(57)【要約】地下層に坑井ボアを保全する方法であって、水とセメント質材料とを含み、該セメント質材料が、更に高炉スラグ、ガラス質の頁岩、硫酸カルシウム半水和物、又はこれらの組み合わせを含むセメント組成物を調製すること、及び該セメント組成物を該坑井ボアに配置することを含む、前記方法。水とセメント質材料とを含み、該セメント質材料が、更に高炉スラグ、ガラス質の頁岩、硫酸カルシウム半水和物、又はこれらの組み合わせを含むセメント組成物。水とセメント質材料とを含み、該セメント質材料が、更に高炉スラグを含むセメント組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
坑井ボアを地下層に保全する方法であって、
（ａ）水とセメント質材料とを含み、該セメント質材料が、更に高炉スラグ、ガラス質の頁岩、硫酸カルシウム半水和物、又はこれらの組み合わせを含む、セメント組成物を調製すること、及び
（ｂ）該セメント組成物を該坑井ボアに配置すること、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記セメント質材料が、高炉スラグ、及び硫酸カルシウム半水和物を約１：４〜約４：１の割合で含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記セメント質材料が、乾燥材料に対して、高炉スラグを約２０重量％〜約８０重量％の量で含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記セメント質材料が、乾燥材料に対して、ガラス質の頁岩を約３５重量％〜約６５重量％の量で含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記セメント質材料が、乾燥材料に対して、硫酸カルシウム半水和物を約２０重量％〜約８０重量％の量で含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記セメント質組成物の水和で放出される最大量の熱が、約１０ｂｔｕ／ｌｂ〜約３０ｂｔｕ／ｌｂである、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記セメント組成物が、硬化時に約３００ｐｓｉ〜約２０００ｐｓｉの圧縮強さを有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記セメント組成物が、更に硬化遅延剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記硬化遅延剤が、クエン酸ナトリウムを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
更に、前記セメント組成物を発泡することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記セメント組成物が、更に密度減少用添加剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記密度減少用添加剤が、ガラスビーズ、気体、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記地下層が、永久凍土層、ガス水和物、又はこれらの両方を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
水とセメント質材料とを含み、該セメント質材料が、更に高炉スラグ、ガラス質の頁岩、硫酸カルシウム半水和物、又はこれらの組み合わせを含む、セメント組成物。
【請求項１５】
前記セメント質材料が、高炉スラグ、及び硫酸カルシウム半水和物を約１：４〜約４：１の割合で含む、請求項１４記載のセメント組成物。
【請求項１６】
前記セメント質材料が、乾燥材料に対して、高炉スラグを約２０重量％〜約８０重量％の量で含む、請求項１４記載のセメント組成物。
【請求項１７】
前記セメント質材料が、乾燥材料に対して、ガラス質の頁岩を約３５重量％〜約６５重量％の量で含む、請求項１４記載のセメント組成物。
【請求項１８】
前記セメント質材料が、乾燥材料に対して、硫酸カルシウム半水和物を約２０重量％〜約８０重量％の量で含む、請求項１４記載のセメント組成物。
【請求項１９】
前記セメント質組成物の水和で放出される最大量の熱が、約１０ｂｔｕ／ｌｂ〜約３０ｂｔｕ／ｌｂである、請求項１４記載のセメント組成物。
