(57)【要約】【課題】建設現場の規模に拘らず効率良くかつ廉価で物資を供給することができ、特に複数の建設現場への物資供給を最適化することができる建設現場用物流支援システム及びこのシステムを利用した建設現場用物流支援方法を提供する。【解決手段】  集積所Ｓから建設現場Ｃへの物資の供給時を、現場での作業開始時に応じて管理部が統括する物流支援システムにおいて、  建設現場から管理部４へ通信手段22を介して伝達された物資の搬送依頼を記憶する搬送依頼データベース16と、  少なくとも管理対象である各物資の容量乃至重量と搬送に用いる輸送手段の積載能力とを記憶した条件データベース18と、  を備え、上記管理部４は、輸送効率の向上のために、それらデータベースの情報に基づいて建設現場毎に作業開始時に応じて設定された余裕期間Ｍ内で各物資の搬出時を調整できるように構成している。【選択図】  図１
2006312546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積所から建設現場への物資の供給時を、建設現場での作業開始時に応じて管理部が統括する物流支援システムにおいて、
建設現場から管理部４へ通信手段22を介して伝達された物資の搬送依頼を記憶する搬送依頼データベース16と、
少なくとも管理対象である各物資の容量乃至重量と搬送に用いる輸送手段の積載能力とを記憶した条件データベース18と、
を備え、上記管理部４は、輸送効率の向上のために、それらデータベースの情報に基づいて建設現場毎に作業開始時に応じて設定された余裕期間Ｍ内で各物資の搬出時を調整できるように構成したことを特徴とする、建設現場用物流支援システム。
【請求項２】
更に建設現場での各作業の予定及び進捗状況を記憶している作業工程データベース12を備え、この作業工程データベースからの情報より、管理部４が、各建設現場毎に、搬送依頼の時から作業開始時までのうち物資保管エリアが使用可能である期間を、上記余裕期間Ｍとして設定することを特徴とする、請求項１記載の建設現場用物流支援システム。
【請求項３】
上記各建設現場のうちの少なくとも一つでは、複数階の建築物を建設しており、この建設現場の物資保管エリアを各階のフロアとして、この各階のフロアの設置作業完了から仕上げ等の作業の開始時までを上記余裕期間Ｍとしたことを特徴とする、請求項２に記載の建設現場用物流システム。
【請求項４】
上記管理部４は、各建設現場から搬送依頼があった物資を各建設現場毎に搬送用のグループとして山積みした場合と、建設現場毎にまとめた物資のグループ相互の間で、輸送手段の積載率の向上又は輸送量の平準化のために物資を入れ替えて山積みした場合とをそれぞれ仮想的にシミュレーションして、各輸送手段の積載率や輸送量の経時的増減の程度を計算する機能を有することを特徴とする、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の建設現場用物流支援システム。
【請求項５】
請求項４記載の建設現場用物流システムを用いた物流支援方法であって、上記管理部４に、
複数の建設現場毎に物資の第１の山積みプランをシミュレーション機能により立案させる過程と、
条件データベース18より得た各物資の容量乃至重量と輸送手段の輸送能力とから、必要な輸送手段の数量及びそれら各輸送手段の積載率を計算させる過程と、
この積載率が基準値以下である場合に、異なる建設現場への物資乃至同一建設現場の異なるエリアへの物資を同一の輸送手段に混載させるように、各物資の搬出時期を各建設現場の余裕期間Ｍ内で調整した第２の山積みプランをシミュレーション機能により立案させる過程と、
上記積載率が基準値を超える場合には、第１の山積みブランに基づいて、積載率が基準値以下である場合には、第２の山積みプランに基づいて搬出指令を出させることを特徴とする、建設現場用物流支援方法。
【請求項６】
請求項４記載の建設現場用物流システムを用いた物流支援方法であって、上記管理部４に、
複数の建設現場毎に物資の第１の山積みプランをシミュレーション機能により立案させる過程と、
条件データベース18より得た各物資の容量乃至重量と輸送手段の輸送能力とから、予め設定された予測期間内の各時間区分毎に必要となる輸送手段の数量を計算させる過程と、
この各時間区分での輸送負荷のバラツキが基準値以上である場合に、各時間区分の輸送量を平準化するように、各物資の搬出時期を各建設現場の余裕期間Ｍ内で調整した第２の山積みプランをシミュレーション機能により立案させる過程と、
上記輸送負荷のバラツキが基準値を超える場合には、第１の山積みブランに基づいて、輸送負荷のバラツキが基準値以下である場合には、第２の山積みプランに基づいて搬出指令を出させることを特徴とする、建設現場用物流支援方法。
【請求項７】
上記管理部４は、集積所から建設現場へ物資を輸送する輸送手段の他に、物資の製造元から建設現場へ物資を輸送する輸送手段の稼動状況を把握しており、両輸送手段の輸送量を合わせた合計輸送量を時間平準化するように構成していることを特徴とする、請求項６記載の建設現場用物流支援方法。
