(57)【要約】  水硬結合剤、水、及び水硬結合剤に対して０．１〜５質量％の微粉二酸化チタンを、撹拌しながら、及びあらゆる所望の順序で混合する混合する、水硬結合剤を含有する高い初期強度の製品の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬結合剤、水、及び水硬結合剤に対して０．１〜５質量％の微粉二酸化チタンを、撹拌しながら、及びあらゆる所望の順序で混合する、水硬結合剤を含有する高い初期強度の製品の製造方法。
【請求項２】
前記二酸化チタンの粒子のＢＥＴ表面積が、４０〜１２０ｍ2／ｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該二酸化チタンが、分散液の形で添加される、請求項１又は２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬結合剤を含有する製品の初期強度を増加するための方法に関する。
【０００２】
セメント混合物において、二酸化チタンの光触媒特性を利用することが公知である。
【０００３】
ＷＯ ９８／０５６０１号において、二酸化チタンは、特殊なコンクリートから色及び明るさを得るために使用される。コンクリートの圧縮強度は、二酸化チタンによって影響されないことが、特に挙げられている。
【０００４】
ＷＯ ０１／００５４１号において、同様の状況が開示され、その際、得られたコンクリートの特性は影響しないことが挙げられている。
【０００５】
ＪＰ ２０００１１７１１７号において、セメント１００質量部及び二酸化チタン１０〜１５０質量部を含有する混合物が開示されている。
【０００６】
ＧＢ−Ａ−８４９１７５号において、白色セメント及び３質量％までの二酸化チタンからなる、コンクリートのための塗料組成物が開示されている。
【０００７】
要約すると、先行技術においては、二酸化チタンが、セメント混合物において、光触媒活性物質としてのみ開示されていることが言える。
【０００８】
水硬結合剤を含有する製品の初期強度を、二酸化チタンの存在下で増加することができることが、現在驚くべきことに判明している。
【０００９】
従って、本発明は、水硬結合剤を含有する高い初期強度の製品の製造方法に関し、その際、水硬結合剤、水、及び水硬結合剤に対して０．１〜５質量％の微粉二酸化チタンを、撹拌しながら、及びあらゆる所望の順序で混合する。
【００１０】
５質量％より多い二酸化チタンの含有率は、通常、水硬結合剤を含有するまだ硬化されていない配合物のより劣った加工性（例えば、生コンクリートの低い程度の広がり）を導き、０．１質量％未満の含有率での初期強度は、ほんのわずかしか増加されない。
【００１１】
有利には、二酸化チタンの含有率は、０．１〜２質量％であり、その際、含有率０．２５〜１質量％が特に好ましい。
【００１２】
水硬結合剤を含有する高い初期強度を有する製品は、本明細書では、あらゆる所望の点で、製品の硬化の最初の４８時間での時間において、二酸化チタンを有さない製品の基準値よりも、少なくとも３０％高い強度に達する製品を意味するとして理解されるべきである。
【００１３】
水硬結合剤を含有する本発明による製品は、硬化された製品である。
【００１４】
本発明による方法において、骨材が添加されてもよい。骨材は、砕かれていない又は砕かれた粒子（例えば石、砂利）、天然鉱物質（例えば砂）又は人工鉱物質からなる不活性物質である。
【００１５】
従って、水硬結合剤を含有する製品は、水硬結合剤ペースト（すなわち、骨材を有さない水硬結合剤及び水）と集成物（すなわち、水硬結合剤、骨材及び水の混合物）との双方を含む。
【００１６】
集成物の例は、水硬性モルタル（水硬結合剤、水及び細骨材の混合物）及びコンクリート（水硬結合剤、水、粗骨材及び細骨材の混合物）である。
【００１７】