【請求項２０】
前記セメント組成物が、硬化時に約３００ｐｓｉ〜約２０００ｐｓｉの圧縮強さを有する、請求項１４記載のセメント組成物。
【請求項２１】
水とセメント質材料とを含み、該セメント質材料が更に高炉スラグを含む、セメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、坑井ボア（wellbore）を保全することに関する。更に詳細には、本発明は、低水和熱を有するセメント組成物を用いて坑井ボアを保全することに関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
地下層、又は地下領域に存在するガス、油、及び水等の天然資源は、通常、坑井ボアを地下層に至るまで穴空けすると共に、坑井ボアに掘削流体を循環させることによって回収される。掘削流体を循環させた後、パイプのストリング、すなわちケーシングを坑井ボアに挿入する。その後、掘削流体は、通常、パイプの内側を通って下方に向かって流れ、そしてパイプの外側と坑井ボアの壁部との間に設けられる環を通って上方に向かって流れる。次に、最初の接着を行うのが一般的であり、これにより、セメントスラリーが該環に配置されるので、硬質部分（すなわち鎧装）に入り始めて、パイプのストリングを坑井ボアの壁部に接着させ、そして該環をシールする。次に、２回目の接着操作が行われても良い。
【０００３】
脆弱な地理的領域、例えば永久凍土層に対して地下坑井ボアを完成するのは、特に問題をもたらす。永久凍土層は、２年を超えて凍結状態のままである土壌と規定される。永久凍土層の領域内における地下層で使用するセメント組成物は、凍結前に硬化し、かつ低水和熱を有するように構成される必要がある。地質構造を不安定にすることに加え、高い水和熱は、永久凍土層に多量に含まれるガス水和物（例えば、メタン水和物）の放出を促進する。ガス水和物、例えばメタン水和物は、準安定性であり、容易に解離し得る。
従って、低水和熱を有するセメント組成物が絶えず必要とされている。
【発明の開示】
【０００４】
（好ましい実施態様の簡単な説明）
本明細書において、坑井ボアを地下層に保全する方法であって、水とセメント質材料とを含み、該セメント質材料が、更に高炉スラグ、ガラス質の頁岩、硫酸カルシウム半水和物、又はこれらの組み合わせを含むセメント組成物を調製すること、及び該セメント組成物を該坑井ボアに配置することを含む、前記方法が開示される。
【０００５】
また、本明細書において、水とセメント質材料とを含み、該セメント質材料が、更に高炉スラグ、ガラス質の頁岩、硫酸カルシウム半水和物、又はこれらの組み合わせを含むセメント組成物が開示される。
更に本明細書において、水とセメント質材料とを含み、該セメント質材料が、更に高炉スラグを含む、セメント組成物が開示される。
【０００６】
上述した内容は、以下の本発明の詳細な説明が良好に理解され得るように本発明の特徴及び技術的な利点について、むしろ広範に概略を述べている。本発明についての更なる特徴、及び利点が、以下に記載され、これらは、本発明の主題を形成するであろう。開示された概念及び特定の実施態様は、本発明の同一の目的を行うための他の構成を修正及び設計する根拠として容易に利用しても良いことが、当業者によって認識されるべきである。また、かかる同等の構成は、添付の特許請求の範囲に記載される発明の精神及び範囲から逸脱しないことも当業者によって認識されるべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（好ましい実施態様の詳細な説明）
本明細書において、水とセメント質材料とを含み、該セメント質材料が、更に高炉スラグ、ガラス質の頁岩、硫酸カルシウム半水和物、又はこれらの組み合わせを含むセメント組成物方法が開示される。更に本明細書において、前記組成物の調製、及び使用方法が開示される。高炉スラグ、ガラス質の頁岩、硫酸カルシウム半水和物又はこれらの組み合わせを含むセメント組成物は、本明細書において、低水和熱セメント組成物（ＬＨＣＣ）と称されても良い。本明細書に開示されるＬＨＣＣは、坑井ボアの保全に用いることができ、ガス水和物を含む永久凍土層及び／又は領域等の脆弱な地理的領域内で低水和熱及び高い圧縮強さを有利に提供することが可能である。
【０００８】
