(57)【要約】【課題】使用者の選択により、流体を清掃ヘッドの前方又は後方に噴霧可能な清掃具を提供する。【解決手段】清掃ヘッド２は底部に清掃作業面２２を有する。パイプ８は、清掃ヘッド２と把持部７を連結する。バルブ開閉装置３はパイプ７に設けられ、第１流体を収容する第１容器６１、又は、第２流体を収容する第２容器６２を保持可能とする。把持部７は、バルブ開閉装置３に連結されて、第１容器６１の第１バルブ、又は、第２容器６２の第２バルブを開閉させるレバー７１を有し、第１噴射ノズル２３は清掃ヘッド２の前方に第１流体を噴射可能であり、第２噴射ノズル５１は清掃ヘッド２の後方に第２流体を噴射可能である。【選択図】図２１
2006312022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃ヘッドと、把持部と、を備える清掃具であって、
前記清掃ヘッドを前方に位置し、前記把持部を後方に位置して使用するときに、前記清掃ヘッドの後方に流体を噴射可能である清掃具。
【請求項２】
底部に清掃作業面を有する清掃ヘッドと、この清掃ヘッドの対向側に設けられる把持部と、前記清掃ヘッドと前記把持部を連結するパイプと、このパイプに設けられ第１流体を収容する第１容器、又は、第２流体を収容する第２容器を保持可能なバルブ開閉装置と、を備える清掃具であって、
前記バルブ開閉装置は、前記第１容器が着脱自在な接続機構と、この接続機構に連結されて前記第２容器が着脱自在なアダプタと、を備え、
前記清掃ヘッドは、前記第１流体を前記接続機構から当該清掃ヘッドの外へ噴射する第１噴射ノズルを有し、
前記アダプタは、前記第２流体を当該アダプタから噴射する第２噴射ノズルを有し、
前記把持部は、前記バルブ開閉装置に連結されて、前記第１容器の第１バルブ、又は、前記第２容器の第２バルブを開閉させるレバーを有し、
前記清掃ヘッドを前方に位置し、前記把持部を後方に位置して使用するときに、前記第１噴射ノズルは前記清掃ヘッドの前方に前記第１流体を噴射可能であり、前記第２噴射ノズルは前記清掃ヘッドの後方に前記第２流体を噴射可能である清掃具。
【請求項３】
前記第２噴射ノズルは、前記パイプと略平行する方向に前記第２流体を噴射するように噴射口が設けられている請求項２記載の清掃具。
【請求項４】
前記接続機構は、前記第１容器の第１バルブに接続される請求項２又は３記載の清掃具。
【請求項５】
前記第１容器は、前記第１バルブの軸線と平行する方向に移動させて前記第１流体を自然落下させるボトルタイプである請求項２から４のいずれかに記載の清掃具。
【請求項６】
前記第２噴射ノズルは、前記第２容器の第２バルブに接続される請求項２から５のいずれかに記載の清掃具。
【請求項７】
前記第２容器は、前記第２バルブの軸線と直交する方向に傾動させて前記第１流体を噴射させるチルトタイプのスプレー缶である請求項２から６のいずれかに記載の清掃具。
【請求項８】
前記接続機構は、角往復運動する動節となる揺り腕と、この揺り腕に従動して往復直線運動するプッシャと、を有するカム装置からなり、
前記把持部は、前記レバーの回動運動に連動して回動されるプーリを有し、
ベルトの一端側が前記揺り腕の移動端に係止され、このベルトの他端側がプーリに巻き掛けされ、前記レバーの変位を前記プッシャに伝達する請求項２から７のいずれかに記載の清掃具。
【請求項９】
前記アダプタは、筒状のアダプタ本体と、この本体内部に軸線方向に移動可能に保持されるシリンダと、このシリンダに連結される前記第２噴射ノズルと、を有し、
前記アダプタ本体の一端側は、前記接続機構に着脱自在に保持される第１接続口を有し、前記アダプタ本体の他端側は、前記第２容器を着脱自在に保持する第２接続口を有し、
前記シリンダの一端側は、前記第１接続口に向かって前記プッシャの先端部に当接され、前記シリンダの他端側は、前記第２接続口に向かって軸線方向と鋭角に交わる傾斜部を有し、
前記第２噴射ノズルはＴ字状に形成され、このＴ字状の第２噴射ノズルの一端が前記傾斜部に連結し、このＴ字状の第２噴射ノズルの他端が前記第２バルブに接続され、このＴ字状の第２噴射ノズルのＴ字端に前記アダプタ本体の外に前記第２流体を噴射する噴射口が設けられている請求項８記載の清掃具。
【請求項１０】
前記シリンダは、前記傾斜部の両側部に間隔をおいて配置される一対の側壁を有し、
前記一対の側壁は、前記第２バルブの一部が前記間隔内に配置されている請求項９記載の清掃具。
【請求項１１】
前記アダプタは、筒状のアダプタ本体と、このアダプタ本体の内部に軸線方向に移動可能に保持されるシリンダと、このシリンダに連結される前記第２噴射ノズルと、を有し、前記アダプタ本体の一端側は、前記接続機構に着脱自在に保持される第１接続口を有し、前記アダプタ本体の他端側は、前記第２容器を着脱自在に保持する第２接続口を有し、前記第２噴射ノズルは、Ｌ字状部と、このＬ字状部に形成され、前記第２バルブの軸線と直交する方向に伸びる鍔と、を有し、前記シリンダの一端側は、前記第１接続口に向かって前記プッシャの先端部に当接され、前記シリンダの他端側は、前記鍔において前記第２バルブから離れた位置を押すことが可能な突起部を有し、前記Ｔ字状部の一端が第２バルブに連結し、前記Ｔ字状部の他端に前記アダプタ本体の外の位置に前記第２流体を噴射する噴射口が設けられている請求項８記載の清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃具に関する。特に、本発明は、例えば、床、又はカーペットなどを覆うものの清掃具であって、液体供給装置を有する清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液体供給装置を有する清掃具は、柄の先端に清掃ヘッドを設け、柄のグリップ側に手元操作部を設けている。そして、柄の先端側に押圧ポンプ式吐出容器及びポンプ押圧具を設け、手元操作部をポンプ押圧具に連結する連結部材を柄に沿って設けている。手元操作部に加える手操作により連結部材とポンプ押圧具を介して押圧ポンプ式吐出容器を押圧し、吐出容器から清掃ヘッドの側に液剤を吐出させる清掃具が発明されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１によれば、湿式拭きできる清掃具において、静粛に作動し、液剤を安定的に吐出可能にし、かつ軽量化することができる、としている。
