(57)【要約】  シリンダ（１２）と、シリンダ（１２）内を移動可能なピストンとが設けられた線形ダンパを備える、特に可動式什器部分のための減衰要素（１）が開示されている。ピストンは、そこに結合され、シリンダ（１２）から突出する位置でバイアスされているピストンロッド（１５）を包含する。シリンダ（１２）に対するピストンロッド（１５）のストロークの長さは、減衰路がそれぞれの什器部分に適合されることができるように調節可能である。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ（１２）と、前記シリンダ（１２）内を移動することができ、ピストンロッド（１５）が結合されているピストンとを備える線形ダンパを有する減衰要素（１）であって、
前記ピストンロッド（１５）が前記シリンダ（１２）から突出する位置でプレテンションされている、特に可動式什器部分のための減衰要素（１）において、
前記シリンダ（１２）に対する前記ピストンロッド（１５）のストロークの長さが調整可能であることを特徴とする、減衰要素。
【請求項２】
前記ピストンロッド（１５）をばねの力に抗して前記シリンダ（１２）に嵌入するために、調整手段（１１，１３，１４；１３’；１３’’；１３’’’）が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の減衰要素。
【請求項３】
前記シリンダ（１２）からの前記ピストンロッド（１５）の伸張運動を制限するために、前記調節手段（１１，１３，１４；１３’；１３’’；１３’’’）が停止部を形成することを特徴とする、請求項２に記載の減衰要素。
【請求項４】
前記減衰要素が、什器部分に組立てられることができ、かつ前記ピストンロッド（１５）と結合されたラム（１０）か又は前記シリンダ（１２）がそこから突出しているハウジング（４）を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の減衰要素。
【請求項５】
前記調節手段が、これを用いて前記ストロークの制限要素（１３）が前記ハウジング（４）に対して調整されることのできる弓状のガイド（１７）を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の減衰要素。
【請求項６】
前記調節手段が、前記ストロークの長さを連続的に調整するためのアクチュエータ（１１）を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の減衰要素。
【請求項７】
前記調節手段が、らせん状に成形された弓状のガイド（１７）が中に形成され、制限要素（１３）のピン（１９）が中に係合する調整ディスク（１１）を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の減衰要素。
【請求項８】
前記制限要素（１３）が、前記ハウジング（４）のスロット（２２）を通って前記ラム（１０）上の凹部（１４）に係合するウェブ（２１）を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の減衰要素。
【請求項９】
前記ラム（１０）が、回動式什器のドア（３）が固定されるヒンジ要素と協働することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の減衰要素。
【請求項１０】
前記調節手段が、ラッチ式スライド（１３’’）又はラッチ式レバー（１３’）によって形成されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の減衰要素。
【請求項１１】
前記調節手段が、異なる位置で固定されることの可能な停止部（１３’’’）によって形成されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の減衰要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、シリンダと、シリンダ内を移動することができ、ピストンロッドが結合されているピストンとを備える線形ダンパを有し、ピストンロッドがシリンダから突出する位置でプレテンションされている、可動式什器部分のための減衰要素（運動制限要素：damping element）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドイツ国特許第ＤＥ  ２０２  ０５  ０７６号から、シリンダ及びシリンダに設置されているピストンロッドが提供されている、可動式什器部分のための線形ダンパが、知られている。減衰プロセスとして、シリンダは、ピストンロッドがばねの力に反して中に押圧されることのできるラムを形成する。この種の線形ダンパは、食器棚のドアや引き出しなど可動式什器部分の閉止運動を減衰させることができるが、このダンパは、要件に従って形成されるラム及びシリンダが１つのユニットを形成する特定のタイプの什器のために具体的に設計されるものである。
