(57)【要約】本発明は事業における投資保障を監視かつ収益化するシステムおよび方法を提供する。投資エンティティは事業エンティティの収益の配当を見返りとして資本を提供する。事業エンティティは少なくとも一部が収益に基づく費用をライセンサーまたはフランチャイザーに支払うことが義務づけられているライセンスまたはフランチャイズ事業における将来または現在のフランチャイジーまたはライセンシーである。これにより、投資エンティティにより受領される事業エンティティの収益配当は、これが第三者（すなわちライセンサーまたはフランチャイザー）に支払われる収益基礎費用と対比されることにより確認される。【選択図】  図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資保障を監視かつ収益化する方法であって、
事業エンティティの収益に基づく一または複数の支払予定を規定する条項を含む、前記事業エンティティとの保障契約に加入する過程と、
前記一または複数の支払を受領する過程と、
前記事業エンティティにより第三者に支払われた、少なくとも部分的に前記事業エンティティの前記収益に基づく報酬の計算表を受領する過程と、
前記第三者に支払われた前記報酬を前記受領支払と比較し、前記受領支払が前記保障契約において規定されている金額であることを確認する過程とを備えていることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記一または複数の支払が所定期間ごとに受領されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
第三者に支払われた報酬の前記計算表が、受領支払が実施される同一期間における収益情報を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記保障契約が前記事業エンティティおよび投資エンティティの間で締結され、前記契約は資本と引き換えに指定株式および収益関与権を前記投資エンティティに与え、前記収益関与権が前記一または複数の支払を定めることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
前記一または複数の支払のそれぞれが所定割合の利益配当および所定比率の資本回収を含み、前記所定比率の資本回収が前記投資エンティティの指定株式を回収することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
前記一または複数の支払のうち大部分が、前記投資エンティティの指定株式のすべてが前記一または複数の支払の前記資本回収部分により回収された第１期間または時点において実施されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、
前記事業エンティティが前記第１所定期間の終期において前記投資エンティティの残りの前記指定株式を購入する選択肢を有していることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、
前記投資エンティティが第２所定期間の終期においてその残りの指定株式を売却する選択肢を有していることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、
前記第２所定期間が前記第１所定期間よりも長いことを特徴とする方法。
【請求項１０】
投資保障を収益化する方法であって、
事業エンティティとの、資本と引き換えに資産株式および収益関与権を与える保障契約に加入する過程と、
前記収益関与権にしたがって収益に基づく支払を受領する過程と、
前記資産株式を前記支払の一部により回収する過程とを備えていることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、
前記支払が利益配当部分および資本回収部分を含み、前記資本回収部分は前記資産株式を回収するために利用されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の方法において、
前記資産株式が一般株式に交換可能な指定株式であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０記載の方法において、
所定期間が経過し、かつ、規定資産株式のすべてが回収された後で前記収益関与権を失効させる過程を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０記載の方法において、
前記所定期間が経過し、かつ、規定資産株式のすべてが回収されていない後で未回収の資産株式を前記事業エンティティに売却する過程を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１５】
投資保障を監視かつ収益化するシステムであって、
事業エンティティの収益に基づく一または複数の支払予定を規定する条項を含む前記事業エンティティとの保障契約に加入するためのユーザインターフェースと、
前記一または複数の支払を受領するためのユーザインターフェースと、
前記事業エンティティにより第三者に支払われた、少なくとも部分的に前記事業エンティティの前記収益に基づく報酬の計算表を受領するためのユーザインターフェースと、
前記第三者に支払われた前記報酬を前記受領支払と比較し、前記受領支払が前記保障契約において規定されている金額であることを確認するためのユーザインターフェースとを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、
前記一または複数の支払が所定期間ごとに受領されることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムにおいて、
第三者に支払われた報酬の前記計算表が、受領支払が実施される同一期間における収益情報を含んでいることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１５記載のシステムにおいて、
前記保障契約が前記事業エンティティおよび投資エンティティの間で締結され、前記契約は資本と引き換えに指定株式および収益関与権を前記投資エンティティに与え、前記収益関与権が前記一または複数の支払を定めることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１８記載のシステムにおいて、
