(57)【要約】【課題】  板ばね部材をゴム系弾性材からなる弾性部材によりアーマチュアに一体に結合するハブ構造を持つ電磁クラッチにおいて、板ばね部材の制振作用を向上する。【解決手段】  アーマチュア５と板ばね部材１３との間に、ゴム系弾性材からなる板状の弾性部材１５を配置し、板ばね部材１３の外周環状部１３ｆを弾性部材１５によりアーマチュア５に一体に結合し、板ばね部材１３の内周環状部１３ａを、従動側機器に結合されるインナーハブ１１に一体に結合し、弾性部材１５を、板ばね部材１３の内周環状部１３ａとインナーハブ１１との間にも介在するようにした。【選択図】        図１
2006312971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって電磁力を発生する電磁コイル（３）と、
駆動源により回転駆動される駆動側回転部材（４）と、
前記電磁コイル（３）の発生する電磁力によって前記駆動側回転部材（４）に吸着され、前記駆動側回転部材（４）の回転を受けるアーマチュア（５）と、
従動側機器に結合されるインナーハブ（１１）と、
前記アーマチュア（５）を前記駆動側回転部材（４）から開離する方向のばね力を発生する板ばね部材（１３）と、
前記アーマチュア（５）と前記板ばね部材（１３）との間に配置され、ゴム系弾性材からなる板状の弾性部材（１５）とを備え、
前記板ばね部材（１３）のうちクラッチ半径方向の外側部分（１３ｆ）が前記弾性部材（１５）により前記アーマチュア（５）に一体に結合され、
また、前記板ばね部材（１３）のうち前記クラッチ半径方向の内側部分（１３ａ）が前記インナーハブ（１１）に一体に結合され、
前記弾性部材（１５）は、前記内側部分（１３ａ）と前記インナーハブ（１１）との間にも介在されるようになっていることを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】
前記内側部分（１３ａ）と前記インナーハブ（１１）とが機械的締結手段（１２、１４）により結合され、
前記弾性部材（１５）は、前記機械的締結手段（１２、１４）の配置部位を除いて前記外側部分（１３ｆ）から前記内側部分（１３ａ）に至る全域に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ。
【請求項３】
前記板ばね部材（１３）の外側部分は外周環状部（１３ｆ）として構成され、前記板ばね部材（１３）の内側部分は内周環状部（１３ａ）として構成され、
前記内周環状部（１３ａ）と前記外周環状部（１３ｆ）との間に半径方向に延びる複数の板ばね部（１３ｅ）が一体に形成され、
前記板ばね部材（１３）のうち、前記アーマチュア（５）側の表面に前記内周環状部（１３ａ）、前記外周環状部（１３ｆ）および前記複数の板ばね部（１３ｅ）の全域にわたって前記弾性部材（１５）が配置されることを特徴とする請求項２に記載の電磁クラッチ。
【請求項４】
前記弾性部材（１５）は、前記板ばね部材（１３）のうち前記アーマチュア（５）と反対側の表面を覆うように形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項５】
前記弾性部材（１５）は前記アーマチュア（５）および前記板ばね部材（１３）と一体成形されたものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転動力の伝達および遮断を行う電磁クラッチに関し、例えばカーエアコンの圧縮機作動の断続のために用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、カーエアコンの圧縮機用電磁クラッチでは、エンジン等の駆動源により回転駆動されるロータと、このロータに対して所定の微小間隙を隔てて対向配置されたアーマチュアと、このアーマチュアを圧縮機側の回転軸に結合するハブ構造とを備えている。
【０００３】
