(57)【要約】本発明のいくつかの実施形態は、概して、カテーテル、機能的ハンドル、ハブ、光学デバイスなどの使い捨ておよび再利用可能なコンポーネントの組み合わせを含む医療視覚化システムに関する。本発明の別の実施形態は、概して、内視機能を有するカテーテルを送る作業チャネルを有する内視鏡を含む、生体内視覚化システムの特徴および態様に関する。カテーテルは、内視用カテーテルとして構成されることによって、またはファイバスコープまたはそのチャネルの１つを通るよう選択的に送られるその他の観察デバイスを有することによって、内視機能を得ることができる。カテーテルは、好適には、本体と共に前進させる際にカテーテルの遠位端をその近位端から操縦できるように、操縦可能タイプとなっている。本発明のいくつかの実施形態は、使用者が作動可能な制御機能および操縦デバイスを含む生体内視覚化デバイスおよびシステムに関する。
2009530051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御ハンドルと、
該制御ハンドルに機能的に接続された挿入管であって、該挿入管は、該挿入管の中を長手方向に延在するチャネルを含む、挿入管と、
医療デバイスの少なくとも１つの機能を制御するための使用者が作動可能な制御機能であって、該制御機能は、該制御ハンドルに関連付けられた近位端および挿入管に関連付けられた自由遠位端を有するスタイレットを含み、該スタイレットは、該チャネルの少なくとも一部分に沿って該制御ハンドルによって移動可能に担持されており、該スタイレットは、該制御ハンドルにおいて使用者の入力が生じると、挿入管の遠位端の向きを変えることができる、制御機能と
を含む、医療デバイス。
【請求項２】
前記スタイレットは、第１の条件において第１の属性を、第２の条件において第２の属性を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記第１の属性は、略直線形状であり、前記第１の条件は第１の温度である、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記第２の属性は、曲がった遠位端領域を有する形状であり、前記第２の条件は、前記第１の温度よりも高い第２の温度である、請求項３に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記第１の属性は形状であり、該形状は略直線状であり、前記第１の条件は、前記スタイレットに与えられるまっすぐに伸ばす外力を含む、請求項２に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記使用者の入力は、前記スタイレットを前進させること、または制御スイッチを作動させることを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記スタイレットは、温度で作動するスタイレット、超弾性スタイレット、約２％未満の弾性限界を有するスタイレットから成る群から選択される、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記挿入管は、その中を長手方向に延在する２つ以上のチャネルを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記挿入管の前記チャネルの１つの中に位置決めされた観察デバイスをさらに含む、請求項８に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
医療システムであって、
近位端と遠位端とを有するカテーテルであって、該カテーテルは、少なくとも１つの操縦ワイヤを含む、カテーテルと、
制御ハンドルであって、
第２の開口と連通する第１の開口と、
制御ハンドルを関連付けられた内視鏡デバイスのポートと選択的に関連付けるように構成された取り付け構造と、
該カテーテルの該遠位端の向きを変えるために、該少なくとも１つの操縦ワイヤに接続された操縦入力デバイスと
を含む、制御ハンドルと
を含み、該カテーテルの該近位端は、該制御ハンドルに機能的に接続されており、該カテーテルの該遠位端は、内視鏡デバイスと関連付けられた場合に、該関連付けられた内視鏡デバイスの該ポートへの挿入のために、該制御ハンドルの該第１の開口に挿入され、該制御ハンドルの該第２の開口を出る、医療システム。
【請求項１１】
前記操縦入力デバイスは、ジョイスティックまたは少なくとも１つのノブである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記取り付け構造は、前記第２の開口に関連付けられている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
ポートを有する内視鏡デバイスをさらに含み、前記取り付け構造は、該内視鏡デバイスの該ポートに選択的に関連付けられる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記制御ハンドルが前記内視鏡デバイスに関連付けられている間、前記カテーテルは、該内視鏡デバイスの前記ポートを通って前進することができる、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ポートは、内視鏡の挿入管の少なくとも１つのチャネルと連通する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
近位端と遠位端とを有するカテーテルと、
該カテーテルの該遠位端に取り付けられ、該カテーテルの該遠位端が少なくとも一方向に向きを変えるように、該カテーテルに対して軸方向に移動可能である操縦ワイヤと、
接続界面において該カテーテルの該近位端に機能的に接続された該ハンドルハウジングであって、該少なくとも１つの操縦ワイヤの近位端は、該ハンドルハウジングの中に入る、ハンドルハウジングと、
該ハンドルハウジングによって回転可能に支持された第１のノブであって、該ノブの該回転軸は、該ハンドルハウジングに対するその接続界面において、該カテーテルの中心軸と略平行である、第１のノブと、
該少なくとも１つのノブを該操縦ワイヤに接続するトランスミッションと
を含む、カテーテルアセンブリ。
【請求項１７】
前記トランスミッションは、リンケージ機構を含む、請求項１６に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１８】
前記リンケージ機構は、前記ハンドルハウジング内に旋回軸を中心に旋回可能に搭載されたプレート部材と、機械的リンケージとを含み、該旋回軸は、前記ノブの前記回転軸に略垂直であり、前記操縦ワイヤは、該プレート部材に接続されている、請求項１７に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１９】
前記ハンドルハウジングによって回転可能に支持されている第２のノブをさらに含み、前記第１のノブの前記回転軸は、該第２のノブの回転軸からオフセットしている、請求項１６に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２０】
前記ハンドルハウジングによって回転可能に支持された第２のノブをさらに含み、前記第１のノブの前記回転軸は、前記第２のノブの前記回転軸と同軸になっている、請求項１６に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２１】
前記第２のノブは、前記第１のノブによって回転可能に支持されている、請求項２０に記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項２２】
装置であって、
制御ハンドルと、
近位区間および遠位区間を有する挿入管であって、該近位区間は該ハンドルに機能的に取り付けられており、該遠位区間は、該近位区間の反対側にあり、該近位区間に対して向きを変えることができる、挿入管と、
該挿入管の該遠位区間に取り付けられ、該挿入管の該遠位区間が少なくとも一方向に向きを変えるように、該挿入管に対して軸方向に移動可能である操縦ワイヤと、
該ハンドルによって移動可能に担持され、該遠位区間の向きの変化を制御するように適合されている入力デバイスであって、該入力デバイスは、該装置の動作中、該ハンドルに対し、使用者によって移動可能である、入力デバイスと、
第１の部分で該操縦ワイヤに接続され、第２の部分で該入力デバイスに接続されているトランスミッションであって、該トランスミッションは、該挿入管の該遠位端の向きを変えるために、該入力デバイスの動きを該操縦ワイヤへ伝達し、該操縦ワイヤの軸方向の動きを生じさせるように構成されており、該トランスミッションはさらに、該遠位区間の向きを変えるための、該入力デバイスの該動きの、該操縦ワイヤの軸方向の動きへの伝達において、距離増幅効果を提供するように構成されている、トランスミッションと
を含む、装置。
【請求項２３】
前記トランスミッションは、前記入力デバイスの一部に取り付けられ、該入力デバイスと共に可動である可動な滑車を含み、前記操縦ワイヤは、該可動な滑車の一部を取り囲んでおり、前記制御ハンドルの固定位置において定着されている、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記トランスミッションは、第１のリンケージと、ベルクランク旋回軸を中心に、前記制御ハンドルに旋回可能に搭載されたベルクランクとを含み、前記操縦ワイヤは、該旋回軸から距離Ｒｌである第１の位置において該ベルクランクに接続され、該第１のリンケージは、該旋回軸から距離Ｒ２である第２の位置において前記入力デバイスを該ベルクランクに接続する、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記距離増幅効果は、Ｒ１対Ｒ２の比によって決定される、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
Ｒｌは、前記距離Ｒ２よりも大きい、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記トランスミッションは、前記第１のリンケージと、前記制御ハンドルによって回転可能に担持されたスプールとを含み、該スプールは、第１のスプール区間と第２のスプール区間とを有し、該第１のスプール区間は、第１の直径を有し、該第２のスプール区間は、より大きい第２のスプール区間を有し、前記操縦ワイヤは、該第２のスプール区間にその外周において接続され、該第１のリンケージは、該第１のスプール区間にその外周において接続され、かつ前記入力デバイスに接続されている、請求項２２に記載の装置。
【請求項２８】
前記トランスミッションは、増幅率を有する運動増幅デバイスを含み、前記操縦ワイヤの前記動きは、該運動増幅デバイスの該増幅率によって増幅された前記入力デバイスの動きに略等しい、請求項２２に記載の装置。
【請求項２９】
前記運動増幅デバイスは、ベルクランク、滑車、および輪軸から成るデバイス群から選択される、請求項２８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、概して、医療デバイスに関する。いくつかの実施形態は、概して、操縦および／または光学的機能を有する医療用カテーテルに関する。別の実施形態は、概して、胆道系内などの人体内の診断的および治療的なモダリティを観察および／または実行するのに適した生体内視覚化システムなどの医療用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人体の生体構造内領域の観察および治療における課題として、対象領域の的確な視覚化があった。カテーテルや内視鏡などの直径が小さい細長い器具を、その管内またはその管から到達可能な臓器内の対象の領域へと患者の人体内の通路を通過させて移動させる低侵襲的な処置において、視覚化は特に厄介となり得る。
【０００３】
生体組織に関する詳細な情報は、処置の際に使用される１つ以上の細長い器具によって提供される生体組織を直接観察することで明確に理解することができる。食道、直腸または気管支などの身体の様々な通路に使用するために設定された様々な種類の内視鏡は、内視鏡の長さにおいて延在する光ファイバの利用による直接内視機能、またはＣＣＤあるいはＣＭＯＳなどのデジタルセンサを備えることができる。しかしながら、内視鏡または、その他の医療器具が、通過する必要がある作業チャネル、光学照明の束、およびその遠位端における操作機能を提供するためのコンポーネントも備えているため、内視鏡は典型的には例えば５ｍｍ以上などの比較的大きな直径となっている。この大きな直径のために、比較的大きな身体管腔への内視鏡の利用は制限され、胆道系などの大きな身体管腔から分岐するより小さい管および臓器において利用することはできない。
【０００４】
典型的には、胆管または膵管などの細い通路を検査する場合には、対象となるより小さな通路または領域に接近するために内視鏡が利用され、カテーテル等のその他の器具が内視鏡の作業チャネル内をより細い通路へと延在する。内視鏡によって、大きな人体の通路、および隣接する管および管腔への入口を直接視覚化することができるが、より小さなカテーテルが内視鏡からより小さな管または管腔へ延在させられた後は、従来、直接の視覚化は制限され、外科医は通常、対象領域を視覚化するためのＸ線写真による手段に頼るか、または手探りで探査する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（要約）
本要約は、単純化された形態での概念を紹介するために記載され、概念は、「発明を実施するための最良の形態」でさらに以下に説明されている。本要約は、請求される主題の重要な特徴を特定することを意図している訳ではなく、請求される主題の範囲の決定に役立つことを意図している。
【０００６】
一実施形態において、本発明は、制御ハンドルと、管中を長手方向に延在するチャネルを含む、制御ハンドルに機能的に接続される挿入管と、医療デバイスの少なくとも１つの機能を制御するための使用者が作動可能な制御機能を含む医療デバイスである。制御機能は、制御ハンドルに関連付けられた近位端および挿入管に関連付けられた自由遠位端を有するスタイレットを含み、スタイレットは、チャネルの少なくとも一部分に沿って制御ハンドルによって移動可能に担持されており、スタイレットは、制御ハンドルにおいて生じる使用者入力の際に挿入管の遠位端の向きを変えさせることができる。
【０００７】
別の実施形態において、本発明は、近位端と遠位端とを有するカテーテルであって、該カテーテルは、少なくとも１つの操縦ワイヤを含む、カテーテルと、第２の開口と連通する第１の開口と、制御ハンドルを関連付けられた内視鏡デバイスのポートと選択的に関連付けるために構成された取り付け構造と、カテーテルの遠位端の向きを変えるために少なくとも１つの操縦ワイヤに接続された操縦入力デバイスとを含む医療システムを提供する。カテーテルの近位端は、制御ハンドルに機能的に接続されており、カテーテルの遠位端は、そこへ関連付けられた際に関連付けられた内視鏡デバイスのポートに挿入するために、制御ハンドルの第１の開口に挿入され、制御ハンドルの第２の開口から出る。
【０００８】
別の実施形態において、本発明は、近位端と遠位端とを有するカテーテルと、カテーテルの遠位端に取り付けられ、カテーテルの遠位端が少なくとも一方向に向きを変えさせるように、カテーテルに対して軸方向に移動可能である操縦ワイヤと、接続界面においてカテーテルの近位端に機能的に接続されるハンドルハウジングであって、少なくとも１つの操縦ワイヤの近位端はハンドルハウジングに入る、ハンドルハウジングと、ハンドルハウジングによって回転可能に支持される第１のノブであって、ノブの回転軸は、ハンドルハウジングの接続界面においてカテーテルの中心軸と略平行になっている、第１のノブと、操縦ワイヤによって少なくとも１つのノブに接続するトランスミッションとを含む、カテーテルアセンブリを提供する。
【０００９】
別の実施形態において、本発明は、制御ハンドルと、近位区間および遠位区間を有する挿入管であり、近位区間はハンドルに機能的に取り付けられており、遠位区間は、近位区間の反対側にあり、近位区間に対して向きを変えることができる、挿入管と、挿入管の遠位区間に取り付けられ、挿入管の遠位区間を少なくとも一方向に向きを変えさせるために挿入管に対して軸方向に移動可能である操縦ワイヤと、ハンドルによって移動可能に担持され、遠位区間の向きの変化を制御するように適合されており、装置の動作中においてハンドルに対して使用者によって移動可能な、入力デバイスと、操縦ワイヤに第１の部分で接続され、入力デバイスに第２の部分で接続されているトランスミッションと、を含む装置を提供する。トランスミッションは、操縦ワイヤの軸方向の動きにより挿入管の遠位端の向きを変えさせるために操縦ワイヤへの入力デバイスの動きを伝達させるように構成されており、トランスミッションは、さらに、遠位区間の向きを変えるために、入力デバイスの動きの操縦ワイヤの軸方向の動きへの伝達において距離増幅効果を提供するように構成されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の上記の態様および多くの付随する利点は、添付の図面と共に次の詳細な説明を参照することで、より容易に理解されるであろう。
