(57)【要約】  遠位端および近位端、ならびに第１の非膨張状態と第２の膨張状態との間で膨張可能な可撓部（１１０）、可撓部の膨張を生じさせるためのアクティベータ（４０）、および可撓部に動作可能に接続された圧力センサ（２００）を含む能動要素（１００）を備えた、管状構造体の拡張を生じさせるための装置（１０）である。
2009508612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端および近位端、ならびに
第１の非膨張状態と第２の膨張状態との間で膨張可能な可撓部、
前記可撓部の膨張を生じさせるためのアクティベータ、および
前記可撓部に動作可能に接続された圧力センサ
を含む能動要素を備えることを特徴とする管状構造体の拡張を生じさせるための装置。
【請求項２】
前記圧力センサがひずみゲージを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧力センサが、前記可撓部の外面に取り付けられたセンサスキンを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記可撓部が、前記装置の遠位端に向かって配置された第１の端部、および前記装置の近位端に向かって配置された第２の端部をそれぞれが有する複数の細長い可撓部材を備え、前記装置が、前記部材の第１の端部に接続された第１のコネクタ、および前記部材の第２の端部に接続された第２のコネクタをさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記アクティベータが、前記コネクタの一方を他方のコネクタに向かって移動させ、それによって前記細長い部材を横方向に曲げるための圧縮器を備えることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記圧縮器が前記能動要素に一定の圧力を加えることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記圧縮器が前記能動要素に段階的な圧力を加えることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
互いに接続された複数の可撓部を備えることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記可撓部を収めた受動的な外殻をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記圧力センサが、前記細長い可撓部材の１つの上に配置されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
前記圧力センサが、前記細長い可撓部材内に形成された１つまたは複数の刻み目によって画定されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
複数の圧力センサを備え、その圧力センサのそれぞれが細長い可撓部材に動作可能に接続されることを特徴とする請求項４またはそれに従属する任意の請求項に記載の装置。
【請求項１３】
前記能動要素の過度の圧縮を防止するために、少なくとも１つの抑制装置をさらに備えることを特徴とする請求項５から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
複数の制御装置を備えることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記抑制装置が、前記能動要素の長さに沿って配置された複数の溝、およびリングまたはディスクの形の可動部材を備えることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記能動要素の長さに沿って延びるねじ山、および前記ねじ山に沿って移動可能な可動部材をさらに備えることを特徴とする請求項３から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１および第２のコネクタが実質的にディスク形であることを特徴とする請求項３から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記コネクタの少なくとも１つが、前記細長い部材と一体化して形成されることを特徴とする請求項３から１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記コネクタの少なくとも１つが、前記細長い部材とは別に形成されることを特徴とする請求項３から１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記能動要素に関連付けられた第１のスリーブをさらに備え、そのスリーブが機械的に駆動されることを特徴とする請求項３から１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記圧縮器が、一方のコネクタを他方へ向かって引くための手段を備えることを特徴とする請求項３から２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記圧縮器が、前記能動要素の遠位端に接続されたワイヤを備えることを特徴とする請求項３から２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記圧縮器がねじを備えることを特徴とする請求項３から２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記圧縮器が、前記細長い部材に関連付けられた細長いねじ付き部材を備えることを特徴とする請求項３から２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記アクティベータが、前記装置の近位端に対する前記装置の遠位端の円周方向の動きを生じさせるように適合されることを特徴とする請求項４から２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記アクティベータが、第１の向きに前記遠位端の円周方向の回転を生じさせ、反対の向きに前記近位端の円周方向の回転を生じさせるように適合されることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