そして、このハブ構造として、圧縮機側の回転軸に結合されるインナーハブと、このインナーハブに結合される板ばね部材とを有し、この板ばね部材をゴムからなる弾性部材にてアーマチュアに一体に結合する構造が公知になっている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、別の従来技術として、インナーハブと、このインナーハブに結合される板ばね部材との間にゴムからなる弾性部材を配置する構造が公知になっている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１６１３８９号公報
【特許文献２】実開平２−５６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の従来技術は、板ばね部材のうち径方向外側部分とアーマチュアとの間にゴムからなる弾性部材を配置しているのみである。このため、板ばね部材の径方向内側部分はインナーハブに直接接触してインナーハブに連結されるだけである。
【０００６】
このような構成であると、アーマチュアの吸引作動に伴う衝撃によって板ばね部材が振動する際に、弾性部材が板ばね部材の径方向外側部分のみと接触して制振作用を発揮することになる。この結果、板ばね部材の径方向内側部分には制振作用を及ぼすことができず、板ばね部材の制振作用が不十分となり、クラッチ作動音を十分低減できない。
【０００７】
また、特許文献２の従来技術では、インナーハブと板ばね部材の径方向内側部分との間のみにゴムからなる弾性部材を配置し、板ばね部材の径方向外側部分はアーマチュアに直接連結される。このため、ばね部材の径方向外側部分には制振作用を及ぼすことができず、クラッチ作動音を十分低減できない。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、板ばね部材をゴム系弾性材からなる弾性部材によりアーマチュアに一体に結合するハブ構造を持つ電磁クラッチにおいて、板ばね部材の制振作用を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、アーマチュア（５）と板ばね部材（１３）との間に、ゴム系弾性材からなる板状の弾性部材（１５）を配置し、
板ばね部材（１３）のうちクラッチ半径方向の外側部分（１３ｆ）を弾性部材（１５）によりアーマチュア（５）に一体に結合し、
また、板ばね部材（１３）のうちクラッチ半径方向の内側部分（１３ａ）を、従動側機器に結合されるインナーハブ（１１）に一体に結合し、
弾性部材（１５）を、板ばね部材（１３）の内側部分（１３ａ）とインナーハブ（１１）との間にも介在するようにしたことを特徴としている。
【００１０】
これによると、板ばね部材（１３）のうちクラッチ半径方向の外側部分（１３ｆ）から内側部分（１３ａ）に至る略全域にゴム系弾性材からなる弾性部材１５が配置される。そのため、アーマチュア（５）が駆動側回転部材（４）に吸着されるクラッチオン時には板ばね部材（１３）の撓みに伴って板ばね部材（１３）の略全域の弾性部材１５を圧縮変形させる。
【００１１】
この結果、弾性部材１５の圧縮変形に伴うゴム材料の内部摩擦を増大して、板ばね部材１３の制振作用を効果的に向上できる（後述の図７参照）。
【００１２】
請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の電磁クラッチにおいて、具体的には、板ばね部材（１３）の内側部分（１３ａ）とインナーハブ（１１）とを機械的締結手段（１２、１４）により結合するとともに、この機械的締結手段（１２、１４）の配置部位を除いて板ばね部材（１３）の外側部分（１３ｆ）から内側部分（１３ａ）に至る全域に弾性部材（１５）を配置すればよい。
【００１３】
請求項３に記載の発明のように、請求項２に記載の電磁クラッチにおいて、板ばね部材（１３）の外側部分は外周環状部（１３ｆ）として構成され、板ばね部材（１３）の内側部分は内周環状部（１３ａ）として構成され、
内周環状部（１３ａ）と外周環状部（１３ｆ）との間に半径方向に延びる複数の板ばね部（１３ｅ）を一体に形成し、
板ばね部材（１３）のうち、アーマチュア（５）側の表面に内周環状部（１３ａ）、外周環状部（１３ｆ）および複数の板ばね部（１３ｅ）の全域にわたって弾性部材（１５）を配置すればよい。
【００１４】