【請求項８】
上記管理部４の管理下にある物資を、建設現場への搬入の日及び時刻が指定された第１の優先度のものと、搬入の日が指定されているが時刻に自由度のある第２の優先度のものと、搬入の日及び時刻にも自由度のある第３の優先度のものとに分けて、その優先度に応じて優先度が上位のものの搬入日時の指定条件を優先して優先度が下位のものの搬出時を調整することで山積みプランを立案させることを特徴とする、請求項５乃至請求項７の何れかに記載の建設現場用物流支援方法。
【請求項９】
同一の輸送手段で複数の建設現場を巡回して物資を分配していくときに、条件データベースに記憶された地理情報に基づいて管理部４乃至輸送手段などに付設した経路決定手段が最適の巡回経路を決定し、輸送作業員へ伝達することを特徴とする、請求項５乃至請求項８の何れかに記載の建設現場用物流支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来、建設現場への物資の搬入は、図８に示す如く一つの作業工程が終わりに近づくと、建設現場の作業員の判断で次の作業のための資材を運び入るという形で行われていたが、これではその建設現場の指示が絶対となり、物流全体として計画的に合理化を図るという余地は殆どなかった。
【０００２】
他方、近年の産業界では、原材料の調達から生産・在庫・販売に至る物的流通の管理活動（ロジスティックス）を最適化しようとする試みが活発であり、建設分野でも、施工場所・施工工程・施工開始日などの諸条件を入力して物流管理スケジュールを作成すること、及びこのスケジュールに基づいて所要の資機材が建設現場へ搬入されるかどうかをシミュレーションすることが行われている（特許文献１）。
【０００３】
又、建設現場での作業開始日に関連づけて建設現場への資材の搬入日を決定するように物流計画を立案し、作業開始日の変更により搬入日も変更されるように構成した建築資材の物流支援装置も知られている（特許文献２）。
【０００４】
更に建設現場ではスペース上の制約から軽鉄・空調・衛生設備などの各種工事に必要な資機材をその都度運び込まなければならないため、ネットワーク上に表示される作業工程表の搬入可能日欄に各工事業者が所望の搬入日をチェックできるようにして、輸送トラックの積載率を高めるようにした物流システムも知られている（特許文献３）。
【０００５】
尚、上記ロジスティックスに関連する技術として、生産ラインなどで各工程の負荷が基準値を超えたときに工程負荷を平均化するために製造日を変更したり、或いは代替処理に変更すること（山崩し）も従来公知である（特許文献４）。
【特許文献１】特開２００１−２２０８９２号
【特許文献２】特開２００３−０３６２８７号
【特許文献３】特開２０００−３５６０４０号
【特許文献４】特開２００３−３２３２０６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２のものは、基本的に一つの建設現場への物資の搬入のスケジュールを最適化しようとするものであり、多数の作業が錯綜する大規模な建設現場でのメリットは大きいものと考えられる。しかしながら、世の中の建設現場の殆どを占める中小の建設現場ではもともと１建設現場当りの物流量が少ないので、その物の流れを合理化しようとしても、合理化の効果はあがらない。
【０００７】
又、特許文献３のものでは、工事業者の希望で搬入日が決定されるので、月曜日の午前中などの如く希望の搬入日が特定の日時に偏り易く、システム全体として輸送トラックなどの稼動率を高めることが困難である。
【０００８】
そこで本発明は、建設現場の規模に拘らず効率良くかつ廉価で物資を供給することができ、特に複数の建設現場への物資供給を最適化することができる建設現場用物流支援システム及びこのシステムを利用した建設現場用物流支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第1の手段は、集積所から建設現場への物資の供給時を、建設現場での作業開始時に応じて管理部が統括する物流支援システムにおいて、
建設現場から管理部４へ通信手段22を介して伝達された物資の搬送依頼を記憶する搬送依頼データベース16と、
少なくとも管理対象である各物資の容量乃至重量と搬送に用いる輸送手段の積載能力とを記憶した条件データベース18と、
を備え、上記管理部４は、輸送効率の向上のために、それらデータベースの情報に基づいて建設現場毎に作業開始時に応じて設定された余裕期間Ｍ内で各物資の搬出時を調整できるように構成している。
【００１０】
本手段は、建設現場への物資の輸送効率を高めるために一定の余裕期間内に物資を搬送することができるように構成されたシステムであり、特に物流量の少ない複数の建設現場に物資を供給する場合に有効である。もっとも単一の建設現場においても、搬送依頼の時期の異なる複数の物資を余裕期間内にまとめて搬送できるというメリットがあり、複数建設現場の用途に限られるわけではない。
