(57)【要約】  本発明は、分散データを処理する知識集約型装置（１）に関するものである。本装置は、少なくとも、ネットワークを介して相互接続され、さまざまな特性およびオペレーティング・システムを備えた装置（３〜12、44）を含む。本装置（１）は、少なくとも、装置（３〜12、44）の少なくとも一つと接続可能な通信手段（２、２ａ）を含み、該通信手段（２、２ａ）は、少なくとも、接続を行うための通信要素（14）を備える。通信手段（２、２ａ）は、通信手段（２、２ａ）のユーザを認識し、受容可能な認識の成立のもとで、通信手段（２、２ａ）を介して本装置（１）に接続された他の装置（３〜12、44）と検証および保護された接続を確立するように構成されている。
2009515268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ネットワークを介して相互接続され、さまざまな特性およびオペレーティング・システムを備えた装置（３〜12、44）、および前記装置（３〜12、44）の少なくとも一つと接続可能な通信手段（２、２ａ）を含み、前記通信手段（２、２ａ）が、接続を行うための通信要素（14）を備えて、前記通信手段（２、２ａ）の役割もしくはユーザを認識し、受容可能な認識の成立のもとで、前記通信手段（２、２ａ）を介して当該装置（１）に接続された他の装置（３〜12、44）と検証および保護された接続を確立するように構成されている、分散データを処理する知識集約型装置（１）において、前記通信手段（２、２ａ）は、少なくとも一つ以上のファイアウォール（15、20ａ〜20ｃ）によって保護されたユーザ認識モジュール（18）、およびアルゴリズム・モジュール（21）を有し、前記アルゴリズム・モジュール（21）は、少なくともユーザ認識モジュール（18）を検証するように構成され、前記通信手段（２、２a）は、少なくとも一つ以上のファイアウォール（15、20ａ〜20ｃ）によって保護されたグリッド・モジュール（17）を有し、前記グリッド・モジュール（17）は、データの転送および処理において分散グリッド処理を使用するように備えられることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置（１）において、前記通信手段（２、２ａ）の前記通信要素（14）は、無線UWB接続を形成する要素であることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置（１）において、前記アルゴリズム・モジュール（21）は、該アルゴリズム・モジュール（21）を介して、すべての現存する基準およびそれに対応する定義が相互に接続され、それらが相互に両立して前記アルゴリズム・モジュール（21）によって制御されるような手法で、前記ユーザ認識モジュール（18）を検証するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
前記請求項のいずれかに記載の装置（１）において、前記通信手段（２、２ａ）は、一つ以上のファイアウォール（15、20ａ〜20ｃ）によって保護されている下記の設備または機能：XIP認証およびIPトンネリングを実施するためにファイアウォール（15）に備えられた設備；測位要素（16）；生化学的認識、存在検出および個人識別を実施するためのユーザ認識モジュール（18）における設備；仮想FLASH部品（19）；協同使用のための共有データ記憶部（22）、ローカル・データ記憶部（23）、ホログラム化モデル記憶部（24）および学習アルゴリズムモジュール（25）を有することを特徴とする装置。
【請求項５】
前記請求項のいずれかに記載の装置（１）において、前記通信手段（２、２ａ）は、ウイルスに対し保護されている電子メール・サーバから電子メールおよびメール添付資料を読み出し、またウイルスに対し保護されている電子メール・サーバへ電子メールおよびメール添付資料を送付する設備を有し、前記通信手段（２、２a）は、サーバから読み出した電子メールを記憶し、そのメールをオフライン・モードで読むための設備を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置（１）において、プロセスをモニタ、調整および制御するために、少なくとも下記の工程：
−前記通信手段（２、２ａ）の役割の認識；
−前記プロセスに配備した通信手段（２、２ａ）を介して該装置（１）に含まれるセマンティック・データ記憶部（43）およびデータベースに対する接続の成立を許容および実施すること；
−モニタ、調整および制御すべき前記プロセスの工程に関連する情報を、並列化、マルチチャネル化、リアルタイム化および双方向的に、前記プロセスに所属する通信手段（２、２ａ）に分配すること
が前記通信手段（２、２ａ）を介して実施されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置（１）において、前記通信手段（２、２ａ）の役割の認識では、前記役割が、分離型通信手段（２）のユーザのもの、または前記通信手段（２ａ）の位置および機能に関連する役割であり、前記通信手段（２、２ａ）の前記アルゴリズム・モジュール（21）は、各役割の機能を実行するための手段を備えていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の装置（１）において、分散されたセンサおよびさまざまな形式で得られた測定データが生産プロセスから渡されて、前記プロセスにおける各地点をモニタする前記通信手段（２、２ａ）の前記アルゴリズム・モジュール（21）により処理されるような手法によって、一つ以上の通信手段（２、２ａ）が抄紙機などのプロセス装置における抄紙プロセスのさまざまな段階に接続されて、前記プロセスをモニタ、監視、制御および調整し、処理すべきすべてのデータが、所属するすべての通信手段に分配されて、そのデータを平行してかつ実質的に同時（２、２ａ）に処理させ、前記通信手段（２、２ａ）の前記アルゴリズム・モジュール（21）が、前記プロセスに対する指示および変更を与えるための手段が備えられることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の前段に記載されるように、分散データをリアルタイムかつブラウザベースで処理するための知識集約型装置に関するものである。
【０００２】
本発明は主に、さまざまな情報源に既存するデータおよび知識、または必要に応じて新たに生成したデータを、さまざまなプロセスにおいて利用可能とする装置に関する。この文脈において、データとは、圧力値、温度、電流強度、またはこれらに相当するデータなどの、さまざまな数量の測定単位や、言葉、画もしくは数値の情報から構成されるデータを示す。同様に、ここでは、知識ベースの情報とは、特定の分野におけるエキスパートから、またはたとえば高度な人工知能アプリケーションから得られる合成情報を示す。以下において、本発明において用いられるすべての情報および知識は、「データ」という共通の名称で示すものとする。処理されるデータの大半は、概念化されたセマンティック・データからなる。本発明によれば、上述の種々の情報源中に分散した既存データまたは必要に応じて生成された新たなデータは、適切な手段を用いて一緒に収集され、このようにして得られたデータは、プロセスの改善、ならびに運用の維持、促進および制御に活用される。ここで、「一緒に収集」とは、データを一箇所に収集および保存することではなく、データ自体を以前に存在した場所に残したままでそのデータを利用することを意味する。
【０００３】
従来技術の方式では、どのようにしてプロセスの過程に有用な正確なデータを適時に得るかが問題となることが多い。この理由の一つは、さまざまなシステムやプロセスの間に多く存在する互換性の問題である。これらの問題の結果として、装置、システムおよびプロセスの動作不能状態または異常動作だけでなく、多くのプロセスの動作の遅延および障害も生じる。
【０００４】