これによると、１枚の２重環状形状からなる円板状の板ばね部材（１３）を用いた構成にて、請求項１の作用効果を発揮できる。、
請求項４に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁クラッチにおいて、弾性部材（１５）を、板ばね部材（１３）のうちアーマチュア（５）と反対側の表面を覆うように形成すれば、弾性部材（１５）による板ばね制振作用をさらに向上できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明のように、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁クラッチにおいて、弾性部材（１５）をアーマチュア（５）および板ばね部材（１３）と一体成形すれば、弾性部材（１５）を成形すると同時にアーマチュア（５）および板ばね部材（１３）と接着でき、組み付け工程を簡略化できる。
【００１６】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明の一実施形態を図に基づいて説明する。図１〜図６は本発明の一実施形態を示すものであり、図１は車両空調用冷凍サイクルの冷媒圧縮機に装着される電磁クラッチの断面図で、図２のＡ−Ａ断面図である。図２は図１の左側からみた正面図であり、図３は図２のＢ−Ｂ断面図である。図４は板ばね部材１３単体の正面図、図５は弾性部材１５の接着範囲を斜線部で示す電磁クラッチの正面図、図６は樹脂製介在部材１６単体の正面図である。
【００１８】
電磁クラッチ１は、ステータ２内に収容された電磁コイル３と、図示しない車両エンジンによって回転駆動される駆動側回転部材をなすロータ４と、電磁コイル３の発生する電磁力によってロータ４に吸着されるアーマチュア５と、このアーマチュア５に結合され、アーマチュア５と一体に回転する従動側回転部材をなすハブ６とを備えている。
【００１９】
このハブ６は図示しない冷媒圧縮機の回転軸に結合され、冷媒圧縮機に回転動力を伝える。冷媒圧縮機は本実施形態の従動側機器をなす。
【００２０】
ステータ２、ロータ４およびアーマチュア５は鉄系の磁性体で形成され、電磁コイル３の発生する磁束の磁気回路を構成する。ステータ２は断面コ字形の形状に形成され、その内側空間に電磁コイル３が収容されている。
【００２１】
電磁コイル３は具体的には、スプール７上に巻き回され、このスプール７とともにステータ２の内側空間にエポキシ等の絶縁樹脂部材８によって電気絶縁してモールド固定されている。なお、ステータ２は、リング状の支持部材９を介して図示しない冷媒圧縮機のハウジングに固定される。
【００２２】
ロータ４は、その外周部に多段式のＶベルト（図示しない）が掛け渡されるプーリ４ａを有し、Ｖベルトを介して伝達されたエンジンの回転動力によって回転する。ロータ４は、ステータ２を微小隙間を介在して収容する断面コ字形に形成されている。また、ロータ４は、その内周にベアリング１０を備え、このベアリング１０によってロータ４は図示しない冷媒圧縮機のハウジングの円筒ボス部の外周面上に回転自在に支持される。
【００２３】
アーマチュア５はリング状の円板形状に形成され、ロータ４の摩擦面４ｂに所定の微小間隙（例えば０．５mm程度）を隔てて対向配置される。なお、本例のアーマチュア５は、その半径方向の中間部に磁気遮断用溝部５ａを形成している。この溝部５ａはアーマチュア５の円周方向に細長く延びる円弧状の形状にて複数個（例えば４個）形成される。
【００２４】
従って、アーマチュア５のリング形状は、図１の上半部に示すように磁気遮断用溝部５ａの外周側に位置する外周部５ｂと磁気遮断用溝部５ａの内周側に位置する内周部５ｃとに区分される。なお、図１の下半部は、複数個の磁気遮断用溝部５ａｂ相互間の位置（内外周の一体結合部）における断面形状を示している。
【００２５】
次に、本発明の要部をなすハブ６の詳細について説明すると、鉄系金属にて円筒状に形成されたインナーハブ１１を有し、このインナーハブ１１の円筒部内周面にはスプライン嵌合部１１ａが形成され、このスプライン嵌合部１１ａにて図示しない圧縮機回転軸が回り止めして一体に結合される。
