(57)【要約】  プレス用のプランジャ−シリンダ組立体が開示されている。このプランジャ−シリンダ組立体は、シリンダ（１）のうちの少なくとも一部に収納されているとともにシリンダの内部（１０）をシリンダ軸（Ｘ）に沿って２つの部分チャンバ（１０．１、１０．２）に分離しているプランジャ（５）を備えている。第一の部分チャンバ（１０．１）内に含まれる流体の圧力の上昇を妨げる圧力逃がし装置が少なくとも１つの第一の部分チャンバ（１０．１）に配置されている。圧力の上昇は、プランジャ（５）が第一の部分チャンバの方向にシリンダ軸（Ｘ）に沿って移動することにより引き起こされる。また、以上のようなプランジャ−シリンダ組立体を包含する液圧式プレスがさらに開示されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ（１）内に少なくとも部分的に収容され、シリンダ内部（１０）をシリンダ軸（Ｘ）に沿う２つのサブチャンバ（１０．１、１０．２）に分割するピストン（５）を有しているプレス用のピストン−シリンダ組立体であって、
少なくとも第一のサブチャンバに圧力逃がし装置が設けられ、該圧力逃がし装置が、前記サブチャンバに向かう方向に前記シリンダ軸（Ｘ）に沿って前記ピストン（５）が移動することに起因する、前記第一のサブチャンバ（１０．１）内の流体の圧力上昇を打ち消すように構成されることを特徴とするピストン−シリンダ組立体。
【請求項２】
前記圧力逃がし装置が、収容された前記流体を含んでいる前記第一のサブチャンバ（１０．１）のサブスペース（９）から分割構造により分割されている圧力逃がしチャンバ（８）を有していることを特徴とする請求項１記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項３】
前記圧力逃がしチャンバ（８）の前記分割構造のうちの少なくとも部分領域が、前記流体の圧力上昇の結果として前記サブスペース（９）の容積を増大させることができるよう具象化されるように構成されることを特徴とする請求項２記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項４】
前記部分領域が、前記流体の圧力上昇の結果として前記圧力逃がしチャンバ（８）の容積を減少させることができるよう具象化されるように構成されることを特徴とする請求項３記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項５】
前記分割構造の前記部分領域において、前記圧力逃がし装置が、前記シリンダ（１）に対して移動することができるように支持されている圧力逃がしピストン（７）を有していることを特徴とする請求項４記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項６】
前記圧力逃がし装置は、前記圧力逃がしピストン（７）が移動する際に沿って進む支持面（１１）を有していることを特徴とする請求項５記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項７】
前記支持面（１１）が前記分割構造の少なくとも一部を構成することを特徴とする請求項６記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項８】
前記圧力逃がし装置が、前記圧力逃がしチャンバ（８）の容積を増大させる前記圧力逃がしピストン（７）の移動を制限する停止部材（１２）として具象化される部材を有していることを特徴とする請求項５乃至７のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項９】
前記圧力逃がしチャンバ（８）が、前記シリンダ（１）の壁（２）に形成された開口部（１５）を貫通して前記シリンダ（１）を取り囲む領域に接続していることを特徴とする請求項２乃至８のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１０】
前記圧力逃がしピストン（７）のための軸受支持部が、前記シリンダ軸（Ｘ）に沿った前記圧力逃がしピストン（７）の移動を可能とするように構成されることを特徴とする請求項５乃至９のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１１】
前記圧力逃がしチャンバ（８）の容積を減少させる前記圧力逃がしピストン（７）の移動が、該圧力逃がしピストン（７）を収容していない前記第二のサブチャンバ（１０．２）とは反対側に向いていることを特徴とする請求項５乃至１０のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１２】
前記圧力逃がし装置が、前記第一のサブチャンバ（１０．１）のうちの長手方向のシリンダ端部に近い領域内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１３】
前記支持面（１１）のうちの少なくとも一部（１１．３）が前記シリンダ（１）の壁（２）によって構成されることを特徴とする請求項６乃至１２のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１４】
前記圧力逃がしチャンバ（８）がシリンダとして具象化されることを特徴とする請求項２乃至１３のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１５】
前記圧力逃がしチャンバ（８）がドーナッツ状のシリンダとして具象化されることを特徴とする請求項１４記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１６】
前記ピストン（５）のピストンロッド（６）が、前記第一のサブチャンバ（１０．１）および前記圧力逃がし装置を貫通し、前記支持面（１１）のうちの一部（１１．２）を構成してることを特徴とする請求項１５記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１７】
前記シリンダヘッド（３）に取り付けられるとともに前記シリンダ内部（１０）の中に突出しているスリーブ（１１．１）が前記分割構造のうちの一部を構成しており、前記スリーブ（１１．１）の突出する領域が前記支持面（１１）のうちの一部（１１．２）を構成していることを特徴とする請求項１５記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１８】
前記シリンダ軸（Ｘ）に対する前記圧力逃がしチャンバ（８）の横断面積が、前記シリンダ内部（１０）の断面積の２０％以上であり、好ましくは５０％を超え、さらに好ましくは８０％を超えることを特徴とする請求項２乃至１７のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１９】
前記シリンダ軸（Ｘ）に対する前記圧力逃がしチャンバ（８）の横断面積が、前記シリンダ内部（１０）の断面積の１〜２０％の範囲、好ましくは１〜１０％の範囲、さらに好ましくは１〜５％の範囲であることを特徴とする請求項２乃至１７のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２０】
前記開口部（１５）に、供給管路、バルブおよび／または圧力計測装置が接続されていることを特徴とする請求項９乃至１９のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２１】
前記開口部（１５）に、補助容積が接続されていることを特徴とする請求項９乃至２０のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２２】
前記圧力逃がしチャンバ（８）が圧力逃がし流体で充填されており、該圧力逃がし流体が、前記開口部（１５）によって調整可能な打ち消し圧力により作用されるように、具体的にいえば、前記圧力上昇の発生まえに存在する動作状態において前記サブスペース（９）内の前記流体の圧力と少なくとも同一の高さを有するよう設定された打ち消し圧力により作用されるように構成されることを特徴とする請求項２乃至２１のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２３】
前記圧力逃がし流体の前記打ち消し圧力が、前記圧力上昇の発生まえに存在する動作状態において前記サブスペース（９）内の前記流体の圧力よりも高い所定の値であることを特徴とする請求項２２記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２４】
前記圧力逃がし装置が、１００ｍｓ未満、好ましくは５０ｍｓ未満、さらに好ましくは２０ｍｓ未満の反応時間を有しており、具体的にいえば、前記圧力上昇がもたらされる期間よりも前記反応時間が短いことを特徴とする請求項１乃至２３のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２５】
前記圧力逃がし流体が、高い圧縮性、具体的にいえば前記サブチャンバ（１０．１）／サブスペース（９）内の前記流体よりも高い圧縮性を有していることを特徴とする請求項２２乃至２４のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２６】
前記圧力逃がし流体がガスであることを特徴とする請求項２２乃至２５のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２７】
前記圧力逃がしチャンバ（８）内にプレストレス装置が設けられており、その初期負荷が、該初期負荷に対応する前記打ち消し圧力を前記圧力上昇の発生まえに存在する動作状態において前記サブスペース（９）内の前記流体の圧力と少なくとも同一の高さに少なくともできる十分な大きさ有していることを特徴とする請求項２乃至２６のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２８】
前記プレストレス装置の前記打ち消し圧力が、前記圧力上昇の発生まえに存在する動作状態において前記サブスペース（９）内の前記流体の圧力よりも高い所定の値であることを特徴とする請求項２７記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２９】
前記プレストレス装置がバネ（１７）であることを特徴とする請求項２７または２８記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項３０】
前記圧力逃がしチャンバ（８）の分割面が、該分割面の取り外しにより前記プレストレス装置へのアクセスを可能とするよう、および／または、前記プレストレス装置を他のプレストレス装置、具体的にいえば異なるプレストレス特性を有した他のプレストレス装置と交換することを可能とするよう着脱可能に固定されるように構成されることを特徴とする請求項２７乃至２９のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項３１】
少なくとも１つの圧力逃がし装置が前記サブチャンバ（１０．１、１０．２）の両方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３０のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項３２】
前記サブチャンバ（１０．１、１０．２）のうちの少なくとも１つが、とくに前記流体を含む前記サブスペース（９、９’）の領域で、前記シリンダ（１）を取り囲む領域に前記シリンダ壁（２）内の供給用の開口部（１３、１６）を通して接続されており、および／または、前記ピストンの位置を測定するための位置測定システム（１４）を有していることを特徴とする請求項１乃至３１のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項３３】
シリンダが同期シリンダとして具象化され、前記ピストン（５）が２つのピストンロッド（６、６’）を有しており、該ピストンロッド（６、６’）が前記シリンダ（１）のシリンダヘッド（３、３）を貫通していることを特徴とする請求項１乃至３２のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項３４】
請求項１乃至３３のうちの１つに記載の少なくとも１つのピストン−シリンダ組立体（２０、２１）が設けられてなる、緩いバルク材から耐火材料産業に適しているストーン（１１０）を製造するための液圧式プレス（１００）。
【請求項３５】
前記少なくとも１つのピストン−シリンダ組立体が前記プレスの主要動作軸（Ｙ）において用いられることを特徴とする請求項３４記載の液圧式プレス。
【請求項３６】