前記一または複数の支払のそれぞれが所定割合の利益配当および所定比率の資本回収を含み、前記所定比率の資本回収が前記投資エンティティの指定株式を回収することを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１９記載のシステムにおいて、
前記一または複数の支払のうち大部分が、前記投資エンティティの指定株式のすべてが前記一または複数の支払の前記資本回収部分により回収された第１期間または時点において実施されることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項２０記載のシステムにおいて、
前記事業エンティティが前記第１所定期間の終期において前記投資エンティティの残りの前記指定株式を購入する選択肢を有していることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項２０記載のシステムにおいて、
前記投資エンティティが第２所定期間の終期においてその残りの指定株式を売却する選択肢を有していることを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項２２記載のシステムにおいて、
前記第２所定期間が前記第１所定期間よりも長いことを特徴とするシステム。
【請求項２４】
投資保障を監視かつ収益化するための、コンピュータにより読み取られるプログラムであって、
事業エンティティの収益に基づく一または複数の支払予定を規定する条項を含む前記事業エンティティとの保障契約に加入するための処理と、
前記一または複数の支払を受領するための処理と、
前記事業エンティティにより第三者に支払われた、少なくとも部分的に前記事業エンティティの前記収益に基づく料金の計算表を受領するための処理と、
前記第三者に支払われた前記料金を前記受領支払と比較し、前記受領支払が前記保障契約において規定されている金額であることを確認するための処理とを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
請求項２４記載のプログラムにおいて、
前記一または複数の支払が所定期間ごとに受領されることを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
請求項２５記載のプログラムにおいて、
第三者に支払われた報酬の前記計算表が、受領支払が実施される同一期間における収益情報を含んでいることを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
請求項２４記載のプログラムにおいて、
前記保障契約が前記事業エンティティおよび投資エンティティの間で締結され、前記契約は資本と引き換えに指定株式および収益関与権を前記投資エンティティに与え、前記収益関与権が前記一または複数の支払を定めることを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
請求項２７記載のプログラムにおいて、
前記一または複数の支払のそれぞれが所定割合の利益配当および所定比率の資本回収を含み、前記所定比率の資本回収が前記投資エンティティの指定株式を回収することを特徴とするプログラム。
【請求項２９】
請求項２８記載のプログラムにおいて、
前記一または複数の支払の大部分が、前記投資エンティティの指定株式のすべてが前記一または複数の支払の前記資本回収部分により回収された第１期間または時点において実施されることを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
請求項２９記載のプログラムにおいて、
前記事業エンティティが前記第１所定期間の終期において前記投資エンティティの残りの前記指定株式を購入する選択肢を有していることを特徴とするプログラム。
【請求項３１】
請求項２９記載のプログラムにおいて、
前記投資エンティティが第２所定期間の終期においてその残りの指定株式を売却する選択肢を有していることを特徴とするプログラム。
【請求項３２】
請求項３１記載のプログラムにおいて、
前記第２所定期間が前記第１所定期間よりも長いことを特徴とするプログラム。
【請求項３３】
投資保障を収益化するための、コンピュータにより読み取られるプログラムであって、
資本と引き換えに資産株式および収益関与権を与える事業エンティティとの保障契約に加入する処理と、
前記収益関与権にしたがって収益に基づく支払を受領する処理と、
前記資産株式を前記支払の一部により回収する処理とを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３４】
請求項３３記載のプログラムにおいて、
前記支払が利益配当部分および資本回収部分を含み、前記資本回収部分は前記資産株式を回収するために利用されることを特徴とするプログラム。
【請求項３５】
請求項３３記載のプログラムにおいて、
前記資産株式が一般株式に交換可能な指定株式であることを特徴とするプログラム。
【請求項３６】
請求項３３記載のプログラムにおいて、
所定期間が経過し、かつ、規定資産株式のすべてが回収された後で前記収益関与権を失効させるための処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３７】
請求項３３記載のプログラムにおいて、
前記所定期間が経過し、かつ、規定資産株式のすべてが回収されていない後で、未回収の資産株式を前記事業エンティティに売却するための処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は投資保障を監視かつ収益化するシステムおよび方法に関し、より具体的にはフランチャイズ事業または同様にライセンス事業に関する収益を基礎とする保障を利用して小規模投資を監視かつ収益化するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
私的資産の適切な媒介を見出すことは困難な仕事である。投資は、事業の競争力、経営の質、関連市場圧力、コスト構造、予測利益および成長率、ならびに、予測投資収益化および支出の機会を決定するために一般的に調査されている。当該調査作業は時間および報酬を要するので、高度成長または高価値の事業の解析にのみ実施されるのが通常である。