遠位端および近位端、ならびに
第１の非膨張状態と第２の膨張状態との間で膨張可能な可撓部、および
前記可撓部の膨張を生じさせるためのアクティベータ
を含む能動要素を備えた、管状構造体の拡張を生じさせるための装置であって、
前記可撓部が、前記装置の遠位端に向かって配置された第１の端部、および前記装置の近位端に向かって配置された第２の端部をそれぞれが有する、複数の細長い可撓部材を備え、前記アクティベータが、前記装置の近位端に対する前記装置の遠位端の円周方向の動きを生じさせるように適合されることを特徴とする装置。
【請求項２８】
前記可撓部がバルーンを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記バルーンの外面上に形成された複数のポケットをさらに備え、そのポケットのそれぞれが流体を含み、また各ポケットに動作可能に接続された圧力センサをさらに備えることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記能動要素の上に延びる外側スリーブをさらに備えることを特徴とする請求項１から２９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
前記能動要素の遠位端に形成された円錐体をさらに備えることを特徴とする請求項１から３０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３２】
管状構造体を拡張させる方法であって、管状構造体の拡張を生じさせるための装置を拡張する管状構造体に挿入する段階を含み、前記装置が、
第１の非膨張状態と第２の膨張状態との間で膨張可能な可撓部、
前記可撓部の膨張を生じさせるためのアクティベータ、および
前記可撓部に動作可能に接続された圧力センサ
を含む能動要素を備え、
前記装置を管状構造体に挿入して、前記可撓部の膨張を生じさせる段階、
前記管状構造体を用いて圧力を測定する段階、
前記装置を折り畳む段階、および
前記装置を前記管状構造体から取り出す段階
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３３】
実質的に本明細書において添付図面を参照して前述した装置。
【請求項３４】
実質的に本明細書において添付図面を参照して前述した方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡張を生じさせ、管状構造体内の圧力を測定するための装置に関し、特に、ただしそれだけには限らないが、人または動物の食道内の圧力を測定するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食道は口と胃をつなぐ管である。食道の壁は非常に筋肉質であり、リズミカルに収縮する。このリズミカルな動きは蠕動運動として知られ、胃の中で消化するために食物を口から胃へ移動させる働きをする。
【０００３】
食道は、下部食道括約筋として知られる弁によって胃につながれている。括約筋は、胃から食道への食物の逆流を防止する。
【０００４】
場合によっては、食道の筋肉がどのくらい適切に働いているかを測定し、下部食道括約筋の強さを測定することが必要になることがある。そうした測定は、患者の病状の診断を助けることができる。
【０００５】
これらの測定は、食道マノメトリ、あるいは食道の機能または食道の運動性を調べるものとして知られている。
【０００６】
そうした測定は、患者の鼻または口に柔らかい管を通すことによって行われることが知られている。管はその長さに沿って圧力センサを有し、適所にあるとき、蠕動過程の間の弛緩または圧縮時に食道筋によって生じる圧力、あるいは狭窄部内の圧力を測定することができる。
【０００７】
食道内に狭窄部が発生する可能性があることが知られている。食道内に１つまたは複数の狭窄部が存在すると、諸問題ならびに消化不良症、失語症および喘息などの臨床状態が引き起こされることがある。したがって、こうした問題を軽減または克服するために、狭窄領域の食道を拡張させることが可能であることが望ましい。
【０００８】
狭窄領域の食道を拡張させるために、全体的にオリーブ形の金属製装置を使用することが知られている。そうした装置は、一連のサイズにおいて利用可能で、狭窄部を貫通させるものであり、装置が狭窄部をかろうじて貫通することができる最大のサイズから始め、所望される狭窄部の拡張が得られるまで装置のサイズを増大させる。同様の方法として、オリーブ形の金属製装置の適所に柔らかく可撓性のあるゴム管を使用することも可能である。
【０００９】
食道の外科手術、特に胃食道逆流症の治療に用いられる通常のまたは腹腔鏡下の胃底皺襞形成術は、重症の術後嚥下障害を引き起こす可能性がある。これは、被覆物（すなわち、食道の周りを覆う胃壁）がきつくなりすぎるためである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