本発明は、上述の欠点を解消し、動作上の信頼性があり、かつさまざまな環境に対して良好な互換性がある、分散したデータを処理するための知識集約型装置を提供することを目的とする。さらに、上述のデータ処理を可能とし、安全にかつ互換性を持って多くのさまざまなベースに接続可能であり、また検証かつ保護されるのと同様に安全に分散データ源との接続を可能にする通信手段を創出することを目的とする。本発明の装置は、請求項１の特徴部に記載された事項を特徴とする。本発明の他の実施例は、その他の請求項に開示された事項を特徴とする。
【０００５】
本発明の方式は、データの安全性に関して保証された方法ですべての必要なデータを迅速に利用する利点を有し、互換性および信頼性のある通信チャネルにより、さまざまなフォーマットの多くの種々のデータ源に対して良好な接続を有する。良好かつ安全な接続の可能性およびグリッド・プロセスを介して達成される効率性のために、本装置は、たとえば高度の計算能力を必要とするアプリケーションのリアルタイム処理を可能にする。たとえば、本装置は、イノベーション・プロジェクトまたは製品開発プロジェクトにおいて、実際にプロトタイプを製造することなく、プロトタイプの三次元モデルを得ることを可能とする。
【０００６】
次に、本発明を、そのいくつかの実施例および添付の図面を参照して詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本発明のアイデアを実施する装置１を示す図であり、重要な要素の大半を含むものである。本発明の重要な要素には、検証、認識および保護された接続を確立する通信手段２、２ａ、ならびにその通信手段を介して本装置に接続されたさまざまな装置３〜13がある。通信手段２、２ａを介して、無線接続が設けられることが望ましいが、必要な場合には有線接続も使用可能である。参照番号２で示された通信手段は、分離して構成されるものであり、さまざまな環境における種々のベースに接続可能である。それは、たとえば、端末もしくはその相当物として使用されインターネットなどの公衆ネットワーク27に接続されるサーバ３およびコンピュータ４に対して、または有線もしくは無線接続を介して公衆ネットワーク27に接続されてもよく、もしくはスタンドアローン装置でもよいポータブル・コンピュータ５に対して接続される。また、通信手段２は、インテリジェント電話機８およびPDA装置またはその相当物に接続可能であり、それらは、無線接続を介して公衆ネットワーク27に接続されてもよく、またはスタンドアローン装置でもよい。さらに、通信手段２は、私設ネットワークにも接続可能であり、それは、相互に接続され、なおかつ、たとえば企業内の閉じたネットワークにおいて使用される、サーバ６およびワークステーション７を有するものでよい。この場合、通信手段２を私設ネットワークにおける装置６または７のいずれか一つに接続すれば十分である。同様に、通信手段２は、工業用プロセス機械もしくは装置９に接続可能であり、またはUSBコネクタなどの適切な接続部を備えたいかなる装置にでも接続可能である。また、分離型通信手段２は、インテリジェント企業キーとしても利用可能であり、その場合、企業キーとして供する通信手段２は、適切な接続部を備えたアクセス制御装置10に挿入される。
【０００８】
同様に、参照番号２ａで示された通信手段は、通信手段２に相当し、コピー機もしくはプリンタなどのさまざまな事務機械11内に、または家庭用器具もしくはそれに相当する装置内に、あるいは、たとえば携帯電話機内に組み込まれることが望ましい。また、通信手段２ａは、多くのさまざまに配置された工業用プロセス機械９内に組み込まれ、分離型通信手段２と併用することができる。
【０００９】
図２は、本発明の思想を満たす分離型通信手段２の構成を簡略化した図である。組込型通信手段２ａは、基本構成において分離型通信手段２と同様であるが、少なくとも、分離型通信手段がさまざまな装置３〜12に接続するために有するようなコネクタを有していない。
【００１０】
通信手段２は、USBコネクタなどのコネクタ13を備え、これによって、通信手段２はさまざまな装置３〜12に接続される。また、コネクタ13は、通信手段２内に含まれている通信要素14に接続され、それは、たとえばUWB（超広帯域）チップから適切に構成されるものであり、通信手段２に接続された装置と外界との間のUWBネットワークにおける無線通信が可能となる。
【００１１】
通信手段２における通信要素14の後に配置されるものは、いわゆる第１レベルのファイアウォール15であり、これは、XIP識別子、ファイアウォール、IPトンネリングおよびウイルス検出、ならびにウイルス消去機能を有している。さらに、通信手段２は、GPSチップまたは他の測位技術を用いた測位要素などの測位要素16を有する。この測位要素16に関連して、通信手段は、分布グリッド・プロセスを可能にするグリッド・モジュール17と、中でも生体認証、存在検出および個人識別機能を有するユーザ認識モジュール18とを含む。本発明に関して、用語“ユーザ”は、通信手段２、２aを使用する個人およびたとえば、通信手段がその中でモニタ・プロセスに接続されている工業用プロセス設備９の両方を示す。また、用語“ユーザ”は、通信手段が、たとえばプロセス設備９に配置されて、プロセスの過程をモニタ、監督、調整および制御する場合に、その役割および配置に応じた通信手段２、２ａの機能を示す。
【００１２】
グリッド・モジュール17およびユーザ認識モジュール18に関しては、通信手段は、さらに、仮想メモリとして供するFLASH部品19を少なくとも有し、これは通信手段２がそのコネクタ13を介して適切な周辺装置３〜12に接続されたときに起動するように備えられる。FLASH部品19に関するメモリに含まれたデータは、利用の際に極めて迅速に検索可能である。データ検索のスピードは、およそ数ナノセカンドである。FLASH部品19の次に配置されるものは、AES標準（高度暗号化標準）に相当するアルゴリズム・モジュール21を通信手段２において保護する第２のファイアウォール20ａであり、前記モジュールは、いくつかの組み込み型および架橋結合型のプログラム・コードを有し、それは、たとえばユーザ認識モジュール18により行われる認識の正確性および有効性を検証するように構成されている。同様にして、たとえば工業用プロセス・アプリケーションでは、アルゴリズム・モジュール21のプログラム・コードは、とくに、プロセスにおいて起こるさまざまな反応および現象をモニタ、調整および制御するそれぞれの場合に適合される。この場合、通信手段２、２ａのアルゴリズム・モジュール21は、それぞれの場合ごとに個々に合わせられる。いかなる目的に使用されるときでも、アルゴリズム・モジュール21は、課題の目的に適するように合わせられる。
【００１３】
また、アルゴリズム・モジュール21を介して、すべての現存する基準およびこれに対応する定義は、相互接続されて、相互に互換できるものにされ、アルゴリズム・モジュール21は、通信手段２、２ａを介して行われた接続ならびにデータ検索の有効性および許容性を効果的にモニタする。アルゴリズム・モジュール21は、生化学的表面処理が提供されて、アルゴリズム・モジュール・チップがそのマウント・ベースから取り外されると、それは即座に破壊されかつ粉末状に分解されてしまう。このため、アルゴリズム・モジュール21を取り外すこと、およびたとえばその内容を解読する試みは不可能となる。
【００１４】
アルゴリズム・モジュール21の直後にあるものは、第３のファイアウォール20ｂであり、これは第２のファイアウォール20ａと共にアルゴリズム・モジュール21に対してとても信頼性の高い保護を与えている。第３のファイアウォール20ｂの後にあるものは、共通に使用される共有メモリから成る共有データ記憶部22、およびローカル・データ記憶部23である。共有データ記憶部22では、外部装置３〜12のデータをリアルタイムに見ることができ、たとえば通信手段２が接続された他のコンピュータのデータ、または組込型通信手段２ａを有するコピー機もしくはその相当物などの他の装置９、11のデータを可能とする。一般に、共有データ記憶部22における可視データは、永続的なものではなく、所定の期間内でのみ使用できるものである。ローカル・データ記憶部23において見ることができるものは、通信手段２、２ａが接続されている装置のデータである。