【０００３】
小規模投資に比して大規模投資の遂行から得られる絶対的利益が大きくなる可能性があることに加えて、私的資産投資家を小規模投資よりもむしろ大規模投資に向かわせている理由はほかにもある。大規模事業に影響する事項は小規模企業におけるそれよりも少なくかつ認識しやすいため、大規模事業は小規模事業よりも評価が容易である。投資家が期待しうる収益の絶対レベルに関して、事業の収益性および経営の質を判定するための調査にはコストがかかるので、小規模事業の投資機会は見逃されていることが多い。
【０００４】
もどかしいことに、この状況により実際にフランチャイズ事業またはライセンス事業の購入を望む個人を相手として利用可能な私的資本が専門的に管理かつ収集されることはまったくなかった。私的資産の欠落はフランチャイジーおよびライセンシーの拡張を妨げるのみならず、フランチャイザーおよびライセンサーの機会をも妨げる。フランチャイズ事業またはライセンス事業を実行する権限を有する者（たとえば雇用者または経営者）は、私的資産または他の資本なしにフランチャイズ事業またはライセンス事業を購入する財産状態にはないことが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記事情に鑑みて、本発明は事業における投資保障を監視かつ収益化するシステムおよび方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
投資エンティティからの資本と引き換えに事業エンティティはその資産株式および収益関与権を移転する。収益関与権は投資エンティティへの所定期間ごとの支払予定を規定する。当該収益関与権は事業収益に基づいている。支払の基礎を収益とすることにより、経営の質、関連市場圧力、事業の予測利益および成長度、会計方針、事業のコスト構造ならびに仕事効率は、事業における投資判断にとってそれほど重要ではなくなる。さらに、事業収益の監視および確認は一般的に容易であるため、投資家に対する不正行為は起こりにくい。また、このような構成は、補償、会計方針および手続ならびに支出管理等の事項に対する投資家の関心を弱めることにより、事業主および投資家の間に存在する緊張関係を緩和または解消する。
【０００７】
収益関与支払は好ましくは２つの部分が含まれている。収益関与支払の一の割合は利益配当に分類されるのに対して、他の割合は事業エンティティに移転された資産株式の一部の回収に当てられる。収益関与権は所定期間よりも長く、または、移転された資産株式が回収される時点まで存続するように設定されている。支払が資本回収のために割り当てられることにより、事業エンティティの所有者は事業所有権を満足するための明確な経路を保有する一方、投資エンティティは事業の売却可能性をあまり気にせずに自己の投資を収益化するための明確な経路を保有する。さらに、投資家はその事業の保有分を購入する他の投資家を見付ける責任から救済されるので小規模で投資することが可能となる。また、事業エンティティの所有者は、支払のたびに所有権株式が増加するので、収益に基づいて支払うインセンティブを与えられる。このように投資家は事業を監視する必要がほとんどない。
【０００８】
本発明の方法はフランチャイズ事業またはライセンス事業への投資に際して用いられる。フランチャイズ事業またはライセンス事業には、当該フランチャイズ事業またはライセンス事業を監督するのに重要な役割を担う第三者（すなわちフランチャイザーまたはライセンサー）が存在する。このような第三者は、その収益の大部分が事業エンティティの収益に基づくロイヤリティ株式を収集する能力に依存するので、事業投資を監視するための高度に発達したシステムを所有している場合が多い。このように、投資エンティティは独自に収益の監督を実施し、あるいは、収益を監視する必要が低減され、適正な収益分配を収集しえなくなる危険が低減され、その運転コストが軽減されうる。また、投資エンティティにより受領される収益に基づく支払は、投資エンティティが過去に同意した収益配当を受領したことを確認するため、第三者（すなわちライセンサーまたはフランチャイザー）に支払われた報酬に関連して評価される。これにより、投資エンティティが受領した報酬が適正な金額であることを確認するため、事業エンティティの会計記録を頻繁に監視または検査する必要性が低減される。
【０００９】
一の態様によれば本発明は投資保障を監視かつ収益化する方法を提供する。当該方法は事業エンティティとの保障契約に加入する過程を備え、契約は一または複数の支払の予定を規定する条項を含む。一または複数の支払は事業エンティティに収益に基づいている。当該方法はさらに一または複数の支払を受領する過程と、事業エンティティにより第三者に支払われた報酬の計算表を受領する過程とを備え、第三者に支払われる報酬は少なくとも一部が事業エンティティの収益に基づいている。当該方法は、受領支払が保障契約により規定されている金額であることを確認するために第三者に支払われた報酬を受領支払と比較する過程をさらに備えている。
【００１０】
他の態様によれば本発明は投資保障を収益化する方法を提供する。当該方法は資本変換に際しての資産株式および収益関与件を定める、事業エンティティとの保障契約に加入する過程と、収益関与権にしたがって収益に基づく支払を受領する過程と、資産株式の一部を当該支払の一部から回収する過程とを備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
添付図面に実施例が示されている本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
本発明は事業における投資保障を監視かつ収益化する方法を提供する。図１は本発明の一実施形態にしたがった情報、契約および支払の流れを示している。投資エンティティ１００は通常的に事業エンティティ１１０との保障契約１０１に加入する。投資エンティティ１００は事業における資産関与および事業エンティティの収益共有という見返りのために事業エンティティ１１０に対して資産１０２を提供する。収益配当は収益関与支払１０３において投資エンティティ１００に対して支払われる。
【００１３】
