(57)【要約】  本発明は権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法および装置に関する発明であって、本発明の一実施形態による権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法は、権利発行者と認証する段階、権利発行者から第１権利オブジェクトを受信する段階、権利発行者から委任署名情報を受信する段階、前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトを第２権利オブジェクトに変更する段階、および前記第２権利オブジェクトを非権限デバイスに送信する段階を含む。
2009526287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを認証する段階と、
前記デバイスに所定コンテンツを使用するのに必要な第１権利オブジェクトを送信する段階、および
前記デバイスに前記第１権利オブジェクトを第２権利オブジェクトに変更するのに必要な委任署名情報を送信する段階と、を含む、委任署名情報を送信する方法。
【請求項２】
前記デバイスは、前記デバイスが含まれたドメインの代表デバイスである、請求項１に記載の委任署名情報を送信する方法。
【請求項３】
権利発行者と認証する段階と、
権利発行者から第１権利オブジェクトを受信する段階と、
権利発行者から委任署名情報を受信する段階と、
前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトを第２権利オブジェクトに変更する段階、および
前記第２権利オブジェクトを非権限デバイスに送信する段階と、を含む、権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。
【請求項４】
前記非権限デバイスに前記第１権利オブジェクトとして使用できるコンテンツを送信する段階をさらに含む、請求項３に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。
【請求項５】
前記非権限デバイスは、前記権利発行者と認証したデバイスと同一なドメインに含まれるデバイスである、請求項３に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。
【請求項６】
前記委任署名情報は、前記第２権利オブジェクトを復号化するのに必要な暗号化キーを含む、請求項３に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。
【請求項７】
前記委任署名情報は、前記非権限デバイスの識別子を含む、請求項３に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。
【請求項８】
前記第２権利オブジェクトは、前記非権限デバイスでだけ使用可能である、請求項３に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法。
【請求項９】
権利発行者と認証し、権利発行者から第１権利オブジェクトを管理する保安管理部と、
権利発行者から委任署名情報を受信して保存する委任署名情報保存部と、
前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトを第２権利オブジェクトに変更する２次権利オブジェクト生成部、および
前記第２権利オブジェクトを非権限デバイスに送信する送受信部と、を含む、権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。
【請求項１０】
前記送受信部は、前記第１権利オブジェクトまたは前記委任署名情報を権利発行者から受信する、請求項９に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。
【請求項１１】
前記送受信部は、前記非権限デバイスに前記第１権利オブジェクトとして使用できるコンテンツを送信する、請求項９に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。
【請求項１２】
前記非権限デバイスは、前記権利発行者と認証したデバイスと同一なドメインに含まれるデバイスである、請求項９に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。
【請求項１３】
前記委任署名情報は前記第２権利オブジェクトを復号化するのに必要な暗号化キーを含む、請求項９に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。
【請求項１４】
前記委任署名情報は、前記非権限デバイスの識別子を含む、請求項９に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。
【請求項１５】