【００２６】
また、インナーハブ１１には、その円筒部の軸方向の一端部（外側端部）から半径方向の外方へ延びる取付フランジ部１１ｂが一体形成されている。この取付フランジ部１１ｂは環状の板形状であり、取付フランジ部１１ｂの円形の外周形状は図２に図示されている。
【００２７】
この取付フランジ部１１ｂにはリベット１２により板ばね部材１３を一体に固定している。但し、このリベット１２による板ばね部材１３の固定は、アーマチュア５および板ばね部材１３に対する後述の弾性部材成形工程を終了した後に行う。
【００２８】
板ばね部材１３は鉄系の金属ばね材により図４に示す概略円形の板形状に形成される。この概略円形の板形状は、中心部が開口した内周環状部１３ａと外周環状部１３ｆとを有する２重の環状形状になっている。
【００２９】
板ばね部材１３の内周環状部１３ａには複数（本例では３個）の取付穴１３ｂが円周方向に等間隔で形成され、この取付穴１３ｂおよび金属ワッシャ１４（図１）の中心穴にリベット１２を通して板ばね部材１３の内周環状部１３ａを金属ワッシャ１４を介して取付フランジ部１１ｂに一体に固定している。従って、本実施形態では、リベット１２および金属ワッシャ１４によって、内周環状部１３ａと取付フランジ部１１ｂとを一体に締結する機械的締結手段を構成している。
【００３０】
板ばね部材１３の半径方向の中間部、すなわち、内周環状部１３ａと外周環状部１３ｆとの間には複数の開口窓部１３ｃが形成されている。この開口窓部１３ｃは本例では板ばね部材１３の円周方向の３箇所に等間隔に形成されている。開口窓部１３ｃは円周方向に細長く延びる円弧状の形状であるが、開口窓部１３ｃの内周形状の中央部には突起１３ｄが形成されている。この突起１３ｃは開口窓部１３ｃの内周部から滑らかな曲面形状で半径方向の外方へ突出している。
【００３１】
そして、板ばね部材１３のうち、３箇所の開口窓部１３ｃ相互の間には半径方向に延びる、幅の狭い板ばね部１３ｅが形成される。従って、本例では板ばね部１３ｅが板ばね部材１３の円周方向の３箇所に等間隔に形成される。この３箇所の板ばね部１３ｅによって、内周環状部１３ａと外周環状部１３ｆとの間が一体に結合されている。
【００３２】
次に、板ばね部材１３とアーマチュア５との間には板状の弾性部材１５が介在されている。この弾性部材１５により板ばね部材１３の外周環状部１３ｆとアーマチュア５の外周部５ｂとの間は一体に結合されている。
【００３３】
弾性部材１５は、板ばね部材１３とアーマチュア５との間のトルク伝達機能を果たすとともに、振動抑制（制振）作用を果たすゴム系弾性材である。ここで、弾性部材１５に用いるゴム材質としては、車両の使用環境温度の広範な変化（−３０℃〜１２０℃）に対してトルク伝達およびトルク変動吸収（振動減衰）の面で優れた特性を発揮するものが好ましく、例えば、塩素化ブチルゴムが好適である。その他に、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム等を弾性部材１５に用いてもよい。
【００３４】
なお、図５の斜線部は弾性部材１５の配置（接着）範囲を示しており、図１および図５の図示から理解されるように、弾性部材１５は、板ばね部材１３とアーマチュア５との間だけでなくアーマチュア５の内周部からさらに半径方向内方へ延びて、板ばね部材１３の内周環状部１３ａとインナーハブ１１の取付フランジ部１１ｂとの間にも配置されている。
【００３５】
より具体的には、内周環状部１３ａの内周端の内側に至る部位まで弾性部材１５の内周部１５ｄが形成され、板ばね部材１３の内周環状部１３ａとインナーハブ１１の取付フランジ部１１ｂとの機械的締結部（リベット１２および金属ワッシャ１４の配置部）の周囲を弾性部材１５の内周部１５ｄで囲むようになっている。これにより、弾性部材１５の内周部１５ｄは板ばね部材１３の内周環状部１３ａとインナーハブ１１の取付フランジ部１１ｂとの間に挟み込まれるようになっている。
【００３６】
また、弾性部材１５は、板ばね部材１３の外側表面およびアーマチュア５の外周端面上にも接着され、板ばね部材１３の外側表面およびアーマチュア５の外周端面を弾性部材１５にてほぼ全面的に覆うようになっている。ここで、板ばね部材１３の外側表面とは、板ばね部材１３のうちアーマチュア５と反対側の表面で、図１の左側表面である。
