(57)【要約】【課題】複数の副搬送波を用いる通信システムで、データ転送量を減少させるためのデータ変換方法及びこれを用いたデータ転送方法を提供する。【解決手段】特に、離散コサイン変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＣＴ）を用いてデータを転送する方法は、第１データにＤＣＴを行い、このＤＣＴ変換された第１データの中から、あらかじめ決定された所定数のデータを選択してデータ処理を行い、このようにデータ処理された結果データを受信側に転送する方法とする。なお、様々な多重アンテナ通信システムで転送データのオーバーヘッドを減少させる方法を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の副搬送波を用いる通信システムで、離散コサイン変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＣＴ）を用いてデータを転送する方法において、
第１データにＤＣＴを行う段階と、
前記ＤＣＴ変換された第１データの中から、あらかじめ決定された所定数のデータを選択してデータ処理を行う段階と、
前記データ処理された結果データを受信側に転送する段階と、
を含む、ＤＣＴを用いたデータ転送方法。
【請求項２】
前記第１データが、第２データに対して所定ビットを挿入したり、所定ビットをパンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）して生成される、請求項１に記載のＤＣＴを用いたデータ転送方法。
【請求項３】
前記第１データが物理階層を通じて転送され、前記第２データが上位階層を通じて転送される、請求項１に記載のＤＣＴを用いたデータ転送方法。
【請求項４】
前記データ処理を行う段階が、
前記ＤＣＴ変換された第１データの中から、あらかじめ決定された所定データを選択して量子化する段階を含む、請求項１に記載のＤＣＴを用いたデータ転送方法。
【請求項５】
前記データ処理された結果データが毎転送単位時間ごとに生成され、
前記受信側に転送する段階が、
基準転送単位時間に前記データ処理された結果データを基準データとして前記受信側に転送する基準データ転送段階と、
前記基準転送単位時間以降の所定数の転送単位時間に生成されたデータ処理された結果データと前記基準データとの差値を前記受信側に転送する変動データ転送段階と、を含む、請求項１に記載のＤＣＴを用いたデータ転送方法。
【請求項６】
前記通信システムが複数のアンテナを用いる多重アンテナ通信システムであり、
前記複数のアンテナのうち基準アンテナの前記データ処理された結果データを基準に、残りのアンテナの前記データ処理された結果データに差動変換（ＤＭ；Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を行う段階と、
前記基準アンテナの前記データ処理された結果データ及び前記残りのアンテナの差動変換されたデータを前記受信側に転送する段階と、
をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のＤＣＴを用いたデータ転送方法。
【請求項７】
前記多重アンテナ通信システムが複数のストリームを用いる多重アンテナ通信システムであり、
前記第１データが前記複数のストリームのそれぞれに対して生成される、請求項６に記載のＤＣＴを用いたデータ転送方法。
【請求項８】
複数のアンテナ及び各アンテナ別に送信される複数の副搬送波を用いてデータを転送する方法において、
前記複数のアンテナのうち基準アンテナの転送帯域別データを基準に、前記複数のアンテナのうち、残りのアンテナの転送帯域別データに差動変換（ＤＭ；Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を行う段階と、
前記基準アンテナの転送帯域別データ及び前記残りのアンテナの差動変換されたデータを受信側に転送する段階と、
を含む、データ転送方法。
【請求項９】
前記受信側に転送する段階以前に、
前記基準アンテナの転送帯域別データ及び前記残りのアンテナの差動変換されたデータのデータ量を減らすためのデータ処理を行う段階をさらに含む、請求項８に記載のデータ転送方法。
【請求項１０】
前記データ処理が１次元ＤＣＴまたは２次元ＤＣＴのうち一つ以上を含む、請求項９に記載のデータ転送方法。
【請求項１１】
複数の副搬送波を用いる通信システムで、逆離散コサイン変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を用いてデータを受信する方法において、
送信側から転送する全体データの一部に相応するデータを特定の時間単位に受信する段階と、
受信した前記一部データに対するデータ処理を行い、前記全体ビット列を復元する段階と、
前記復元されたデータに前記ＩＤＣＴを行う段階と、
を含む、ＩＤＣＴを用いたデータ受信方法。
【請求項１２】
前記送信側から前記データ処理のための制御情報を受信する段階をさらに含む、請求項１１に記載のＩＤＣＴを用いたデータ受信方法。
【請求項１３】
複数の副搬送波を用いる通信システムで、転送データを変換する方法において、
全体転送データに所定ビットを挿入したり、所定ビットをパンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）して第１データを生成する段階と、
前記第１データに離散コサイン変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＣＴ）を行う段階と、
前記ＤＣＴ変換された第１データの中から、あらかじめ決定された所定数のデータを選択してデータ処理を行う段階と、
を含む、データ変換方法。
【請求項１４】
複数の副搬送波を用いてデータを送受信する移動端末において、
受信側に転送する情報に相応する第１データに離散コサイン変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＤＣＴ）を行うＤＣＴモジュールと、
前記ＤＣＴモジュールの出力のうちの一部を選択してデータ処理を行うデータ処理モジュールと、
前記データ処理モジュールの結果を受信側に転送する無線モジュールと、
を含む、移動端末。
【請求項１５】
複数の副搬送波を用いてデータを送受信する移動通信システムにおいて、
移動端末から転送する全体ビット列の一部に相応するデータを特定の時間単位に受信する無線モジュールと、
受信した前記一部ビット列にデータ処理を行い、前記全体ビット列を復元するデータ処理モジュールと、
前記復元されたデータに逆離散コサイン変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＩＤＣＴ）を行うＩＤＣＴモジュールと、
を含む、ＩＤＣＴを用いた移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおけるデータ転送方法に係り、より具体的には、転送しようとする情報にデータ処理を行うことによって転送量を最小化させるデータ転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、移動通信システムで行われるアップリンクデータレポーティングの概要を示している。
【０００３】
基地局には多様な種類のデータがレポーティングされることができ、ここでは特に、チャネル品質情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；以下、‘ＣＱＩ’という。）を一例として説明する。
【０００４】
移動局（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）１２は、基地局１１から転送される信号を用いてダウンリンクのチャネル品質を測定し、測定結果において選択されたＣＱＩ値及び／または搬送波対干渉及び雑音比（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ；以下、‘ＣＩＮＲ’という。）値をアップリンク制御チャネルを通じて基地局１１に報告する。基地局１１は、報告されたＣＱＩ及び／またはＣＩＮＲを用いて移動局選択、無線資源割当などのダウンリンクスケジューリング（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）を行う。
【０００５】
ただし、直交周波数分割多重化方式（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；以下、‘ＯＦＤＭ’という。）のように多数の周波数帯域を用いて通信を行うシステムにおいては、全体周波数帯域に相応する単一のＣＱＩの報告のみによっては全体周波数帯域を構成する一部周波数帯域（ＣＱＩ獲得のために区分された周波数帯域）のチャネル品質状態を正確に推定することができない。したがって、各周波数帯域に対するダウンリンクのスケジューリングもまた行うことができないので、各周波数帯域別にＣＱＩが報告されなければならない。
【０００６】
一方、ＯＦＤＭの効率的な運用のために多重入力多重出力（Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｏｕｔｐｕｔ：ＭＩＭＯ）が導入されたが、このように多数のアンテナを使用するシステムでは転送帯域幅が提供される反面、それによって基地局１１に報告すべきＣＱＩの量も共に増加するという特徴がある。しかし、ＣＱＩ報告のために用いられる物理チャネルの資源には限界があり、増加されたＣＱＩを十分に転送するには無理があった。
【０００７】
従来、上述したチャネル品質情報のような制御信号オーバーヘッドの急激な増加を防ぐために様々な方法が提案された。その第一に、単位周波数帯域ごとにチャネル品質を測定し、最も良い幾つかの周波数帯域に対するチャネル品質情報を転送する方法が提案された。第二に、複数の周波数帯域をまとめて一つの平均的なチャネル品質情報のみを転送する方法が提案された。第三に、チャネル品質情報そのものの長さを縮める方法が提案された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の従来技術を改善するために提案されたもので、その目的は、受信側に転送する情報の転送量を最小化するデータ処理方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、チャネル品質情報の転送によるオーバーヘッド増加の問題を解決するチャネル品質情報転送方法を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、最小化された情報の正確度を高めるための参照データは相対的に情報量が多いという点を勘案し、これをＭＡＣシグナリングを通じて転送し、最小化された情報は物理チャネルを通じて転送することによって、情報量の最小化による情報正確度の低下を未然に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明の一実施の形態によれば、複数の副搬送波を用いる通信システムで、離散コサイン変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＣＴ）を用いてデータを転送する方法において、第１データに対してＤＣＴを行う段階と、前記ＤＣＴ変換された第１データの中から、あらかじめ決定された所定数のデータを選択してデータ処理を行う段階と、前記データ処理された結果データを受信側に転送する段階と、を含む。
【００１２】
この時、前記第１データは、第２データに対して所定ビットを挿入したり、所定ビットをパンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）して生成されることができ、前記第１データは物理階層を通じて転送され、前記第２データは上位階層を通じて転送されることができる。
【００１３】
また、前記データ処理を行う段階は、前記ＤＣＴ変換された第１データの中から、あらかじめ決定された所定データを選択して量子化する段階を含むことができ、前記データ処理された結果データは、毎転送単位時間ごとに生成され、前記受信側に転送する段階は、基準転送単位時間に前記データ処理された結果データを基準データとして前記受信側に転送する基準データ転送段階と、前記基準転送単位時間以後の所定数の転送単位時間に生成されたデータ処理された結果データと前記基準データとの差値を前記受信側に転送する変動データ転送段階と、を含むことができる。
【００１４】
なお、上記通信システムは複数のアンテナを用いる多重アンテナ通信システムであり、この場合、前記複数のアンテナのうち基準アンテナの前記データ処理された結果データを基準に、残りのアンテナの前記データ処理された結果データに差動変換（ＤＭ；Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を行う段階と、前記基準アンテナの前記データ処理された結果データ及び前記残りのアンテナの差動変換されたデータを前記受信側に転送する段階と、をさらに含むことができる。
【００１５】
また、前記多重アンテナ通信システムは、複数のストリームを用いる多重アンテナ通信システムであり、前記第１データは、前記複数のストリームのそれぞれに対して生成されることができる。
【００１６】
一方、本発明の一実施の形態によれば、複数のアンテナ及び各アンテナ別に送信される複数の副搬送波を用いてデータを転送する方法において、前記複数のアンテナのうち基準アンテナの転送帯域別データを基準に、前記複数のアンテナのうち残りのアンテナの転送帯域別データに差動変換を行う段階と、前記基準アンテナの転送帯域別データ及び前記残りのアンテナの差動変換されたデータを受信側に転送する段階と、を含む。
【００１７】
この時、前記受信側に転送する段階以前に、前記基準アンテナの転送帯域別データ及び前記残りのアンテナの差動変換されたデータのデータ量を減らすためのデータ処理を行う段階をさらに含むことができ、前記データ処理は、１次元ＤＣＴまたは２次元ＤＣＴのうち一つ以上を含むことができる。
【００１８】
一方、本発明の一実施の形態によれば、複数の副搬送波を用いる通信システムで逆離散コサイン変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＩＤＣＴ）を用いてデータを受信する方法において、送信側から転送する全体データの一部に相応するデータを特定の時間単位に受信する段階と、受信した前記一部のデータに対するデータ処理を行い、前記全体ビット列を復元する段階と、前記復元されたデータに前記ＩＤＣＴを行う段階と、を含む。
【００１９】