前記第２権利オブジェクトは前記非権限デバイスでだけ使用可能である、請求項９に記載の権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＲＭによるコンテンツ使用に関するものであって、より詳細には権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来のＯＭＡ  ＤＲＭアーキテクチャーで提供している該当コンテンツ（ｃｏｎｔｅｎｔ）に対する権限情報（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）を生成して配布する動作を示すものであって、ドメイン（ｄｏｍａｉｎ）の内の複数のデバイス：Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４は該当サービス提供者（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に各自が登録手続きによりドメイン内のメンバーとして登録を終えた後、その他のデバイスとコンテンツ（ｃｏｎｔｅｎｔ）および権利オブジェクト（ｒｉｇｈｔｓ  ｏｂｊｅｃｔ）を共有することができる。ここで、一つの代表デバイスＤｅｖｉｃｅ：Ｄ１は、自分が得たコンテンツと権利オブジェクトを残りの他のデバイスＤ２、Ｄ３、Ｄ４に伝送して共有することができる。そうすると、残りの他のデバイスは、自分が受けたコンテンツと権利オブジェクトの情報をサービス提供者との情報を用いて信頼し、使用できる。
【０００３】
一般的なＤＲＭシステムは、コンテンツを不法な使用から保護するためにコンテンツ提供者（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）または権利生成者（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ）がコンテンツを暗号化して伝送する。また、コンテンツ使用を保護するために該当コンテンツの使用規則（Ｕｓａｇｅ  Ｒｕｌｅ）を含む権限オブジェクト（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）を発給することで原作者の権利を保護するように設計される。これのため、ＤＲＭデバイスは権限オブジェクト（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）に含まれた使用規則（Ｕｓａｇｅ  Ｒｕｌｅ）を強制的に守るように設計される。
【０００４】
ＯＭＡ  ＤＲＭアーキテクチャーｖ２．０ではドメインを用いて該当コンテンツに対する権利情報（ｉ．ｅ  ＲＯ）を共有しているが、その手続きは図１のような順序で行われる。
【０００５】
先ず、一つのドメイン内に四つのデバイスが存在し、サーバ基盤のドメイン技術において、コンテンツサーバは暗号化されたコンテンツとこれを使用するための暗号化キーと使用規則を含む権限オブジェクトを生成するためにルート認証書およびサービス提供者認証書を含む。ルート認証書は、認証体系を確認するための認証書発給者の認証書であり、サービス提供者認証書は、サービス提供者の公開キーを認証書発給者から認証を受けた認証書である。
【０００６】
図１のフローを見ると、デバイス：Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は権利発行者（Ｒｉｇｈｔ  Ｉｓｓｕｅｒ）に登録をしてドメインに参加している（１）。デバイス：Ｄ１は、権利発行者からコンテンツと権利を取得して（２）、取得したコンテンツと権利をＤ２とＤ３に伝送する（３）。一方、デバイス：Ｄ１が（４）でのようにＤ４にコンテンツと権利オブジェクトを伝送してもデバイスＤ４がまだ権利発行者に登録しなかったため、権利発行者に対して登録およびドメインにジョインする過程（５）を必要とする。
【０００７】
暗号化されたコンテンツの権利オブジェクトを生成する段階を詳しく調べれば次の通りである。サービス提供者（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）は、コンテンツパッケージングプロセス（ｃｏｎｔｅｎｔ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）によって暗号化されたコンテンツおよび権利オブジェクトを生成する。権利オブジェクトは、コンテンツを暗号化したコンテンツ暗号化キー（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｋｅｙ、ＣＥＫ）と使用規則（Ｕｓａｇｅ  Ｒｕｌｅ）を含む。権利オブジェクトの生成時にＣＥＫなどのような重要情報はコンテンツを要請したデバイス：Ｄ１のキーで暗号化される。したがって、コンテンツを解読するためのｋｅｙは、デバイス：Ｄ１のみが自分のキーを用いて獲得することができ、これによって該当コンテンツはコンテンツを要請したデバイス：Ｄ１のみが使用することができる。