事業エンティティ１１０はライセンス事業またはフランチャイズ事業において第三者１２０（たとえばライセンサーまたはフランチャイザー）に報酬を支払うまたは収益に基づく情報１０５を提供することを義務づけられている将来または現在のライセンシーまたはフランチャイジーである。当該報酬の（たとえば会計伝票が取り消された形式の）コピー１０５’または情報１０５が、事業エンティティ１１０または第三者１２０により投資エンティティ１００に提供される。このように投資エンティティ１００により受領された事業エンティティ１１０の配分（すなわち収益関与支払）１０３と、第三者１２０（たとえばライセンサーまたはフランチャイザー）に提供された収益基礎報酬または情報１０５と比較することにより、当該配当（すなわち収益関与支払）１０３が保障契約１０１において合意された金額に一致することが確認されうる。
【００１４】
フランチャイザーまたはライセンサーは自己に支払われた収益基礎報酬の妥当性に金銭的関心を抱くため、自己に対して報告された収益の正確性および当該収益基礎報酬の妥当性が、事業が監督されていない状況よりも一般的に価値が高い。一般的に、フランチャイザーおよびライセンサーはそのフランチャイジーおよびライセンサーを監視、監督および監査する適当な手段を有している。このように第三者であるライセンサーまたはフランチャイザーに対して提供された収益基礎情報または報酬との対比で支払を検査することにより、投資エンティティに対する収益基礎支払の正確性が確認されうる。これにより、投資エンティティの投資リスクが低減され、その内部コストが軽減されうる。第三者に対して提供される収益基礎情報のコピーは任意の形式で投資エンティティに対して伝送される。当該提供情報は第三者に対して支払われた収益基礎報酬の会計伝票が取り消された形式の計算表である。
【００１５】
図２は本発明の一実施形態にしたがった投資保障を監視かつ収益化する方法の過程を示している。当該実施形態の方法２００は事業エンティティとの保障契約に加入する過程を備え、当該契約は一または複数の支払の予定を規定する条項を含んでいる（Ｓ２０１）。一または複数の支払は事業エンティティの収益に基づいている。当該方法はさらに一または複数の支払を受領する過程（Ｓ２０２）と、事業エンティティにより、少なくとも一部が事業エンティティの収益に基づく第三者に対して支払われた報酬の計算表を受領する過程（Ｓ２０３）と、受領支払が保障契約において定められた金額であることを確認するために第三者に対して支払われた報酬と受領支払とを対比する過程（Ｓ２０４）とを備えている。
【００１６】
Ｓ２０１において事業エンティティとの保障契約が締結される。保障契約は株式保有者の合意または契約等の任意の形式の契約であってもよい。保障契約は、資本の見返りとして事業エンティティがその収益を共有する権利を投資エンティティ（すなわち資本を提供したエンティティ）に与えることを規定する。この収益は投資エンティティに対して一または複数の支払を通じて支払われる。資本は収益配当に変換されて提供されるので、貸付金または社債よりもむしろ資産投資が考慮されるであろう。
【００１７】
この事業エンティティは任意形式で構成されうる。たとえば事業エンティティは所有者団体、合名会社、有限責任合名会社、有限責任会社、会社等でありうる。しかし、事業エンティティは収益および収益基礎報酬のうち一方または両方の計算表を第三者に対して提供する義務を負う形式にあることが必要である。この観点から、事業エンティティは好ましくはフランチャイズ事業またはライセンス事業における現在または将来のフランチャイジーまたはライセンシーである。この場合、事業エンティティが義務付けられている収益計算表の提供先である第三者は、収益を監視するシステムを有するフランチャイザーまたはライセンサーである。事業エンティティはフランチャイザーまたはライセンサーに対して規則的な期間をもって収益基礎報酬を支払うことが義務づけられている。この状況においてフランチャイザーまたはライセンサーは事業エンティティの収益を監視かつ照合するシステムおよび方法を保有している場合が多い。
【００１８】
事業エンティティにより受領された資本は集合によって容認されうるあらゆる目的のために用いられる。たとえばフランチャイズ事業またはライセンス事業において、資本は設備を購入するまたは運転資金とするため、初期のフランチャイズまたはライセンス報酬の支払に用いられる。
【００１９】
投資エンティティは資本を事業エンティティに対して供給するあらゆるエンティティであってもよい。これは個人投資家、相互投資会社、投資銀行、ヘッジファンド等であってもよい。
【００２０】
前記のように保障契約は、一または複数の収益基礎支払を通じて事業エンティティの収益を共有する権利を投資エンティティに与える（Ｓ２０２）。当該収益の共有権は収益関与株式（ＲＰＳ）と呼ばれる。ＲＰＳは収益に基づいているので、従来の利益に基づく資本配当よりも監視が容易である。この特徴のため補償、会計方針および手続ならびに他の支出の監督等の事項に対する投資家の関心が低減されることにより、事業主および投資家の間に存在する緊張関係が緩和または解消されうる。収益配当は収益監督を簡易化し、高度に「監査可能」である。すなわち、収益は少ない因子に依存し、かつ、会計方針の変動解釈および不正行為の影響を受けにくいので、収益は一般に利益よりも確認および予測が容易である。
【００２１】
ＲＰＳは投資エンティティに、事業エンティティの収益の交渉部分を受領する権限を与える。ＲＰＳは所定の時間間隔での一または複数の支払を通じて投資エンティティに支払われる。たとえば支払は１月ごと、四半期ごとまたは１年ごとであってもよく、その他の任意の期間ごとであってもよい。１回の支払で支払われるべき収益割合は、（１）事業の収益規模、（２）了解された収益の一時性、（３）投資金額または（４）事業エンティティが利用している資本源等のさまざまな因子に依存している。ＲＰＳにより定められている収益割合は０．５％〜８％の間である。しかし、ＲＰＳは事業エンティティが危機にさらされない範囲で、投資エンティティに対して支払われる収益割合を任意に定めてもよい。ＲＰＳの割合の契約に際して考慮されるべき他の因子はリスクの認知に基づき、（１）経営の質、（２）製品の提供、（３）ブランドネームまたは（４）人口および位置が該当しうる。
【００２２】
ＲＰＳに加えて、保障契約は事業エンティティの資産株式を投資エンティティに移転する。特に、資産株式は一般株式に交換可能な指定株式の形であってもよい。しかし、一般株式または合名会社関与を含むあらゆる形態の資本が投資エンティティに移転されうる。