【００１１】
次に、図面（類似の数字は類似の要素に対応している）を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態は、１つ以上の操縦可能なまたは操縦できない画像化デバイス、カテーテルまたは同様のデバイスを身体の管腔または通路に挿入するために望ましい、多くの医療用途に広く適用可能な種類のシステムに関する。特に、本発明のいくつかの実施形態は、概して、カテーテル、制御ハンドル、操縦機構、観察デバイスなどの、医療用のデバイス、システムおよびコンポーネントに関する。
【００１２】
本発明のいくつかの実施形態は、概して、表示機能を有するカテーテルが送られる作業チャネルを有する内視鏡を含む生体内視覚化システムの特徴および態様に関する。カテーテルは好適には、身体の内部へ前進する際にその近位端からカテーテルの遠位端が操縦され得るような操縦可能な種類のものである。生体内視覚化システムの適切な使用には十二指腸、特に胆道系の診断および／または治療を含むが、これらに限定されない。本発明の別の実施形態は、概して、操縦機構、制御ハンドル、およびカテーテルアセンブリを含む生体内視覚化システムのコンポーネントの特徴および態様に関する。
【００１３】
本発明のいくつかの実施形態は、身体内の生体組織の構造を内視鏡的に観察するために、照射および視覚化機能などの内視鏡的特徴を組み込んだ、カテーテルなどの医療デバイスを含む。このようなものとして、本発明の実施形態は、様々な異なる診断的および介入的な処置に用いることができる。本発明の例示の実施形態を十二指腸内視鏡を参照しながら以下に説明しているが、本発明の態様には幅広い用途があり、その他の内視鏡（例えば尿管内視鏡）またはカテーテル（例えばガイドカテーテル、電極カテーテル、血管形成カテーテルなど）などの医療デバイスと共に使用するのに適している場合もあることが理解されよう。したがって、次の説明および本明細書中の図は本質的に例示のためのものと解釈されるべきであり、請求の範囲に記載された本発明の範囲を制限するものではない。さらに、視覚機能を有するカテーテルは、単体で使うことも、従来の内視鏡と共に使うこともできる。
【００１４】
図１は、本発明によって構成された生体内視覚化システム１２０の例示的な一実施形態を示す。視覚化システム１２０は、カテーテルアセンブリ１２８が動作可能に接続されている十二指腸内視鏡などの内視鏡１２４を含む。以下により詳細に説明しているように、カテーテルアセンブリ１２８はカテーテル１３０およびカテーテルハンドル１３２を含む。視覚化システム１２０はさらに、ファイバスコープ（図３５を参照）などの観察デバイス１８７０または、その遠位端の対象物を観察するためにカテーテル１３０のチャネルによって送られ得るその他の小型画像化デバイスを含むことができる。
【００１５】
ある適切な利用において、内視鏡１２４はまず、患者の食道に導入され、胃を前進して、十二指腸へ、総胆管の入口付近の位置に到達する（乳頭としても公知である）。内視鏡１２４を胆管入口に隣接して位置決めした後、カテーテルアセンブリ１２８のカテーテル１３０は内視鏡１２４の遠位端を通過し、総胆管入口へと進む。あるいは、カテーテル１３０は、内視鏡挿入の前に送ることができる。総胆管内に入ると、ファイバスコープによって、外科医は診断および／または治療のために胆管内の組織、膵管および／または肝内を観察することができる。
【００１６】
カテーテルの材料、および挿入可能かつ取り外し可能な光学デバイスの使用の選定により、カテーテルを使い捨てのデバイスとして構成することが可能になることが理解されよう。処置を実行すると、カテーテルを内視鏡から取り外して破棄することができる一方、光学デバイスは取り外され、再利用のために消毒されることができる。
【００１７】
図１に最も良く示されているように、内視鏡１２４の適した一実施形態には、内視鏡ハンドル１４０および挿入管１４２を含む。挿入管１４２は、内視鏡ハンドル１４０の遠位端から延在する細長く可撓性のある本体である。一実施形態において、挿入管１４２は、その遠位領域に配置されている関節運動部１４４および遠位先端１４６を含む。挿入管１４２は例えばポリエーテルブブロックアミド（例えばＰｅｂａｘ（登録商標））、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、およびナイロンなどの公知の材料で構成されている。
【００１８】
図２の断面図に最も良く示されているように、挿入管１４２は、その長さ全体に延在し、ガイドワイヤ、生検鉗子、および操縦可能なカテーテル１３０（図１）などの様々な治療または診断的なデバイスの通過を可能にする作業チャネル１５０を画定する。挿入管１４２はさらに、身体への、および身体からの、流体、気体、および／またはさらなる医療デバイスの挿入および抜き取りを容易にする目的で１つ以上の管腔を含む。例えば、挿入管１４２は、洗浄および／またはガス注入の管腔１５２、および任意の吸気管腔１５４を含むことができる。挿入管１４２はさらに、内視鏡的観察処置を提供する目的で、１つ以上の管腔を含む。例えば、挿入管１４２は、カテーテルの全長に延在し、光および光ファイバ束１５８および１６０をその遠位端へと送ることができる１つ以上の管腔１５６を含む。あるいは、挿入管１４２は、遠位端において画像を捕捉し、これを内視鏡ハンドル１４０へと伝送するために、１つ以上のＬＥＤ、およびＣＣＤまたはＣＭＯＳなどの画像センサを含むことができる。最後に、挿入管１４２は、操縦ワイヤ１６２ａおよび１６２ｂの少なくとも１つの組、好適には、挿入管の遠位端に接続し挿入管１４２の近位端内において終端する操縦ワイヤ１６２ａ、１６２ｂおよび１６４ａ、１６４ｂの２つの組を含む。挿入管１４２は、図示していないが当技術分野で公知のその他の特徴を含むことができることが理解されよう。
【００１９】
再び図１を参照すると、挿入管１４２の近位端は、内視鏡ハンドル１４０の遠位端に機能的に接続されている。内視鏡ハンドル１４０の近位端において、使用者が光ファイバ束１６０（図２を参照）によって通信される画像を表示することができる接眼鏡１６６と、光の外部源に接続する光ケーブル１６８（図１を参照）とが備えられている。図１に示されている内視鏡には接眼鏡が含まれているが、内視鏡は、接眼鏡を省略し電気的な種類のものにすることができ、内視鏡の遠位端から得られた画像は、光ケーブル１６８またはその他の適した伝送手段を通じてビデオプロセッサに伝送され、ＬＥＤモニタなどの適した表示デバイスによって表示される。光源からの光は、光ファイバ束１５８を通じて挿入管１４２の遠位端に伝送することができる。内視鏡ハンドル１４０はさらに、制御ノブの形態で図示されるように、１つ以上の方向における挿入管１４２の遠位端の向きを変えるために、従来の方式において操縦ワイヤ１６２ａ、１６２ｂ、および１６４ａ、１６４ｂ（図２を参照）に接続される操縦機構１７０を含む。内視鏡ハンドル１４０はさらに、内視鏡ハンドル１４０の外部位置から挿入管１４２の作業チャネルへのアクセスを提供する、挿入管１４２の作業チャネルと連通して接続される生検ポート１７２を含む。
【００２０】
生体内視覚化システム１２０はさらに、以下でより詳細に説明する操縦可能なカテーテルアセンブリ１２８を含む。図３および４に最も良く示されているように、カテーテルアセンブリ１２８の適した一実施形態にはカテーテルハンドル１３２が含まれ、ここからカテーテル１３０が延在する。カテーテル１３０は、カテーテル近位端１７８からカテーテル遠位端１８０へカテーテル１３０の長さ全体にわたって延在する細長い、好適には円筒形の、カテーテル本体１７６を含む。一実施形態において、カテーテル本体１７６は、約５乃至１２フレンチ、および好適には約７乃至１０フレンチである外径を有する。カテーテル本体１７６は、Ｐｅｂａｘ（登録商標）（ポリエーテルブブロックアミド）、ナイロン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレン、ポリウレタン、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、熱可塑性エラストマーなど、またはそれらの組み合わせの適した材料から構成することができる。本体１７６は、押出成形などの当該分野において公知の技術を使った単一の材料で、または熱結合、接着剤結合、積層またはその他の公知の技術による複数の押出成形部の結合による複数の材料で形成することができる。好適な本発明の実施形態では、カテーテルの遠位区間分（屈曲が生じる場所の約１〜２インチ）は、カテーテルの他の部分よりもより可撓性がある（すなわち、剛体の低い）材料からできている。
【００２１】
図３に図示された実施形態において、カテーテル本体１７６は、カテーテル１３０の大部分に延在する近位区間１８２と、向きを変える区間１８４と、遠位先端区間１８８とを含む。カテーテル１３０では好適には、近位区間および遠位先端区間の間の剛体には変化がある。より好適には、近位区間１８２は向きを変える区間１８４よりも剛体が高い。これにより、カテーテルは遠位端１８０の向きの変化のために向きを変える区間１８４に向きを変える機能を提供する一方で、圧縮はせず、最小限のねじりで容易に先に進むことができる。一実施形態において、近位区間１８２は３５乃至８５ショアＤ、好適には６０〜８０ショアＤのデュロメータ値を有しており、向きを変える区間１８４は５乃至５５ショアＤ、好適には２５〜４０ショアＤのデュロメータ値を有する。
【００２２】
図５Ａは、カテーテル本体１７６の一実施形態の断面図である。カテーテル本体１７６は、カテーテルの長さにおいて延在し、ガイドワイヤ、結石回収バスケット、レーザー、生検鉗子などの様々な治療または診断的なデバイスの通過を可能にする作業チャネル１９２を画定する。一実施形態において、作業チャネル１９２は好適には、生検鉗子などの最大４フレンチの作動デバイスを受け入れるのに十分な直径を有する。カテーテル本体１７６はさらに、ファイバスコープ、光ファイバケーブル、光学アセンブリまたはその他の直径の小さい観察デバイス（例えば０．２５ｍｍ〜１．５ｍｍの直径）をカテーテル１３０の遠位端に送ることができる、カテーテルの長さ全体にわたって延在するチャネル１９４を含むことができる。カテーテル本体１７６はさらに、洗浄チャネルまたはさらなる作業チャネルとして使用するために、さらなるチャネル１９６、１９８を含むことができる。チャネル１９６、１９８はそれぞれカテーテルの長さ全体にわたって延在し、作業チャネル１９２と同様に、治療領域へのまたはそこからのデバイス、液体および／または気体の通過を可能にする。こうしたチャネル１９６、１９８はそれぞれ主作業チャネルと同様またはそれよりも小さい直径を有し、押出成形時においてそれ以外のチャネルの釣り合いを取るために対称的に位置決めすることができる。こうしたチャネルの位置決めにより、２つの横方向における壁厚および剛体が釣り合いを保つ。最後に、カテーテル本体１７６は、カテーテルの長さ全体にわたって延在する１つ以上の操縦ワイヤ管腔２００を含むことができる。
【００２３】
図４および図５Ａを参照すると、カテーテル１３０はさらに、カテーテル１３０の遠位端１８０を１つ以上の方向に向きを変えさせる１つ以上の操縦ワイヤ２０４を含む。操縦ワイヤ２０４は対応する数の操縦ワイヤ管腔２００によって送られ、カテーテル１３０の遠位端１８０からカテーテル１３０の反対側の近位端１８２へと延在し、以下に詳細に記述するように、操縦機構と共に適した方法で終端する。操縦ワイヤ２０４は、ワイヤの動きによって遠位端１８０を制御可能な方法で向きを変えさせるように、固定点において、接着剤結合、熱結合、圧着、レーザー溶接、抵抗溶接、はんだ付けまたはその他の公知の技術などの従来の方法においてカテーテル１３０の遠位先端区間１８８に接続することができる。一実施形態において、操縦ワイヤ２０４は、遠位先端区間にしっかりと取り付けられたＸ線透視マーカーバンド（図示せず）に、溶接または接着剤結合によって接続される。一実施形態において、以下により詳細に説明するように、バンドは接着剤および／または外側スリーブによって所定の位置に保持され得る。操縦ワイヤ２０４は好適には、湾曲し向きを変えられている間、変形しない（細長い）十分な引張強度および弾性率を有する。一実施形態において、操縦ワイヤは０．００８インチの直径の３０４ステンレススチールから作製され、約３２５ＫＰＳＩの引張強度を有する。潤滑性を向上させ、カテーテル１３０の向きが変わる際に拘束されるのを防止するために、所望の場合、操縦ワイヤ２０４は、ＰＴＦＥの薄壁の押出成形部（図示せず）に収納することができる。
【００２４】
図５Ａに示す図示した実施形態において、カテーテル１３０は、２つの直交面においてカテーテル１３０を制御可能に操作する操縦ワイヤ２０４の２つの組を含む。代替実施形態において、カテーテル１３０は、１つの平面において使用者が遠位先端を操作できるようにする操縦ワイヤ２０４の１つの組を含む。一実施形態において、以下により詳細に説明するように、この２つの操縦ワイヤは、カテーテル１３０の両側に提供および配置され、細長い本体１７６または、含まれる場合にはシースあるいは外側スリーブに形成される操縦ワイヤ管腔２００とは違って、溝内を摺動する。さらなる実施形態において、カテーテル１３０は、使用者が一方向に遠位先端を操縦できるようにする１つの操縦ワイヤ２０４のみを含む。別の実施形態において、操縦ワイヤは省略できるため、カテーテル１３０は操縦できない種類のものにすることができる。こうした実施形態において、カテーテルは、例えば胆管または膵管内においてあらかじめ配置されたガイドワイヤ（図示せず）上を前進することができる。
【００２５】
一実施形態において、カテーテル１３０はさらに図５Ｂの断面図に示されるような細長い本体１７６の全長、またはその一区間を包む外側スリーブ２０８を含むことができる。外側スリーブ２０８は、カテーテル本体１７６の上に、積層、共有押出成形、熱収縮、接着剤結合されるか、または取り付けられた、任意の数のポリマージャケットの１つを含むことができる。スリーブ２０８の適した材料には、ポリエチレン、ナイロン、Ｐｅｂａｘ（登録商標）（ポリエーテルブブロックアミド）、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、熱可塑性エラストマーなどが含まれるが、これらに限定されない。外側スリーブ２０８は、所望する場合、カテーテルの剛体を変動させるため、または高いトルク伝達および／または別の望ましいカテーテル特性を提供するために、使用することができる。さらに、スリーブ２０８を、以下に詳細に記述されるように、より可撓性のある向きを変える区間を近位区間に固定するための１つの便利な方法として使用することができる。いくつかの実施形態において、生体内におけるデバイスの通過を容易にするために、スリーブ２０８の外面を親水性コーティングまたはシリコンコーティングにすることができる。
【００２６】
別の実施形態において、カテーテル１３０は、オプションとして、細長い本体１７６および外側スリーブ２０８の間に配置される内部補強シース２１０を含むことができる。補強シースは、図５Ｃに図示されるように、細長い本体１７６の全長またはその一部を包む。シース２１０は、従来のカテーテル編組技術でカテーテルの長手方向軸に沿って一緒に織られるか巻かれた、微細ワイヤまたはポリマーエレメント（直径０．００１インチから０．０１０インチ）の編組デザインのような、織物または層構造にすることができる。これにより、さらにカテーテルのねじれ剛体を上げながらアセンブリのコラム強度を上げることにより、所望の生体組織の部位にカテーテルを進めることができる。従来のコイル状ポリマーまたは編組ワイヤはさらに、０．００２から０．１２０インチの幅および０．００２から０．１０インチの厚さの幅の範囲の寸法であるコイルワイヤと共に、このコンポーネントに使用することができる。編組リボンワイヤも、シースに利用することができる。一実施形態において、以下により詳細に説明するように、補強層２１０が適用された後、補強層を所定の位置に係止し、これをカテーテル本体１７６に固定するために、外側スリーブ２０８が、共有押出成形、コーティングされるか、または取り付けられ、複合カテーテルを形成する。
【００２７】
図６Ａ〜図６Ｃ、および図７は、上記の視覚化システムと共に使用することができる本発明の態様によって構成されたカテーテル４３０の適した一実施形態を示す。図６Ａに最も良く示されているように、カテーテル４３０は、近位区間４８２、向きを変える区間４８４、および遠位先端区間４８６を有するカテーテル本体４７６を含む。一実施形態において、近位区間４８２は、向きを変える区間４８４よりも剛体の高い材料で構成される。近位区間４８２および向きを変える区間４８４は、例えばポリエチレン、ナイロン、Ｐｅｂａｘ（登録商標）（ポリエーテルブブロックアミド）、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）および熱可塑性エラストマーなどの適した材料で構成された押出成形部にすることができる。好適な一実施形態において、近位区間は約２００から２２０ｃｍの長さの複数管腔のＰＴＦＥ押出成形部であり、向きを変える区間４８４は押出成形部が約２から１０ｃｍの長さの複数管腔のＰｅｂａｘ（登録商標）である。向きを変える区間４８４は、適した接着剤によって近位区間４８２に結合させるか、またはその他の技術で結合させることができる。遠位先端区間４８６は、適した接着剤によって、向きを変える区間４８４の遠位端に結合することができる。遠位先端区間４８６は、ポリエチレン、ナイロン、Ｐｅｂａｘ（登録商標）（ポリエーテルブブロックアミド）、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、および熱可塑性エラストマーを含むがこれらに限定されない、ステンレススチールまたはエンジニアリングプラスチックなどの適した材料で構成することができる。カテーテル本体４７６はさらに、遠位先端区間４８６の一部を覆うＸ線不透過マーカーバンド４９２を含むことができる。