【０００８】
また、権利オブジェクトは個人キー（ｐｒｉｖａｔｅ  ｋｅｙ）で署名され、デバイス：Ｄ１は自分が所有するルート認証書を用いて権限オブジェクト発給者（すなわち、Ｒｉｇｈｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ）の署名を確認する。仮に、権利発給者の署名が正しくなければ、デバイス：Ｄ１は該当権利オブジェクトを使用することができない。
【０００９】
生成されたコンテンツおよび権利オブジェクトを使用する段階を見ると、次の通りである。コンテンツと権利オブジェクトを受信したデバイスは該当コンテンツを使用するために先ず、自分が伝達を受けた権利オブジェクトの権利発行者の署名を確認した後、権利オブジェクトの権利暗号化キー（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｋｅｙ、ＲＥＫ）を復号化した後、その得られたＲＥＫを用いてコンテンツ暗号化キー（ＣＥＫ）を復号化する。その後、得られたＣＥＫによってコンテンツを復号化した後、その権利オブジェクトが有する使用規則（Ｕｓａｇｅ  Ｒｕｌｅ）によってコンテンツを使用するようになる。
【００１０】
前記した通り、サーバ基盤の再配布モデルでは再配布のために権利オブジェクトを常に権利オブジェクトから再発給を受けなければならない。
【００１１】
したがって、ローカルドメインマネージャー（ｌｏｃａｌ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｒ）を用いてコンテンツを再配布する場合、次のような問題点が存在する。最初に、ローカルドメイン管理者（ｌｏｃａｌ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｒ）が自分に発給された権限オブジェクト（権利オブジェクト）内に含まれたキー（ｋｅｙ）をドメインキー（Ｄｏｍａｉｎ  Ｋｅｙ）に変え、ドメイン内の他のデバイスと共有する時、サービス提供者（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の署名（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）がこれ以上有効でなくなる。その結果、サービス提供者（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）はローカルドメイン管理者（ｌｏｃａｌ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｒ）が変えたコンテンツに対する統制権限を喪失するようになり、これは認証されないコンテンツの配布の可能性を排除できなくなる。
【００１２】
次に、サービス提供者（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）はローカルでドメイン管理者（ｄｏｍａｉｎ  ｍａｎａｇｅｒ）が任意に形成したいずれか一つのドメインに対する存在の可否を分かることができず、一つのコンテンツがどのデバイスによって使用されるのか、そして、いかなる制限事項（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ）を有して使用されるのかなど、該当コンテンツがどのドメイン内で使用されるのか分からなくなる。
【００１３】
最後に、ドメイン内のデバイス（レンダリング装置を含む）は自分に伝達されたコンテンツおよび権限オブジェクト（権利オブジェクト）を使用するために予めローカルドメイン管理者（ｌｏｃａｌ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｒ）の公開キー（ｐｕｂｌｉｃ  ｋｅｙ）を知っていなければならず、毎回ローカルドメイン管理者（ｌｏｃａｌ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｒ）の認証書の有効性を検証しなければならない（ＣＲＬ）。すなわち、これはローカルドメイン管理者（ｌｏｃａｌ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｒ）がハッキングされた場合、これによる情報の無制限に再配布が起こりうる。
【００１４】
何よりＯＭＡ  ＤＲＭ環境でコンテンツ共有の問題点は、それぞれのデバイスがコンテンツを使用するため、権利発行者（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ）から伝達された権利オブジェクトに対してその権利オブジェクトが権利発行者のキーで署名されているため、各デバイスの各自が有している権利発行者のキーで伝達された権利オブジェクトを認証できるようになる。すなわち、すべてのデバイスが権利発行者のキーを有していなければならない問題点がある。したがって、このような問題点を解決するための方法および装置が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、前記した問題点を改善するために案出されたものであって、不必要な認証の手続きなしで権利オブジェクトを使用するようにすることに目的がある。