この時、前記送信側から前記データ処理のための制御情報を受信する段階をさらに含むことができる。
【００２０】
一方、本発明の一実施の形態によれば、複数の副搬送波を用いる通信システムで転送データを変換する方法において、全体転送データに所定ビットを挿入したり、所定ビットをパンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）して第１データを生成する段階と、前記第１データに離散コサイン変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＤＣＴ）を行う段階と、前記ＤＣＴ変換された第１データの中から、あらかじめ決定された所定数のデータを選択してデータ処理を行う段階と、を含む。
【００２１】
一方、本発明の一実施の形態による移動端末は、複数の副搬送波を用いてデータを送受信する移動端末で、受信側に転送する情報に相応する第１データに離散コサイン変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＤＣＴ）を行うＤＣＴモジュールと、前記ＤＣＴモジュールの出力のうち一部を選択してデータ処理を行うデータ処理モジュールと、前記データ処理モジュールの結果を受信側に転送する無線モジュールと、を含む。
【００２２】
一方、本発明の一実施の形態による移動通信システムは、複数の副搬送波を用いてデータを送受信する移動通信システムで、移動端末から転送する全体ビット列の一部に相応するデータを特定の時間単位に受信する無線モジュールと、受信した前記一部ビット列に対するデータ処理を行い、前記全体ビット列を復元するデータ処理モジュールと、前記復元されたデータに逆離散コサイン変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＩＤＣＴ）を行うＩＤＣＴモジュールと、を含む。
【００２３】
（産業上の利用可能性）
本発明は、受信側に転送しようとする転送情報の大きさを最小化して転送するので、限定された無線資源を效率的に用いることができる。この転送情報は様々な情報であるので、本発明は様々な技術分野で用いられることができる。本発明がチャネル品質情報を転送する場合に用いられると、多重搬送波システムの性能劣化を最小化しながら時間上−周波数上に可変するチャネル品質情報を少ない制御情報のみを用いて基地局に充実に伝達することができる。すなわち、測定されたチャネル品質情報にＤＣＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）変換を行い、これにより得られたＤＣＴ係数（ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）の一部のみを転送することによって、物理チャネルに転送される帰還情報のオーバーヘッドを最小化し、チャネル変化速度に合わせて適切にチャネル品質情報を帰還させることができる。
【００２４】
また、本発明によれば、様々な多重アンテナ通信システムでＤＣＴ及び／またはＤＭを通じて受信側に転送するデータ量を最小化できるので、限定された資源の物理チャネルを效率的に利用でき、かつ、情報の正確度を向上させるための大容量の参照データは相対的に帯域幅の大きいＭＡＣシグナリングを通じて転送し、最小化されたデータは物理チャネルを通じて転送するようにすることによって転送チャネルの效率的な活用を可能にする。
【００２５】
結果として、本発明は、周波数領域のスケジューリング利得を大きく増加させ、システム処理率を改善するという有利な効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な実施の形態を、添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。添付の図面を参照しながら以下に開示される詳細な説明は、本発明の例示的な実施の形態を説明するためのもので、本発明が実施されうる唯一の実施の形態を開示するためのものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を提供するために具体的な細部事項を含むが、本発明をこのような具体的な細部事項なしにも実施できるということが当業者にとっては自明である。
【００２７】
一方、場合によっては、本発明の概念が曖昧になるのを避けるために公知の構造及び装置は省略されたり、各構造及び装置の核心機能を中心にしたブロック図の形式で示される。また、本明細書に亘って同一の構成要素には同一の図面符号を付する。
【００２８】
本発明は、移動通信システムにおけるデータ転送方法に関するもので、移動通信システムを構成する各要素間、例えば移動局と基地局間または移動局と移動局間に効率的なデータ転送を行う目的で提案されたし、ここで言及される実施の形態は主に、移動局を送信側とし、基地局を受信側としてアップリンクチャネルを通じてチャネル品質情報（以下、‘ＣＱＩ’という。）を転送する場合を取り上げているが、必ずしもこれに限定することはない。
【００２９】
移動通信システムは、効率的なデータ転送のためにチャネル容量（ｃｈａｎｎｅｌ  ｃａｐａｃｉｔｙ）を最大化する一方で、移動局と基地局間にリンク適合（ｌｉｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）を行う。リンク適合は、該当の移動局から帰還されるダウンリンクのＣＱＩを基盤に行われるが、多重搬送波システムでは単位周波数帯域ごとにＣＱＩ値が異なるので、単位周波数帯域別に別途のＣＱＩを帰還する必要がある。ここで、単位周波数帯域はＣＱＩ帯域（ＣＱＩ  ｂａｎｄ）を指す。
【００３０】
その一例に、５ＭＨｚの多重搬送波システムにおいてＣＱＩ帯域の基本単位を３７５ＫＨｚとすれば、全体的に約１２個のＣＱＩ帯域が存在することとなる。ここで、各ＣＱＩ帯域ごとに５ビット情報が帰還されるとすれば、総６０ビット（＝５ビット＊１２）を転送できるアップリンク制御チャネル（例えば、ＣＱＩＣＨ）が必要である。しかも、ここに多重アンテナシステムが適用されるとしたら、アップリンクチャネルの帰還情報量はさらに増加する。すなわち、４個のアンテナを具備する多重アンテナシステムで基地局に帰還される情報量は２４０ビット（＝６０ビット＊４）にも達する。
【００３１】
したがって、本発明の一実施の形態では、上述したような帰還情報のオーバーヘッドを減少させ、受信側に転送する情報の転送量を最小化するデータ処理方法を提供しようとする。特に、複数のアンテナを用いるシステムの場合にも帰還情報量をより效率的に減少させられる方法を提供しようとする。
【００３２】
このため、以下に説明される本発明の第１様態では、一般的な場合であって、チャネル品質情報のような制御信号オーバーヘッドの急激な増加を防ぐために、従来チャネル品質情報自体の長さを縮める方法のうち、特に離散コサイン変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：以下、‘ＤＣＴ’という。）を用いる方式について説明する。また、以下に説明する本発明の第２様態では、ＭＩＭＯ通信システムにおいて、各アンテナ別に帰還される情報量を最小化するために帰還対象データに差動変換（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：以下、‘ＤＭ’という。）及びＤＣＴを行うが、ここで該当のシステムの通信状況によってＤＭ及び／またはＤＣＴを適切な方式で適用する方式について説明する。なお、以下に説明する本発明の第３様態では、上述した方式を多様なＭＩＭＯシステム、例えば、単一使用者（ＳＵ：ｓｉｎｇｌｅ  ｕｓｅｒ）または多重使用者（ＭＵ：ｍｕｌｔｉ  ｕｓｅｒ）ＭＩＭＯシステム、単一コードワード（ＳＣＷ：ｓｉｎｇｌｅ  ｃｏｄｅｗｏｒｄ）または多重コードワード（ＭＣＷ：ｍｕｌｔｉ  ｃｏｄｅｗｏｒｄ）システムなどに適用する場合について説明する。
【００３３】
これらの本発明の各様態についての説明を通じて当業者は本発明による全体的なデータ転送方法を容易に実施することが可能になる。
【００３４】
まず、本発明の第１様態によるそれぞれの実施の形態について説明する。
【００３５】
図２は、本発明の一実施の形態によって受信側に転送される転送情報に対するデータ処理の流れを示す図である。
【００３６】
図２に示すように、送信側は、転送情報の長さを調整し、ＤＣＴを行い、ＤＣＴの結果値に対する圧縮を行い、圧縮された情報を分解して受信側に転送する。受信側は、送信側で行ったデータ処理を逆に行い、上記転送情報を復旧する。すなわち、送信側で用いた分解方法によって分解された転送情報を組み立て、組み立てられた情報を逆圧縮し、ＩＤＣＴを行い、逆長さ調整を行うことで、転送情報を復元することができる。
【００３７】
本実施の形態による送信側は移動局または基地局になることができ、受信側もまた、移動局または基地局になることができる。送信側と受信側は互いに直交する複数の副搬送波を用いてデータを送受信することができる。すなわち、送受信側は従来のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）等の方法を用いてデータを送受信することができる。
【００３８】
上記転送情報の種類には制限がない。転送情報は受信側に転送する使用者データまたは制御情報などになることができる。以下、説明の便宜のために転送情報がチャネル品質情報である場合について説明する。チャネル品質情報の場合、上述したように送受信側間の帯域幅が大きくなるほど情報量が大きくなるという問題が発生し、よって、情報量を最小化する技術が必須となる。このチャネル品質情報は、アップリンクに対するチャネル品質に関する情報にも、ダウンリンクに関するチャネル品質に関する情報にもなり得る。以下、説明の便宜のためにダウンリンクに関するチャネル品質情報をアップリンクで転送する場合について説明する。すなわち、送信側は移動局になり、受信側は基地局または基地局を含む無線網になる。上述したように、転送情報の種類には制限がないので、以下に説明する具体的な一例に本発明が限定されることはない。
【００３９】
要するに、図２による方法は、多重搬送波システムで測定されたダウンリンクチャネル品質情報を帰還する時に、帰還情報量を減らすのに使われることができる。転送情報がダウンリンクチャネル品質情報である場合、図２でＡ＝｛Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，ＡＮｒｂ｝は無線リンクチャネル品質情報を表し、Ｎｒｂはチャネル品質情報の長さを意味する。図２の長さ調整ブロック１１０は、ＤＣＴを效率的に行うために入力データの大きさを調節するブロックである。長さ調整ブロック１１０の出力はＢで表示される。すなわち、長さ調整ブロック１１０の出力に対するＮＬ値は、調整されたデータ長さを表し、出力はＢ（＝｛Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，ＢＮＬ｝）で表現する。
【００４０】
長さ調整ブロック１１０の出力は、ＤＣＴモジュール１２０に入力される。ＤＣＴモジュール１２０はＤＣＴ演算を行い、このＤＣＴ演算は２の自乗の時に計算量が最も大きく減少することと知られている。したがって、本発明の一実施の形態で長さ調整ブロック１１０の出力の大きさは任意の個数であっても良いが、好ましくは、２の自乗の個数であると良い。すなわち、システムの必要によって適切なＤＣＴの入力長さを受けることができる。
【００４１】
図２に示すように、ＤＣＴモジュール１２０によりＤＣＴ演算が行われると、ＮＬ個の出力値｛Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…，ＣＮＬ｝が生成される。この出力値はシステム環境によって様々な後処理過程を経ることとなる。
【００４２】
この過程の代表的な例に、図２のように情報量を減らすための量子化及び圧縮過程がある。すなわち、ＤＣＴモジュール１２０の出力に、入力されるＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０により量子化と圧縮過程が行われる。この量子化及び圧縮過程を行うとＮＣ個の出力値｛Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝が得られ、これらの値はそのまま帰還情報として用いられて受信側に転送されることができる。ただし、ＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０の出力を一度で送るのではなく、情報分解モジュール１４０で特定の方法によって分解して転送することができる。
【００４３】
受信側、例えば基地局では送信側から帰還された情報を受けて組立／結合過程を行い、移動局での一連の処理過程と反対の処理過程を順次に行うことで、チャネル品質情報を復元することができる。すなわち、上述したように、移動局は一つの意味ある帰還情報（ＮＣ個の情報）を一度で帰還するか、時間差をおいて適切な大きさ（ＮＢ個の情報）に分けて帰還することができる。時間差をおいて受信された情報の場合、ＩＤＣＴを行うために組立過程が必要とされる。チャネル品質情報は多様な形態に分けて（ｄｉｓａｓｓｅｍｂｌｉｎｇ）転送されることができるので、事前にこのような規則を定めておいたり、または、必要によって通知しなければならない。この組立過程は、受信側に備えられる情報組立モジュール１５０により行われることが好ましい。情報組立モジュール１５０の出力は、ＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０の動作を逆に行うＤＣＴ情報逆圧縮モジュール１６０に入力される。ＤＣＴ情報逆圧縮モジュール１６０により推定、復元された信号は、ＩＤＣＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  ＤＣＴ）モジュール１７０に入力され、ＮＬ個のデータに復元される。ＩＤＣＴモジュール１７０の出力は、長さ調整ブロック１１０の動作を逆に行う逆長さ調整ブロック１８０に入力され、転送情報として出力される。
【００４４】
以下、送受信側に備えられる各ブロックとモジュールの具体的な動作について説明する。
【００４５】
送信側で生成された転送情報の長さを調整する長さ調整ブロック１１０の動作について説明する。
【００４６】