手術前、手術中および手術後に、食道内のマノメトリを実施することが可能であれば、被覆物の張力を測定することができるため、嚥下障害を被る程度が軽減されるであろう。
【００１１】
さらに、狭窄部の拡張を測定する手段と組み合わせた、手術前、手術中および手術後のマノメトリを実施するための手段は、外科手術を実施するために使用するのに最適な技術を選択する助けとなるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、遠位端および近位端、ならびに
第１の非膨張状態と第２の膨張状態との間で膨張可能な可撓部、
可撓部の膨張を生じさせるためのアクティベータ、および
可撓部に動作可能に接続された圧力センサ
を含む能動要素を備えた、管状構造体の拡張を生じさせるための装置が提供される。
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、遠位端および近位端、ならびに
第１の非膨張張状態と第２の膨張状態との間で膨張可能な可撓部、および
可撓部の膨張を生じさせるためのアクティベータ
を含む能動要素を備えた、管状構造体の拡張を生じさせるための装置であって、
可撓部が、装置の遠位端に向かって配置された第１の端部、および装置の近位端に向かって配置された第２の端部をそれぞれが有する、複数の細長い可撓部材を備え、アクティベータが、装置の近位端に対する装置の遠位端の円周方向の動きを生じさせるように適合された装置が提供される。
【００１４】
有利には、アクティベータは、第１の向きに遠位端の円周方向の回転を生じさせ、反対の向きに近位端の円周方向の回転を生じさせるように適合される。
【００１５】
本発明による装置は、可撓部材がその第１の非膨張状態にある間に、食道などの管状構造体内に配置することができる。次いでアクティベータを用いて可撓部を膨張させて、膨張状態にすることができる。
【００１６】
圧力センサは、装置の他の任意の部分ではなく、可撓部に対して動作可能に接続されるため、所与の任意の時間における管状構造体内の圧力を正確に測定することが可能である。圧力データは、任意の望ましい手段によって使用者に伝送することができる。例えば、圧力データを電気信号として伝送し、デジタルディスプレイなどの表示ユニットによって表示することができる。信号をコンピュータに入力して、解析、収集および表示を行うことも可能である。
【００１７】
アクティベータは、可撓部に所定の圧力を加えるように制御される。これは、適度の拡張を得ることが可能であることを意味している。
【００１８】
アクティベータによって加えられる圧力は、一定でも、所定の各拡張サイズによる緩やかな膨張を可能にするような段階的なものでもよい。したがって、管状構造体内の狭窄部を制御された形で拡張させることが可能である。
【００１９】
圧力センサは任意のタイプの圧力センサとすることができるが、圧力センサがひずみゲージを含むと有利である。
【００２０】
圧力センサは、例えば静電容量型圧力センサ、ＴｉＮ圧力センサまたは圧電型ポリマーセンサを含むこともできる。
【００２１】
あるいは圧力センサは、可撓部の外面に取り付けられたセンサスキンを含む。そうした圧力センサによって、装置をその膨張状態に維持するために装置に加えられる圧力とは関係のない管状構造体内に存在する圧力について、独立した圧力測定を行うことが可能になる。
【００２２】
好ましくは、可撓部は、装置の遠位端に向かって配置された第１の端部、および装置の近位端に向かって配置された第２の端部をそれぞれが有する、複数の細長い可撓部材を備え、装置はさらに、部材の第１の端部に接続された第１のコネクタ、および部材の第２の端部に接続された第２のコネクタを備えている。
【００２３】
有利には、アクティベータはコネクタの一方を他方のコネクタに向かって移動させ、それによって細長い部材を横方向に曲げるための圧縮器を備えている。
【００２４】
したがって、複数の細長い可撓部材を備えた装置の一実施形態では、装置の膨張は半径方向に広がり、軸方向に縮むようになる。
【００２５】
本発明の一実施形態では、アクティベータは、可撓部の半径方向と軸方向の両方の膨張を生じさせる。
【００２６】
装置は、互いにモジュール式に接続された複数の可撓部を備えることができる。これによって、装置の全長を増大させることが可能になると同時に、各可撓部のサイズを比較的短く保つことが可能になる。可撓部の寸法は、装置が用いられる用途に依存する。
【００２７】
本発明の他の実施形態では、可撓部は受動的な外殻の中に収められる。可撓部材が膨張すると、対応する受動的な外殻の膨張が生じる。可撓部および受動的な外殻が存在するため、装置は外殻が存在しない装置よりも高い構造上の強度を有する。
【００２８】
圧力センサが、細長い可撓部材の１つの上に配置されると有利である。圧力センサを細長い部材の１つの上に配置することによって、管状構造体内の圧力の正確な測定値を得ることが可能になる。
【００２９】
圧力センサが、細長い可撓部材の中に形成された１つまたは複数の刻み目によって画定されると有利である。細長い可撓部材の中の１つまたは複数の刻み目は、圧力センサを装置から実質的に分離する働きをし、したがって圧力センサは、装置の膨張を生じさせるためにアクティベータによって細長い部材に加えられる圧力とは関係のない、管状構造体の圧力の測定値を得ることが可能になる。
【００３０】
装置が複数の圧力センサを備え、そのセンサのそれぞれを細長い可撓部材に動作可能に接続すると有利である。
【００３１】