【００３７】
なお、板ばね部材１３のうち、外周端部付近の微小範囲に板ばね部材１３の露出部１３ｇ（図１、図３）を設けている。この露出部１３ｇは、後述する弾性部材１５の成形工程において成形金型にて板ばね部材１３の外周端部付近を直接支持する部位であり、この成形金型による直接支持によって板ばね部材１３の正規形状を安定的に維持する。
【００３８】
また、板ばね部材１３の外周環状部１３ｆに設けられている複数の開口部１３ｈ、１３ｉはいずれも弾性部材１５が成形工程にて板ばね部材１３の外側（図１の左側）から板ばね部材１３の内側（図１の右側）へ回り込みしやすくするためのものである。なお、弾性部材１５の外周端付近の複数の円形凹部１５ａは、成形金型に装備される注入ゲートによって形成されるもので、この複数の円形凹部１５ａの部位から溶融ゴム材料の注入が行われる。
【００３９】
一方、弾性部材１５のうち板ばね部１３ｅに接着される部分とアーマチュア５との間にはこの両者間の接着を阻止する介在部材１６が配置されている。この介在部材１６の全体形状は図６に示す通り概略環状の板部材である。この介在部材１６は、板ばね部材１３のうち、開口窓部１３ｃおよび板ばね部１３ｅの形成部位を円周方向に延びる環状の形状になっている。従って、介在部材１６は図１の上半部に示すようにアーマチュア５のうち内周部５ｃに対向して配置される。
【００４０】
この介在部材１６は弾性部材１５のゴム材質と非接着となる材質、具体的には樹脂で成形されている。本例では、介在部材１６の材質として機械的強度、耐熱性等に優れたポリアミド樹脂（ナイロン６６）を用いている。このポリアミド樹脂（ナイロン６６）は、弾性部材１５として用いる塩素化ブチルゴムの成形温度（溶融ゴムの温度）よりも十分高い耐熱温度を持っている。
【００４１】
また、介在部材１６の外周部および内周部にはそれぞれ突起部１６ａ、１６ｂ（図１、図３）が形成されている。そして、外周側突起部１６ａをアーマチュア５の磁気遮断用溝部５ａに嵌合し、内周突起部１６ｂをアーマチュア５の内周端面に嵌合することにより、介在部材１６をアーマチュア５に組み付けることができる。
【００４２】
また、介在部材１６のうち、板ばね部材１３の開口窓部１３ｃの一部の領域に対応して開口窓部１６ｃ（図３、図６）が形成され、この開口窓部１６ｃの部分では弾性部材１５がアーマチュア５の内周部５ｃ上に直接接着されるようになっている。
【００４３】
弾性部材１５のうち、板ばね部材１３の開口窓部１３ｃ内に位置する扇形の突起部分１５ｂ（図２、図３）は介在部材１６をアーマチュア５側へ押さえ付けて、介在部材１６をアーマチュア５に固定する役割を果たす。
【００４４】
この扇形の突起部分１５ａの中央部に位置する開口部１５ｃは、アーマチュア５のうち弾性部材１５側の面に成形金型により直接支持される露出部５ｄを形成するためのものでる。
【００４５】
次に、アーマチュア５と板ばね部材１３に対して弾性部材１５を一体に成形する方法について説明する。まず、前処理としてアーマチュア５および板ばね部材１３のうち弾性部材１５が接着される部位に接着剤を塗布しておく。
【００４６】
次に、介在部材１６の両突起部１６ａ、１６ｂを図１、図３のようにアーマチュア５の磁気遮断用溝部５ａおよび内周端面に嵌合して、介在部材１６をアーマチュア５に組み付ける。
【００４７】
次に、この介在部材１６付きのアーマチュア５と板ばね部材１３とを弾性部材１５の成形金型内にセットする。ここで、アーマチュア５はロータ４側の面と露出部５ｄの部位において成形金型の内面で直接支持して位置決めできる。
【００４８】
また、板ばね部材１３はその内周側の取付穴１３ｂ付近の表裏両面が露出部（図１の下半部参照）となるので、この取付穴１３ｂ付近の表裏両面と外周端部付近の露出部１３ｇとを成形金型の内面で直接支持して、位置決めできる。
【００４９】
ここで、板ばね部材１３は図１に図示するようにその内周部に比較して外周部がアーマチュア５側に位置するように板ばね部１３ｅを弾性的に曲げ変形した状態で成形金型内にセットされる。