チャネル品質情報の長さＮｒｂと所望のＤＣＴ入力端で要求される長さＮＬが一致しない場合、ＤＣＴの効率的な処理のためにＮｒｂ値を調整（例えば、特定ビットを除去または挿入）する必要が発生することができる。もし、Ｎｒｂ＝ＮＬなら、｛Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，ＡＮｒｂ｝と｛Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，ＢＮＬ｝を同一にすることができる。この場合、長さ調整ブロック１１０は何らの動作を行わないか、省略されることができる。また、長さ調整ブロック１１０は、特定の規則によって生成されるチャネル品質情報の順序を調整して出力しても良い。この場合には、調整された順序によって｛Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，…，ＢＮＬ｝が生成される。
【００４７】
本実施の形態では大きく２種類の長さ調整方式を提案した。まず、Ｎｒｂ＜ＮＬの場合について説明すると、下記の通りである。
【００４８】
ＮＬがＮｒｂよりも大きい場合には、元来の信号、｛Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，ＡＮｒｂ｝の特定領域に｛Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮＬ−Ｎｒｂ｝を多様な方式で挿入し、ＮＬと同一長さに維持させる。この時、挿入される位置は様々な方法により受信側に転送されることができる。すなわち、事前に定められたパターンによって決定される場合には別途の制御情報を受信側に転送せず、もし送信側（移動局）が任意に位置を指定した場合に、挿入されるビットの位置または挿入される規則などを表す挿入パターンに対する追加的な制御情報を帰還情報と共に伝達することができる。この制御情報は帰還情報と共に伝達されるか、物理階層チャネルを通じて転送するか、または、ＭＡＣシグナリング（ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を用いて転送することができる。すなわち、第１階層（Ｌａｙｅｒ  １）または第２階層（Ｌａｙｅｒ  ２）を通じて受信側に制御情報が伝達されることができる。
【００４９】
図３は、追加的な情報を挿入する方法の一例を説明する図である。
【００５０】
図３は、追加的な４ビット（ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４）が挿入される場合について説明する。すなわち、図３（ａ）に示すように、挿入されるビットはＮｒｂ個のビット列の後端部に挿入されることができる。また、図３（ｂ）に示すように、挿入されるビットはＮｒｂ個のビット列の前端部に挿入されることができる。また、図３（ｃ）に示すように、挿入されるビットがＮｒｂ個のビット列の一定の位置に挿入されることができる。また、挿入されるビットは、同図のように一定の間隔で挿入されたり、図３（ｄ）に示すように不規則な間隔で挿入されることができる。
【００５１】
次に、追加的に挿入されるビットの内容について説明する。挿入される情報Ｘ＝｛Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮＬ−Ｎｒｂ｝の可能な例は次の通りである。
【００５２】
まず、挿入されるビットは０または一定の大きさの値を持つことができる。また、挿入されるビットは、特定のビット列に含まれるチャネル品質情報の平均値でありうる。また、挿入されるビットは、特定のビット位置にあるチャネル品質情報の写しでありうる。また、挿入されるビットは、特定のビット列による補間（ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｏｎ）値でありうる。挿入される値はまた、送受信端に既に設定された規則にしたがっても良く、送信側によって可変する規則にしたがっても良い。もし、挿入される値の大きさが可変する場合、挿入される値のパターンに対する制御情報をチャネル品質情報に含めて転送したり、第１階層または第２階層のシグナリングを通じて別途に転送することができる。
【００５３】
図４は、本発明の一実施の形態によって挿入されるビットの情報が決定される方法を示す図である。
【００５４】
具体的に、図４は、追加的な４ビット（ｘ０，ｘ１，ｘ２，ｘ３）が挿入される場合を説明する。図４（ａ）に示すように、挿入されるビットは、Ｎｒｂ個（すなわち、１２個）のビットからなるビット列の平均値でありうる。また、挿入されるビットは、Ｎｒｂ個のビット列のうち、特定の位置のビットの写しでありうる。図４（ｂ）は前端部の４個のビットを複写したビットが複写されて挿入される一例を示す。また、図４（ｃ）は、ｈ８，ｈ９，ｈ１０，ｈ１１の写しを挿入ビットと決定する一例を示す。図４（ｄ）は、挿入される４個のビット値が補間法により決定される一例を示す。これら４個のビット値は、Ｎｒｂビットの全体ビットまたは一部ビットに対する補間を通じて決定される。
【００５５】
図３及び図４は、１２ビットの情報列に対して４個のビットを挿入する一例を説明している。また、特定のビットに対する平均値を求めたり特定のビットに対する写しを生成して挿入ビットを決定する方法を説明した。上述したビットの大きさまたはビットの位置は説明の便宜のための一例に過ぎず、このような具体的な数値に本発明が制限されることはない。
【００５６】
次に、Ｎｒｂ＞ＮＬの場合につして説明する。Ｎｒｂ＞ＮＬの場合には、チャネル品質情報Ａ＝｛Ａ１，Ａ２，Ａ３，…，ＡＮｒｂ｝からＮｒｂ−ＮＬ個の値をパンクチャリング（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）して全体長さをＮＬと同一にさせる。この時、事前に定められたパンクチャリングパターンを使用したり任意にパンクチャリングをする方法が可能であり、任意にパンクチャリングする場合には、関連位置情報を追加的に転送しなければならない。また、パンクチャリングパターンに関する制御情報を転送しなければならない。本実施の形態による制御情報は転送情報に含まれて共に転送されたり、物理階層または上位階層のシグナリングを通じて別途に転送されることができる。すなわち、関連位置情報は、チャネル品質情報と一緒に転送しても良く、第１階層／第２階層のシグナリングを通じて別途に転送しても良い。
【００５７】
図５は、本発明の一実施の形態によってデータパンクチャリングを行う一例を示す図である。
【００５８】
図５に示すように、１２ビットの情報のうち、特定のデータビットｈ１，ｈ４，ｈ７，ｈ１０はパンクチャリングされ、転送されない。
【００５９】
本発明の一実施の形態による逆長さ調整ブロック１８０は、長さ調整ブロック１１０の動作を逆に行う。すなわち、送信側で特定のビットを挿入する場合、挿入ビットに対する制御情報または既に設定されたパターンによって挿入されたビットを除去できる。また、送信側で特定のビットがパンクチャリングされる場合、パンクチャリングされたビットに対する制御情報または既に設定されたパターンを用いてビット列の長さを復元することができる。
【００６０】
次に、ＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０における動作を説明する。ＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０は、チャネル品質情報を圧縮する動作を行う。すなわち、ＤＣＴモジュール１２０の出力値Ｃの情報圧縮を行う。
【００６１】
本発明の一実施の形態は、ＤＣＴモジュール１２０の出力値Ｃ＝｛Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…，ＣＮＬ｝の情報量を減らすべく三つの量子化及び圧縮過程を提案する。第１の方法は、最も小さいＤＣＴインデックスに該当するＭ個のＤＣＴ係数（ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）を転送するＤＣＴ  Ｌｏｗｅｓｔ  Ｍ技法である。第２の方法は、最も意味あるＤＣＴ係数のみを転送するＤＣＴ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｍ技法である。第３の方法は、第１の技法と第２の技法を結合して使用するＤＣＴ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｎ−Ｍ技法である。三つの提案方式で得られたＤＣＴ係数は一度で転送されたり、定められた分配規則にしたがって複数の時間区間に分けて転送されることができる。
【００６２】
次いで、これら三つの量子化及び圧縮方法のうち、第１の方法であるＤＣＴ  Ｌｏｗｅｓｔ  Ｍ技法について説明する。
【００６３】
ＤＣＴ  Ｌｏｗｅｓｔ  Ｍ方式は、ＤＣＴ結果である｛Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…，ＣＮＬ｝からインデックス（ｉｎｄｅｘ）番号の最も低いＭ個の情報のみを取って帰還する方法である。ＤＣＴの固有な特性から、ＤＣＴの結果は小さいインデックスに該当するＤＣＴが意味のある値を持つ。本発明の一実施の形態は、このようなＤＣＴの特性を用いて、インデックス番号の最も低いＭ個の情報のみを転送する。すなわち、図２のＮＣはＭになり、｛Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…，ＣＭ｝は｛Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝になる。
【００６４】
図６は、本発明の一実施の形態による第１の量子化及び圧縮方法を説明する図である。
【００６５】
図６に示すように、１〜３２のインデックスに対してＤＣＴ結果値が存在する。図６の一例は、１〜Ｍのインデックスに対するＤＣＴ結果のみを転送することを提案する。すなわち、Ｍ＋１のインデックスに対するＤＣＴ結果は無視される。図６は、Ｍ＝７の場合の一例である。すなわち、１〜７のインデックスに対するＤＣＴ結果が転送される。
【００６６】
この変数Ｍは、制御情報量を最小化できるような固定された値を使用することを基本とする。すなわち、Ｍは固定的であり得る。しかし、チャネル状態変化、制御チャネル容量、端末機能力及びＱｏＳ政策等にしたがってＭ値を随時変化させながら転送することができる。すなわち、Ｍは可変的であり得る。可変的なＭ値を使用する場合、Ｍ値が変わる場合、変化された情報を適切に伝達しなければならない。このＭ値は、特定のインデックスの個数を直接表したり、既に設定されたインデックスレベルを表すことができる。例えば、Ｍは、５，７，１０，１５の値のうちの一つに定められることができる。この場合、２ビットの制御情報を通じてＭ値を表すことができる。この時、Ｍ値を複数のレベルに定める場合に付加的な制御情報量を減らすことができる。上述したように、本発明の一実施の形態による制御情報転送方法は、チャネル品質情報（すなわち、転送情報）と共に制御情報を転送する方法、物理チャネルを通じて別途のシグナリングで転送する方法、ＭＡＣシグナリングなどの上位階層メッセージを通じて制御情報を転送する方法をいずれも含む。
【００６７】
図６の一例は、１〜７のインデックスに該当するＤＣＴ結果のみを転送する例であり、１〜７のインデックスに該当するＤＣＴ結果には量子化が適用される。図示のように、ＤＣＴ結果は所定単位に表示されて転送されることができる。すなわち、図６の結果は、９個のレベル（ｌｅｖｅｌ）でＤＣＴ結果を表示する例である。本発明の一実施の形態によって適用される量子化の種類に制限はない。例えば、特定のインデックスには多いレベルで量子化を適用でき、残りのインデックスには少ないレベルの量子化を適用できる。例えば、必要によってＣ１を表現するビット数とＣ２を表現するビット数を異なって設定できる。このような量子化を適用すると、特定のインデックスに対しては、より正確なＤＣＴ結果を転送できるという利点がある。
【００６８】
一方、インデックスによるＤＣＴ係数の重要性によってこれを表現する量子化ビット数を異なって設定できる。
【００６９】
次に、本発明の一実施の形態による三つの量子化及び圧縮方法のうち、第２の方法であるＤＣＴ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｍ技法について説明する。
【００７０】
このＤＣＴ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｍ方式は、送信側、すなわち移動局で最も意味あると判断されるＭ個のＤＣＴ結果を取る圧縮方式である。ここで、最も意味ある情報を選択する方法としては、絶対値の最も大きいＭ個の情報を選択する方法と、インデックスによって異なる加重値を適用した後に絶対値の最も大きいＭ個の情報を選択する方法が可能である。前者の選択方法は、ＤＣＴ結果の絶対値によって意味ある情報を選択する方法であるから、ＤＣＴ結果の絶対値の順番でＭ個の結果を選択する。後者の選択方法は、ＤＣＴ結果の絶対値とそのインデックスを共に考慮して意味ある情報を選択する方法である。例えば、特定のインデックスに大きい加重値がつけられる場合、この特定のインデックスは意味ある情報として選択される確率が高まる。
【００７１】
ＤＣＴ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｍ方式では意味のある情報の位置と値が固定されていないため、基地局に該当の情報を転送しなければならない。すなわち、ビット列Ｃから選択されたＭ個の情報に対する位置Ｌを含めて転送しなければならない。したがって、信号Ｄ＝｛Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝は、信号Ｃ＝｛Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…，ＣＮＬ｝から選択されたＭ個の情報に追加された位置情報Ｌを組み合わせて生成する。
【００７２】
この時、追加される位置情報Ｌ＝｛Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，…，Ｌｋ｝は２つの方法で構成されることができる。
【００７３】
その一つは、｛Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…，ＣＮＬ｝から選択されたＭ個またはＭ個未満（一部選択された信号のうち、位置情報が必要でない場合）の個別情報（Ｃｉ）にそれぞれの位置情報（Ｌｉ）を隣接するように位置させることによって信号を構成する方法である。例えば、ＤＣＴ以降に信号長さが６４で、Ｍは７（７個を選択して転送する）で、かつ特定位置のＣ１は常に転送されるとする時、位置情報はＭ−１＝６個の情報に必要となる。これら情報の位置情報を個別的に表現し、６個の位置情報を転送する。
【００７４】