前記少なくとも１つのピストン−シリンダ組立体（２０、２１）が、プレス完了後のアイテム（１１０）を包むプレス位置から前記プレス完了後のアイテム（１１０）を放出する放出位置へ、プレスアイテムを形づくるように機能するモールド（１０５）を移動させるべく補助動作軸（Ｚ）に沿って用いられることを特徴とする請求項３４または３５記載の液圧式プレス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダに部分的に収容されているとともにシリンダの内部をシリンダ軸に沿って２つのサブチャンバに分割しているピストンを備えたプレス用のピストン−シリンダ組立体に関するものであり、さらに、このようなピストン−シリンダ組立体を備えた液圧式プレスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のピストン−シリンダ組立体は公知となっており、設計に応じて、差動シリンダまたは同期シリンダと呼ばれている。これらのシリンダは、基本的に、力をすべての考えうる動作方向に向けて伝達するために液圧用途および気圧用途において用いられている。本発明の技術分野では、このようなピストン−シリンダ組立体をプレスに用いることが可能である。本明細書において、用語「プレス」は、液圧を用いて力を加えることにより例示の広範囲の製品を成形または製造することができる、多種多様に機能する液圧式プレスに対する総称的な用語である。このようなプレスの例としては、液圧式スタンピングプレス、ギロチン裁断機、耐火材料およびタイル産業用のプレス、塩製品を製造するためのプレスなどが挙げられる。
【０００３】
少なくとも１つが移動可能な軸である二つの主要軸を相互に移動することにより成形加工を実行するような方法で、製品の成形加工を実行することができる。耐火材料産業において用いられているプレスでは、たとえば緩いバルク材は、主要軸の相対的な運動によりモールドの中にプレスされることにより、プレス加工により製造されるプレス製品の形状が少なくとも部分的に形成される。スタンピングプレス加工またはギロチン裁断加工との対比によると、スタンピングプレス加工またはギロチン裁断加工の終了はスタンピングステップまたは裁断加工の完了により達成されるが、耐火材料産業において用いられる上記のプレスの場合、成形加工は、軸が一定の距離移動したとき、主要シリンダ内がある圧力に到達したときまたはこれらの判断基準がある決められた許容範囲内に入ったときに停止される。
【０００４】
最初に言及されたタイプのピストン−シリンダ組立体は、主要シリンダまたは主要動作軸に対して独占的に用いられているわけではない。ピストン−シリンダ組立体が同様に用いられる補助的な機能も存在しうる。たとえばそのような補助機能の１つとしては、耐火材料産業の分野の上記のプレスによるプレス加工の完了後にモールドのモールド壁を移動させることが挙げられる。これが、いわゆるプレス製品のモールドからの取り出しである。プレス製品が固定ダイまたは主要シリンダに着座した状態で、モールド壁が、ピストン−シリンダ組立体によりもたらされる移動により主要動作軸に対して移動させられることによって、モールドが、プレス製品から取り除かれるようになっている。
【０００５】
モールドからの取りだし動作は、補助シリンダのプレスに対する配置に応じて補助シリンダのピストンロッドの伸長または後退の方向に合わせられる実効的な方向（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の結果として生じる。当然、モールド壁が固定維持されている場合、主要シリンダの移動によりプレス製品をモールドから取り出すことが可能である。
【０００６】
しかしながら、最初に言及されたタイプのピストン−シリンダ組立体は、通常の慣習的な技術的設計では、耐久性の点に関してある限られた程度の満足度しか有していないことが分かっている。というのは、ある比較的短期間の動作のあと、シリンダ自体、たとえば溶接されたシームに損傷が生じ、ピストン−シリンダ組立体に接続されている他の構成部品、たとえば位置測定システムまたは配管システムなどにも損傷が生じ、また、さまざまな他の機械的な損傷も生じるからである。ピストン−シリンダ組立体および他の構成部品の耐用年数が満足するものでないことが観察されるということは、該当部分を強化する必要があるということを意味する。というのは、そうしなければ該当部品を修理または交換する必要があり高くつくことになるし、必要ならば、修理中、作業プレスを動作させることができない場合もあり、生産を停止することになるからである。
【０００７】
ピストン−シリンダ組立体を接続する配管システムに流体式ショックアブゾーバの如き緩衝器を形成することによって上記の問題を解決しようとする試みがなされてきた。しかしながら、このような手段では所望の効果が得られなかった。
【０００８】
ＵＳ  ２  ８１５  ００４には、シリンダ内に設けられた空気クッションとピストンに取り付けられたバネ装置との動作を組み合わせることによりシリンダ内に位置するピストンの跳ね返りが緩和される空気式の剪定鋏が開示されている。
【０００９】
ＧＢ  １  ５６３  ８４７には、工作物に対して圧力を瞬間的に発生するための装置が開示されている。ここに開示されている装置はピストン−シリンダ組立体を備えている。このピストン−シリンダ組立体では、シリンダ内部における、工作物とは反対側のサブチャンバがガスで充填されており、このことにより、瞬間的な容積の膨脹によって、装置のピストンにより工作物に対して瞬間的に圧力を加えることができるようになっている。この瞬間的な膨張は、先行する圧力逃がし弁がシリンダのガスで充填されたサブチャンバとは反対側のサブチャンバに瞬間的な圧力降下をもたらすため可能となる。
【００１０】
ＥＰ  ０  １８６  ００２Ａ１には、ダイカストマシンのプレス組立体の圧力ピークを抑えるための装置が示されている。ダイカストマシンでは、プレス用ピストンを備えたプレス用シリンダが設けられている。プレス用ピストンの内側には、プレス用ピストンの軸方向に向かって移動可能な補助ピストンが設けられている。モールドを充填するフェイズにおけるプレス用ピストンの伸長運動時、第二のプレスフェイズの初期段階におけるプレス用ピストンのブレーキングにより、プレス用シリンダのピストン面側に含まれている液圧用の流体に圧力上昇が発生する。このように第二の圧力フェイズへの転移において発生する圧力ピークは、プレス用ピストンの中に挿入される補助ピストンの移動によって妨げられている。この目的のため、接続配管は、プレス用ピストンを通って補助ピストンの後ろに設けられているシリンダガイドへと導かれている。
【００１１】
ＵＳ  ３  ５３６  １２８には、インジェクションピストンが流体で充填された緩衝チャンバを通じて液圧式ダイへ接続されているダイカストマシン用のインジェクション組立体が開示されている。緩衝チャンバは、シリンダのうちのインジェクションピストンと液圧式ダイとの間の部分に設けられている。第一のフェイズでは、これらの２つのピストンは両方ともモールドの方向に向かって同一の速度で移動する。充填されたモールドと接触すると、インジェクションピストンは、モールドの方向に向かう移動を妨げる抵抗を受ける。このことは、緩衝チャンバ内に圧力上昇をもたらし、この圧力上昇は、緩衝チャンバ内の流体が緩衝チャンバから流出することが可能となりその流出過程において容積が減少することにより妨げられる。この流体は、液圧式ダイの内側またはインジェクションピストンの内側に位置する装置により排出することができる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
従来技術に存在する上記の問題を鑑みて、本発明の目的は、最初に言及されたタイプのピストン−シリンダ組立体を提供することにある。このピストン−シリンダ組立体は、プレスに用いられた場合、一方ではそれ自体長い耐用年数を有し、他方ではそれに接続される他の構成部品の耐用年数を長くすることで、プレス内におけるこれらの部品の耐用年数を延長することを可能とする。
【００１３】
この目的は、第一のサブチャンバの方向に向かってシリンダ軸に沿ってピストンが移動することにより生ずるサブチャンバ内に含まれる流体の圧力上昇を妨げる圧力逃がし装置を少なくとも１つの第一のサブチャンバに設けることにより、驚くほど単純な方法で達成することができる。
【００１４】
本発明の思想は、ピストン−シリンダ組立体が含まれている液圧システム全体の動的圧力条件を正確で完全に分析した結果に基づくものである。この分析により、従来のピストン−シリンダ組立体の耐用年数が満足に至らない理由が機械的ストレスに起因するものであり、この機械的ストレスが液圧システム全体における機械的振動の励起に起因するものであることが見出されている。これらの機械的振動の励起は、サブチャンバのうちの１つに収容されている流体が、そのサブチャンバの方向にシリンダ軸に沿ってピストンが移動することにより圧力上昇を受ける場合に発生することが可能となり、この圧力上昇により流体が接続されている配管システムの中に漏洩することにより流れ抵抗が生じる。次いで、接続されている液圧システムに圧力ピークが生じ、これがこの圧力上昇を引き起こしたピストンの移動を妨げる。このように生成された力が生成した元の力を妨げる場合、このことが振動を励起し、それに相応する高い機械的ストレスを機械全体に対して加える。
【００１５】
しかしながら、発明にかかるピストン−シリンダ組立体では、このサブチャンバに位置する圧力逃がし装置は、圧力上昇を妨げることにより、圧力ピークを生成することを防ぎまたは小さな圧力ピークを生成することのみを少なくとも可能とし、こうすることによって、振動の励起を防ぐまたは弱い振動の励起のみを可能とする。換言すれば、圧力上昇は、それが危険な圧力ピークを生成するまえに、発生するチャンバ内に閉じこめられる。
【００１６】
本発明にかかるピストン−シリンダ組立体の機能をさらに説明するため、耐火材料産業の分野において用いられるプレスの上記の具体例を再度用いて、この具体例に関連させて上記の分析を説明する。ついては、ピストン−シリンダ組立体を、モールド壁を移動させて成形モールドからプレス製品を取りだす補助機能のために用いる必要がある。
【００１７】
まず注目すべきことは、このようなプレスを用いるにあたってその成形セクターにおいて作用し始める力は、４，０００ｋＮ〜３６，０００ｋＮ程度であるということである。このような力がモールド内の緩いバルク材を圧縮して成形するために用いられる場合、主要動作軸に対して横方向に向いた高い圧力がモールドの側壁にさらに生成される。また、バルク材は、主要動作軸に対して横方向に向いている強力な力によりモールドの側壁に対して押圧される。プレス製品（圧縮されたバルク材）とモールド壁との間には、非常に強力な静摩擦が、成形加工の終了した後でさえ存在する。ピストン−シリンダ組立体がプレス製品をモールドから取り出す場合、この静摩擦を克服しなければならない、すなわちモールド壁を移動させるために比較的強力な力を必要とする。
【００１８】
しかしながら、静摩擦を克服するのに必要な力の強さを正確に計算することは、それが非常に大きな数のパラメータに依存するためにできない。これらのパラメータには、たとえば圧縮される材料、モールド内のキャビティの数、圧縮力、プレス製品の寸法（モールド壁と接触している表面積）などが含まれる。
【００１９】
また、プレス製品をモールドから取り出すための通常の工程を、モールドから取り出すための未知の力の関数として実行しなければならない。シリンダのたとえばピストン側の（第二の）サブチャンバでは、圧力は、比較的にゆっくりと累積上昇されていき、ある臨界値に到達すると、ピストン−シリンダ組立体に、モールド壁に対して静摩擦の克服に必要とされる力で作用させることを可能とする十分な大きさになっている。静摩擦が克服されると、急速に静摩擦から滑り摩擦への転移が生じてピストンが移動することにより、プレス製品をモールドから取りだす工程が開始されることになる。
【００２０】
しかしながら、ピストンの移動により、他の（第一の）サブチャンバにまたはさらに正確にはそこに収容されている流体に圧力上昇が引き起こされる。この圧力上昇の理由は、ピストン側またはピストン側に収容されている流体の圧力の上昇中、シリンダチャンバのピストン側の加圧容積内で有限の圧縮容積が形成されるからである。短期間に生じるこの圧縮容積の圧力の開放により、ピストンがシリンダ環状面チャンバの方向に向かって移動し、これにより、その中の圧力が上昇する。この圧力上昇の結果、軸、すなわちシリンダ環状チャンバ内の流体が、ピストンロッドの伸長方向に向かって非常に強力に加速される。このことは、計算値が１０ｇを超えうる加速度を生成することができる。通常、この加速を伴う流体の体積流は、前もって圧力値が設定されている閉鎖式の圧力制限弁へ送られる。前もって設定された圧力値に応じて、軸に対してシリンダ環状面チャンバ内の自由な圧力上昇によりブレーキがかけられる。しかしながら、このステップが十分に「速く」生じないため、自由な圧力上昇により、シリンダ環状面チャンバ内に、シリンダ環状面に向けられた、すなわち初期の圧力上昇を発生させている移動とは反対の方向に向けられた圧力ピークが生じることになる。機械に対して負の効果を伴う振動が励起される。
【００２１】