挙げられる水硬結合剤を含有する製品の例は、コンクリート完成品（例えば、結合部品、トラス、スラブ、梁、支柱、壁板、ファサード板）及びコンクリート製品（例えば、パイプ、敷石）である。
【００１８】
水硬結合剤は、自発的に加水によって硬化される結合剤を意味するとして理解されるべきである。該結合剤は、例えば、セメント及び水硬性石灰である。
【００１９】
微粉二酸化チタンは、ＢＥＴ表面積２０〜４００ｍ2／ｇを有するものを意味するとして理解されるべきである。有利には、ＢＥＴ表面積４０〜１２０ｍ2／ｇを有する二酸化チタンを使用することができる。
【００２０】
さらに、有利には、凝集させた粒子の形で存在する二酸化チタンを使用することが証明されている。
【００２１】
このタイプの粒子を、例えば、火炎酸化又は火炎加水分解によって製造することができる。本明細書で、酸化できる及び／又は加水分解できる出発物質は、通常、水素−酸素火炎中で酸化又は加水分解される。好適な出発物質は、有機及び無機物質である。その良好な加工性のために、例えば、四塩化チタンが、特に好適である。従って得られる二酸化チタン粉末の粒子は、表面上で、大部分は孔を有さず、かつヒドロキシル基を有さない。
【００２２】
非常に好適な、市販されている二酸化チタン粉末は、例えば、ＢＥＴ表面積５０±１５ｍ2／ｇを有する、ＤｅｇｕｓｓａのＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）ＴｉＯ2 Ｐ２５である。さらに、ＷＯ ２００５／０５４１３６号で開示されている一次粒子直径の非常に限られた分布を有する二酸化チタンは、有利に使用される。
【００２３】
二酸化チタンに加えて、さらに主な構成成分として金属酸化物を含む混合酸化物粉末を使用することも可能である。該粉末は、チタン／ケイ素（例えばＤＥ−Ａ−４２３５９９６号から）、チタン／アルミニウム（例えば２００４年１２月２３日の出願番号１０２００４０６２１０４．７号を有するドイツ特許出願から）もしくは、例えば２００４年１２月２２日の出願番号１０２００４０６１７０２．３号を有するドイツ特許出願からのチタン／ジルコニウム混合酸化物粉末、又はＥＰ−Ａ−１１３８６３２号で開示されているようなドープされた二酸化チタン粉末でありうる。
【００２４】
二酸化チタン又はチタン混合酸化物の粉末を、表面改質された形で使用することもできる。有利には、次のシランを、個々に又は混合物として、このために使用することができる：
オルガノシラン （ＲＯ）3Ｓｉ（ＣnＨ2n+1）及び（ＲＯ）3Ｓｉ（ＣnＨ2n-1）
［式中、Ｒは、アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ブチルであり、かつｎは、１〜２０である］、
オルガノシラン Ｒ’x（ＲＯ）yＳｉ（ＣnＨ2n+1）及びＲ’x（ＲＯ）yＳｉ（ＣnＨ2n-1）
［式中、Ｒは、アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ブチルであり、Ｒ’は、アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ブチルであり、Ｒ’は、シクロアルキルであり、ｎは１〜２０であり、ｘ＋ｙは３であり、ｘは、１、２であり、ｙは１、２である］、
ハロオルガノシラン Ｘ3Ｓｉ（ＣnＨ2n+1）及びＸ3Ｓｉ（ＣnＨ2n-1）
［その際、ＸはＣｌ、Ｂｒであり、ｎは１〜２０である］、
ハロオルガノシラン Ｘ2（Ｒ’）Ｓｉ（ＣnＨ2n+1）及びＸ2（Ｒ’）Ｓｉ（ＣnＨ2n-1）
［式中、ＸはＣｌ、Ｂｒであり、Ｒ’は、アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ブチル−であり、Ｒ’は、シクロアルキルであり、ｎは１〜２０である］、
ハロオルガノシラン Ｘ（Ｒ’）2Ｓｉ（ＣnＨ2n+1）及びＸ（Ｒ’）2Ｓｉ（ＣnＨ2n-1）