【００５０】
このため、板ばね部材１３の内周部とアーマチュア５との距離（間隔）が、板ばね部材１３の外周部（外周環状部１３ｆ）とアーマチュア５との距離（間隔）よりも大きくなっている。これに伴って、板ばね部材１３のうち、開口窓部１３ｃを介して半径方向で対向する突起１３ｄと外周環状部１３ｆとの間に所定の段差が発生するようになっている。
【００５１】
次に、弾性部材１５を構成する溶融ゴム材料を成形金型の注入ゲートから金型内部空間に注入して、弾性部材１５の成形を行う。この弾性部材１５の成形は加硫成形であり、鉄系の金属材である板ばね部材１３の表面およびアーマチュア５表面には弾性部材１５が成形と同時に加硫接着される。
【００５２】
ここで、介在部材１６は弾性部材１５のゴム材料と非接着な樹脂材料で形成されているので、弾性部材１５は介在部材１６に接着されない。そして、アーマチュア５のうち、内周部５ｃは介在部材１６により被覆されているので、弾性部材１５はアーマチュア５の外周部５ｂのみに接着される。
【００５３】
従って、板ばね部材１３の外周環状部１３ｆのみが弾性部材１５によってアーマチュア５の外周部５ｂに一体に結合される。
【００５４】
介在部材１６は弾性部材１５の成形範囲を規定する役割も果たすので、介在部材１６の使用により成形金型の形状を簡素化でき、これにより、成形金型の製造コストを低減できる。
【００５５】
ところで、弾性部材１５の成形終了後、アーマチュア５、板ばね部材１３、弾性部材１５および介在部材１６を包含する成形構造物を成形金型から取り出すと、板ばね部材１３は成形金型による曲げ変形の拘束状態から解放されるので、板ばね部材１３の外周環状部１３ｆが曲げ変形前の元に位置に復帰しようとするが、この外周環状部１３ｆの変位によって突起１３ｄの内側部分の弾性部材１５が圧縮されるので、外周環状部１３ｆの復帰がこの突起１３ｄ内側部分の弾性部材１５によって抑えられる。これによって、アーマチュア５をロータ４側へ所定距離だけ変位させて、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅに初期反力を発生できる。
【００５６】
次に、上記構成において本実施形態の作動を説明すると、電磁コイル３の通電停止時（クラッチオフ時）には、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅに発生するばね力によってアーマチュア５がロータ４の摩擦面４ｂより所定間隔離れた位置に保持されている。
【００５７】
このため、図示しない車両エンジンからの回転動力はＶベルトを介してロータ４に伝達されるだけで、アーマチュア５およびハブ６へは伝達されず、ロータ４のみがベアリング１０上で空転している。従って、従動機器の冷媒圧縮機は停止している。
【００５８】
これに対し、電磁コイル３に通電されると、電磁コイル３の発生する電磁力によってアーマチュア５が板ばね部材１３の板ばね部１３ｅのばね力に抗してロータ４に吸引され、アーマチュア５がロータ４に吸着される。すると、ロータ４の回転がアーマチュア５、弾性部材１５、板ばね部材１３、およびインナーハブ１１を介して冷媒圧縮機の回転軸に伝達され、冷媒圧縮機が作動する。
【００５９】
そして、電磁コイル３への通電が遮断されると、電磁力の消滅によりアーマチュア５が板ばね部材１３の板ばね部１３ｅのばね力により元の開離位置に復帰し、冷媒圧縮機が停止状態に戻る。
【００６０】
ところで、板ばね部材１３と金属ワッシャ１４との接触部を除いて、板ばね部材１３のうちアーマチュア５側の表面（図１右側表面）の略全域にゴム系弾性材からなる弾性部材１５を設けている。従って、板ばね部材１３の外周環状部１３ｆおよび板ばね部１３ｅとアーマチュア５との間に弾性部材１５が介在されるとともに、板ばね部材１３の内周環状部１３ａとインナーハブ１１の取付フランジ部１１ｂとの間にも弾性部材１５の内周部１５ｄが介在されている。
【００６１】
さらに、板ばね部材１３の外側表面（図１左側表面）も弾性部材１５にてほぼ全面的に被覆している。この結果、上記のクラッチオン時に、アーマチュア５がロータ４の摩擦面に吸着されるときの衝撃、振動を弾性部材１５の振動抑制作用により効果的に緩和できる。