しかしながら、本発明にかかるピストン−シリンダ組立体が用いられると、本発明にかかる内蔵式圧力逃がし装置が、圧力ピークを引き起こす圧力上昇、したがって機械的振動の励起を、それが生成されるまさにその部位において妨げる。このことは、圧力ピークを完全に抑制することはないにしても少なくとも弱体化させて振動の励起を妨げることにより、ピストン−シリンダ組立体の耐用年数を延長することに加え、液圧システム全体の機械的歪みを減少させることにより、位置測定システムまたは配管システムの如き接続されている構成部品の耐用年数も延長する。
【００２２】
以上の点から、通常の技術的設計を用いてピストン−シリンダ組立体の耐用年数を改善しようとする従来の試みがなぜ失敗することになったのかを理解することができる。すなわち、上記のような動的作用に対し圧力制限弁は遅すぎて役に立たない。加えて、迅速な動作シーケンスをそれに対応する切り替え動作に変換することができるセンサが、最近の従来技術により公知になっているセンサには存在していなかった。配管システム内に搭載される緩衝器は、シリンダ配管システムの固有周波数が導管ルートに伴う管路抵抗により減衰されるので、十分に効果的ではない。加えて、以前から用いられているパルセーション緩衝器は、ここで取り組まれているプロセスにとって遅すぎるために役に立たない。
【００２３】
本発明にかかる内蔵式圧力逃がし装置の他の利点は、センサまたは他のメカニズムによって制御されるのではなく、第一のサブチャンバ内の流体の圧力上昇に対して圧力逃がし装置が直接反応するということにある。このことにより、障害に対してそれほど影響を受けない非常に単純な反応機構が担保されることになる。
【００２４】
しかしながら、シリンダ内部へ圧力逃がし装置を統合することにより、ピストン−シリンダ組立体のストロークスペースが削減されることになる。したがって、内蔵式圧力逃がし装置を備えていないピストン−シリンダ組立体と同一のストロークを実現することができるために、本発明にかかる圧力逃がし装置を用いる場合、ピストン−シリンダ組立体のシリンダはある長さ分だけ長くなければならない。
【００２５】
ある好ましい実施形態では、第一のサブチャンバのある領域では、圧力逃がし装置は、必要な流体を含んでいる第一のサブチャンバのサブスペースから分割構造により分割されている圧力逃がしチャンバを有している。使用時、このような圧力逃がしチャンバは、サブスペースに収容されている流体のためのさらなる膨張容積になるという利点がある。
【００２６】
圧力逃がしチャンバの分割構造は、分割構造のうちの少なくとも１つの部分領域によりサブスペースの容積膨脹を許すように適切に設計されている。このことにより、流体がより大きな体積へと膨張することにより圧力を降下させることが可能となり、非常に単純な方法で圧力上昇を打ち消すことができるようになる。
【００２７】
以上の点について具体的にいえば、部分領域は、サブスペースの膨張が圧力逃がしチャンバの容積の減少を伴うように具象化されている。このことにより、サブスペースと圧力逃がしチャンバとの間の空間的な分離が維持され、次の圧力逃がしサイクルのために圧力逃がし装置を有利にかつ時間を節約して準備しておくことが可能となっている。
【００２８】
ある好ましい実施形態では、部分領域は、圧力逃がしピストンを基準点（たとえばシリンダ）に対して移動可能なように支える形態をとって具象化される。圧力逃がしチャンバの分割構造が高圧に晒されるため、圧力逃がしピストンは圧力逃がし装置のうちの非常に安定した部分に相当する。安定な実施形態にもかかわらず、圧力逃がしピストンはその質量が小さくてもよい。
【００２９】
圧力逃がしピストンの移動を案内するための支持面を設けることが有利である。このことにより、圧力逃がし装置内における圧力逃がしピストンの正確な摺動が担保されることになる。
【００３０】
この場合、支持面はそれ自体が分割構造の一部を構成することが適切である。このように、圧力逃がし装置を、材料を節約するとともにスペースを要しないで実現することができる。
【００３１】
圧力逃がし装置は、圧力逃がしチャンバの容積を拡大させることになる圧力逃がしピストンの無制限な移動を防止するとともに、停止部材として構造上単純に具象化される部品を備えることが有利である。このような部品を備えることによって、サブスペースと圧力逃がしチャンバとの間の負圧差により生じるであろう圧力逃がしピストンのサブスペース中へ向かう移動という望ましくない移動を防止することが可能となる。
【００３２】
圧力逃がしチャンバは、シリンダを取り囲む領域と接続されていることが適切である。たとえば、この接続はシリンダの壁に形成された開口を通してなされていてもよい。これにより、サブスペース内の流体とは関係なく、圧力逃がしチャンバの中への流入が可能となるという利点がある。
【００３３】
ある好ましい実施形態では、圧力逃がしピストンの移動はシリンダ軸に沿って生じることになる。このことにより、与えられた幾何学的な状況を、とくにスペースを取らないような方法でうまく利用することが可能となる。
【００３４】
圧力逃がしチャンバの容積を減少させる圧力逃がしピストンの移動は、この圧力逃がしピストンを含んでいない第二のサブチャンバから離れる方向に向けられること、すなわちピストンが圧力を上昇させる領域から離れる方向に向けられることが有利である。このようにすることにより、圧力逃がし装置の主要な圧力逃がし方向を圧力上昇の圧力ショック方向に合わせることにより、圧力上昇をとくに効果的な方法で打ち消すことが可能となる。所望ならば、この配置により、停止部材が、二つ目の機能として、圧力逃がしチャンバの方向に向かうピストンの移動を制限するようにしてもよい。これは、機械のフレームの機構によって制限が提供されていない場合に該当する。
【００３５】
圧力逃がし装置は、対応する長手方向のシリンダ端部の近くに設けられることが適切である。このようにすることにより、サブスペースが圧力逃がし装置の効率を低下させるボトルネックを有することがないようにすることが非常に容易にできる。また、このことにより、同等の圧力逃がしに伴うストローク損失が最小限に抑えられる。
【００３６】
ある好ましい実施形態では、シリンダの壁はそれ自体が支持面のうちの少なくとも一部を構成するようになっている。このことにより、ピストン−シリンダ組立体の構成部材がスペースを取らないことおよび経費を削減することの２つの機能を実行することが可能となる。
【００３７】
また、圧力逃がしチャンバをシリンダの形態で具象化することが適切である。こうすることにより、それが、ピストン−シリンダ組立体の与えられた幾何学的条件に有利に適合し、既存のスペースを最も有効的に使用することが可能となる。
【００３８】
ある実施形態によれば、圧力逃がしチャンバはドーナッツ状のシリンダの形態で具象化される。用語「ドーナッツ状のシリンダ」は、半径方向に対してはより小さいものの、軸方向に対しては同一の長さを有する他のシリンダを含んだシリンダを意味するものとして理解される。このことは、ピストンのピストンロッドを収納しているサブチャンバ内に圧力逃がし装置が設けられている場合にとくに有利である。ピストンロッドがドーナッツ状のシリンダの貫通口を通って案内されているため、残りのスペースが最適に用いられる。この場合、一方において、ピストンはそれ自身が支持面の一部を構成することができる。したがって、ピストンおよび圧力逃がしピストンは、相互に支持面として機能し、スペース、構成部材および建築材料のさらなる節約を可能とする。また、他方において、シリンダヘッドに取り付けられるとともにシリンダの内部へ突出しているスリーブは、半径方向に、圧力逃がしピストンに対して内側支持面を構成していることが有利である。この結果、スリーブは、同時に分割構造のうちの一部ともなるし、また、ピストンロッドはスリーブの内部を通るように案内されるようになる。この場合、サブスペース内の流体の層は、半径方向に沿ってスリーブ内壁とピストンロッドとの間に依然として存在している。このように配置することによって、圧力逃がしピストンおよびピストンロッドは個々の動作において相互に擦り合わないようになるという利点がある。
【００３９】
圧力逃がしチャンバのシリンダ軸に対する横断面は、シリンダ内部の横断面のうちの２０％、好ましくは５０％、さらに好ましくは８０％を超える割合を占めることができる。ピストンの面積割合にあっては、ピストンに対する要求の関数、具体的にいえばこのために必要となるピストンの断面積、ならびに、予測される圧力上昇の関数に応じて選択することができる。
【００４０】
他方においては、シリンダ軸に対する圧力逃がしチャンバの断面積は、シリンダ内部の断面積の１〜２０％まで、好ましくは１〜１０％まで、さらに好ましくは１〜５％までであることも可能である。論法を変えると、ピストン−シリンダ組立体をこのように実施すると、有利なことには、シリンダ内部の断面積とは関係なく、ピストンのピストンロッドの断面積を、シリンダ内部の断面積の９９％までの非常に大きな領域を占領することが可能となる。したがって、圧力逃がし装置の存在にもかかわらずピストンを非常に安定なものとすることができる。また、このことにより、ストロークスペースの相対的な損失が削減されることになる。
【００４１】
シリンダ壁内の開口部は、シリンダを取り囲む領域から圧力逃がしチャンバまでの接続部を形成し、供給管路および／または弁および／または圧力計測装置のための接続部として機能する。したがって、圧力逃がし装置は、圧力逃がしチャンバ内にいきわたっている圧力を制御および測定することができる流体圧の圧力回路に接続されることが適切である。このようにすることにより、圧力逃がし装置に制御装置を設けて当該圧力逃がし装置に対して影響を与えることがさらに可能となる。しかしながら、開口部に補助容積を接続することも可能である。この補助容積の容積量を適切に選択することにより、圧力逃がしチャンバの圧力に影響を及ぼすこと、すなわち非常に単純な方法、具体的にいえば純粋に機械的な方法で圧力制御を行うことも可能となる。
【００４２】
シリンダの外部に設けられた他の構成部品の接続に関する上述の例においては、シリンダ内部に設けられた圧力逃がし装置は、自動的に、シリンダの内部および外部に設けられた大きな圧力逃がし装置の一部である。また、圧力逃がし装置のための制御ユニットもまた圧力逃がし装置の一部でありうることが適切である。
【００４３】
圧力逃がしチャンバは圧力逃がし流体で充填することができる。このような流体で圧力逃がしチャンバを充填することにより、有利なことには、圧力逃がしチャンバ内に安定した圧力状況を達成することが可能となる。圧力逃がし流体には、適宜、ある圧力または主要圧力が作用されうる。これにより、前記流体とは関係なくサブスペース内に存在するとともに分割構造から圧力逃がしチャンバに対して作用する内在的な圧力を、とくに効果な方法で補うことが可能となる。この場合、圧力逃がし流体にいきわたっている圧力を、開口部により適切に調整することができる。このことにより、圧力逃がしチャンバ内に圧力を制御することが可能となる。さらに、圧力上昇のまえに存在していた動作状態におかれているサブスペース内の流体にいきわたっている圧力と少なくとも同一の高さの圧力に打ち消し圧力をセットすることができる。したがって有利なことには、サブスペース内の流体により圧力逃がし装置の動作の一部が妨げられることがないようにすることにより、圧力逃がし装置にその全能力を用いて圧力上昇を打ち消させることを可能とすることができる。
【００４４】
ピストン−シリンダ組立体の適切な実施形態では、圧力逃がし流体の打ち消し圧力は、圧力上昇が生じるまえに存在する動作状態におかれたサブスペース内の流体にいきわたっている圧力よりも高い、前もって定められた値である。このように調節することにより、圧力逃がし装置を含んでいるサブチャンバの方向に向けてピストンを移動させることが可能となる。圧力逃がし装置は、サブスペース内の流体に見かけの静圧状態が存在するという、すなわちピストンが断熱条件を充たすほどゆっくりと移動するという前提を充たす非常に少ない程度だけ起こる上記の移動によってのみ引き起こされる圧力上昇を打ち消すようになっている。このことは、位置決め移動に対して圧力逃がし装置が干渉することなく（または、位置決め動作に対する圧力逃がし装置の干渉が無視できる程度に）、ピストンをシリンダに対して位置決めすることができるという、プレス位置決め動作に必要とされる重要な長所を有している。換言すれば、圧力逃がし装置および圧力逃がしチャンバは、位置決め移動における不感帯を構成しているに過ぎない。
【００４５】
圧力逃がし流体は高い圧縮性を有していることが適切である。具体的にいえば、その圧縮性はサブスペース内の流体の圧縮性より高くてもよい。また、圧力逃がし装置の動作は、とりわけ圧力逃がし流体の絶対的および相対的な圧縮性に依存する。したがって、この実施形態は非常に効果的な圧力逃がし装置を実現することができる。圧力逃がし流体は、適切にはガス、とくに適切には不活性ガスである。これは、圧力逃がし流体の満足かつ合理的な価格での条件を表わしている。
【００４６】
圧力逃がし流体に代えてまたはそれに加えて、構造的に非常に単純な実施形態では、圧力逃がしチャンバ内に、プレストレス（予め応力を加える）装置が設けられている。この場合、プレストレス装置の初期負荷は、既に先に記載された特性を備えた打ち消し圧力を生成することができる十分な高さにセットされなければならない。