［式中、ＸはＣｌ、Ｂｒであり、Ｒ’は、アルキル、例えばメチル−、エチル−、ｎ−プロピル−、ｉ−プロピル−、ブチル−であり、Ｒ’は、シクロアルキルであり、ｎは１〜２０である］、
オルガノシラン （ＲＯ）3Ｓｉ（ＣＨ2）m−Ｒ’
［式中、Ｒは、アルキル、例えばメチル−、エチル−、プロピル−であり、ｍは、０、１〜２０であり、Ｒ’は、メチル、−Ｃ6Ｈ5のようなアリール、置換されたフェニル基、Ｃ4Ｆ9、ＯＣＦ2−ＣＨＦ−ＣＦ3、Ｃ6Ｆ13、ＯＣＦ2ＣＨＦ2、ＮＨ2、Ｎ3、ＳＣＮ、ＣＨ＝ＣＨ2、ＮＨ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ2、Ｎ−（ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ2）2、ＯＯＣ（ＣＨ3）Ｃ＝ＣＨ2、ＯＣＨ2−ＣＨ（Ｏ）ＣＨ2、ＮＨ−ＣＯ−Ｎ−ＣＯ−（ＣＨ2）5、ＮＨ−ＣＯＯ−ＣＨ3、ＮＨ−ＣＯＯ−ＣＨ2−ＣＨ3、ＮＨ−（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＲ）3、Ｓx−（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＲ）3、ＳＨ、ＮＲ’Ｒ’’Ｒ’’’であり、その際、Ｒ’は、アルキル、アリールであり、Ｒ’’は、Ｈ、アルキル、アリールであり、Ｒ’’’は、Ｈ、アルキル、アリール、ベンジル、Ｃ2Ｈ4ＮＲ’’’’Ｒ’’’’’であり、Ｒ’’’’はＨ、アルキルであり、かつＲ’’’’’は、Ｈ、アルキルである］、
オルガノシラン （Ｒ’’）x（ＲＯ）yＳｉ（ＣＨ2）m−Ｒ’
［式中、Ｒ’’は、アルキル、シクロアルキルであり、ｘ＋ｙは３であり、ｘは１、２であり、ｙは１、２であり、ｍは、０、１〜２０であり、Ｒ’は、メチル、Ｃ6Ｈ5のようなアリール、置換されたフェニル基、Ｃ4Ｆ9、ＯＣＦ2−ＣＨＦ−ＣＦ3、Ｃ6Ｆ13、ＯＣＦ2ＣＨＦ2、ＮＨ2、Ｎ3、ＳＣＮ、ＣＨ＝ＣＨ2、ＮＨ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ2、Ｎ−（ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ2）2、ＯＯＣ（ＣＨ3）Ｃ＝ＣＨ2、ＯＣＨ2−ＣＨ（Ｏ）ＣＨ2、ＮＨ−ＣＯ−Ｎ−ＣＯ−（ＣＨ2）5、ＮＨ−ＣＯＯ−ＣＨ3、ＮＨ−ＣＯＯ−ＣＨ2−ＣＨ3、ＮＨ−（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＲ）3、Ｓx−（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＲ）3、ＳＨ、ＮＲ’Ｒ’’Ｒ’’’であり、その際、Ｒ’は、アルキル、アリールであり、Ｒ’’は、Ｈ、アルキル、アリールであり、Ｒ’’’は、Ｈ、アルキル、アリール、ベンジル、Ｃ2Ｈ4ＮＲ’’’’Ｒ’’’’’であり、Ｒ’’’’はＨ、アルキルであり、かつＲ’’’’’は、Ｈ、アルキルである］、
ハロオルガノシラン Ｘ3Ｓｉ（ＣＨ2）m−Ｒ’
［式中、ＸはＣｌ、Ｂｒであり、ｍは０、１〜２０であり、Ｒ’は、メチル、Ｃ6Ｈ5のようなアリール、置換されたフェニル基、Ｃ4Ｆ9、ＯＣＦ2−ＣＨＦ−ＣＦ3、Ｃ6Ｆ13、ＯＣＦ2−ＣＨＦ2、ＮＨ2、Ｎ3、ＳＣＮ、ＣＨ＝ＣＨ2、ＮＨ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ2、Ｎ−（ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ2）2、−ＯＯＣ（ＣＨ3）Ｃ＝ＣＨ2、ＯＣＨ2−ＣＨ（Ｏ）ＣＨ2、ＮＨ−ＣＯ−Ｎ−ＣＯ−（ＣＨ2）5、ＮＨ−ＣＯＯ−ＣＨ3、−ＮＨ−ＣＯＯ−ＣＨ2−ＣＨ3、−ＮＨ−（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＲ）3、−Ｓx−（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＲ）3であり、その際、Ｒは、メチル、エチル、プロピル、ブチルであり、かつｘは、１又は２、ＳＨである］、