【００１５】
データ記憶部22および23の後には、さらに第４のファイアウォール20ｃがあり、その後には、獲得した知識を含むホログラム化モデル記憶部24および学習アルゴリズム・モジュール25があり、それは、たびたび繰り返されるデータを検出して、それに基づく情報を獲得することを可能とし、このようにして得られた情報は、反映された形状でホログラム化モデル記憶部24に記憶される。学習アルゴリズム・モジュール25は、アルゴリズム・モジュール21と協同するように構成されている。
【００１６】
上述の通信手段２の部品13〜25は、相互に接続されて、すべての部品間の協同が相互に高められ、通信手段２の効果的動作が可能となる。分離型通信手段２は、通信手段２が接続されている装置３〜12からコネクタ13を介して所要の動作電流を受ける。同様に、組込み型通信手段２ａは、それが接続されている装置９、11から直接、その動作電流を受けるように配されている。
【００１７】
本発明の装置の最も重要な基本的特徴に含まれるものは：非中央化ネットワーク機構およびユーザ装置３〜12；優れたシステム互換性；個人識別、検証およびユーザ認識；実データ転送なしでの閲覧利用；マルチチャネル通信モード；UWBネットワークにおける低域周波数利用および分散データ処理、すなわちグリッド原理に基づくデータ処理である。これらの基本的特徴は、装置１に接続された装置３〜12、ならびにそれらのセマンティック・データ記憶部43、サーバおよびその他の機能を用いることによってさまざまなプロセスを管理および制御することを可能にするフレームワークを形成する。
【００１８】
本装置１のコーディネータとして機能するネットワーク機構は、複数のデータベース機および国内または世界のさまざまな地方に配置されたコンピュータから構成され、それは本装置による使用に適合し、本装置の制御および管理に必要な手段およびソフトウエアを共に備えている。ネットワーク機構の概念は、状況に従うもので、したがって、いつも単独とは限らず、ネットワークにおいて運用される同じ機構から構成される同一構造とは限らない。ネットワーク機構は、本装置に接続された複数の機器、たとえばサーバ３およびデータベース機において作動する非中央化システムであるが、本装置特有のグリッド・プロセスのために、ネットワーク機構の機能は、ユーザによって単一の機能として認識される。ネットワーク機構は、少なくとも、ユーザ認証を発行し、所要の検証を行い、および諸機能をプロファイリングする手段、ならびに本装置の諸機能の有効性および許容性をモニタおよび検証する手段を含む。さらに、ネットワーク機構は、本装置において実施されるプロセスの制御、評価、管理および遂行をする手段を含む。これらの手段は、さまざまな調整要素および通信手段に加えて、中でも、適切なプロセス・プロトコルを含む。
【００１９】
本発明の本装置は、無線リンクまたは必要により有線リンクに渡って通信手段２、２ａを介して、主として相互に接続されている分散した装置を含む。それは、サーバおよびデータベース・コンピュ−タ３および６、ワークステーションとして使用されるコンピュ−タ４および７、ポータブル・コンピュ−タ５およびインテリジェント電話機８、電話機、PDA装置またはその相当物、および事務機11、生産プロセスの実施装置９、ならびにカメラ12、車両、家庭用機器、アクセス制御装置10などのさまざまなその他の装置である。分離型通信手段２を、USBコネクタまたはその相当物を備えて出力装置として供する事務機11に接続することにより、コンピュ−タを援用することなく、通信手段２を使用して出力装置を介して所要のデータファイルを出力することができる。同様に、USBコネクタを備えたカメラ12から、画像またはビデオ・クリップをコンピュ−タに転送することができ、また画像を出力装置を介して直接、出力することもできる。
【００２０】
また、通信手段２、２ａのアルゴリズム・モジュール21は、通信手段２、２ａを補助として使用された装置３〜12に接続し、かつ通信手段によってオペレーティング・システムを認知させるだけで、ユーザ自身の電子メールを電子メール・サーバから通信手段の仮想メモリに転送し、かつサーバに返送することを可能とする手段を備えている。転送または閲覧されたデータが補助として使用された装置３〜12において何らの痕跡も残さないような手法で、データは、サーバと通信手段２、２ａとの間で転送される。接続がUWBネットワークを介して実行されるので、電子メールはオフライン・モードで読み書きが可能であり、また、現地でインターネット接続することなくデータの転送も行うことができる。さらに、通信手段２、２ａは、すべての電子メール・プロトコルを実質的に認識し、新たにアップデートされたソフトウエアのバージョンを理解し、かつ所要の更新を自動的に行うように構成されている。また、さまざまなフォーマットの付属品も通信手段を介して開くことができる。
【００２１】
さらに、本装置１は、通信手段２、２ａを有しないが他の手法で公衆または私設のネットワークと通信する装置26を含むものでよい。本装置によれば、これらの装置26は、通信手段２または２ａを備えた装置３〜12から操作することができるが、装置26は、通信手段２または２ａを備えた装置３〜12のようにデータを十分に保護することができない。同様に、通信手段２、２ａを備えた装置３〜12におけるデータおよびデータベースは、機器26から直接、アクセスすることができない。
【００２２】
システム互換性は、USBコネクタなどのコネクタ13を使用することにより達成され、それは、対応するコネクタを備えたさまざまな装置３〜12に対して通信手段２を接続可能にする設備を設け、通信手段２がある装置に接続されたときに、コネクタ13は装置３〜12のオペレーティング・システムを認識し、同時に第１レベルのファイアウォール15を立ち上げる。こうして、装置のオペレーティング・システムに拘らず、装置３〜12および通信手段２は、相互に認証し、装置および通信手段２間の通信が可能になる。上述の設備は、たとえばコネクタ13に関連して組み込まれた適切なソフトウエア・パッケージを含む。
【００２３】
個人識別、検証およびユーザ認証は、通信手段２、２ａに含まれるユーザ認識モジュール18において実施され、そのモジュールは、FLASH部品19に関連して備えられたメモリをメモリ記憶部として使用する。新たな通信手段２が装置３〜12の一つを介して本装置１に初めて接続されるとき、本装置は通信手段２のユーザのプロファイル・データを要求する。その装置のユーザ・インターフェイスを介して、ユーザは、当人自身のプロファイル・データおよび個人識別に必要なデータを本装置１に入力し、それは、たとえば当人自身の会社内における個人的な専門スキル、仕事、権限などに関する情報を含むものでよい。これらのデータは、本装置１の非中央化ネットワーク機構におけるメモリに記憶され、ここで当該個人が当人の通信手段２を介して装置３〜12の一つに対する接続を確立するときに、その都度チェックすることができる。個人の接続は、生化学的認識を介して、たとえばその人自身の磁界強度が測定されることにより、検証される。また、虹彩認識などの他の認識方法も個人認証に使用される。個人が認証された後、当人の個人識別データが本装置１に伝送され、こうして当該プロファイルを有する個人が本装置にログインして、所定の場所に存在することが通知される。本装置１は、本装置中に存在データを記憶するための手段を含み、そのデータに基づいて、本装置は当該個人が本装置１で何を何時行ったかを正確に知得する。
【００２４】