【００１６】
本発明のまた他の目的は、権利オブジェクトの合法的な使用が可能な範囲内で権利オブジェクトをデバイス間に伝達するようにすることにある。
【００１７】
本発明の目的は以上で言及した目的に制限されず、言及されていないまた他の目的は次の記載から当業者に明確に理解できるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の一実施形態による任意署名情報を送信する方法は、デバイスを認証する段階と、前記デバイスに所定コンテンツを使用するのに必要な第１権利オブジェクトを送信する段階、および前記デバイスに前記第１権利オブジェクトを第２権利オブジェクトに変更するのに必要な委任署名情報を送信する段階と、を含む。
【００１９】
本発明の一実施形態による権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法は、権利発行者と認証する段階と、権利発行者から第１権利オブジェクトを受信する段階と、権利発行者から委任署名情報を受信する段階と、前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトを第２権利オブジェクトに変更する段階、および前記第２権利オブジェクトを非権限デバイスに送信する段階と、を含む。
【００２０】
本発明の一実施形態による権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する装置は、権利発行者と認証して、権利発行者から第１権利オブジェクトを管理する保安管理部と、権利発行者から委任署名情報を受信して保存する委任署名情報保存部と、前記委任署名情報を使用し前記第１権利オブジェクトを第２権利オブジェクトに変更する２次権利オブジェクト生成部、および前記第２権利オブジェクトを非権限デバイスに送信する送受信部と、を含む。
【００２１】
その他実施形態の具体的な事項は詳細な説明および図に含まれている。
【００２２】
本発明の利点および特徴、並びにそれらを達成する方法は、添付する図面と共に後述する実施形態を参照することにより明確になる。しかし、本発明の目的は、以下に開示される実施形態に限定されず、相異なる多様な形態によって達成可能である。したがって、以下の実施形態は単に、本発明の開示を十全たるものとし、当業者に本発明の範囲を認識させるために提供するものである。すなわち、本発明の範囲はあくまで、請求項に記載された発明によってのみ規定される。なお、明細書全体において同一参照符号は同一構成要素を指称する。
【００２３】
以下、本発明の実施形態による権利委任によって権利オブジェクトを代理して生成する方法および装置を説明するためのブロック図または処理フローチャートに対する図を参照して本発明について説明する。この時、処理フローチャートの各ブロックとフローチャートの組み合せはコンピュータプログラムインストラクションにより実行可能なのが理解できるであろう。これらコンピュータプログラムインストラクションは、凡庸コンピュータ、特殊用コンピュータまたはその他プログラマブルデータプロセッシング装備のプロセッサーに搭載されうるので、コンピュータまたはその他プログラマブルデータプロセシッング装備のプロセッサーを通じて、実行されるそのインストラクションがフローチャートブロックで説明された機能を行う手段を生成するように機構を作れる。これらコンピュータプログラムインストラクションは特定方式で機能を具現するためにコンピュータまたはその他プログラマブルデータプロセッシング装備を指向できるコンピュータ利用可能またはコンピュータ判読可能メモリに保存することも可能であるため、そのコンピュータ利用可能またはコンピュータ判読可能メモリに保存されたインストラクションはフローチャートブロックで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータプログラムインストラクションはコンピュータまたはその他プログラマブルデータプロセッシング装備上に搭載することも可能であるため、コンピュータまたはその他プログラマブルデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が実行されてコンピュータで実行されるプロセスを生成し、コンピュータまたはその他プログラマブルデータプロセッシング装備を行うインストラクションはフローチャートブロックで説明された機能を実行するための段階を提供することも可能である。
【００２４】