要するに、この方法は、特定のインデックスに対する結果は常に転送し、このような規則はあらかじめ設定される。例えば、１番インデックスに該当するＣ１は常に転送されるので別途の位置情報は必要でない。一方、残りのインデックスに該当するＤＣＴ結果は常に転送されなければならないので位置情報を転送する。ただし、位置情報を分離して転送する。すなわち、位置情報をそれぞれのＤＣＴ結果単位に分離して転送する。常に転送されるＤＣＴ結果のインデックスと転送されるＤＣＴ結果の個数には制限がないので、様々なインデックスを持つ複数のＤＣＴ結果を常に転送しても良い。
【００７５】
もう一つの方法は、｛Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…，ＣＮＬ｝から取れるＣｉ値の位置パターン組合せを一個の位置情報Ｌで表現する。
【００７６】
例えば、ＤＣＴ以降のＤＣＴ結果はインデックス１〜６４に対して存在し、Ｍは７（７個を選択して転送する）と決定され、１番インデックスに対するＤＣＴ結果は常に転送されるとする時、受信側で必要とする位置情報は６（＝Ｍ−１）個の情報である。この時、全体情報のうち、位置情報を必要とする情報の位置パターンの種類、すなわち、場合の数は６３Ｃ６である。したがって、選択された情報の位置を知らせるためには２７（＝ｌｏｇ２（６３Ｃ６））ビットが必要とされる。この値は一つのＬ値で表現されて転送される。すなわち、２７ビットで構成された位置情報を通じて意味ある情報として選択されたＤＣＴ結果がとれかを正確に伝達することができる。
【００７７】
図７は、本発明の一実施の形態による第２の量子化及び圧縮方法を説明する図である。
【００７８】
図７で、ＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０の出力信号である｛Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝は、ＤＣＴ結果または位置情報（すなわち、意味ある情報として選択されたＤＣＴ結果に対するインデックス情報）を意味する。
【００７９】
図７に示すように、ＤＣＴの結果は１〜６４のインデックスに対して存在する。図７の例では、１番インデックスは常に意味のある情報として決定され、残り６個の意味ある情報が決定される。この意味ある情報を決定する方法は、上述のように２つの方法が存在し、決定された意味ある情報は量子化された後に受信側に転送される。ただし、上述したように、意味ある情報に対するインデックスが可変的なので、６３個のインデックスのうち選択された６個のインデックスを受信側に知らせなければならない。すなわち、意味ある情報に対するインデックスに関する制御情報を転送しなければならない。この制御情報は、チャネル品質情報に含まれて物理チャネルを通じて転送されたり、別途の第１階層シグナリングまたは別途の第２階層シグナリングを通じて受信側に転送されることが好ましい。
【００８０】
図７の方法１と方法２は、チャネル品質情報に制御情報を含めて物理チャネルを通じて転送する一例である。方法１は、上述したように、意味ある情報と決定されたＤＣＴ結果に対するインデックスを分離して転送する方法であり、方法２は、一つの値で６個の意味ある情報を表して転送する方法である。図７の例で使われたビットの個数、順序及び位置は説明の便宜のためのもので、本発明が図７の例で使われた具体的な数値、ビット位置、インデックスに対する順序に制限されることはない。
【００８１】
次に、本発明の一実施の形態による三つの量子化及び圧縮方法のうち、第３の方法であるＤＣＴ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｎ−Ｍ技法について説明する。
【００８２】
ＤＣＴ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｎ−Ｍ方式は、全体ＤＣＴ結果の中で特定の区間に属するＤＣＴ結果を転送するが、このとき、特定の区間に属するＤＣＴ結果の中で意味ある情報として決定されるＤＣＴ結果を量子化して転送する。ＤＣＴ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｎ−Ｍ方式を用いることによって、表現しなければならない位置情報パターンの数が減るので、位置情報転送に必要とされるビット数を減らすことができる。この特定の区間に属するインデックスの個数をＮとし、意味ある情報の個数をＭとすることができる。
【００８３】
例えば、６４個のＤＣＴ結果の中から３４（＝Ｎ）個のみを取り、この中から７（＝Ｍ）個を選択するとすれば、６４個のうち７個を取る時の場合の数に比べて３４個のうち７個を取る時の場合の数がはるかに小さいので、これを表現するのにかかるビット数もより小さくなる。
【００８４】
ここで、Ｎ値はあらかじめ定めておく方法と、時間などの条件によって可変させる場合にこれに対する付加的情報を伝達する方法がある。もし、Ｎ値が可変する場合、Ｎ値に関する制御情報を転送する。Ｎ値に関する情報は物理チャネルを通じてＤＣＴ結果に含まれて転送したり、別途のシグナリングを通じてＬ１（Ｌａｙｅｒ  １）またはＬ２（Ｌａｙｅｒ  ２）メッセージで転送する方法がある。
【００８５】
図８は、本発明の一実施の形態による第３の量子化及び圧縮方法を説明する図である。
【００８６】
図８の例で、Ｎ＝３４と決定され、Ｍ＝７と決定される。図示のように、１〜３４番インデックスに該当するＤＣＴ結果は受信側に転送されることができる値で、３５番以上のインデックスに該当するＤＣＴ結果は受信側に転送されない値である。１番〜３４番インデックスに該当するＤＣＴ結果のうち、意味ある情報として選択されたＤＣＴ結果は量子化されて受信側に転送される。意味ある情報として選択される方法は、上述した２つの方法のうちいずれか一つであり、意味ある情報として選択されるＤＣＴ結果の個数はＭである。
【００８７】
特定のインデックス、例えば１番インデックスに該当するＤＣＴ結果は常に受信側に転送されることができ、この場合には１番インデックスに対する位置情報を受信側に転送する必要がない。図８の例は、２つの方法で位置情報を受信側に転送する方法を提案しているが、方法１は、図７の方法１と同様に位置情報をＤＣＴ結果単位に個別に転送する方法である。また、図８の方法２は、図７の方法２と同様に、位置情報を特定の大きさのビット（例えば、ｌｏｇ２（６Ｃ３４）ビット）を用いて転送する方法である。
【００８８】
図８の方法１と方法２は、物理階層に転送されるチャネル品質情報に位置情報を含めて転送する方法で、チャネル品質情報にＮに関する情報を転送する方法を示す。Ｎに関する情報は様々な方法で構成されることができ、例えば、Ｎの大きさまたはＮに含まれるインデックスまたはＮから除外されるインデックスに関する情報を含むことができる。図８の動作を行うＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０の出力信号は｛Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝からなり、Ｄｉ値はＤＣＴ結果または位置情報を含む。
【００８９】
受信側に備えられるＤＣＴ情報逆圧縮モジュール１６０は、送信側から転送する制御情報によってＤＣＴ結果値に逆圧縮を行う。例えば、ＤＣＴ  Ｌｏｗｅｓｔ  Ｍ方式の場合にはＭ値を受信したり、既に設定されたＭ値によってＤＣＴ結果値に逆圧縮を行う。すなわち、Ｍ＋１以上のインデックスに対するＤＣＴ結果は０とし、Ｍ以下のインデックスに対するＤＣＴ結果は送信側から受信してＩＤＣＴを行うと、送信側から元来転送しようとした転送情報が復元できる。上記ＤＣＴ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｍ方式とＤＣＴ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｎ−Ｍ方式による受信側も、上述した方法によって送信側から転送する転送情報を復元できる。すなわち、既に設定されたパターンまたは情報によって受信するＤＣＴ結果を復元でき、受信する制御情報を用いてＤＣＴ結果を復元しても良い。
【００９０】
次いで、情報分解モジュール１４０の動作について説明する。
【００９１】
情報分解モジュール１４０は、ＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０の出力を分解して受信側に転送する。もし、ＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０の出力を分解せずに一度で転送する場合、情報分解モジュール１４０はデータを分解する動作を行わないか、省略されても良い。
【００９２】
ＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０の出力｛Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝を転送する方法は、圧縮処理されたデータ全体を一定単位時間に一度で転送する第１転送方法と、圧縮処理されたデータを所定単位にグループ化し、一定単位時間に分けて転送する第２転送方法と、圧縮処理された基準データを初期単位時間に転送し、それ以降は単位時間ごとに圧縮処理されたデータと基準データとの差値を転送する第３転送方法とに大別される。
【００９３】
ＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０の出力｛Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝を転送する方法のうち第１転送方法は、一連のＤＣＴ過程及び圧縮過程を経たチャネル品質情報（Ｄ＝｛Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝）を、あらかじめ指定された単位時間（例えば、ＴＴＩ（Ｔｒａｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ））ごとに一度で転送する方式である。この時、指定された時間間隔は可変的に設定されることができる。また、Ｄ値としては最新に得られたチャネル品質情報に基盤して得られた情報を転送することを好ましい例と見なす。すなわち、受信側は受信するＤ｛Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝を用いてチャネルの品質を確認することができる。
【００９４】
他の例としては、以前の複数のＴＴＩにわたって平均した値を転送する方式も可能である。すなわち、以前に受信された特定の個数のＤ値に一定の加重値または忘却因子（ｆｏｒｇｅｔｔｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）等を印加し、チャネル品質情報を把握することも可能である。
【００９５】
ＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０の出力｛Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝を転送する方法のうち第２転送方法は、一連のＤＣＴ過程及び圧縮過程を経たチャネル品質情報（Ｄ＝｛Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝）を所定単位にグループ化（例えば、全体チャネル品質情報Ｄを１／４単位にグループ化）し、各グループを単位時間（例えば、ＴＴＩ）に分けて転送する方式である。
【００９６】
図９及び図１０は、本発明の一実施の形態によってチャネル品質情報をなす特定の個数の情報を順次に転送する方法を示す図である。
【００９７】
具体的に、図９及び図１０は、上述したＤＣＴ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｍ方式によってチャネル品質情報が生成される場合、それぞれの情報を特定の単位に分けて転送する方法を示す。
【００９８】
図９では、Ｄ１〜Ｄ９からなる情報列を４個の情報単位にグループ化し、それぞれの情報グループを一つのＴＴＩの間に転送することができる。図９でｔ（＝０，１，２，３，４）は、ＴＴＩを表示する単位である。図１０は、図９と同様に、それぞれの情報を一つのＴＴＩ間に転送する例である。ただし、図１０の例は、各ビットに関する位置情報が一つの値ではなく複数の値に分離された場合である。図９では４個のＴＴＩごとに一つのチャネル品質情報が転送され、図１０では５個のＴＴＩごとに一つのチャネル品質情報が転送される。
【００９９】
図９及び図１０の例によれば、チャネルが時間によって急激に変わる場合、後で転送されるチャネル品質情報は相対的にチャネルの変化を正確に反映できないという問題がある。したがって、以下に説明する本発明の好ましい一実施の形態のように毎単位時間ごとにチャネル品質情報を測定し、その一部を選択して受信側に転送する方法が要求される。
【０１００】
図１１は、本発明の一実施の形態によって毎時間単位ごとにチャネル品質情報を測定し、その一部を選択して受信側に転送する方法を示す。
【０１０１】
すなわち、図１１はこのような一例においてＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５を含むＤ｛＝Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８，Ｄ９｝を転送する場合に関する。
【０１０２】
図１１の例による送信側は毎ＴＴＩごとにＤ｛＝Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８，Ｄ９｝を測定するが、このとき、毎ＴＴＩごとにＤの一部（例えば、ｔ＝０の時にＤ０、すなわちＣ１）を転送する。それぞれのＴＴＩごとに転送されるＤ値は互いに異なることが好ましい。図１１の例では、ｔ＝０の時にＤ１を転送し、ｔ＝１の時にＤ２、Ｄ３を転送し、ｔ＝２の時にＤ４、Ｄ５を転送し、ｔ＝３の時にＤ８、Ｄ９を転送し、ｔ＝４の時にＤ２、Ｄ３を転送する。この転送パターンは様々に設定されることができ、よって、隣接するＴＴＩに対しては転送される情報が互いに異なることが好ましい。受信側は、従前に既に受信したＤ値を新しく受信されるＤ値で更新し、これに逆圧縮及びＩＤＣＴを行って長さを逆調整し、送信側が転送しようとする送信情報を復元することができる。
【０１０３】
図１１の例では、図９及び図１０の例に比べてチャネル品質情報を頻繁に測定しなければならず、計算量が増加することができる。しかし、毎ＴＴＩごとにチャネル品質情報を転送するので、より正確な情報を送信できるという利点がある。また、図８〜図１０の例は、全体情報のうちの一部のみを送るので、受信側に送る情報の量を減らすという長所がある。