【０００３】
ドイツ国特許第ＤＥ  ２０２  ００  ７９８号は、線形ダンパが、シリンダとばねによってプレテンションされるピストンとを備えている可動式什器部分のための減衰機構を開示している。線形ダンパは、ネジを介してハウジング内を移動することができるので、什器部分を減衰させるための接触点が調整される。しかし、線形ダンパの最大ストロークが一定のままであり、線形ダンパが移動する場合には、減衰のためにストロークの異なる調整範囲が使用されるだけである。線形ダンパの嵌合位置が調整される場合、その結果、たとえば線形ダンパの短い調整範囲が使用されることができるが、ついで、ばね及びダンパに起因して、より小さな力が減衰運動の開始領域に存在し、線形ダンパのばねに起因して最大ストロークの終わりに生じるより大きな力が使用されることができないという問題が存在する。この調整の態様に関して、減衰要素は、完全に延びた位置から始まり部分的に収縮した位置まで常に使用される。ダンパの端位置は、最大の調整範囲の場合に得られるだけである。発生する力、特に動的減衰によって生じる力もまた、調整機構に直接に作用し、このことによって長期の使用による早い摩耗につながり得るという欠点もまた、存在する。ダンパの運動方向に配置される調整機構のために、全長もまた大きくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の目的は、減衰力に関して異なる適用目的のために適合されることが可能であり、それゆえに、異なる什器部分のために使用されることのできる減衰要素を作製することである。線形ダンパの画成された端位置は、このプロセスで常に得られるべきである。調整機構から生じる減衰力を分離することもまた、可能となるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本目的は、請求項１の特徴を有する減衰要素で達成される。
【０００６】
本発明によると、ピストンロッドのストロークの長さが、シリンダに対して調整されることができる。結果として、減衰要素が異なる可動式什器部分に普遍的に使用されることができ、対応する什器部分に対する減衰距離を調整することが可能となり、ここでは、調整されるのは線形ダンパではなく、ピストンロッドの延長距離である。なぜなら、より重い什器部分よりも軽量の什器部分の方が通常、より短い減衰距離しか必要とせず、さらに、什器のタイプはまた、必要とされる減衰距離に関連し得るからである。この点に関して、１つの同じ減衰要素が、異なる目的のために適合されることができる。いずれの場合においても、同じプレテンション式ばね力が、どれほど長くピストンロッドのストロークがシリンダに対して調整されるかに関係なく、減衰距離の終わりで効果的となる。もちろん、さらに調整することができるために、ばねのプレテンション力を調整することもまた可能である。
【０００７】
本発明の好ましい一実施形態によると、ピストンロッドをばねの力に反してシリンダに嵌入するために、調整手段が設けられている。シリンダからのピストンロッドの伸張運動を制限するために、調節手段は停止部を形成することができる。それによって、シリンダに対してピストンロッドのストロークを制限することができ、それに応じて、減衰距離を変化させることができる。減衰距離がどれくらいの長さであるかに関わらず、可動式什器部分、たとえばドアがぶつかること（ｓｌａｍｍｉｎｇ）を回避するために、動的減衰力に加えてばねのプレテンショニングもまた使用される。ダイナミックダンパによって、調節手段はまた、結果として生じる力から分離されることができる。
【０００８】
減衰要素は、好ましくは、什器部分に取り付けられることができ、ピストンロッド又はシリンダと結合されたラムがそこから突出しているハウジングを備える。ついで、シリンダ及びピストンロッドが、保護され、かつハウジングからラムだけが突出しているように、ハウジング内に収容されるので、たとえばヒンジ部又は可動式什器部分などの可動式の構成要素がラムに対して配置され、可動式の構成要素をハウジングに嵌入する。可動式の構成要素が線形ダンパのシリンダ又はピストンロッドに直接に作用することもまた、当然ながら可能である。
【０００９】
調節手段は、これを用いてストロークの制限要素がハウジングに対して調整されることのできる弓状のガイドを備えることができる。ついで、減衰距離がどれだけ長くなるべきかに応じて、アクチュエータが調節手段を介してストロークの長さを連続的に調整することができる。調節手段は、本目的のための調整ディスクとして構成されることができ、制限要素のピンが中に係合するらせん状に成形された弓状のガイドがこの上に形成される。
【００１０】
簡潔な構成のために、制限要素は、ハウジングのスロットを通ってラム上の凹部に係合するウェブを備えることができる。この場合、減衰要素は、少しの構成要素だけを使用して形成されることができる。ラムは、回動式の什器のドアが固定されるヒンジ要素と協働することができる。引き出し又は他の移動する什器部分で減衰要素を使用することもまた、可能となる。
