(57)【要約】  家庭用電気器具のための伸縮自在の延長チューブ（１）を開示し、この延長チューブは、互いに摺動自在の内部チューブ（２）及び外部チューブ（３）と、外部チューブに固定されたスリーブ（４）と、この内部チューブ（２）と外部チューブ（３）を互いに固定可能な固定手段（５）と、第１のばねと第２のばね（７３）の作用を介して固定手段（５）と協働するスライダ（７）と、スライダ（７）に動作可能に結合した作動ハンドル（８）とを具える。内部チューブ（２）は、固定手段（５）を少なくとも部分的に受けることが可能な複数のくぼみ（２３）を具える。外部チューブ（３）はスライダ（７）を保持し、このスライダ（７）を移動中案内するためのトンネル（３１）を具える。トンネル（３１）は外部チューブ（３）を適切に成形することによって形成される。スリーブ（４）はスライダ（７）を保持し、このスライダ（７）を移動中案内するためのくぼみ領域（４６）を具える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）互いに摺動自在の内部チューブ及び外部チューブと、
ｂ）前記外部チューブに固定されたスリーブと、
ｃ）前記内部チューブと前記外部チューブを一緒に固定するように構成された固定手段と、
ｄ）第１のばねと第２のばねの作用を介して前記固定手段と協働するスライダと、
ｅ）前記スライダに動作可能に結合した作動ハンドルと、
を具え、前記内部チューブが少なくとも部分的に前記固定手段を受けるように構成された複数のくぼみを具える家庭用電気器具のための伸縮自在の延長チューブにおいて、
ｆ）前記外部チューブは、前記スライダを保持し、これをその移動中案内するためのトンネルを具え、
ｇ）前記トンネルは、前記外部チューブを適切に成形することによって形成され、
ｈ）前記スリーブは、前記スライダを保持し、これをその移動中案内するためのくぼみ領域を具え、
ｉ）前記内部チューブは、縦方向に延在する溝を形成する凹部及び溝の底に設けられた前記固定手段のためのくぼみを有することを特徴とする伸縮自在の延長チューブ。
【請求項２】
前記トンネルが、２つの側壁、及び前記２つの側壁を互いに連結する天井を有することを特徴とする、請求項１に記載の伸縮自在の延長チューブ。
【請求項３】
前記トンネルが、前記トンネルの前記天井において形成された、少なくとも２つの窓を具え、前記２つの窓の間に前記トンネルの前記２つの側壁を連結する中央連結片を有することを特徴とする、請求項２に記載の伸縮自在の延長チューブ。
【請求項４】
前記スライダの表面が、前記スライダのどの動作設定においても、前記中央連結片と少なくとも部分的に接触するようにすることを特徴とする、請求項３に記載の伸縮自在の延長チューブ。
【請求項５】
前記中央連結片と少なくとも部分的に接続するようにする前記スライダの前記表面が平坦であり、前記トンネルから突出した部品を有さないことを特徴とする、請求項３又は４に記載の伸縮自在の延長チューブ。
【請求項６】
前記作動ハンドルが、前記外部チューブの前記トンネルを受けるための縦方向のくぼみを具えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の伸縮自在の延長チューブ。
【請求項７】
前記作動ハンドルが前記縦方向のくぼみの底面から突出した２つの歯を具え、前記２つの歯の間の距離が前記スライダの長さに対応することを特徴とする、請求項６に記載の伸縮自在の延長チューブ。
【請求項８】
前記歯の端面が、前記ばねを保持するために丸い形状を有することを特徴とする、請求項７に記載の伸縮自在の延長チューブ。
【請求項９】
前記スリーブの前記くぼみ領域が、前記ばねを少なくとも部分的に受けるように構成された２つの部分を具えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の伸縮自在の延長チューブ。
【請求項１０】