【００２８】
カテーテル４３０（図６Ｂを参照）はさらに、カテーテルの近位端から直接Ｘ線不透過マーカーバンド４９２まで、またはその直前の近位まで延在する補強シース４８８を含む。シース４８８は、従来のカテーテル編組技術でカテーテルの長手方向軸に沿って織物またはコイル状となっている、微細ワイヤまたはポリマーエレメント（０．００１インチから０．０１０インチの直径）の編組デザインなどの、織物または層の構造にすることができる。これにより、カテーテルのねじれ剛体も上げながら、アセンブリのコラム強度を上げることで、所望の生体組織の部位にカテーテルを進めることができる。次に、図６Ｂに示される強化されたカテーテル本体は、図６Ｃに最も良く示されているように、カテーテル４３０を形成するために、同じまたは異なる剛体値を有する、１つ以上のスリーブ部４９０ａ、４９０ｂおよび４９０ｃを含む外側スリーブ４９０によって包まれる。
【００２９】
再び図６Ａを参照すると、カテーテル４３０はさらに、カテーテルの近位端から向きを変える区間４８４を過ぎ、カテーテル本体のチャネル内を延在する複数の操縦ワイヤ４９４を含む。一実施形態において、操縦ワイヤ４９４は、操縦ワイヤ４９４が接着剤による結合、レーザー溶接、抵抗溶接、はんだ付け、またはその他の公知の技術によって結合されるＸ線不透過マーカーバンド４９２において終端する。この実施形態において、カテーテル本体は、スカイビングなどの適した方法でＸ線不透過マーカーバンド４９２のすぐ近位のその外面に形成される開口４９５を含む。図示されるように、操縦ワイヤ４９４が押出成形されたカテーテル本体から出てＸ線不透過マーカーバンド４９２と接続できるように、開口４９５は操縦ワイヤチャネルと連通する。
【００３０】
カテーテル本体が押出成形されていない、またはＰＴＦＥあるいはその他の摩擦低減材料で構成されていない、一部の例において、操縦ワイヤ４９４がカテーテル本体内、特に、向きを変える区間４８４内を自由に移動できるように、つまり作動の機械的動きをできるだけ滑らかにするように、操縦ワイヤ４９４を積層構造４９６で包むことが望ましい場合がある。図７に最も良く示されているように、積層構造４９６は、メタル編組（例えば、０．００１５”×０．００６”のらせん状に巻かれたステンレススチール編組など）などの内部補強部材４９８を包むポリウレタン、Ｐｅｂａｘ（登録商標）、熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性ポリマーで構成された外側ジャケット４９７によって形成される。補強部材４９８内には、ＰＴＦＥまたはＦＥＰ管類などの摩擦低減材料の層４９９があり、この上に上記の層が形成される。近位区間４８２が押出成形されたか、または摩擦低減材料で形成された実施形態において、積層構造４９６は、図６Ａに最も良く示されているように、近位区間４８２および向きを変える区間４８４の交差部分から始まり、Ｘ線不透過マーカーバンド４９２直近まで延在する。
【００３１】
本発明の一実施形態によると、本明細書で説明されている複数管腔カテーテルは、例えばＰＴＦＥ、ナイロン、Ｐｅｂａｘ（登録商標）などの公知の材料を使って押出成形することができる。カテーテルはマンドレルを使って押出成形することができる。本発明のいくつかの実施形態において、マンドレルは、ステンレススチール、ＰＴＦＥコーティングされたステンレススチール、またはＣｅｌｌｃｏｒｅ（登録商標）などのフェノールプラスチックなどの適した材料から構成することができる。図５Ａの実施形態において示されているように、複数管腔カテーテル１３０は、作業チャネル１９２、ファイバスコープまたは観察デバイスチャネル１９４、および９０度の間隔が空けられた４つの小さめの操縦ワイヤ管腔２００を含む、８つの管腔を有する。押出成形時における横方向の壁厚さおよび剛体の均衡を保つために、左側および右側の管腔１９６、１９８は、別々のマンドレルを用いて形成することもできる。これらの管腔１９６、１９８は、空気／ガス洗浄および注入のために使用することができる。
【００３２】
図５Ｂに示されるカテーテル１３０は、任意に外側スリーブ２０８を含むこともできる。スリーブは、リフロー、またはスプレーコーティングなどの共有押出成形、熱収縮処理によって、適した材料で構成することができる。外側スリーブ２０８は、さらなる剛体、トルク伝達の向上などを提供することができる。一実施形態において、デュロメータ値がカテーテル本体の他の部分よりも低い向きを変える区間などの可撓性のある遠位区間の接続を容易にするように、外側スリーブを適用することができる。こうした実施形態において、使用できる１つの適した材料には、Ｐｅｂａｘ（登録商標）（ポリエーテルブブロックアミド）が含まれるがこれらに限定されない。別の実施形態において、カテーテル１３０は、図５Ｃに最も良く示されているように、カテーテル本体１７６と外側スリーブ２０８の間に補強層２１０またはシースを含むことができる。補強は、ワイヤコイルまたは編組などの公知のカテーテル補強構造にすることができる。こうした実施形態において、補強層２１０が適用されると、補強層を所定の位置に係止するために、外側スリーブ２０８は共有押出成形、コーティング、または接続される。補強層２１０はカテーテルの全長またはその一部に延在することができることが理解されよう。一実施形態において、補強層２１０は向きを変える区間の上に延在する。本体をＰＴＦＥから押出成形する場合、その外面をエッチングするか、外側層との適切な結合のための処理を行うべきであることが理解されよう。
【００３３】
別の実施形態によって、図８Ａ〜８Ｃに最も良く示されているように、カテーテルは、カテーテルコア５２０、任意的な強化層５２４、および外側シースまたはジャケット５２６を用いて作り上げることができる。カテーテルコア５２０は、マンドレルを使ってナイロン、ＰＴＦＥ、Ｐｅｂａｘ（登録商標）などの適した材料から押出成形されたオープン管腔コアである。この実施形態において、マンドレル（図示せず）が、押出成形時に複数のオープン管腔５９２、５９４、５９６、５９８、および５９９を作製するために配置および構成される。マンドレルは、金属、Ｃｅｌｌｃｏｒｅ（登録商標）、またはＰＴＦＥから構成することができる。オープン管腔コアが押出成形されると、マンドレルはその位置が保持され、中心は図８Ｂに示されているように、外側スリーブ５２６を追加するために共有押出成形されるか、図８Ｃに最も良く示されているように、補強層５２４および外側スリーブ５２６を追加するために共有押出成形される。上述したように、外側スリーブ５２６は、編組の位置の係止および／または、例えば、所望する場合、より低い剛体値を有する向きを変える区間などの遠位区間の接続を容易にするように機能することができる。
【００３４】
次に、マンドレル（図示せず）を共有押出成形の後に取り外すことができる。一実施形態において、マンドレルはＣｅｌｌｃｏｒｅ（登録商標）などのフェノールプラスチックで構成されている。こうしたマンドレルを取り外すには、マンドレルを１つの端または両端から引っ張る。Ｃｅｌｌｃｏｒｅ（登録商標）材料に固有の「ネックダウン」効果のために、マンドレルの断面領域は、引っ張られ張力状態にあるときに小さくなるため、マンドレルを組み立てカテーテルから取り外すことが可能になる。一実施形態において、Ｃｅｌｌｃｏｒｅ（登録商標）のこの特性は、操縦ワイヤ管腔マンドレルのために、こうした材料を使うことで、製造業者にとって利益となるよう利用することができる。しかしながら、操縦ワイヤ管腔からマンドレルを完全に取り外す代わりに、操縦ワイヤマンドレルに張力をかけ、操縦ワイヤとして機能するために十分な縮小された直径へとマンドレルを引っ張ることができる。このため、操縦ワイヤとして使用するには、この引っ張られたマンドレルを次に、従来の方法でカテーテルの遠位端に接続する。後者の実施形態は外側シースを形成するために共有押出成形されるとして説明されたが、外側シースを熱収縮処理またはスプレーコーティングによってカテーテルコアに形成することができる。
【００３５】
後者の実施形態の全ての管腔をオープン管腔として形成する必要があるわけではないことが理解されよう。このため、図９Ａ〜９Ｃに最も良く示されているように、操縦ワイヤ管腔６９９のみがオープン管腔として形成される。これによって操縦ワイヤのためには特大サイズの管腔が作製され、管腔６９２、６９４、６９６、および６９８のためには可能な限り大きい管腔直径が提供される。
【００３６】
上述したように、カテーテルのいくつかの実施形態において、向きを変える区間は近位部よりも容易に撓むように構成されることが望ましい。一実施形態において、向きを変える区間は、近位部よりも低いデュロメータ値を有する。別の実施形態において、可撓性は、その近位端からその遠位端にかけてカテーテル管の長さ全体において徐々に（例えば大きくなるように）変えることができる。別の実施形態において、向きを変える区間は関節運動部にすることができる。例えば、向きを変える区間は、遠位区間を１つ以上の方向に向きを変えることが可能な複数のセグメントを含むことができる。例えば本発明を実施することができる関節運動部の例については、同時係属中の米国特許出願第１０／４０６，１４９号、第１０／８１１，７８１号、および第１０／９５６，００７号を参照されたい（開示内容は本明細書に参照として組み込まれている）。
【００３７】
再び図３および図４を参照すると、カテーテル１３０は、カテーテルハンドル１３２に機能的に接続される。ハンドル１３２は、操縦機構２２４、１つ以上のポート２２６、２２８、２３０、および内視鏡接続デバイス２３４が動作可能に接続されているハンドルハウジング２２０を含む。一実施形態において、ねじなどの適切な取り外し可能な固定具、またはリベット、スナップ、熱結合または接着剤結合などの取り外しできない固定具によって結合されている、２つのハウジングハーフ２２０ａおよび２２０ｂによって、ハンドルハウジング２２０が形成される。図示された実施形態において、図４および図１５に最も良く示されているように、カテーテル１３０の近位端は、ハンドルハウジング２２０の遠位端に固定される歪緩和継手２３８を通って送られ、Ｙコネクタ２４２で終端する。Ｙコネクタ２４２は、接着剤による結合などの適した手段によって、ハンドルハウジング２２０に固定することができる。同様に、カテーテル１３０の近位端は、接着剤による結合などの従来公知の適した手段によってＹコネクタ２４２にしっかりと結合されている。Ｙコネクタ２４２は、図１５に最も良く示されているように、カテーテルの外面に位置する開口２５１および２５２によって、カテーテル作業チャネルおよびカテーテル画像化デバイスチャネルとそれぞれ連通する、各通路２４８および２５０を画定する第１および第２の分岐継手２４４および２４６を含む。
【００３８】
本発明の実施形態において、開口２５１および２５２は、カテーテルの外面をスカイビングすることで形成することができる。この処理は公知の機械的技術を用いて手動で行うか、または１つ以上のカテーテルチャネルを露出させるためにカテーテルの外面から材料の局所的領域を取り除くレーザーマイクロマシニングによって行うことができる。組み立て時、カテーテルチャネルの近位端は接着剤で塞がれるか、またはカテーテルの近位端はチャネルへのアクセスを妨げるようキャップを被せられる。
【００３９】
上述したように、ハンドルハウジング２２０は、カテーテル１３０の各チャネルへのアクセスを提供するための１つ以上のポート２２６、２２８、２３０を含む。図示される実施形態において、ポートは、作業チャネルポート２２６、画像化デバイスポート２２８、および洗浄／吸気ポート２３０を含むが、これらに限定されない。ポートは適した構造によって画定することができる。例えば、作業チャネルポート２２６および画像化デバイスポート２２８は、組み立て時にハンドルハウジング２２０に結合または固定することができる継手２５４および２５６によってそれぞれ画定することができる。一実施形態において、ハウジングハーフは、組み立て時に継手２５４および２５６を所定の位置にしっかりと係止する恊働構造を画定することができる。洗浄／吸気ポート２３０について、ポート２３０の画定のために、好適にはルアー式（ｌｕｅｒ）継手２５８を使用する。継手２５８は、図１１に最も良く示されているように、ポート２３０を適切なカテーテルチャネルに流体接続するための通路２６０を画定する。継手２５８は、カテーテル１３０を安座させるバレルコネクタ２６４と共に機能する。バレルコネクタ２６４は、カテーテル１３０の周辺を囲むキャビティ２６６を画定し、吸入口２７０によって適切なカテーテルチャネル（洗浄チャネル）に流体接続される。そのようなものとして、ポート２３０は、通路２６０およびキャビティ２６６によって洗浄チャネルと連通する流体内で接続される。一実施形態において、カテーテル外面をスカイビングすることによって入口２７０が形成される。この処理は、公知の機械的技術を使って手動で行うことができるか、または１つ以上のカテーテルチャネルを露出させるためにカテーテル外面から材料の局所的領域を除去するレーザーマイクロマシニングによって行うことができる。作業チャネルポート２２６および画像化デバイスポート２２８は、適切な管類２７２を経由してＹコネクタのそれぞれ分岐継手２５４および２５６と連通して接続され、図４に最も良く示されている。
【００４０】
カテーテルハンドル１３２はさらに操縦機構２２４を含む。カテーテルハンドル１３２の操縦機構２２４は、カテーテル１３０の遠位端１８０の向きの変化を制御する。操縦機構２２４は、選択的に操縦ワイヤを引っ張ることによりカテーテルの遠位端の向きを変えさせることができる公知のまたは将来開発される機構にすることができる。図３および図４で図示された実施形態において、操縦機構２２４は、上／下方向および右／左方向におけるカテーテル遠位端の４方向操縦をもたらす２つの回転可能なノブを含む。この機構２２４は、上／下の操縦を制御するための外側ノブ２８０および右／左の操縦を制御するための内側ノブ２８４を含む。あるいは、内側ノブ２８４は右／左の操縦を制御するために機能し、外側ノブ２８０は上／下の操縦を制御するために機能することができる。ノブは、それぞれカテーテル１３０内を延在する操縦ワイヤ２０４によって、カテーテル１３０の遠位端に接続されている。遠位の４方向操縦をもたらすための手動で作動する操縦機構が示されているが、２方向操縦をもたらす手動で作動する操縦機構を実施することができるため、２方向操縦は本発明の範囲内にあると解釈されることが理解されよう。
【００４１】
次に図１２を参照すると、本発明と共に実施することのできる操縦機構２２４の一実施形態が示されている。操縦機構２２４は、内側および外側滑車２８８および２９０、制御ノブ２８０および２８４を含む。左および右の屈曲制御のための内側滑車２８８は、シャフト２９６で回転するように内部孔２９４を介して搭載され、該シャフト２９６は、一体的に形成されるか、またはハウジングハーフ２２０ａから固定してハンドルハウジング２２０の内部へと延在するよう位置決めされている。内側滑車２８８は、内部回転シャフト３００の１つの端と共に回転するために、一体的に形成されるかまたは固定されている。内部回転シャフト３００の反対側の端は、共回転のために制御ノブ２８０が取り付けられているハンドルハウジング２２０の外へ延在する。一実施形態において、内部回転シャフト３００の端３０４は、恊働的に構成された制御ノブ開口で固定されるように構成されている。次に、制御ノブ２８０を、ねじ締め固定具によってそこに保定することができる。操縦ワイヤ２０４の１つの組の近位端が、従来の方式で内側滑車２８８の両側に接続される。
【００４２】
上および下の屈曲制御のための外側滑車２９０は、内側滑車２８８に対して独立した回転のために、内部回転シャフト３００上に回転可能に嵌められる。外側回転シャフト３１０の１つの端と共に回転するために、外側滑車２９０は一体的に形成されるかまたは固定される。外側回転シャフト３１０は、内部回転シャフト３００上に回転するように、同心円状に配置されている。外側回転シャフト３１０の反対側の端は、共回転のために制御ノブ２８４が取り付けられているハンドルハウジング２２０の外へ延在する。回転シャフト３００、３１０はさらに、ボス３１６によってハウジング２２０内の回転のために支持され、該ボス３１６は、一体的に形成されているかハウジングハーフ２２０ｂからハンドルハウジング２２０へ内側に延在するように位置決めされている。ハンドルハウジング２２０内に滑車２８８、２９０およびシャフト３００、３１０を回転可能に支持するその他の構造も提供可能であることが理解されよう。組み立て時、操縦ワイヤ２０４の第２の組の近位端は、従来の方式でそれぞれ外側滑車２９０へ固定接続される。