【００２３】
一例として保障契約により移転される資産株式は、投資エンティティにより工面されると収益額面（すなわち提供された資本）における交換可能な指定資産であってもよい。このような交換可能な指定資産は、通常、（所有者の選択肢に応じて）一般資産（たとえば一般株式）に一般株式の配当ごとの販売額で交換されうる。
【００２４】
保障契約が資産株式を投資資本に移転する実施形態において、ＲＰＳは２つの部分を有する。ＲＰＳの一部は利益配当に分類され、残り部分は投資資本に移転された資産株式の一部を回収するのに利用される。ＲＰＳのうち利益配当および資本回収の割合は各保障契約ごとに異なり、かつ、任意の比率に設定される。
【００２５】
特に、ＲＰＳ（すなわち収益共有権）は所定期間の終期において、かつ、移転された資産株式のすべての回収とともに失効する。この場合、保障契約は投資エンティティにすべての資産株式が回収されたか否かに関係なく所定期間にわたり収益を共有する権利を保障する。移転された資産株式のいくらかが所定期間の終期において未回収である場合、すべての資産株式が回収されるまで投資エンティティは継続して収益を共有する。収益を共有する所定期間は事業エンティティごとに異なり、かつ、任意の長さに設定されうる。ＲＰＳの長さは好ましくはＲＰＳ支払によって得られる利益の率および絶対値が投資エンティティにとって意味あるものとなるだけ十分に長い。たとえば収益を共有する権利は５年間にわたり保障される。ひとたびＲＰＳが失効すると、投資エンティティは収益を供する権利を失い、かつ、事業エンティティに対する財政的立場を失う。このように資本の投資は収益化され、事業エンティティは投資エンティティの債務から解放される。
【００２６】
複数の事業エンティティと保障契約を結んでいる投資エンティティにとって投資ポートフォリオにまたがって一致する期限を有することが望ましい。しかし、各財務の経済期限はリスクの認知に影響する、企業に対する事業エンティティの財務委任、操作が起きている市場、および、すべての操作されている計画等の因子に反映される。
【００２７】
「ＲＰＳの例示」
投資エンティティが＄３００，０００の資産資本を必要とするフランチャイズ事業に投資するため、＄２００，０００を事業エンティティに提供したと仮定する。保障契約は投資エンティティに資産株式（たとえば交換可能な指定資産）を所有するために＄２００，０００の額面とおよびＲＰＳを提供する。交換可能な資産は事業エンティティの一般資産の６６％（＄２００，０００／＄３００，０００）に交換されうる。
【００２８】
保障契約により、ＲＰＳが未回収である限り、ＲＰＳは投資エンティティにフランチャイズ事業の収益の６．５％を受領することを認めている。株式が毎年＄１，０００，０００の収益を生み出すと仮定すると、投資エンティティに支払われる収益配当は＄６５，０００（＄１，０００，０００×６．５％）になる。保障契約期間ごとに＄６５，０００のＲＰＳ支払の３５％（＄２１，４５０）が未回収の資産株式の回収に割り当てられる（これにより事業エンティティに先んじて資本が減らされ、かつ、投資エンティティの潜在的な一般資産関与が直接的に減らされる）。ＲＰＳの残りの割合（６７％）は収益配当として考慮される。当該配当のための特定会計は＄４３，５５０の配当収益および＄２１，４５０の資本回収となる。
【００２９】
１年間における＄２１，４５０の資産株式の回収は、投資エンティティの潜在的な一般資産関与を投資初期における６６％から６０％に低下させる。これら仮定によれば、ＲＰＳ支払に関連する自動回収の結果として投資企業家の資本は１年で１７．７％（６００基礎点）だけ増加する。
【００３０】
ＲＰＳ支払のうち３３％の株式回収配当が資産株式のバランスを０まで減らし、かつ、ＲＰＳの所定期間（たとえば５年）が経過する時点まで前記過程が実施される。当該例において、ＲＰＳ支払が＄６００，０００（＄６００，０００×３３％＝＄２００，０００（未回収の指定資産に交換可能な初期価額））になったときに資産株式が０に低下する。
【００３１】
「異なるＲＰＳ支払」
前記実施形態では事業エンティティがＲＰＳを所定期間ごとに支払うことができると仮定された。しかし、事業エンティティが支払い不能な状況になる状況が想定される。この観点からＲＰＳは債務補償には当たらないように一部の指定資産が請求されように設定される。ＲＰＳによって要求される事業エンティティによる支払不履行は、債務支払義務の不履行のような不履行事態を招聘しない。
【００３２】
しかし、ＲＰＳによる支払義務が特定期間（たとえば６箇月）にわたり履行されない事態に際して、当該特定期間の後で義務付けられる支払が現金で支払われない限り、追加の資産株式を取得するために投資資本によりあてがわれうるようにＲＰＳが設定されうる。
【００３３】
一例として投資エンティティの初期資本状況が３３％のＲＰＳ支払が採用されたために３年経過後に６７％から４５％まで低減したと仮定する。事業エンティティが、ＲＰＳによる支払が事業エンティティの操業流動性に危機をもたらし、かつ、そのような支払（毎年のＲＰＳ支払＄６５，０００に基づいて１月あたり＄５，４１７と仮定する。）の停止が累積７箇月にいたると判断した場合、事業エンティティにおける投資エンティティの資本利権は７箇月目に４５％から４６．８％に引き上げられる（初期投資＄２０００，０００で割られた６６％の初期所有状況に＄５，４１７のＲＰＳ支払が掛けられる）。
【００３４】
「他の資本回収方法」
資産株式の全額回収および保障契約における規定期間にわたるＲＰＳ支払によるＲＰＳの「自然」消滅に加えて、保障契約が事業エンティティに未回収の資産株式のすべてを投資配当から購入する引き上げ（ｃａｌｌ）選択肢を有するように設定されていてもよい。
【００３５】
一例としてＲＰＳ支払の所定期間（たとえば５年間）の後、事業エンティティが投資エンティティの資産株式の全部または一部を取得してもよい。ＲＰＳ収益関与権（投資エンティティに対する収益の６．５％の配当）は資産株式の一部でも未回収である限り有効に存続する。
【００３６】
さらに、保障契約はＲＰＳ支払の所定期間の後、あらゆる未回収の資産株式を売却するための押し戻す（ｐｕｔ）権利を投資エンティティが保有することを認容してもよい。
【００３７】