複数の圧力センサを有することによって、管状構造体内の様々な点における圧力値を得ることが可能になる。これによって使用者は、管状構造体内に存在する圧力に関するより正確な情報を得ることができる。
【００３２】
したがって、本発明を用いることによって、それぞれが所定のサイズを有する複数の装置を用いる必要なしに、管状構造体内の狭窄部の拡張を得ることが可能になる。装置は挿入後、外科手術または処置が完了するまで適所に留まることができるため、これは装置を管状構造体に対して出し入れする必要がないことを意味している。このため、手術または処置後に起こる嚥下障害の重症度が軽減される。
【００３３】
能動要素の過度の圧縮を防止するために、装置が少なくとも１つの抑制装置をさらに備えていると有利である。これによって、確実に過度の拡張が生じないようになる。能動要素の膨張は少なくとも１つの抑制装置によって制限され、可動要素はそれを越えて移動することはできない。換言すれば、最大限の膨張が設定される。
【００３４】
装置は、管状構造体の段階的な拡張を保証するように配置された複数の抑制装置を備えていることが好ましい。抑制装置は、能動要素の長さに沿って配置された複数の溝、およびリングまたはディスクの形の可動部材を備えることができる。溝は可動リングを保持するように適合され、またそれぞれが細長い部材の所定の動きと照合される。
【００３５】
あるいは装置は、能動要素の長さに沿って延びるねじ山、およびねじ山に沿って移動可能な可動部材を備えている。
【００３６】
可動部材に雌ねじが切られていると好都合である。
【００３７】
可動部材は、ねじ山に沿って移動することができる。これは、細長い部材の移動が、例えば溝の位置によって決まる所定の位置に限定されないことを意味している。このため、能動要素の拡張は段階的ではなくなる。
【００３８】
第１および第２のコネクタが、実質的にディスク形であると好都合である。したがって装置は、曲げられていない状態では実質的に円筒形になる。これによって、管状構造体への容易な挿入が保証される。
【００３９】
コネクタは、細長い部材と一体化して形成される。換言すれば、細長い部材およびコネクタを単一のシートから形成することができる。あるいは、コネクタを細長い部材とは別に形成することもできる。
【００４０】
有利には、圧縮器は能動要素に関連付けられた第１のスリーブを備え、そのスリーブは機械的に駆動される。作動させると、スリーブは能動要素の一端を押し、能動要素の圧縮を生じさせる。
【００４１】
あるいは、圧縮器は一方のコネクタを他方へ向かって引くための手段を備えている。圧縮器が、装置の遠位端に接続されたワイヤを備えていると好都合である。ワイヤを引くことによって、装置の遠位端を装置の近位端へ向かって移動させることが可能になる。
【００４２】
圧縮器が、能動要素に関連付けられた細長いねじ付き部材を備えていると好都合である。
【００４３】
別の実施形態では、可撓部材はバルーンを含む。装置は、バルーンの外面上に形成された複数のポケットをさらに備え、そのポケットのそれぞれが流体を含み、また装置は、各ポケットに動作可能に接続された圧力センサをさらに備えている。流体は、例えば水、オイル、または圧力の増加を測定装置に直接伝える他の非圧縮性流体とすることができる。
【００４４】
使用の際、ポケット内の流体に発生する圧力は、装置を膨張状態に保つために装置に加えられる圧力とは無関係である。ポケットのそれぞれに関連付けられた圧力センサを、装置の他の場所に取り付けることができる。
【００４５】
装置が、能動要素の上に延びる外側スリーブをさらに備えていると有利である。これによって、装置が管状構造体を滑らかに通過することが可能になる。外側スリーブは任意の適切な材料から製造することができるが、ゴムから製造されることが好ましい。
【００４６】
あるいは外側スリーブは、ポリテトラフルオロエチレンまたはポリウレタンエラストマーから製造することもできる。
【００４７】
可撓部材など装置の他の部分は、ニチノール（NitinolまたはNytinol）や鋼などの任意の適切な材料から製造することができる。
【００４８】
装置が、能動要素の遠位端に円錐体をさらに備えていることが好ましい。円錐体は狭窄部の最初の通過を容易にし、管状構造体の周りの組織または構造への損傷を軽減または防止する。
【００４９】
円錐体がゴムから製造されると好都合である。
【００５０】
本発明の第３の態様によれば、管状構造体を拡張させる方法であって、管状構造体の拡張を生じさせるための装置を拡張する管状構造体に挿入する段階を含み、装置が、
第１の非膨張状態と第２の膨張状態との間で膨張可能な可撓部、
可撓部の膨張を生じさせるためのアクティベータ、および
可撓部に動作可能に接続された圧力センサ
を含む能動要素を備え、
装置を管状構造体に挿入して、可撓部の膨張を生じさせる段階、
管状構造体を用いて圧力を測定する段階、
装置を折り畳む段階、および
装置を管状構造体から取り出す段階
を含む方法が提供される。
【００５１】
次に添付図面を参照して、本発明を例示のみの目的でさらに詳しく述べる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
各図面を参照するが、まず図１〜８を参照すると、本発明の一実施形態による装置が全体的に参照番号１０によって示されている。装置は、例えば食道マノメトリにおいて、また食道などの管状構造体内の拡張の測定にも使用することができる。装置を用いて、食道内の狭窄部を拡張させることも可能である。
【００５３】
本発明を、人または動物の食道内での使用について述べる。しかしそれは、食道、尿管、尿道、気管支、または同様の管状構造体、ならびに血管および心臓の組織を含めた管状構造の広範な外科的処置においても多大な利益となるであろう。