ハロオルガノシラン ＲＸ2Ｓｉ（ＣＨ2）mＲ’
［式中、ＸはＣｌ、Ｂｒであり、ｍは０、１〜２０であり、Ｒ’は、メチル、Ｃ6Ｈ5のようなアリール、置換されたフェニル基、Ｃ4Ｆ9、ＯＣＦ2−ＣＨＦ−ＣＦ3、Ｃ6Ｆ13、ＯＣＦ2−ＣＨＦ2、ＮＨ2、Ｎ3、ＳＣＮ、ＣＨ＝ＣＨ2、ＮＨ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ2、Ｎ−（ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ2）2、−ＯＯＣ（ＣＨ3）Ｃ＝ＣＨ2、ＯＣＨ2−ＣＨ（Ｏ）ＣＨ2、ＮＨ−ＣＯ−Ｎ−ＣＯ−（ＣＨ2）5、ＮＨ−ＣＯＯ−ＣＨ3、−ＮＨ−ＣＯＯ−ＣＨ2−ＣＨ3、−ＮＨ−（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＲ）3、−Ｓx−（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＲ）3であり、その際、Ｒは、メチル、エチル、プロピル、ブチルであり、かつｘは、１又は２、ＳＨである］、
ハロオルガノシラン Ｒ2ＸＳｉ（ＣＨ2）mＲ’
［式中、ＸはＣｌ、Ｂｒであり、ｍは０、１〜２０であり、Ｒ’は、メチル、Ｃ6Ｈ5のようなアリール、置換されたフェニル基、Ｃ4Ｆ9、ＯＣＦ2−ＣＨＦ−ＣＦ3、Ｃ6Ｆ13、ＯＣＦ2−ＣＨＦ2、ＮＨ2、Ｎ3、ＳＣＮ、ＣＨ＝ＣＨ2、ＮＨ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ2、Ｎ−（ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ2）2、−ＯＯＣ（ＣＨ3）Ｃ＝ＣＨ2、ＯＣＨ2−ＣＨ（Ｏ）ＣＨ2、ＮＨ−ＣＯ−Ｎ−ＣＯ−（ＣＨ2）5、ＮＨ−ＣＯＯ−ＣＨ3、−ＮＨ−ＣＯＯ−ＣＨ2−ＣＨ3、−ＮＨ−（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＲ）3、−Ｓx−（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＲ）3であり、その際、Ｒは、メチル、エチル、プロピル、ブチルであり、かつｘは、１又は２、ＳＨである］、
シラザン Ｒ’Ｒ2ＳｉＮＨＳｉＲ2Ｒ’
［式中、Ｒ、Ｒ’は、アルキル、ビニル、アリールである］、
環状ポリシロキサンＤ３、Ｄ４、Ｄ５
その際、Ｄ３、Ｄ４及びＤ５は、−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）2のタイプの３、４又は５構成単位を有する環状ポリシロキサンを意味すると解され、例えばＤ４
【化１】
2009536142.tif 000002
で示されるオクタメチルシクロテトラシロキサン、
【化２】
2009536142.tif 000003
［式中、Ｒは、アルキル、アリール、（ＣＨ2）n−ＮＨ2、Ｈであり、
Ｒ’は、アルキル、アリール、（ＣＨ2）n−ＮＨ2、Ｈであり、
Ｒ’’は、アルキル、アリール、（ＣＨ2）n−ＮＨ2、Ｈであり、
Ｒ’’’は、アルキル、アリール、（ＣＨ2）n−ＮＨ2、Ｈであり、
Ｙは、ＣＨ3、Ｈ、ＣzＨ2z+1（その際、ｚは１〜２０である）、Ｓｉ（ＣＨ3）3、Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｈ、Ｓｉ（ＣＨ3）2ＯＨ、Ｓｉ（ＣＨ3）2（ＯＣＨ3）、Ｓｉ（ＣＨ3）2（ＣzＨ2z+1）であり、