【０１０４】
上述した図９〜図１１の方式は、ＤＣＴ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｎ−Ｍ方式やＤＣＴ  Ｌｏｗｅｓｔ  Ｍ方式にも適用できる。
【０１０５】
ＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０の出力｛Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝を転送する方法のうち第３転送方法は、一連のＤＣＴ過程及び圧縮過程を経て生成されたチャネル品質情報（Ｄ｛＝Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝）を基準情報としてまず転送し、その以降には新しく生成されたチャネル品質情報と基準情報との差値のみを転送する方式である。基準情報及び差値の転送は、ＤＣＴ情報圧縮モジュール１３０の出力｛Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，…，ＤＮＣ｝を転送する方法のうち、前述した第１転送方法または第２転送方法にすれば良い。
【０１０６】
図１２〜図１５は、本発明の一実施の形態によって基準単位時間のチャネル品質情報と以降の単位時間のチャネル品質情報の変化量を転送する方法の各例を示す図である。
【０１０７】
まず、図１２及び図１３は、第３転送方法の一例において、基準情報及び差値を第１転送方法によって転送する場合を示す。
【０１０８】
具体的に、図１２は、特に、チャネル品質情報を前述のＤＣＴ  Ｌｏｗｅｓｔ  Ｍ方式で生成する場合を示す。ｔ＝０の時を基準単位時間とする時、該当の時点で一連のＤＣＴ過程及びＤＣＴ  Ｌｏｗｅｓｔ  Ｍ方式の圧縮過程が行われて新しくチャネル品質情報（Ｃ１（ｔ＝０），Ｃ２（ｔ＝０），Ｃ３（ｔ＝０），Ｃ４（ｔ＝０），Ｃ５（ｔ＝０））（これを‘基準情報’という。）が生成され、第１転送方法によって上記基準情報全体が受信側に転送される。以降の単位時間（ｔ＝１，２，３，…）には、一連のＤＣＴ過程及び圧縮過程が行われて新しくチャネル品質情報（一例に、Ｃ１（ｔ＝１），Ｃ２（ｔ＝１），Ｃ３（ｔ＝１），Ｃ４（ｔ＝１），Ｃ５（ｔ＝１））が生成されても、受信側に転送されるのは、基準情報と（ｔ＝１，２，３，…）でのチャネル品質情報との差値（これを‘変化量情報’という。）である。本発明の一実施の形態による変化量情報をＤ｛＝Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５｝とする時、Ｄ＝Ｃ（ｔ＝１）−Ｃ（ｔ＝０）のような方式で算出されることができる。
【０１０９】
図１３は、特に、チャネル品質情報を前述したＤＣＴ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｍ方式で生成する場合を示す。ｔ＝０の時を基準単位時間とする時、該当の時点で一連のＤＣＴ過程及びＤＣＴ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｍ方式の圧縮過程が行われて新しくチャネル品質情報（Ｃ１（ｔ＝０），Ｌ２（ｔ＝０），Ｃ２（ｔ＝０），Ｌ３（ｔ＝０），Ｃ３（ｔ＝０），Ｌ４（ｔ＝０），Ｃ４（ｔ＝０），Ｌ５（ｔ＝０），Ｃ５（ｔ＝０））（これを基準情報という。）が生成され、第１転送方法によって基準情報全体が受信側に転送される。以降の単位時間（ｔ＝１，２，３，…）には一連のＤＣＴ過程及び圧縮過程が行われて新しくチャネル品質情報（一例に、Ｃ１（ｔ＝１），Ｌ２（ｔ＝１），Ｃ２（ｔ＝１），Ｌ３（ｔ＝１），Ｃ３（ｔ＝１），Ｌ４（ｔ＝１），Ｃ４（ｔ＝１），Ｌ５（ｔ＝１），Ｃ５（ｔ＝１））が生成されても、受信側に転送されるのは、基準情報と（ｔ＝１，２，３，…）でのチャネル品質情報との差値（これを‘変化量情報’という。）である。本発明の一実施の形態による変化量情報をＤ｛＝Ｄ１，Ｌ２，Ｄ２，Ｌ３，Ｄ３，Ｌ４，Ｄ４，Ｌ５，Ｄ５｝とする時、Ｄ＝Ｃ（ｔ＝１）−Ｃ（ｔ＝０）及びＬ（ｔ＝１）＝Ｌ（ｔ＝０）のような方式で算出されることができる。
【０１１０】
図１４及び図１５は、第３転送方法の一例において基準情報及び差値を第２転送方法によって転送する場合を示す。
【０１１１】
具体的に、図１４は、チャネル品質情報を前述したＤＣＴ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｍ方式で生成する場合の一例を示す。ｔ＝０の時を基準単位時間とする時、該当の時点で一連のＤＣＴ過程及びＤＣＴ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｍ方式の圧縮過程が行われて新しくチャネル品質情報（Ｌ（ｔ＝０），Ｃ１（ｔ＝０），Ｃ７（ｔ＝０），Ｃ８（ｔ＝０），Ｃ１７（ｔ＝０））（これを‘基準情報’という。）が生成され、第２転送方法によって基準情報全体が受信側に転送される。以降の単位時間（ｔ＝１，２，３，…）には一連のＤＣＴ過程及び圧縮過程が行われて新しくチャネル品質情報（一例に、Ｌ（ｔ＝１）、Ｃ１（ｔ＝１）、Ｃ７（ｔ＝１）、Ｃ８（ｔ＝１）、Ｃ１７（ｔ＝１））が生成されても、受信側に転送されるのは、基準情報と（ｔ＝１，２，３，…）でのチャネル品質情報との差値（これを‘変化量情報’という。）である。本発明の一実施の形態による変化量情報をＤ｛＝Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５｝とする時、Ｄ１＝Ｌ、Ｄ２〜４＝Ｃ２〜４（ｔ＝１）−Ｃ２〜４（ｔ＝０）のような方式で算出されることができる。ここで、Ｄ１は変動されないことができ、変化量情報転送時に省略でき、Ｄ１が変動すると該当の時点の基準情報が再転送されなければならない。
【０１１２】
図１５は、チャネル品質情報を前述したＤＣＴ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｍ方式で生成する場合の他の例を示す。ｔ＝０の時を基準単位時間とする時、該当の時点で一連のＤＣＴ過程及びＤＣＴ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｍ方式の圧縮過程が行われて新しくチャネル品質情報（Ｃ１（ｔ＝０），Ｌ２（ｔ＝０），Ｃ２（ｔ＝０），Ｌ３（ｔ＝０），Ｃ３（ｔ＝０），Ｌ４（ｔ＝０），Ｃ４（ｔ＝０），Ｌ５（ｔ＝０），Ｃ５（ｔ＝０））（これを‘基準情報’という。）が生成され、第２転送方法によって基準情報全体が受信側に転送される。以降の単位時間（ｔ＝１，２，３，…）には、一連のＤＣＴ過程及び圧縮過程が行われて新しくチャネル品質情報（一例に、Ｃ１（ｔ＝１），Ｌ２（ｔ＝１），Ｃ２（ｔ＝１），Ｌ３（ｔ＝１），Ｃ３（ｔ＝１），Ｌ４（ｔ＝１），Ｃ４（ｔ＝１），Ｌ５（ｔ＝１），Ｃ５（ｔ＝１））が生成されても、受信側に転送されるのは、基準情報と（ｔ＝１，２，３，…）でのチャネル品質情報との差値（これを‘変化量情報’という。）である。本発明の一実施の形態による変化量情報をＤ｛＝Ｄ１，Ｌ２，Ｄ２，Ｌ３，Ｄ３，Ｌ４，Ｄ４，Ｌ５，Ｄ５｝とする時、Ｄ１，２，４，６，８＝Ｌ１，２，４，６，８、Ｄ３．５．７．９＝Ｃ３．５．７．９（ｔ＝１）−Ｃ３．５．７．９（ｔ＝０）のような方式で算出されることができる。ここで，Ｄ１，２，４，６，８は変動されることがなく、変化量情報転送時に省略でき、Ｄ１，２，４，６，８が変動されると該当の時点の基準情報が再転送されなければならない。
【０１１３】
上述した第３転送方法で基準情報は第１転送方法によって一度で転送するが、変化量情報は第２転送方法によって分割して転送することができる。
【０１１４】
また、基準情報は、チャネル状況や通信環境が変更されることによって該当の時点の基準情報が再転送される必要がある。この時、基準情報は所定の周期で再転送されたり、受信側からの要請によって再転送されたり、送信側のスケジューリング政策によって再転送されることができる。また、このような再転送方法は互いに重複適用されても良い。
【０１１５】
また、相対的に情報量の多い基準情報は、物理階層及びＭＡＣ階層を通じて転送したりＭＡＣ階層のみを通じて転送し、相対的に情報量の少ない変化量情報は、物理階層を通じて転送することが好ましいが、必ずしもこれに限定されることはなく、基準情報と変化量情報とも物理階層で転送したりＭＡＣ階層で転送しても良い。
【０１１６】
また、基準情報と変化量情報を区分して転送する方式は、圧縮化される以前のチャネル品質情報を転送するのにも同じ方式で適用されることができる。
【０１１７】
上述したような本発明の第１様態に対する各実施の形態によれば、受信側に転送しようとする転送情報の大きさを最小化して転送するので、限定された無線資源を效率的に用いる長所がある。ここで、転送情報は様々な情報であり得るので、上述したような方式は様々な技術分野で用いられることができる。
【０１１８】
特に、上述した実施の形態がチャネル品質情報を転送する場合に用いられると、多重搬送波システムの性能劣化を最小化しながら時間上−周波数上で可変するチャネル品質情報を、少ない制御情報のみを用いて基地局に充実に伝達することができる。すなわち、測定されたチャネル品質情報にＤＣＴを行い、これにより得られたＤＣＴ係数（ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）の一部のみを転送することによって、物理チャネルで転送される帰還情報のオーバーヘッドを最小化し、チャネル変化速度に合わせて適切にチャネル品質情報を帰還することができる。
【０１１９】
一方、以下では本発明の第２様態として、ＭＩＭＯ通信システムで各アンテナ別に帰還される情報量を最小化すべく帰還対象データにＤＭ変換及びＤＣＴを行うが、このとき、該当のシステムの通信状況によってＤＭ及び／またはＤＣＴを適切な方式で適用する方式について説明する。
【０１２０】
以下では、本発明の第２様態であって、４個のアンテナが使われる多重アンテナ及び多重搬送波システムにおいてＤＭ及び／またはＤＣＴの適用有無及び適用方式によって区分される様々な実施例について説明する。ただし、本発明はこのような実施例に必ずしも限定されることはなく、ＤＭ、ＤＣＴの適用有無及び適用方式は、当業者が容易に発明できる範囲内で様々な変形実施が可能である。
【実施例】
【０１２１】
（第１実施例）
本実施例では、１番アンテナ（ａｎｔ＃１、基準アンテナ）のＣＱＩ帯域別チャネル品質情報に相応する２〜４番アンテナ（ａｎｔ＃２〜ａｎｔ＃４）のＣＱＩ帯域別チャネル品質情報にＤＭを行い、選択的に１番アンテナのＣＱＩ帯域別チャネル品質情報にＤＣＴを行うことによって受信側に転送する情報量を最小化する。
【０１２２】
図１６は、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第１実施例におけるアンテナ別データ分布を示す。
【０１２３】
ここで、ＳＩＮＲ（ｉ）（ｊ）をｉ−番アンテナのｊ−番目のＣＱＩ帯域に対するチャネル品質値とする時、２番アンテナのｊ−番目のＣＱＩ帯域に対するＤＭ（Δ（２）（ｊ））は
Δ（２）（ｊ）＝ＳＩＮＲ（２）（ｊ）−ＳＩＮＲ（１）（ｊ）
で行われる。この時、２〜３番アンテナのＤＭは、図１６に示すように、それぞれ１番アンテナの差動化で行われても良く、これと違い、直前のアンテナの差動化で行われても良い。特に、後者の場合、受信端でＳＩＣ（Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌａｔｉｏｎ）方式の多重アンテナ復調器を使用することから、復調されたＳＩＮＲ値がＳＩＮＲ（１）（ｊ）＜ＳＩＮＲ（２）（ｊ）＜ＳＩＮＲ（３）（ｊ）＜ＳＩＮＲ（４）（ｊ）の順にあらかじめ定められる場合に有用である。
【０１２４】
一方、１番アンテナのＣＱＩ帯域別チャネル品質情報（ＳＩＮＲ（１）（１）〜ＳＩＮＲ（１）（１２））は１次元ＤＣＴが行われた後、量子化（Ｑｕａｎｔｉｚａｔｉｏｎ）及び所定の圧縮過程を経て基地局に転送されることができる。
【０１２５】
（第２実施例）
本実施例では、上記第１実施例のアンテナ領域ＤＭ手順を行った後、全てのアンテナに対するＣＱＩ帯域別ＳＩＮＲ値全体に対して所定単位の２次元離散コサイン変換（２Ｄ−ＤＣＴ；２  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ−Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行い、情報量を最小化する。
【０１２６】
図１７は、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第２実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【０１２７】
すなわち、図１７は、本実施例のうち、特に４×４単位の２Ｄ−ＤＣＴが適用された場合におけるアンテナ別データの分布を示している。ここで、２Ｄ−ＤＣＴは必ずしも４×４単位に限定されることはなく、通信状況、アンテナ数、ＣＱＩ帯域数などによって様々な単位が適用されることができる。
【０１２８】
本実施例は、特に、各アンテナ間に周波数領域の相関（ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）程度が大きい場合に有用であり、転送データの圧縮率を最大化することができる。
【０１２９】
（第３実施例）
本実施例では、チャネル品質の測定及び第１実施例のアンテナ領域ＤＭを一定時間単位（例えば、０．５ｍｓ単位のｓｕｂ−ｆｒａｍｅ）に所定の回数だけ行い、各実行結果をまとめてアンテナ別にＭ×Ｎ行列を構成した後、構成された行列に２Ｄ−ＤＣＴを行って受信側に転送する。ここで、行列の大きさはアンテナ数、ＣＱＩ帯域数、単位実行回数などによって様々に設定されることができる。また、送信側の端末には、上記実行回数に相応する個数のバッファーが備えられており、各バッファーには回数別実行結果が臨時保存される。
【０１３０】
上記行列が４×４大きさで具現される場合において、１番アンテナの行列構成は下記の通りである。
【０１３１】
【数１】
2009530899.tif 000003
図１８は、本発明の一実施の形態によるデータの転送方法の第３実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【０１３２】
ここで、行列の構成を、図１８のアンテナ別データ分布図を参考して解析すると、Ａ１〜Ａ４は１番アンテナに対する１番目〜４番目のＣＱＩ帯域のチャネル品質情報を示し、Ｂ１〜Ｂ４は同一アンテナに対する５番目〜８番目のＣＱＩ帯域のチャネル品質情報を示し、Ｃ１〜Ｃ４は同一アンテナに対する９番目〜１２番目のＣＱＩ帯域のチャネル品質情報を示すことがわかる。