【００１１】
搬送時期を調整する主たる目的は、第１に、上述の如く別々の搬送依頼に係る物資、特に異なる建設現場へ輸送すべき物資を、同一の輸送手段に混載させることであり、第２に、特定の期間に過度の輸送負荷が集中しないように負荷を分散すること（山崩し）である。前者により、輸送手段の積載率を高めて有効利用することができ、又、後者により、輸送手段の所要台数を削減しかつ稼働率を高めることができる。もっともこれらの目的に限定されるものではなく、例えば交通渋滞が予想される曜日や時間帯を避けるために搬送時を調整するといったこともできる。
【００１２】
「集積所」とは、倉庫・貯留所・いわゆるデポ（ｄｅｐｏｔ）など広く物資を集積しておける場所をいう。もっとも本発明で取り扱う物流は集積所から建設現場への物流に限られる訳ではなく、鉄骨などの長尺物や生コンクリートなど倉庫での保管に適さないものは管理部の管理下で製造元から建設現場へ直送することができる。
【００１３】
「建設現場」とは、建築現場の他、土木工事現場などを含む。尚、建設現場は複数あっても良い。
【００１４】
「物資」とは、広く建設現場において使用する資機材をいう。
【００１５】
「管理部」は、建設用物資の物流計画支援を集中して一括管理するもので、コンピュータで形成することができる。この管理部は、各建設現場、各集積場所、各輸送手段の業者とそれぞれ通信手段で接続すると良い。尚、管理部と、各種データベースを有する記憶装置と、端末機とをまとめて一つの管理センター（ロジスティックスサービスセンター）とすることができる。
【００１６】
「輸送手段」とは、主にトラックなどの輸送車両をいうが、鉄道や航空機など物資を建設現場へ輸送することができればどのようなものでも良い。
【００１７】
「余裕期間」は、建設現場の作業員が設定しても良いが、管理部により自動的に設定されるように構成しても良い。又、余裕期間は、作業開始時よりも前に終了するように設定しても良い。
【００１８】
第２の手段は、上記第1の手段を有し、かつ更に建設現場での各作業の予定及び進捗状況を記憶している作業工程データベース12を備え、この作業工程データベースからの情報より、管理部４が、各建設現場毎に、搬送依頼の時から作業開始時までのうち物資保管エリアが使用可能である期間を、上記余裕期間Ｍとして設定している。
【００１９】
「物資保管エリア」は、例えば建築・土木現場の敷地の一部として確保された、面積一定のエリアとしても良いが、後述のように建築中の建物の各フロアのように随時拡張されるものとすることもできる。前者の場合には、建設現場情報データベースに、物資保管エリアの面積とこのエリア内の空きスペースの有無を随時記憶しておくと良い。
【００２０】
第３の手段は、上記第２の手段を有し、かつ上記各建設現場のうちの少なくとも一つでは、複数階の建築物を建設しており、この建設現場の物資保管エリアを各階のフロアとして、この各階のフロアの設置作業完了から仕上げ等の作業の開始時までを上記余裕期間Ｍとしている。
【００２１】
本手段は、主として建物の各階の仕上げや空調設備の取付けなどのための資機材の物資保管エリアを当該各階のフロアに確保しようとするものである。換言すれば作業工程表を通じて、各建設現場の作業の進捗状況とともに物資保管エリアの有無とを建設現場毎に把握するものである。
【００２２】
第４の手段は、上記第1の手段乃至第３の手段の何れかを有し、かつ上記管理部４は、各建設現場から搬送依頼があった物資を各建設現場毎に搬送用のグループとして山積みした場合と、建設現場毎にまとめた物資のグループ相互の間で、輸送手段の積載率の向上又は輸送量の平準化のために物資を入れ替えて山積みした場合とをそれぞれ仮想的にシミュレーションして、各輸送手段の積載率や輸送量の経時的増減の程度を計算する機能を有している。
【００２３】
本手段は、従来公知の如く、搬送先である建設現場単位の搬出（出庫）計画を立てた場合と、本発明で提案している如く複数の建設現場を巡回して物資を配送するためにそれらの物資を同一輸送手段に混載させた搬出計画を立てた場合とをそれぞれシミュレーションして、より効率良く輸送できる方の計画を選択できるようにしたものである。
【００２４】
輸送手段の積載率に関しては、例えば一つの建設現場への物資で丁度一つの輸送手段が満載となってしまう場合には、これ以上輸送効率が高まることは期待できないので建設現場単位で物資を搬送する。これに対して、建設現場単位で物資を搬送した場合に輸送手段ががら空きになってしまう場合には、余裕期間の範囲で他の搬出依頼があるまで待機して、異なる搬送依頼に係る物資を同一の輸送手段に混載させることができるように計画を変更する。
【００２５】
同様に、輸送量の分散に関しても、依頼があった建設現場単位で物資の搬送を計画しても複数の日又は時間帯に亘って輸送負荷がおおよそ平準化されている場合には、その計画のままで搬送すれば良い。
【００２６】