ＲＰＳ支払による資産株式の３３％ごとの回収は、前記例示のように販売価額（すなわち事業エンティティが各資本に割り当てた価額）で実行される。好ましくは、事業エンティティの引き上げ権または投資エンティティの押し戻し権による資産株式の回収は、販売価額または計算式に基づく価値よりも高額で実行される。
【００３８】
「引き上げ／押し戻しの例示」
一例として引き上げ／押し戻し権は次のように機能する。事業エンティティが５年間にわたり１年当たり＄１，０００，０００の収益を同じように運転したと仮定する。運転５年目までにＲＰＳは＄３２５，０００（＄６５，０００の５回にわたる支払または＄５，０００，０００の６．５％）の収益関与支払を生み出す。ＲＰＳ期間当たり＄３２５，０００の収益関与支払の３５％にあたる＄１０７，２５０が投資エンティティの指定資産所有権を＄２００，０００から＄９２，７５０まで減少させる。資産株式の減少により、投資エンティティの潜在的な一般資産利権が投資時における６６％から５年経過後における３１％まで減少する。（事業エンティティの）所有者の７３％に増加した資本所有権は、完全に希釈化された一般資本を４０％から６９％まで増加する。
【００３９】
この時点で事業エンティティの所有者は完全な所有権を取得し、かつ、収益関与支払の義務を解消することを望む可能性がある。投資５年目において事業エンティティの引き上げ権は有効になり、投資エンティティの経済利益のみ回収の資産株式の額面または所定の計算式に基づく価額よりも高額で取得を一方的に決定することができる。好ましくは計算式に基づく価値は事業エンティティの複数年にわたる収益に基づき、かつ、先の３６箇月における１２箇月ごとの収益の平均軌跡に４０％を乗じることにより決定されうる。債務および非換算の指定資産株式は差し引かれる一方、必要な運転資本の剰余分が加えられ、事業エンティティの一般資本の価値が計算される。
【００４０】
一例として（引き上げまたは押し戻しのシナリオにおける）計算式に基づく資本価値は次のように計算される。
【００４１】
＄１，０００，０００（過去３６箇月における１年間の平均収益）
×  ４０％（契約ごとの収益評価割合）
＝  ４００，０００（企業価値）
＋  ＄８７，５００（現金見積）
−  ＄０（債務）
＝  ＄４８７，５００（計算資本価値）
×  ３１％（投資エンティティの一般資本利益）
＝＄１５０，２７９（事業エンティティにおける投資エンティティの経済的利益のすべてを回収するための事業エンティティから投資エンティティへの支払）。
【００４２】
資産株式の額面は＄９２，７５０である（＄３００，０００の初期資本投資に３１％の残余資本利益を乗じられた）。額面は計算式に基づく価値よりも低額であり、資本移転価値は計算式に基づく価値である。
【００４３】
事業エンティティが投資５年目に投資エンティティに対して＄１５０，２７９を支払った場合、事業エンティティに対する投資エンティティのすべての経済的請求は消滅する。
【００４４】
事業エンティティは資産株式の一部でも未回収である限りすべての資産株式よりも少ない分を回収することができ、投資エンティティはＲＰＳにより見込まれた収益を完全に共有する権利を有する。
【００４５】
図２に戻って最初の２つの過程（Ｓ２０１，Ｓ２０２）が若干変更された、投資保障を監視かつ収益化する方法２００は投資保障を収益化する方法３００の最初の２つの過程を含む。図３に示されているように方法３００は事業エンティティとの資本と引き替えに資産株式および収益関与権を与える保障契約に加入する過程（Ｓ２０１’）、収益関与権にしたがって収益に基づく支払を受領する過程（Ｓ２０２’）および資産株式の一部を支払の一部により回収する過程（Ｓ２０３）を備えている。
【００４６】
方法３００は所定期間が経過し（Ｓ３０２）、かつ、すべての提供された資産株式が回収された（Ｓ３０３）後で、収益関与権を失効させる過程をさらに含んでいてもよい。前述のように資産株式は収益関与支払の収益回収部分により「自然に」回収され、あるいは、収益関与の所定期間の終期における引き上げ／押し戻し選択肢により回収されうる。収益関与期限が経過していない場合または未回収の資産株式が存在する場合、方法はＳ２０２’に戻り、他の収益関与支払が受領される。
【００４７】
図３に示されている前述の投資保障を収益化する方法は単独で実施されてもよく、図２に示されている投資保障を監視かつ収益化する方法とともにまたは連携して実施されてもよい。
【００４８】
「保障契約における共同監督および監視規定」
保障契約は共同監督および監視を調節するまたは共同監督および監視に影響を及ぼす投資エンティティを救済する臨時措置を提供する。保障に含まれうる共同監督または監視の要請については後述する。
【００４９】
取締役会−資産株式の５１％の所有者は事業エンティティの取締役会議ごとに監査人を参加させる権利を有する。５１％という数値は契約によって変化しうる。
【００５０】
支配権者会−指定資産株式の５１％の所有者は次のいずれかの場合、取締役会の大部分を選択する権利を有する。（ｉ）連続する１２箇月を超える期間にわたり事業エンティティが所定の収入閾値を達成できなかった場合。（ｉｉ）事業エンティティが負の契約条項を侵害し、前記期間内に当該侵害を解消しなかった場合。（ｉｉｉ）事業エンティティが１８箇月にわたりＲＰＳ支払を滞った場合。（ｉｖ）指定資本の所有者が事業エンティティの所有権関与を９０％以上保有している場合。また、５１％、１２箇月、１８箇月および９０％という数値は契約によって任意に変更されうる。
【００５１】
「通常利益配当」
保障契約は投資エンティティに対する通常利益配当の支払に関する規定を含んでいてもよい。通常利益配当は事業エンティティの取締役会により支出された利益配当であり、ＲＰＳ支払の利益配当部分ではない。投資エンティティはＲＰＳが未回収である間は事業エンティティにより支払われる通常配当利益を受領することが認められていない。事業エンティティは、交渉による制限にしたがう投資エンティティの資産株式に従属する資本の所有者に収益配当を支払ってもよい。
【００５２】
たとえば通常利益配当は次のいずれかの場合には支払われなくてもよい。
１−前年（すべてのＲＰＳ支払が現金で適時支払われなくてはならなかった前年）における現金の支払期限にＲＰＳに応じた収益関与支払が実行されなかった場合。
２−通常利益配当支払に続く計画された１２箇月に、事業エンティティが運転資金のすべての出資および投資義務に対する適当な柔軟性を有していることを、投資エンティティに義務付けられているすべての現金支払の延期可否を含めて、監督者が高度に認識していなかった場合。