【００４７】
非常に単純な実施形態では、プレストレス装置はバネを備え、具体的にいえばバネから構成されている。具体的にいえば、プレストレス装置またはそれの一部分を取り替えることができるようにまたは異なるプレストレス特性を備えている異なるプレストレス装置と交換することができるように、換気チャンバの境界面を着脱可能に固定することができる。たとえばプレストレス装置がバネである場合、必要に応じて、異なる力−経路（ｆｏｒｃｅ−ｐａｔｈ）特性を備えたバネを用いることができる。
【００４８】
また、本発明にかかるピストン−シリンダ組立体では、少なくとも１つの圧力逃がし装置が両方のサブチャンバ、すなわちピストンの両側に設けられている。このことは、両方のサブチャンバ内の流体に対して両方向に向かうピストン移動によって圧力上昇を生じさせることができる動作であっても、その各々で圧力上昇を打ち消すことが可能であるという重要な利点を有している。
【００４９】
サブチャンバのうちの１つには、とくに流体を含んでいるサブスペースの領域において、または、両方のサブチャンバには、シリンダを取り囲む領域への接続部が設けられていることが適切である。この接続部はシリンダ壁内に設けられている供給用開口部を貫通して延びている。このようにすることにより、対応するサブチャンバを流体圧式システムに接続することができ、プレスをさまざまな潜在的な用途に向けて用いることが可能となる。また、ピストン位置のための位置測定システムを設けることが可能となる。有利なことには、このことは、とくに位置決め動作中にピストン−シリンダ組立体の制御を容易なものとする。
【００５０】
また、ピストン−シリンダ組立体を同期シリンダの形態で具象化することができる。その場合、ピストンはシリンダ軸方向の両端部にピストンロッドを有しており、これらのロッドはシリンダの対応する長手方向の端部を貫通するようになっている。このように設計することにより、流体圧式用の媒体を通じて連結されることなしに、すなわち直接に機械的な負荷によって、ピストン運動を引き起こして圧力を上昇させることが可能となる。
【００５１】
また、本発明の範囲には、本発明にかかるピストン−シリンダ組立体が用いられる液圧式プレスが含まれる。本発明にかかるピストン−シリンダ組立体は、有利にかつ成功裏に、耐火材料産業において適切に用いられているストーンを製造するために緩いバルク材を使用するプレスにおいてとくにその効果を奏することができる。
【００５２】
本発明にかかるピストン−シリンダ組立体を液圧式プレスの主要動作軸に用いることができる。これらの軸に沿って非常に強力な圧力および強力な圧力変化を発生させることができ、本発明にかかるピストン−シリンダ組立体を用いることを非常に実用的かつ有利なものとすることができる。
【００５３】
これに代えてまたはこれに加えて、液圧式プレスは、補助動作軸のために本発明にかかるピストン−シリンダ組立体を用いることができる。このことは、補助シリンダに大幅かつ急激な圧力上昇が発生する可能性がある場合に非常に有用である。プレス材料を成形するために用いられるモールドを移動させるために補助シリンダが用いられる液圧式プレスの補助動作軸に、本発明にかかるピストン−シリンダ組立体を設けることは非常に有利である。上述のように、完成したプレス製品を有するプレス位置からプレス製品を取り出す取出位置までモールドを移動し、完成したプレス製品をモールドから取り出すときに、解放可能な圧力上昇が発生するという利点がある。
【００５４】
本発明の他の詳細事項および利点は、図面に示された例示の実施形態の記載から推論することができる。
【発明を実施するための好適な実施形態】
【００５５】
図１は、本発明にかかる複数のピストン−シリンダ組立体２０、２１が補助動作軸Ｚに沿って用いられる液圧式プレス１００を示す略式の縦断面図である。この液圧式プレス１００は、緩いバルク材からプレスストーンを生成するように機能する。バルク材のプレス（圧縮）は、上側ダイ１０３が主軸Ｙに沿って移動し、下側ダイ１０４上で緩く積まれたバルク材をプレスすることにより達成される。この実施例では、下側ダイ１０４は固定されており、上側ダイ１０３は下側ダイ１０４をプレスすべく移動するようになっている。ダイ１０３，１０４の両方を移動させることも考えられるしまたは、下側ダイ１０４だけを移動させることも考えられる。モールド１０５は、緩いバルク材をつつみ、バルク材がプレスされて形成される形状を部分的に達成するようになっている。したがって、モールド１０５は成形モールドであり、このモールドは、その形状に従って、製造されるプレスストーン１１０の「側面」の形状を形成する。モールド１０５は、モールド壁１０６内に固定されるようになっている。このモールド壁１０６を、主要動作軸Ｙの方向に複数の移動用カラム１０７に沿って移動することができる。
【００５６】
図１に示されている動作ポイントでは、プレス手順を既に実行し終わり、モールド１０５内に存在するプレスストーン１１０から上方に向けて上側ダイ１０３を既に後退させた状況が示されている。この時点で、プレス１００は、次の動作ステップ、すなわち、モールド１０５からプレスストーン１１０を取りだす準備ができている。このため、モールド１０５は、動作軸Ｙ、Ｚの方向に向かって移動することにより、プレスストーン１１０に対して移動する必要がある。ストーン１１０とモールド１０５との間の静摩擦力ＦH はこのような移動に対して抵抗するように働く。移動の開始にあたって静摩擦力ＦH が克服されるため、ストーン１１０とモールド１０５との間の滑り摩擦だけが移動に対して抵抗することになる。
【００５７】
静摩擦力ＦH の大きさは相当なものになりうる。したがって、耐火材料産業の分野では、図１に示されているような液圧式プレス１００は、４，０００ｋＮ〜３６，０００ｋＮ程度の成型領域の力を扱う働きをするようになっている。プレス過程中には、それに対応する強力な力も生成される。この力は、主要動作軸Ｙの方向に対して横方向に向かってモールド１０５の境界側面に作用する。すなわち、緩いバルク材が強力な力によりモールド壁に対して押圧される。
図１に示されている例示の実施形態では、モールド壁１０６およびモールド１０５は、液圧式プレス１００の上側アーバ１０１へ取り付けられているシリンダ１を備えたピストン−シリンダ組立体２０、２１によって移動されるようになっている。ピストン−シリンダ組立体２０、２１のピストン５に対する圧力は、ピストンが延びる方向（ピストンロッド６が延びている方向）である補助動作軸Ｚに沿って力ＦK をモールド壁１０６へ及ぼす。モールド壁１０６およびモールド１０５を下方に移動させるための力ＦK は、ＦH の方向の静摩擦力ＦH によって反作用を受ける。というのは、プレスストーン１１０が液圧式プレス１００の下側ダイ１０４上に載置されているからである、すなわちモールド１０５に沿って移動することができないからである。
【００５８】
この動作ステップでは、本発明にかかるピストン−シリンダ組立体２０、２１の利点が役に立つ。正確にいえば、モールド壁１０６の移動は、ピストン−シリンダ組立体２０、２１が力ＦK をそれに対して及ぼし始めるまで始まらない。力ＦK が静摩擦力ＦH を打ち負かすことができるぐらい強力になると、静摩擦力から滑り摩擦への急激な転移が分離瞬間（ｂｒｅａｋａｗａｙ  ｍｏｍｅｎｔ）において発生し、これより移動が開始されることになる。
【００５９】
ここで、ピストン−シリンダ組立体２０、２１は、シリンダ１内に圧力逃がし装置を有しており、図３に関連して以下においてさらに詳細に記載するように、この圧力逃がし装置は、分離瞬間において発生するシリンダ内部の圧力上昇を妨げるようになっている。これは、急激に訪れる分離瞬間において発生するであろう不必要な振動を防ぐことまたは少なくとも軽減することを可能とする。
【００６０】
図１に示されている具体例では、ピストン−シリンダ組立体２０、２１内の圧力の上昇が、とくに環状面チャンバ（図３の１０．１）内で生じる。しかしながら、モールド１０５が動かないように維持されている場合、下側ダイ１０４を、液圧式プレス１００の下側アーバ１０２に対する相対的な運動により、上方に向かって移動させることも可能である。この場合、下側ダイ１０４は、たとえば本発明にかかるピストン−シリンダ組立体のピストンとして具象化されることになる。
【００６１】
図２には、液圧式プレス２００の他の実施形態が概略的に示されている。この液圧式プレス２００の設計は、図１の液圧式プレス１００の設計に類似している。同一構成部材には同一の参照符号が付されている。また、図示されている動作ポイントも同一である。ストーンの１１０が既にプレスされ終わっており、上側ダイ１０３が後退されており、次の動作ステップとして、モールドが下方に向かって移動されることになる。
【００６２】
しかしながら、この実施形態では、ピストン−シリンダ組立体２２、２３のシリンダ端部は、液圧式プレス２００の下側アーバ１０２へ取り付けられており、モールド壁１０６が上記の組立体のピストンロッド６に取り付けられている。したがって、モールド１０５の下方に向かう移動は、ピストン−シリンダ組立体２２、２３のシリンダ１の中へのピストンロッド６の後退運動によって生じることになる。このような実施形態では、離脱瞬間における圧力上昇は、もはやピストン−シリンダ組立体２２、２３の環状面チャンバ（図４の１０．１）内の流体内に発生するのではなく、どちらかといえばピストン面チャンバ（図４の１０．２）内の流体内に発生する。それに相応して、圧力逃がし装置も、これらのピストン−シリンダ組立体２２、２３の少なくともピストン面側に提供される。対応する装置が、以下の図４に関連してさらに明確に記載されている。
【００６３】
さらに、図２に示されている液圧式プレス２００の実施形態では、ピストン−シリンダ組立体２２、２３を、液圧式プレス２００の脚部としての二重の機能で用いることもできる。さらに、図１および図２に示されている液圧式プレスの実形態を組み合わせることにより、モールド壁１０６をピストン−シリンダ組立体２２、２３により下方に向かって引き下げることができるように、また、ピストン−シリンダ組立体２０、２１により上方に向かって引き上げることができるようにすることも考えられうる。また、モールドを上方に向かって移動させることによりモールドを取り出すようにすることも考えられうる。このことにより、プレスの下側アーバへ取り付けられたピストン−シリンダ組立体２２、２３が伸長されることになる、および／または、上側アーバ１０１へ取り付けられたピストン−シリンダ組立体２０、２１によりピストンロッド６が後退されることになる。当然、モールドからの取り出し工程の間モールド１０５をプレスストーン１１０に対して上方に向かけて移動する場合、モールドを固定しながら上側ダイ１０３を下方に向けて移動することができる。上側ダイ１０３は、たとえば主要動作方向Ｙに向けて用いる本発明にかかるピストン−シリンダ組立体のピストンとして用いられうる。また、ピストン−シリンダ組立体の接続ポイントを回転させることも可能である。すなわち、上記した手順は、シリンダチューブが上側アーバ１０１に固定されピストンがピストンロッド６と一緒に移動する場合のみだけでなく、ピストンロッド６およびピストンが上側アーバ１０１に取り付けられ、シリンダチューブが移動する場合にも同様に可能である。
【００６４】
図３には、たとえば図１に記載の液圧式プレスの補助動作軸Ｚのための補助シリンダ２１、２２として用いられうる種類の本発明にかかるピストン−シリンダ組立体の好ましい実施形態が記載されている。図３は、ピストン−シリンダ組立体のシリンダ１のシリンダ軸Ｘに沿った縦断面図である。シリンダ１はシリンダ壁からなっており、シリンダ壁は、シリンダチューブ２、シリンダヘッド３およびシリンダベース４からなっている。シリンダ１の内部全体には、ピストン５のピストンヘッド５．１があり、このピストンのピストンロッド６は、シリンダ軸Ｘに沿って延び、シリンダヘッド３を貫通して延びている。ピストンヘッド５．１とは反対側のピストンロッドの端部では、締結装置がフランジ形態を有して取り付けられている。この締結装置により、ピストンロッド６がたとえば図３に記載の種類のネジ切りされたボルトのような適切な締結手段を用いて他のプレス部分に取り付けられている。たとえば、このプレス部分は、モールドであっても、モールド壁であっても、または、これらの部分に接続されているプレスの部分であってもよいが、緩いバルク材を成形するためのものである。
【００６５】
ピストンのヘッド５．１は、シリンダ内部１０を２つのサブチャンバ１０．１および１０．２に分割している。図３では、サブチャンバ１０．１はシリンダ環状面チャンバであり、このサブチャンバ１０．１の対応有効面積は、ピストン内部断面積とピストンロッド断面積との間の差によって構成される環状の面である。この点についていえば、ピストンロッド６の断面積はシリンダ内部１０のそれよりも小さいのが普通であるが、それとは関係なく他の方法で具象化されてもよい。第二のサブチャンバ１０．２またはシリンダのピストン面チャンバは、シリンダ内側チャンバ１０の全断面積を有効面積として有している。
【００６６】