「山積み」とは、一般には基準日程をもとに各工程に仕事を割り当てていくことをいうが、本明細書では所定日時に特定の輸送過程で輸送すべく物資を割り当てることをいうものとする。
【００２７】
第５の手段は、上記第４の手段である建設現場用物流システムを用いた物流支援方法であって、上記管理部４に、
複数の建設現場毎に物資の第１の山積みプランをシミュレーション機能により立案させる過程と、
条件データベース18より得た各物資の容量乃至重量と輸送手段の輸送能力とから、必要な輸送手段の数量及びそれら各輸送手段の積載率を計算させる過程と、
この積載率が基準値以下である場合に、異なる建設現場への物資乃至同一建設現場の異なるエリアへの物資を同一の輸送手段に混載させるように、各物資の搬出時期を各建設現場の余裕期間Ｍ内で調整した第２の山積みプランをシミュレーション機能により立案させる過程と、
上記積載率が基準値を超える場合には、第１の山積みブランに基づいて、積載率が基準値以下である場合には、第２の山積みプランに基づいて搬出指令を出させることを特徴としている。
【００２８】
本手段は、積載率を高めるために第１、第２の山積みプランを立案して、取捨選択する方法を述べている。ここで「山積みプラン」とは、搬送経路や輸送業者の選定などの含む前述の搬出計画全体のうち山積みに関する部分という程度の意味である。
【００２９】
尚、上記構成中、「同一建設現場の異なるエリア」とは、例えば同一建設現場内の異なる工区、或いは建設中の一つの建物の各階フロアなどを想定している。
【００３０】
第６の手段は、上記第４の手段である建設現場用物流システムを用いた物流支援方法であって、上記管理部４に、
複数の建設現場毎に物資の第１の山積みプランをシミュレーション機能により立案させる過程と、
条件データベース18より得た各物資の容量乃至重量と輸送手段の輸送能力とから、予め設定された予測期間内の各時間区分毎に必要となる輸送手段の数量を計算させる過程と、
この各時間区分での輸送負荷のバラツキが基準値以上である場合に、各時間区分の輸送量を平準化するように、各物資の搬出時期を各建設現場の余裕期間Ｍ内で調整した第２の山積みプランをシミュレーション機能により立案させる過程と、
上記輸送負荷のバラツキが基準値を超える場合には、第１の山積みブランに基づいて、輸送負荷のバラツキが基準値以下である場合には、第２の山積みプランに基づいて搬出指令を出させることを特徴としている。
【００３１】
本手段は、輸送負荷の積載率を高めるために第１、第２の山積みプランを立案して、取捨選択する方法を述べている。
【００３２】
ここで「予測期間」とは、輸送負荷を平準化させるために予め適宜設定した期間であり、「時間区分」とは、その予測期間を適当な長さに分割したときの各時間範囲（時間帯乃至期間）をいう。
【００３３】
第７の手段は、第６の手段を有し、かつ上記管理部４は、集積所から建設現場へ物資を輸送する輸送手段の他に、物資の製造元から建設現場へ物資を輸送する輸送手段の稼動状況を把握しており、両輸送手段の輸送量を合わせた合計輸送量を時間平準化するように構成している。
【００３４】
本手段は、集積所から出発する輸送手段以外の輸送手段の輸送量を含めて輸送負荷の時間平準化を図るものである。更に製造元から集積所へ物資を輸送する輸送手段の輸送量を加えた総計輸送量を時間平準化することもできる。
【００３５】
第８の手段は、上記第５の手段乃至第７の手段の何れかを有し、かつ上記管理部４の管理下にある物資を、建設現場への搬入の日及び時刻が指定された第１の優先度のものと、搬入の日が指定されているが時刻に自由度のある第２の優先度のものと、搬入の日及び時刻にも自由度のある第３の優先度のものとに分けて、その優先度に応じて優先度が上位のものの搬入日時の指定条件を優先して優先度が下位のものの搬出時を調整することで山積みプランを立案させることを特徴としている。
【００３６】
例えば管理部で管理している物資のうち、搬入スケジュールの厳守が必要とされる個別管理の物資と、単に数量管理されている物資とに分けて、前者に高い優先度をつけることができる。こうした優先度は、物資に関する条件として、条件データベースに登録しておくと良い。
【００３７】
この方法を採用するときには、優先度が下位のものほど運賃を低料金に設定するなど利用者側にこの制度の利用することの特典を保証することが望ましい。
【００３８】
第９の手段は、第５の手段乃至第８の手段の何れかを有し、かつ同一の輸送手段で複数の建設現場を巡回して物資を分配していくときに、条件データベースに記憶された地理情報に基づいて管理部４乃至輸送手段などに付設した経路決定手段が最適の巡回経路を決定し、輸送作業員へ伝達することを特徴としている。
【００３９】
一つの地点から他の地点への経路の最適化は例えばカーナビゲーションなどとして公知であるが、本手段では、こうした経路最適化の作業を組み合わせて、出発点から与えられた複数の目的地（建設現場）を巡回して出発点へ戻る巡回経路を最適化するための処理を管理部乃至経路決定手段に決定させれば良い。この経路決定手段は輸送トラックなどに付随のカーナビゲーション設備とすることができる。尚、特定の建設施設で、搬入時の時間指定などの条件があるときは、この条件を満たした上での最適経路を決定できるようにすることもできる。