また、各ブロックは特定された論理的機能を実行するための一つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメントまたはコードの一部を示しうる。また、いくつかの代替実行形態においては、ブロックで言及された機能が順序から外れ発生することも可能であることに注目しなければならない。例えば、相次いで図示されている二つのブロックは事実、実質的に同時に実行されることも可能であり、または、そのブロックが時々該当する機能によって逆順で実行されることも可能である。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態による２次権利オブジェクトを生成する順序図である。サービス提供者または権利発行者（Ｒｉｇｈｔ  Ｉｓｓｕｅｒ）１００はステップ１でデバイス（Ｄ１）２１０を認証する。そして、サービス提供者１００はステップ２でデバイス：Ｄ１（２１０）に予め定められた委任署名情報を送る。委任署名情報は、権利オブジェクトを生成できるようにする限定的な署名情報である。
【００２６】
この情報を受信したデバイス：Ｄ１（２１０）は、ステップ３で委任署名情報を用いて再配布のための２次権利オブジェクト（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）を生成する。そして、この２次権利オブジェクトをステップ４に示した通りデバイス：Ｄ２（２２０）に伝送する。デバイス：Ｄ２は、該当コンテンツの権利オブジェクト（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）を得るためにはこれ以上ネットワーク接続（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）による権利発行者（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ）との相互作用なしでデバイス：Ｄ１にデバイス：Ｄ１が生成した２次権利オブジェクト（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）を得る。
【００２７】
デバイス：Ｄ２は、非権限デバイスであって、従来には権利オブジェクトを権利発行者から受けてコンテンツを使用しなければならない。しかし、本明細書で提示した通り、委任署名情報を有するデバイス：Ｄ１から権利オブジェクトを受信してコンテンツを使用する。
【００２８】
図２の構成によって特定ユーザは、特定コンテンツとこのコンテンツを実行するのに必要な権利オブジェクトを取得した場合、これを他のデバイスでも使用できるように権利オブジェクトを代理生成する。この時、無分別な代理生成を防ぐため、サービス提供者１００から委任署名情報の委任を受けたデバイスのみが２次権利オブジェクトを生成できるようにし、使用の便宜性とコンテンツの保護を可能とする。
【００２９】
図３は、本発明の一実施形態による権利オブジェクトの生成を示す図である。図３では該当権利オブジェクト（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）を有するデバイス２１０が権利発行者１００から２次権利オブジェクト（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）を代わりに委任して生成した後、伝達する過程を示す。デバイス：Ｄ１は、自分がコンテンツ提供者１５０から得たコンテンツ（Ｃ）と権利発行者１００から該当コンテンツの権利オブジェクト（ＲＯ）を得た後、コンテンツＣを使用しようとする他のデバイス、例えばデバイス：Ｄ２がコンテンツＣを要求する時、コンテンツＣを伝達した後、該当コンテンツの権利オブジェクトを自分のキー（ｋｅｙ）で再署名する。この時、予めデバイス：Ｄ１は、権利発行者１００からそれに相応する権限の委任を受けたことと仮定する。すなわち、自分が有する委任署名情報を用いて自分のキーでＲＯ’という権利オブジェクトを再生成してデバイス：Ｄ２に伝達する。
【００３０】
図４は、本発明の一実施形態による権利オブジェクトの構成の変化を示す図である。権利生成者（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ）から発給を受けた権利オブジェクト３１０は権利生成者（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ）の秘密キー（ｐｒｉｖａｔｅ  ｋｅｙ）で署名（ｓｉｇｎ）され伝達される。これを受けたデバイス（図３のデバイス：Ｄ１）は、自分が有している権利生成者（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ）の公開キー（ｐｕｂｌｉｃ  ｋｅｙ）を用いて権利オブジェクトを認証して使用する。デバイス：Ｄ２がデバイス：Ｄ１から伝達をうけた該当コンテンツに対する自分の権利オブジェクトは２次権利オブジェクトである。この２次権利オブジェクト３２０は、予め権利生成者（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ）との認証の手続きおよび該当委任署名情報を有するデバイス：Ｄ１が委任署名情報を用いて再権利オブジェクトのＲＯ’を生成してデバイス：Ｄ２に送る。