【００６２】
同様に、圧縮機７の駆動トルク変動に起因する捩じれ共振も弾性部材１５の振動減衰作用により緩和できる。これらの弾性部材１５の振動抑制作用により、電磁クラッチ１および冷媒圧縮機の作動騒音を効果的に低減できる。
【００６３】
図７に基づいて本実施形態の構成が板ばね部材１３の制振作用にとって有利なことをより具体的に説明する。図７は板ばね部材１３の荷重と撓み量とにより決まるばね特性を示すもので、図７の特性ａはアーマチュア５およびインナーハブ１１と板ばね部材１３との間にゴム系弾性材からなる弾性部材を配置しない場合のばね特性で、荷重と撓み量との関係が直線的な比例関係となる。
【００６４】
これに対し、図７の特性ｂは特許文献２のようにインナーハブ１１と板ばね部材１３の内側部分との間のみにゴム系弾性材からなる弾性部材を部分的に配置する場合であって、クラッチオン時には板ばね部材１３の撓み量の増加に伴ってインナーハブ１１上の弾性部材を圧縮変形するので、弾性部材の内部摩擦により荷重と撓み量との関係がヒステリシスを描くようになる。
【００６５】
特性ｃは本実施形態のばね特性であり、本実施形態では板ばね部材１３のうちアーマチュア５側の表面（図１右側表面）の略全域にゴム系弾性材からなる弾性部材１５を設けているので、クラッチオン時に弾性部材１５の圧縮変形に伴う内部摩擦が特性ｂに比較して一段と増大する。
【００６６】
このため、板ばね部材１３のばね特性のヒステリシス差も特性ｂに比較して一段と増大する。このヒステリシス差は、板ばね部材１３のクラッチ軸方向のばね特性に対する弾性部材１５の寄与度を表すものであり、このヒステリシス差は、板ばね部材１３の制振特性の大きさを表している。当然ながら、弾性部材１５の寄与度が大きいほど、板ばね部材１３の制振作用を向上できる。このことから、本実施形態の構成によれば、板ばね部材１３の制振作用を効果的に向上できる。
【００６７】
なお、樹脂製の介在部材１６は弾性部材１５と接着されないから、介在部材１６がアーマチュア５に固定されていても、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅはアーマチュア５により拘束されることなく、自由に弾性変形できる。この結果、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅは、そのばね形状部の長さＬ（図４）の全長を弾性変形可能なスパン長さとして利用できる。これにより、板ばね部材１３の板ばね部１３ｅのばね定数を小さくして、アーマチュア５の吸引力を低減できると同時に、板ばね部材１３に発生する応力も低減でき、板ばね部材１３の耐久性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態による電磁クラッチの縦断面図で、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図１の電磁クラッチの正面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の一実施形態によるハブに備えられる板ばね部材単体の正面図である。
【図５】本発明の一実施形態による弾性部材の接着範囲を示す電磁クラッチの正面図である。
【図６】本発明の一実施形態によるハブに備えられる樹脂製介在部材単体の正面図である。
【図７】本発明の一実施形態による板ばね部材のばね特性の説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
３…電磁コイル、４…ロータ（駆動側回転部材）、５…アーマチュア、
１１…インナーハブ、１３…板ばね部材、１３ａ…内周環状部（内側部分）、
１３ｅ…板ばね部、１３ｆ…外周環状部（外側部分）、１５…弾性部材、１５ｄ…内周部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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