【００４３】
一実施形態において、スラストプレート３２０が、その間の回転運動を隔離させるために内側および外側滑車２８８、２９０の間に配置される。スラストプレート３２０は、ハウジング２２０内において組み立てられると回転が制限される。
【００４４】
操縦機構２２４はさらに、使用時に、所望の向きの位置においてカテーテル１３０を係止するよう機能する係止機構３４０を含むことができる。係止機構３４０は、係止位置および係止解除位置の間で作動可能なレバー３４４を含む。図１０に図示された実施形態において、動き止め３４６が備えられており、係止および係止解除位置の間の動きを一定間隔にするために、外部ハウジングハーフ２２０ｂに成形されることができる。小さな隆起（図示せず）を、レバー３４４の位置が変更したことを使用者に知らせるために、含めることができる。
【００４５】
次に図１２、図１３Ａ、および１３Ｂを参照すると、係止機構３４０はさらに、組み立て時にハンドルハウジング２２０内に収納されるレバー部材３５０および滑車部材３５４を含む。レバー部材３５０は、回転的に支持するように外側回転シャフト３１０を受けるようサイズ決めおよび構成されている貫通孔３５８を含む。レバー部材３５０は、組み立てられると、ボス３１６を内側に延在させることによって回転的に支持されるようサイズ決めおよび構成されているボス区間３６２を含む。ボス区間３６２を、係止レバー３４４の１つの端と共に回転するように、一端３６４において固定されるように構成される。レバー部材３５０はさらに、ボス区間３６２の他の側に一体的に形成されるフランジ３６６を含む。フランジ３６６の端面３６８は、フランジ３６６の周辺を環状に延在するカムの輪郭を画定する。図示された実施形態において、フランジ厚さを変動させることによってカムの輪郭が形成される。滑車部材３５４は、そのレバー部材３５０を受けるためにサイズ決めおよび構成されているボス区間３７０を含む。滑車部材３５４は、フランジ３７４の面３７８に面するレバー部材のカムの輪郭を画定する、内側に延在するフランジ３７４を含む。レバー部材３５０と同様に、環状に延在するフランジの厚さを変動させることによって滑車部材３５４のカムの輪郭が形成される。内側に延在するフランジ３７４はさらに、回転的に支持するように外側回転シャフト３１０を受けるようサイズ決めおよび構成されている貫通孔３８０を画定する。組み立てると、滑車部材３５４は、以下により詳細に説明するように、ハウジング２２０に対して回転することは制限されているが、直線的に並進することができる。
【００４６】
組み立て時、レバー部材３５０は滑車部材３５４内に挿入され、カムの輪郭どうしが嵌合し、レバー３４４は、回転するためにレバー部材３５０に固定される。レバー部材３５０および滑車部材３５４のカムの輪郭は特に、レバー３４４の回転運動を滑車部材３５４の並進の動きへと伝達させるように構成されている。このため、レバー部材３５０が、係止解除位置から係止位置へとレバー３４４を動かすことによって回転する場合、滑車部材３５４は、カムの輪郭の協働によって直線的にレバー部材３５０から離れるように移動する。そのため、レバー部材３５０はカムのような働きをし、滑車部材３５４は、レバー３４４の回転運動を滑車部材の直線運動に転換するフォロワーのような働きをする。滑車部材３５４の直線運動によって、内側滑車２８８はハウジング２２０およびスラストプレート３２０を摩擦的に係合し、一方で、外側滑車２９０は片側のスラストプレートおよび他の側の滑車部材を摩擦的に係合する。係合する面の間に存在する摩擦によって、その内部および外側滑車２８８および２９０の回転ができないため、カテーテルの遠位端は向きが変わった位置に固定される。
【００４７】
カテーテルの遠位端の向きの変化を１つの位置から別の位置へ変更するには、係止レバー３４４を係止位置から係止解除位置へ移動する。これは、次に滑車部材３５４に対してレバー部材３５０が回転する。レバーおよび滑車部材のカムの輪郭の構成のために、滑車部材３５４は、レバー部材３５０の方へ移動することができる。これにより、面の係合間の摩擦が緩和され、内側および外側滑車２８８および２９０は、制御ノブ２８４および２８０を回すことによって回転することができる。
【００４８】
本発明の態様により、カテーテルアセンブリ１２８は、一人の使用者が両手を使って内視鏡１２４およびカテーテルアセンブリ１２８の両方を操作できるように、内視鏡ハンドル１４０に直接搭載されることができる。図示された実施形態において、カテーテルハンドル１３２はストラップ２３４などの内視鏡取り付けデバイスによって内視鏡１２４に取り付けられる。ストラップ２３４は、図１に最も良く示されているように、内視鏡ハンドル１４０の周囲に巻きつくことができる。ストラップ２３４は、図１４に最も良く示されているように、ハウジング突起３６８のヘッドがカテーテルハンドルを内視鏡に結合するために選択的に挿入される多数のノッチ３６６を含む。ストラップ２３４によって、所望する場合、カテーテルハンドル１３２は内視鏡１２４のシャフトを中心として回転できる。ストラップ２３４は、図１に最も良く示されるように、ハンドル１３２を内視鏡１２４に接続するのに使用する場合、両方のハンドルの長手方向軸が実質的にそろうように、位置決めされる。さらに、カテーテルハンドル１３２上のストラップの方向およびポートの位置により、内視鏡の制御および利用の妨げのない、カテーテルを通した診断的または治療的デバイスおよび観察デバイスの操作が可能になる。カテーテルアセンブリ１２８を内視鏡１２４に直接接続した結果、図１に図示されるように、カテーテル１３０は、生検ポート１７２へ入る前に、サービスループとして公知のループを作る。一実施形態において、カテーテルは、サービスループの最小直径および従来の内視鏡の遠位端を超えるカテーテル１３０の延在を制限する、近位に位置するストップスリーブまたはカラー（図示せず）を含むことができる。あるいは、カテーテル１３０にマークまたは目印が付けられ、カテーテル１３０の挿入しすぎを防ぐために用いられることができる。
【００４９】
カテーテルハンドル１３２を内視鏡１２４に直接接続させることによりサービスループを形成する本発明の実施形態において、カテーテル１３０は好適には、サービスループの分を補うために従来のカテーテルよりも長くなるよう適切に構成される。いくつかのこうした実施形態において、カテーテルハンドル１３２は、好適には内視鏡１２４の生検ポート１７２の下に搭載され、カテーテル１３０は好適には、上方へ、そして生検ポート１７２内へとループされる。この構成において、カテーテル１３０はアクセス可能であり、カテーテル挿入、引き出し、および／または回転のために生検ポートの直ぐ上で使用者によって握られることが可能である。
【００５０】
上記の実施形態は生検ポートの下に接続されカテーテルに対して長手方向に方向付けられたハンドルを示しているが、その他の構成も可能である。例えば、ハンドルは、カテーテルハンドルの長手方向軸が内視鏡ハンドルの長手方向軸に対して略横方向であるように、内視鏡に関連付けることができる。さらに、カテーテルハンドルは生検ポートに近位にまたは遠位に搭載することができ、カテーテルの長手方向軸が生検ポートと共軸方向になるように生検ポート上に直接搭載することができる。こうした代替構成の例は、図２０〜図２２、および図３１〜図３４に関し、以下により詳細に説明される。
【００５１】
上記で簡単に説明したように、ファイバスコープまたはその他の画像化デバイスなどの小直径観察デバイスは、カテーテル１３０（図３）の１つのチャネル（例えば画像化デバイスチャネル）によって、その遠位端へ摺動可能に送ることができる。観察デバイスによって、そのカテーテルアセンブリの使用者は、カテーテルの遠位端または先端においてまたはその近くで対象物を観察することができる。視覚化システムによって利用可能な観察デバイスの適した一実施形態の詳細な説明については、以下の図３５に説明されている観察デバイスを参照されたい。本発明の実施形態で実施することができる観察デバイスのその他の例については、同時係属の米国特許出願第１０／９１４，４１１号の光ファイバケーブル、および米国特許出願公開第２００４／００３４３１１  Ａ１号に記載されているガイドワイヤスコープの説明を参照されたい（その開示内容は本明細書に参照として組み込まれている）。
【００５２】
次に図３５を参照すると、本発明の一態様によって形成されているファイバスコープやその他の画像化デバイスなどの観察デバイス１８７０の適した一実施形態が示されている。上記で簡単に説明しているように、観察デバイス１８７０は、カテーテル１３０の１つのチャネル（例えば観察デバイスまたは画像化デバイスチャネル）によってその遠位端に摺動可能に送ることができる。観察デバイス１８７０によって、そのカテーテルアセンブリの使用者は、カテーテルの遠位端または先端においてまたはその近くの対象物を観察することができる。
観察デバイス１８７０は、光学ハンドル１９７４に接続される光ファイバケーブル１９７２を含む。光ファイバケーブル１９７２は、例えば、円筒形の、細長い管状スリーブ１８８６で包まれる１つ以上の光ファイバまたは束１８８２および１８８４で画定される。光ファイバケーブル１９７２の外径は、その用途およびカテーテルのチャネルのサイズによってその他のサイズも用いることができるが、好適には、０．４ｍｍ乃至１．２ｍｍである。光ファイバケーブル１９７２の管状スリーブ１８８６は、例えば、ナイロン、ポリウレタン、ポリエーテルブブロックアミドなどの適した材料で構成することができる。さらに、金属性のハイポチューブも利用することができる。
【００５３】
図示された実施形態において、光ファイバケーブル１９７２は、１つ以上の中央に延在する、コヒーレントな映像ファイバまたはファイバ束１８８４および、概してファイバ束１８８４の１つ以上の画像ファイバを取り囲む、１つ以上の円周方向に延在する（コヒーレントでない可能性のある）照射ファイバまたはファイバ束１８８２を含む。ファイバまたはファイバ束１８８２および１８８４は、適した接着剤によって管状スリーブ１８８６に取り付けることができる。光ファイバケーブル１９７２の遠位端は、遠位レンズおよび／またはファイバ束を保護するために遠位端を包む窓（図示せず）を含む。
【００５４】
光ファイバケーブル１９７２の近位端は、機能的にハンドル１９７４に接続する。使用時、照射ファイバまたはファイバ束１８８２は観察する領域または対象物を照射し、一方で、映像ファイバまたはファイバ束１８８４は、使用者が画像ファイバまたはファイバ束１８８４によって送信された画像を観察することができる、接眼レンズまたは接眼鏡レンズデバイス１８８０などの画像観察デバイスへと照射された画像を送る。光学ハンドル１９７４はさらに、使用者が画像を保存し、これをディスプレイで観察できるように、カメラまたは画像システムに接続するように構成することができる。ハンドル１９７４は、レンズの相対的な位置を調整する調整ノブ（図示せず）などのその他の公知のコンポーネントを含むことができるため、これらを通じて送信された画像のフォーカスを調整することができることが理解されよう。ハンドル１９７４はさらに、照射ファイバまたはファイバ束１８８２の近位端に接続される光ポスト１８８８を含む。光ポスト１８８８は、観察デバイス１８７０外の光源から照射ファイバまたはファイバ束１８８２へと光を供給するための光ケーブルに解放可能なように接続するように構成される。
【００５５】
観察デバイス１８７０はカテーテルの観察デバイスチャネルを通るケーブル１９７２の動きを制限するための停止カラーまたはスリーブ（図示せず）を有することができ、ケーブル１９７２がカテーテル１３０の遠位端を越えて延在できる長さを制限することができる。カテーテルの観察チャネルの内面は、ケーブル１９７２を挿入する際に、カテーテルの端が近づいているか、または端に達したということを使用者に示すために、カラーマーキングまたはその他の目盛り手段を有することができる。
【００５６】
生体内視覚化システム１２０の適切な一操作方法を、次に、上記の図を参照しながら詳細に記載する。内視鏡１２４の挿入管１４２は、まず内視鏡による視覚化の下、患者の食道を通る。内視鏡１２４の挿入管１４２は、胃を通じて、および胃の底の十二指腸へと前進する。胆道系は、胆嚢からの胆嚢管、肝臓からの肝管および膵臓からの膵管を含む。こうした管はそれぞれ、総胆管へと結合される。総胆管は、胃の少し下にある十二指腸と交差する。乳頭は、胆管および十二指腸の間の交差部分の開口のサイズを制御する。
【００５７】
肝管の処置を実施するために胆管に到達するためには、乳頭を横切る必要がある。内視鏡１２４の挿入管１４２は、作業チャネル１５０の出口ポートが乳頭向こう側であるように、またはポートが乳頭の少し下になるように、直接的な視覚化の下で操作される。挿入管１４２の遠位端を適した位置に位置決めした後、カテーテル１３０の遠位端が内視鏡から現れ、乳頭に入るように、観察デバイス１８７０を有するカテーテル１３０が内視鏡１２４内の作業チャネル１５０を前進させられる。内視鏡１２４が、内視鏡１２４から現れ、乳頭へと入るために前進させられるとき、カテーテルによる観察が提供される。乳頭に入った後、カテーテル１３０は、総胆管へと前進することができる。総胆管内へ進むと、カテーテル１３０内に配置されている観察デバイス１８７０の光ファイバケーブル１９７２によって、外科医は、診断および／または治療のために胆管内の組織を観察することができる。
【００５８】
あるいは、内視鏡１２４の挿入管１４２が乳頭の隣の所定の位置に配置されると、従来のガイドワイヤおよび括約筋切開刀は、内視鏡を通り、そして乳頭総胆管を通って共に前進し、総胆管および膵管に入ることができる。乳頭を拡大するために外科医は括約筋切開刀を用いる必要のある場合がある。次に、従来のガイドワイヤをその場に残したまま、括約筋切開刀を患者から取り出すことができる。観察デバイス１８７０のカテーテル１３０および光ファイバケーブル１９７２は次に、従来のガイドワイヤ上を共に前進して、乳頭を通り、総胆管に入ることができる。総胆管内に入ると、観察デバイス１８７０の光ファイバケーブル１９７２によって、外科医は診断および／または治療のために胆管内の組織を観察することができる。
【００５９】
カテーテルにおける材料の選定および挿入可能および取り外し可能な光学素子の使用により、カテーテルを使い捨てデバイスとして構成できることが理解されるであろう。処置を実施すると、カテーテルを内視鏡から取り外して破棄することができる一方で、光学デバイスを取り除き、再利用のために消毒することができる。
【００６０】
内視鏡と共に利用するために、操縦可能なカテーテルアセンブリ１２８を上記に説明しているが、カテーテルアセンブリをその他のデバイスと共に使用することができる、またはそれ単体でもしくは観察デバイス１８７０と共に使用できるということが理解されよう。
【００６１】
再び図１６Ａ〜図１６Ｂを参照すると、本発明の態様と共に形成されるカテーテルアセンブリ７２８の代替実施形態の、それぞれ、前面および後面の斜視図が示されている。カテーテルアセンブリ７２８は、要望によって、アセンブリ１２８の代わりに図１に示される視覚化システム１２０によって利用するか、または図１のシステム１２０とは独立して使用するか、またはその他の医療デバイスと共に使用することができる。この実施形態において、カテーテルアセンブリ７２８は、細長いカテーテル７３０および制御ハンドル７３２を含む。
【００６２】
図１６Ａに最も良く示されているように、カテーテル７３０は、大部分のカテーテル７３０に沿って延在する近位区間７４２およびより短い遠位区間７４６を含む。遠位区間７４６が近位区間７４２よりも簡単に向きを変えるように、近位区間７４２は遠位区間７４６よりも高いデュロメータ値または剛体を有する。あるいは、より低いデュロメータ遠位区間の代わりに、またはこれと共に、カテーテル７３０は、近位部と比較してより容易に向きを変えるために、近位区間の端に結合される関節運動区間またはジョイントを含むことができる。カテーテル７３０の実施形態と共に実行可能な関節運動区間またはジョイントのいくつかの例は、カテーテル１３０に関し、上記で説明されている。カテーテル７３０は、Ｐｅｂａｘ（登録商標）（ポリエーテルブブロックアミド）、ナイロン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレン、ポリウレタン、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、熱可塑性エラストマーなどの、またはその組み合わせなどの適した材料から部分的にまたは全体に構成することができる。いくつかの実施形態において、カテーテル７３０は、図３および図５Ａ〜図５Ｃについて上述されているカテーテル１３０の１つ以上の態様によって構成することができる。一実施形態において、カテーテル７３０は約５および１２フレンチの間の外径を有する。
【００６３】