シリンダ環状面チャンバ１０．１およびシリンダピストン面チャンバ１０．２には、シリンダ接続部１３（環状面）および１６（ピストン面）が設けられている。シリンダ壁のこれらの開口部により、流体がサブチャンバ１０．１、１０．２の中に流れ込むことを可能とし、これらの圧力を、これらのシリンダの接続部に接続されるシステムにより互いに独立して調節することができる。シリンダ表面のシリンダ接続部１６は、シリンダの基端部に直接位置している。しかしながら、環状面を有するシリンダ接続部１３は、シリンダのヘッド側端部からシリンダの中間部の方向に向かってある距離分だけズラした位置に設けられている。ピストン５がシリンダベース４から最大距離だけ移動されたとしても、環状面シリンダ接続部１３は、ピストン５のピストンヘッド５．１のヘッド端部に近くに位置付けされる。これは、サブチャンバ１０．１のうちのシリンダのヘッド端部の部分に設けられた圧力逃がし装置が存在するからである。この圧力逃がし装置は、シリンダ内部１０のある領域を占め、環状面シリンダ接続部１３をシリンダの中間部の方向に向かって移動する。
【００６７】
ピストン位置を測定するためのピストン位置計測ユニット１４がシリンダの外側のシリンダベース４に設けられ、ピストン５に適切に結合されている。位置計測ユニット１４は、ピストン５の位置を常時検出し、それを制御装置（図示せず）に提供するように機能する。この場合、シリンダベース４は、ピストンの基端部に取り付けられるとともに位置計測ユニット１４が結合される位置検出システムの一部である部材を収納するように機能する適切な凹部を有することができる。
【００６８】
当然、ピストン−シリンダ組立体は、図３に黒枡として表されている必要なリングシールを備えている。そうでなければ、ここまで記述されたピストン−シリンダ組立体は、環状面を有するシリンダ接続部１３がシリンダの中間部分に向けてズラして設けられていること以外、ピストン位置の位置測定装置を備えている従来のピストン−シリンダ組立体と同一である。
【００６９】
本発明によれば、圧力逃がし装置は、図３に示されている例示の実施形態におけるシリンダの内部１０、すなわちシリンダ環状面チャンバ１０．１内に設けられている。そして、シリンダ環状面チャンバ１０．１は、さらにサブスペース９と圧力逃がし装置の圧力逃がしチャンバ８とに分割されている。このサブスペースは、流体を含んでおり、従来のピストン−シリンダ組立体のシリンダ環状面チャンバ１０．１全体に対応している。ここで、圧力逃がしチャンバ８は、シリンダ軸Ｘの方向に対してシリンダ環状面チャンバ１０．１の短い領域を占めるものの、断面方向に対してその他の環状面の大部分を構成する。圧力逃がしチャンバ８は、適切な材料からなる移動可能に支持された圧力逃がしピストン７とスリーブ１１．１とによりサブスペース９からシールされている。このようにして、圧力逃がしピストン７およびスリーブ１１．１は、サブスペース９に対する圧力逃がしチャンバ８のための分割構造を構成している。したがって、圧力逃がしチャンバ８はシリンダチューブ壁２とスリーブとの間の位置に設けられている。圧力逃がしチャンバ８は、トップの方向には、すなわちシリンダベース４の方向に対しては、本実施形態において環状面のような断面を備えている圧力逃がしピストン７により区切られており、シリンダヘッド３の方向に対しては、図３の下側端部においてシリンダヘッド（３）自体により区切られている。シリンダチューブ２は、シリンダ軸Ｘから半径方向外側に延びる方向に対して圧力逃がしチャンバ８を区切っている。
【００７０】
基本的にシリンダ内部１０の内部構造により、圧力逃がしチャンバ８は、シリンダ端部からシリンダ中間部に向かって延びる長さ分だけ、ピストン−シリンダ組立体のストロークを短くしている。したがって、図３に記載の実施形態では、圧力逃がしチャンバ８はシリンダヘッド３まで延びている。しかしながら、圧力逃がしチャンバ８のスリーブ１１．１は、圧力逃がしチャンバ８のシリンダヘッド端部のレベルで半径方向外側に向かって急激に曲がるという事実によりシリンダチューブ２の方向に向かってさらに延びている。対応する（二重の）Ｌ字形の縦断面形状により、圧力逃がしチャンバ８のスリーブ１１．１をとくに強固かつ堅牢なものにしている。このようにして、圧力逃がしチャンバ８は、シリンダ１の内部１０から分離されているさらなるドーナッツ状のシリンダに相当し、シリンダと一体式に形成されている。
【００７１】
圧力逃がしチャンバ８をピストンヘッド５．１に対して分割する構造の一部を形成している圧力逃がしピストン７は移動可能に支持されている。この圧力逃がしピストン７を、シリンダ軸Ｘ方向に圧力逃がし装置の支持面１１に沿って移動させることができる。図３に記載のピストン−シリンダ組立体の実施形態では、支持面１１は、シリンダチューブ２の内面上に具象化された外側支持面１１．３と、内側支持面１１．２、すなわちスリーブ１１．１とからなっている。このように、圧力逃がしピストン７は、シリンダ軸Ｘに対して横方向に沿って圧力逃がしチャンバ８を区切る２つの同心円状に並べられたシリンダチューブ壁に沿って延びている。サブスペース９および圧力逃がしチャンバ８は、移動可能な圧力逃がしピストン７により相互に容積的に結合されている。圧力逃がしピストン７がシリンダベース４からシリンダヘッド３の方向に向かって移動すると、サブスペース９の容積が増加し、圧力逃がしチャンバ８の容積が減少する。それに対して、圧力逃がしピストン７がシリンダヘッド３からシリンダベース４に向かって移動すると、圧力逃がしチャンバ８が膨張し、その分サブスペース９が圧縮される。しかしながら、どちらの場合にも、サブスペース９および圧力逃がしチャンバ８は互いに分離されたままである。
【００７２】
スリーブ１１．１のシリンダベース４側の端面には停止リング１２が固定されている。断面積に関していえば、この停止リング４は、圧力逃がしピストン７のシリンダベース４側の端部が停止リング１２に到達するとすぐにシリンダベース４の方向に向かう圧力逃がしピストン７の移動を確実に制限することができる丁度十分な大きさを有している。しかしながら、停止リングの断面積は、圧力逃がしピストン７のシリンダベース４側の端部、すなわちサブスペース９に含まれる流体側の端部のうちの停止位置において覆われない面積部分が可能な限り大きくなるようなサイズ、すなわち圧力逃がしピストン７のこの端部がサブスペース９内の流体と接触する領域が最も大きくなるようなサイズに形成されることが最大限可能とされる。これに加えて、停止リング１２は、シリンダヘッド３の方向に向かってピストン５が移動することを制限することもできる。
【００７３】
最後に、圧力逃がしチャンバ８のための接続部１５がさらに設けられている。この接続部は、シリンダチューブ２の開口部の形態で実現されている。この接続部１５により、圧力逃がしチャンバ８内の流体に対して圧力を加えることが可能となる。この開口部を閉めることができる。この開口部は、それに接続される弁を備えてもよいし、または、シリンダ１の内部１０内に設けられている圧力逃がし装置と協調して動作する圧力逃がし機器を構成する他の部品を備えてもよい。
【００７４】
以下のセクションでは、ピストン５がサブチャンバ１０．１、すなわち環状面チャンバの方向に向かって移動することによりサブチャンバ１０．１またはサブスペース９内の流体の圧力が上昇する場合における圧力逃がし装置の機能について記載する。このような圧力上昇は、たとえばピストン−シリンダ組立体が、図１に記載の液圧式プレスの補助動作軸Ｚを有する補助シリンダ２０、２１である場合に生じる。シリンダチューブ２からのピストン５およびピストンロッド６の伸長移動は、保持力ＦH により妨げられる。この保持力は、シリンダチューブ２から突出しているピストンロッド６の端部を保持するようになっている。この保持力ＦH を克服するためにはピストン側臨界力Ｆｃを必要とする。いったんこの臨界力ＦC を超えると、ピストンの伸長移動はもはや保持力ＦH より妨げられるのではなく、著しく小さな力ＦR により妨げられる。臨界力ＦC を達成するためには、サブチャンバ１０．２、すなわちシリンダピストン面チャンバおよびそこに収容されている流体の対応する臨界圧ｐｃが必要となる。サブチャンバ１０．２の圧力ｐが増大すると、サブチャンバ１０．２に有限の圧縮容積が生ずる。この圧縮容積は、保持力ＦH が移動に抵抗を示さない場合にピストン５が伸長移動することによってサブチャンバ１０．２内の流体がサブチャンバ１０．２の容積を増大させた分の容積により決定される。
【００７５】
開口部１６の接続により生じる圧力の上昇によりサブチャンバ１０．２に臨界圧ｐｃが到達する直前またはその時点において、この圧縮容積が最大になる。転移瞬間、すなわち、保持力ＦH が克服される瞬間には、この圧縮容積の圧力が急激に取り除かれる。ピストン５は加速されながら伸ばされ、サブチャンバ１０．１またはサブスペース９に収容されている流体はピストン５の移動による圧力上昇を受ける。サブチャンバ１０．２に格納された圧力が突然に解放されるため、ピストン５が加速されながら移動することによるサブチャンバ１０．１またはサブスペース９に生じる圧力変化は非平衡過程である。突然の転移が生じる時間間隔τは、この非常にダイナミックな事象の特性値である。耐火材料産業の分野におけるバルク材を形成するために用いられる上記のプレスでは、これらの特徴的な時間間隔τは２０ミリセカンド以下でありうる。本発明にかかる圧力逃がし装置がなければ、先に説明されたシーケンスは、振動により誘発されたプレスに対するひずみおよび損傷を伴って発生することになる。
【００７６】
しかしながら、これらのシーケンスは、本発明にかかる圧力逃がし装置により防ぐことができる。これは以下のように生じる。ピストン５の移動による圧力上昇が、サブチャンバ１０．１のサブスペース９内の流体に生じる。しかしながら、この流体は、圧力逃がし装置の圧力逃がしピストン７と繋がって、圧力上昇を圧力逃がしピストン７に直接伝達することができる。当然、環状面シリンダ接続部１３を通じて、圧力上昇は、環状面シリンダ接続部１３に接続されている圧力システムに伝達されていくようになっている。しかしながら、この点に関する圧力の開放は、長時間にわたって起こるようになっており、以下の検討では考慮に入れない。それに対して、サブスペース９内の流体の圧力動作は、τ程度の短時間にわたってピストン内部１０に一体式に形成された圧力逃がし装置の圧力逃がしピストン７に作用する。
【００７７】
この実施形態では、圧力逃がし装置の圧力逃がしチャンバ８はガス、たとえば窒素で充満されている。したがって、この実施形態では、このガスが圧力逃がし用流体として機能している。この場合、圧力逃がしチャンバ８内のガスは、ピストン５により引き起こされる圧力上昇のまえにサブスペース９内の流体の圧力に少なくとも対応する圧力を有している。したがって、圧力逃がしピストン７は、停止リング１２に着座しており、圧力逃がしチャンバ８の容積は転移前最大値を示している。
【００７８】
サブスペース９内の流体により圧力逃がしピストン７に対して圧力が急激に加えられることにより、圧力逃がしピストン７に対してサブスペース９の容積を増大させるとともに圧力逃がしチャンバ８の容積を減少させる移動が実行される。しかしながら、サブスペース９の拡大は、サブスペース９内の流体の圧力逃がしが伴う。このようにして、この圧力逃がしは、ピストン５の移動によって生じたサブスペース９内の流体の上昇圧力が削減されて、圧力上昇が打ち消される。
【００７９】
通常、この圧力逃がしの動的な詳細シーケンスは複数の因子に依存する。これらの因子には、たとえば圧力逃がしチャンバ８およびサブスペース９の容積サイズ比、さまざまなサブチャンバ、時間間隔、圧力逃がし装置の構造依存応答時間、圧力および圧力差などが含まれる。しかしながら、シリンダ内部１０に発生する圧力上昇を打ち消すことによって圧力を逃がす原理は上記の因子には依存しない。同様に、圧力上昇を受けるサブスペース９内の流体は、急激な圧力逃がしに対する短い応答時間でのサブスペース９の拡大を可能とする。一方において、シリンダ内部１０に一体式に形成されている圧力逃がし装置は、圧力サージ移動距離を削減し、比較的短い応答時間を生じている。他方において、圧力逃がしは、導管のルートにより決まる管路抵抗なしに継承される。
【００８０】
本発明にかかる圧力逃がし装置のサイズ、数および配置は、構造により変更されてもよい。したがって、圧力逃がしチャンバを環状面全体に沿って延設する必要はない。また、断面が円弧形状である１または複数の圧力逃がしチャンバを提供することが可能である。また、シリンダ軸Ｘの方向に向かって半径方向に圧力逃がしチャンバ８を制限するスリーブ１１．１をピストンロッド６と交換してもよい。この例では、ピストンロッド６および圧力逃がしピストン７は相互支持面として機能している。そして、停止部材１２はシリンダチューブ２に固定される。一般的に、停止部材は、さまざまな形態で具象化されうるし、分割面に代えてたとえばシリンダチューブに固定されてもよい。さらに、停止部材は、フルリングである必要はなく、それに代えて、たとえば上記の機能を保持する、シリンダチューブからフランジ状に内側に向かって突出してサブチャンバ１０．１の中へと延びている複数の停止部材として具象化されてもよい。
