４】
本実施形態においては、従来の耐震補強工法において用いていたプレート状の鋼板ではなく、引張り、曲げ、圧縮といった応力に対して高い耐力を有するＨ形鋼を鉄骨材料に用いているため、柱体１２及び梁体１４にそれぞれ配置されたＨ形鋼２０の間を補強するための介在補強体（筋違材）は必要ない。
【００３５】
そして、１つのＨ形鋼２０ａと、その隣り合う他のＨ形鋼２０ｂは、接合部材３０で接合されている。これによって、より耐力や靭性に富んだ補強柱部若しくは補強梁部となって既設建物を補強する。
【００３６】
図３は、ビルや集合住宅等の多層階建物における耐震補強の一実施例を示している。同図に示す耐震補強構造は、集合住宅におけるベランダなどの廊下側に露出した既設柱体、既設梁体に適用した場合を例示するものである。
【００３７】
既設柱体１２と既設梁体１４の外壁側にある廊下３２の上下方向に貫通孔３４が形成され、その貫通孔３４を上下方向に貫通して、アンカーボルト１８とＨ形鋼２０が既設柱体１２に配置される。一方、既設梁体１４にも、廊下３２と平行にアンカーボルト１８とＨ形鋼２０が配置される。そして、これらＨ形鋼２０を囲むようにしてコンクリート型枠を配置し、繊維補強コンクリート２８が打設されて、既設柱体１２及び既設梁体１４に鉄骨コンクリート合成構造部材１０が連設されている。
【００３８】
なお、この鉄骨コンクリート合成構造部材１０中にはＨ形鋼２０が配置されているが、その１つのＨ形鋼と上下し合う他のＨ形鋼とは接合部材３０で接合されて一体とされているため、多層におよぶ場合も既設柱体１２を補強することができる。
【００３９】
本発明の内容である図２などに示す耐震補強構造は、図７に示す従来の耐震補強構造のように、柱体と梁体の補強体で囲まれた枠体に耐震補強体の強度を補うための介在補強体（筋違材）を設けていないため、この枠体内部に筋違型や間柱型といったさまざまな制震部材をとりつけることができる。
【００４０】
そこで以下に、上記耐震補強構造に制震部材を取付けたものからなる耐震補強構造について説明する。
【００４１】
図４は、既設建物の外壁面に位置する柱体と梁体に一体的に設けられた鉄骨コンクリート合成構造部材等の補強体からなる枠体に、筋違型の制震部材（３５ａ、３５ｂ）を設けた耐震補強構造の一例である。図４（ａ）はこの枠体に筋違型の制震部材が１本設けられたものであり、図４（ｂ）は筋違型の制震部材が２本設けられたものである。図４（ｂ）は、柱側がコンクリート合成構造部材１０による補強で、梁側は鉄骨部材１１による補強からなっているが、特に限られるものではない。
【００４２】
制震部材（３５ａ、３５ｂ）は、例えば、この枠体に取付けられたカゼット３８に、制震部材（３５ａ、３５ｂ）の端部に備えたクレビス継手３９等の継手を、ピンやボルト等で固定して建物に取付けることができる。
【００４３】
この制震部材（３５ａ、３５ｂ）は、筒状や棒状の鋼材、コンクリート等からなる剛体の支材（３７ａ、３７ｂ）の一部分に、地震等により建物に加わる振動エネルギーを吸収し建物の変位を小さくするためのダンパー（３６ａ、３６ｂ）を有する。このダンパー（３６ａ、３６ｂ）としては、例えば、速度依存性の粘性抵抗を利用して建物に加わる振動に対して減衰性能を発揮するオイルダンパーや粘弾性ダンパー、部材の変形履歴に伴うエネルギー消費を利用して減衰性能を発揮する履歴型ダンパー等がある。
【００４４】
オイルダンパーは、例えば、シリンダー内に充填されたオイルをピストンの押し引きによる圧力差によって、オイルがシリンダー内に設けられた弁を通過するときに生じる抵抗力によって地震エネルギーを吸収するものである。
【００４５】
粘弾性ダンパーは、例えば、鋼材間に高分子材料などの粘弾性体をサンドイッチ状に挟みこんだ基本構造を有するものなどがあり、振動によって鋼材が相互にずれたときに、この粘弾性体が変形して振動エネルギーを吸収することができる。
【００４６】
履歴型ダンパーは、低降伏点鋼材等の塑性変形を利用して振動エネルギーを吸収するものである。筋違型のものとしては、例えば、座屈を防止するための座屈補剛材の内側に芯材として低降伏点鋼材を用いたものなどがある。
【００４７】
図５は、既設建物の外壁面に位置する梁体に一体的に設けられた鉄骨コンクリート合成構造部材等の補強体間に、間柱型の制震部材３５ｃを設けた耐震補強構造の一例である。図示するものは、柱側がコンクリート合成構造部材１０による補強で、梁側は鉄骨部材１１による補強からなっているが、特に限られるものではない。
【００４８】
この制震部材３５ｃも、図４に示すものと同様、その一部分に、地震等により建物に加わる振動エネルギーを吸収し建物の変位を小さくするためのダンパー３６ｃを有する。この間柱型の制震部材３５ｃのダンパー３６ｃは、例えば、粘弾性ダンパーや履歴型ダンパー等が挙げられる。
【００４９】
筋違型のものと同様、粘弾性ダンパーには高分子材料などの粘弾性体が用いられ、履歴型ダンパーには、間柱の一部に低降伏点鋼材を用いたもの等がある。
【００５０】
図４、５に示すものとすることによって、建物の地震による振動に対する耐力を高めるだけでなく、地震による振動エネルギーを吸収して振動エネルギーを低減させることにより、建物の揺れ自体を軽減して倒壊を防ぐことができる。そして、耐震構造と制震構造が組み合わされるため、更に地震に強い建物とすることができる。
【００５１】