【０１３３】
このようなＡ、Ｂ、Ｃ行列は、図１８には示さぬが、２〜４番アンテナに対しても同じ方式で構成されることができ、ただし、１番アンテナに対する行列の構成要素は２Ｄ−ＤＣＴ処理されたＳＩＮＲ値であるのに対し、２〜４番アンテナに対する行列の構成要素はＤＭ処理されたＳＩＮＲ値であるという点に違いがある。
【０１３４】
本実施例は、特に、各アンテナ間に時間軸の相関時間（ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ）が大きいためにチャネル品質情報の変動が小さい場合に有用に適用されることができる。
【０１３５】
（第４実施例）
図１９〜図２１は、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第４実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【０１３６】
本実施例は、上記第１実施例のようにＤＭ及び／またはＤＣＴ処理されたチャネル品質情報（第１データ）（図１９参照）を転送する他に、第１データの誤差率測定または誤差修正の基準となるレファレンス情報（第２データ）（図２０及び／または図２１参照）をさらに転送するという点に特徴がある。ここで、第２データの転送は所定の転送周期によって転送されても良く、送信側または受信側で特定イベントが発生することによってトリガリング（Ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）される方式で転送されても良い。前者の場合、第２データの転送周期は、第１データのそれよりも大きく設定されることが好ましい。
【０１３７】
また、第２データはレファレンス情報として用いられるから情報量が多少多いが、転送過程上、誤差発生率の高いＤＭ処理は第２データに適用しないことが好ましい（図２１参照）。ただし、ＤＭに比べて相対的に誤差発生率が低いながらデータ圧縮が可能な所定単位の２Ｄ−ＤＣＴ処理は、第２データに選択的に適用されることができる（図２０参照）。
【０１３８】
一方、相対的に転送情報量の少ない第１データは物理チャネルを通じて転送し、相対的に転送情報量の多い第２データは分割過程を経て物理チャネルを通じて反復的に転送するよりは、媒体接続制御（ＭＡＣ；Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを通じて一度で転送することが好ましい。
【０１３９】
以上説明した第１実施例乃至第４実施例においてＤＭの基準となる１番アンテナは、チャネル品質情報の大きさが最小であるアンテナが選択されたり、複数のアンテナのうち任意のアンテナが選択されることができる。また、複数のアンテナのそれぞれに設定された一定の順序によって１番アンテナが周期的に変更されても良い。（ａｎｔ＃１→ａｎｔ＃２→ａｎｔ＃３→ａｎｔ＃４→ａｎｔ＃１…）
（第５実施例）
図２２は、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第５実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【０１４０】
本実施例では、全てのアンテナ（ａｎｔ＃１〜ａｎｔ＃４）のチャネル品質情報に対してＤＣＴを行うが、別途のＤＭ手順は行わないことを特徴とする。この時、ＤＣＴは、各アンテナのＣＱＩ帯域全体に相応するチャネル品質情報（ＳＩＮＲ（ｉ）（１）〜ＳＩＮＲ（ｉ）（１２））に対して１次元離散コサイン変換（１Ｄ−ＤＣＴ；１  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  −Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）で行うことができる。図２２は、本実施例によってアンテナ別１Ｄ−ＤＣＴが行われる場合のアンテナ別データ分布を示している。
【０１４１】
（第６実施例）
図２３は、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第６実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【０１４２】
本実施例は、上記第５実施例と略同様であるが、ＤＣＴが全てのアンテナに関するチャネル品質情報に対して所定単位の２次元離散コサイン変換で行われるという点で異なる。図２３は、本実施例によって４×４単位の２Ｄ−ＤＣＴが行われる場合のアンテナ別データ分布を示している。
【０１４３】
上記第５実施例及び第６実施例は、各アンテナ間に相関関係（Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）がないか小さい場合、または受信端の復調器がＳＩＣ（Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）方式を使用しないためにＤＭ効率が落ちる場合に、特に有用である。
【０１４４】
（第７実施例）
図２４は、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第７実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【０１４５】
本実施例では、チャネル品質の測定を一定時間単位（例えば、０．５ｍｓ単位のｓｕｂ−ｆｒａｍｅ）に所定の回数だけ行い、各実行結果をまとめてアンテナ別にＭ×Ｎ行列を構成した後、構成された行列に対して２Ｄ−ＤＣＴを行う。本実施例は、ＤＭ手順が行われない以外は、第３実施例と略同一なので、第３実施例と重複する説明は省略するものとする。これは、図２４の４個のアンテナシステムで構成される４×４大きさの行列構造から確認することができる。図２４において、２Ｄ−ＤＣＴは、１番アンテナにのみ表示されているが、１番アンテナだけでなく２〜４番アンテナのそれぞれに対しても行われることができるということは上述の第３実施例と同様である。
【０１４６】
本実施もまた、各アンテナ間に時間軸の相関時間（ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ）が大きいためにチャネル品質情報の変動が小さい場合に、特に有用に適用されることができる。
【０１４７】
（第８実施例）
図２５〜図２７は、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第８実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【０１４８】
本実施例は、全てのアンテナに対するチャネル品質情報（第３データ）をまず受信側に転送した後、第３データの大きさを調整した第４データを受信側に転送する。
【０１４９】
ここで、第３データは第４データの誤差率測定または誤差修正の基準となるレファレンス情報で（図２５または図２６参照）、上記第４実施例の第２データと同じ役割を担当する。したがって、第３データは所定の転送周期によって転送されても良く、送信側または受信側で特定イベントが発生することによってトリガリング（Ｔｒｉｇｇｅｒｉｎｇ）される方式で転送されても良い。前者の場合、第３データの転送周期は、第４データのそれよりも大きく設定されることが好ましい。
【０１５０】
また、第３データはレファレンス情報として用いられるから情報量が多少多いが、転送過程上、誤差発生率の高いＤＭ処理は第３データに適用しないことが好ましい（図２５参照）。ただし、ＤＭに比べて相対的に誤差発生率が低いながらデータ圧縮が可能な所定単位の２Ｄ−ＤＣＴ処理は、第３データに選択的に適用されることができる（図２６参照）。
【０１５１】
一方、第４データは、第３データを構成する各ＣＱＩ帯域別チャネル品質情報に相応する現在のＣＱＩ帯域別チャネル品質情報に対してＤＭを行ったもので、結果的に第３データの情報量を最小化したものである（図２６参照）。
【０１５２】
本実施例で相対的に転送情報量の多い第３データは、媒体接続制御（ＭＡＣ）シグナリングを通じて一度で転送し、相対的に転送情報量の少ない第４データは、物理チャネルを通じて転送することが好ましい。
【０１５３】
本実施例は、レファレンス情報である第３データに比べて実際チャネル品質情報に該当する第４データの転送量を画期的に減らすことができるという長所があるが、ＤＭを反復して行うことから累積誤差が大きくなるという問題点があるので、第３データの転送周期政策またはトリガリング政策と効率的な通信資源の活用のための第４データの転送政策との間に適切な合意（ｔｒａｄｅ−ｏｆｆ）が要求される。
【０１５４】
（第９実施例）
本実施例は、第３データ及び第４データの転送チャネルの種類以外は、第８実施例と同一である。すなわち、本実施例では、第３データと第４データとも物理チャネルを通じて転送するという点に特徴がある。
【０１５５】
一方、以上説明した本発明の第２様態に対する第１実施例乃至第９実施例は、ＤＭ及び／またはＤＣＴが行われたチャネル品質情報を、該当の時間のサブフレームを通じて一度で転送する場合を取り上げているが、必ずしもこれに限定されることはない。すなわち、最大に支援可能なアンテナ数に相応する一定時間単位のサブフレーム（ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ）に所定の転送周期（ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｃｙｃｌｅ）を設定する場合、移動局で実際に使われる各アンテナを当該転送周期内の特定サブフレームに割り当ててデータ転送を行うことによって、転送対象情報を分散させることができる。
【０１５６】
このようなデータの分散転送方法の実施例を、図２８を参照しつつ説明する。ここで、最大に支援可能なアンテナ数は４個で、５０ｍｓ単位のサブフレームが用いられるとすると、転送周期は２００ｍｓ（＝４＊５０ｍｓ）となる。
【０１５７】
図２８は、上記の各実施例に共通して適用されるデータ分散転送方式を示す概念図である。
【０１５８】
図２８（ａ）は、４個のアンテナシステムで実際に一つのアンテナのみを使用する場合を示す。同図では１番アンテナが各転送周期内の１番サブフレームに割り当てられて動作しているが、同一転送周期内のサブフレームであればいずれのサブフレームに割り当てられても良い。
【０１５９】
図２８（ｂ）及び（ｃ）は、４個のアンテナシステムで実際に二つのアンテナを使用する場合を示す。ここで、１番及び２番アンテナもまた、同一転送周期内のサブフレームであればいずれのサブフレームに割り当てられても良く、よって、図２８（ｂ）ではそれぞれ１番及び２番サブフレームに、図２８（ｃ）ではそれぞれ１番及び３番サブフレームに割り当てられている。
【０１６０】
図２８（ｄ）は、４個のアンテナシステムで実際に４個のアンテナ全部が使われる場合を示している。各アンテナには所定の順序が設定されており、該当の順序によって順次にアンテナが動作することとなる。
【０１６１】
上記の各実施例を通じて説明したような本発明の第２様態による方式によれば、ＤＣＴ及び／またはＤＭを適切に用いて受信側に転送するデータ量を最小化できるので、限定された資源の物理チャネルを效率的に利用でき、情報の正確度を向上させるための大容量の参照データは相対的に帯域幅の大きいＭＡＣシグナリングを通じて転送し、最小化されたデータは物理チャネルを通じて転送するようにすることによって、転送チャネルを效率的に活用でき、その結果、基地局におけるダウンリンクスケジューリング利得を向上させることが可能になる。
【０１６２】
一方、以下、本発明の第３様態であって、上述した本発明の第１様態及び第２様態を通じて説明した方式を、様々なＭＩＭＯシステム、例えば、単一使用者（ＳＵ：ｓｉｎｇｌｅ  ｕｓｅｒ）または多重使用者（ＭＵ：ｍｕｌｔｉ  ｕｓｅｒ）ＭＩＭＯシステム、単一コードワード（ＳＣＷ：ｓｉｎｇｌｅ  ｃｏｄｅｗｏｒｄ）または多重コードワード（ＭＣＷ：ｍｕｌｔｉ  ｃｏｄｅｗｏｒｄ）システムなどに適用する場合について説明する。
【０１６３】
以下に説明する本発明の第３様態は、様々な多重アンテナシステムの受信端から送信端へと所定のフィードバック情報を転送するに当たり、該当のフィードバック情報に所定の圧縮アルゴリズムを適用してフィードバック情報量を減らす方法に関する。したがって、以下では多重アンテナシステムの構造及び該当のシステムでフィードバックされる情報の種類について述べ、かつ、フィードバック情報に適用される様々な圧縮方法について述べる。
【０１６４】
図２９は、直交周波数分割多重化方式（ＯＦＤＭ；Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を用いる多重アンテナ（ＭＩＭＯ；Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）システムの一般的な構成を示すブロック図である。
【０１６５】
送信端ではチャネルエンコーダ（図示せず）で転送データビットに重複のビットを添付してチャネルや雑音による影響を減らし、マッパー（図示せず）でデータビット情報をデータシンボル情報に変換する。続いて、該変換されたデータシンボルは、直列−並列変換器２１０で並列化され、前処理器（ｐｒｅｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）２２０で転送信頼度を高めるための所定のデータ処理が行われた後、多重アンテナエンコーダ（図示せず）で時空間信号に変換され、各アンテナを通じて受信端に送信される。ここで、前処理器２２０ではプリコーディング技法（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ）、時空間コーディング技法（ｓｐａｃｅ−ｔｉｍｅ  ｃｏｄｉｎｇ）、インタリービング（ｉｎｔｅｒｅａｖｉｎｇ）、置換（ｐｅｒｍｕｔａｔｉｏｎ）、モジュレーションマッピング（ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｍａｐｐｉｎｇ）などが行われることができる。
【０１６６】
受信端では、多重アンテナデコーダ（図示せず）、後処理器２３０、並列−直列変換器２４０、デマッパー（図示せず）及びチャネルデコーダ（図示せず）において、送信端の多重アンテナエンコーダ（図示せず）、直列−並列変換器２１０、前処理器２２０、マッパー（図示せず）及びチャネルエンコーダ（図示せず）の逆機能をそれぞれ行う。
【０１６７】