前記スライダが、前記２つのばねのそれぞれの端部を受け入れる２つのめくら孔を具えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の伸縮自在の延長チューブ。
【請求項１１】
前記作動ハンドルが２つの部分から構成され、前記２つの部分を互いに固定するための手段を具えることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の伸縮自在の延長チューブ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の伸縮自在の延長チューブを具えることを特徴とする家庭用電気器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気掃除機のような、家庭用電気器具のための伸縮自在の延長チューブに関するものである。
【０００２】
家庭用電気器具のための既知の伸縮自在の延長チューブは、互いに密閉してスライド可能な内部チューブ及び外部チューブと、スリーブと、内部チューブ及び外部チューブを互いに固定するように構成された固定手段と、弾性手段の作用によって前記固定手段と係合する押し出しスライダと、その押し出しスライダに動作可能なように結合した作動手段とを具える。これらの延長チューブにおいて、内部チューブは規定の形状をした一列のノッチを具え、スリーブは外部チューブに固定されている。
【０００３】
上記のタイプの伸縮自在の延長チューブは、例えば欧州特許出願公開第１，０９２，３８３Ａ１号明細書、欧州特許第０，５２０，５３４Ｂ１号明細書、欧州特許第０，９８７，９７６Ｂ１号明細書、及び独国特許出願第０１９９３４１８．１号明細書から既知であり、全て同一の出願人の名義である。上記の伸縮自在の延長チューブは全て、使用上非常に効率的且つ実用的である。
【０００４】
他の伸縮自在の延長チューブが、欧州特許第０，５５２，４８１Ｂ１号明細書、欧州特許出願公開第０，５５３，４８２Ａ１号明細書、及び独国特許出願公開第１９６，１５，８１４，Ａ１号明細書から既知である。
【０００５】
特に、欧州特許第０，５５２，４８１号明細書は、互いにスライド可能な内部チューブ及び外部チューブと、外部チューブに固定されたスリーブと、外部チューブ及び内部チューブを互いに固定できる固定手段とを有する家庭用電気器具のための伸縮型チューブを開示している。欧州特許第０，５５２，４８１号明細書による伸縮型チューブには、２つのばねによって中央に維持されている２つの部分からなる作動押しボタンが設けられている。この作動押しボタンの下側部分は、２部分押しボタンの上側部分の穴に係合する外側突出部を有する。スリーブは、外部チューブをその端の近くでフレアリング(口広げ加工)することによって形成された空洞内に収納される。
【０００６】
欧州特許出願公開第０，５５２，４８１号明細書による家庭用電気器具のための伸縮型チューブは、様々な欠点を有する。このフレアリングは、伸縮型チューブの断面を大きく増加させるコストのかかる工程である。更にチューブの金属壁に大きな応力を及ぼし、完成部品を不合格とする破損を頻繁に引き起こす。これは高い生産コストをもたらす。外部チューブが内部チューブに対して回転することを防止するために、縦方向の凸部を内部チューブに、対応する縦方向の凹部を外部チューブに必ず設けなければならない。
【０００７】
欧州特許出願公開第０，５５２，４８１号明細書による家庭用電気器具のための伸縮型チューブは、作動押しボタンの下側部分の外側突出部のために、組み立てが困難である。実際、押しボタンの下側部分は、スリーブを外部チューブ内に挿入することによって取り付けることができない。押しボタンの下側部分は上方から取り付けなければならず、この工程は２つのばねが存在するために困難である。したがって組み立ては自動化できない。
【０００８】
欧州特許出願公開第０，５５２，４８１号明細書による家庭用電気器具のための伸縮型チューブは、押しボタンの上側部分が下側部分から分離されることがあり得るために、デバイス全体が破壊されて使用不可となりうるので、安全と見なすことはできない。