次に、本実施形態に係る既設建物の耐震補強工法について説明する。この耐震補強工法は、次の工程（１）〜（４）を含むものからなるものである。
【００５２】
工程（１）は、既設建物の外壁面に位置する柱体若しくは梁体にアンカーボルトを打設する工程である。
【００５３】
この場合、上記アンカーボルトの打設は、上記柱体と上記梁体の両方に行っても良いし、柱体のみ又は梁体のみに行うこともできる。そして、既設建物の柱体や梁体に、一定のピッチで打設する。このアンカーボルトは、柱体や梁体の軸方向に沿って一列に打設しても良いし、２列又は３列に打設することもできる。好ましくは、複数列に打設することである。柱体若しくは梁体に、より強固に鉄骨コンクリート合成構造部材が固定されるからである。なお、アンカーボルトは、柱体や梁体に打設した際、接着剤等によって固定化される。
【００５４】
工程（２）は、上記アンカーボルトに補強用形鋼を固定してこの補強用形鋼を既設建物の外壁面側に配置する工程である。
【００５５】
例えば、既設柱体などから１０ｃｍ程度の位置に形鋼を配置し、アンカーボルトに取り付けることができる。
【００５６】
この場合、アンカーボルトによるＨ形鋼の固定は、上記アンカーボルトの打設によって、上記柱体と上記梁体の両方に行う場合もあるし、柱体のみ又は梁体のみに行う場合もある。
【００５７】
例えば、柱体のみアンカーボルトによるＨ形鋼の固定を行う場合には、柱体は鉄骨コンクリート合成構造部材で補強し、一方、梁体は、アンカーボルトを介さずに鉄骨コンクリート合成構造部材あるいは在来の鉄筋コンクリート部材、鉄骨部材などで補強することができる。
【００５８】
工程（３）は、上記アンカーボルトと補強用形鋼とを囲むように型枠を組む工程である。
【００５９】
工程（４）は、上記型枠中に繊維補強コンクリートを打設する工程である。アンカーボルトと補強用形鋼を包み込むようにコンクリートを打設する。
【００６０】
このように、本発明に係る既設建物の耐震補強工法においては、上記鉄骨コンクリート合成構造部材を用いるため、地震による曲げや圧縮、引張りなどの応力に対して柱体や梁体の剛性及び耐力ともに充分な値を有することとなり、従来の工法では必要であった介在補強体（筋違材）が不要となり、柱体、梁体の補強のみで既設建物の補強を行うことができることとなる。
【００６１】
少なくとも上記工程（１）〜（４）を経ることにより、本発明の既設建物の耐震補強工法が実施されることとなる。そして、上記鉄骨コンクリート合成構造部材は、上記既設建物の外壁面に設けられたものとなり、既設建物と一体となって作用するため、既設建物の耐震性は向上することとなる。また、建物の外側からだけで施工可能とであり、その建物を使用しながら工事を進めることができるものである。それによって、建物の使用者等に不便さを感じさせないものとなる。
【００６２】
なお、前記制震部材を取付ける工程を組み込むことも可能である。この場合には、耐震構造と制震構造が組み合わされるため、更に地震に強い建物とすることもできる。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００６４】
例えば、上記実施形態において、Ｈ形鋼のみについて示しているが、用いる形鋼は、その断面形状がＩ形でもＬ形でも構わない。また、Ｈ形鋼であっても、アンカーボルトを通す位置は、そのウェブ部分であっても、フランジ部分であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る既設建物の耐震補強構造及び耐震補強工法は、鉄骨鉄筋コンクリート建築、鉄筋コンクリート建築、鉄骨建築等の各種の建築構造物や、必要によっては土木構造物等の耐震補強に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係る既設柱体又は既設梁体と鉄骨コンクリート合成構造部材の要部断面図である。
【図２】既設建物の外壁側の柱体及び梁体にアンカーボルトとＨ形鋼を配設させた状態を示した図である。
【図３】ビルや集合住宅等の多層階建物における補強構造の断面図である。
【図４】既設建物の外壁側の柱体と梁体に設けられた補強体からなる枠体に、筋違型の制震部材を設けた耐震補強構造の一例である。
【図５】既設建物の外壁側の梁体に設けられた補強体間に、間柱型の制震部材を設けた耐震補強構造の一例である。
【図６】従来の鉄筋鉄骨コンクリート工法を用いた既設建物の補強構造の断面図である。
【図７】従来の介在補強体（筋違材）を用いた鉄筋鉄骨コンクリート工法におけるコンクリート打設前の構造を示した図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  鉄骨コンクリート合成構造部材
１２  柱体
１４  梁体
１８  アンカーボルト
２０  形鋼（鉄骨）
２８  繊維補強コンクリート
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ  制震部材
３６ａ、３６ｂ、３６ｃ  ダンパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006312859.tif 000006
【図５】
2006312859.tif 000007
【図６】
2006312859.tif 000008
【図７】
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