カテーテル７３０は、その近位端（図示せず）からその遠位端７５２へ延在する１つ以上のチャネル７４８を画定する。図１６Ｃに示されるカテーテル７３０の端面図では、カテーテル７３０の１つ以上のチャネル７４８は、操縦デバイスチャネル７４８ａおよび、例えば、作業チャネル７４８ｂおよびファイバスコープまたはその他の観察デバイスチャネル７４８ｃを含む。図示されるように、その他の構成も可能であるが、操縦デバイスチャネル７４８ａはカテーテルの長手方向軸からわずかにオフセットしている。カテーテル７３０は洗浄／注入チャネルなどのその他のチャネル（図示せず）で構成することができることが理解されるであろう。さらに、所望する場合、カテーテル７３０は、１つ以上の上記のチャネルを省略することができることが理解されるであろう。
【００６４】
再び図１６Ａ〜図１６Ｂを参照すると、制御ハンドル７３２は、その遠位端において、カテーテル７３０の近位端に機能的に接続されている。制御ハンドル７３２は、作業チャネルポート７５６および観察デバイスポート７５８（図１６Ｂを参照）などの１つ以上のポートを有するハンドルハウジング７６８を含む。ポート７５６および７５８は、それぞれ作業チャネル７４８ｂおよび観察デバイスチャネル７４８ｃなどのカテーテル７３０によって画定される複数のチャネル７４８の１つ以上にアクセスできるように構成される。制御ハンドル７３２は、ポートおよびカテーテルチャネルと相互接続するために可撓性のある導管などのマニホールドおよび関連付けられた構造を含むことができる。例えば、一実施形態において、可撓性のある導管などのマニホールドは、図１５について上記に記載されているＹコネクタと略同様に構成される。
【００６５】
制御ハンドル７３２はさらに、カテーテル７３０の遠位端７５２の向きの変化を制御するための操縦機構７７４を含む。図１６Ａ〜図１６Ｃに示される実施形態において、操縦機構７７４は、細長いワイヤまたはスタイレット７７６およびノブ７８４を含む。ハンドルハウジング７６８の近位端に開口７８０が備えられている。開口７８０は、例えば、ハンドルハウジング７６８によって画定される通路を経由して、カテーテル７３０の操縦デバイスチャネル７４８ａと連通して接続されている。開口７８０、通路、および操縦デバイスチャネル７４８は、スタイレット７７６の通過が制御ハンドル７３２およびカテーテル７３０を通り、滑動可能であり軸回転するように構成されている。ノブ７８４はスタイレット７７６の近位端に接続されており、以下に詳細に記載されるように、ハンドルハウジング７６８に対するスタイレットの動きを制御するために利用することが可能である、
スタイレット７７６は、カテーテル７３０の遠位端７５２の向きの変化を制御するために多くの構成を有することができる。図１７Ａは、本発明の実施形態によって実施が可能なスタイレット７７６ａの１つの例示の実施形態の部分図を示す。この実施形態において、スタイレット７７６ａは、非直線状または直線状の超弾性特性を示す材料で構成された成形された形状のワイヤである。本発明の実施形態で実施することが可能な非直線状または直線状の超弾性の特性を示す材料の一例に、Ｎｉｔｉｎｏｌ（登録商標）などのニッケルチタン合金がある。図示された実施形態において、スタイレット７７６ａの成形された形状には、図１７Ａに最も良く示されるように、湾曲遠位端領域７８８ａが含まれる。湾曲遠位端領域７８８ａはやや弧状として示されているが、スタイレット７７６ａの湾曲遠位端領域７８８ａは、実行される処置によって、弧状および／または直線状の向きで形成できることが理解されよう。スタイレット７７６ａは制御ハンドル７３２と共に提供することができるか、またはそれぞれが異なる事前形成された輪郭を有する、事前形成されたスタイレットのセットのうちの１つとして別々に販売されることができる。
【００６６】
一実施形態では、スタイレット７７６ａを所望の形状で拘束し、例えば１０分などの適した期間、ワイヤを約５００℃に加熱することにより、スタイレット７７６ａの湾曲遠位端領域７８８ａを作製できる。次に、スタイレット７７６ａが冷却するまで放置される。冷却後、スタイレット７７６ａは事前形成された遠位端領域形状を保持する。次にその形状を変更させるために、スタイレット７７６ａに応力が与えられ得る。例えば、伸ばす力をスタイレット７７６ａの事前形成された遠位端領域７８８ａに与え、スタイレット７７６ａがカテーテル１３２の近位端に導入されるようにする。スタイレット７７６ａへのこうした応力によって、以下、本明細書中において回復力と称される内部力がスタイレットに生じる。スタイレット７７６ａの超弾性のために伸ばす力が取り除かれると、以下に詳細に記述されるように、スタイレット７７６ａと共に生成された回復力がスタイレット７７６ａを、その元々の事前形成された形状へと回復させる。
【００６７】
本発明の実施形態において、図１７Ｂに最も良く示されているように、カテーテル７３０の近位区間７４２がそこに位置決めした時にスタイレット７７６ａがその事前形成された形状に復帰しないように、伸ばされたスタイレットに対して適切な拘束力（例えば伸ばす力）を提供するように、カテーテル７３０およびスタイレット７７６ａの両方の材料、構成、および寸法を選択できることが理解されよう。さらに、図１７Ｃに最も良く示されているように、スタイレット７７６ａの回復力（スタイレットが伸ばされたときに誘発され、近位部に位置決めされている間は維持される）がそこに位置されているときにカテーテル７３０の遠位区間７４６の剛体を上回り、その事前形成された形状によってカテーテル７３０の向きを変えるように、カテーテルの材料、構成、および寸法を選択することができることが理解されよう。
【００６８】
組み立てられると、カテーテル７３０の遠位端７５２の向きの変化は、ノブ７８４によって制御することが可能である。ノブ７８４を制御ハンドル７３２方向に進めることで、事前形成されたスタイレット７７６が、図１７Ａに示されるカテーテル７３０のより剛体の高い近位区間７４２から、図１７Ｃに示されるより可撓性のある遠位区間７４６へと前進する。この前進により、図１７Ｃに最も良く示されているように、スタイレット７７６ａの事前形成された湾曲遠位端領域７８８ａによってカテーテル７３０の遠位端７５２が向きを変える。制御ハンドル７３２からノブ７８４を離れるように並進させることによって、カテーテルの遠位端７５２はその中間位置（例えばカテーテルの向きが変わっていない構成）に戻り、これによって今度は、図１７Ｂに図示されるように、スタイレット７７６ａの湾曲遠位端領域７８８ａを可撓性のある遠位区間７４６から近位区間７４２へと引き込む。カテーテルの遠位端７３０を別の方向に向きを変えさせるには、ノブ７８４を、スタイレット７７６ａがカテーテル遠位区間７４６に前進する前に、所望の位置まで時計回りまたは反時計回りに回転させる。そのために、カテーテル７３０内でスタイレット７７６ａを回転させるための高いトルク特性を有するスタイレットを構成できるということが理解されよう。このため、カテーテル７３０の遠位端７５２を、カテーテルの長手方向軸に対してどんな方向にでも向きを変えることができる。親指スライドまたは親指ホイールなどの、スタイレットを前進および後進させるためのその他の機構を使用できることが理解されよう。
【００６９】
図１８Ａは、本発明の実施形態によって実施することが可能なスタイレット７７６ｂのその他の例示の実施形態の部分図を示す。この実施形態において、スタイレット７７６ｂは、形状記憶材料で構成することができる。形状記憶材料は、好適には、温度などの条件の変更に対して記憶特性を示す。図示された実施形態において、形状記憶材料は、ニッケルチタン合金などの機械的記憶合金である。本発明の一実施形態と共に実施することが可能なあるニッケルチタン合金は、Ｎｉｔｉｎｏｌ（登録商標）という商標で市販されている。形状記憶材料は、第１の温度などの第１の条件における形状などの第１の物理的属性、およびより高い温度などの第２の条件における異なる形状などの第２の物理的属性を有するように構成することができる。例えば、スタイレット７７６ｂは、第１の温度において第１の形状（例えば、図１８Ａに最も良く示されているまっすぐな構成）、および第２のより高い温度に加熱された場合に第２の形状（図１８Ｂに最も良く示されている、例えば湾曲した遠位端領域を有する構成）を有するように構成することができる。スタイレット７７６ｂの構成にはニッケルチタン合金が望ましいが、温度またはその他の条件に関する記憶特性を有するその他の材料を、本発明の範囲から逸脱することなく、使用することができる。
【００７０】
ニッケルチタンなどの形状記憶合金がスタイレット７７６ｂを構成するために使用されている実施形態において、例えば図１８Ｂに示される１つの例において、スタイレット７７６ｂは、図示されたその事前形成された形状（すなわち、第２の形状）に焼き戻しすることができる。例えばカテーテル７３０への導入を可能にするために、スタイレット７７６ｂを冷却し、図１８Ａに示されるその第１の形状に伸ばすことができる。使用時、スタイレット７７６ｂを再び既定の遷移（変態としても公知である）温度までまたはそれより高く加熱すると、スタイレット７７６ｂは、図１８Ｂに示されるその事前形成された形状に戻る。そのようなものとして、この実施形態において、スタイレット７７６ｂは温度作動のスタイレットと称することができる。図示された実施形態において、既定の遷移温度は、体温よりも高いいずれかの温度にすることができる。例えば、既定の遷移温度は、約１００°から１５０°Ｆの範囲にすることができる。別の実施形態において、スタイレット７７６ｂの遷移温度は、通常の患者の体温に近いがこれ未満にすることができる。いずれの場合においても、スタイレット７７６ｂは、スタイレット７７６ｂの温度が遷移温度に達すると所望の構成を得るように製造されている。
【００７１】
この実施形態において、制御ハンドル７３２はさらに、スタイレット７７６ｂの事前形成された形状に対応する少なくとも１つの所望の方向にカテーテル７３０の遠位端７５２の向きを変えさせるように、本体外の位置からスタイレット７７６ｂの温度を上げるために、スタイレット加熱システム（図解の便宜上図示せず）を含むことができる。一実施形態において、スタイレット加熱システムは、電力供給と電気的に連通して接続される加熱デバイスを含む。加熱デバイスは、スタイレットと熱伝導関係で制御ハンドル内に配置される。一実施形態において、加熱デバイスは、電力がそこに供給されている場合に加熱する正の熱係数（ＰＴＣ）加熱エレメントとすることができる。電力はＡＣまたはＤＣとすることができ、電力コードによって制御ハンドルに供給するか、電池などの電力貯蔵源として制御ハンドル内に備えることができる。スタイレット加熱システムはさらに、加熱デバイスに選択的に電力を供給するためのスイッチなどの制御デバイスを含む。また、本発明の範囲から逸脱することなく、その他の様々な種類の制御デバイスを利用可能であることが理解されよう。
【００７２】
使用時、カテーテル７３０の遠位端７５２の向きを変えさせるために、スタイレット７７６ｂはまず、その遷移温度（すなわち、図１８Ａおよび１８Ｃに示されるその第１のストレートな構成において）未満の温度にて、カテーテル７３０の遠位端７５２に送られる。次に制御スイッチが作動し、これによって加熱デバイスに電力が供給される。加熱デバイスが電力源から電力を受け取ると、加熱デバイスは温度を上昇させ、その熱をスタイレット７７６ｂに伝達させる。スタイレット７７６ｂの温度が遷移温度よりも高くなると、スタイレット７７６ｂはその事前形成された形状を保持し、カテーテル７３０の遠位端７５２を図１８Ｄに示されるカテーテル向きが変わった位置へ向きを変えさせる。カテーテル７３０を図１８Ｃに示されるその中間的な（すなわち、向きが変わっていない）構成に戻すには、制御スイッチをその「オフ」位置に戻すことで、加熱デバイスへの電力供給は行われない。
【００７３】
こうして、スタイレット７７６ｂは、その遷移温度よりも低いその第１の温度に戻る。スタイレット７７６ｂがその遷移温度よりも低くなると、スタイレット７７６ｂはその非湾曲位置に伸び、これによって今度は、カテーテル７３０を図１８Ｃに示す向きが変わっていない構成に伸ばす。
【００７４】
図１９Ａは、本発明の実施形態によって実施可能なその他の例示の実施形態のスタイレット７７６ｃの部分図を示す。スタイレット７７６ｃは、構成および作動の点において、次に詳細に説明する違いを除いて、スタイレット７７６ａと略同様である。この実施形態において、スタイレット７７６ｃは、ステンレススチールまたは、所定の形状に対して「過剰湾曲」であることを可能にするその他の適した生体適合性材料から構成することができる。この過剰湾曲は、典型的には導入のためにスタイレットを伸ばす場合に生じる、ステンレススチールなどの従来の材料に関連する問題を解決する。典型的には、「過剰湾曲」にすることのできる材料は、約２％未満の弾性限界を有し、導入のために伸ばした後はその事前形成された形状に戻ることができない、こうした金属またはその他の材料である。したがって、この実施形態において、図１９Ａに図示されるように、向きを変えることが可能なカテーテルの遠位区間に導入された場合にカテーテル７３０を所望の形状に向きを変えることができるように、スタイレットの遠位端領域７８８ｃの形状が誇張され、あるいは「過剰湾曲」される。例えば、スタイレット７７６ｃの湾曲遠位領域７８８ｃは、図１９Ａに図示されるように、約４０度の「過剰湾曲」向きの角度αを得ることができる。伸ばし、カテーテルに導入され、カテーテルの端へ送られると、スタイレット７７６ｃは、図１９Ｂに図示されるように、「過剰湾曲」向きの角度α未満の向きの角度βに戻る。
【００７５】
カテーテルアセンブリ７２８を利用するある例示的な方法を、次に詳細に説明する。カテーテルを患者に導入する前に、スタイレット７７６ａ、７７６ｂ、または７７６ｃの１つが開口７８０を通って制御ハンドル７３２に装填され、カテーテル７３０の操縦デバイスチャネルに前進させられ得る。スタイレット７７６ａまたは７７６ｃを利用する一実施形態では、まずスタイレットの材料特性によって生成される回復力に反してその湾曲遠位端領域７８８を伸ばし、次に伸びたスタイレットをカテーテル７３０の遠位区間７４２に進めることで、スタイレットを搭載する。スタイレット７７６ｂを使用する実施形態において、スタイレットはカテーテル７３０の遠位端７５２へと進む。カテーテル７３０は次に、所望の生体内位置に到達するために制御ハンドル７３２を移動させることで患者の選択した通路を通って前進することができる。カテーテル７３０は、それ自体で、または内視鏡の作業チャネルを通って進むことができる。内視鏡と共にカテーテルアセンブリを使用する実施形態において、カテーテル７３０を前進させるために、内視鏡の生検ポートに対して制御ハンドル７３２を前方に移動させる。
【００７６】
カテーテル７３０が通路を通って進むとき、カテーテルを所望の生体内位置に位置を定め、前進させるのに役立つように、カテーテル７３０の遠位端７５２の向きを変えることが望ましい場合がある。そのために、カテーテル７３０の遠位端７５２の向きを変えさせるためにスタイレット７７６ａまたは７７６ｃを利用する本発明の実施形態において、スタイレットの遠位端領域７８８がカテーテル７３０の遠位の、より可撓性のある区間７４６に到達するまで、ハンドル７３２に向けてノブ７８４を移動させることにより、スタイレットが前進させられる。スタイレットが遠位区間７４６に到達すると、スタイレットの回復力が遠位区間７４６の拘束力を上回り、そのため、スタイレットの遠位端領域がその事前形成された構成に回復し、それにより、所望の構成へとカテーテル７３０の遠位区間の向きを変えさせる。カテーテル７３０の遠位区間７４６内におけるスタイレットが前進した距離によって、使用者は向きの変化の大きさを変えることができる、ということが理解されよう。
【００７７】
スタイレット７７６ｂを利用する実施形態において、カテーテル７３０の遠位端７５２は、スタイレット７７６ｂを活性化することによって向きを変える。スタイレット７７６ｂを活性化させるには、例えばスタイレットを加熱可能な加熱デバイスにより、スタイレットの温度を上昇させる。スタイレット７７６ｂの温度がその遷移温度よりも大きくなると、スタイレット７７６ｂはその事前形成された形状を保持し、その所望の構成へとカテーテル７３０の遠位端７４６の向きを変えさせる。
【００７８】
カテーテル７３０が所望の方向に向きを変えると、カテーテル７３０はさらに所望の通路へと進む。カテーテル７３０が所望の通路内に入った後、カテーテル７３０の遠位端７５２は、その中間または向きが変わっていない構成に戻すことが望ましい場合がある。そのために、スタイレット７７６ａまたは７７６ｃを利用する実施形態において、スタイレットは、スタイレット７７６ａの湾曲遠位端領域７８８ａが可撓性のある遠位区間７４６から近位区間７４２へ移動するように、制御ハンドル７３２から離れるようにノブ７８４を並進することで引き込まれる。あるいは、スタイレット７７６Ｂを利用する実施形態において、制御スイッチをその「オフ」位置に入れることで、加熱デバイスへの電力供給が停止される。こうして、スタイレット７７６ｂは、その遷移温度未満であるその第１の温度に戻る。スタイレット７７６ｂがその遷移温度未満の温度になると、スタイレット７７６ｂはその湾曲していない構成へと伸び、次に、カテーテルを図１８Ｃに示されるその中立的（すなわち、向きが変わっていない位置）へと伸ばす。カテーテルが通路で送られるとき、カテーテル７３０の本体は一般的な曲率を有することができ、従って、カテーテルの中立的構成はこうした一般的な曲率を含み得ることが意図されていることが理解されよう。
【００７９】