実施態様において、ＬＨＣＣは、焼石膏としても知られている硫酸カルシウム半水和物を含む。本明細書において式（ＣａＳＯ４・１／２（Ｈ２Ｏ））として表される市販の硫酸カルシウム半水和物は、粉末化され且つ熱処理された石膏の混合物であり、該混合物を水と混合することが可能であり、これにより、全ての水が蒸発する前に固化するので、体積を縮小又は減らさない滑らかな固体に石膏を硬化させることができる。硫酸カルシウム半水和物は、U.S. Gypsum社、及びGeorgia Pacific社等の供給業者から広く市販されている。
【０００９】
実施態様において、硫酸カルシウム半水和物は、セメント組成物において、乾燥材料に対して約２０重量％〜約８０重量％の量（bwod）で存在し、或いは乾燥材料に対して約４５重量％〜約７５重量％の量で存在し、或いは乾燥材料に対して約５５重量％〜約６５重量％の量で存在する。
【００１０】
実施態様において、ＬＨＣＣは、高炉スラグ（ＢＦＳ）を含む。ＢＦＳは、高炉から放出される溶鉄の上面層として現れる。スラグは、鉄から分離され、鉄、及びスチールの製造における副産物と考えられる。ＢＦＳは、本質的にケイ酸塩と、カルシウムのアルミノケイ酸塩と、高炉において鉄と同時に溶融条件で製造される他の化合物とからなる非金属製の生成物である。ＢＦＳは、広く市販されている。
【００１１】
実施態様において、ＢＦＳは、セメント組成物において、乾燥材料に対して約２０重量％〜約８０重量％の量で存在し、或いは乾燥材料に対して約４５重量％〜約７５重量％の量で存在し、或いは乾燥材料に対して約５５重量％〜約６５重量％の量で存在する。
【００１２】
実施態様において、ＬＨＣＣは、ガラス質の頁岩を含む。頁岩は、元の成分が粘土、又は泥であった微粒子の堆積岩である。頁岩は、しばしば裂けやすく、且つしばしば区別がつかない層理面に平行である、不規則な湾曲する割れ目で中断する薄層という点において特徴を有する。そして、頁岩は、ガラス化の処理に付された後に、所望の粒径に粉砕又は摩砕されても良い。本明細書におけるガラス化は、結晶構造を有さないガラス様非晶質固体への頁岩の転化を促進する温度に材料を加熱することである。実施態様において、ガラス質の頁岩は、セメント組成物において、乾燥材料に対して約３５重量％〜約６５重量％の量で存在し、或いは乾燥材料に対して約４０重量％〜約６０重量％の量で存在し、或いは乾燥材料に対して約４５重量％〜約５５重量％の量で存在する。
【００１３】
実施態様において、ＬＨＣＣのセメント質材料は、高炉スラグ、及び硫酸カルシウム半水和物を約１：４〜約４：１、或いは約２：３〜約３：２、或いは約０．４５：０．５５〜約０．５５：０．４５の重量比で含む。ＬＨＣＣのセメント質材料は、高炉スラグ、及びガラス質の頁岩を約１：４〜約４：１、或いは約２：３〜約３：２、或いは約０．４５：０．５５〜約０．５５：０．４５の重量比で含む。実施態様において、ＬＨＣＣのセメント質材料は、ガラス質の頁岩、及び硫酸カルシウム半水和物を約１：４〜約４：１、或いは約２：３〜約３：２、或いは約０．４５：０．５５〜約０．５５：０．４５の重量比で含む。
【００１４】
種々の実施態様において、ＬＨＣＣのセメント質材料は、高炉スラグ、ガラス質の頁岩、硫酸カルシウム半水和物、又はこれらの組み合わせからなることができ、或いは本質的に高炉スラグ、ガラス質の頁岩、硫酸カルシウム半水和物、又はこれらの組み合わせからなる。種々の実施態様において、ＬＨＣＣのセメント質材料は、物質量の水硬セメント、例えば、カルシウム、アルミニウム、ケイ素、酸素、及び／又は硫黄を含み、水との反応によって固化、及び硬化するセメントは除外される。種々の実施態様において、ＬＨＣＣのセメント質材料は、物質量のポートランドセメント（例えば、Ａ、Ｃ、Ｇ、及びＨの各分類のポートランドセメント）、ポゾランセメント、石膏セメント、ホスフェートセメント、高アルミニウム含有量のセメント、シリカセメント、高アルカリ度のセメント、又はこれらの組み合わせを除外する。
【００１５】
実施態様において、ＬＨＣＣは、ポンプ輸送可能なスラリーを形成するのに十分な量の水を含む。水は、淡水又は塩水、例えば不飽和塩水溶液、又は飽和塩水溶液であっても良い。使用されても良い塩溶液の例を挙げると、ブライン、及び海水があるが、これらに限定されない。水は、セメントに対して、約２０〜約１８０重量％、或いはセメントに対して約２８〜約６０重量％の量で含むことができる。
【００１６】