【００５４】
本発明による装置を、冠状動脈および末梢の動脈切除における膨張性の拡張および創面切除に用いることも可能である。本発明による装置には、整形外科の創面切除における用途を見出すこともできる。
【００５５】
本発明をバルーン血管形成術の処置に用いることもできる。
【００５６】
本発明の一実施形態は、可撓性のある細片の形の複数の細長い部材１２を含む、可撓部１１０を有する装置１０を備えている。細長い部材１２は、例えば金属など都合のよい任意の材料から製造することができる。可撓性のある細片はコネクタ１４、１６によって保持され、コネクタ１４、１６は、非作動状態では細長い部材１２を実質的に円筒形に保つ。コネクタ１４、１６は細片１２と共に、装置１０の能動要素１００を備えている。
【００５７】
この例では、コネクタ１４、１６は細長い部材１２と別に形成されたように示してあるが、他の実施形態では、コネクタ１４、１６を細長い部材１２と一体化して形成することができる。
【００５８】
装置はさらに、機械的に駆動される第１のスリーブ１８を備えている。スリーブ１８をコネクタ１４に向かって駆動することにより、図１に示すように細長い部材１２は突き出して横方向に曲げられる。スリーブ１８は任意の適切な手段によって制御することができ、例えばコンピュータ制御が可能である。
【００５９】
細長い部材１２の膨張を用いて、食道、特に食道内の狭窄部の拡張の所定の段階を得ることできる。
【００６０】
したがって本発明を用いると、一連の段階的なサイズの装置を有すること、および適切な大きさにした装置を患者の食道に繰り返し挿入することが不要になる。本発明による装置を一度だけ挿入し、制御された形で狭窄部の拡張を生じさせる必要があるだけである。
【００６１】
細長い部材１２の膨張は支配的な条件に応じて、膨張を連続的に緩やかに増大させて実施することも、段階的に増大させて実施することも可能である。
【００６２】
スリーブ１８は、コネクタ１４の遠位端に接続された一体型のワイヤ３０に張力をかける、またはそれを引くことによって移動させることができる。あるいは、ワイヤをコネクタ１６に接続することもできる（図３）。
【００６３】
能動要素１００は外側スリーブ２２（図３）で被覆され、それによって、装置１０が食道または同様の管状構造体を滑らかに通過することが可能になる。
【００６４】
装置は、狭窄部の最初の通過を容易にし、周りの組織および構造への損傷を防止または軽減する、装置の遠位端に取り付けられた円錐体２４をさらに備えている。円錐体は、柔らかいゴムまたは任意の他の適切な材料で製造することができる。
【００６５】
装置１０は、可撓性のある光ファイバ式の内視鏡、内視鏡の挿入管、不可視（non-viewing）の内視鏡管など、既存の装置の構成要素を形成することができるように、あるいは独立型の装置となり得るように設計される。
【００６６】
図４および５を参照すると、装置１０は、機械的な圧縮ねじの形の圧縮器４０を備えるように示されている。コネクタ１４はねじ４０に取り付けられ、ねじ４０を締めることによって、コネクタ１４をコネクタ１６に向かって移動させる。これによって細長い部材１２が曲がり、図５に示すような位置をとるようになる。
【００６７】
図６および７を参照すると、本発明による装置１０の他の実施形態が示されている。参照しやすいように、図１〜５に示した装置１０の各部分に対応する装置１０の部分には、同じ参照番号が与えられている。
【００６８】
図６は作動状態、すなわち拡張させた状態の装置１０を示し、図７は非作動状態の装置を示している。
【００６９】
図６および７に示した装置の他の実施形態では、装置はさらに、装置の長手方向の圧縮に加えて、装置１０の一端６００の円周方向の回転を生じさせるための手段（図示せず）を備えている。
【００７０】
装置１０の一端６００を円周方向に回転させながら、もう一方の端部６１０を固定した状態に保つと同時に装置を軸方向に圧縮した場合、可撓部材１２は広がり、各可撓部材の前縁６２０が装置から突出し、したがってブレード状の構造体として働くことが可能になる。装置の一端６１０を円周方向の第１の向きに回転させ、装置の他端を円周方向の反対の向きに回転させた場合にも、同じ効果を得ることができる。
【００７１】
その場合、装置全体を回転させることも可能であり、結果として得られる装置は、切断／創面切除を行うものとして働くことができる。
【００７２】
そうした装置は、装置１０の切断／創面切除の動作によってはがされた細片を除去するために使用可能な、内部の吸引管（図示せず）を備えることもできる。
【００７３】
そうした装置は、管状構造体を拡張させるために使用することができるだけではなく、そうした管状構造体の創面切除を行うために使用することもできる。
【００７４】
そうした装置は、冠状動脈および末梢の動脈切除術における用途を有している。
【００７５】
石灰化した疾病部が動脈の内壁に並んだ動脈では、動脈を通して装置１０を移動させた後、疾病部を除去するために、例えばダイヤモンドの付いた高速回転装置の形の他の装置を装置１０に追従させることができる。
【００７６】
図８を参照すると、図８および９に示した複数の装置を形成するために用いることができる構成要素が示されている。図示された構成要素は、複数の可撓部材１２、コネクタ１４、１６およびスリーブ１８を備えている。
【００７７】