【００４０】
又、複数の建設現場を巡回するときには、全ての建設現場に関して、その建設現場に入るための周辺道路の車両制限を満たすように輸送手段である車両の種類を選択するものとする。
【００４１】
又、管理部が決定した巡回経路を集積所に通知して、巡回する建設現場の順序に従って輸送手段に載せる物資の順番を決定することもできる。
【発明の効果】
【００４２】
第１の手段に係る発明によれば、各データベースの情報に基づいて建設現場毎に作業開始時に応じて設定された余裕期間Ｍ内で各物資の搬出時を調整できるように構成したから、輸送効率を向上することができ、物流量の大きい大規模の建設現場だけでなく、中小規模の複数の建設現場全体として物流を効率良く行うことができる。
【００４３】
第２の手段に係る発明によれば、管理部４が、各建設現場毎に、作業工程データベースからの情報より搬送依頼の時から作業開始時までのうち物資保管エリアが使用可能である期間を、上記余裕期間Ｍとして設定するから、建設現場での作業の進捗状況に応じて搬出時期を調整することができる。
【００４４】
第３の手段に係る発明によれば、複数階の建築物を建設している建設現場の物資保管エリアを各階のフロアとして、この各階のフロアの設置作業完了から仕上げ等の作業の開始時までを上記余裕期間Ｍとしたから、狭い敷地での複数の建設現場において工事の進捗状況に応じて生ずる物資保管エリアを随時把握して有効に物資を運び込むことができる。
【００４５】
第４の手段に係る発明によれば、各建設現場毎に、かつ搬入依頼毎に物資を山積みした場合と、その物資を入れ替えて山積みした場合とをシミュレーションしたから、搬入依頼の物資の多寡に応じてもっとも輸送効率の高い山積みプランを選択することができる。
【００４６】
第５の手段に係る発明によれば、積載率が基準値を下回る場合に、建設現場毎の山積みプランに代えて、その山の中の物品を入れ替えた山積みプランを採用するようにしたから、輸送手段の積載率を有効に向上することができる。
【００４７】
第６の手段に係る発明によれば、輸送負荷のバラツキが基準値を超える場合に、建設現場毎の山積みプランに代えて、その山の中の物品を入れ替えた山積みプランを採用するようにしたから、輸送負荷の平準化を確実に図ることができる。
【００４８】
第７の手段に係る発明によれば、上記管理部４は、集積所から建設現場へ物資を輸送する輸送手段の他に、物資の製造元から建設現場へ物資を輸送する輸送手段の稼動状況を把握しており、両輸送手段の輸送量を合わせた合計輸送量を時間平準化するように構成したから、システム全体の輸送負荷の平準化を図ることができる。
【００４９】
第８の手段によれば、上記管理部４の管理下にある物資を、顧客が指定した日時条件に応じて優先順位を付けて山積みプランを立案したから、緊急性のあるものは即応性を重視して、又、そうでないものは経済性を重視して柔軟に搬送することができる。
【００５０】
第９の手段によれば、複数の建設現場を巡回して物資を分配していくときの経路を最適化することができ、輸送コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
図１乃至図９は、本実施形態に係る建設現場用物流支援システム及び支援方法を示している。
【００５２】
図１に示す如く、本実施形態のシステムは、ロジスティックスサービスセンターのサーバー装置２と、通信手段22と、複数の建設現場Ｃ・倉庫Ｓ・運送会社Ｔ・揚重会社Ｕにそれぞれ付設した端末機24，26，28，30と、で形成されている。まず、本発明の構成のうち従来のシステムと共通する部分について説明する。
【００５３】
ロジスティックスサービスセンターのサーバー装置２は、管理部４と、サーバー部６と、記憶装置８と、端末機20とで構成されている。
【００５４】
管理部４は、記憶装置８のデータベースの情報により作業工程表を作成し、更新する機能を有する。この作業工程表は、従来公知の如く、当初は作業予定が書き込まれており、現実の作業の進捗状況に応じて各工程の作業開始日及び完了日が書き込まれているものである。この作業工程表は電子情報として管理されており、建設現場Ｃの担当者が通信手段22を経由して書き込みすることができ、かつロジスティックスサービスセンターのサーバー装置２・倉庫Ｓの各担当者、及び運送業者Ｔがアクセスすることができるように構成されている。又、上記管理部４は、建設現場毎にその建設現場からの搬出依頼に応じて山積みプランを含む輸送計画を立案する機能を有する。
【００５５】
サーバー部６は、このロジスティックスサービスセンターのホームページを管理するための装置であり、このホームページを通じて関係者が作業工程などに関する情報に共有することができる。この場合、ホームページへのアクセスのためにパスワードを設定することができる。