所定の実施形態において、ＬＨＣＣの特性を改良又は変化させるために、ＬＨＣＣに添加剤を含むことができる。前記添加剤の例を挙げると、塩、反応促進剤、界面活性剤、硬化遅延剤、消泡剤、沈降防止剤、増量剤（weighting materials）、分散剤、地質構造調節剤（formation-conditioning agents）、又はこれらの組み合わせがあるが、これらに限定されない。他の機械特性改質用添加剤は、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維、鉱物繊維等であり、これらは、機械特性を更に改質するために添加され得る。これらの添加剤は、単独で、又は組み合わせて含まれていても良い。これらの添加剤を導入する方法、及びこれらの添加剤の有効量は、当業者に公知である。
【００１７】
実施態様において、ＬＨＣＣは、密度減少用添加剤（density-reducing additives）を含む。中空ビーズ等の密度減少用添加剤、又は気泡性界面活性ガス、懸濁助剤、消泡剤等の発泡性で、且つ膨張性の添加剤を、ＬＨＣＣに含ませ、軽量のセメントスラリーを生成することが可能である。所定の実施態様において、密度減少用添加剤は、ＬＨＣＣの粘度に応じて選択することが可能である。実施態様において、ＬＨＣＣは、発泡コンクリートである。前記密度減少用添加剤の量、及びその含有方法は、当業者に公知である。当業者によって理解されるように、本願開示内容においてフォーム等の密度減少用添加剤をＬＨＣＣに含有させることにより、単位体積あたりの質量が減少することに起因して、水和熱の低減を示すことができる。種々の実施態様において、ＬＨＣＣは、約１０ｌｂ／ガロン以上の密度を含んでいても良い。
【００１８】
所定の実施態様において、ＬＨＣＣは、凝固遅延剤を含んでいても良い。本明細書において、凝固遅延剤は、セメント組成物の増粘時間を増やすために使用される化学添加剤を指す。増粘時間は、７０Bearden単位の粘稠度（Ｂｃ）を達成するために、セメント組成物に必要とされる時間を指す。約７０Ｂｃで、スラリーは、ポンプ輸送可能な流体状態からポンプ輸送不可能なペーストに転化する。増粘時間を決定する方法は、１９９７年１２月付けのAPI Specification 10B 第22版に概説されている。硬化遅延剤は、当業者に公知の方法、及び量で使用者によって含有されても良い。或いは、前記遅延剤は、開示されたＬＨＣＣの他の成分に関する市販の調剤の一部であっても良い。硬化遅延剤の例を挙げると、クエン酸ナトリウムがあるが、これに限定されない。
【００１９】
ＬＨＣＣの成分を、使用者に望ましい順序で組合わせて、その後に坑井ボアに配置することができるスラリーを形成することが可能である。セメント組成物の成分を、組成物に適する任意の混合装置、例えばバルク混合器を使用して結合しても良い。実施態様において、ＬＨＣＣの成分を、坑井ボア部分で組合わせる。或いは、ＬＨＣＣの成分を現場外で組合わせ、その後、坑井ボア部分で使用する。ＬＨＣＣスラリーを調製する方法は、当業者に公知である。
【００２０】
実施態様において、ＬＨＣＣは、ポートランドセメントを含む他の点で同一の組成物と比較した場合、低減された水和熱を有している。前記組成物水和熱は、水和において到達される最大温度Ｔｍａｘと表現することができる。実施態様において、１８００グラムのＬＨＣＣは、約４０℃〜約６０℃のＴｍａｘを有する。実施態様において、本願開示内容におけるセメント組成物の水和時に放出される最大量の熱は、約１０ｂｔｕ／ｌｂ〜約３０ｂｔｕ／ｌｂである。
【００２１】
実施態様において、本願開示内容におけるＬＨＣＣは、地下層に配置された場合、約１２：００時間未満で測定可能な圧縮強さを生ずる。本明細書において、圧縮強さは、軸方向の押圧力に抵抗するための材料の能力として規定される。軸方向の力に対する材料の最大抵抗力は、ASTM D 2664-95aに準拠して測定することができる。圧縮強さの限界を超えると、材料は、不可逆的に変形し、もはや構造的に支持し、及び／又は帯状に分離できなくなる。実施態様において、本願開示内容におけるＬＨＣＣは、約３００ｐｓｉ〜約５００ｐｓｉ、或いは約１５００ｐｓｉ〜約２０００ｐｓｉの圧縮強さを生ずる。
【００２２】
本明細書に開示されるＬＨＣＣは、任意の目的で使用され得る。実施態様において、ＬＨＣＣを使用して、地下層に達する坑井ボアを保全する。“地下層”は、露出された地面より下側の領域と、海水又は淡水等の水によって覆われる地面より下側の領域との両方を包含する。実施態様において、ＬＨＣＣを使用して、脆弱な地理的領域に達する坑井ボア、例えば永久凍土層、及び／又はガス水和物を有する層に坑井ボアを保全する。