【００８１】
図３に示されている例示の実施形態では、ガス弁が、圧力逃がしチャンバ８の接続部１５に接続されており、圧力逃がしチャンバ８がガスで充填されている。この例示の実施形態では、圧力逃がしチャンバ８内のガス圧力を外側から制御することができるようになっているが、この特徴は必ずしも必要というわけではない。この制御は、圧力逃がしチャンバ８の接続部に接続されている制御システムにより実現されてもよいものの、接続部に接続されている補助容積（図示せず）により実現されてもよい。圧力逃がしチャンバ８の総容積が圧力逃がしチャンバ８と補助容積との合計まで増大することにより、圧力逃がしチャンバ８のガス圧力を低下させることが可能となる。同様に、異なるサイズの補助容積の選択により圧力逃がしチャンバの圧力を変えることが可能となる。
【００８２】
図４は、本発明にかかるピストン−シリンダ組立体の他の実施形態を示す縦断面図である。この実施形態は、圧力逃がし装置もサブチャンバ１０．２、すなわちシリンダピストン面チャンバ内に設けられているという点において、図３に示されている実施形態とは異なっている。シリンダ内部１０のこの端部がピストンロッド６を収納していないので、圧力逃がしチャンバ８’は、シリンダ内部の断面全体にわたって延びている。したがって、最大圧力逃がし容積８’は、ピストン−シリンダ組立体のストロークをわずかに削減するだけで達成されるようになっている。この場合、ピストン面側の圧力逃がしピストン７’は、ピストン５のヘッド５．１と同一の断面、すなわちシリンダ内部１０の全断面横を有している。この場合、ピストン面側の停止リング１２’はシリンダチューブ２へ直接固定される。
【００８３】
図１に示されている実施形態と同様に、停止リング１２’は、ピストン５のヘッドの方向に向いた圧力逃がしピストン７’移動を制限する機能を有しているとともに、シリンダベース４の方向に向いた移動に関してピストン５を制限する機能をさらに有している。シリンダ面シリンダ接続部１６は、圧力逃がしチャンバ８’がシリンダ内部１０またはサブチャンバ１０．２の中へ延びる距離分だけシリンダの中間部の方向に向かってシフトされる。この実施形態では、圧力逃がしチャンバ８’への接続部１５’は、シリンダベース４を貫通している。しかしながら、それは、圧力逃がしチャンバ８の接続部１５と同じくらい容易にシリンダチューブ２を横方向に貫通しうる。しかしながら、接続部１５’のシリンダ軸６に沿った配置は有用である。というのは、この配置がシリンダ軸Ｘに対して横方向に向けられている接続部と比較して、接続部１５’に接続されている配管システムの管路抵抗を削減するからである。
【００８４】
ピストン面側および環状面側に圧力逃がし装置が設けられている図４に示されたピストン−シリンダ組立体により、ピストンの伸長またはピストンの後退により引き起こされるサブチャンバまたはサブスペースの流体に圧力変化が発生した場合に圧力の逃がしが確実にもたらされることが担保される。したがって、このようなピストン−シリンダ組立体は、ピストン伸長またはピストン後退に対応する動作方向における圧力の上昇に対して敏感であり、たとえば図２に示されている液圧式プレスの補助シリンダ２２、２３として用いられうる。
【００８５】
また、ピストン−シリンダ組立体のための本発明にかかる圧力逃がし装置を、同期シリンダの側部のうちの一方または両方に組み込むことができる。たとえば、図５にはそのような両側配置が示されている。この実施形態では、ピストン５は２つのピストンロッド６、６’を備えており、また、シリンダ１のシリンダヘッド３とは反対側の端部には、さらなるシリンダヘッド３’が設けられ、このシリンダヘッド３’をシリンダロッド６’が貫通して延びている。サブチャンバ１０．２は、に環状面チャンバとして具象化され、流体を収容したサブスペース９’を備えている。サブスペース９’には、ピストンヘッド５．１の反対側に設けられている装置と同じような方法で環状面シリンダ接続部１３’が備えられている。この実施形態では、さらなるシリンダ環状面チャンバ１０．２内の圧力逃がし装置は、サブチャンバ１０．１内の最初の圧力逃がし装置と完全に類似している方法で設けられるので、図３の記載において詳細に説明されているのと同一の方法で具象化される。以上のように、圧力逃がしチャンバ８に類似し、シリンダ軸Ｘに沿った支持面１１’で区切られ、移動可能に支持されている圧力逃がしピストン７’によりシリンダ軸Ｘに向かう方向に閉じられている圧力逃がしチャンバ８’が提供されている。また、圧力逃がしチャンバ８’のための停止リング１２’および接続部１５’がさらに提供されている。
【００８６】
最後に、図６は、環状のバネ１７が圧力逃がしチャンバ８内に設けられている本発明にかかるピストン−シリンダ組立体の他の実施形態を示す部分縦断面図である。サブスペース９内の圧力ピークの場合、環状のバネ１７の圧縮によって圧力が逃がされることが明らかである。図６に示されているこの実施形態は構造の見地から達成するのが非常に容易である。必要な用途に応じて、異なる力−経路特性を備えた環状のバネを用いることができる。
【００８７】
本発明は、図面とともに説明された例示の実施形態に限定されるわけではない。それどころか、本発明の個々具体例および可能性のある組合せを説明することを意図したものである。それに加えて、本発明にかかるピストン−シリンダ組立体が用いられる液圧式プレスが本発明を構成している。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】液圧式プレスを示す略式縦断面図である。
【図２】液圧式プレスの他の実施形態を示す略式縦断面図である。
【図３】プレスに用いることを意図した、たとえば図１および図２に示されているプレスのうちの一方に用いうる本発明にかかるピストン−シリンダ組立体を示す縦断面図である。
【図４】本発明にかかるピストン−シリンダ組立体の他の実施形態を示す縦断面図である。
【図５】本発明にかかるピストン−シリンダ組立体の他の実施形態を示す縦断面図である。
【図６】バネが本発明にかかる圧力逃がし装置の一部である本発明にかかるピストン−シリンダ組立体のさらに他の実施形態を示す縦断面図の一部である。
【００８９】
図面に示された構成部材は以下の参照数字が付与されている。
【符号の説明】
【００９０】
１  シリンダ
２  シリンダチューブ
３、３’シリンダヘッド
４  シリンダベース
５  ピストン
５．１  ピストンヘッド
６、６’ピストンロッド
７、７’圧力逃がしピストン
８、８’圧力逃がしチャンバ
９、９’サブスペース
１０  シリンダ内部
１０．１（第一の）サブチャンバ（シリンダ環状面チャンバ）
１０．２（第二の）サブチャンバ（シリンダピストン面チャンバ）
１１、１１’支持面
１１．１  スリーブ
１１．２  支持面の（内側）部分
１１．３  支持面の（外側）部分
１２，１２’停止部材
１３、１３’接続用開口部（環状面シリンダ接続）
１４  位置測定−ピストン位置
１５、１５’開口部（圧力逃がしチャンバへ接続）
１６  接続用開口部（ピストン面シリンダ接続）
１７  バネ
２０、２１  ピストン−シリンダ組立体
２２、２３  ピストン−シリンダ組立体
１００  液圧式プレス
１０１  上側アーバ
１０２  下側アーバ
１０３  上側ダイ
１０４  下側ダイ
１０５  モールド
１０６  モールド壁
１０７  移動カラム
１１０  プレス加工されたストーン
２００  液圧式プレス
ＦK  ピストンの力方向
ＦH  静摩擦の力方向
Ｘ  シリンダ軸
Ｙ  主要動作軸
Ｘ  補助動作軸
【図１】
2009500564.tif 000002
【図２】
2009500564.tif 000003
【図３】
2009500564.tif 000004
【図４】
2009500564.tif 000005
【図５】
2009500564.tif 000006
【図６】
2009500564.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ（１）内に少なくとも部分的に収納され、シリンダ内部（１０）をシリンダ軸（Ｘ）に沿う２つのサブチャンバ（１０．１、１０．２）に分割するピストン（５）と少なくとも第一のサブチャンバに設けられている圧力逃がし装置とを備え、前記ピストン（５）が前記第一のサブチャンバ（１０．１）に向かって前記シリンダ軸（Ｘ）に沿って移動することに起因する前記第一のサブチャンバ内の流体の圧力上昇を打ち消すように構成され、さらに、圧力逃がしチャンバ（８）と該圧力逃がしチャンバ（８）を前記流体を収容している前記サブチャンバ（１０．１）のサブスペース（９）から分割している分割構造とを備えているプレス用のピストン−シリンダ組立体であって、
前記サブスペース（９）と前記圧力逃がしチャンバ（８）との間の空間的分離を維持した状態で、前記流体の圧力上昇の結果、前記サブスペース（９）の容積が増大し、前記圧力逃がしチャンバ（８）の容積が減少するように、前記分割構造の少なくとも部分領域が構成されることを特徴とするピストン−シリンダ組立体。
【請求項２】
前記分割構造の前記部分領域において、前記圧力逃がし装置が、前記シリンダ（１）に対して移動することができるように支持されている圧力逃がしピストン（７）を有していることを特徴とする請求項１記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項３】
前記圧力逃がし装置は、前記圧力逃がしピストン（７）が移動する際に沿って進む支持面（１１）を有していることを特徴とする請求項２記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項４】
前記支持面（１１）が前記分割構造の少なくとも一部を構成することを特徴とする請求項３記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項５】
前記圧力逃がし装置が、前記圧力逃がしチャンバ（８）の容積を増大させる前記圧力逃がしピストン（７）の移動を制限する停止部材（１２）として具象化される部材を有していることを特徴とする請求項２乃至４のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項６】
前記圧力逃がしチャンバ（８）が、前記シリンダ（１）の壁（２）に形成された開口部（１５）を貫通して前記シリンダ（１）を取り囲む領域に接続していることを特徴とする請求項１乃至５のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項７】
前記圧力逃がしピストン（７）のための軸受支持部が、前記シリンダ軸（Ｘ）に沿った前記圧力逃がしピストン（７）の移動を可能とするように構成されることを特徴とする請求項２乃至６のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項８】
前記圧力逃がしチャンバ（８）の容積を減少させる前記圧力逃がしピストン（７）の移動が、該圧力逃がしピストン（７）を収容していない前記第二のサブチャンバ（１０．２）とは反対側に向いていることを特徴とする請求項２乃至７のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項９】
前記圧力逃がし装置が、前記第一のサブチャンバ（１０．１）のうちの長手方向のシリンダ端部に近い領域内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１０】
前記支持面（１１）のうちの少なくとも一部（１１．３）が前記シリンダ（１）の壁（２）によって構成されることを特徴とする請求項３乃至９のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１１】
前記圧力逃がしチャンバ（８）がシリンダとして具象化されることを特徴とする請求項１乃至１０のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１２】
前記圧力逃がしチャンバ（８）がドーナッツ状のシリンダとして具象化されることを特徴とする請求項１１記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１３】
前記ピストン（５）のピストンロッド（６）が、前記第一のサブチャンバ（１０．１）および前記圧力逃がし装置を貫通し、前記支持面（１１）のうちの一部（１１．２）を構成してることを特徴とする請求項１２記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１４】
前記シリンダヘッド（３）に取り付けられるとともに前記シリンダ内部（１０）の中に突出しているスリーブ（１１．１）が前記分割構造のうちの一部を構成しており、前記スリーブ（１１．１）の突出する領域が前記支持面（１１）のうちの一部（１１．２）を構成していることを特徴とする請求項１２記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１５】