【発明の開示】
【０００９】
本出願人は、特に、構成部品の数を低減し、組み立てし易い機構を提供する必要性に気づいた。
【００１０】
本出願人は更に、どのような動作条件においても、強度と完全な信頼性を有する伸縮自在の延長チューブを提供する必要性に気づいた。
【００１１】
本発明によると、家庭用電気器具のための伸縮自在の延長チューブを提供し、前記延長チューブは、互いに摺動自在の外部チューブ及び内部チューブと、
前記外部チューブに固定されたスリーブと、前記内部チューブと前記外部チューブを一緒に固定するように構成された固定手段と、第１および第２のばねの作用を介して前記固定手段と協働するスライダと、前記スライダに動作可能に結合された作動ハンドルとを具える。前記内部チューブは、前記固定手段を少なくとも部分的に受けることができる複数のくぼみを具えている。前記外部チューブは、前記スライダを保持し、これを移動中案内するためのトンネルを具え、前記トンネルは前記外部チューブを適切に成型することによって形成される。前記スリーブは、前記スライダを保持し、これを移動中案内するためのくぼみ領域を具える。前記内部チューブは、縦方向に延在する溝を形成する凹部を有する。前記固定手段のためのくぼみが前記溝の底に設けられている。
【００１２】
前記トンネルは、２つの側壁と、その２つの側壁を相互連結する天井とを有するものとすると便利である。
【００１３】
有利な一実施例において、トンネルは、そのトンネルの天井に形成された少なくとも２つの窓を具え、その２つの窓の間にトンネルの２つの側壁を連結する中央連結片を有する。
【００１４】
スライダの表面が、スライダのどのような動作条件においても、前記中央連結片と少なくとも部分的に接触するようにすると便利である。中央連結片と少なくとも部分的に接触するスライダの表面は平坦であり、トンネルの天井から突出する部分を有さない。
【００１５】
作動ハンドルは、外部チューブのトンネルを受けるための縦方向のくぼみを具えることが好ましい。作動ハンドルは、縦方向のくぼみの底面から突出した２つの歯を具え、その２つの歯の間の距離は、スライダの長さに対応している。
【００１６】
歯の端面は、ばねを保持するために丸い形状であると便利である。
【００１７】
スライダは、２つのばねのそれぞれの端部を受け入れる２つのめくら孔を具えると便利である。
【００１８】
前記作動ハンドルは、２つの部分から構成され、その２つの部分を互いに固定するための手段を具えることが好ましい。
【００１９】
本発明の第２の態様によると、本発明は、上記のような伸縮自在の延長チューブを具える家庭用電気器具に関するものである。
【００２０】
本発明の前記伸縮自在の延長チューブは、極めてコンパクトであり、特に軸スラスト、横滑りスラスト、ねじりモーメントのような作用応力に対する耐性があるという利点を有する。
【００２１】
更に、この伸縮自在の延長チューブは、容易に自動化することができる著しく簡単なプロセスを使用して組み立てることができ、時間と生産コストの低減が可能になる。
【００２２】
ここで本発明の特徴及び利点を、添付の図に例示される実施例を参照して説明する。
【００２３】
図１は、例えば電気掃除機のような家庭用電気器具のための伸縮自在の延長チューブ１の部分を分解図で示している。この延長チューブ１は、内部チューブ２と、外部チューブ３と、スリーブ４と、固定手段５と、スライダ７と、作動ハンドル８を具える。
【００２４】
内部チューブ２は、おおよそ円形の断面を有するが、平坦な底を有する溝２２を形成する凹部２１を有することが好ましい。凹部２１によって形成される溝は、内部チューブの縦軸に平行に、縦方向に延在している。くぼみ２３が、溝の底２２上に設けられている。好適な実施例によると、くぼみ２３は大体半円筒形の形状を有している。代わりに、くぼみ２３は半球状であってもよい。内部チューブ２は、金属、例えばスチール、アルミニウム又はその合金で形成されることが好ましい。
【００２５】