３−支払時期における事業エンティティの非運転資金の会計の５０％を当該通常利益配当が超えるような場合。
４−事業エンティティが物資運用または投資契約を履行しなかった場合。
５−通常配当利益が先の１２箇月の間に支払われた場合。
【００５３】
前記数、期間の長さおよび割合のすべては例示的であり、任意に変更されうる。
【００５４】
「監視」
図２に戻ってＳ２０２において収益に基づく支払が受領された後、第三者に支払われた報酬の計算表が受領される（Ｓ２０３）。第三者に支払われた報酬は少なくとも部分的に事業エンティティの収益に基づいている。前述のように第三者は好ましくは事業エンティティとフランチャイザー／フランチャイジーまたはライセンサー／ライセンシー関係にあるフランチャイザーまたはライセンサーである。フランチャイザーまたはライセンサーは支払われた収益基礎報酬の正確性に対する金銭的関心を抱いているので、報告された収益の正確性および支払われた収益基礎報酬の正確性は、事業が監督されていない状況よりも重要な意義を有する。フランチャイザーまたはライセンサーは通常、フランチャイジーまたはライセンシーを監視、監督および監査する手段を保有している。このため、第三者としてのライセンサーまたはフランチャイザーに提供された収益基礎情報または報酬に対する支払を検査することにより、投資エンティティに対する収益基礎支払の正確性が確認されうる。第三者に対して提供された収益基礎情報のコピーは投資エンティティに対して任意の形式で伝送されうる。提供情報は好ましくは会計伝票が打ち消されたコピーの形式の、第三者に支払われた収益基礎報酬の計算表とされている。
【００５５】
１月ごと、四半期ごとおよび１年ごとに事業エンティティが投資エンティティにより付加的に監視されうる。しかし、事業エンティティがフランチャイズ事業またはライセンス事業である場合、フランチャイザーまたはライセンサーにとって実質的な監督および監視をすでに契約するのは一般的である。このような場合、投資エンティティにより所望されうる唯一の監視は収益基礎支払と、フランチャイザーまたはライセンサーに支払われた収益基礎情報または報酬との対比である。付加的な監視活動も有益であることはいうまでもない。
【００５６】
監視活動は事業エンティティの資本履歴、収益関与支払およびこれに関連する資本回収の会計、部分的な収益関与支払の会計、ならびに、延期された収益関与支払の会計に関する１月ごと、四半期ごとおよび１年ごとの報告を含む。
【００５７】
次にいくつかの報告を作成する業務の流れを示す。
【００５８】
「月報」
図４−当該報告は事業エンティティおよび投資エンティティの間のキャッシュフローを示すために事業エンティティによって作成される。
【００５９】
図５−事業エンティティは当該報告を用いてＲＰＳ支払義務を計算した上で「ACTIONS TO BE TAKEN（対応措置）」のタイトルの下方向にしたがって、収益関与株式（ＲＰＳ）の支払に関する後述の変数に依存する関連予定を更新する。
【００６０】
「すべて現金支払の場合」
図６−事業エンティティは現金支払により失効した株式数を示すために当該報告を作成する。
【００６１】
図７−事業エンティティは株式失効による資産変動を示すために当該報告を作成する。
【００６２】
図８−事業エンティティは日付された債務、現金支払、資本設定、延期および未回収の収支（もし存在すれば）等、ＲＰＳの変動履歴を示すために当該報告を作成する。
【００６３】
「一部支払の場合」
図９−事業エンティティはＲＰＳ支払の一部が延期されていることを通知するために当該報告を作成する。
【００６４】
図６−事業エンティティは現金支払により失効した株式数を示すために当該報告を作成する。
【００６５】
図７−事業エンティティは株式失効による資産変動を示すために当該報告を作成する。
【００６６】
図１０−事業エンティティは延期事項の数を示すために当該報告を作成する。事業エンティティは図９に示されている報告から当該報告に向けられてもよい。
【００６７】
図１１−事業エンティティは延期状況を更新するために当該報告を作成する。事業エンティティは図９に示されている報告から当該報告に向けられてもよい。
【００６８】
「現金支払延期の場合」
図９−事業エンティティはすべてのＲＰＳ支払が延期されていることを通知するために当該報告を作成する。
【００６９】
図７−事業エンティティは株式失効による資産変動を示すために当該報告を作成する。
【００７０】
図８−事業エンティティは日付された債務、現金支払、資本設定、延期および未回収の収支（もし存在すれば）等、ＲＰＳの変動履歴を示すために当該報告を作成する。
【００７１】
図１０−事業エンティティは延期事項の数を示すために当該報告を作成する。事業エンティティは図９に示されている報告から当該報告に向けられてもよい。
【００７２】
図１１−事業エンティティは延期状況を更新するために当該報告を作成する。事業エンティティは図９に示されている報告から当該報告が示されもよい。
【００７３】
図１２−事業エンティティは流動性の予想を示すために当該報告を作成する。事業エンティティは図９に示されている報告から当該報告に向けられてもよい。
【００７４】
「その他の報告」
図１３−事業エンティティは収益関与株式（ＲＰＳ）の支払が資本支出により設定された場合、当該報告を作成する。当該報告の指示が図７および図８に示されている報告の作成を事業エンティティに要求してもよい。
【００７５】
投資保障を監視かつ収益化する方法はコンピュータシステムにおいて実行されるソフトウェアアプリケーションを用いる等、適当な方法で実行されうる。図１４を参照すると、本発明の投資保障を監視かつ収益化するシステム１４００はコンピュータシステム１４２０と接続されているユーザインターフェース１４１０を備えている。コンピュータシステム１４２０はシステムバス１４６０を介して通信するプロセッサ１４３０、メモリ１４４０および入出力コントローラ１４５０を備えている。システム１４００は他の適当なコンポーネント、システムおよびデバイスを有し、または、当該コンポーネント、システムおよびデバイスと連携して機能を発揮する。たとえば、システム１４００はネットワークを通じて接続されている複数のコンピュータシステム１４２０を有していてもよい。
【００７６】