【特許文献１】特開２００４−３３７４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によれば、ポンプのスプレーノズルから清掃ヘッドの前方及び周辺に液剤を噴霧できるとしている。しかし、つや出し剤やワックス剤を床面に塗工及び払拭する場合には、前方に清掃作業を進めると、塗工した床面を作業者が踏むことになり、例えば、塗工した床面に足型などを残してしまうという問題がある。
【０００５】
清掃ヘッドの前方及び周辺に液剤を噴霧する構造の清掃具は、ときに、液剤を室内の家具や電器製品に噴霧する可能性があるという問題が考えられる。作業者の選択により、液剤を清掃ヘッドの前方又は後方に噴霧可能な清掃具が考えられてもよい。そして、これらが本発明の課題といってよい。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決すべく、清掃ヘッドと、この清掃ヘッドに接続され、第１流体を収容する第１容器、又は、第２流体を収容する第２容器を保持可能なバルブ開閉装置と、を備える清掃具であって、使用者の選択により、流体を清掃ヘッドの前方又は後方に噴霧可能な清掃具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者は、上記目的を満たすため、バルブ開閉装置は、第１容器が着脱自在な接続機構と、この接続機構に連結されて第２容器が着脱自在なアダプタと、を備え、第１流通経路は、第１流体を接続機構から清掃ヘッドの外へ噴射する第１噴射ノズルに至り、第２流通経路は、第２流体をアダプタから噴射する第２噴射ノズルに至る構造とし、以下のような新たな清掃具を発明した。
【０００８】
（１）  清掃ヘッドと、把持部と、を備える清掃具であって、前記清掃ヘッドを前方に位置し、前記把持部を後方に位置して使用するときに、前記清掃ヘッドの後方に流体を噴射可能である清掃具。
【０００９】
例えば、清掃ヘッドは底部に清掃作業面を有してよく、把持部は、清掃ヘッドの対向側に設けられる。例えば、清掃ヘッドと把持部はパイプで連結される。そして、（１）の発明は、清掃ヘッドを前方に位置し、把持部を後方に位置して使用するときに、清掃ヘッドの後方に流体を噴射可能である。前記流体は、例えば、後述する第２流体であってよく、例えば、（１）の発明による清掃具は、つや出し剤やワックス剤などの第２流体を床面に噴射でき、使用者は後方に向かって、前記第２流体を床面に塗工していくことができる。そして、塗工した床面を使用者が踏むことがなくなる。又、第２流体は、使用者と清掃ヘッドの間に噴射されるので、液剤を室内の家具や電器製品に噴霧する可能性が低くなる。
【００１０】
（２）  底部に清掃作業面を有する清掃ヘッドと、この清掃ヘッドの対向側に設けられる把持部と、前記清掃ヘッドと前記把持部を連結するパイプと、このパイプに設けられ第１流体を収容する第１容器、又は、第２流体を収容する第２容器を保持可能なバルブ開閉装置と、を備える清掃具であって、前記バルブ開閉装置は、前記第１容器が着脱自在な接続機構と、この接続機構に連結されて前記第２容器が着脱自在なアダプタと、を備え、前記清掃ヘッドは、前記第１流体を前記接続機構から当該清掃ヘッドの外へ噴射する第１噴射ノズルを有し、前記アダプタは、前記第２流体を当該アダプタから噴射する第２噴射ノズルを有し、前記把持部は、前記バルブ開閉装置に連結されて、前記第１容器の第１バルブ、又は、前記第２容器の第２バルブを開閉させるレバーを有し、前記清掃ヘッドを前方に位置し、前記把持部を後方に位置して使用するときに、前記第１噴射ノズルは前記清掃ヘッドの前方に前記第１流体を噴射可能であり、前記第２噴射ノズルは前記清掃ヘッドの後方に前記第２流体を噴射可能である清掃具。
【００１１】
（２）の発明は、底部に清掃作業面を有する清掃ヘッドを備えている。又、清掃ヘッドの対向側に設けられる把持部を備えている。そして、清掃ヘッドと把持部をパイプが連結している。このパイプにバルブ開閉装置が設けられる。バルブ開閉装置は、第１流体を収容する第１容器、又は、第２流体を収容する第２容器を保持可能としている。
【００１２】
例えば、清掃ヘッドは清掃作業面に清掃シートが着脱自在に取り付けられてもよい。パイプは把持柄であってよく、例えば、複数のパイプを繋ぎ合わせて構成されてもよい。バルブ開閉装置は、清掃ヘッドと把持部の中間に取り付けられるのではなく、バルブ開閉装置は、清掃ヘッドに近い位置に取り付けられてもよく、把持部に近い位置に取り付けられてもよい。好ましくは、バルブ開閉装置は清掃ヘッド寄りに取り付けられる。第１容器と第２容器は、バルブ開閉装置に同時に取り付けられることなく、どちらか一方が取り付け可能である。バルブとは、第１容器及び第２容器のバルブを意味しており、バルブ開閉装置が働くことによって、第１流体又は第２流体が噴射される。
【００１３】
そして、（２）の発明は、バルブ開閉装置が、第１容器が着脱自在な接続機構を備えている。又、接続機構に連結されて第２容器が着脱自在なアダプタを備えている。清掃ヘッドは、第１流体を接続機構から清掃ヘッドの外へ噴射する第１噴射ノズルを有している。アダプタは、第２流体をアダプタから噴射する第２噴射ノズルを有している。
【００１４】
例えば、接続機構は、第１容器から第１流体を第１噴射ノズル側に送りだすための後述するカム装置、及びポンプが設けられる。バルブ開閉装置は、第１容器の代わりにアダプタを介して第２容器を着脱できる構造となっている。接続機構から第１噴射ノズルに至る経路は、第１流体を清掃ヘッドから噴射可能な第１流通経路を形成している。そして、アダプタから第２噴射ノズルに至る経路は、第１流通経路を遮断して第２流体をアダプタから噴射可能な第２流通経路を形成している。
【００１５】