本発明の本装置１のさらなる特徴は、デジタルデータを実際に転送することなく閲覧利用することである。このように、通信手段２が接続された装置を使用して、本装置に接続されたネットワーク全体において、個人識別に基づいて許容可能なデータベースおよびメモリ記憶部から情報を得ることができる。また、本装置に接続されたコンピュータにおいてグリッド処理原理で実現された三次元モデルのようなもの、たとえば新製品のプロトタイプを閲覧として見ることも可能である。このようなデータ、三次元モデルまたはその相当物は、コピーすることができない特殊な閲覧として装置のディスプレイに示される。したがって、そのデータは利用可能であるが、それ自体コピーすることはできない。
【００２５】
ここでは、本装置の特徴であるマルチチャネル通信モードは、システムが本装置において画像、テキスト、データ、ビデオ・クリップ、ニュース文書などのさまざまな形式でデータを伝送、収集、およびさらなる転送を可能とすることを意味し、所要のマルチフォーマットのデータが、たとえば所定のプロジェクトのさまざまな段階で常に利用可能となる。また、マルチチャネル通信モードに関する環境では、本装置において、本装置が所要の変換を自動的に実行するような手法で、さまざまなオペレーティング・システムおよびプログラム間の通信が行われるので、そのユーザ自身は、データがさまざまなオペレーティング・システムおよびプログラムから得られたものであることに気付く必要はない。上述の機能を可能にするために、非中央化ネットワーク装置における基本データベースは、たとえば所定などのプロジェクトなどの各個々のコンテクストに関連するデータを受信し、それを本装置に適した形式に変換し、かつそのデータをさらにユーザに転送することにより、本装置を移動しているデータを処理するための手段が、たとえば適切なソフトウエア・モジュールの形式で含まれる。
【００２６】
このマルチチャネル処理のために、たとえば、同じ工業プロセスが制御およびモニタされる場合に、プロセス用装置、たとえば抄紙機が、多くのさまざまな情報源から多くのさまざまな形式でデータを受信することがでる。同様に、このプロセス装置は、多くのさまざまな形式で多くのさまざまな情報源に対してデータを送信することができる。このようなデータは、制御用コンピュータへの簡単な調整パラメータでよく、または、たとえば特殊なエキスパートなどの個人またはグループのそれぞれに対するメッセージでもよく、彼らは制御用コンピュータだけでは解決できないプロセスにおける問題に対し解決策を応答できる者である。
【００２７】
同様に、プロジェクト業務において、同じプロジェクトに所属する個人は、地理的に分散したチームとして働くことが可能となり、役割ベースの手法においてさまざまな任務を実行してプロジェクトを促進することができる。通信手段２をいかなる場所のコンピュータにも接続して、プロジェクトに所属する個人は、プロジェクトで通信可能なマルチフォーマットのデータを読取り、またプロジェクト内で使用するどんな形式のデータでも新しく作る準備が直ちにできる。本装置は、プロジェクト特定のデータを収集し、同じ情報を得る権限を与えられた、プロジェクトに所属する個人および他のパーティにデータを表示する業務を行う。
【００２８】
本装置においては、さまざまな装置３〜12は、通信手段２を介して低周波数帯UWBネットワークなどの汎世界的無線ネットワークに共に接続され、そのネットワークは、数キロメートルのサービス範囲を可能とし、かつビルを通過する信号で形成される。したがって、装置３〜12のそれぞれの物理的位置は、決定的なものではなく、接続にかかる運用コストは、取るに足りないかまたは非常に低いものである。また、本装置では、上述したように、必要に応じて有線ネットワークが含まれる。
【００２９】
また、通信手段２、２ａに含まれるグリッド・モジュール17および共有データ記憶22は、本装置１における通信が前述したいわゆるグリッド原理に従って行われるような手法で協同して動作する。したがって、いかなるルートが所定の機器から得られて所望のデータへアクセスするかは重要ではなく、データが本装置１における機器または装置３〜12の一つ以上に記憶されればよい。同様に、上述の三次元モデル化または大規模な計算を必要とする他の機能は、本装置１のさまざまな部分における複数の機器または装置３〜12を使用して実行される。
【００３０】
さらに、本装置は、さまざまな職種のグループから成るいわゆるプールを含み、それに対して、さらなる処理に備えて所定の状態に達しているもの渡すことができる。プールの利用は、通信手段２を介してのみ可能である。プール利用の例には、開発の良さの評価およびそのモデル化がある。しかし、所定の装置のユーザは、その当人の事例がエキスパート・グループによって扱われているか否かをネットワークを通じて知ることはできない。
【００３１】
抄紙プロセスにおける本発明の本装置の利用は、たとえば本発明による通信手段２、２ａを、抄紙機で運用されるプロセスに適合するように変更し、プロセス制御に関して抄紙機の所要の位置に配備することによって実現される。図３は、抄紙機28で運用される抄紙プロセスの簡略化した工程図である。この解決策において、プロセスはパルプ・セクション31から開始し、ここで繊維質パルプは、所要の化学薬品を加えることによって、かつ可能な限り均質になるように繊維質パルプを混合することによって処理される。繊維質パルプはヘッドボックス32を通ってワイヤ33上に移動し、そこから繊維質パルプはプレス・セクション34を介してたとえばコーティング・ステーション35に渡り、中間カレンダ36を介して前方に進行する。パルプ・セクション31、ヘッドボックス32およびワイヤ33は、主として抄紙機28のウエット・セクション29を構成する。これに対して、プレス・セクション以降のパートは、抄紙機のドライ・セクション30と呼ばれる。
【００３２】
抄紙プロセスは、多くの種類のノンリニアリティに起因する問題を有し、測定が困難であり、プロセスにおけるさまざまな地点で生産した紙の品質に影響を与える。現在使用されるようなリニア制御の欠点のために、品質上の欠陥が一般に抄紙機の出力端でのみ検出され、品質上の重大な欠陥が生じた場合には、完成したロールをそのプロセスにおいて戻さねばならない。これは、非常に費用がかかり、抄紙機の生産能力が損なわれる。品質上の欠陥は、たとえば混合プロセスで生じる沈殿物および気泡によって、ならびにパルプ・セクション31に存在する、木材における樹脂またはさまざまな化学反応を引き起こすその他の不純物などのさまざまな物質によって生じる。中でも、プロセスは、いわゆる超分子反応37を発生し、その結果、さまざまな小孔もしくはドット38、または繊維層に現れ、かつ完成した紙においてさまざまな影として見える物質の集塊39が生じる。
【００３３】
同様に、ドライ・セクション30のコーティング・ステーション35における接着・圧着の後で、いわゆる超分子反応37に起因する不純物が、紙ウエブの表面上に形成されることがある。それらの不純物は、ドライ・セクションのロール表面を漂遊し、その不都合な条件において、不純物は、ローラ表面に微小なブリスタ40として集積して、生産する紙の品質を損なわせる。ブリスタが洗浄により除去できない場合には、こうした損傷を受けたローラは取外さねばならず、生産の中断を招いて非常に費用がかかる。
【００３４】
上述では、いくつかの問題だけを例として挙げたに過ぎず、実際には品質上の問題につながる相当多数の監視およびモニタすべき反応および現象が存在する。これらの反応および現象のできるだけ多くが、抄紙プロセスにおける適切な地点に設置されたさまざまなセンサおよび測定装置41を使用することによって、モニタおよび監視される。
【００３５】