一方、多重アンテナシステムは開ループ方式（ｏｐｅｎ  ｌｏｏｐ）と閉ループ方式（ｃｌｏｓｅｄ  ｌｏｏｐ）とに区分できる。前者は受信端からのフィードバック情報がなくても正常に駆動されるのに対し、後者はフィードバック情報に基盤して動作する。閉ループ方式でフィードバックされなければならない情報には、チャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ  ｓｔａｔｕｓ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＣＳＩ）、プリコーディング行列インデックス（ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  ｍａｔｒｉｘ  ｉｎｄｅｘ；ＰＭＩ）、プリコーディング加重値行列インデックスなどがある。
【０１６８】
ただし、移動通信システムは、最大限のチャネル容量（ｃａｐａｃｉｔｙ）を通じて使用者端末に效率的にデータを転送する目的としてリンク適合（ｌｉｎｋ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）を提供するが、基地局がリンク適合を行うには、使用者端末からチャネル品質情報（例えば、ＣＱＩまたはＳＩＮＲ）のフィードバックを受けなければならず、このようなチャネル品質情報は開ループ方式または閉ループ方式に関らずに常にフィードバックされる。ＣＱＩは、ダウンリンクのチャネル品質を測定して得られた値に該当のＭＣＳレベル（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ＆  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ｌｅｖｅｌ）を選択しこれを適当なビットで表現した値を意味する。基地局は、使用者端末から転送されたチャネル品質情報を用いて周波数領域のスケジューリングを行う。
【０１６９】
多重搬送波システムではデータが転送される周波数帯域ごとにチャネル品質が異なるので、使用者端末は効率的な資源割当のために全周波数帯域に対するチャネル品質情報を基地局に転送する。この場合、使用者端末は、全体周波数帯域を複数の単位周波数帯域に分け、各単位周波数帯域ごとにチャネル品質情報を送る。また、一つの基地局には複数の使用者端末が存在するので、使用者端末別にこのような情報をフィードバックさせると効率的な資源割当のための制御オーバーヘッド（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｖｅｒｈｅａｄ）が急激に増加する。
【０１７０】
したがって、本発明の一実施の形態では、上述のように特に使用者端末がチャネル品質情報をフィードバックする前に該当のチャネル品質情報にＤＣＴ及び／またはＤＭ変換を適用することによって、フィードバックされる情報量を最小化させる。
【０１７１】
図３０は、本発明の一実施の形態によってチャネル品質情報にＤＣＴ及び／またはＤＭが適用される多重アンテナシステムの送受信端構成を示すブロック図である。
【０１７２】
ここで、送信端の多重アンテナエンコーダ（図示せず）、直列−並列変換器３１０、前処理器３２０、マッパー（図示せず）、チャネルエンコーダ（図示せず）及び受信端の多重アンテナデコーダ（図示せず）、後処理器３３０、並列−直列変換器３４０、デマッパー（図示せず）、チャネルデコーダ（図示せず）は基本的に、図２９における該当の構成と同じ役割を果たす。ただし、送信端の前処理器３２０及び受信端の後処理器３３０はＤＣＴ及び／またはＤＭの適用のために追加的な役割をさらに行う。
【０１７３】
ここで、前処理器３２０及び後処理器３３０で特にＤＣＴを一例として適用する過程は、上述した図２を通じて説明した本発明の第１様態による方式を適用することができる。
【０１７４】
一方、本実施の形態での送信端は、移動局（使用者端末）または基地局（Ｎｏｄｅ  Ｂ）になり得、受信端もまた移動局（使用者端末）または基地局（Ｎｏｄｅ  Ｂ）になり得る。また、送信端と受信端は互いに直交する複数の副搬送波を用いてデータを送受信できる。すなわち、送受信端は、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  ｃａｒｒｉｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）等の方法を用いてデータを送受信できる。
【０１７５】
また、チャネル品質情報は、アップリンクのチャネル品質に関する情報でも、ダウンリンクのチャネル品質に関する情報でもありうる。ここでは、説明の便宜のためにダウンリンクに関するチャネル品質情報を転送する場合を挙げて説明する。したがって、送信端は移動局になり、受信端は基地局または基地局を含む無線網になる。
【０１７６】
以下では本発明の第３様態によって多重アンテナシステムで支援する使用者（ｕｓｅｒ）数及び符号語（ｃｏｄｅｗｏｒｄ）種類によって移動局で圧縮アルゴリズムが適用される様子について具体的に説明する。
【０１７７】
（第１０実施例）
図３１は、単一使用者（ｓｉｎｇｌｅ  ｕｓｅｒ）のためのＭＩＭＯシステムで単一符号語（ｓｉｎｇｌｅ  ｃｏｄｅｗｏｒｄ；ＳＣＷ）を送信する場合のフィードバック情報処理過程を示すブロック図である。
【０１７８】
一般的にＭＩＭＯシステムでデータ転送のための特定資源領域（例えば、時間−周波数資源領域）を一つの使用者が独占する方式を単一使用者ＭＩＭＯシステムといい、その中でも単一ストリームのみ存在し、該当のストリームに同一ＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｅｔ）が適用される方式をＳＵ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｕｓｅｒ）−ＭＩＭＯ  ＳＣＷ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃｏｄｅｗｏｒｄ）システムという。
【０１７９】
図３１からわかるように、閉ループシステムで移動局はＣＳＩ、ＰＭＩなどのＭＩＭＯ関連情報を基地局にフィードバックすると同時に、一連のＤＣＴ処理過程を経たＣＱＩを基地局にフィードバックする。ここで、特にＣＱＩのフィードバック過程について説明する。
【０１８０】
移動局は、基地局から送信される所定のダウンリンク信号を用いてダウンリンクのチャネル品質を測定し（Ｓ５１０）、測定結果であるチャネル品質情報を一つのストリームにマッピングする（Ｓ５２０）。そして、該当のストリームに所定のＤＣＴ及び／またはＤＭ処理を行い（Ｓ５３０）、所定の方式で制御し（Ｓ５４０）、基地局に転送する。
【０１８１】
上記Ｓ５３０段階のＤＣＴ及び／またはＤＭ処理方法として上述の本発明の第１様態によるデータ転送方法及び変換方法を用いることができる。これによれば、該当の通信システムの特徴や通信状況によってＤＣＴ及びＤＭを選択的に適用したり、同時に適用することができ、ＤＣＴもまた、１次元または２次元で適用することができる。
【０１８２】
また、上記Ｓ５４０の転送制御過程は、ＤＣＴ及び／またはＤＭ処理されたデータをどのように基地局にフィードバックするかに関するもので、簡単には毎サブフレーム単位に定められた量だけのフィードバック情報を転送することができる。すなわち、全てのデータを物理階層またはＭＡＣ階層のシグナリングを通じて指定された時間に転送する。もし、フィードバック情報量が信号容量を超過すると、フィードバック情報を所定の時間単位に分割して転送したり（ＴＤＭ）、基準となるフィードバック情報を転送した後に基準値との差のみを転送することによってフィードバック情報の量を軽減させることができる。後者の場合、基準となるフィードバック情報は所定の周期によってまたは所定のイベントが発生する度に転送されることができる。
【０１８３】
（第１１実施例）
図３２は、単一使用者（ｓｉｎｇｌｅ  ｕｓｅｒ）のためのＭＩＭＯシステムで多重符号語（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｏｄｅｗｏｒｄ；ＭＣＷ）を送信する場合のフィードバック情報処理過程を示すブロック図である。
【０１８４】
これは、図３１と関連して上述したＳＵ−ＭＩＭＯ  ＳＣＷシステムと比較するとき、同一使用者に対する各ストリームに独立して別途のＭＣＳ値が与えられるという点が異なり、ＳＵ−ＭＩＭＯ  ＭＣＷシステムと呼ぶ。
【０１８５】
図３３は、それぞれ異なるチャネル環境に置かれた各ストリームを示す図である。
【０１８６】
図３３に示すように、この場合には、スケジューリング利得側面で各符号語（またはストリーム）別に個別のＣＱＩをフィードバック受けることが好ましい。しかし、必ずしもこれに限定することはなく、フィードバック情報のオーバーヘッドを考慮して一部のＣＱＩのみをフィードバックしても良い。
【０１８７】
図３２と関連したフィードバック情報の処理過程について具体的に説明すると、移動局は、基地局から送信される所定のダウンリンク信号を用いてストリーム別にダウンリンクのチャネル品質を測定し（Ｓ６１０）、測定結果であるチャネル品質情報を各ストリーム別にマッピングする（Ｓ６２０）。続いて、各ストリームまたは全体ストリームに所定のＤＣＴ及び／またはＤＭ処理を行い（Ｓ６３０）、所定の方式で制御し（Ｓ６４０）、基地局に転送する。同様に、上記Ｓ６３０段階のＤＣＴ及び／またはＤＭ処理方法として、上述した本発明の第１様態によるデータ転送方法及び変換方法を用いることができ、上記Ｓ６４０段階もまた、Ｓ５４０段階の転送制御方式とすれば良い。
【０１８８】
（第１２実施例）
図３４は、多重使用者（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｕｓｅｒ）のためのＭＩＭＯシステムで多重符号語（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｃｏｄｅｗｏｒｄ；ＭＣＷ）を送信する場合のフィードバック情報処理過程を示すブロック図である。
【０１８９】
この場合、ストリーム（ストリーム＃１〜ストリーム＃Ｋ）を全ての使用者が共有しながら各ストリーム別に個別のＭＣＳ値を適用することができる。本実施例でもまた、各ストリームは、図３３に示すように相互に異なるチャネル環境に置かれることができる。図３４からわかるように、本実施例もまた、上記第１１実施例と同様に、スケジューリング利得側面で各符号語（またはストリーム）別に個別のＣＱＩをフィードバック受けることが好ましい。
【０１９０】
図３４に示すフィードバック情報の処理過程について具体的に説明すると、複数の移動局は、基地局から送信される所定のダウンリンク信号を用いて各ダウンリンクのチャネル品質を測定し（Ｓ７１０）、測定結果であるチャネル品質情報を各ストリーム別にマッピングする（Ｓ７２０）。この時、それぞれのストリームは複数の移動局が測定したチャネル品質情報を互いに共有する。続いて、各ストリームまたは全体ストリームに所定のＤＣＴ及び／またはＤＭ処理を行い（Ｓ７３０）、所定の方式で制御し（Ｓ７４０）。基地局に転送する。同様に、上記Ｓ７３０段階のＤＣＴ及び／またはＤＭ処理方法として、本発明の第１様態と関連して上述したデータ転送方法または変換方法を用いることができ、上記Ｓ７４０段階もまたＳ５４０段階の転送制御方式とすれば良い。
【０１９１】
次に、本発明の第３様態として、本発明の一実施の形態によるアップリンクデータ（例えば、フィードバック情報）のデータ処理及び転送方法が、従来に提案された各種多重アンテナシステムに適用される様子について説明する。
【０１９２】
図３５は、従来のＰＡＲＣ（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｅｎｔｅｒ）ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図で、図３６は、本発明の一実施の形態によってデータ処理されたフィードバック情報を用いる改善されたＰＡＲＣ  ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図である。
【０１９３】
図３５からわかるように、従来のＰＡＲＣ  ＭＩＭＯシステムでは全体ＣＱＩ帯域または一部ＣＱＩ帯域（例えば、Ｂｅｓｔ−Ｍ）のチャネル品質を示すインデックスをフィードバックする。したがって、送信端は受信端からフィードバックされたチャネル品質のインデックス情報を基盤にしてＭＣＳを選択し、これをダウンリンクの各ストリームまたはアンテナに割り当てることによってチャネルに適応的に対処する。
【０１９４】
これに対し、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法及び／または変換方法が適用されたＰＡＲＣ  ＭＩＭＯシステムは、チャネル品質のインデックス情報の代わりに全体帯域に対する各アンテナのチャネル品質情報やチャネル品質関連情報をフィードバックするが、このとき、ＤＣＴ及び／またはＤＭ処理を経てデータ量を軽減させる。したがって、本発明の一実施の形態によるＰＡＲＣ  ＭＩＭＯシステムの受信端は、チャネル品質情報にＤＣＴ及び／またはＤＭを行うためのモジュールまたは機能をさらに備えなければならず、送信端は、フィードバックされたチャネル品質情報を復旧するためのモジュールまたは機能をさらに備えなければならない。
【０１９５】
図３７〜図３９は、２個の送信アンテナを備えながら多重使用者を支援するＰＡＲＣ  ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図である。
【０１９６】
ここで、図３７は、従来のＭＵ（Ｍｕｌｔｉ  Ｕｓｅｒ）ＰＡＲＣ  ＭＩＭＯシステムにおいて送信端の構造を示している。この場合、同一時間帯に複数の使用者がアンテナ（またはストリーム）を共有することとなり、使用者別に自身に割り当てられた送信アンテナから転送される信号を通じてチャネル情報を測定し、その測定結果を送信端にフィードバックする。この時、使用者自身に割り当てられなかったアンテナからの信号は干渉成分として作用するので、どのような受信機を使用するかによって受信端で得られる信号対干渉／雑音比（ＳＩＮＲ）が変わる。したがって、受信機の種類をチャネル品質情報の計算時に反映しなければならず、チャネル品質情報の量が増加する。
【０１９７】
これに対処するために、図３８は、送信端にフィードバックされるチャネル品質情報に本発明の一実施の形態によるＤＣＴ及び／またはＤＭ処理を行い、増加されたチャネル品質情報の量を軽減させる。また、図３９は、従来のＰＡＲＣシステムにプリコーディング（Ｖ）が適用された場合を示し、この場合にも、ＭＣＳレベルを選択するための基準情報としてＤＣＴ及び／またはＤＭ処理されてフィードバックされたチャネル品質情報を用いる。その他にも、ＤＣＴ及び／またはＤＭ処理されてフィードバックされたチャネル品質情報は、単純な周波数領域のスケジューリングだけでなく、全般的な資源割当において広範囲に使われることができる。