更に、（２）の発明は、把持部がレバーを有している。レバーはバルブ開閉装置に連結されている。レバーは、第１容器の第１バルブ、又は、第２容器の第２バルブを開閉させる。
【００１６】
例えば、後述するように、把持部は、レバーの回動運動に連動して回動されるプーリを有している。接続機構は、角往復運動する動節となる揺り腕と、この揺り腕に従動して往復直線運動するプッシャと、を有するカム装置からなっている。そして、レバーはバルブ開閉装置に連結されているとは、ベルトの一端側が揺り腕の移動端に係止され、ベルトの他端側がプーリに巻き掛けされ、レバーの変位をプッシャに伝達することであってよい。例えば、プッシャの変位運動がアダプタに連動されて、第２容器の第２バルブが開閉される。
【００１７】
そして、（２）の発明は、清掃ヘッドを前方に位置し、把持部を後方に位置して使用するときに、第１噴射ノズルは清掃ヘッドの前方に前記第１流体を噴射可能であり、第２噴射ノズルは清掃ヘッドの後方に第２流体を噴射可能である。
【００１８】
例えば、第１流体は、水、液体洗剤又は液体ワックスであってよく、第２流体は、霧状ワックス又は泡状ワックスであってよい。レバーを操作することにより、第２流体が第２噴射ノズルの噴射口から噴射される。使用時とは、例えば、清掃ヘッドを床面に置き、把持部が使用者の手に把持され、パイプが略４５度程度の傾斜角度で操作される状態であってよい。そして、第１噴射ノズルは清掃ヘッドの前方に第１流体を噴射可能であり、又は、第２噴射ノズルは清掃ヘッドの後方に前記第２流体を噴射可能である。第２流体は清掃ヘッドと使用者の間に噴射されると考えてもよい。例えば、第２流体はパイプと略平行する方向に噴射される。好ましくは、第２流体はパイプと略平行する方向とプラス・マイナス２０度の開き角度の範囲で噴射される。噴射されるとは、第２流体が霧状に拡散される場合を含んでいる。
【００１９】
このように、（２）の発明による清掃具は、清掃ヘッドと、この清掃ヘッドに接続され、第１流体を収容する第１容器、又は、第２流体を収容する第２容器を保持可能なバルブ開閉装置と、を備える清掃具であって、使用者の選択により、液剤を清掃ヘッドの前方又は後方に噴霧可能としている。
【００２０】
そして、バルブ開閉装置は、第１容器が着脱自在な接続機構と、この接続機構に連結されて第２容器が着脱自在なアダプタと、を備え、第１流通経路は、第１流体を接続機構から清掃ヘッドの外へ噴射する第１噴射ノズルに至り、第２流通経路は、第２流体をアダプタから噴射する第２噴射ノズルに至る構造とした。
【００２１】
例えば、（２）の発明による清掃具は、第２噴射ノズルからつや出し剤やワックス剤などの第２流体を床面に噴射でき、使用者は後方に向かって、前記第２流体を床面に塗工していくことができる。そして、塗工した床面を使用者が踏むことがなくなる。又、第２噴射ノズルから噴射される第２流体は、使用者と清掃ヘッドの間に噴射されるので、液剤を室内の家具や電器製品に噴霧する可能性が低くなる。
【００２２】
（３）  前記第２噴射ノズルは、前記パイプと略平行する方向に前記第２流体を噴射するように噴射口が設けられている（２）記載の清掃具。
【００２３】
例えば、第２噴射ノズルの噴射口は、パイプから一定距離だけ離間した位置に設けられ、第２流体は床面に向かって噴射される。パイプと略平行する方向に前記第２流体を噴射するとは、パイプと略平行する方向と一定の開き角度の範囲で噴射されることを含み、前記一定の開き角度は、プラス・マイナス２０度の範囲内が好ましい。第２流体はレバーの操作に対応して第２噴射ノズルの噴射口から床面に向かって噴射される。
【００２４】
（４）  前記接続機構は、前記第１容器の第１バルブに接続される（２）又は（３）記載の清掃具。
【００２５】
（４）の発明は、第１容器の第１バルブを直接操作するから、清掃具の機構を簡単にすることができ、清掃具を安価にすることができる。
【００２６】
（５）  前記第１容器は、前記第１バルブの軸線と平行する方向に移動させて前記第１流体を自然落下させるボトルタイプである（２）から（４）のいずれかに記載の清掃具。
【００２７】
（５）の発明は、第１容器を市販のボトルタイプとすることができるから、清掃に適した第１流体を自然落下させる第１容器を清掃具に備えることができる。
【００２８】
（６）  前記第２噴射ノズルは、前記第２容器の第２バルブに接続される（２）から（５）のいずれかに記載の清掃具。
【００２９】
（６）の発明は、第２噴射ノズルが第２バルブに直接接続されているから、清掃具の機構を簡単にすることができ、清掃具を安価にすることができる。
【００３０】
（７）  前記第２容器は、前記第２バルブの軸線と直交する方向に傾動させて前記第１流体を噴射させるチルトタイプのスプレー缶である（２）から（６）のいずれかに記載の清掃具。
【００３１】
（７）の発明は、例えば、床面の塗工に適したつや出し剤やワックス剤を収容するチルトタイプのスプレー缶を清掃具に取り付けることができるから、床面の塗工に適した第２流体を簡単に使用することができる。
【００３２】
（８）  前記接続機構は、角往復運動する動節となる揺り腕と、この揺り腕に従動して往復直線運動するプッシャと、を有するカム装置からなり、前記把持部は、前記レバーの回動運動に連動して回動されるプーリを有し、ベルトの一端側が前記揺り腕の移動端に係止され、このベルトの他端側がプーリに巻き掛けされ、前記レバーの変位を前記プッシャに伝達する（２）から（７）のいずれかに記載の清掃具。
【００３３】
（８）の発明は、把持部のレバーの運動を接続機構の揺り腕に伝える手段としてベルトを用いているから、屈曲性に優れており、把持部と接続機構との間に関節部分があっても、確実に把持部のレバーの運動を揺り腕に伝えることができる。
【００３４】