次に、カテーテル７３０をその所望の生体内位置に前進させることができるように、カテーテル７３０の遠位端７５２は、交互に向きを変えられ伸ばされることができる。以前の向きとは異なる方向にカテーテル７３０の遠位端の向きを変えることが望ましい実施形態において、スタイレット７７６ａ〜７７６ｃは、スタイレットがカテーテルを所望の方向に向きを変えさせるための適切な位置になるまで操縦デバイスチャネル内を回転することができる。カテーテル７３０がその所望の生体内位置に到達すると、継手および／または観察デバイスは、所望するように、各カテーテルチャネルを通じて送られることができる。あるいは、観察デバイス１８７０は、患者の通路内の生体内移動を助けるように、カテーテルの前進前または前進中にカテーテル７３０を通じて送られることができる。
【００８０】
代替方法において、カテーテルを患者に挿入した後で、スタイレット７７６ａ〜７７６ｃをカテーテル７３０に装填することができる。これにより、カテーテル７３０は、そのまっすぐな構成において素早くかつ容易に導入されることが可能になる。これによって、さらに、外科医は、事前に推測したり以前の診断に頼ったりしようとせずに、身体の領域にアクセスし、適切な曲線構成を有するスタイレットを決定できるようになる。
【００８１】
図１６Ａ〜図１６Ｂを再び参照すると、所望する場合、制御ハンドル７３２はさらに、内視鏡に選択的に取り付けするための取り付け構造を含むことができる。一実施形態において、カテーテル７３０は、例えば歪緩和として働くことのできるコネクタ継手７７０によって制御ハンドルに接続される。図２０に最も良く示されているように、コネクタ器具７７０は内視鏡１２４の生検ポート（ＢＰ）にぴったり嵌まるような方法で構成することができ、こうして、取り付け構造としての働きをする。このように取り付けされている場合、カテーテル７３０は生検ポート（ＢＰ）の長手方向軸と一直線に並んでいる。代替実施形態において、硬い延長管が生検ポートに配置され、その自由端がコネクタ継手７７０の遠位端を受けることができる。
【００８２】
本発明の別の態様により、本明細書に記載されているカテーテルの遠位端の選択的な向きの変化に影響するために、代替方法および構成が利用され得る。そのために、次の説明は、カテーテル１３０の遠位端の向きを変えるために利用することができる制御ハンドルおよび／または操縦機構のいくつかの例を含む。カテーテル１３０と共に利用するために、制御ハンドル／操縦機構の例示の実施形態が以下に説明されるが、以下に記載される制御ハンドル／操縦機構の態様は、幅広い用途をもち、カテーテル１３０以外のカテーテル、または内視鏡、ファイバスコープ、操縦可能なガイドワイヤなどのその他の向きを変えることが可能な医療デバイスと共に利用するのに適していることが理解されよう。このため、次の説明および参照の図は本質的に例示のものであり、請求の範囲で述べられている本発明の範囲を制限するものではないものと解釈すべきである。
【００８３】
図２１は、１つ以上のオフセット操縦ワイヤによって向きを変える、カテーテル１３０またはその他の従来のカテーテルを使用するのに適切であることが可能な制御ハンドル８３２の一実施形態を示す。この実施形態において、制御ハンドル８３２は、内視鏡１２４の生検ポート（ＢＰ）に選択的に取り付けられることができ、一方で、同時にまたはその後、内視鏡の生検ポート（ＢＰ）を通り制御ハンドル８３２に取り付けられているカテーテル１３０が摺動可能に送られることができる。図２１に最も良く示されているように、制御ハンドル８３２は、操縦機構８４０、少なくとも１つのアクセスポート８４４、および以下により詳細に説明するように、制御ハンドル８３２を生検ポートまたは内視鏡の周辺領域に選択的に搭載するように構成された取り付け構造８４８を含む。
【００８４】
制御ハンドル８３２の切取図に最も良く示されているように、制御ハンドル８３２の操縦機構８４０は、それぞれ回転可能に中心軸８５６に保持されている第１および第２の制御ノブ８５２および８５４を含む。中心軸８５６は、長手方向軸を有する長手方向孔８６０を画定する。以下により詳細に説明するように、長手方向孔８６０は、カテーテル１３０の遠位端を受けるために中心軸８５６の１つの端にある第１の開口８６２と、カテーテル１３０の遠位端が制御ハンドル８３２を出るようにするために反対の端にある第２の開口８６４とを含む。第１および第２の制御ノブ８５２および８５４は、その長手方向軸を中心に回転するように、中心軸８５６に搭載されている。
【００８５】
ベース区間８７０は、中心軸８５６の底部から延在する。ベース区間８７０は、カテーテルの近位端１３０が選択的にまたは永久に接続されている第３の開口（図２１では図示せず）を含む。少なくとも１つのアクセスポート８４４が、ベース区間８７０に、カテーテル１３０の１つ以上のチャネルにアクセスするために配置されている。ベース区間８７０はさらに、ベース区間８７０を通り制御ノブ８５２および８５４へと送られる適した通路（図示せず）を含む。通路は、制御ノブへとカテーテル１３０の操縦ワイヤ（図示せず）の近位端を自由に送るように、サイズ決めおよび構成されており、操縦ワイヤの近位端が従来の方式で制御ノブに固定されている。
【００８６】
本発明の一実施形態によって、制御ハンドル８３２はさらに取り付け構造８４８を含む。図示された実施形態において、取り付け構造８４８は、制御ハンドル８３２を内視鏡の生検ポート（ＢＰ）に選択的に取り付けるように構成されている。図示された実施形態において、取り付け構造８４８は、制御ハンドル８３２が内視鏡に搭載される場合に、中心軸８５６の長手方向軸が生検ポート（ＢＰ）の軸と同軸方向になるよう位置決めされている。一実施形態において、取り付け構造８４８は、中心軸８５６の長手方向孔８６０と同心円状に配置されたカウンターボア８８４および弾力性のある継手部材８８８で構成することができる。カウンターボア８８４は、第２の開口８６４と連通し、また、これよりも大きい。ゴム製ブラシなどの弾力性のある継手部材８８８が、カウンターボア８８４内に搭載される。弾力性のある継手部材８８８はさらに、取り外し可能に安全な方法で生検ポート構造上に搭載するようサイズ決めおよび構成されている貫通孔８９０を含む。弾力性のある継手部材の貫通孔８９０は、生検ポート構造を挿入しやすくするよう導入部を含むことができる。
【００８７】
組み立て時、制御ハンドル８３２は、取り付け構造８４８によって生検ポート（ＢＰ）に着脱可能に搭載される。カテーテル１３０はベース区間８７０から延在し、制御ハンドル８３２の第１の開口８６２へとループし、第１の開口８６２に挿入される。次に、カテーテル１３０は、中心軸８５６の長手方向孔８６０を通って送られ、第２の開口８６４を通って制御ハンドル８３２を出る。以下により詳細に説明するように、カテーテルの遠位端１３０は第２の開口８６４から出て、内視鏡１２４の生検ポート（ＢＰ）に挿入されることができる。操縦ワイヤの第１および第２の組は、カテーテルの近位端１３０からベース区間８７０のチャネルを自由に通過し、その近位端は、第１および第２の制御ノブ８５２および８５４の回転によって操縦ワイヤの第１および第２の組に選択的に張力がもたらされる従来の方式で、第１および第２の制御ノブ８５２および８５４への固定した接続部で終端する。使用時、第１のまたは第２の制御ノブ８５２および８５４の回転は選択的に操縦ワイヤに張力を生じさせ、これが今度は、１つ以上の平面においてカテーテルの遠位端１３０の向きを変えさせる。制御ハンドル８３２が生検ポート（ＢＰ）に搭載されると、カテーテル１３０は同時に、カテーテルを手で制御ハンドルの第１の開口８６２に押し込むことにより、内視鏡の作業チャネルを通ってさらに前進することができる。
【００８８】
図２２は、制御ハンドル９３２の別の実施形態を図示する。制御ハンドル９３２は、次に説明する違いを除いて、図２１に示される制御ハンドルと構成、材料および作動において略同様である。この実施形態において、制御ハンドル９３２の操縦機構９４０は、２つの回転ノブの代わりにジョイスティック９５０の形態になっている。ジョイスティック９５０の第１の端はハンドルハウジング９３６内において従来の方式で旋回的に搭載され、および好適には完全な３６０°の動きを提供する。ジョイスティック９５０の反対側の端が制御ハンドル９３２から延在し、使用者が片手によって握ることができるように構成されている。第１および第２の操縦ワイヤ（図示せず）の組がカテーテル１３０の近位端から延在し、ベース区間の適切な導管を通って送られており、ジョイスティックの第１の端との従来の接続で終端する。こうして、ジョイスティック９５０の１つ以上の方向における旋回的な動きにより、操縦ワイヤの選択的張力によってカテーテル１３０の遠位端が向きを変える。ジョイスティック９５０はさらに、取り付け構造のカウンターボアと連通している長手方向孔（図２２では図示せず）と共に構成される。長手方向孔は、制御ハンドル９３２へのカテーテルの入口および出口のための第１および第２の開口（図示せず）を画定する。
【００８９】
組み立て時、制御ハンドル９３２は、取り付け構造によって生検ポートに着脱可能に搭載される。カテーテル１３０はベース区間９７０から延在し、ジョイスティック９５０によって形成される制御ハンドル９３２の第１の開口へとループし、第１の開口に挿入される。次に、カテーテル１３０の遠位端はジョイスティック９５０の長手方向孔を通って送られ、第２の開口を介して制御ハンドル９３２を出る。以下により詳細に説明するように、カテーテルは第２の開口を出て、内視鏡１２４の生検ポート（図２２では図示せず）に挿入されることができる。従来の方式で、カテーテル１３０の近位端からの操縦ワイヤ（図示せず）の第１および第２の組はベース区間９７０の通路を自由に通過し、その近位端は、旋回するジョイスティック９５０が選択的に操縦ワイヤの第１および第２の組に張力を生じさせるように、ジョイスティック９５０の第１の端への固定した接続において終端する。
【００９０】
使用時、ジョイスティック９５０の旋回によって、選択的に操縦ワイヤに張力が生じ、これが次に、１つ以上の平面においてカテーテル１３０の遠位端の向きを変えさせる。制御ハンドル９３２が取り付け構造（図２２では図示せず）によって生検ポートに搭載されると、カテーテル１３０は、同時に、ジョイスティック９５０の第１の開口へ手動でカテーテル１３０を押し込むことで、内視鏡１２４の作業チャネル内をさらに前進することができる。特に、片方の手で、外科医は、カテーテルを同時に前進させ、操縦することができる。これは、ジョイスティック９５０の直ぐ上にカテーテル１３０を保持することによって達成することができる。カテーテル１３０は、ジョイスティック９５０へカテーテルの遠位端１３０を押し込む軸方向の力によって前進させられることができ、横方向または旋回するジョイスティック９５０の動きによって同時に操作されることができる。係止機構（図示せず）が、任意として、所望する場合、選択した位置にジョイスティック９５０を保持するために提供されることができる。
【００９１】
図２３は、カテーテル１０３０の遠位端の向きの変化を生じさせることのできる制御ハンドル１０３２の別の実施形態を示す。制御ハンドル１０３２は、近位端１０４０および遠位端１０４２を有するハンドルハウジング１０３６を含む。ハンドルハウジングの遠位端１０４２は、カテーテル１０３０の近位端と機能的に接続可能となっている。制御ハンドル１０３２は、カテーテル１０３０の１つ以上のチャネルと連通する１つ以上のアクセスポート１０４６を含むことができる。ポート１０４６は、ハンドルハウジング１０３６を通って送る１つ以上の導管（図示せず）を通ってカテーテルチャネルと連通して接続されている。
【００９２】
制御ハンドル１０３２はさらに、１つ以上の平面でカテーテルの遠位端の向きを変えるための操縦機構１０６０を含む。図示した実施形態において、操縦機構１０６０は、第１および第２のノブ１０６２および１０６４、円形斜板１０６６、および第１および第２のノブ１０６２および１０６４と円形斜板１０６６を相互取り付ける機械的リンケージ１０６８を含む。円形斜板１０６６は、カテーテルの近位端と略整列している中心ピボット１０７０上にハンドルハウジング１０３６内で搭載されている。中心ピボット１０７０は、ピボットベース１０７２によって支持されている球形の構造である。図示されるように、カテーテル操縦ワイヤ（ＳＷ）の近位端はハンドルハウジング１０３６内を通過し、円形斜板１０６６の円周にその外側周辺端１０７６から半径方向に内側に間隔を空けられ等距離位置で接続される。例えば、４ワイヤ構造において、ワイヤは９０°の間隔で円形斜板１０６６に接続される。３ワイヤ構造において、操縦ワイヤは１２０°の間隔で円形斜板１０６６に接続される。
【００９３】
第２のノブ１０６４は、その回転軸が中心ピボット１０７０と同軸方向になるような位置において、回転可能にハンドルハウジング１０３６に搭載されている。第２のノブ１０６４によって、その回転軸からオフセットしている円筒形の貫通孔１０８０が画定される。第２のノブ１０６４の貫通孔１０８０は、第１のノブ１０６２の第１のノブシャフト１０８２を回転可能に受ける。組み立てると、第１のノブ１０６２の第１のノブシャフトは第２のノブ１０６４の貫通孔１０８０内を延在し、ハンドルハウジング１０３６へと達する。こうして、第１のノブ１０６２は、第２のノブ１０６４によって回転可能に支持されている。ハンドルハウジング１０３６は第１のノブシャフト１０８２が延在する円形スロット１０８８を含み、この理由については以下に詳細に記述する。第１のノブシャフト１０８２は、内部ねじ付き孔１０８６を画定する。
【００９４】
図２３に図示されるように、機械的リンケージ１０６８は、ノブの回転運動を斜板１０６６の旋回動作へと伝達し、そして次に操縦ワイヤ（ＳＷ）の並進の動きへと伝達するために、第１および第２のノブ１０６２および１０６４と斜板１０６６とを相互取り付ける。図２３に図示された実施形態において、機械的リンケージ１０６８は円形斜板１０６６の外側周辺端１０７６の下にまたがる一端のフック１０９０と、その反対端において第１のノブシャフト１０８２の内部ねじ付き孔１０８６にねじによって結合する親ねじ１０９４を含む。したがって、第１のノブ１０６２の回転は、機械的リンケージを、第１のノブシャフト１０８２の内部ねじ付き孔内で直線的に並進させる。機械的リンケージ１０６８の、例えば上方への並進の動きにより、フック１０９０が円形斜板１０６６に接触し、これによって今度は円形斜板１０６６を中心ピボット１０７０に対して旋回させる。斜板１０６６が中心ピボット１０７０を中心に旋回すると、斜板１０６６は１つ以上の操縦ワイヤ（ＳＷ）を引っ張り、カテーテル１０３０の遠位端を所望の方向に向きを変えさせる。
【００９５】
カテーテルの遠位端１０３０を異なる方向に向きを変えさせるには、所望の変えたい向きに応じて、第２のノブ１０６４を時計回りまたは反時計回り方向に回転させる。第２のノブ１０６４の回転によって、第１のノブ１０６２は、ハンドルハウジング１０３６の円形スロット１０８８を通って第２のノブ１０６４の軸を中心に回転する。そのため、フック１０９０は、円形斜板１０６６の周囲を回転する。フック１０９０が所望の位置に達すると、第１のノブ１０６２は、以前に説明したように、旋回斜板１０６６の角度を変え、従って、カテーテル遠位端の向きの角度を変えるために回転することができる。
【００９６】
代替実施形態において、第１および第２のノブ１０６２および１０６４の両方を中心旋回軸に軸を合わせて搭載することができる。図２４に示されるこの実施形態において、第１のノブ１０６２のシャフト１０８２は、第２のノブ１０６４の中心孔１０８０Ａ内に回転可能に受け入れられる。第１のノブ１０６２のシャフト１０８２は第２のノブ１０６４を過ぎて延在し、ギア１０９２となって終端する。ギア１０９２は、ハンドルハウジング上の第２のノブ１０６４の底部への回転のために軸支されている、第２のシャフト１０９６の周囲に配置されているギアの歯１０９４と噛合い係合する。第２のシャフト１０９６は、機械的リンケージ１０６８がねじによって係合される内部ねじ付き孔１０９８を画定する。このため、第２のノブ１０６４が回転すると、第２のシャフト１０９６が第１のノブ１０６２のギア１０９２を中心として回転する。第１のノブ１０６２が回転すると、第１のノブ１０６２のギア１０９２がギアシャフト１０９６を回転させるため、機械的リンケージ１０６８が直線的に並進し、円形斜板が傾き、こうしてカテーテルの遠位端が向きを変える。
【００９７】
図２５は、関連するカテーテル１３０の遠位端の向きを変えるための制御ハンドル１１３２の別の実施形態について示す。制御ハンドル１１３２は、近位端１１３４およびカテーテルの近位端が機能的に接続されている遠位端１１３６を画定する。ハンドル１１３２はさらに、カテーテルの遠位端１３０の向きを変えさせるために１つ以上の操縦ワイヤ（ＳＷ）を別々に作動することができる１つ以上の押し下げ可能なボタン１１５０の形態の操縦機構１１４０を含む。押し下げ可能なボタン１１５０の数は、操縦ワイヤ（ＳＷ）の数に対応すると理解されよう。例えば、操縦ワイヤの２つの組を有するカテーテルは４つの押し下げ可能なボタンを有するハンドルに接続され、３つの操縦ワイヤを有するカテーテルは３つの押し下げ可能なボタンなどを有するハンドルに接続される。制御ハンドル１１３２は好適には、外科医の手によって握持されるよう人間工学的に構成されており、ボタン１１５０の配置は、ボタン１１５０が外科医の指によって押すことができるようになっている。