外部チューブ３は、おおよそ円形の断面を有することが好ましいが、外部チューブ３の断面から外側に突出したトンネル３１を有する。そのトンネル３１は、外部チューブ３の縦軸に平行に、縦方向に延在している。トンネル３１は、外部チューブ３１の比較的短い部分に亘って延在している。例として、トンネル３１は約５ｃｍに亘って延在している。トンネル３１の高さは数ｍｍ程度である。外部チューブ３は、金属、例えばスチール、アルミニウム又はその合金から形成されることが好ましい。
【００２６】
トンネル３１は、２つの側壁３７及びその２つの側壁３７を連結する天井３８によって形成される。ここで、トンネル３１は（欧州特許第０，５５２，４８１号明細書に記載されているような）フレアリングと決して類似していないことに注意されたい。フレアリングは、全周に沿ってチューブの直径を広げることである。これによりチューブに大きな応力が生じ、多くの場合、チューブが破壊するか、どのような場合でも利用不能になる。更にフレアリングは、チューブの寸法をかなり増加させる。代わりにトンネルは、外部チューブの”局所的”で小規模な直径拡大であって、容易に低コストで製造できる。トンネルは大きな応力を発生せず、外部の寸法をそれ程増加させない。
【００２７】
２つの窓３２，３３が、トンネル３１に形成される。こうしてトンネル３１の天井３８は、３つの片３４，３５及び３６によって形成される。片３４は、トンネルの入り口に最も近く位置しているものであり、片３５は中央のもの、そして片３６はトンネルの終端に位置しているものであり、円形断面とみなせる外部チューブ３に結合されている。窓３２，３３は、トンネル３１の側壁３７の所まで延在させることができ、また側壁３７の手前で終端させて薄い天井の縁が窓３２，３３に対向する側壁３７に結合したままであるようにしてもよい。
【００２８】
スリーブ４を外部チューブ３に有利に固定するために、２つの突起３７を外部チューブ３に設けると便利である。
【００２９】
スリーブ４は、図５Ａからも明らかなように、おおよそ円形の断面を有することが好ましい。スリーブ４は、プラスチックで形成され、厚み４１を有するチューブであることが本質的に好ましい。スリーブ４の外径は、外部チューブ３の内径に大体対応している。
【００３０】
ここで図５Ｂ及び５Ｃを参照する。
【００３１】
スリーブ４の外径よりも大きな直径を有するリング４２が、スリーブ４の第１の端に設けられている。スリーブ４の反対の端には、２つの受入切り欠き４３と、外部チューブ３の突起３７と協働するそれぞれの開口４４とが設けられている。内部凸部４２’により内部チューブ２に対するスリーブ４のセンタリングが可能になる。
【００３２】
適切な形状をしたくぼみ領域４５が、スリーブ４の厚み４１内に形成されている。固定手段５のための孔４６’が、くぼみ領域４５の中心に設けられている。くぼみ領域４５は、細長い長方形４６の形状を有し、２つの幅狭部分４７が続いており、２つのそれぞれの突出ブロック４８，４９で終端される。突出ブロック４８，４９は、スリーブ４の断面から突出し、トンネル３１とほぼ相補形の断面形状を有する。くぼみ領域の幅は、長方形の中心部分４６の領域において、スライダ７の幅に等しい。
【００３３】
スライダ７は図１，２，３及び４に示されている。スライダ７は、平坦な上面部７４と、対称に配置された２つのノッチ７１が設けられた底面部７５とを有するほぼ平行六面体の部分である。２つのそれぞれの円筒コイルばね７３を受け入れる２つのめくら孔７２が、スライダの端面に形成されている（図２及び３）。ばね７３は、同一の長さ及び同一の特性を有することが好ましい。スライダ７は、金属、例えばスチール、アルミニウム又はその合金で形成することが好ましい。代わりに、スライダ７はプラスチックで形成することができる。
【００３４】
固定手段５が図１，２，３及び４に示されている。この固定手段は円柱片５の形をしているが、代わりに球体であってもよい。
【００３５】