（９）  前記アダプタは、筒状のアダプタ本体と、この本体内部に軸線方向に移動可能に保持されるシリンダと、このシリンダに連結される前記第２噴射ノズルと、を有し、前記アダプタ本体の一端側は、前記接続機構に着脱自在に保持される第１接続口を有し、前記アダプタ本体の他端側は、前記第２容器を着脱自在に保持する第２接続口を有し、前記シリンダの一端側は、前記第１接続口に向かって前記プッシャの先端部に当接され、前記シリンダの他端側は、前記第２接続口に向かって軸線方向と鋭角に交わる傾斜部を有し、前記第２噴射ノズルはＴ字状に形成され、このＴ字状の第２噴射ノズルの一端が前記傾斜部に連結し、このＴ字状の第２噴射ノズルの他端が前記第２バルブに接続され、このＴ字状の第２噴射ノズルのＴ字端に前記アダプタ本体の外に前記第２流体を噴射する噴射口が設けられている（８）記載の清掃具。
【００３５】
（９）の発明は、アダプタが、筒状のアダプタ本体を有している。又、アダプタ本体内部に軸線方向に移動可能に保持されるシリンダを有している。更に、シリンダに連結される第２噴射ノズルを有している。アダプタ本体の一端側は、接続機構に着脱自在に保持される第１接続口を有している。アダプタ本体の他端側は、第２容器を着脱自在に保持する第２接続口を有している。
【００３６】
そして、（９）の発明は、シリンダの一端側は、第１接続口に向かってプッシャの先端部に当接される。シリンダの他端側は、第２接続口に向かって軸線方向と鋭角に交わる傾斜部を有している。第２噴射ノズルはＴ字状に形成され、Ｔ字状の第２噴射ノズルの一端が傾斜部に連結している。Ｔ字状の第２噴射ノズルの他端は、第２バルブに接続される。Ｔ字状の第２噴射ノズルのＴ字端にアダプタ本体の外に第２流体を噴射する噴射口が設けられている。
【００３７】
例えば、アダプタの構成品である、アダプタ本体と、シリンダ、及び第２噴射ノズルを合成樹脂で成型することにより軽量化できる。アダプタは、第１容器に代えてバルブ開閉装置に取り付けられるといってもよい。レバーを操作すると、プッシャの移動がシリンダに伝達される。シリンダが移動すると、シリンダの他端側の傾斜部は、第２噴射ノズルを傾動するように作用する。そして、第２流体が、第２容器から第２噴射ノズルに供給される。一方、レバーを開放すると、プッシャは復帰すると共に、シリンダは第２噴射ノズルの傾動姿勢の復帰に連動して、シリンダはプッシャ側に復帰する。シリンダが往復運動するに当り、前記傾斜部は３０〜６０度の範囲内の角度が好ましい。このように、本発明の掃除具は、レバーを操作して、第２流体を適宜に噴射できる。
【００３８】
（１０）  前記シリンダは、前記傾斜部の両側部に間隔をおいて配置される一対の側壁を有し、前記一対の側壁は、前記第２バルブの一部を前記間隔内に配置している（９）記載の清掃具。
【００３９】
（１０）の発明は、第２バルブの先端部が、一対の側壁に拘束されて連結している。
【００４０】
（１１）  前記アダプタは、筒状のアダプタ本体と、このアダプタ本体の内部に軸線方向に移動可能に保持されるシリンダと、このシリンダに連結される前記第２噴射ノズルと、を有し、前記アダプタ本体の一端側は、前記接続機構に着脱自在に保持される第１接続口を有し、前記アダプタ本体の他端側は、前記第２容器を着脱自在に保持する第２接続口を有し、前記第２噴射ノズルは、Ｌ字状部と、このＬ字状部に形成され、前記第２バルブの軸線と直交する方向に伸びる鍔と、を有し、前記シリンダの一端側は、前記第１接続口に向かって前記プッシャの先端部に当接され、前記シリンダの他端側は、前記鍔において前記第２バルブから離れた位置を押すことが可能な突起部を有し、前記Ｔ字状部の一端が第２バルブに連結し、前記Ｔ字状部の他端に前記アダプタ本体の外の位置に前記第２流体を噴射する噴射口が設けられている（８）記載の清掃具。
【００４１】
（１１）の発明は、アダプタが、筒状のアダプタ本体を有している。又、アダプタ本体内部に軸線方向に移動可能に保持されるシリンダを有している。更に、シリンダに連結される第２噴射ノズルを有している。アダプタ本体の一端側は、接続機構に着脱自在に保持される第１接続口を有している。アダプタ本体の他端側は、第２容器を着脱自在に保持する第２接続口を有している。
【００４２】
そして、（１１）の発明は、第２噴射ノズルが、Ｌ字状部と、Ｌ字状部に形成され、第２バルブの軸線と直交する方向に伸びる鍔と、を有している。シリンダの一端側は、第１接続口に向かってプッシャの先端部に当接される。シリンダの他端側は、鍔において第２バルブから離れた位置を押すことが可能な突起部を有している。そして、Ｔ字状部の一端が第２バルブに連結し、Ｔ字状部の他端にアダプタ本体の外に第２流体を噴射する噴射口が設けられている。
【００４３】
（８）と異なる構成の（１１）の発明は、この原理で第２噴射ノズルを傾動している。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の清掃具は、清掃ヘッドと、この清掃ヘッドに接続され、第１流体を収容する第１容器、又は、第２流体を収容する第２容器を保持可能なバルブ開閉装置と、を備える清掃具であって、使用者の選択により、流体を清掃ヘッドの前方又は後方に噴霧可能としている。
【００４５】
例えば、本発明による清掃具は、第２噴射ノズルからつや出し剤やワックス剤などの第２流体を床面に噴射でき、使用者は後方に向かって、前記第２流体を床面に塗工していくことができる。そして、塗工した床面を使用者が踏むことがなくなる。又、第２噴射ノズルから噴射される第２流体は、使用者と清掃ヘッドの間に噴射されるので、第２流体を室内の家具や電器製品に噴霧する可能性が低くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００４７】
図１は本発明による一実施形態の清掃具の斜視外観図である。図２は前記実施形態による清掃具の斜視分解組立図である。図３は前記実施形態による清掃具の縦断面図である。図４は前記実施形態による清掃具の清掃ヘッドの斜視外観図である。図５は前記実施形態による清掃ヘッドの要部斜視外観図である。図６は前記実施形態による清掃具の把持部の斜視分解組立図である。図７は前記実施形態による把持部の要部拡大断面図である。図８は前記実施形態による把持部の要部拡大断面図である。図９は前記実施形態による清掃具のバルブ開閉装置の要部拡大断面図である。図１０は前記実施形態による清掃具のバルブ開閉装置の要部拡大断面図である。図１１は、キャップの内部構造を示す構成図である。図１２は、キャップ本体の構成を示す概略図である。図１３は、バルブハウジング９６の構成を示す概略図である。