次に、特に図９〜１４を参照して、本発明による装置１０の他の実施形態について述べる。参照しやすいように、前述した本発明の実施形態の各部分に対応する装置１０の部分には、同じ参照番号が与えられている。装置１０は、複数の細長い可撓部材１２を備えている。１つまたは複数の細長い部材１２には、細長い可撓部材１２に取り付けられたひずみゲージの形の圧力センサ２００が取り付けられている。図１１に示すように、ひずみゲージは細長い部材１２の中に、１つまたは複数の刻み目２０２によって画定することができる。したがって、刻み目２０２がひずみゲージを分離する働きをして、管状構造体内において、装置を膨張状態に維持するために装置に加えられる圧力とは実質的に関係のない圧力測定を行うことが可能になる。
【００７８】
図９および１０に示した装置は、折り畳まれた状態で約１００ｍｍの長さを有する能動要素１００を備えている。能動要素の直径は、折り畳まれた状態では約１２ｍｍであり、膨張させた状態では約３０ｍｍである。
【００７９】
しかしながら、装置は望ましい直径を有することが可能である。例えば能動要素は、折り畳まれた状態で約３ｍｍの直径を有することができる。
【００８０】
装置１２は前部円錐体２４および後部円錐体２０４をさらに備え、どちらの円錐体も、装置が食道などの管状構造体を下方へ進むことができるように、可撓性のある材料から形成される。後部円錐体２０４の長さは約２０ｍｍであり、装置を表示ユニットに接続する尾部２０５の全長は、例えば約４００ｍｍである。
【００８１】
装置１０の各寸法が図１０に図示されている。しかしながら、本発明による装置は、望ましい任意の寸法を有することが可能であることを理解されたい。
【００８２】
可撓要素１２に取り付けられた圧力センサ２００を示す図１２ａに示されるように、圧力センサはいくつかの異なる構成を有することができる。
【００８３】
圧力センサは概して、管状構造体内の予測される圧力を測定するように方向付けることができる。
【００８４】
例えば図１２ｃに示すように、圧力センサ２００を、ひずみ検知の方向が可撓部材１２におけるひずみの方向と垂直になるように方向付けることができる。
【００８５】
図１２ｄ、１２ｅ、１２ｆおよび１２ｈに示すように、装置が管状構造体内でin situであるとき、センサが確実に管状構造体の壁に接触するように、ひずみゲージ２００が構造部材から突出していてもよい。
【００８６】
図１２ｅ、１２ｇおよび１２ｈに示すように、ひずみゲージ２００をエッチングして、ひずみゲージ２００の厚さがそれを取り付ける可撓部材１２の厚さより小さくなるようにすることができる。これによって圧力センサの感度が高められる。
【００８７】
次に図１３ａ〜１３ｅを参照すると、装置１０の他の実施形態が概略的に示されている。
【００８８】
図１３ａは、図９の装置の概略図である。
【００８９】
図１３ｂは、一緒に取り付けられた２つの可撓部１１０を備えた装置１０の概略図である。各可撓部１１０は共にモジュール式に取り付けることが可能であり、また任意の数の可撓部１１０をそのように取り付けることができる。
【００９０】
図１３ｃには、可撓部１１０が受動的な外殻２０４の中に収められた装置１０が示されている。可撓部を用いて装置１０を膨張させるが、受動的な外殻２０４の存在によって装置１０に構造上の強度が付加される。外殻は、金属、ゴムまたはプラスチックなど任意の適切な材料から形成することができる。
【００９１】
図１３ｄは、装置１０の直線的な膨張を生じさせる外側ケーシング２０６を有する装置１０を示している。
【００９２】
図１３ｅは、バルーン２０８から形成された可撓部を備える装置１０を概略的に示している。
【００９３】
次に図１４を参照すると、図９に示した装置１０の可撓要素を形成するために用いられる構成要素が概略的に示されている。
【００９４】
装置１０が可撓性のある光ファイバ内視鏡などの既存の装置の一部を形成する場合、狭窄部を検視するために、内視鏡を食道内に配置することができる。次いで、装置１０を内視鏡内の手術用の溝を通過させ、狭窄部の位置に配置することができる。次いで装置を膨張させて、狭窄部を拡張させることができる。
【００９５】
もちろん、装置を他の任意の望ましい方法で使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明による装置の概略図である。
【図２】図１の装置の断面図である。
【図３】適所に外側スリーブを備えた図１の装置の概略図である。
【図４】曲げられていない状態の図１の装置の概略図である。
【図５】曲げられた状態の図１の装置の概略図である
【図６】本発明による装置の第２の実施形態の概略図である。
【図７】本発明による装置の第２の実施形態の概略図である。
【図８】本発明の一実施形態による複数の装置を形成する構成要素を示す図である。
【図９】圧力センサが１つまたは複数の細長い部材に取り付けられた、本発明による装置の第３の実施形態の概略図である。
【図１０】図９の装置の膨張を図示する概略図である。
【図１１】図９の装置の一部を形成する圧力センサをより詳しく示す概略図である。
【図１２ａ】図９の装置の一部を形成する圧力センサについて、実施可能な他の構成を示す概略図である。
【図１２ｂ】図９の装置の一部を形成する圧力センサについて、実施可能な他の構成を示す概略図である。
【図１２ｃ】図９の装置の一部を形成する圧力センサについて、実施可能な他の構成を示す概略図である。
【図１２ｄ】図９の装置の一部を形成する圧力センサについて、実施可能な他の構成を示す概略図である。
【図１２ｅ】図９の装置の一部を形成する圧力センサについて、実施可能な他の構成を示す概略図である。
【図１２ｆ】図９の装置の一部を形成する圧力センサについて、実施可能な他の構成を示す概略図である。
【図１２ｇ】図９の装置の一部を形成する圧力センサについて、実施可能な他の構成を示す概略図である。