図３で図示した解決策では、簡単のため、組込み型通信手段２ａもしくは必要に応じて分離型通信手段が、四地点だけに、すなわちパルプ・セクション31、ワイヤ33、コーティング・ステーション35の出力端および中間カレンダ36に関連する地点に設置されている。接続は無線でもよいので、設置地点は、それ自体決定的ではないが、多くの場合、接続は有線によって行われる。各通信手段２、２ａにおいて、アルゴリズム・モジュール21の入力は、装置におけるプロセスをモニタするセンサおよび測定装置41に接続され、これに対して、その出力は、装置の調整ユニット、制御室などに接続されて、アルゴリズム・モジュール21によって与えられる命令にしたがってプロセスが制御および調整可能となる。また、アルゴリズム・モジュール21は、適切な内蔵アルゴリズムを有し、それは、通信手段２、２ａの接続のもとで、抄紙機28のオペレーティング・システムの最も重要な特徴および基本的機能を認識する。接続した時点で基本的機能のいずれか一つが正常でない場合には、通信手段２、２ａは、抄紙機28に関連するデータシステムへの接続を即時に確立して、問題を解決および除去するように配置される。
【００３６】
本発明の本装置を使用して、抄紙機28の抄紙プロセスは、従来の解決策のようにある時点での局所的だけのものではなく、一つの構成体として制御される。その構成体の制御は、透明性を使用することによって実行され、それは、通信手段２、２ａの共有メモリ記憶部22およびホログラム化モデル記憶部24によって可能となる。このようにして、さまざまな分散した位置から生じる信号から成る全体の状態は、集合化され、並列化されかつマルチチャネルの形式で、プロセスにおけるさまざまな地点で設置されたすべての通信手段２、２aにおいて同時に見ることができるように配置される。また、通信手段２、２ａを介して、コンピュータおよび／またはデータベース機器42ならびにセマンティック・データ記憶部43などの所要の補助装置に対する有線もしくは無線接続が提供されている。同様に、通信手段２、２ａを介して、所要のパーティ、たとえば当該抄紙機28の豊富な知識を有するエキスパートまたはエキスパート・グループに対する無線UWB接続が利用可能である。そのパーティは、その当人の配置で上述の通信手段２を有し、関係するプロセスに所属するパーティとして適切な安全対策に組み入れられる。
【００３７】
通信手段２、２ａのローカルメモリ記憶部23および学習アルゴリズム・モジュール25には、本装置で必要な役割ベース型認証システムが備えられて、たとえば抄紙プロセスにおける所定のデータの発生源の位置を認識する。学習アルゴリズム・モジュール25、およびセマンティック・データ記憶部43などの外部資源の利用により、抄紙プロセスにおいて使用される本発明の本装置は、抄紙プロセスのノンリニアリティ制御器と呼ぶことができるが、自己学習および自己調整するものであり、ノンリニアリティの発生の割り当てを行い、独立して迅速かつ高信頼度なプロセスの制御および調整を行うために所要の工程を実行することができる。また、上述したように、本装置におけるデータ転送および処理は、通信手段２、２ａに備えられたグリッド・モジュール17を介するグリッド処理を適用することによって実行される。
【００３８】
付加的な特徴としては、装置のオペレータの認識手段、たとえばにおい検出器があり、これはオペレータの口臭の分析およびその当人の作業状況の調査を可能にするもので、通信手段２、２ａを介して本装置に簡単に接続することができる。たとえば、におい検出器が口臭におけるアルコール分の存在を検出すれば、本装置は当該オペレータに抄紙機の運転を許可しないであろう。
【００３９】
本発明の本装置を適用することにより、前述したプロセスに相当または類似するいかなるプロセスをもこれを制御し、調整し管理することが可能である。同じ類推によれば、本発明の本装置を使用して、着想段階から標準品の工業的生産に至るまでのイノベーション・プロセス、ならびに製品のライフサイクル管理および一貫した新製品の開発をモニタ、制御、調整および管理することができる。図４は、イノベーション・プロセスの実行における本発明の本装置の簡略的および概要的に示す図または実施例である。このプロセスに含まれて、さまざまな状況におけるさまざまな役割で作用するすべてのパーティ46〜55に対して、そのプロセスの接続が通信手段２を介して行われる。それらのパーティはさまざまな時間でプロセスに加わり、それぞれの環境下で別々に作動することができる。実際には、上述のパーティ46〜55は本装置に組み入れられた時点から常時存在し、さまざまなプロセスにおけるさまざまな役割において通信手段２を介して同時かつ並行して作用し、ちょうど上述の抄紙プロセスのように、さまざまな点を制御、モニタおよび調整するために設置された通信手段２、２ａが、設置場所に対応してさまざまな役割を同時かつ並行して作動し、制御プロセス全体を単一の構成体として見ることができる。新発明のプロセスにおいて、パーティ46〜55は、状況に応じて、必要な時に加わる。
【００４０】
所要のオペレーティング・システムの使用が許容されている装置は、UWBコネクタを備えたスマートフォン８、PDA装置またはたとえばコンピュータ４、５でよい。また、その装置は、使用される状況に応じて変えてよい。その実質的なもの通信手段２であり、それを介してさまざまな段階でプロセスにおける接続および組み込みが行われる。前述のように、通信手段２は、たとえばUWBネットワーク45に対する無線接続が可能であり、またそれに対して装置３〜12に相当するさまざまなデータ処理設備が接続され、ここではそれは相互に接続されたコンピュータ44として提供されてグリッド処理が可能な一つの構成体を形成する。さらに、上述の本装置全体から、接続は、一つ以上のデータベースおよびセマンティック・データ記憶部43に対して供給され、これにより本装置に含まれたすべての通信手段２、２ａを介して一つ以上の前記データベースおよびセマンティック・データ記憶部43との通信が可能になる。
【００４１】
イノベーション・プロセスは、たとえば下記のように進行する。ある発明者46は、その当人がさらに開発し、ことによると、たとえば特許によって保護することを希望するアイデアを思いつく。その当人は、本発明にかかる通信手段をあらかじめ得ていて、本装置に登録され、その当人の認証データが本装置に記憶されている。その当人は、本装置における多くのさまざまな役割で活動することができるが、今はその当人は、とりわけ発明者として活動し、少なくとも始めている。その当人は、今、自身の通信手段２を適切な装置、たとえばスマートフォン８に接続し、本装置に含まれるデータベースおよびセマンティック・データ記憶部43を検査して、その当人の発明がどのように利用可能か、およびそれがどのような機会に使用されるかを判断する。本装置は、本発明が少しでも可能か否か、たとえば商用的意味において実行されることが十分に知覚できるか否かを本発明の早期の段階で審査する手段を内蔵する。本装置に含まれるセマンティック・データ記憶部43から、本発明が十分に開発可能であるという意味の情報が得られると、その当人は、自身の発明を本装置に提供する。この時点で、その当人は、提供者47としての役割で活動するかもしれないが、提供者47は、本装置に加わる他者であってもよい。同様に、本装置は、本発明の解決策をモデル化する手段を内蔵して、それを提供できるようにする。アイデアの提供に先立ち、本装置は、アイデアのプロセス化に関する所要の合意、たとえば秘密の合意が、適切になされるように取り計らう。この機能に関連するアルゴリズムおよび手段は、本装置のデータベースおよびセマンティック・データ記憶部43に含まれる。本装置は、イノベーション・プロセス全体のすべての必要な段階において、関連する合意がなされるように気をつける。
【００４２】
その提供の後で、発明に関係する次のパーティは、評価者48の役割における人であり、本装置、発明者または提供者は、たとえば電子メールにより当該発明が評価されねばならない旨のメッセージをその人に対して送る。実際には、本装置に加わる数名の者がいて、評価者の役割で活動し、さまざまな段階でさまざまなプロジェクトにおける評価者の役割を行う。評価者48は、少なくとも、本発明の新規性および適切な利用可能性を評価する。
【００４３】