その際、Ｒ’又はＲ’’又はＲ’’’は、（ＣＨ2）z−ＮＨ2であり、かつ
ｚは、１〜２０であり、
ｍは、０、１、２、３、・・・∞であり、
ｎは、０、１、２、３、・・・∞であり、
ｕは、０、１、２、３、・・・∞である］で示されるタイプのポリシロキサン又はシリコーン油。
【００２５】
有利には、表面改質剤として、次の物質を使用することができる：オクチルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン、ジメチルポリシロキサン、グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、ノナフルオロヘキシルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン。
【００２６】
特に有利には、オクチルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン及びジメチルポリシロキサンが、使用されうる。
【００２７】
好適な表面改質された二酸化チタン粉末は、例えば、ＢＥＴ表面積４５±１０ｍ2／ｇ及び炭素含有率２．７〜３．７質量％を有する、ＤｅｇｕｓｓａのＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）ＴｉＯ2 Ｔ８０５である。
【００２８】
二酸化チタンは、分散液の形でも使用されうる。有利には、小さい粒子サイズを有する、より高く充填させた水性分散液は、本明細書に関係がある。分散液に対して、少なくとも２０質量％、非常に特に有利には、少なくとも３０質量％の二酸化チタン含有率を有する二酸化チタン分散液が、特に好ましい。さらに、該分散液は、二酸化チタン粒子が、分散液中で２μｍ以下の平均粒子直径を有することが好ましい。特に有利には、平均凝集物直径３００ｎｍ未満を有する分散液を、使用することができる。該分散液のｐＨは、優先的に２〜４又は９〜１３である。しかしながら、４〜９の範囲内の分散液も使用されうる。前記ｐＨは、酸又は塩基の添加によって調節される。該分散液は、さらに、沈澱及び再凝集に反して効果的である添加剤を含有しうる。酸、塩基及び／又は添加剤は、反対の相互作用が水硬結合剤の構成成分によって生じないように選択されるべきである。通常、分散液の液相は、水性である。
【００２９】
二酸化チタン分散液の使用によって、粉末による粉塵汚染が避けられ、かつその測定能は、単純化される。
【００３０】
第１表は、例として好適な分散液を示す。粒子サイズ分布の中央値（ｄ50）は、例えば、動的光散乱法を解析する測定装置（この場合ではＨｏｒｉｂａ社製のＬＢ−５００）を使用して決定されうる。
【００３１】
【表１】
2009536142.tif 000004
【００３２】
市販の二酸化チタン分散液は、例えば、ＶＰ Ｄｉｓｐ Ｗ ７４０ Ｘ（ＴｉＯ2４０質量％、ｄ50＜０．２μｍ、ｐＨ６〜９）、及びＶＰ Ｄｉｓｐ Ｗ ２７３０ Ｘ（ＴｉＯ2３０質量％、ｄ50＜０．１μｍ、ｐＨ６〜８）である。
【００３３】
流動剤を、さらに、本発明による方法において使用することができる。有利には、該流動剤は、リグニンスルホネート、ナフタレンスルホネート、メラミンスルホネート、ビニルコポリマー及び／又はポリカルボキシレートからなる群から選択される。特に良好な結果は、ポリカルボキシレートを使用して得られる。
【００３４】
実施例
使用される二酸化チタンのタイプ
ａ）ＢＥＴ表面積５０±１５ｍ2／ｇ、乾燥減量１．５質量％、及びｐＨ３．５〜４．５を有する粉末の、ＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）ＴｉＯ2 Ｐ２５（Ｄｅｇｕｓｓａ ＡＧ）。
【００３５】
ｂ）ＴｉＯ2−２：ＷＯ ２００５／０５４１３６号の実施例Ａ７による、ＢＥＴ表面積９１ｍ2／ｇの、二酸化チタン粉末。