本発明による伸縮自在の延長チューブの作動ハンドル８が図１，２，３，４及び６に示されている。作動ハンドル８はチューブ状の形状を有し、プラスチックで形成することが好ましい。外面には、どのような動作条件においてもグリップを改善するために、作動ハンドル８はギザギザのある領域８１を有する。その端は、面取りをし、丸みを帯びていることが好ましい。
【００３６】
内面には、作動ハンドルは、外部チューブ３の外径におおよそ対応する直径を有する、大体円形の断面を有する。しかし、図６Ｂおよび６Ｃに示されるように、外部チューブ３のトンネル３１を受けるために、縦方向のくぼみ８２が設けられている（図１）。縦方向のくぼみ８２から突出する２つの歯８３もまた設けられている。その歯８３の端面８５は、ばね７３を保持するために丸みを帯びた形状にするのが好ましい。２つの歯８３間の距離８４（図６Ｄ）は、スライダ７の長さに対応している（図２及び図３）。
【００３７】
図２及び３における断面は、完全に組み立てられ、２つの異なる動作設定における本発明の一実施例による伸縮自在の延長チューブを示している。
【００３８】
伸縮自在の延長チューブ１を組み立てるために、スリーブ４を内部チューブ２に取り付ける。次に固定手段５を開口４６’に挿入し、スライダ７を取り付け、そしてばねをスライダのシート部４７の内部に設置する（あらかじめわずかにプリテンションされるようにするのが好ましい）。代わりに、固定手段はスライダ７と一緒に挿入することもできる（例えば磁石を使用して）。このように設置されたスリーブは、リング４２が外部チューブ３の端にぶつかるまで外部チューブ３の内側に挿入される。突出ブロック４８に対するリング４２の高さは、リング４２が外部チューブ３と同一表面になるようにする。最後に、作動ハンドルを外部チューブに固定する。
【００３９】
突出ブロック４８は、トンネル３１の片３４によって保持され、突出ブロック４９はトンネル３１の片３６によって保持される。
【００４０】
スライダ７は、くぼみ領域４５の内部、特にその中央部分４６の内部に着座される。したがって、その中央部分４６はスライダ７のためのガイドとして働く。スライダ７は、トンネル３１の金属の中央片３５によって保持される。ノッチ７１が設けられているスライダ７の底面７５がスリーブ４に面している。
【００４１】
図２に示す動作設定では、スライダ７が、２つのばね７３によって、スリーブ４のくぼみ領域４５の中心位置に維持される。２つの円筒形のばね７３は、スライダ７の孔７２の内部に部分的に挿入され、それらの他端が突出ブロック４８及び４９の段面４８’及び４９’に当節支持される（図５Ｃに示す）。
【００４２】
図２に示す動作設定では、固定手段５が、内部チューブ２のくぼみ２３の内部に、スライダ７の底面７５によって保持される。この動作設定では、２つのチューブ２及び３は互いに固定される。
【００４３】
２つのチューブ２及び３を開放するために、（図３に示すように）作動ハンドル８を右又は左に押す。作動ハンドル８が右に押されたときは、例えば、スライダ７は対応して右に移動する。右側のばね７３は圧縮され、一方、左側のばね７３は伸張される。どの場合においても、移動の間、スライダ７はくぼみ領域４５の中央部分４６によって案内され、トンネル３１の金属の中央片３５によって保持される。固定手段５は、そのくぼみ２３から出て、ノッチ７１の内部及びスリーブ４の孔４６’の内部に位置する。その形状のために、（例えば円筒片の形態の）固定手段は内部チューブ上を転がることができる。
【００４４】
円筒片５がくぼみ２３に対向して位置し、作動ハンドル８上の力が解放されたとき、外部チューブ３と内部チューブ２が再び一緒に固定される。
【００４５】
有利な実施例によると、作動ハンドル８は２つの部分８６及び８７によって形成されている（図７Ａ及び７Ｂ）。ハンドルの各半部８６，８７は、突係止歯８８及び／又は対応する係止部８９を具える。ハンドルの２つの半部８６，８７が互いに押し付けられたとき、係止歯８８は係止部８９と取り外し不能に係合する。
【００４６】