その評価の後で、査定者49の役割を果す人が本発明のプロセスに従事する。場合によっては、査定者と評価者とが同一人物であってもよい。その従事に必要な情報は、たとえば上述の方法の一つによって得られる。査定者49は、アイデアに対する現状での年次価格を算出する。査定者49は、アイデアの実際価格をどのように算定するかについての広範な知識を有する個人またはたとえばエキスパート・グループでよい。
【００４４】
アイデアの価格の決定に関連して、またはその後で、本装置は、保証者50を従事させて、そのアイデアの価格に基づいてアイデアの実用化を保証させる。アイデアがその算定価格に対して保証された後、アイデアは、一以上の投資家51に提供されて、所要の寄与をアイデアの開発に投資し、保証者50によってその投資に対する保証範囲が与えられる。
【００４５】
また、本装置は、アイデアの開発に対して、自身が何らかの寄与をする助言者53、および本装置に加わるサービス・プロバイダおよび見込みのあるパートナー55と協同してアイデアの商用化を実施する企業家54が含まれてもよい。本発明の本装置における一例として、上述したイノベーション・プロセスは、企業家の所で終わるものではなく、そのプロセスは存続し、前述のパーティ46〜55および本装置の寄与のために常時変化する。当初のアイデアに基づく製品が市場に出されると、その製品の更なる開発がいずれ開始され、上述の原理に基づいて本装置で実施される。さらに、並行する活動として、企業家54のビジネス展開があり、多くの他の開発プロジェクトと同じように開始される。
【００４６】
上述のパーティ46〜55のすべては、本装置への接続を有し、同時に、それぞれの通信手段２の透明性共有データ記憶部22およびホログラム化モデル記憶部24において、それぞれの役割によって許容される共通のデータを有する。このようにして、イノベーション・プロセス全体の総合的構成体の管理が容易となり、だれもがそのプロセスがどんな状況にあるかを知ることができる。また、本装置は上述のように自己学習能力を与える手段を有している。したがって、実行されるすべてのプロセスが、本装置に記憶された知識を改善し、このようにして、本装置を継続的に教示する。その結果、新規プロセスの取り扱いおよび改良を、以前のプロセスより迅速かつ高品質にすることができる。
【００４７】
本発明の本装置を使用して、例として上述したようにイノベーション・プロセスを遂行すると、発明者46を自由にして、その当人がどんなものを最善に行うかを正確にする。開発可能なアイデアを着想しても、発明者46は、その当人の発明の財務、保護および開発を独りで心配する必要がない。その当人の発明が、十分開発可能となり、本装置に対して提供されるのに十分である。本装置は、残りのことの世話を支援する。
【００４８】
上述した説明は、本発明の本装置および関連する通信手段２、２ａが使用可能な二つのプロセスのみを取り扱う。実際には、さまざまな他の類推した、またはほとんど類推したプロセスが存在する。それらのすべてに共通する環境としては、本発明による通信手段２、２ａがデータ転送を保護し、必要ならば検証して世話するように配備され、前記通信手段は、少なくとも、データを受信し送信するための手段と、通信手段２、２ａが備える機能を実行するための適切なアルゴリズムとを含む。さらに、通信手段２、２ａは、グリッド処理が可能なネットワークに対する接続の確立に適応し、そのネットワークでは、少なくとも、セマンティック・データ記憶部43およびさまざまなデータベース、ならびに必要であれば計算能力を備えたコンピュータまたはプロセッサを使用するために利用することができる。本装置のその他の共通する機能には、役割ベースの運用、およびデータを所属のパーティへとリアルタイム分配することができる透明性が含まれ、したがってさまざまな形式のデータを、非中央化、並列化かつマルチチャネル化で処理し、このようにして把握し易い手法でプロセスをモニタ、監視、調整および制御することを可能にする。
【００４９】
本発明のさまざまな実施例が上述した例に排他的に限定されず、別に記載の特許請求の範囲内で変更可能であることは、当業者であれば明白である。したがって、たとえば、通信手段は、上述したものとは異なる機能および手段を備えるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、大半の必要な要素が含まれている、本発明による装置を表す図である。
【図２】図２は、本発明による通信手段を簡略化した図である。
【図３】図３は、本発明の装置を適用した抄紙機で運用される抄紙プロセスを表す簡略化した工程フロー図である。
【図４】図４は、本発明の装置を適用したイノベーション・プロセスを表す簡略化した工程フロー図である。
【図１】
2009515268.tif 000003
【図２】
2009515268.tif 000004
【図３】
2009515268.tif 000005
【図４】
2009515268.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月4日(2008.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ネットワークを介して相互接続され、さまざまな特性およびオペレーティング・システムを備えた機器、および前記機器の少なくとも一つと接続可能な通信手段を含み、前記通信手段が、接続を行うための通信要素を備えて、前記通信手段の役割もしくはユーザを認識し、受容可能な認識の成立のもとで、前記通信手段を介して当該知識集約型装置に接続された他の機器と検証および保護された接続を確立するように構成されている、分散データを処理する知識集約型装置において、前記通信手段は、少なくとも一つ以上のファイアウォールによって保護されたユーザ認識モジュール、およびアルゴリズム・モジュールを有し、前記アルゴリズム・モジュールは、少なくともユーザ認識モジュールを検証するように構成され、前記通信手段は、少なくとも一つ以上のファイアウォールによって保護されたグリッド・モジュールを有し、前記グリッド・モジュールは、データの転送および処理において分散グリッド処理を使用するように備えられることを特徴とする知識集約型装置。
【請求項２】
請求項１に記載の知識集約型装置において、前記通信手段の前記通信要素は、無線UWB接続を形成する要素であることを特徴とする知識集約型装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の知識集約型装置において、前記アルゴリズム・モジュールは、該アルゴリズム・モジュールを介して、すべての現存する基準およびそれに対応する定義が相互に接続され、それらが相互に両立して前記アルゴリズム・モジュールによって制御されるような手法で、前記ユーザ認識モジュールを検証するように構成されていることを特徴とする知識集約型装置。
【請求項４】
前記請求項のいずれかに記載の知識集約型装置において、前記通信手段は、一つ以上のファイアウォールによって保護されている下記の設備または機能：XIP認証およびIPトンネリングを実施するためにファイアウォールに備えられた設備；測位要素；生化学的認識、存在検出および個人識別を実施するためのユーザ認識モジュールにおける設備；仮想FLASH部品；協同使用のための共有データ記憶部、ローカル・データ記憶部、ホログラム化モデル記憶部および学習アルゴリズムモジュールを有することを特徴とする知識集約型装置。
【請求項５】
前記請求項のいずれかに記載の知識集約型装置において、前記通信手段は、ウイルスに対し保護されている電子メール・サーバから電子メールおよびメール添付資料を読み出し、またウイルスに対し保護されている電子メール・サーバへ電子メールおよびメール添付資料を送付する設備を有し、前記通信手段は、サーバから読み出した電子メールを記憶し、そのメールをオフライン・モードで読むための設備を有することを特徴とする知識集約型装置。
【請求項６】
請求項１に記載の知識集約型装置において、プロセスをモニタ、調整および制御するために、少なくとも下記の工程：
−前記通信手段の役割の認識；