【００５６】
記憶装置８は、建設現場情報データベース10と、作業工程データベース12と、在庫データベース14と、搬送依頼データベース16、条件データベース18とを備えている。
【００５７】
上記建設現場情報データベース10は、各建設現場へ輸送を行うための情報、例えば建設現場の住所や地理情報を記憶している。
【００５８】
上記作業工程データベース12は、建設現場での建設物資の搬入過程を示しており、具体的には搬入予定及び搬入記録を書き込みが可能である。これらから、個別管理されている機材や、数量管理されている資材の搬入状況がわかる。
【００５９】
上記在庫データベース14は、各倉庫Ｓ毎に、少なくとも保管されている物資の種類及び数量を記憶している。
【００６０】
上記搬送依頼データベース16は、各建設現場毎に、搬入すべき物資の種類及び数量、及び必要により搬入の日時の条件などを含む搬入依頼の情報を記憶している。
【００６１】
条件データベース18は、運送会社条件、トラック条件、保管場所条件、物資条件、建設現場条件などを記憶している。運送会社条件とは、各運送会社が所有する輸送用トラックの台数及び種類などである。トラック条件とは、車種（トン数）、最大積載個数、運行可能時間などである。又、保管場所条件とは、保管場所の営業時間、トラックバース数などである。更に物資条件は、管理部による管理対象である物資の重量や容量などに関する条件である。建設現場条件としては、住所や配送可能な時間帯、周辺道路の車両重量規制などがある。
【００６２】
通信手段22は、インターネットなどのネットワーク型通信網とすることが好ましい。
【００６３】
端末機24、26、28、30は上記ネットワーク型通信網に接続可能なパーソナルコンピュータとすることができる。
【００６４】
本発明においては、上記管理部４は、建設現場毎に作成した第1の山積みプランをシュミレーションして、各輸送トラックの積載率や輸送負荷の経時変化についてシミュレーションをする機能を有する。そしてシミュレーションの結果として、輸送トラックの稼動率が規定値以下であったり、或いは輸送負荷のバラツキ具合が大き過ぎるときには、これらの稼動率及び輸送負荷が最適化されるように、第1のプランで山積みされた物資を入れ替えることができる。その具体的手順については後述する。
【００６５】
又、上記条件データベース18では、建設現場条件のうち物資の可搬入性条件として、建設現場の入口ゲート及び揚重機の空き状況の他に、及び建築中の建物の１階ヤード及び２階以上の各フロアの物資保管エリアとしての利用状況について記憶している。図２は、この可搬入性を図に示したものであり、作業期間中のある日時に関して、横軸を時間軸、縦軸を主として階層を表す軸として、図表左側の入口ゲート、１階ヤード、揚重機、２階以上の各フロアに対応させて、それぞれの時間帯のうち使用可能な時間部分にハッチングを入れて表したものである。この表は、当初は入口ゲート・１階ヤード・揚重機の部分だけであり、建物の各階のフロア部分が完成するごとに表の各階フロア部分が下方に延びていくこととなる。図２の状態では、６階は躯体工事中であり、フロアは未完成である。又、５階以下の階でも２階は全時間帯でそのフロアの一部（Ａエリア）にＡＬＣを仮置中であり、又、４階は午前８時から午後１時までそのフロアのＢエリアに軽鉄を仮置き中であるため、それぞれ新たに物資保管エリアとして利用することはできない。条件データベースには、この図２の表図に表した情報がデータとして記憶されており、管理部４は、その図表を、端末機20，24，26，28,を介してそれぞれ表示できるように構成している。この情報は、工事の進展に応じて随時更新されるものとする。尚、図２の表は横軸を時刻単位の時間軸としているが、これに対して横軸を日単位の時間軸としてカレンダー形式に表しても良い。
【００６６】
例えば図２の図表のうち５階のフロアが３月20日に完成して、３月24日から内装工事を開始する予定であるとすると、図３に示す如く、内装等の諸工事のための資材を搬入するための余裕期間Ｍは21日から23日となる。又、フロアの完成時から作業開始時までの期間でも、例えば４階フロアの如く既に或る工事の資材（図示例では軽金）を設置したために、上記期間の一部の日時でフロアが使用不能であれば、それらの日時を除いた時間が余裕期間Ｍである。
【００６７】
以上の説明では、最も単純なケースとして各階の物資保管エリア全体が使用可能か使用不可能かという場合分けをしたが、現実の建設現場では、例えば軽金工事・スチールドア工事・ボード工事などが同一作業日に重複し、一つの物資保管エリアに何度か物資を搬入するということが起こり得る。こうした場合、各階の物資保管エリアのうち、一度の搬入過程で物資が占拠した面積、及び工事終了により物資が取り除かれた面積を、建設現場の作業員が端末機24を介して管理部４へ通告することで、条件データベース18に記憶した各階の物資保管エリアのうちの未使用面積を随時更新できるようにしても良い。又、条件データベース18に物資情報として記憶された各物資単品での容量と搬入依頼データベース16に記憶された各物資の数量とから、搬入した物資の保管面積を管理部４に推定させるように構成しても良い。尚、このように限られた物資保管エリアのうち未使用部分を管理部４が常時把握するための機構は、例えば土木工事などのように面積一定の物資保管エリアに物資を搬入しなければならない建設現場にも適用できる。  