【００３１】
一方、２次権利オブジェクト内に２次権利オブジェクトを受信する非権限デバイス  の識別子を追加することができる。
【００３２】
本実施形態で使用される「〜部」という用語、すなわち「〜モジュール」または「〜テーブル」などはソフトウェア、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）または注文型半導体（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣ）のようなハードウェア構成要素を意味し、モジュールはある機能を果たす。しかし、モジュールはソフトウェアまたはハードウェアに限定される意味ではない。モジュールは、アドレッシングできる保存媒体にあるように構成されることもでき、一つまたはそれ以上のプロセッサーを再生させるように構成されることもできる。
【００３３】
したがって、実施形態でのモジュールは、ソフトウェアの構成要素、オブジェクト指向ソフトウェアの構成要素、クラスの構成要素およびタスクの構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシーザー、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバ、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、および変数を含む。構成要素とモジュールのうち提供される機能はさらに小さい数の構成要素およびモジュールに結合されたり追加的な構成要素とモジュールにさらに分離したりすることができる。のみならず、構成要素およびモジュールはデバイス内の一つまたはそれ以上のＣＰＵを再生させるように実現されることもできる。
【００３４】
図５は、本発明の一実施形態による委任署名情報を有するデバイスの構成要素を示す図である。保安管理者または保安管理部４１０は認証に関する情報と署名（Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を生成する役割をする。権利生成者（Ｒｉｇｈｔ  Ｉｓｓｕｅｒ）と認証を行い、権利生成者から委任署名情報を受信するための作業を実行する。権利オブジェクト管理部４２０は権利オブジェクトを管理する。権利オブジェクトは、権利生成者から受信され、この権利オブジェクトを他のデバイスが使用できるように後に２次権利オブジェクト生成部４４０で使用することができる。委任署名情報保存所または委任署名情報保存部４３０では、権利発行者から受信した委任署名を保存してこれを使用して２次権利オブジェクトを生成できるようにする。
【００３５】
２次権利オブジェクト生成部４４０は、権利オブジェクト管理部４２０が管理する権利オブジェクトを他のデバイスで使用できるように委任署名情報を使用し新たに署名された２次権利オブジェクトに変換して第２次権利オブジェクトを生成する。
【００３６】
コンテンツ制御部４５０は、コンテンツ提供者から受信したコンテンツを特定デバイスに伝達する。もちろん、このコンテンツに対する権利オブジェクト同様に２次権利オブジェクト生成部４４０を通じて生成され伝達される。署名部４６０は、２次権利オブジェクト生成部４４０が委任署名情報を使用し権利オブジェクトを暗号化できるように署名する機能を提供する。
【００３７】
送受信部４７０は、権利発行者と情報を交換したり、または非権限デバイスに２次権利オブジェクトを送信したりする機能を果たす。
【００３８】
前記の構成によってユーザが購入したコンテンツを権利生成者（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｉｓｓｕｅｒ）の意図から外れない範囲内で多様なデバイス間に自由に伝達して使用することができる。
【００３９】
デバイス：Ｄ１（４００）あるコンテンツＣをコンテンツ提供者から発給を受けて自分が使用とする。この時、デバイス：Ｄ１は権利発行者にコンテンツＣに対する権利オブジェクト（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）の発給を受ける。発給を受けた権利オブジェクトは権利オブジェクト管理部４２０で管理し、権利オブジェクトを使用しコンテンツＣを使用するのはコンテンツ制御部４５０によって可能である。
【００４０】
一方、他のデバイス（デバイス：Ｄ２）がコンテンツＣを使用するためにデバイス：Ｄ１が有している権利オブジェクトを使用しようとする。したがって、デバイス：Ｄ１は、自分が有している権利オブジェクトをデバイス：Ｄ２が使用できるようにする作業を実行する。
【００４１】