−前記プロセスに配備した通信手段を介して該知識集約型装置に含まれるセマンティック・データ記憶部およびデータベースに対する接続の成立を許容および実施すること；
−モニタ、調整および制御すべき前記プロセスの工程に関連する情報を、並列化、マルチチャネル化、リアルタイム化および双方向的に、前記プロセスに所属する通信手段に分配すること
が前記通信手段を介して実施されることを特徴とする知識集約型装置。
【請求項７】
請求項６に記載の知識集約型装置において、前記通信手段の役割の認識では、前記役割が、分離型通信手段のユーザのもの、または前記通信手段の位置および機能に関連する役割であり、前記通信手段の前記アルゴリズム・モジュールは、各役割の機能を実行するための手段を備えていることを特徴とする知識集約型装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の知識集約型装置において、分散されたセンサおよびさまざまな形式で得られた測定データが生産プロセスから渡されて、前記プロセスにおける各地点をモニタする前記通信手段の前記アルゴリズム・モジュールにより処理されるような手法によって、一つ以上の通信手段が抄紙機などのプロセス装置における抄紙プロセスのさまざまな段階に接続されて、前記プロセスをモニタ、監視、制御および調整し、処理すべきすべてのデータが、所属するすべての通信手段に分配されて、そのデータを平行してかつ実質的に同時に処理させ、前記通信手段の前記アルゴリズム・モジュールが、前記プロセスに対する指示および変更を与えるための手段が備えられることを特徴とする知識集約型装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１は、本発明のアイデアを実施する装置１を示す図であり、重要な要素の大半を含むものである。本発明の重要な要素には、検証、認識および保護された接続を確立する通信手段２、２ａ、ならびにその通信手段を介して本装置に接続されたさまざまな機器３〜13がある。通信手段２、２ａを介して、無線接続が設けられることが望ましいが、必要な場合には有線接続も使用可能である。参照番号２で示された通信手段は、分離して構成されるものであり、さまざまな環境における種々のベースに接続可能である。それは、たとえば、端末もしくはその相当物として使用されインターネットなどの公衆ネットワーク27に接続されるサーバ３およびコンピュータ４に対して、または有線もしくは無線接続を介して公衆ネットワーク27に接続されてもよく、もしくはスタンドアローン装置でもよいポータブル・コンピュータ５に対して接続される。また、通信手段２は、インテリジェント電話機８およびPDA装置またはその相当物に接続可能であり、それらは、無線接続を介して公衆ネットワーク27に接続されてもよく、またはスタンドアローン装置でもよい。さらに、通信手段２は、私設ネットワークにも接続可能であり、それは、相互に接続され、なおかつ、たとえば企業内の閉じたネットワークにおいて使用される、サーバ６およびワークステーション７を有するものでよい。この場合、通信手段２を私設ネットワークにおける機器６または７のいずれか一つに接続すれば十分である。同様に、通信手段２は、工業用プロセス機械もしくは機器９に接続可能であり、またはUSBコネクタなどの適切な接続部を備えたいかなる機器にでも接続可能である。また、分離型通信手段２は、インテリジェント企業キーとしても利用可能であり、その場合、企業キーとして供する通信手段２は、適切な接続部を備えたアクセス制御装置10に挿入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図２は、本発明の思想を満たす分離型通信手段２の構成を簡略化した図である。組込型通信手段２ａは、基本構成において分離型通信手段２と同様であるが、少なくとも、分離型通信手段がさまざまな機器３〜12に接続するために有するようなコネクタを有していない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
通信手段２は、USBコネクタなどのコネクタ13を備え、これによって、通信手段２はさまざまな機器３〜12に接続される。また、コネクタ13は、通信手段２内に含まれている通信要素14に接続され、それは、たとえばUWB（超広帯域）チップから適切に構成されるものであり、通信手段２に接続された装置と外界との間のUWBネットワークにおける無線通信が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
グリッド・モジュール17およびユーザ認識モジュール18に関しては、通信手段は、さらに、仮想メモリとして供するFLASH部品19を少なくとも有し、これは通信手段２がそのコネクタ13を介して適切な周辺機器３〜12に接続されたときに起動するように備えられる。FLASH部品19に関するメモリに含まれたデータは、利用の際に極めて迅速に検索可能である。データ検索のスピードは、およそ数ナノセカンドである。FLASH部品19の次に配置されるものは、AES標準（高度暗号化標準）に相当するアルゴリズム・モジュール21を通信手段２において保護する第２のファイアウォール20ａであり、前記モジュールは、いくつかの組み込み型および架橋結合型のプログラム・コードを有し、それは、たとえばユーザ認識モジュール18により行われる認識の正確性および有効性を検証するように構成されている。同様にして、たとえば工業用プロセス・アプリケーションでは、アルゴリズム・モジュール21のプログラム・コードは、とくに、プロセスにおいて起こるさまざまな反応および現象をモニタ、調整および制御するそれぞれの場合に適合される。この場合、通信手段２、２ａのアルゴリズム・モジュール21は、それぞれの場合ごとに個々に合わせられる。いかなる目的に使用されるときでも、アルゴリズム・モジュール21は、課題の目的に適するように合わせられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
アルゴリズム・モジュール21の直後にあるものは、第３のファイアウォール20ｂであり、これは第２のファイアウォール20ａと共にアルゴリズム・モジュール21に対してとても信頼性の高い保護を与えている。第３のファイアウォール20ｂの後にあるものは、共通に使用される共有メモリから成る共有データ記憶部22、およびローカル・データ記憶部23である。共有データ記憶部22では、外部機器３〜12のデータをリアルタイムに見ることができ、たとえば通信手段２が接続された他のコンピュータのデータ、または組込型通信手段２ａを有するコピー機もしくはその相当物などの他の機器９、11のデータを可能とする。一般に、共有データ記憶部22における可視データは、永続的なものではなく、所定の期間内でのみ使用できるものである。ローカル・データ記憶部23において見ることができるものは、通信手段２、２ａが接続されている装置のデータである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の通信手段２の部品13〜25は、相互に接続されて、すべての部品間の協同が相互に高められ、通信手段２の効果的動作が可能となる。分離型通信手段２は、通信手段２が接続されている機器３〜12からコネクタ13を介して所要の動作電流を受ける。同様に、組込み型通信手段２ａは、それが接続されている機器９、11から直接、その動作電流を受けるように配されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の装置の最も重要な基本的特徴に含まれるものは：非中央化ネットワーク機構およびユーザ機器３〜12；優れたシステム互換性；個人識別、検証およびユーザ認識；実データ転送なしでの閲覧利用；マルチチャネル通信モード；UWBネットワークにおける低域周波数利用および分散データ処理、すなわちグリッド原理に基づくデータ処理である。