【００９８】
ボタン１１５０の特定に役立つように、各押し下げ可能なボタン１１５０の上部には、凹部、溝、または凸状構造を含むことができる。図示された実施形態において、押し下げ可能なボタン１１５０が押し下げられ、カテーテル１３０の長手方向軸に垂直な軸に沿って作動されている。しかし、カテーテルは、カテーテル１３０の長手方向軸が押し下げ可能なボタン１１５０の移動の軸に略平行になるよう配置することができる。そのボタン１１５０の動きを操縦ワイヤ上の張力に伝えるロッカーアーム、レバー、クランク、またはその組み合わせなどの機械的リンケージを使用できることが理解されよう。カテーテル１３０のチャネルへのアクセスは、ハンドル上に位置するアクセスポート（図示せず）によるか、またはハンドルから分かれているカテーテルに接続されたブレイクアウトボックスまたはその他の構造を経由して提供することができる。
【００９９】
図２６は、関連付けられたカテーテル１３０の遠位端の向きを変えさせるための制御ハンドル１２３２の別の実施形態を示す。この実施形態において、制御ハンドル１２３２は、外科医などの使用者の前腕および手の上に搭載するように構成されている。制御ハンドル１２３２は、外科医の前腕および手に搭載するのに適切な寸法である曲面１２３８を含む。制御ハンドル１２３２は、１つの端においてカテーテルの近位端１３０が接続されている開口（図２６ではカテーテルのために図示せず）を画定する。制御ハンドル１２３２はさらに、１つ以上の通路を通るカテーテル１３０のチャネルと連通する１つ以上のアクセスポート（図示せず）を含む。制御ハンドル１２３２はさらに、カテーテルの遠位端１３０の向きを変えさせるための操縦機構１２４０を含む。図示された実施形態において、操縦機構１２４０は、外科医の１本の指に取り付けることができるキャップ状の構造１２５０を含む。キャップ状の構造１２５０は、カテーテル１３０の１つ以上の操縦ワイヤ（ＳＷ）に接続される。このため、カテーテルの遠位端１３０は、外科医の指の動きによって、操縦ワイヤ（ＳＷ）に張力がかかる方向に操縦される。生検鉗子を使うなどの内視鏡の操作などの機能を実行する際の外科医の手の動作がカテーテルの位置を操縦／保持するための外科医の能力を妨げないことが想定されている。
【０１００】
本発明の別の態様によって、その動きがカテーテルの遠位端の向きの制御に使用される、操縦入力デバイス（例えば操縦ノブ、スライド、ダイアル、ジョイスティックなど）の入力の動きを増幅させるために、操縦機構のような制御ハンドル制御機能を、構成することが望ましい場合がある。入力デバイスの入力距離の増幅により、操縦ワイヤのより大きな軸方向の動きが達成されるため、カテーテル遠位端の向きの変化がより大きくなる。入力デバイスのより小さい動きからのカテーテルの遠位端のより大きな向きの変化により、多くの利点をもたらすことができる。例えば、これによってより小さい操縦機構の構成が可能になり、これによって、医療デバイス（例えばカテーテル、内視鏡など、またはその他の制御ハンドル）のより小さいハンドルが可能になる。そのために、医療デバイスのハンドルなどの制御ハンドルとの利用に適した操縦機構のいくつかの例示の実施形態を、操縦入力デバイスの動きの増幅、ひいてはより大きなカテーテルの遠位端の向きの変化の達成について、以下に詳細に説明する。
【０１０１】
図２７は、その遠位端に固定された１つ以上の操縦ワイヤ（ＳＷ）を有する、カテーテル１３０などのカテーテルと機能的に取り付けるよう適合された制御ハンドル１３３２の一実施形態を示す。制御ハンドル１３３２は、例示の操縦機構１３４０が動作可能に搭載されているハンドルハウジング１３３６を含む。制御ハンドル１３３２の操縦機構１３４０は、カテーテル１３０の操縦ワイヤ（ＳＷ）の選択的な軸方向の並進によってカテーテルの遠位端１３０の向きを変えさせるように構成されている。操縦機構１３４０は、操縦入力デバイス１３４４および１つ以上の運動増幅デバイス１３４８を含む。操縦入力デバイス１３４４は、運動増幅デバイス１３４８によって各操縦ワイヤ（ＳＷ）の一部に結合される。従って、１つ以上の操縦ワイヤ（ＳＷ）の軸方向の並進は、１つ以上の運動増幅デバイス１３４８による操縦入力デバイス１３４４の動きに影響を受ける。以下により詳細に説明するように、運動増幅デバイス１３４８は操縦入力デバイス１３４４の動き（すなわち、本明細書ではストロークと呼ばれることもある並進距離）を増幅するため、操縦ワイヤ（ＳＷ）のより大きな軸方向の動きが生じ、このため、カテーテルの遠位端の向きの変化の角度はより大きくなる。
【０１０２】
図２７に示される実施形態において、操縦入力デバイス１３４４は、その第１の端に細長い部分１３５２を、その第２の端に半円形斜板１３５４を有するジョイスティックである。ジョイスティックの半円形斜板１３５４は、球形の構造などの、中心ピボット１３５８上でハンドルハウジングに旋回可能に搭載される。半円形斜板１３５４は、中心旋回軸上において最大３６０度旋回することができる。斜板１３５４の外端周囲において、複数の運動増幅デバイス１３４８がそれぞれ、支持的に搭載されている複数の接続フランジ１３６０が備えられている。この実施形態において、運動増幅デバイス１３４８は滑車であり（以下、本明細書中において滑車１３４８と称される）、１つの滑車１３４８が各接続フランジ上に支持的に搭載されている。各滑車１３４８は各接続フランジ１３６０上で回転するよう搭載されており、制御ハンドル１３３２の遠位端へのカテーテルの接続においてカテーテル１３０の長手方向軸に対して略垂直な回転軸を画定する。
【０１０３】
組み立て時、操縦ワイヤ（ＳＷ）の近位端は、滑車１３４８上のカテーテル１３０の近位端から、滑車１３４８を越え、ハンドルハウジング１３３６内部の固定位置１３６６に定着されているカテーテル１３０の近位端へと戻し、送られる。使用時、ジョイスティックの細長い部分１３５２は使用者によって握ることができ、中心ピボット１３５８を中心に旋回することができるため、１つ以上の接続フランジ１３６０を動かすことで、各滑車１３４８の１つ以上を動かすことになる。滑車１３４８の動きにより、１つ以上の操縦ワイヤ（ＳＷ）に張力が生じ、カテーテル１３０の遠位端の向きを変えるように操縦ワイヤ（ＳＷ）を軸方向に並進させる。
【０１０４】
工学的機構により、入力デバイス１３４４（例えばジョイスティック）に操縦ワイヤ（ＳＷ）を相互接続する、以下に説明する方法の滑車１３４８を動かすことを利用することによって、増倍率（この場合、増倍率は２と等しい）分、入力デバイス１３４４の動き（接続フランジで計測）を増幅することで、滑車なしで接続フランジへ直接操縦ワイヤの近位端を取り付けることと比べ、操縦ワイヤ（ＳＷ）のより大きな軸方向の動きが生じることが理解されよう。さらに増倍効果を上げるために、当業者の公知の技術を使用して、さらなる滑車を使用し構成できることが理解されよう。
【０１０５】
図２８は、カテーテルの遠位端の向きを変えるための入力デバイスの入力の動きを増幅する操縦機構１４４０を用いた制御ハンドル１４３２の別の実施形態の部分図を示す。制御ハンドル１４３２は、以下で説明する違いを除いて、図２７に示す制御ハンドルと構造、材料、および動作において略同様である。制御ハンドル１４３２は、例示の操縦機構１４４０が動作可能に搭載されているハンドルハウジング１４３６を含む。制御ハンドルの操縦機構１４４０は、操縦入力デバイス１４４４および１つ以上の運動増幅デバイス１４４８を含む。図示された実施形態において、入力デバイス１４４４はジョイスティック１４５０であり、運動増幅デバイス１４４８は１つ以上のスプール（以下、本明細書中においてスプール１４４８と称される）である。図解の便宜上、１つのスプールのみが図示されているが、１つのスプールはカテーテルの１つの操縦ワイヤに相当するということが理解されるであろう。このため、４操縦ワイヤカテーテルを使用する実施形態において、制御ハンドルは、９０度の間隔で配置された４つのスプールを含む。ジョイスティック１４５０は、１つの端に握ることの可能なシャフト部分を含み、別の端に斜板１４５４を含む。ジョイスティック１４５０は、旋回可能に斜板１４５４においてハンドルハウジング１４３６に固定した中心ピボット１４５８に搭載される。斜板１４５４はフランジ部材１４６０（図示せず）を含み、この角は、以下により詳細に記載されているようにワイヤ１４６８によって各スプール１４４８に接続されている。
【０１０６】
スプール１４４８は、ハンドルハウジング１４３６に回転可能に搭載される。各スプールは、直径Ｄ１およびＤ２をそれぞれ有する第１および第２のスプール区間１４６２および１４６４を含む。この実施形態において、直径Ｄ２は直径Ｄ１よりも大きい。斜板１４５４をスプール１４４８に接続させるワイヤ１４６８は、より小さい直径の第１のスプール区間１４６２を中心に巻かれている。カテーテル（図示せず）の操縦ワイヤ（ＳＷ）の近位端は、より大きな直径の第２のスプール区間１４６４を中心に部分的に巻かれており、そこに固定して接続されている。
【０１０７】
工学的機構によると、スプール１４４８は、Ｄ１およびＤ２の直径によって決定される増倍率で入力デバイスの動きを増幅するホイールと軸機構のような働きをする。特に、より小さい直径の第１のスプール区間１４６２（すなわち、軸）の外周へ入力デバイス１４４４によって加えられる力を与え、かつ、より大きい直径の第２のスプール区間１４６４（すなわち、ホイール）の外周へ操縦ワイヤＳＷからの抵抗力を与えることにより、入力デバイス１４４４の距離は、Ｄ２：Ｄ１（すなわち、増倍率はＤ２：Ｄ１の比率）の比率で増幅される。したがって、ジョイスティック１４５０のより小さい動きによって、カテーテルの遠位端のより大きな向きの変化がもたらされる。直径Ｄ２：直径Ｄ１の比率は、操縦ワイヤの動きの増加／低減の動きによって変わる場合があることが理解されよう。
【０１０８】
図２９〜図３１は、カテーテルの遠位端の向きを変えさせるための入力デバイスの入力の動きを増幅する操縦機構１５４０を用いる制御ハンドル１５３２の別の実施形態を示す。制御ハンドル１５３２は、次に説明される違いを除き、図２７および２８に図示される制御ハンドルと、構成、材料、および動作において略同様である。制御ハンドル１５３２は、例示の操縦機構１５４０が動作可能に搭載されたハンドルハウジング１５３６を含む。制御ハンドルの操縦機構１５４０は、操縦入力デバイス１５４４および１つ以上の動きの増幅デバイス１４４８を含む。
【０１０９】
この実施形態において、入力デバイス１５４４はジョイスティック１５５０であり、運動増幅デバイス１４４８は１つ以上のベルクランク（以下、本明細書中においてベルクランク１５４８と称される）である。図解の便宜上、１つのみのベルクランクが示されているが、１つのベルクランクがカテーテル１３０の１つの操縦ワイヤ（ＳＷ）に対応することが理解されよう。このため、４操縦ワイヤカテーテルを利用する実施形態において、制御ハンドル１５３２は９０度の間隔で配置された４つのベルクランク１５４８を含む。ジョイスティック１５５０は１つの端において握ることの可能なシャフト部分１５５２を含み、その他の端に球形の部材１５５４を含む。ジョイスティック１５５０は、球形の部材１５５４において、ハンドルハウジング１５３６によって画定されたまたはこれと結合された固定サポート１５５８に旋回可能に搭載される。ジョイスティック１５５０は、球形の部材と一体的に形成され、そこにおいて横方向に延在する１つ以上のフランジ部材１５６０を含む。フランジ部材１５６０の数は、操縦ワイヤ（ＳＷ）の数、つまり、ベルクランク１５４８の数に対応する。
【０１１０】
各ベルクランク１５４８は、操縦ワイヤの長手方向軸に対して垂直に配置される旋回軸１５６６を中心にしてハンドルハウジング１５３６内に旋回可能に搭載される。カテーテル１３０の各操縦ワイヤ（ＳＷ）は、旋回軸１５６６から半径距離Ｒｌの間隔をあけられた第１の接続１５７０において対応するベルクランク１５４８に接続される。ベルクランク１５４８は、リンケージ１５７４を経由してジョイスティック１５５０の対応するフランジ部材１５６０に旋回軸１５６６から距離Ｒ２の間隔をあけられた、第２の接続１５７２において連結される。リンケージ１５７４は、ワイヤなどの可撓性のあるリンケージ、またはリンクまたはバーなどの剛体リンケージにすることができる。こうして、ベルクランク１５４８によって、操縦ワイヤ（ＳＷ）がジョイスティック１５５０に接続される。
【０１１１】
使用時、ジョイスティック１５５０は、外科医によって握持することができ、１つ以上の方向に旋回することができるため、１つ以上の操縦ワイヤ（ＳＷ）を軸方向に移動させて、カテーテル１３０の遠位端の向きの変化をもたらす。ジョイスティック１５５０が旋回すると、そこに一体的に形成されるフランジ部材１５６０も旋回して、入力距離またはストロークが画定される。入力ストロークによるフランジ部材１５６０の動きによってリンケージ１５７４に力が加えられ、リンケージ１５７４を選択した距離だけ並進させる。リンケージ１５７４の並進によって次に、図３０に図示されるように、ベルクランク１５４８が、その旋回軸１５６６を中心として反時計周り方向に回転する。ベルクランク１５４８が回転する際に、操縦ワイヤ（ＳＷ）のベルクランク１５４８への接続のために各操縦ワイヤ（ＳＷ）が引っ張られ、操縦ワイヤ（ＳＷ）がカテーテル１３０の遠位端から並進させる。操縦ワイヤ（ＳＷ）の並進により、カテーテル１３０の遠位端が選択した方向に向きを変える。こうして、操縦ワイヤ（ＳＷ）によって、ベルクランク１５４８に対し抵抗力が与えられる。
【０１１２】
工学的機構によると、図示および説明されているようにベルクランク１５４８によって、操縦ワイヤ（ＳＷ）を入力デバイス１５４４、つまりジョイスティック１５５０に取り付けることにより、ベルクランク１５４８は、操縦ワイヤ（ＳＷ）のより大きな軸方向の動きを達成するためにＲｌおよびＲ２によって決定される増倍率分、ジョイスティック１５５０の入力距離またはストロークを増幅させる。特に、旋回軸１５６６から距離Ｒ２においてベルクランク１５４８上で入力デバイス１５４４によって加えられる力を付与し、かつ旋回軸１５６６から距離Ｒｌにおいてベルクランク１５４８上で操縦ワイヤ（ＳＷ）から抵抗力を付与することで、入力デバイス１５４４の入力距離またはストロークは、Ｒ１：Ｒ２（すなわち、増倍率はＲ１：Ｒ２の比率）の比率によって増幅される。第１の接続１５７０とベルクランク１５４８の旋回軸１５６６との間の距離Ｒｌが、第２の接続１５７２とベルクランク１５４８の旋回軸１５６６との間の距離Ｒ２よりも大きいため、ベルクランク１５４８は、ある比率、すなわち、１よりも大きい増倍率によって入力デバイスのストロークを増幅させる。より大きいまたはより小さい操縦ワイヤの動きをもたらすために、Ｒ１：Ｒ２の比率を変化させることができることが理解されるであろう。
【０１１３】
図２７〜図３１に関して上述されている制御ハンドルは、次に説明されるその他の特徴を含むことができる。制御ハンドルは、図２９〜図３１に示されるポート１５５６などの１つ以上のアクセスポートを含むことができる。アクセスポート１５５６などのアクセスポートは、カテーテルに備えられている１つ以上のチャネルと連通して接続されているため、制御ハンドル外からカテーテルの遠位端へのカテーテルチャネルを経由したアクセスを提供する。例えば、アクセスポート１５５６は、適切に構成されたカテーテルの作業チャネル、洗浄チャネル、および／または観察デバイスチャネルに取り付けることができる。
【０１１４】
制御ハンドルは、関連付けられた内視鏡、または外科的カートなどのその他の構造などに制御ハンドルを選択的に取り付けるための取り付け構造を、オプションとして含むことができる。取り付け構造はハンドルと一体的に形成することができるか、関連付けられた構造へと制御ハンドルを取り付ける個別のデバイスまたはアセンブリとすることができる。取り付け構造は、所望の物体に制御ハンドルを選択的に取り付けできる構造とすることができる。こうした取り付け構造はストラップ、クラムシェルタイプのクランプ、コネクタ、ブラケットを含むことができ、制御ハンドルが取り付けられている物体に依存し得る。例えば、クランプは、外科的チャートへの取り付けにより適し、ストラップ、ブラケットなどは、その他の医療デバイスの内視鏡への取り付けにより適していることがある。
【０１１５】
図３０および図３１に図示された実施形態において、取り付け構造１５８８を経由して制御ハンドル１５３２を選択的に内視鏡１２４に取り付けることができる。図３１に最も良く示されているように、取り付け構造１５８８は、クラムシェルの種類のブラケット１５９２に一体的に成形される電機子１５９０を含む。図３１に示すように、ブラケット１５９２は、内視鏡本体の一部の周囲に選択的に取り付けるように構成される。ブラケット１５９２は、内視鏡１２４の本体を包み込む左および右のブラケットハーフ１５９２ａおよび１５９２ｂを含む。ブラケットハーフ１５９２ａおよび１５９２ｂは、取り付け構造１５８８を内視鏡１２４にしっかりと取り付けるためのボルトなどの締め具１５９４によって、各端で一緒にプレスされる。電機子１５９０は、制御ハンドル１５３２への選択的取り付けのための制御ハンドル接続界面（制御ハンドル１５３２のために図示されていない）を画定する遠位部分（図３１の制御ハンドル１５３２のために図示されていない）を含む。