このためにデバイス：Ｄ１は、権利発行者から委任署名情報を得る。委任署名情報は、デバイス：Ｄ１が直接コンテンツＣに対して代理署名をできるようにする情報を含む。デバイス：Ｄ１は、権利発行者のキー（ｋｅｙ）で署名された権利オブジェクトをデバイス：Ｄ１自身の個人キー（ｐｒｉｖａｔｅ  ｋｅｙ）で署名をし、２次権利オブジェクト（権利オブジェクトＲＯ’）を生成する。新たに生成された２次権利オブジェクト（ＲＯ’）の伝達を受けたデバイス：Ｄ２は再びデバイス：Ｄ１のように権利発行者にインターネットに接続して権利発行者のキー（ｋｅｙ）を得なくても良い。一方、デバイス：Ｄ２以外の他のデバイスも伝達された権利オブジェクト（ＲＯ’）を使用するために権利発行者からキーを受ける過程を省略しても良いため、認証過程にともなうオーバーヘッドを減少させることができる。
【００４２】
図６は、本発明の一実施形態によるデバイス登録および２次権利オブジェクトを生成する過程を示す順序図である。
【００４３】
先ず、権利発行者（または権利生成者）は委任署名情報を生成する（Ｓ５１０）。委任署名情報は後に代表デバイスに伝達され、代表デバイスが２次権利オブジェクトを生成できるようにする。委任署名情報を生成するための一実施形態として、乱数を生成して署名キーを計算する過程を経ることもある。委任署名情報を生成した後、代表デバイスを認証する（Ｓ５２０）。代表デバイスは、他のデバイスに２次権利オブジェクトを伝達できるデバイスを意味する。代表デバイスの認証のための実施形態として、代表デバイスの識別情報を使用し認証することを挙げることができる。認証が完了すれば権利発行者は代表デバイスに権利オブジェクトを伝送する（Ｓ５３０）。伝送された権利オブジェクトは予めデバイスが保有しているコンテンツを使用するために必要な権利オブジェクトであり得、また、代表デバイスまたはコンテンツ提供者から直接伝送されたコンテンツを使用するのに必要な権利オブジェクトでありうる。
【００４４】
代表デバイスが認証されれば権利オブジェクトを伝送する（Ｓ５３０）。この権利オブジェクトは認証過程で生成された暗号キーを使用するか、または予め約束された暗号キーを使用し暗号化して伝送する。そして、委任署名情報を伝送する（Ｓ５４０）。委任署名情報は前述した通り、新たな権利オブジェクトを生成するのに必要な暗号化キーまたは署名情報を含む。権利オブジェクトと委任署名情報を受信した代表デバイスは２次権利オブジェクトを生成する（Ｓ５５０）。２次権利オブジェクトは委任署名情報内のキー情報（σ）を使用して生成する。この時、委任署名キーの使用規則情報も共に提供される。そして、生成された２次権利オブジェクトを他のデバイスに伝送する（Ｓ５６０）。他のデバイスは２次権利オブジェクトを使用しコンテンツを使用することができる。
【００４５】
Ｓ５３０の過程で権利発行者が代表デバイスに伝送する権利オブジェクトの構成の一実施形態は次の通りである。
【００４６】
ｃｏｎｔｅｎｔ  ＩＤ  ｜｜  Ｅ（ＲＥＫ、ＣＥＫ）  ｜｜  Ｅ（Ｄｅｖｉｃｅ    Ｄ１＿ｐｒｖ  ｋｅｙ、ＲＥＫ）  ｜｜  Ｒｉｇｈｔｓ  ｜｜  Ｓｉｇｎ（ＲＩ）  ｜｜  Ｓｉｇｎ（ＲＩ、（Ｒ｜｜Ｋ））
【００４７】
ｃｏｎｔｅｎｔＩＤは、コンテンツ識別子であり、ＲＥＫは権利オブジェクトを暗号化あるキーでありＣＥＫはコンテンツを暗号化したキーである。Ｄｅｖｉｃｅ：Ｄ１＿ｐｒｖ  ｋｅｙは、Ｄｅｖｉｃｅ：Ｄ１の秘密キーであり、この秘密キーでＲＥＫを暗号化するが分かる。そしてＲｉｇｈｔｓは権利オブジェクトであり、Ｓｉｇｎ（ＲＩ）およびＳｉｇｎ（ＲＩ、Ｒ（｜｜Ｋ））は、署名およびそれに対する検証値を意味する。
【００４８】
Ｓ５５０で前記権利オブジェクトを委任署名によって署名をした以後、他のデバイスに送信するための実施形態は次の通りである。
【００４９】
ｃｏｎｔｅｎｔ  ＩＤ  ｜｜  Ｅ（ＲＥＫ、ＣＥＫ）  ｜｜  Ｅ（Ｄｅｖｉｃｅ：Ｄ２＿ｐｒｖ  ｋｅｙ、ＲＥＫ）  ｜｜  Ｒｉｇｈｔｓ  ｜｜委任署名｜｜委任署名検証値（Ｒ、Ｋ）  ｜｜再配布者ＩＤ
【００５０】
Ｄｅｖｉｃｅ：Ｄ２＿ｐｒｖ  ｋｅｙは、Ｄｅｖｉｃｅ：Ｄ２の秘密キーであり、Ｄｅｖｉｃｅ：Ｄ２が委任署名による権利オブジェクトを受信する。委任署名と委任署名検証値はＳ５２０で生成されてＳ５４０から伝送された委任署名情報を使用して成される。
【００５１】
Ｓ５６０段階以後、再配布された権利オブジェクト（ＲＯ’）を受信したデバイス：Ｄ２は権利発行者の公開キーを用いて委任署名の有効性を判断する。デバイス：Ｄ１が獲得した権利オブジェクト（ＲＯ）をデバイス：Ｄ２に再配布しようとする場合、登録段階で獲得された委任署名情報（σ）と再配布しようとする権利オブジェクト（ＲＯ’）に含まれた署名された検証値情報を必要とするので、デバイス：Ｄ１（またはローカルドメイン管理者機能をするデバイス）は、サーバが許容する情報のみを再配布することができる。
【００５２】