【００１１】
調節手段は、ラッチ式スライド又はラッチ式レバーによって形成されることもできるので、減衰距離が調整されることができる。異なる位置で固定されることの可能な停止部がまた、設けられることもできる。
【００１２】
本発明を、複数の実施形態を使用し、添付の図面を参照しつつ、以下にさらに詳細に説明することとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
減衰要素１が、可動式什器部分の運動を減衰させるために使用され、ネジによって回動式ドア３に固定されることのできるプレート２を備える。減衰要素１のさらなる構成要素が保護されるように中に配置されているハウジング４が、プレート２上に組立てられている。ドア３が、固定された什器の本体５に保持され、この上にヒンジ部６が取り付けられ、この上でプレート２が接合機構７によって回動可能に保持されている。ヒンジ６部が固定されているさらなるプレート８が什器の本体５上に組立てられ、什器の本体５に対するドア３の位置を、ネジ９を介して調整することができる。
【００１４】
閉止運動の終わりで、ドア３がぶつかることを防ぐために、什器の本体５に対するドア３の運動が減衰されるべきである。本目的のために、減衰要素１がラム１０を備えており、ラムがヒンジ部６を当接し、ラム１０は、プラスチック材料、金属又は別の材料から製作されることが可能である。
【００１５】
図２に示されているように、ラム１０がハウジング４から突出しており、ドア３が開いている場合にはヒンジ６部上にもはや載置されていない。ラム１０は、たとえば締付け接合部又はラッチ接合部によって、線形ダンパの部分であるシリンダ１２に結合されている。減衰距離を調整することができるように、調整ディスク１１もまた、設けられている。
【００１６】
図３は、ヒンジ部６がラム１０上で載置されているドア３の位置を示している。この位置では、ヒンジ部６がラム１０を押圧し、ラム１０をハウジング４の中に移動させ、ラム１０は、動的減衰力及び静的減衰力を発生させる線形ダンパのシリンダ１２に作用する。
【００１７】
図４は、減衰要素１を詳細に示しており、ピストンロッド１５がハウジング４内のシリンダの隣に設けられ、このロッドがシリンダ１２の中に移動することができる。シリンダ１２及びピストンロッド１５は、ドイツ国特許第ＤＥ  ２０２  ０５  ０７６号に記載されているように構成されることができる。他の形の線形ダンパもまた、使用されてもよく、ピストンロッド１５がシリンダ１２からばねを介して押出されている。動的運動を緩衝するために、油圧又は空気圧の減衰要素が使用されてもよい。先行技術とは異なり、発生した減衰力は、調整機構にもたらされず、それに応じて永久に組立てられることのできるハウジング４に直接にもたらされる。
【００１８】
シリンダ１２及びピストンロッド１５は、ハウジング４の内部１６に配置され、ハウジング４の端面壁からのシリンダ１２の間隔が、シリンダ１２がそこまで移動することのできる長さｌをあらかじめ定めている。このラム１０はまた、この長さまでハウジング４の中に押し込まれることができる。
【００１９】
長さｌはまた、ラム１０の凹部１４に係合する制限要素１３を備える調節手段によって、あらかじめ定められている。ラム１０は、シリンダ１２とともに、シリンダ１２内部のばねのために、ハウジング４からさらに移動することができない。制限要素１３は、調整ディスク１１と結合され、調整ディスク１１を回転させることによって、最大減衰距離を制限することができるようになる。
【００２０】
図５は、図４に示すよりもピストンロッド１５がシリンダ１２からさらに突出している位置を示している。このことによって、より長い減衰距離Ｌとなり、それに応じて、減衰距離を延ばす目的のために、制限要素１３が右へ移動している。
【００２１】
図６は、什器のドア３が閉止され、ヒンジ部６がラム１０を押圧する位置を示している。したがって、シリンダ１２がハウジング４に載置され、ピストンロッド１５がシリンダの内部に配置されている。その結果、シリンダ１２及びラム１０によって実行されることのできるストロークの最大長Ｈが、制限要素１３とラム１０の壁との間に見られる。制限要素１３がわずかにより右へ移動すれば、ストロークがそれに応じて増加することとなる。
【００２２】
図７は、什器のドアもまた閉位置にあり、ヒンジ部６がラム１０上に載置されている、減衰要素１の嵌合状況を示している。しかし、この場合には、シリンダ１２がハウジング４に直接に配置されずに、ハウジング４から間隔ｂを置いて配置されている。したがって、減衰要素の最大ストロークの長さが使用されず、特に、ばねがその最大力をシリンダ内部に展開する（ｄｅｐｌｏｙｓ）減衰距離の最後の部分が使用されない。この種の嵌合状況は、特に、運動を減速するために最大弾力が必ずしも必要とされないより軽量の什器部分にとって、好都合となり得る。この嵌合状況において、最大ストロークＨもまた、制限要素１３とラム１０の壁との間に生じる。
【００２３】