前記シリンダ軸（Ｘ）に対する前記圧力逃がしチャンバ（８）の横断面積が、前記シリンダ内部（１０）の断面積の２０％以上であり、好ましくは５０％を超え、さらに好ましくは８０％を超えることを特徴とする請求項１乃至１４のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１６】
前記シリンダ軸（Ｘ）に対する前記圧力逃がしチャンバ（８）の横断面積が、前記シリンダ内部（１０）の断面積の１〜２０％の範囲、好ましくは１〜１０％の範囲、さらに好ましくは１〜５％の範囲であることを特徴とする請求項１乃至１４のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１７】
前記開口部（１５）に、供給管路、バルブおよび／または圧力計測装置が接続されていることを特徴とする請求項６乃至１６のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１８】
前記開口部（１５）に、補助容積が接続されていることを特徴とする請求項６乃至１７のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１９】
前記圧力逃がしチャンバ（８）が圧力逃がし流体で充填されており、該圧力逃がし流体が、前記開口部（１５）によって調整可能な打ち消し圧力により作用されるように、具体的にいえば、前記圧力上昇の発生まえに存在する動作状態において前記サブスペース（９）内の前記流体の圧力と少なくとも同一の高さを有するよう設定された打ち消し圧力により作用されるように構成されることを特徴とする請求項１乃至１８のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２０】
前記圧力逃がし流体の前記打ち消し圧力が、前記圧力上昇の発生まえに存在する動作状態において前記サブスペース（９）内の前記流体の圧力よりも高い所定の値であることを特徴とする請求項１９記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２１】
前記圧力逃がし流体が、高い圧縮性、具体的にいえば前記サブチャンバ（１０．１）／サブスペース（９）内の前記流体よりも高い圧縮性を有していることを特徴とする請求項１９または２０に記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２２】
前記圧力逃がし流体がガスであることを特徴とする請求項１９乃至２１のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２３】
前記圧力逃がしチャンバ（８）内にプレストレス装置が設けられており、その初期負荷が、該初期負荷に対応する前記打ち消し圧力を前記圧力上昇の発生まえに存在する動作状態において前記サブスペース（９）内の前記流体の圧力と少なくとも同一の高さに少なくともできる十分な大きさ有していることを特徴とする請求項１乃至２２のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２４】
前記プレストレス装置の前記打ち消し圧力が、前記圧力上昇の発生まえに存在する動作状態において前記サブスペース（９）内の前記流体の圧力よりも高い所定の値であることを特徴とする請求項２３記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２５】
前記プレストレス装置がバネ（１７）であることを特徴とする請求項２３または２４記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２６】
前記圧力逃がしチャンバ（８）の分割面が、該分割面の取り外しにより前記プレストレス装置へのアクセスを可能とするよう、および／または、前記プレストレス装置を他のプレストレス装置、具体的にいえば異なるプレストレス特性を有した他のプレストレス装置と交換することを可能とするよう着脱可能に固定されるように構成されることを特徴とする請求項２３乃至２５のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２７】
少なくとも１つの圧力逃がし装置が前記サブチャンバ（１０．１、１０．２）の両方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至２６のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２８】
前記サブチャンバ（１０．１、１０．２）のうちの少なくとも１つが、とくに前記流体を含む前記サブスペース（９、９’）の領域で、前記シリンダ（１）を取り囲む領域に前記シリンダ壁（２）内の供給用の開口部（１３、１６）を通して接続されており、および／または、前記ピストンの位置を測定するための位置測定システム（１４）を有していることを特徴とする請求項１乃至２７のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２９】
シリンダが同期シリンダとして具象化され、前記ピストン（５）が２つのピストンロッド（６、６’）を有しており、該ピストンロッド（６、６’）が前記シリンダ（１）のシリンダヘッド（３、３）を貫通していることを特徴とする請求項１乃至２８のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項３０】
請求項１乃至２９のうちの１つに記載の少なくとも１つのピストン−シリンダ組立体（２０、２１）が設けられてなる、緩いバルク材から耐火材料産業に適しているストーン（１１０）を製造するための液圧式プレス（１００）。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのピストン−シリンダ組立体が前記プレスの主要動作軸（Ｙ）において用いられることを特徴とする請求項３０記載の液圧式プレス。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのピストン−シリンダ組立体（２０、２１）が、プレス完了後のアイテム（１１０）を包むプレス位置から前記プレス完了後のアイテム（１１０）を放出する放出位置へ、プレスアイテムを形づくるように機能するモールド（１０５）を移動させるべく補助動作軸（Ｚ）に沿って用いられることを特徴とする請求項３０または３１記載の液圧式プレス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１のプレアンブルに記載のプレス用のピストン−シリンダ組立体に関するものであり、さらに、このようなピストン−シリンダ組立体を備えている液圧式プレスに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ＵＳ  ３  ５３６  １２８には、インジェクションピストンが流体で充填された緩衝チャンバを通じて液圧式ダイへ接続されているダイカストマシン用のインジェクション組立体が開示されている。緩衝チャンバは、シリンダのうちのインジェクションピストンと液圧式ダイとの間の部分に設けられている。第一のフェイズでは、これらの２つのピストンは両方ともモールドの方向に向かって同一の速度で移動する。充填されたモールドと接触すると、インジェクションピストンは、モールドの方向に向かう移動を妨げる抵抗を受ける。このことは、緩衝チャンバ内に圧力上昇をもたらし、この圧力上昇は、緩衝チャンバ内の流体が緩衝チャンバから流出することが可能となりその流出過程において容積が減少することにより妨げられる。この流体は、液圧式ダイの内側またはインジェクションピストンの内側に位置する装置により排出することができる。ＥＰ  １  ４１６  １６５  Ａ２には、ピストンの軸方向に沿った移動を気体式緩衝装置により緩衝するピストン−シリンダ組立体が設けられた気体式アクチュエータが開示されている。ＵＳ  ４，６３３，７５３には、ピストンをシリンダの任意の所望の中間位置で正確に位置決めするためにブレーキをかけるブレーキ・緩衝装置が設けられたピストン−シリンダ装置が開示されている。ＵＳ  ４，２１０，０６４には、ピストンの圧力面の有効な拡大に基づいてシリンダの一方の端部でピストンにブレーキをかけるための緩衝装置が設けられたピストン−シリンダ組立体が開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この目的は、請求項１の特徴部分に開示されている構成要素により驚くほど単純な方法で達成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このような圧力逃がしチャンバは、実際の使用時、サブスペース内の流体に対してさらなる膨張容積を提供している。したがって、流体がより大きな体積へと膨張することにより圧力を降下させることが可能となる。次の圧力逃がしサイクルのために圧力逃がし装置を準備しておくために、サブスペースと圧力逃がしチャンバとの間の空間的な分離が維持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ（１）内に少なくとも部分的に収納され、シリンダ内部（１０）をシリンダ軸（Ｘ）に沿う２つのサブチャンバ（１０．１、１０．２）に分割するピストン（５）と少なくとも第一のサブチャンバに設けられている圧力逃がし装置とを備え、
該圧力逃がし装置は、前記ピストン（５）が前記第一のサブチャンバ（１０．１）に向かって前記シリンダ軸（Ｘ）に沿って移動することに起因する前記第一のサブチャンバ内の流体の圧力上昇を打ち消すように構成され、さらに、圧力逃がしチャンバ（８）と該圧力逃がしチャンバ（８）を前記流体を収容している前記サブチャンバ（１０．１）のサブスぺ−ス（９）から分割している分割構造とを備え、
前記サブスぺ−ス（９）と前記圧力逃がしチャンバ（８）との間の空間的分離を維持した状態で、前記流体の圧力上昇の結果、前記サブスぺ−ス（９）の容積が増大し、前記圧力逃がしチャンバ（８）の容積が減少するように、前記分割構造の少なくとも部分領域が構成され、このために、前記圧力逃がし装置が、前記分割構造の前記部分領域内に、前記シリンダ（１）に対して移動可能なように支えられる圧力逃がしピストン（７）を有しているプレス用のピストンーシリンダ組立体であって、
前記圧力逃がし装置は、前記圧力上昇を発生させる前記ピンストの移動が、前記ピストンを保持している抵抗に打ち勝つまえの前記第二のチャンバ内の流体の圧力上昇によって前記第二のサブチャンバ（１０．２）に形成された圧縮容積内の圧力が前記ピストンを保持している抵抗に急速に打ち勝ったあとの非常に短い時間に発生した圧力の開放に起因するものであるとき、前記圧力上昇を打ち消すように構成され、このために、前記圧力逃がしピストン（７）が、前記圧力上昇をまさにその発生部位で打ち消すことができるように、前記第二のチャンバ内の流体と接触している前記サブスぺ−ス（９）を前記圧力逃がしチャンバ（８）から分離し、前記圧力逃がしチャンバ（８）の容積を減少させる前記圧力逃がしピストン（７）の移動が、前記圧力逃がしピストン（７）を含んでいない前記第二のサブチャンバ（１０．２）から離れる方向に向いていることを特徴とするピストン−シリンダ組立体。
【請求項２】
前記圧力逃がし装置は、前記圧力逃がしピストン（７）が移動する際に沿って進む支持面（１１）を有していることを特徴とする請求項１記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項３】
前記支持面（１１）が前記分割構造の少なくとも一部を構成することを特徴とする請求項２記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項４】
前記圧力逃がし装置が、前記圧力逃がしチャンバ（８）の容積を増大させる前記圧力逃がしピストン（７）の移動を制限する停止部材（１２）として具象化される部材を有していることを特徴とする請求項１乃至３のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項５】
前記圧力逃がしチャンバ（８）が、前記シリンダ（１）の壁（２）に形成された開口部（１５）を貫通して前記シリンダ（１）を取り囲む領域に接続していることを特徴とする請求項１乃至４のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項６】
前記圧力逃がしピストン（７）のための軸受支持部が、前記シリンダ軸（Ｘ）に沿った前記圧力逃がしピストン（７）の移動を可能とするように構成されることを特徴とする請求項１乃至５のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項７】
前記圧力逃がし装置が、前記第一のサブチャンバ（１０．１）のうちの長手方向のシリンダ端部に近い領域内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項８】
前記支持面（１１）のうちの少なくとも一部（１１．３）が前記シリンダ（１）の壁（２）によって構成されることを特徴とする請求項２乃至７のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項９】