【０１１６】
一実施形態において、制御ハンドル界面は、制御ハンドル１５３２を、あらかじめ選択された固定位置間において取り付け構造１５８８に対して調節可能に回転させることを可能にするように、制御ハンドル１５３２の取り付け用突起１５９６（図３０を参照）を受けるよう協働的に構成されている。例えば、一実施形態において、取り付け用突起１５９６は、一定間隔動作機構を形成するために制御ハンドル取り付け界面と共に適切に協働する戻り止め１５９８と共に形成することができる。こうして、制御ハンドル１５３２の回転運動は、取り付け構造１５８８に関して、固定した位置間で一定間隔の動きにされ得る。したがって、ここへ選択的に搭載される場合、制御ハンドル１５３２は内視鏡１２４に対して多くの向きを有することができる。例えば、制御ハンドル１５３２の長手方向軸は内視鏡生検ポート（ＢＰ）の中心軸に対して垂直、または内視鏡生検ポート（ＢＰ）の中軸に対して望ましい鋭角または鈍角にすることができる。
【０１１７】
上記の本発明の態様によって、外科医が両手を使って内視鏡およびカテーテルアセンブリの両方を操作できるように、内視鏡のハンドルにカテーテルアセンブリを搭載することができる。カテーテルアセンブリを内視鏡に接続した結果、図１、図２１、図２２、および図３１に示されているように、カテーテル１３０は、生検ポート（ＢＰ）へ入る前にサービスループとして公知のループを生成する。いくつかの例において、これは、使用時にカテーテル内を摺動可能に移動させる際に器具、ワイヤなどの束縛または摩擦を生じ得る。このために、次に詳細に説明するように、こうした考えられる束縛を緩和するため、いくつかの例示の構成が用いられ得る。
【０１１８】
次に図３２を参照すると、ここで使用するための、関連する内視鏡１２４に搭載されたカテーテル１６３０および制御ハンドル１６３２で構成されるカテーテルアセンブリ１６２８の１つの例示の実施形態が示されている。図示された実施形態において、カテーテル１６３０はカテーテルの束縛の低減に役立ち、関連付けられた内視鏡１２４の生検ポート（ＢＰ）にカテーテル１６３０の遠位端をガイドするのに役立つ特定の構成を用いている。制御ハンドル１６３２は、カテーテルの向きの変化の制御のために、入力操縦デバイス１６４４を含む。カテーテル１６３０は、近位端１６５０および遠位端を画定する。カテーテル１６３０の近位端１６５０は、機能的に制御ハンドル１６３２に取り付ける。カテーテル１６３０はさらに、カテーテルの遠位端１６３０に定着され、操縦入力デバイス１６４４への接続のためにカテーテル１６３０の近位端１６５０を過ぎて延在する１つ以上の操縦ワイヤ（ＳＷ）を含む。操縦ワイヤ（ＳＷ）は、カテーテル１６３０の遠位端の向きを変えさせる操縦入力デバイス１６４４の作動の結果として、カテーテル１６３０内で移動可能である。
【０１１９】
一実施形態において、向きを変えることが可能な遠位区間（図３２において内視鏡のため図示されていない）および近位区間１６５６で、カテーテル１６３０が形成される。図示された実施形態において、近位区間１６５６は、図３３に図式的に示されるように、可撓性のあるセグメント１６６０とヒンジによって接続された第１および第２の半剛体または剛体セグメント１６６４および１６６８を含む。この実施形態において、近位区間の第１および第２の半剛体または剛体セグメント１６６４および１６６８ならびに可撓性のあるセグメント１６６０は、第１および第２のヒンジ機構１６７２および１６７６によって相互接続されている。ヒンジ機構１６７２および１６７６のそれぞれは、図３３の断面図に最も良く示されているように、中心円筒形シャフト１６８６を経由してヒンジによって互いに接続されている上部区間および下部区間１６８０および１６８２を含む。
【０１２０】
第１の半剛体または剛体区間１６６４は第１のヒンジ機構１６７２の上部区間または下部区間のいずれかに接続され、第２の半剛体または剛体区間１６６８は第１のヒンジ機構１６７２の上部区間または下部区間の他方に接続される。同様に、第２の半剛体または剛体区間１６６８は第２のヒンジ機構１６７６の上部区間または下部区間のいずれかに接続され、可撓性のあるセグメント１６６０は、第２のヒンジ機構１６７６の上部区間または下部区間の他方に接続される。組み立てると、ヒンジアセンブリ１６７２および１６７６の上部区間および下部区間が内部キャビティ１６９０を画定する。ヒンジアセンブリ１６７２および１６７６はさらに、内部キャビティ１６９０内の中心軸に回転可能に搭載された滑車１６９４のセットを含む。滑車１６９４は、操縦ワイヤＳＷがカテーテル１６３０を横方向に移動する際に操縦ワイヤＳＷの方向を変えるように構成されている。
【０１２１】
使用時、制御ハンドル１６３２は、カテーテル１６３０が生検ポート（ＢＰ）の軸からある角度で延在するように、内視鏡１２４に搭載される。図示されている実施形態において、制御ハンドル１６３２は内視鏡１２４に回転可能に搭載されている。しかし、別の実施形態において、制御ハンドル１６３２を内視鏡１２４に固定位置でしっかりと取り付けることが可能である。カテーテル１６３０の遠位端が関連付けられた内視鏡１２４の生検ポート（ＢＰ）に進められるとき、セグメント１６６０、１６６４、および１６６８は互に対して回転し、遠位区間および可撓性のあるセグメント１６６０の長手方向軸が、カテーテルが生検ポート（ＢＰ）にガイドされるように、生検ポートＢＰの中心軸と略同軸方向を保持することを可能とする。
【０１２２】
次に図３４を参照すると、そこで使用するために関連付けられた内視鏡１２４に搭載されたカテーテルアセンブリ１７２８の別の実施形態が示されている。図示された実施形態において、カテーテルアセンブリ１７２８は、カテーテルの束縛の低減を補助し、カテーテルの遠位端を関連付けられた内視鏡の生検ポートにガイドするのに役立つ、特定の構成を用いる。図３４に最も良く示されているように、カテーテルアセンブリ１７２８は、スライドバー機構１７４０により内視鏡１２４に移動可能に取り付けられる。スライドバー機構１７４０は、永久的にまたは取り外し可能に内視鏡１２４に取り付けられる。スライドバー機構１７４０は、スライドバー機構１７４０を内視鏡１２４に取り付けるための１つの端におけるブラケット１７４８を含む。スライドバー機構１７４０はさらに、ブラケット１７４８に取り付けられた細長い部材１７５０を含む。スライドバー部材１７５０は、ここに取り付けられる場合には内視鏡１２４から外側へ延在し、生検ポートＢＰの中心軸と平行に延在する。
【０１２３】
この実施形態において、制御ハンドル１７３２は、スライドバー部材１７５０を受ける貫通孔１７６２を有する横方向の伸張部１７６０を含む。貫通孔１７６２は、スライドバー部材１７５０上を送られる場合、カテーテル１３０が生検ポート（ＢＰ）と略一直線に並ぶように、位置決めされる。使用時、カテーテル１３０が生検ポート（ＢＰ）を前進すると、スライドバー部材１７５０がカテーテル１３０の生検ポート（ＢＰ）への挿入をガイドするように、制御ハンドル１７３２の横方向の伸張部１７６０がスライドバー部材１７５０上を送られる。従って、カテーテル１３０を生検ポート（ＢＰ）の中心軸と一直線に並らばせることで、スライドバー機構１７４０はカテーテル１３０の挿入に役立つと共に、カテーテルの近位区間の束縛を低減する。
【０１２４】
原則として、例示的な実施形態、および本発明の実施の態様を上述した。しかしながら、保護することを意図している本発明の実施形態は、開示されている特定の実施形態に対して制限するものではない。さらに、本明細書で述べられている実施形態は、制限的というよりも例示的なものとみなすべきである。本発明の精神から逸脱することなく、変形例および変更をその他のものおよび用いられる均等物によって行うことが可能である。したがって、こうした全ての変形例、変更、および均等物は本発明の精神および範囲内にあることが、明示的に意図されている。
【０１２５】
独占的権利または特権を請求する本発明の実施形態は、以下に定義される。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】図１は、本発明の一態様によって構成された生体内視覚化システムの代表的な一実施形態の正面図である。
【図２】図２は、図１に示される内視鏡の挿入管の横断面図である。
【図３】図３は、本発明の態様によって構成されたカテーテルアセンブリの一実施形態の斜視図である。
【図４】図４は、ハウジングの半分が取り外された、図３に示すカテーテルアセンブリの斜視図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、本発明の態様によって構成されたカテーテルの適した実施形態の断面図を示す。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の態様によって構成されたカテーテル本体の適した一実施形態の部分図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａのカテーテル本体を取り、前記カテーテル本体を補強シースで包むことによって形成されるカテーテルの適した一実施形態の部分図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ｂのカテーテルを取り、前記カテーテルを外側スリーブで包むことによって形成されるカテーテルの適した一実施形態の部分図である。
【図７】図７は、図６Ｃに示される面７−７におけるカテーテルの断面図である。
【図８】図８Ａ〜８Ｃは、本発明の態様によって構成されたカテーテルの適した実施形態の断面図である。
【図９】図９Ａ〜９Ｃは、本発明の態様によって構成されたカテーテルの適した実施形態の断面図である。
【図１０】図１０は、係止レバーを図示するために制御ノブが取り外された、カテーテルハンドルの部分斜視図である。
【図１１】図１１は、カテーテルの洗浄管腔に接続される洗浄ポートの適した実施形態を示すカテーテルハンドルの部分断面図である。
【図１２】図１２は、操縦機構および任意的な係止機構を示す、カテーテルハンドルの部分断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、図１２の係止機構のコンポーネントの前面分解斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１２の係止機構のコンポーネントの背面分解斜視図である。
【図１４】図１４は、内視鏡取り付けデバイスの適した一実施形態を示す、図１１のカテーテルハンドルの部分斜視図である。
【図１５】図１５は、カテーテルと共に組み立てられた場合の、本発明の態様によって形成されたＹコネクタの一実施形態の断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本発明の態様によって形成されたカテーテルアセンブリの別の実施形態の前面斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａのカテーテルアセンブリの背面斜視図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、図１６Ａのカテーテルアセンブリとの使用に適したカテーテルの一実施形態の端面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、スタイレットは事前形成された遠位端領域を含む、図１６Ａ〜図１６Ｃのカテーテルアセンブリとの使用に適したスタイレットの一実施形態である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、本発明の態様によるカテーテルの近位区間に挿入される図１７Ａのスタイレットを示す。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、図１７Ｂに示されるカテーテルの遠位区間に挿入される図１７Ａのスタイレットを示す。
【図１８Ａ】図１８Ａは、図１６Ａ〜図１６Ｃのカテーテルアセンブリとの使用に適したスタイレットの別の実施形態である。スタイレットはそのまっすぐな構成において図示されている。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、その曲がった遠位端領域の構成における図１８Ａのスタイレットを示す。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、本発明の態様によるカテーテルの近位区間に挿入された図１８Ａのスタイレットを示す。
【図１８Ｄ】図１８Ｄは、図１８Ｃに示されるカテーテルの遠位区間に挿入された図１８Ａのスタイレットを示す。
【図１９Ａ】図１９Ａは、スタイレットが事前形成された遠位端領域を含む、図１６Ａ〜１６Ｃのカテーテルアセンブリとの使用に適したスタイレットの別の実施形態である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、本発明の態様によるカテーテルの遠位区間に挿入された図１９Ａのスタイレットを示す。
【図２０】図２０は、内視鏡の適した一実施形態に選択的に結合した図１６Ａ〜図１６に示されるカテーテルアセンブリの平面図である。
【図２１】図２１は、内視鏡の適した一実施形態に選択的に結合したカテーテルアセンブリの別の例示的実施形態の正面図である。
【図２２】図２２は、内視鏡の適した一実施形態に選択的に結合したカテーテルアセンブリのその他の例示の実施形態の斜視図である。
【図２３】図２３は、関連付けられたカテーテルの遠位端の向きを変えることのできる制御ハンドルの一実施形態の縦断面図である。
【図２４】図２４は、図２３の制御ハンドルでの使用に適した操縦機構の代替実施形態の部分図である。
【図２５】図２５は、関連付けられたカテーテルの遠位端の向きを変えることのできる制御ハンドルの別の実施形態の平面図である。
【図２６】図２６は、関連するカテーテルの遠位端の向きを変えることのできる制御ハンドルのさらに別の実施形態の斜視図である。
【図２７】図２７は、入力デバイスの入力の動きを遠位先端の向きの変化に増幅させる操縦機構を利用した、本発明の態様によって形成された制御ハンドルの一実施形態の縦断面図である。
【図２８】図２８は、入力デバイスの入力の動きを遠位先端の向きの変化に増幅させる操縦機構を利用した、本発明の態様によって形成された制御ハンドルの別の実施形態の部分投射図である。
【図２９】図２９は、入力デバイスの入力の動きを遠位先端の向きの変化に増幅させる操縦機構を利用した、本発明の態様によって形成された制御ハンドルの別の実施形態を示す。
【図３０】図３０は、入力デバイスの入力の動きを遠位先端の向きの変化に増幅させる操縦機構を利用した、本発明の態様によって形成された制御ハンドルの別の実施形態を示す。
【図３１】図３１は、入力デバイスの入力の動きを遠位先端の向きの変化に増幅させる操縦機構を利用した、本発明の態様によって形成された制御ハンドルの別の実施形態を示す。
【図３２】図３２は、関連付けられた内視鏡に搭載されたカテーテルアセンブリの例示的な一実施形態を示す。カテーテルアセンブリは、内視鏡に導入された際にカテーテルにおける考えられる束縛を低減するように構成されている。
【図３３】図３３は、図３２に図示されるヒンジアセンブリの断面図である。
【図３４】図３４は、関連する内視鏡に搭載されたカテーテルアセンブリの別の例示的な実施形態を示す。カテーテルアセンブリは、内視鏡に導入された際にカテーテルにおける考えられる束縛を低減するように構成されている。
【図３５】図３５は、本発明の態様によって形成された観察デバイスの適切な一実施形態を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2009530051.tif 000011
【図６Ｃ】
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【図７】
2009530051.tif 000013
【図８Ａ】
2009530051.tif 000014
【図８Ｂ】
2009530051.tif 000015
【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
2009530051.tif 000023
【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
2009530051.tif 000027
【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
2009530051.tif 000034
【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2009530051.tif 000049
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2009530051.tif 000054
【国際調査報告】
2009530051.tif 000055
2009530051.tif 000056
2009530051.tif 000057
2009530051.tif 000058
2009530051.tif 000059