本発明による伸縮自在の延長チューブのための作動ハンドルは、最小限の力を及ぼすものであるから、２つの部分で形成することができる。実際、ハンドルはスライダと係合し、そのスライダを一方向又は逆方向に移動させる機能のみを有する。反対側では、スライダは、トンネルの天井によって（特に片３５によって）、スリーブのくぼみの内部に案内される。ハンドルはスライダを適正位置に保持し、その位置から出ることを防止するする必要はない。
【００４７】
既知の伸縮自在の延長チューブと比較すると、本発明によって様々な利点が提供される。主要な利点の１つは、組み立てのし易さである。組み立てのし易さ（及び自動組み立ての可能性）は、コストを低減し、伸縮自在の延長チューブを経済的に有利とするために、このような品目において本質的に重要である。実際、スライダ７をスリーブに対して２つのばね７３と固定手段５で維持し、このように設置したスリーブを外部チューブの内側に挿入するだけである。一度スリーブが、スライダ７が片３４に到達する地点まで挿入されると、スライダがその適正位置から出る危険性はもはや存在しない。実際、特に中央の片３５によって、トンネル３１の内部に保持される。窓３２及び３３のサイズもまた、スライダがそれらを通して通過できない程度である。
【００４８】
円筒形部５、スライダ７及びばね７３をスリーブ４の内部に位置させておくことが可能なヘッド部を有する機械（図示せず）を組み立てに使用する。円筒形部５が飛び出すのを防止するために、スリーブ４を内部チューブ上に取り付けなければならない。上述の通り、内部の凸部４２’によって、内部チューブ２に対するスリーブ４のセンタリングが可能となる。この２つの部分は、互いに回転することができない。
【００４９】
作動ハンドル８は、ばね及び／又はスライダがそれらの位置から飛び出すことなく、非常に容易に外部チューブ上に取り付けることができる。
【００５０】
第２の重要な利点は、伸縮自在の延長チューブは、どのような動作設定においても頑丈であり、また長期に亘って信頼性があることである。実際、スライダ７は、スリーブ４と外部チューブ３のトンネル３１の間に位置している。トンネル３１は外部チューブ３の一部を形成し、有利に金属で形成される。スライダ７は、ガイド経路に沿って簡単に移動させることができ、一方においては、トンネル３１によって案内され（特に、主に片３４，３５及び３６と側壁３７によって形成される天井３８によって）、他方では、くぼみ領域４５の中央部分４６によって案内される。外部チューブに形成されたトンネル３１は、外部チューブが金属で形成されているためとても強い。したがって、どのような動作条件においても（例えば円筒形部５がくぼみ２３から出るようにスライダを移動させるとき）、片３４，３５及び３６によってスライダが半径方向の外側に動くことが阻止される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例による家庭用電気器具のための伸縮自在の延長チューブの一部の分解図である。
【図２】取り付けられ、第１の動作条件にある、図１による伸縮自在の延長チューブの縦方向の断面図である。
【図３】取り付けられ、第２の動作条件にある、図１による伸縮自在の延長チューブの縦方向の断面図である。
【図４】図２の線２−２に沿って得られた、図１による伸縮自在の延長チューブの断面図である。
【図５Ａ】図２の線２−２に沿って得られた、スリーブの断面図である。
【図５Ｂ】スリーブの平面図である。
【図５Ｃ】スリーブの縦方向の断面図である。
【図６Ａ】作動ハンドルの第１の縦方向の断面図である。
【図６Ｂ】作動ハンドルの断面図である。
【図６Ｃ】作動ハンドルの平面図である。
【図６Ｄ】作動ハンドルの第２の縦方向の断面図である。
【図７Ａ】作動ハンドルの分解不等角投影図である。
【図７Ｂ】作動ハンドルの不等角投影図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【国際調査報告】
2009531096.tif 000016
2009531096.tif 000017
2009531096.tif 000018
2009531096.tif 000019