ユーザインターフェース１４１０はコンピュータシステム１４２０において実行される投資保障を関しかつ収益化する一または複数の方法のために機能を発揮するソフトウェアアプリケーションへの情報入力を許容する。ユーザインターフェース１４１０はキーボード、モニタ、マウス、タッチスクリーン、音声認識システム、携帯電話およびその他の機器のうち一部または全部等、データを提供するための適当なインターフェースを有していてもよい。ユーザインターフェース１４１０は、ユーザインターフェース１４１０とコンピュータ１４２０の間で任意のフォーマットでかつＴＣＰ／ＩＰ等の任意の通信プロトコルを用いてデータを伝送するように構成されていてもよい。ユーザインターフェース１４１０は任意数のユーザにより使用される任意数のデバイスを有していてもよい。たとえば、ユーザインターフェース１４１０はインターネットを介してコンピュータシステム１４２０と接続されている一または複数の計算機を備えていてもよい。
【００７７】
コンピュータシステム１４２０は投資保障を関しかつ収益化するためのソフトウェアアプリケーションを監督する。コンピュータシステム１４２０は投資保障を関しかつ収益化する方法の任意部分を実行または当該部分の実行のための役割を果たす。コンピュータシステム１４２０は任意数の適当なシステム、コンポーネントおよびデバイスを有する、あるいは、当該システム、コンポーネントおよびデバイスと連携して作動する。たとえばコンピュータシステム１４２０は投資保障を監視かつ収益化するためにネットワーク経由で通信し、かつ、一または複数のソフトウェアアプリケーションの実行に貢献する。
【００７８】
プロセッサ１４３０は投資保障を監視かつ収益化するためのソフトウェアアプリケーションを実行する。プロセッサ１４３０は一または複数のマイクロプロセッサ等、任意の適当な演算処理システムおよび装置のうち一方または両方を有していてもよい。プロセッサ１４３０はメモリ１４４０および入出力コントローラ１４５０等、コンピュータシステム１４２０における任意のシステム、デバイスおよびコンポーネントのうち一部または全部に対して通信または制御を実行することができる。プロセッサ１４３０はオペレーティングシステムの運転またはインターネット経由でユーザインターフェース１４１０にアクセス可能なウェブサイトのホスティング等、適当な機能を発揮することができる。
【００７９】
コンピュータシステム１４２０はデータおよびソフトウェアアプリケーションを保存するメモリ１４４０を有している。メモリ１４４０はハードドライブアレイ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、光学媒体等の一または複数の物理的記憶ユニットを有していてもよい。メモリ１４４０はプロセッサ１４３０にデータへのアクセスおよび保存のために機能する等、任意の目的のために任意のハードウェアおよびソフトウェアの一方または両方と連携して機能する。メモリ１４４０は任意量のデータを任意のフォーマットで保存する。本実施形態ではメモリ１４４０は投資保障を監視かつ収益化するためのソフトウェアアプリケーションを、当該アプリケーションに関連してユーザにより入力されるデータと同様に保存する。
【００８０】
入出力コントローラ１４５０はコンピュータシステム１４２０およびユーザインターフェース１４１０の間の通信のために機能する。入出力コントローラ１４５０は他のシステムおよびデバイスと所望の方式で通信することができる。入出力コントローラ１４５０はプロセッサ１４３０およびメモリ１４４０等、コンピュータシステム１４２０における他のコンポーネント、システムおよびデバイスと通信することができる。
【００８１】
システムバス１４６０によりコンピュータシステム１４３０における種々のコンポーネントおよびシステムの間での通信が可能とされている。システムバス１４６０はコンピュータシステム１４３０の内部または外部における任意数のデバイスの相互通信を可能としてもよい。システムバス１４６０は任意に構成され、かつ、ＰＣＩ，ＩＳＡ，ＶＭＥ等の任意の標準およびプロトコルの一方または両方に適合してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態にしたがった情報、契約および支払の流れに関する説明図
【図２】本発明の一実施形態にしたがった投資保障の監視および収益化方法の過程に関する説明図
【図３】本発明の他の実施形態にしたがった投資保障の監視および収益化方法の過程に関する説明図
【図４】本発明の一実施形態にしたがった事業エンティティおよび投資エンティティの間のキャッシュフローの例示図
【図５】本発明の一実施形態にしたがったＲＰＳ支払期限の計算に関する説明図
【図６】本発明の一実施形態にしたがった現金支払により失効した株式の数に関する説明図
【図７】本発明の一実施形態にしたがった株式失効の結果としての公正の変化に関する説明図
【図８】本発明の一実施形態にしたがったＲＰＳ活動の履歴に関する説明図
【図９】本発明の一実施形態にしたがったＲＰＳ支払の一部の延期に関する説明図
【図１０】本発明の一実施形態にしたがった延期されたイベントの数に関する説明図
【図１１】本発明の一実施形態にしたがった延期状況の更新に関する説明図
【図１２】本発明の一実施形態にしたがった流動性予想に関する説明図
【図１３】本発明の一実施形態にしたがった株式販売を通じた収益関与株式（ＲＰＳ）の支払の設定に関する説明図
【図１４】本発明の一実施形態にしたがった投資保障の監視および収益化システムのブロック図
【図１】
2009531785.tif 000002
【図２】
2009531785.tif 000003
【図３】
2009531785.tif 000004
【図４】
2009531785.tif 000005
【図５】
2009531785.tif 000006
【図６】
2009531785.tif 000007
【図７】
2009531785.tif 000008
【図８】
2009531785.tif 000009
【図９】
2009531785.tif 000010
【図１０】
2009531785.tif 000011
【図１１】
2009531785.tif 000012
【図１２】
2009531785.tif 000013
【図１３】
2009531785.tif 000014
【図１４】
2009531785.tif 000015
【国際調査報告】
2009531785.tif 000016