図８は、本発明による減衰要素を分解した図を詳細に示している。ハウジング４が、シリンダ１２及び突出しているピストンロッド１５のための円筒状の凹部を備える。らせん状に成形された弓状のガイド１７が中にへこんでいる調整ディスク１１が、ハウジング４の下に設けられている。調整ディスク１１は、調整ディスク１１上の開口部１８に係合する軸を中心として回転可能である。
【００２４】
制限要素１３が、Ｕ字形のクリップ２０によって形成され、この脚部の端部に、上方に突出するウェブ２１が形成されている。これらのウェブ２１がハウジング４内のスロット２２を貫通し、ついで、ラム１０上の受け部１４に案内される。ピン１９はまた、調整ディスク１１に対向する面「上」のＵ字形のクリップ２０に形成され、らせん状に成形された弓状のガイド１７に係合する。調整ディスク１１を回転させることによって、制限要素１３の位置がシリンダ１２のストローク方向に調整可能となる。したがって、ピストンロッド１５の伸張距離を減少させつつ、最大の収縮位置をハウジング４上のシリンダ１２の当接部によって画成することが可能となる。
【００２５】
図９から図１１は、減衰要素の変形実施形態を示している。これらの場合、同じ構成要素は同じ参照番号を与えられている。
【００２６】
図９で示されている実施形態において、レバー１３’が制限要素として設けられ、ハウジング上に回動するように取り付けられており、レバー１３’がピン３０を中心として回転可能に配置されている。レバー１３’は、ハウジングから突出しているハンドル部３３を備え、回動することができる。レバー１３’のピンが中に係合する湾曲したスロット３１はまた、ハウジングからへこんでおり、ピンはまた、ラム１０上の凹部１４’に嵌入される。したがって、ピンは、減衰要素の最大伸張運動を調整することができるように、一種の停止部を形成する。ラッチ要素はまた、レバー１３’上に設けられ、ハウジング上の対応する受け部３４と協働するので、レバー１３’が異なる位置でラッチ止めすることができる。
【００２７】
図１０に示されている減衰要素の実施形態では、可動式スライドとして構成されている制限要素１３’’が提供されている。スライドは、ラム１０の凹部１４’’内で移動することができ、スライド１３’’はばねによって外側にプレテンションされている。それによって、ショルダー状の突起４０がラッチ歯４１に押し込まれるので、スライド１３’’が下方へ押圧されることができ、ついで、所望の位置に移動する。ついで、スライド１３’’が係合して、線形ダンパのシリンダ１２の最大ストロークを制限することができる。
【００２８】
図１１は、減衰要素のさらなる一実施形態を示している。この図では、隣接する開口部５０、５１の中に嵌入されることができ、ついでそこで固定されるピン５２がその上に形成されている停止部１３’’’によって、ストロークが制限される。ピン５２はまた、ラム１０の凹部１４’’’に係合するので、停止部１３’’’がシリンダ１２及びラム１０の最大ストローク運動を制限する。
【００２９】
図１２は、本発明による減衰要素の力−距離のグラフを示している。距離が増加するにつれて、ばねによる力が線形ダンパ内で増大するので、減衰運動の開始時よりも最後に、より大きな力が存在する。制限装置１３，１３’，１３’’，１３’’’が、ラム１０及びシリンダ１２の最大ストロークＨ、すなわち点Ｘ２とＸ３との間隔を調整することができる。点Ｘ１とＸ２との間のさらに可能なストロークＶは、この場合、減衰要素１で使用されない。しかし、ドアの閉位置において、弾力が位置Ｘ３で最大値を有し、このことはストロークの長さとは関係がない。
【００３０】
必要に応じて、図７で示されているように、より低い弾力を備えた部分だけが減衰運動に使用されるように、減衰要素が移動することもまた、当然ながら可能である。弾力及び減衰距離の両方が、本発明による減衰要素を使用して、対応する什器部分に最適に調整されることができる。ラム１０はまた、交換されることが可能であり、改変された嵌合状況を満たすために、より長いラムやより短いラムが使用可能である。
【００３１】
例示の実施形態において、いずれの場合においても、ピストンロッド１５はハウジング４に載置されている。シリンダ１２をハウジング上に配置し、ピストンロッドをラム１０と結合することもまた、当然ながら可能である。減衰要素に可能な限り最少の構成要素が求められるために、適切な構成で、ラムがシリンダ１２又はピストンロッド１５によって直接に形成されることもできる。
【００３２】
例示の実施形態において、減衰要素がヒンジ要素で使用され、減衰要素はドアに固締されている。減衰要素を什器本体に組立てることもまた、当然ながら可能である。減衰要素はまた、たとえば引き出しガイドや他の什器の取付け具でなど、他の什器の一部で使用されることができる。
【００３３】
最大ストロークを調整するための別の機構もまた、開示されている。本発明の基本的な概念から逸脱することなく、最大ストロークを制限するために、他の機構もまた本明細書において使用することができる。たとえば、ラム１０が省略されることになると、シリンダ１２が、可動式什器部分に対して直接に移動することもできる。