【００４８】
図１４は前記実施形態によるバルブ開閉装置の要部の一部を断面で表した斜視外観図である。図１５は前記実施形態によるアダプタと接続機構とを示す斜視外観図である。図１６は前記実施形態による第２流通経路の一部を示す斜視外観図である。図１７は前記実施形態による第２流通経路の一部を示す斜視外観図である。図１８は前記実施形態によるシリンダの斜視外観図である。図１９は前記実施形態による第２容器をアダプタに組み付けた状態を示す斜視外観図である。図２０は前記実施形態による第２容器をアダプタに組み付けた状態を示す縦断面図である。図２１は前記実施形態による第２容器をアダプタに組み付けた状態を示す要部拡大断面図である。図２２は別の実施形態の清掃具の要部拡大図である。図２３は前記実施形態の要部拡大斜視図である。
【００４９】
図２４は前記実施形態による清掃具の使用状態を示す斜視外観図である。図２５は、さらに別の実施形態の清掃具の斜視分解組立図である。図２６は、前記実施形態の清掃具の斜視分解組立図である。図２７は、前記実施形態の清掃具の縦断面である。図２８は、前記実施形態の清掃具のシリンダの斜視図である。図２９は、前記実施形態の清掃具のシリンダの斜視図である。図３０は、前記実施形態の清掃具の第３容器と第３噴射ノズルの外観図である。図３１は、前記実施形態の清掃具の第３容器と第３噴射ノズルの縦断面図である。図３２は、前記実施形態の清掃具の第３噴射ノズルの分解斜視外観図である。図３３は、前記実施形態の清掃具の第３噴射ノズルの縦断面図である。
【００５０】
図３４は、前記実施形態の清掃具の使用状態を示す縦断面図である。図３５は、前記実施形態による清掃具の使用状態を示す斜視外観図である。図３６は、さらに別の実施形態の清掃具の縦断面図である。図３７は、前記実施形態の清掃具の第４噴射ノズルの斜視図である。図３８は、前記実施形態の清掃具の第４噴射ノズルの斜視図である。図３９は、前記実施形態の清掃具の第４噴射ノズルの縦断面図である。図４０は、さらに別の実施形態の清掃具の縦断面図である。
【００５１】
図１、図２又は図３において、清掃具１０は、清掃ヘッド２と、清掃ヘッド２の上面に自在継手２１を介して連結されたパイプ８と、パイプ８の上端に組み付けられた把持部７とを有している。清掃ヘッド２と把持部７との中間にあるパイプ８にバルブ開閉装置３が設けられている。バルブ開閉装置３には、後述する第１容器６１が装着できる。パイプ８は、複数のパイプ材８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄを連結したものである。
【００５２】
図４において、例えば、清掃ヘッド２の平面形状は長方形となっている。清掃ヘッド２の一方及び他方の長辺にそれぞれ前面２ａ及び後面２ｂが形成されている。又、清掃ヘッド２の一方及び他方の短辺にそれぞれ右端面２ｃ及び左端面２ｄが形成されている。
【００５３】
清掃ヘッド２は、硬質のホルダ２４と、ホルダ２４の下面に固着されたパッド２５とを有している。ホルダ２４は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）又はポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）などの合成樹脂材料で射出成型されている。パッド２５は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ウレタンなどの発砲樹脂、又はゴムなどの軟質でかつ弾性を発揮する素材で形成されている。パッド２５は軟質なＰＰやＰＥで形成されてもよい。ホルダ２４とパッド２５は接着により固定されている。
【００５４】
図５において、パッド２５の底面を清掃作業面２２としている。清掃作業面２２には清掃用シート２２ａが配置される。清掃作業面２２は基本的に平面であるが、清掃作業面２２には清掃用シート２２ａが清掃作業面２２に対して滑らないように、多数の小突起が清掃作業面２２に一体に形成されてもよい。
【００５５】
図４において、ホルダ２４の上面には、右端面２ｃと左端面２ｄの中間の位置に自在継手２１が連結されている。ホルダ２４の上面部には、四隅の内側にシート止め機構２６が設けられている。シート止め機構２６に清掃用シート２２ａが取り付けられる。シート止め機構２６には、ホルダ２４の上面に穴２６ａが形成されている。穴２６ａはＰＥ・ＰＰ・ＰＥＴなどで形成された変形可能なシート２６ｃで覆われている。シート２６ｃに切れ目２６ｂが形成されており、図５において、清掃用シート２２ａの一部が切れ目２６ｂ内に押し込まれることにより、清掃用シート２２ａがホルダ２４に止められる。
【００５６】
図４において、ホルダ２４には噴液部２０が搭載されている。噴液部２０は、ホルダ２４において、右端面２ｃと左端面２ｄとの中間で、かつ自在継手２１の前方に配置されている。噴液部２０は、台座２７と台座２７に配置された第１噴射ノズル２３とを含む。台座２７と第１噴射ノズル２３は、ＡＢＳ・ＰＰ・ＰＥＴなどの合成樹脂で射出成型されている。第１噴射ノズル２３は、台座２７上に嵌合、接着又はねじ止めなどの手段で固定されている。噴液部２０は、台座２７と第１噴射ノズル２３が一体に形成されていてもよい。
【００５７】
図４において、ホルダ２４の上面には、右端面２ｃと左端面２ｄとの中間において、前面２ａに向けて解放された凹部２４ａが形成されている。自在継手２１は、凹部２４ａ内に連結されている。噴液部２０は、凹部２４ａ内に配置されている。清掃作業面２２からその高さ方向に適度に離れた位置において、第１噴射ノズル２３の噴射口２３１から清掃ヘッド２の前方外方へ後述する第１流体を噴射することができる。
【００５８】
図６において、把持部７は、パイプ８における清掃ヘッド２の対向側に備えられ、又、２つの把持ケース７ｂを組み合わせて形成されている。把持部７は、バルブ開閉装置３に連結されて、第１容器６１の第１バルブ９３（図１０参照）、又は、後述する第２容器６２の第２バルブ６２ａ（図２１参照）を開閉させるレバー７１を有する。