【００３６】
ｃ）色素性の二酸化チタン粉末：ＢＥＴ表面積＜１０ｍ2／ｇ、二酸化チタン含有率９３質量％の、ＤｕＰｏｎｔ社製のＴｉＰｕｒｅ（登録商標）Ｒ ７０６。
【００３７】
ｄ）ケイ素−チタン混合酸化物：ＤＥ−Ａ−１０２００４００１５２０号の実施例１２による、ＢＥＴ表面積４３ｍ2／ｇ、二酸化チタン４９質量％、二酸化ケイ素５１質量％を有する粉末。
【００３８】
ｅ）ＴｉＯ2分散液１（水性）：ＴｉＯ2 ＢＥＴ表面積９０ｍ2／ｇ、ＴｉＯ2含有率３０質量％、ｄ50＜０．０５μｍ、ｐＨ＝２〜４、ＨＮＯ3で安定化。
【００３９】
ｆ）ＴｉＯ2分散液２（水性）：ＴｉＯ2 ＢＥＴ表面積５０ｍ2／ｇ、ＴｉＯ2含有率３０質量％、ｄ50＜０．３０μｍ、ｐＨ＝１０〜１３、ＮａＯＨで安定化。
【００４０】
実施例１
水−セメント値０．４を有する通常のコンクリートを、セメント（Ｓｃｈｗｅｎｋ Ｚｅｍｅｎｔ ＫＧ製のＣＥＭ Ｉ ５２．５）３７０ｋｇを使用して製造し、そして圧縮強度を、６時間後に、ＤＩＮ ＥＮ １２３９０−３によって、寸法１５×１５×１５ｃｍの試験体に対して測定する。これと比較して、第２表に挙げられている、セメントに対して０．５質量％の二酸化チタンと二酸化ケイ素との混合酸化物を、該セメントに添加し、そして圧縮強度を、６時間後に、同様に測定する。
【００４１】
【表２】
2009536142.tif 000005
【００４２】
第２表は、初期強度における非常に考慮すべき増加が、微粉二酸化チタンの使用によって得られることができることを示す。二酸化チタンの表面積が高くなれば、該初期強度が高くなることが判明する。しかしながら、低い表面積の、色素性の二酸化チタンの使用に関しては、初期強度におけるわずかな増加のみを得る。初期強度は、微粉二酸化チタン含有混合酸化物の使用によって著しく増加させることもできる。
【００４３】
実施例２
水−セメント値０．４２を有する通常のコンクリートを、セメント（Ｓｃｈｗｅｎｋ Ｚｅｍｅｎｔ ＫＧ製のＣＥＭ Ｉ ５２．５）３７０ｋｇを使用して製造し、そして圧縮強度を、６時間後に、ＤＩＮ ＥＮ １２３９０−３によって、寸法１５×１５×１５ｃｍの試験体に対して測定する。これと比較して、第３表に挙げられている、発熱性二酸化チタン（Ｄｅｇｕｓｓａ ＡＧ製のＡｅｒｏｘｉｄｅ（登録商標）ＴｉＯ2 Ｐ２５）の量を、このコンクリートに添加し、そして圧縮強度を、６時間後に同様に測定する。
【００４４】
【表３】
2009536142.tif 000006
【００４５】
第３表は、初期強度における増加が、二酸化チタンの含有率と関係があることを示す。初期強度における著しい増加が、二酸化チタンを有さない実施例と比較して、二酸化チタン含有率０．２５質量％からは、初期強度３０％だけ増加していることが観察されうる。
【００４６】
実施例３
ＤＩＮ ＥＮ １９６による標準モルタルを、セメント（Ｓｃｈｗｅｎｋ Ｚｅｍｅｎｔ ＫＧ製のＣＥＭ Ｉ ５２．５）を使用して製造する。この後、第４表に示される二酸化チタンの量を、それぞれの場合において、分散液の形でモルタルに添加する。ポリカルボキシレートに基づく市販の流動化剤の種々の量を、全てのモルタル混合物のための同等の加工性を保証するために、一定の水／セメント比０．４で、モルタル混合物に添加する。８時間後に、その圧縮強度を、ＤＩＮ １１６４によって、大きさ４×４×１６ｃｍのプリズムに対して試験をする。その結果を、第４表において要約する。
【００４７】
【表４】
2009536142.tif 000007
【００４８】
第４表は、二酸化チタン分散液を含有する配合物に関してでさえ、初期強度における著しい増加が達成されうることを示す。
【国際調査報告】
2009536142.tif 000008
2009536142.tif 000009
2009536142.tif 000010