前記圧力逃がしチャンバ（８）がシリンダとして具象化されることを特徴とする請求項１乃至８のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１０】
前記圧力逃がしチャンバ（８）がドーナッツ状のシリンダとして具象化されることを特徴とする請求項９記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１１】
前記ピストン（５）のピストンロッド（６）が、前記第一のサブチャンバ（１０．１）および前記圧力逃がし装置を貫通し、前記支持面（１１）のうちの一部（１１．２）を構成してることを特徴とする請求項１０記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１２】
前記シリンダヘッド（３）に取り付けられるとともに前記シリンダ内部（１０）の中に突出しているスリーブ（１１．１）が前記分割構造のうちの一部を構成しており、前記スリーブ（１１．１）の突出する領域が前記支持面（１１）のうちの一部（１１．２）を構成していることを特徴とする請求項１０記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１３】
前記シリンダ軸（Ｘ）に対する前記圧力逃がしチャンバ（８）の横断面積が、前記シリンダ内部（１０）の断面積の２０％以上であり、好ましくは５０％を超え、さらに好ましくは８０％を超えることを特徴とする請求項１乃至１２のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１４】
前記シリンダ軸（Ｘ）に対する前記圧力逃がしチャンバ（８）の横断面積が、前記シリンダ内部（１０）の断面積の１〜２０％の範囲、好ましくは１〜１０％の範囲、さらに好ましくは１〜５％の範囲であることを特徴とする請求項１乃至１２のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１５】
前記開口部（１５）に、供給管路、バルブおよび／または圧力計測装置が接続されていることを特徴とする請求項５乃至１４のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１６】
前記開口部（１５）に、補助容積が接続されていることを特徴とする請求項５乃至１５のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１７】
前記圧力逃がしチャンバ（８）が圧力逃がし流体で充填されており、該圧力逃がし流体が、前記開口部（１５）によって調整可能な打ち消し圧力により作用されるように、具体的にいえば、前記圧力上昇の発生まえに存在する動作状態において前記サブスペース（９）内の前記流体の圧力と少なくとも同一の高さを有するよう設定された打ち消し圧力により作用されるように構成されることを特徴とする請求項１乃至１６のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１８】
前記圧力逃がし流体の前記打ち消し圧力が、前記圧力上昇の発生まえに存在する動作状態において前記サブスペース（９）内の前記流体の圧力よりも高い所定の値であることを特徴とする請求項１７記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項１９】
前記圧力逃がし流体が、高い圧縮性、具体的にいえば前記サブチャンバ（１０．１）／サブスペース（９）内の前記流体よりも高い圧縮性を有していることを特徴とする請求項１７または１８に記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２０】
前記圧力逃がし流体がガスであることを特徴とする請求項１７乃至１９のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２１】
前記圧力逃がしチャンバ（８）内にプレストレス装置が設けられており、その初期負荷が、該初期負荷に対応する前記打ち消し圧力を前記圧力上昇の発生まえに存在する動作状態において前記サブスペース（９）内の前記流体の圧力と少なくとも同一の高さに少なくともできる十分な大きさ有していることを特徴とする請求項１乃至２０のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２２】
前記プレストレス装置の前記打ち消し圧力が、前記圧力上昇の発生まえに存在する動作状態において前記サブスペース（９）内の前記流体の圧力よりも高い所定の値であることを特徴とする請求項２１記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２３】
前記プレストレス装置がバネ（１７）であることを特徴とする請求項２１または２２記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２４】
前記圧力逃がしチャンバ（８）の分割面が、該分割面の取り外しにより前記プレストレス装置へのアクセスを可能とするよう、および／または、前記プレストレス装置を他のプレストレス装置、具体的にいえば異なるプレストレス特性を有した他のプレストレス装置と交換することを可能とするよう着脱可能に固定されるように構成されることを特徴とする請求項２１乃至２３のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２５】
少なくとも１つの圧力逃がし装置が前記サブチャンバ（１０．１、１０．２）の両方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至２４のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２６】
前記サブチャンバ（１０．１、１０．２）のうちの少なくとも１つが、とくに前記流体を含む前記サブスペース（９、９’）の領域で、前記シリンダ（１）を取り囲む領域に前記シリンダ壁（２）内の供給用の開口部（１３、１６）を通して接続されており、および／または、前記ピストンの位置を測定するための位置測定システム（１４）を有していることを特徴とする請求項１乃至２５のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２７】
シリンダが同期シリンダとして具象化され、前記ピストン（５）が２つのピストンロッド（６、６’）を有しており、該ピストンロッド（６、６’）が前記シリンダ（１）のシリンダヘッド（３、３）を貫通していることを特徴とする請求項１乃至２６のうちの１つに記載のピストン−シリンダ組立体。
【請求項２８】
請求項１乃至２７のうちの１つに記載の少なくとも１つのピストン−シリンダ組立体（２０、２１）が設けられてなる、緩いバルク材から耐火材料産業に適しているストーン（１１０）を製造するための液圧式プレス（１００）。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのピストン−シリンダ組立体が前記プレスの主要動作軸（Ｙ）において用いられることを特徴とする請求項２８記載の液圧式プレス。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのピストン−シリンダ組立体（２０、２１）が、プレス完了後のアイテム（１１０）を包むプレス位置から前記プレス完了後のアイテム（１１０）を放出する放出位置へ、プレスアイテムを形づくるように機能するモールド（１０５）を移動させるべく補助動作軸（Ｚ）に沿って用いられることを特徴とする請求項２８または２９記載の液圧式プレス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ＵＳ  ３  ５３６  １２８には、インジェクションピストンが流体で充填された緩衝チャンバを通じて液圧式ダイへ接続されているダイカストマシン用のインジェクション組立体が開示されている。緩衝チャンバは、シリンダのうちのインジェクションピストンと液圧式ダイとの間の部分に設けられている。第一のフェイズでは、これらの２つのピストンは両方ともモールドの方向に向かって同一の速度で移動する。充填されたモールドと接触すると、インジェクションピストンは、モールドの方向に向かう移動を妨げる抵抗を受ける。このことは、緩衝チャンバ内に圧力上昇をもたらし、この圧力上昇は、緩衝チャンバ内の流体が緩衝チャンバから流出することが可能となりその流出過程において容積が減少することにより妨げられる。この流体は、液圧式ダイの内側またはインジェクションピストンの内側に位置する装置により排出することができる。ＥＰ  １  ４１６  １６５  Ａ２には、ピストンの軸方向に沿った移動を気体式緩衝装置により緩衝するピストン−シリンダ組立体が設けられた気体式アクチュエータが開示されている。ＵＳ  ４，６３３，７５３には、ピストンをシリンダの任意の所望の中間位置で正確に位置決めするためにブレーキをかけるブレーキ・緩衝装置が設けられたピストン−シリンダ装置が開示されている。ＵＳ  ４，２１０，０６４には、ピストンの圧力面の有効な拡大に基づいてシリンダの一方の端部でピストンにブレーキをかけるための緩衝装置が設けられたピストン−シリンダ組立体が開示されている。ＵＳ−Ａ−３  ８９３  ３７７には、ダイアプラムにより区切られ液圧シリンダのピストンロッドの端部に設けられた貯蔵庫を備えた液圧式サーボモータが開示されている。ＪＰ−Ａ−２００３３４３５１６には、ショベル掘削機のトラックドライブに用いられる同様のショックアブゾーバが開示されている。ＧＢ−Ａ−２４０７６２４には、ピストンーシリンダ組立体に接続された配管システムの中に上記の原理に従って搭載された流圧式のショックアブゾーバが開示されている。しかしながら、ショックアブゾーバ自体はピストンロッドの内部に設けられている。ＵＳ−Ａ−４  ０５２  ８５０には、液圧軸により連結され、摺動ピストンおよび動作ピストンがスラストを実行するスラスト生成器が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このような圧力逃がしチャンバは、実際の使用時、サブスペース内の流体に対してさらなる膨張容積を提供している。したがって、流体がより大きな体積へと膨張することにより圧力を降下させることが可能となる。次の圧力逃がしサイクルのために圧力逃がし装置を準備しておくために、サブスペースと圧力逃がしチャンバとの間の空間的な分離が維持されている。本発明によれば、部分領域は、基準点、たとえばシリンダに対して移動可能なように支えられる圧力逃がしピストンの形態で具象化されている。圧力逃がしチャンバの分割構造が高圧に晒されているので、圧力逃がしピストンは、圧力逃がし装置のうちの非常に安定な部分である。その安定な実施形態にもかかわらず、圧力逃がしピストンは小さい質量を有しうる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
それに加えて、圧力逃がしチャンバの容積を減少させる圧力逃がしピストンの移動は、この圧力逃がしピストンを含んでいない第二のサブチャンバから離れる方向に向けられること、すなわちピストンの移動が圧力を上昇させる領域から離れる方向に向けられる。このようにすることにより、圧力逃がし装置の主要な圧力逃がし方向を圧力上昇の圧力ショック方向に合わせることにより、とくに効果的な方法で圧力上昇を打ち消すことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
所望ならば、この配置により、設けられた停止部材が、二つ目の機能として、圧力逃がしチャンバの方向に向かうピストンの移動を制限することもできる。これは、機械のフレームの機構により制限が提供されていない場合に該当する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
圧力逃がし装置は、対応する長手方向のシリンダ端部の近くに設けられることが適切である。このようにすることにより、サブスぺ−スが圧力逃がし装置の効率を低下させるボトルネックを有することがないようにすることが非常に容易となる。また、このことにより、同等の圧力逃がしに伴うストローク損失が最小限に抑えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ある好ましい実施形態では、シリンダの壁はそれ自体が支え面のうちの少なくとも一部を構成している。このことにより、ピストンシリンダ組立体の構成部材がスぺ−スの節約および経費の削減という二つの機能を実行することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2009500564.tif 000008
2009500564.tif 000009
2009500564.tif 000010
2009500564.tif 000011
2009500564.tif 000012
2009500564.tif 000013