【００５９】
図６又は図７において、レバー７１は、把持部７に形成された枢軸７ｃを中心に回動可能に把持部７に支持されている。図８において、使用者がレバー７１を角度γだけ引くことができるように、把持部７の内部に備えられたねじりコイルばね７５の付勢力によってレバー７１の一部が把持部７の内部から外側に向けて突出している。
【００６０】
レバー７１には、枢軸７ｃをピッチ円の中心とするギア７１ａが部分的に形成されている。プーリ７４は、把持部７に形成されている枢軸７ｄの周りを回転可能に組み付けられている。又、プーリ７４には、枢軸７ｄを回転中心とするギア７４ａが組み付けられている。ギア７１ａは、レバー７１が引かれると、ギア７４ａに噛み合う。ギア７１ａは、通常、ギア７４ａに噛み合っていない。又、プーリ７４には、うず巻きコイルばね（図示せず）が内蔵されている。図６又は図７において、このうず巻きコイルばねは、ベルト７３の一端を巻いたプーリ７４を、ベルト７３を巻く方向に回転するように作用する。
【００６１】
図７又は図８において、プーリ７４は、使用者がレバー７１を引いていないときは、うず巻きコイルばねの巻き取り力により、ベルト７３を巻き取り、常に、所定の張力をベルト７３に付与させている。使用者がレバー７１を引くと、ギア７１ａがギア７４ａに噛み合うので、プーリ７４は、レバー７１を引く力とうず巻きコイルばねのテンション力とによってベルト７３を巻くことができる。
【００６２】
図１及び図２において、パイプ８は清掃ヘッド２と把持部７との中間に、かつ、使用者が位置する側にバルブ開閉装置３を備えている。図９又は図１０において、バルブ開閉装置３は、接続機構３１と、カム装置３３とを有している。接続機構３１は第１容器６１を着脱自在としている。接続機構３１は第１容器６１の着脱を容易にするためのカバー３１ｃで覆われている。カム装置３３は、角往復運動する動節となる揺り腕３４と、揺り腕３４に従動して往復直線運動するプッシャ３５で構成されている。プッシャ３５は、合成樹脂で形成されており、ポンプ３６内部に取り付けられている。
【００６３】
ポンプ３６は、一端側が開口されたＵ字状の断面を有する形状となっている。ポンプ３６の一端側の開口３６ａは、接続機構３１のフレーム３１ａに気密状態で接続されている。ポンプ３６の他端側（底部）には、穴３６ｂが形成されている。穴３６ｂは、第１流通経路を形成するホース４の一端に気密状態で接続している。ホース４の他端は、パイプ８内を通って、第１噴射ノズル２３に気密状態で接続している。
【００６４】
図９又は図１０において、プッシャ３５は、第１バルブ９３に当接する先端部３５ａと、ポンプ３６の底部の穴３６ｂを塞ぐ鍔部３５ｂを有している。ポンプ３６の底部側に取り付けられたリング３５ｃは、揺り腕３４の凸部３４ｂに摺動接触する。先端部３５ａと鍔部３５ｂはいずれもポンプ３６内部に位置し、リング３５ｃはポンプ３６の外部に位置する。鍔部３５ｂとリング３５ｃとは、ポンプ３６を挟んでいる。鍔部３５ｂは、穴３６ｂに向けてポンプ３６の弾性力により、穴３６ｂを塞いでいる。先端部３５ａは開口３６ａに向いて突出している。
【００６５】
揺り腕３４は、フレーム３１ａに設けられた枢軸３１ｂを回転中心として、角往復運動する。移動端３４ａには、ベルト７３の他端側７３ａが係止されている。したがって、プーリ７４から延びるベルト７３は、パイプ材８ｂ〜８ｄの内部を通って、移動端３４ａに係止されている。揺り腕３４には、凸部３４ｂ（図９参照）が形成されている。凸部３４ｂは、リング３５ｃに摺動接触可能に、揺り腕３４の中間に、リング３５ｃ側に突出している。
【００６６】
図１０において、第１容器６１は、第１流体を収容するタンク６１ｂと、タンク６１ｂの開口部に取り付けられているキャップ９０と、を有している。キャップ９０の先端にはバルブ孔９１ａが形成されている。
【００６７】
ここで、キャップ９０の内部構造について説明する。図１１に示すように、キャップ９０は、キャップ本体９１と、第１リング部材９２と、第１バルブ９３と、圧縮コイルばね９４と、第２リング部材９５と、バルブハウジング９６と、シール部材９７と、チューブ部材９８と、バルブ保護部材９９と、バルブ部材１００と、で構成されている。
【００６８】
図１２に示すように、キャップ本体９１は、先端部９１ｂと、螺合部９１ｃと、空気孔９１ｄと、を備える。先端部９１ｂの一端には、上述のバルブ孔９１ａが設けられている。先端部９１ｂは、第１リング部材９２と、第１バルブ９３と、圧縮コイルばね９４と、第２リング部材９５と、バルブハウジング９６と、シール部材９７と、を収容する。螺合部９１ｃは、タンク６１ｂの開口部と螺合する螺号溝が設けられている。空気孔９１ｄは、螺合部９１ｃの上部に設けられた略水平面に設けられている。
【００６９】
第１リング部材９２は、円形状の環状パッキンを有する。第１リング部材９２は、第１容器６１に封入された第１流体を密封する。第１バルブ９３は、ヘッド部９３ａと脚部９３ｂとを有する。ヘッド部９３ａは、円筒形のヘッド本体と、ヘッド本体の両端に設けられた一対のフランジ部とを有する。各フランジ部の間、すなわち円筒形状の周面には、上述の第１リング部材９２が設けられる。ヘッド部９３ａの一端は、プッシャ３５の一端が挿入される挿入孔が設けられている。ヘッド部９３ａの他端には、脚部９３ｂが設けられている。脚部９３ｂは、４つの羽根部を備えている。各羽根部には、圧縮コイルばね９４を係止する凸部が設けられている。圧縮コイルばね９４の一端は、後述する係止溝９６ｅに係止される。一方、圧縮コイルばね９４の他端は、凸部に係止される。
【００７０】