【００６８】
更に、既述条件データベース18では、輸送負荷を分散させるために上記余裕期間に搬出時を調整するための前提として、各物資に割り当てた優先度を、物資情報として記憶している。第１の優先度の物資は、建設現場への搬入の日及び時刻が指定されたものであり、第２の優先度の物資は、搬入の日が指定されているが時刻に自由度のあるものであり、第３の優先度の物資は、搬入の日及び時刻にも自由度のあるものである。これら各物資の取り扱いに関しては図５で説明する。
【００６９】
図４は、本発明における建設現場用物流支援方法の過程を示している。
(1)建設現場の作業工程等の登録
建設現場からの建築資機材の搬入過程の資料を受け取り、端末機20を介して作業工程データベースに登録し、工程表として表示できるようにする。この工程表から、どの工程にどのような資機材を搬入すれば良いかという搬入過程が分かる。
【００７０】
尚、必要により出庫の山崩しを行い最適化の計画を行うものとし、又、作業工程に変更が生じた場合は、その都度、修正を行う。
【００７１】
また、建設現場情報についても同様に建設現場情報データベースに登録する。
(2)資機材の出庫依頼
建設現場の作業員は、端末機24を操作して、ロジスティックスサービスセンターのサーバー装置２に対して、作業工程に基づいた資機材の出庫依頼を行う。この依頼はネットワークを経由して出庫依頼データベース16に登録される。
(3)在庫有無の判定
ロジスティックスサービスセンターの管理部４は、上記出庫依頼を受けて、在庫データベース14を読み、出庫可能な在庫の保有量を確認する。出庫可能であれば過程(5)へ、不可能であれば過程(4)へ進む。
(4)資機材の補充
ここでは不足した資機材を購入又は修理中の作業を早めて出庫可能な数量に補充する。
(5)出庫計画作成要否の判定
上記管理部４は、通常の出庫サイクルに合わせたある時期毎に、出庫計画作成の要否を判定する。作成することが必要と判断したときには、(6)の過程へ、又、必要なしと判定したときには、(1)の過程又は(2)の過程へ戻る。尚、上記の判定時期は、一般的には、午前、午後に１回や朝方、或いは夕方等の定期出庫計画作成や随時処理とすることが考えられる。
(6)第１次出庫計画の立案
出庫時期に該当する出庫予定の資機材を単純に出庫依頼データベースから抽出して出庫日時、建設現場、資機材ごとに出庫量の山積み及び容量（体積）、重量を算出し、トラック台数を割り出す。一般的に実施されている出庫計画を第１次出庫計画と言う。
(7)第1次出荷計画の最適性の判断
管理部４は、出庫量の山積み・容量の算出及びトラック台数の割り出しを基準にして、最適性の判断を行い、更に最適化を行う場合は、(8)の過程へ、これ以上の最適化は望めない場合は(9)の過程へ進む。
(8)第２次出庫計画の立案
管理部４は、第１次出庫計画を最適化することで、第２次出庫計画を立案する。最適化の内容としては、(ａ)第１次出庫計画の山崩し又は相乗りによる最適化と、(ｂ)輸送経路のシミュレーションによる最適化により出庫計画を行うことである。これらを第２次出庫計画処理という。
【００７２】
上述した(ａ)の最適化処理は、条件データベース18の建設現場条件を読み、建設現場条件を加味した上で出庫処理の山積みを行いトラック台数が最小になるように出庫資機材の組替え処理を行うことである。上記資機材に出庫日時の余裕日数（余裕期間Ｍ）を持たせておいて組替えを行い平準化することを特徴とする。また、出庫数量が少ない場合には、資機材の出庫日時の余裕日数により前後の出庫日時を変更して調整する方法や、他の建設現場への出庫資機材との混載等によりトラック台数の削減及び稼働率の向上を図る。
【００７３】
上述した(ｂ)の最適化処理は、(ａ)で山崩し又は相乗りによる最適化に加えて輸送経路をシミュレーションにより最適化を図るものである。条件データベース18の建設現場条件、運送会社条件、トラック条件などの諸条件に基づいて、トラックの運行スケジュール、建設現場別出庫状況及び輸送経路を算出する。
(9)出庫指図
管理部４は、上記第１次、第2次の出庫計画に基づき、倉庫Ｓや運送会社Ｔに出庫指図を行い、搬入先の建設現場にも出庫の連絡を建設現場の端末機26に送信する。この出庫指図は画面での閲覧及び出庫指図票として出力される。
【００７４】
ロジスティックスサービスセンターのサーバー装置２では、受信状況が随時記録され、ロジスティックスサービスセンター・端末20で確認できるとともに、設定した期間内に確認あるいは正常な処理が行わない場合は、警告を発信する機能も保持している。