【図１２ｈ】図９の装置の一部を形成する圧力センサについて、実施可能な他の構成を示す概略図である。
【図１３ａ】本発明による装置の実施可能な他の構成の概略図である。
【図１３ｂ】本発明による装置の実施可能な他の構成の概略図である。
【図１３ｃ】本発明による装置の実施可能な他の構成の概略図である。
【図１３ｄ】本発明による装置の実施可能な他の構成の概略図である。
【図１３ｅ】本発明による装置の実施可能な他の構成の概略図である。
【図１４】図９の装置を形成する構成要素を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０    装置
１２    細長い部材、可撓部材
１４    コネクタ
１６    コネクタ
１８    スリーブ
２２    外側スリーブ
２４    円錐体
３０    ワイヤ
４０    圧縮器、ねじ
１００    能動要素
１１０    可撓部
２００    圧力センサ、ひずみゲージ
２０２    刻み目
２０４    円錐体、外殻
２０６    外側ケーシング
２０８    バルーン
【図１】
2009508612.tif 000003
【図２】
2009508612.tif 000004
【図３】
2009508612.tif 000005
【図４】
2009508612.tif 000006
【図５】
2009508612.tif 000007
【図６】
2009508612.tif 000008
【図７】
2009508612.tif 000009
【図８】
2009508612.tif 000010
【図９】
2009508612.tif 000011
【図１０】
2009508612.tif 000012
【図１１】
2009508612.tif 000013
【図１２ａ】
2009508612.tif 000014
【図１２ｂ】
2009508612.tif 000015
【図１２ｃ】
2009508612.tif 000016
【図１２ｄ】
2009508612.tif 000017
【図１２ｅ】
2009508612.tif 000018
【図１２ｆ】
2009508612.tif 000019
【図１２ｇ】
2009508612.tif 000020
【図１２ｈ】
2009508612.tif 000021
【図１３ａ】
2009508612.tif 000022
【図１３ｂ】
2009508612.tif 000023
【図１３ｃ】
2009508612.tif 000024
【図１３ｄ】
2009508612.tif 000025
【図１３ｅ】
2009508612.tif 000026
【図１４】
2009508612.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月20日(2008.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端および近位端、ならびに
第１の非膨張状態と第２の膨張状態との間で膨張可能な可撓部、
前記可撓部の膨張を生じさせるためのアクティベータ、および
前記可撓部に動作可能に接続された圧力センサ
を含む能動要素を備えることを特徴とする管状構造体の拡張を生じさせるための装置。
【請求項２】
前記圧力センサがひずみゲージを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧力センサが、前記可撓部の外面に取り付けられたセンサスキンを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記可撓部が、前記装置の遠位端に向かって配置された第１の端部、および前記装置の近位端に向かって配置された第２の端部をそれぞれが有する複数の細長い可撓部材を備え、前記装置が、前記部材の第１の端部に接続された第１のコネクタ、および前記部材の第２の端部に接続された第２のコネクタをさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記アクティベータが、前記コネクタの一方を他方のコネクタに向かって移動させ、それによって前記細長い部材を横方向に曲げるための圧縮器を備えることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記圧縮器が前記能動要素に一定の圧力を加えることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記圧縮器が前記能動要素に段階的な圧力を加えることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
互いに接続された複数の可撓部を備えることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記可撓部を収めた受動的な外殻をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記圧力センサが、前記細長い可撓部材の１つの上に配置されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
前記圧力センサが、前記細長い可撓部材内に形成された１つまたは複数の刻み目によって画定されることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
複数の圧力センサを備え、その圧力センサのそれぞれが細長い可撓部材に動作可能に接続されることを特徴とする請求項４またはそれに従属する任意の請求項に記載の装置。
【請求項１３】