【０１９８】
次に、図４０〜図４２は、ＴＩ社で提案したＰＧＲＣ（Ｐｅｒ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示している。
【０１９９】
具体的に、図４０は、２個の符号語（ｃｏｄｅｗｏｒｄ）を使用する基本的なＰＧＲＣシステムのブロック図である。この場合、２個の符号語に該当するチャネル品質をそれぞれ測定すべきであり、測定されたチャネル品質情報はＤＣＴ及び／またはＤＭ処理されてフィードバックされる。図４１のように多重使用者を支援し、４個のアンテナを備えるＰＧＲＣシステムでは、各使用者が特定資源を互いに共有する。この場合、各使用者は自身に割り当てられたアンテナに対するダウンリンクチャネル品質を測定し、ＤＣＴ及び／またはＤＭ処理を経た後に送信端（基地局）にフィードバックする。図４２は、ＰＧＲＣにプリコーディング段階（Ｖ）が追加された場合を示しており、この場合にも、受信端は測定されたチャネル品質情報をＤＣＴ及び／またはＤＭ処理してフィードバックすることによってアップリンクのチャネル容量を效率的に運用できるようにする。
【０２００】
次に、図４３〜図４５は、Ｑｕａｌｃｏｍｍ社で提案したＳ−ＶＡＰ  ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示している。
【０２０１】
具体的に、図４３は、基本的なＳ−ＶＡＰ  ＭＩＭＯシステムの送信端を示しており、図４４及び図４５は、プリコーディング段階が追加されたＳ−ＶＡＰ  ＭＩＭＯシステムの送信端を示している。この場合にも、受信端は測定されたチャネル品質情報をＤＣＴ及び／またはＤＭ処理してフィードバックすることによってアップリンクへの転送データ量を減少させることができ、送信端は、データ処理されたチャネル品質情報を受信するとこれを復旧した後、転送率予測及び送信電力決定に利用する。
【０２０２】
上記の図３６、図３８乃至図４５において受信端（移動局）及び送信端（基地局）は、ＤＣＴ及び／またはＤＭ処理のために図２のデータ処理段階を具現するための所定のデータ処理モジュールをそれぞれ備えることができる。
【０２０３】
上述したような本発明の第３様態によれば、ＯＦＤＭを支援する様々な多重アンテナシステムでＣＱＩなどのようなアップリンクデータをＤＣＴなどのような圧縮アルゴリズムを通じて転送することによってアップリンクへのオーバーヘッドを軽減させることができ、このようなオーバーヘッドの軽減により結果としては周波数領域のスケジューリング利得を増加させ、システム処理率を改善させることができる。
【０２０４】
次に、上述したような本発明の各実施の形態によるデータ転送方法及び変換方法が適用されることのできる移動端末について説明する。
【０２０５】
図４６は、本発明が適用されることのできる移動端末の一例である。
【０２０６】
図４６に示すように、移動端末は、移動端末の全般的な制御動作を行い、特定の演算及びデータ処理を行う制御部３１０と、この制御部の制御によって外部信号を受信し、受信側にデータを転送する無線部３２０と、特定のデータを臨時または永久に保存するメモリー部３３０と、マイクまたはスピーカーなどを通じて音声を入出力し、音声信号のデータ処理を行う音声処理部３４０と、外部からデータが入力される入力部３５０と、外部にデータを表示する表示部３６０と、を含んでなる。
【０２０７】
この移動端末は、複数の搬送波を用いてデータを送受信するので、無線部３２０は複数の副搬送波を通じてデータを転送する。無線部３２０を通じて制御部３１０はチャネル品質に関する情報を測定できる。チャネル品質に関する情報、すなわちチャネル品質情報は、制御部３１０の内部または外部に備えられた長さ調整ブロック（図示せず）によりデータ大きさが制御される。大きさの制御されたデータは、制御部３１０の内部または外部に備えられたＤＣＴモジュール（図示せず）によりＤＣＴが行われ、ＤＣＴ情報圧縮モジュール（図示せず）と情報分解モジュール（図示せず）の動作により特定の大きさのデータビットに分離され、受信側に転送される。長さ調整ブロック、ＤＣＴモジュール、ＤＣＴ情報圧縮モジュール、情報分解モジュールは、ハードウェア的にまたはソフトウェア的に具現されることができ、各ブロックまたはモジュールの結果はメモリー部３３０などに保存されることができる。
【０２０８】
以上開示された本発明の好適な実施の形態についての詳細な説明は、当業者が本発明を具現し実施できるようにするためのものである。以上では本発明の好適な実施の形態を参照して説明したが、当該技術分野における熟練した当業者は、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域を逸脱しない範囲内で、本発明を様々に修正及び変更させることができる。したがって、本発明は、ここに開示された実施の形態に制限されず、ここに開示された原理及び新規な特徴と一致する最も広い範囲を有するものとして理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】移動通信システムで行われるアップリンクデータレポーティング手順を示す概要図である。
【図２】本発明の一実施の形態によって受信側に転送される転送情報に対するデータ処理の流れを示す図である。
【図３】追加的な情報を挿入する方法の一例を説明する図である。
【図４】本発明の一実施の形態によって挿入されるビットの情報が決定される方法を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態によってデータパンクチャリングを行う一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態による第１の量子化及び圧縮方法を説明する図である。
【図７】本発明の一実施の形態による第２の量子化及び圧縮方法を説明する図である。
【図８】本発明の一実施の形態による第３の量子化及び圧縮方法を説明する図である。
【図９】本発明の一実施の形態によってチャネル品質情報をなす特定の個数の情報を順次に転送する方法を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態によってチャネル品質情報をなす特定の個数の情報を順次に転送する方法を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態によって毎時間単位ごとにチャネル品質情報を測定し、その一部を選択して受信側に転送する方法を示す図である。
【図１２】図１２〜図１５は、本発明の一実施の形態によって基準単位時間のチャネル品質情報と以降の単位時間のチャネル品質情報の変化量を転送する方法の各実施例を示す図である。
【図１３】図１２〜図１５は、本発明の一実施の形態によって基準単位時間のチャネル品質情報と以降の単位時間のチャネル品質情報の変化量を転送する方法の各実施例を示す図である。
【図１４】図１２〜図１５は、本発明の一実施の形態によって基準単位時間のチャネル品質情報と以降の単位時間のチャネル品質情報の変化量を転送する方法の各実施例を示す図である。
【図１５】図１２〜図１５は、本発明の一実施の形態によって基準単位時間のチャネル品質情報と以降の単位時間のチャネル品質情報の変化量を転送する方法の各実施例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第１実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【図１７】本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第２実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【図１８】本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第３実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【図１９】図１９〜図２１は、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第４実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【図２０】図１９〜図２１は、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第４実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【図２１】図１９〜図２１は、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第４実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【図２２】本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第５実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【図２３】本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第６実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【図２４】本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第７実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【図２５】図２５〜図２７は、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第８実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【図２６】図２５〜図２７は、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第８実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【図２７】図２５〜図２７は、本発明の一実施の形態によるデータ転送方法の第８実施例におけるアンテナ別データ分布図である。
【図２８】第１〜第８実施例に共通して適用されるデータ分散転送方式を示す概念図である。
【図２９】ＯＦＤＭを用いるＭＩＭＯシステムの一般的な構成を示すブロック図である。
【図３０】本発明の一実施の形態によってチャネル品質情報にＤＣＴ及び／またはＤＭが適用される多重アンテナシステムの送受信端の構成を示すブロック図である。
【図３１】単一使用者のためのＭＩＭＯシステムで単一符号語を送信する場合のフィードバック情報処理過程を示すブロック図である。
【図３２】単一使用者のためのＭＩＭＯシステムで多重符号語を送信する場合のフィードバック情報処理過程を示すブロック図である。
【図３３】相互に異なるチャネル環境における各ストリームを示すグラフである。
【図３４】多重使用者のためのＭＩＭＯシステムで多重符号語を送信する場合のフィードバック情報処理過程を示すブロック図である。
【図３５】従来のＰＡＲＣ（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｅｎｔｅｒ）ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図である。
【図３６】本発明の一実施の形態によってデータ処理されたフィードバック情報を用いる改善されたＰＡＲＣ  ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図である。
【図３７】図３７〜図３９は、２個の送信アンテナを備えながら多重使用者を支援するＰＡＲＣ  ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図である。
【図３８】図３７〜図３９は、２個の送信アンテナを備えながら多重使用者を支援するＰＡＲＣ  ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図である。
【図３９】図３７〜図３９は、２個の送信アンテナを備えながら多重使用者を支援するＰＡＲＣ  ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図である。
【図４０】図４０〜図４２は、ＰＧＲＣ  ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図である。
【図４１】図４０〜図４２は、ＰＧＲＣ  ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図である。
【図４２】図４０〜図４２は、ＰＧＲＣ  ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図である。
【図４３】図４３〜図４５は、Ｓ−ＶＡＰ  ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図である。
【図４４】図４３〜図４５は、Ｓ−ＶＡＰ  ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図である。
【図４５】図４３〜図４５は、Ｓ−ＶＡＰ  ＭＩＭＯシステムの送信端構造を示すブロック図である。
【図４６】本発明が適用されうる移動端末の一例を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009530899.tif 000009
【図７】
2009530899.tif 000010
【図８】
2009530899.tif 000011
【図９】
2009530899.tif 000012
【図１０】
2009530899.tif 000013
【図１１】
2009530899.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2009530899.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
2009530899.tif 000049
【国際調査報告】
2009530899.tif 000050
2009530899.tif 000051
2009530899.tif 000052