【００２３】
坑井ボアを保全することは、本明細書に開示されるＬＨＣＣを坑井ボアに配置して、地下層を一部の坑井ボアから分離し；坑井ボアにおける導管を支持し；そして坑井ボアと拡張性パイプ、又はパイプストリングとの間における環をシールすることであるが、これに限定されない。本明細書に開示されるＬＨＣＣは、実質的な圧力、例えば掘削流体、又はセメントスラリーの静水圧に耐えることが可能であるが、強制的な移動、又は押出は含まれない。組成物を坑井ボアに導入して、地下領域をシールする方法は、米国特許第５９１３３６４号、第６１６７９６７号、及び第６２５８７５７号に記載され、各々の開示内容の全体は、引用により本明細書に組み込まれている。
【００２４】
実施態様において、本明細書に開示されるＬＨＣＣは、主要な接着操作等の孔部仕上げ操作に使用されても良い。前記組成物を、坑井ボアの環に配置し、そして地下層を、坑井ボアの異なる位置から分離するように硬化することが可能である。従って、ＬＨＣＣは、地下層における流体が他の地下層に移動することを防ぐ障壁を形成する。環内において、流体は、坑井ボアにおいて、導管、例えばケーシングを支持する役割も担う。
【００２５】
他の実施態様において、添加剤を、ＬＨＣＣと一緒に坑井ボアにポンプ輸送する。例えば、流体吸収材料、微粒子状材料、有機親和性粘土、樹脂、水性超吸収剤、粘性調節剤（viscosifying agents）、懸濁剤、分散剤、流体損失剤（fluid loss agents）、機械特性改質剤、例えば繊維、エラストマー、又はこれらの組み合わせを、開示された組成物とともに、流れにポンプ輸送することが可能である。
【実施例】
【００２６】
本発明を一般的に説明したが、以下の実施例は、本発明の特定の実施態様として示され、そして本発明の実施、及び利点を実証するために示されている。実施例は、実証として示されており、特許請求の範囲における記述をいかなる方法で限定する意図ではないことが理解される。以下の実施例において、水和熱の測定は、温度記録用熱電対を、断熱された銀メッキ化ホウケイ酸ガラス製の真空フラスコに配置し、そしてフラスコに、スラリー組成物を完全に充填することによって記録した。増粘時間試験、圧縮強さの測定、及びレオロジー測定は、API Specification 10に概説されている手順に従って行った。
【００２７】
（実施例１）
数種類のスラリー組成物を調製し、表１に示されるように硬化処理中に最大温度を記録した。
【表１】
2009530220.tif 000002
【００２８】
以後、硫酸カルシウム半水和物を、簡単にするため、半水和物と称し、高炉スラグをスラグと称する場合がある。クエン酸Ｎａは、広く市販されている硬化遅延剤である。作業４において、２２％のフォーム品質は、セメントの２２体積％を占める発泡空気の導入を指す。Ｈ類のセメントは、表面から８０００フィート（２４４０ｍ）にまで至るセメント基材として、そのまま又は広範な深さ及び温度を保証するための促進剤若しくは凝結遅延剤とともに使用することができるポートランドセメントと称するＡＰＩである。フライアッシュは、石灰と混合され得る粉炭を燃焼させて、水条件下で硬化するモルタルを作製する動力装置からの残留物である。ゲルは、水膨潤性粘土のナトリウムベントナイトである。PERMAFROST低温セメントは、Halliburton Energy Services社から市販されている低水和熱セメントであり、米国特許第５３４６５５０号、及び第５４４７１９８号に詳細に記載され、各々の開示内容の全体は引用により本明細書に組み込まれている。結果は、高炉スラグ、及び硫酸カルシウム半水和物を含むスラリーが、最も低水和熱を有することを示している。
【００２９】
（実施例２）
数種類のセメントスラリーに関する圧縮強さを、２４時間の硬化後に測定した（表２）。また、スラリーの初期温度（約２７℃）と最終的なスラリー温度との間の差異（ΔＴ）も記録した。
【表２】
2009530220.tif 000003
表２におけるセメントは、Ｈ類のセメントを指す。結果は、スラグ、及び半水和物の組合わせは、最も低いΔＴを有し、１４０°Ｆ（６０℃）で２４時間後に依然として１６９０ｐｓｉの圧縮強さを生じることを示している。
【００３０】
（実施例３）