前記能動要素の過度の圧縮を防止するために、少なくとも１つの抑制装置をさらに備えることを特徴とする請求項５から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
複数の制御装置を備えることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記抑制装置が、前記能動要素の長さに沿って配置された複数の溝、およびリングまたはディスクの形の可動部材を備えることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記能動要素の長さに沿って延びるねじ山、および前記ねじ山に沿って移動可能な可動部材をさらに備えることを特徴とする請求項３から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１および第２のコネクタが実質的にディスク形であることを特徴とする請求項３から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記コネクタの少なくとも１つが、前記細長い部材と一体化して形成されることを特徴とする請求項３から１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記コネクタの少なくとも１つが、前記細長い部材とは別に形成されることを特徴とする請求項３から１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記能動要素に関連付けられた第１のスリーブをさらに備え、そのスリーブが機械的に駆動されることを特徴とする請求項３から１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記圧縮器が、一方のコネクタを他方へ向かって引くための手段を備えることを特徴とする請求項３から２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記圧縮器が、前記能動要素の遠位端に接続されたワイヤを備えることを特徴とする請求項３から２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記圧縮器がねじを備えることを特徴とする請求項３から２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記圧縮器が、前記細長い部材に関連付けられた細長いねじ付き部材を備えることを特徴とする請求項３から２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記アクティベータが、前記装置の近位端に対する前記装置の遠位端の円周方向の動きを生じさせるように適合されることを特徴とする請求項４から２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
前記アクティベータが、第１の向きに前記遠位端の円周方向の回転を生じさせ、反対の向きに前記近位端の円周方向の回転を生じさせるように適合されることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
遠位端および近位端、ならびに
第１の非膨張状態と第２の膨張状態との間で膨張可能な可撓部、および
前記可撓部の膨張を生じさせるためのアクティベータ
を含む能動要素を備えた、管状構造体の拡張を生じさせるための装置であって、
前記可撓部が、前記装置の遠位端に向かって配置された第１の端部、および前記装置の近位端に向かって配置された第２の端部をそれぞれが有する、複数の細長い可撓部材を備え、前記アクティベータが、前記装置の近位端に対する前記装置の遠位端の円周方向の動きを生じさせるように適合されることを特徴とする装置。
【請求項２８】
前記可撓部がバルーンを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記バルーンの外面上に形成された複数のポケットをさらに備え、そのポケットのそれぞれが流体を含み、また各ポケットに動作可能に接続された圧力センサをさらに備えることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記能動要素の上に延びる外側スリーブをさらに備えることを特徴とする請求項１から２９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
前記能動要素の遠位端に形成された円錐体をさらに備えることを特徴とする請求項１から３０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３２】
管状構造体を拡張させる方法であって、管状構造体の拡張を生じさせるための装置を拡張する管状構造体に挿入する段階を含み、前記装置が、
第１の非膨張状態と第２の膨張状態との間で膨張可能な可撓部、
前記可撓部の膨張を生じさせるためのアクティベータ、および
前記可撓部に動作可能に接続された圧力センサ
を含む能動要素を備え、
前記装置を管状構造体に挿入して、前記可撓部の膨張を生じさせる段階、
前記管状構造体を用いて圧力を測定する段階、
前記装置を折り畳む段階、および
前記装置を前記管状構造体から取り出す段階
を含むことを特徴とする方法。
【国際調査報告】
2009508612.tif 000028
2009508612.tif 000029
2009508612.tif 000030
2009508612.tif 000031
2009508612.tif 000032
2009508612.tif 000033