図１３に示すように、バルブハウジング９６は、バルブハウジング本体９６ｈと、第１バルブ９３が摺動する摺動孔９６ａと、フランジ部９６ｂと、チューブ部材９８を被嵌させる長管９６ｃと、を備える。摺動孔９６ａは、径の異なる第１摺動孔９６ａ’と第２摺動孔９６ａ’’とを有する。第１摺動孔９６ａ’と第２摺動孔９６ａ’’との間には、係止溝９６ｅが設けられている。第１摺動孔９６ａ’を形成する開口部９６ｆは、キャップ本体９１と係合する。開口部９６ｆとフランジ部９６ｂとの間には、第２リング部材９５が設けられている。第２リング部材９５は、円形状の環状パッキンを有する。第２摺動孔９６ａ’’を形成する他の開口部９６ｇの側部であり、フランジ部９６ｂ上には、長管９６ｃが設けられている。長管９６ｃは、空気孔９６ｄを有する。また、フランジ部９６ｂの長管９６ｃが設けられている側には、２つの凸部９６ｉが設けられている。
【００７１】
図１１に示すように、シール部材９７は、フランジ部９７ａを有する。フランジ部９７ａは、バルブハウジング９６のフランジ部９６ｂよりも大きな径を備える。シール部材９７は、略中心部に開口部９６ｇを貫通させる嵌通孔９７ｂを備える。また、長管９６ｃ及び各凸部９６ｉは、シール部材９７を貫通する。ここで、シール部材９７は、シリコン樹脂により形成されている。
【００７２】
チューブ部材９８は円柱形状を有する。チューブ部材９８の断面形状は、空気孔９１ｄからの空気をタンク６１ｂに流通させることができるように、リング状に形成されている。チューブ部材９８の一端は、長管９６ｃに被嵌される。ここで、チューブ部材９８は、ポリウレタン樹脂（ＰＵ）により形成されている。バルブ保護部材９９は、ベル型に形成されている。バルブ保護部材９９の上端部には、頂点が嵌通された角部９９ａが設けられている。角部９９ａは、チューブ部材９８の他端に被嵌される。バルブ保護部材９９の上部は、一対の切り欠き部９９ｂを備える。バルブ保護部材９９の内部には、バルブ部材１００を被嵌するための嵌通孔を有する凸部（図示せず）が設けられている。バルブ部材１００は、バルブ保護部材９９の内部に設けられている。
【００７３】
バルブ部材１００は、バルブ本体１００ａと、フランジ部１００ｂと、を備える。バルブ本体１００ａは、略円筒形状に形成されている。バルブ本体１００ａは、弾性部材により形成されている。バルブ本体１００ａの先端部１００ｃは、円筒形状の両側面から切り落とされた切り削ぎ形状を備えている。ここで、切り削ぎ形状とは、２つの板状の弁が先端部において重着するように配置され、先端略中央部において各弁が開口又は閉口するように構成されたものである。このように構成されることで、先端部１００ｃは、略中央部において各弁が開口し、空気孔９１ｄからの空気をチューブ部材９８を介して流通された空気は、タンク６１ｂに空気が送られる。また、バルブ本体１００ａの他端には、フランジ部１００ｂが設けられている。
【００７４】
上記構成により、第１バルブ９３がキャップ９０の内側から圧縮コイルばね９４によって付勢されることにより、バルブ孔９１ａは、塞がれた状態となる。
【００７５】
また、第１容器６１を接続機構３１に装着したとき、キャップ９０の外周はポンプ３６に気密状態で密着するとともに、第１容器６１の第１バルブ９３は圧縮コイルばね９４の付勢力に抗して先端部３５ａに押圧される。このとき、第１容器６１の第１バルブ９３はタンク６１ｂ側にわずかに移動するが、第１バルブ９３とバルブ孔９１ａとの間には、第１容器６１に収容された第１流体の一部がポンプ３６と第１バルブ９３とによって形成された空間に流れ出るような隙間は形成されない。
【００７６】
このため、第１容器６１に収容された第１流体の一部が第１容器６１からポンプ３６と第１バルブ９３とで形成された空間に流れ出ることはない。また、ポンプ３６とプッシャ３５とによって穴３６ｂは塞がれていることから、この状態では、第１容器６１内の第１流体はホース４内に移動することもない。
【００７７】
一方、使用者がレバー７１を引くと、ベルト７３は把持部７側に移動するので、揺り腕３４はベルト７３の引っ張り力により回動する。そして、プッシャ３５が把持部７側に直線的に移動するので、第１容器６１の第１バルブ９３がタンク６１ｂのある方向に移動するとともに、鍔部３５ｂがポンプ３６の穴３６ｂから離れる方向に移動する。したがって、鍔部３５ｂと穴３６ｂとの間に隙間が生じると同時に、空気孔９１ｄから吸入された空気がチューブ部材９８及びバルブ部材１００を介してタンク６１ｂ内部に供給される。これにより、第１容器６１の第１流体がこの隙間及びホース４を通って第１噴射ノズル２３に供給される。供給された第１流体は第１噴射ノズル２３から清掃ヘッド２の前方に噴射される。すなわち、第１流通経路を第１流体が移動する。
【００７８】
図１４において、バルブ開閉装置３は、第１容器６１の代わりにアダプタ３２を介して第２容器６２を取り付けることができる。アダプタ３２は、筒状のアダプタ本体３２ａと、このアダプタ本体３２ａの内部に軸線方向に移動可能に保持されるシリンダ３２ｂと、このシリンダ３２ｂに連結される第２噴射ノズル５１とを有している。そして、第２噴射ノズル５１を第２流体が移動する第２流通経路としている。
【００７９】
図１５において、アダプタ本体３２ａは、一端に第１容器６１のキャップ９０とほぼ同じ形状の凸部３２１を有する。図１４において、凸部３２１の中央には、プッシャ３５の先端部３５ａが非接触で出入りすることができる大きさの第１接続口３２ｃが形成されている。図２０において、アダプタ本体３２ａの他端側は、第２容器６２を着脱自在に保持する第２接続口３２ｄを有している。アダプタ本体３２ａの第２接続口３２ｄ側の側面には、第２噴射ノズル５１の噴射口５１ｃをアダプタ本体３２ａの外に配置するための開口３２ｇ（図１９参照）が形成されている。図２４において、噴射口５１ｃの位置は、清掃作業面２２（図３参照）から約５０ｃｍから８０ｃｍの範囲の距離であることが好ましく、噴射口５１ｃの位置は、清掃作業面２２から７０ｃｍ程度の距離であることがより好ましい。したがって、図２４に示されるように、例えば、清掃具１０を略４５度の角度に傾斜させて使用している状態において、噴射口５１ｃの床面Ｆからの高さＨは、床面Ｆから４０ｃｍから６０ｃｍの範囲であること、を可能とし、高さＨをより好ましい５０ｃｍ程度とすることを可能とする。
【００８０】