(10)揚重機委託
出庫指図機能と同様に上記第１出庫計画又は第2出庫計画に基づき、揚重機の搬入、設置、テストの指示及びオペレーターの配置計画指示がロジスティックスサービスセンターのサーバー装置２から揚重会社の操作用機器(図示せず)に送信される。その際に操作用機器から閲覧及び委託指示書が出力される。
【００７５】
図５は、図４に説明した本発明の各過程のうち、第1次出庫計画を最適化して第２次出庫計画に最適化するときのアルゴリズムを示している。前述の如く条件データベース18には、搬入日時の条件に応じて各物資に付けられた優先度が記憶されている。
【００７６】
第2次出庫計画を立案するときには、まず出庫依頼データベース16から出庫依頼を読み取って出庫依頼があった物資を認定するとともに、それら各物資の優先度を条件データベース18から読み取る。そして優先度ｎが１のものを抽出して、これのみで稼動率乃至輸送負荷が最適となるように物資の組替えを行って、各物資毎に輸送トラックへ割付及び輸送経路の算定を行う。
【００７７】
次に優先度ｎが１のものの輸送トラックへの割付が動かせないものとして、優先度ｎが２のものを抽出し、これらの物資に対して稼動率及び輸送負荷が最適化されるように物資の繰り替えを行う。
【００７８】
更に、次に優先度ｎが１及び２のものの輸送トラックへの割付が動かせないものとして、優先度ｎが３のものを抽出し、この物資に対して稼動率ように物資の繰り替えを行う。
【００７９】
以上の操作を展開して表すと図６のようになる。
【実施例】
【００８０】
(1)実施例１
管理部４で管理している資機材を、図７に示す如く個別管理を行う機材と、数量管理を行う材料・部品とに区分する。ここで個別管理をする機材は、図示の重機類や生コンクリートなどのように保管に適しないものである。又、数量管理される物資は、タイルやクロス、ケーブルなどどの建設現場でも良く使用し、かつ一時保管に適しているものである。
【００８１】
そして、個別管理する機材はクリティカルパスを重視して直送を、数量管理を行う材料・部品は必要な時に必要なだけ搬入できる巡回搬入形態を採用することも出来る。
【００８２】
個別管理対象物は、メーカー・工場から直送し、数量管理対象物は、一旦倉庫に格納しておき、出庫依頼に応じて、定期的な巡回搬入形態を活用すると効率的である。
(2)実施例２
揚重会社の揚重機器は直送とし、オペレーターは、例えば地域管轄で常駐するようにして、集中一括管理方式のメリットを活かしたスケジューリングを採用すれば効率的な運用が可能である。
【００８３】
揚重機器管理（搬入、設置、テストなど）とオペレータのスケジューリングは、ロジスティックスサービスセンターのサーバで作業工程と関連をとりながらスケジュールを作成し管理を行う。
(3)実施例３
資機材の補充方法として、リース・レンタル会社を活用する方法もある。この場合、ロジスティックスサービスセンターサーバ機よりリース・レンタル会社へ借用依頼を行う方法も考えられる。
(4)実施例４
各建設現場から、仮設材などの返却依頼や不要資材の引き取り依頼を受けて各建設現場への輸送車両の帰便を利用して集積所又は返却先に輸送することもできる。又、場合によっては次の建設現場への配送資料を積んだ状態で引取り資材を積み合わせることもできる。
【００８４】
ロジスティックスサービスセンターは、引取り資材の情報、引取り資材が占める物資保管エリアの使用可能期間、輸送車両の積載状況などの情報をもとに、引取りを含めた効率的な資材配送計画を立案することができる。
【００８５】
この場合、必要に応じて複数種類の資材、複数建設現場の資材を引き取ることができ、帰便が空荷にならないため輸送効率が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの概念図である
【図２】図１のシステムで用いる物資保管エリアの概念の説明図である。
【図３】図１のシステムで用いる余裕期間Ｍの概念の説明図である。
【図４】本発明方法の過程全体を表すフローチャートである。
【図５】図４の方法の要部の説明図である。
【図６】図５にいう要部の更に詳しい説明図である。
【図７】本発明の実施例の説明図である。
【図８】従来の物資搬入の模様を示す工程図である。
【符号の説明】
【００８７】
２…ロジスティックスサービスセンターのサーバー装置  ４…管理部
６…サーバー部  ８…記憶装置  10…建設現場情報データベース
12…作業工程データベース  14…在庫データベース  16…搬送依頼データベース
18…条件データベース  20…端末機  22…通信手段  24、26、28，30…端末機
Ｃ…建設現場・Ｓ…倉庫・Ｔ…運送会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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