これらの基本的特徴は、装置１に接続された機器３〜12、ならびにそれらのセマンティック・データ記憶部43、サーバおよびその他の機能を用いることによってさまざまなプロセスを管理および制御することを可能にするフレームワークを形成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の本装置は、無線リンクまたは必要により有線リンクに渡って通信手段２、２ａを介して、主として相互に接続されている分散した機器を含む。それは、サーバおよびデータベース・コンピュ−タ３および６、ワークステーションとして使用されるコンピュ−タ４および７、ポータブル・コンピュ−タ５およびインテリジェント電話機８、電話機、PDA装置またはその相当物、および事務機11、生産プロセスの実施装置９、ならびにカメラ12、車両、家庭用機器、アクセス制御装置10などのさまざまなその他の機器である。分離型通信手段２を、USBコネクタまたはその相当物を備えて出力装置として供する事務機11に接続することにより、コンピュ−タを援用することなく、通信手段２を使用して出力装置を介して所要のデータファイルを出力することができる。同様に、USBコネクタを備えたカメラ12から、画像またはビデオ・クリップをコンピュ−タに転送することができ、また画像を出力装置を介して直接、出力することもできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、通信手段２、２ａのアルゴリズム・モジュール21は、通信手段２、２ａを補助として使用された機器３〜12に接続し、かつ通信手段によってオペレーティング・システムを認知させるだけで、ユーザ自身の電子メールを電子メール・サーバから通信手段の仮想メモリに転送し、かつサーバに返送することを可能とする手段を備えている。転送または閲覧されたデータが補助として使用された機器３〜12において何らの痕跡も残さないような手法で、データは、サーバと通信手段２、２ａとの間で転送される。接続がUWBネットワークを介して実行されるので、電子メールはオフライン・モードで読み書きが可能であり、また、現地でインターネット接続することなくデータの転送も行うことができる。さらに、通信手段２、２ａは、すべての電子メール・プロトコルを実質的に認識し、新たにアップデートされたソフトウエアのバージョンを理解し、かつ所要の更新を自動的に行うように構成されている。また、さまざまなフォーマットの付属品も通信手段を介して開くことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、本装置１は、通信手段２、２ａを有しないが他の手法で公衆または私設のネットワークと通信する装置26を含むものでよい。本装置によれば、これらの装置26は、通信手段２または２ａを備えた機器３〜12から操作することができるが、装置26は、通信手段２または２ａを備えた機器３〜12のようにデータを十分に保護することができない。同様に、通信手段２、２ａを備えた機器３〜12におけるデータおよびデータベースは、機器26から直接、アクセスすることができない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
システム互換性は、USBコネクタなどのコネクタ13を使用することにより達成され、それは、対応するコネクタを備えたさまざまな機器３〜12に対して通信手段２を接続可能にする設備を設け、通信手段２がある機器に接続されたときに、コネクタ13は機器３〜12のオペレーティング・システムを認識し、同時に第１レベルのファイアウォール15を立ち上げる。こうして、機器のオペレーティング・システムに拘らず、機器３〜12および通信手段２は、相互に認証し、機器および通信手段２間の通信が可能になる。上述の設備は、たとえばコネクタ13に関連して組み込まれた適切なソフトウエア・パッケージを含む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
個人識別、検証およびユーザ認証は、通信手段２、２ａに含まれるユーザ認識モジュール18において実施され、そのモジュールは、FLASH部品19に関連して備えられたメモリをメモリ記憶部として使用する。新たな通信手段２が機器３〜12の一つを介して本装置１に初めて接続されるとき、本装置は通信手段２のユーザのプロファイル・データを要求する。その装置のユーザ・インターフェイスを介して、ユーザは、当人自身のプロファイル・データおよび個人識別に必要なデータを本装置１に入力し、それは、たとえば当人自身の会社内における個人的な専門スキル、仕事、権限などに関する情報を含むものでよい。これらのデータは、本装置１の非中央化ネットワーク機構におけるメモリに記憶され、ここで当該個人が当人の通信手段２を介して機器３〜12の一つに対する接続を確立するときに、その都度チェックすることができる。個人の接続は、生化学的認識を介して、たとえばその人自身の磁界強度が測定されることにより、検証される。また、虹彩認識などの他の認識方法も個人認証に使用される。個人が認証された後、当人の個人識別データが本装置１に伝送され、こうして当該プロファイルを有する個人が本装置にログインして、所定の場所に存在することが通知される。本装置１は、本装置中に存在データを記憶するための手段を含み、そのデータに基づいて、本装置は当該個人が本装置１で何を何時行ったかを正確に知得する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本装置においては、さまざまな機器３〜12は、通信手段２を介して低周波数帯UWBネットワークなどの汎世界的無線ネットワークに共に接続され、そのネットワークは、数キロメートルのサービス範囲を可能とし、かつビルを通過する信号で形成される。したがって、機器３〜12のそれぞれの物理的位置は、決定的なものではなく、接続にかかる運用コストは、取るに足りないかまたは非常に低いものである。また、本装置では、上述したように、必要に応じて有線ネットワークが含まれる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、通信手段２、２ａに含まれるグリッド・モジュール17および共有データ記憶22は、本装置１における通信が前述したいわゆるグリッド原理に従って行われるような手法で協同して動作する。したがって、いかなるルートが所定の機器から得られて所望のデータへアクセスするかは重要ではなく、データが本装置１における機器または機器３〜12の一つ以上に記憶されればよい。同様に、上述の三次元モデル化または大規模な計算を必要とする他の機能は、本装置１のさまざまな部分における複数の機器または機器３〜12を使用して実行される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
所要のオペレーティング・システムの使用が許容されている装置は、UWBコネクタを備えたスマートフォン８、PDA装置またはたとえばコンピュータ４、５でよい。また、その装置は、使用される状況に応じて変えてよい。その実質的なもの通信手段２であり、それを介してさまざまな段階でプロセスにおける接続および組み込みが行われる。前述のように、通信手段２は、たとえばUWBネットワーク45に対する無線接続が可能であり、またそれに対して機器３〜12に相当するさまざまなデータ処理設備が接続され、ここではそれは相互に接続されたコンピュータ44として提供されてグリッド処理が可能な一つの構成体を形成する。さらに、上述の本装置全体から、接続は、一つ以上のデータベースおよびセマンティック・データ記憶部43に対して供給され、これにより本装置に含まれたすべての通信手段２、２ａを介して一つ以上の前記データベースおよびセマンティック・データ記憶部43との通信が可能になる。
【国際調査報告】
2009515268.tif 000007
2009515268.tif 000008
2009515268.tif 000009
2009515268.tif 000010
2009515268.tif 000011