【００３４】
例示の実施形態において、減衰要素が什器の取付け具に一体化されている、すなわち、什器の取付け具とともに什器に組立てられている。什器の取付け具とは別々に減衰要素を組立て、したがって、既存の什器を改造することもまた、当然ながら可能である。必要に応じて組立てられるために、減衰要素が什器の取付け具に着脱可能に連結されることもでき、公知のラッチ要素又は締付け要素、ネジ連結又は他の連結機構を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明による嵌合状態での減衰要素の斜視図を示す。
【図２】異なる位置における図１の減衰要素の図を示す。
【図３】異なる位置における図１の減衰要素の図を示す。
【図４】異なる位置における図１の減衰要素の図を示す。
【図５】異なる位置における図１の減衰要素の図を示す。
【図６】異なる位置における図１の減衰要素の図を示す。
【図７】異なる位置における図１の減衰要素の図を示す。
【図８】図１の減衰要素の分解図を示す。
【図９】減衰要素のさらなる一実施形態の分解図を示す。
【図１０】さらなる一実施形態による減衰要素の断面斜視図を示す。
【図１１】減衰要素のさらなる一実施形態の斜視図を示す。
【図１２】本発明による減衰要素の力−距離のグラフを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器部分に取り付けられることのできるハウジング（４）と、
シリンダ（１２）と、前記シリンダ（１２）内を移動することができ、ピストンロッド（１５）が結合されているピストンとを備える線形ダンパと、
前記ハウジング（４）から突出し、前記ピストンロッド（１５）又は前記シリンダ（１２）と結合されているラム（１０）と
を有する減衰要素（１）であって、
前記線形ダンパの前記ピストンロッド（１５）が、前記シリンダ（１２）から突出する位置でプレテンションされている、特に可動式什器部分のための減衰要素（１）において、
前記ラム（１０）の、及び該ラムとともに前記ピストンロッド（１５）の前記シリンダ（１２）からの伸張運動を制限するための停止部を形成する調整手段（１１，１３，１４；１３’；１３’’；１３’’’）が設けられており、
前記シリンダ（１２）に対する前記ピストンロッド（１５）のストロークの長さが調整可能であることを特徴とする、減衰要素。
【請求項２】
前記ピストンロッド（１５）が、前記調整手段（１１，１３，１４；１３’；１３’’；１３’’’）を介してばねの力に抗して前記シリンダ（１２）に嵌入されることができることを特徴とする、請求項１に記載の減衰要素。
【請求項３】
前記調節手段が、該調整手段を用いて前記ストロークの制限要素（１３）が前記ハウジング（４）に対して調整されることのできる弓状のガイド（１７）を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の減衰要素。
【請求項４】
前記調節手段が、前記ストロークの長さを連続的に調整するためのアクチュエータ（１１）を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の減衰要素。
【請求項５】
前記調節手段が調整ディスク（１１）を備え、
前記調整ディスク内にらせん状に成形された弓状のガイド（１７）が形成され、前記調整ディスク内に制限要素（１３）のピン（１９）が係合することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の減衰要素。
【請求項６】
前記制限要素（１３）が、前記ハウジング（４）のスロット（２２）を通って前記ラム（１０）上の凹部（１４）に係合するウェブ（２１）を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の減衰要素。
【請求項７】
前記ラム（１０）が、回動式什器のドア（３）が固定されるヒンジ要素と協働することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の減衰要素。
【請求項８】
前記調節手段が、ラッチ式スライド（１３’’）又はラッチ式レバー（１３’）によって形成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の減衰要素。
【請求項９】
前記調節手段が、異なる位置で固定されることの可能な停止部（１３’’’）によって形成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の減衰要素。
【国際調査報告】
2009503289.tif 000015
2009503289.tif 000016
2009503289.tif 000017
2009503289.tif 000018
2009503289.tif 000019
2009503289.tif 000020