セメント組成物における効果を測定するため、種々の提供先からの硫酸カルシウム半水和物種々を比較した。表３ａにおいて、５０／５０のスラグ／半水和物、及び４０％の水の組成を有するGeorgia Pacific（ＧＰ）社の半水和物に対するU.S.Gypsum社（ＵＳＧ）の半水和物の水和特性を比較した。種々の提供先からの硫酸カルシウム半水和物は、登録商標の凝結遅延剤を含む。表３ｂにおいて、５０／５０のスラグ／半水和物、０．５％のクエン酸ナトリウム、及び４０％の水のスラリー組成を有する８０°Ｆ（約２６．７℃）におけるＵＳＧ半水和物、及びＧＰ半水和物に対する凝結遅延応答を比較した。
【００３１】
【表３】
2009530220.tif 000004
結果は、種々の供給源（すなわち、U.S.Gypsum社、及びGeorgia Pacific社）から得られた半水和物は、同様の水和特性を有すると共に、これらの水和特性は、シトレートの凝固遅延剤に対して異なっていたことを示している。
【００３２】
硬化遅延剤、すなわちクエン酸ナトリウムの濃度は、表４に示されるように、５０／５０のスラグ／半水和物、及び４０％の水の組成を有するスラリーに対して変更した。
【表４】
2009530220.tif 000005
結果は、クエン酸ナトリウムの濃度を上昇すると、ΔＴが低下し、最大熱上昇に対する時間が増大することを示している。
【００３３】
（実施例４）
様々な水対セメント比の水和熱に対する効果を、６０：４０のＵＳＧ半水和物：スラグを含むベーススラリーに関して表５に示されるように測定した。
【表５】
2009530220.tif 000006
結果は、半水和物対スラグの比を６０：４０で固定する場合、水対セメントの比は、０．４０〜０．４４まで変更可能であり、放出される熱に対する効果がないことを示している。
【００３４】
（実施例５）
示された種々のスラグ／半水和物の比と４０％の水とを有する３種類のセメント組成物の圧縮強さを、表６に示されるように測定した。
【表６】
2009530220.tif 000007
結果は、種々のスラグ／半水和物の比に対して生じる妥当な圧縮強さが観察されることを示している。
【００３５】
（実施例６）
密度減少用添加剤の水和熱に対する効果を、表７に示されるように測定した。
【表７】
2009530220.tif 000008
結果は、セメントを発泡した場合、単位体積あたりのセメントが少ないので、硬化中に放出される熱が少ないことを示している。
【００３６】
本発明の好ましい実施態様を示し、かつ記載すると同時に、その変更を、本発明の精神、及び教示から逸脱することなく当業者によって行うことができる。本明細書に記載される実施態様は、単なる例示であり、限定を意図するものではない。本明細書に開示される本発明に対して多くの変更、及び修正が可能であり、これらは、本発明の範囲内である。数値範囲又は限定を明確に記載している場合、その表現の範囲又は限定は、明確に記載された範囲又は限定に含まれる同等の大きさの反復範囲、又は限定を含むと理解されるべきである（例えば、約１〜約１０は、２、３、４等を含み、０．１０を超えるは、０．１１、０．１２、０．１３等を含む）。特許請求の範囲における幾つかの要素に関して、用語“必要により”の使用は、対象要素が必要とされても、或いは必要とされなくてもよいことを意味することが意図される。両方の選択肢が、特許請求の範囲内であるということが意図される。広範な用語、例えば「備える」、「含む」、「有する」などの使用は、より狭い用語、例えば「からなる」、「から本質的になる」、「から実質的に含有される」などを支持すると理解すべきである。
【００３７】
従って、保護範囲は、上記記載によって限定されず、続く特許請求の範囲によってのみ限定され、その範囲は、特許請求の範囲における主題の全ての均等物を含む。各請求項、及び全ての請求項は、本発明の実施態様として明細書に組み込まれる。従って、請求項は、さらなる記載であり、本発明の好ましい実施態様への追加である。本明細書における引用文献の記述は、それが本発明に対する先行技術、特に、本出願の優先日後に公開日を有し得る任意の引用文献であるという承認ではない。本明細書で引用される全ての特許、特許出願、及び公報の開示内容は、それらが本明細書で説明されるものを補助する例示的、手続き的、又は他の詳細を提供する程度まで引用により組み込まれている。
【国際調査報告】
2009530220.tif 000009
2009530220.tif 000010
2009530220.tif 000011