図７は、本発明の一実施形態による使用例を示す図である。権利発行者１００とデバイス：Ｄ１（２１０）は認証を実行する。そして、認証が行わればデバイス：Ｄ１（２１０）は権利発行者１００から権利オブジェクトを受信して委任署名情報を受信する。以後、デバイス：Ｄ１（２１０）と同一なドメインに属するデバイス：Ｄ２（２２０）は、権利発行者との介入がなくてもデバイス：Ｄ１（２１０）が保有した権利オブジェクトを使用することができる。この時、無分別な使用を防ぐため、デバイス：Ｄ１（２１０）は２次権利オブジェクトを生成してデバイス：Ｄ２（２２０）に送信する。そして、デバイス：Ｄ２（２２０）は２次権利オブジェクトを使用しコンテンツを再生する。デバイス：Ｄ２（２２０）は、デバイス：Ｄ１（２１０）からコンテンツを受信して２次権利オブジェクトを使用することができる。また、デバイス：Ｄ１（２１０）が２次権利オブジェクトによってコンテンツの一部のみを伝送することもできる。コンテンツは、コンテンツ提供者から独立的に受信することもあり得、代表デバイスであるデバイス：Ｄ１（２１０）から受信することもあり得、コンテンツの受信経路は多様である。
【００５３】
図７に示した通り、同一のドメイン内のデバイス：Ｄ２（２２０）は、権利発行者１００との相互作用がなくても権利オブジェクトを使用できるため、権利発行者１００との認証または権利オブジェクトを受信する過程に所要される時間を減らすことができる。一方、同一のドメイン内での権利オブジェクトの使用は同一の所有者の使用に判断できるため、コンテンツの使用権利を害しない。
【００５４】
本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者は、本発明を、その技術的思想や必須の特徴を変更しない範囲で他の具体的な形態において実施されうることを理解することができる。したがって、上記実施形態はすべての面で例示的なものであり、限定的なものではないと理解しなければならない。本発明の範囲は前記詳細な説明よりは後述する特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味および範囲そして、その均等概念から導き出されるすべての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれると解釈されなければならない。
【発明の効果】
【００５５】
本発明を実現することによって様々なデバイスの間で一つのコンテンツを使用するための権利オブジェクト（ＲＯ）を再生成して伝達することができる。すなわち、権利オブジェクト再生性のための権利オブジェクト（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）生成権利を委任（ｄｅｌｅｇａｔｉｏｎ）すればこれを有するデバイスはこれに適した２次権利オブジェクトを生成して他のデバイスに送って使用することができる。
【００５６】
本発明を実現することによって該当デバイスが再び別途のネットワーク接続によって権利発行者に特定の登録の手続きをした後、該当コンテンツの権利オブジェクト（ＲＯ）を得る必要がないだけではなく、該当権利オブジェクト（ＲＯ’）の特別な検証手続きのための認証情報が必要とされず、さらに権利オブジェクトを使用するのに容易性を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】従来のＯＭＡ  ＤＲＭアーキテクチャーで提供している該当コンテンツ（ｃｏｎｔｅｎｔ）に対する権限情報（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）を生成して配布する動作を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による２次権利オブジェクトを生成する順序図である。
【図３】本発明の一実施形態による権利オブジェクトの生成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による権利オブジェクトの構成の変化を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による任意署名情報を有するデバイスの構成要素を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態によるデバイス登録および２次権利オブジェクトを生成する過程を示す順序図である。
【図７】本発明の一実施形態による使用例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００    権利発行者
１５０    コンテンツ提供者
２１０    代表デバイス
２２０    非権限デバイス
３１０    第１次権利オブジェクト
３２０    第２次権利オブジェクト
４３０    委任署名情報保存部
４４０    ２次権利オブジェクト生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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