図１８において、シリンダ３２ｂの一端には、シリンダ３２ｂの軸線と直交する方向に延びる鍔部３２３が形成されている。図２１において、シリンダ３２ｂの他端側は、第２接続口３２ｄに向かって軸線方向と鋭角に交わる傾斜部３２ｅを有している。軸線方向と傾斜部３２ｅとの交差角度は、３０〜６０度の範囲内が好ましい。シリンダ３２ｂは、傾斜部３２ｅの両側部に間隔をおいて配置される一対の側壁３２ｆを有している。図２０において、シリンダ３２ｂの中央には、アダプタ本体３２ａの段部３２５に内部からの当接可能な鍔部３２４が一体的に形成されている。
【００８１】
図１６又は図１７において、第２噴射ノズル５１は本体部５１１とノズル部５１２とを有する。第２噴射ノズル５１は、本体部５１１とノズル部５１２とが組み付けられて、Ｔ字状に形成されている。図１６又は図１９において、本体部５１１の一端５１ａが傾斜部３２ｅに接触している。本体部５１１の他端５１ｂは第２バルブ６２ａに接続されている。本体部５１１の接続端５１ｅはノズル部５１２に接続されている。図１７において、このＴ字状の第２噴射ノズル５１のＴ字端にアダプタ本体３２ａの外になるような位置に第２流体を噴射する噴射口５１ｃが設けられている。第２バルブ６２ａの一部は、一対の側壁３２ｆの間隔内に配置されている。
【００８２】
図１４において、シリンダ３２ｂ及び第２噴射ノズル５１はアダプタ本体３２ａの内部に第２接続口３２ｄから収容される。アダプタ本体３２ａの一端は、第１容器６１のキャップ９０とほぼ同じ形状を有しているから、アダプタ本体３２ａの一端は接続機構３１のポンプ３６に嵌合されて、アダプタ本体３２ａは接続機構３１に保持される。このとき、噴射口５１ｃは、開口３２ｇから突出している（図１９参照）。噴射口５１ｃは、清掃ヘッド２の前後方向において、第１噴射ノズル２３と反対側である後方に噴射することができるように、開口３２ｇから突出している。
【００８３】
アダプタ本体３２ａの第２接続口３２ｄ側には、第２容器６２が装着される。第２容器６２は、第２バルブ６２ａの軸線と直交する方向に傾動させて第２容器６２に収容された第２流体を噴射させるチルトタイプのバルブを備えたスプレー缶である。したがって、第２噴射ノズル５１が傾動すると、第２流体が噴射口５１ｃから噴射される。又、噴射口５１ｃが床面Ｆから高さＨに位置しているから、噴射口５１ｃから噴射される第２流体は、粘性の低い水のような流体以外に、粘性の高い流体、たとえば、泡などを噴射口５１ｃから噴射させることができる。
【００８４】
例えば、第１容器６１は、第１バルブ９３（図１０参照）の軸線と平行する方向に移動させて第１流体を自然落下させるボトルタイプであってよい。例えば、第１流体としては、水、液体洗剤又は液体ワックスが用いられる。第２流体としては、乾燥後に常温で固形となるアクリル樹脂系、ポリエチレンワックスなどの合成ワックス、又は、カルナバワックスのような天然ワックスなどのつや出し剤が採用される。これらのワックスすなわちつや出し剤を採用することにより、床面への塗工又は払拭が簡便になる。
【００８５】
使用者がレバー７１を引くと、レバー７１は、ねじりコイルばね７５の付勢力に抗して把持部７の内部に押し込まれ、ギア７１ａを回動させる。これにより、ギア７４ａがプーリ７４とともに回動し、ベルト７３を巻き取る。ベルト７３がプーリ７４に巻き取られると、プッシャ３５がシリンダ３２ｂを第２容器６２側に移動させる。
【００８６】
シリンダ３２ｂが第２容器６２側に移動すると、傾斜部３２ｅが第２噴射ノズル５１をシリンダ３２ｂの移動方向に直交する方向に傾動させる。図２４において、これにより、第２容器６２の内部にある第２流体を第２噴射ノズル５１の噴射口５１ｃから清掃ヘッド２の後方に噴射させることができる。
【００８７】
使用者がレバー７１を引くことをやめると、レバー７１は、ねじりコイルばね７５の付勢力によって、プーリ７４をベルト７３が巻き解かれる方向に回動させる。これによって、プッシャ３５がシリンダ３２ｂから離れる方向に移動して、シリンダ３２ｂを押す力は作用しなくなる。そして、第２容器６２の第２バルブ６２ａの復帰力が、シリンダ３２ｂの傾斜部３２ｅに作用する。そして、シリンダ３２ｂは、第２容器６２から離れる方向に移動する。そして、第２容器６２に対する第２バルブ６２ａの傾きが垂直状態に復帰し、第２噴射ノズル５１からの第２流体の噴射が停止する。
【００８８】
図２２及び図２３に示された別の実施形態では、第２噴射ノズル５１は、Ｌ字状部５１ｈと、このＬ字状部５１ｈに形成され、第２バルブ６２ａの軸線と直交する方向に伸びる鍔５１ｆとを有している。又、シリンダ３２ｂの他端側は、鍔５１ｆにおいて第２バルブ６２ａから離れた位置を押すことが可能な突起部３２ｈを有している。Ｌ字状部５１ｈの一端が第２バルブ６２ａに連結し、Ｌ字状部５１ｈの他端にアダプタ本体３２ａの外の位置に第２流体を噴射する噴射口５１ｃが設けられている。
【００８９】
突起部３２ｈが接触する鍔５１ｆの面は、第２バルブ６２ａが傾動する回転中心Ｐから軸線方向において距離ｈだけ離れている。又、突起部３２ｈは第２バルブ６２ａから、軸線方向から離れる方向において間隔を置いた位置の鍔５１ｆと接触している。このため、シリンダ３２ｂの往復運動は、回転中心Ｐを中心とする回転運動に変換され、第２バルブ６２ａはその回転運動によって角度αだけ傾動する。
【００９０】
図２５に示された更に別の実施形態では、バルブ開閉装置３は、第１容器６１の代わりにアダプタ１２０を介して第３容器６３を取り付けることができる。第３容器６３は、第３バルブ６３ａの軸線と直交する方向に傾動させて第３容器６３に収容された第３流体を噴射させるチルトタイプのバルブを備えたスプレー缶である。本実施例では、第３容器６３には、ワックスのような第３流体が入っている。
【００９１】
アダプタ１２０は、筒状のアダプタ本体１３０と、このアダプタ本体１３０の内部に軸線方向に移動可能に保持されるシリンダ１４０と、このシリンダ１４０に連結される第３噴射ノズル１５０とを有している。そして、第３噴射ノズル１５０は第３流体が移動する第２流通経路として作用する。
【００９２】
図２５、図２６又は図２７において、アダプタ本体１３０は、筒状の本体部１３１と、本体部１３１の一端を第１容器６１のキャップ９０とほぼ同じ形状の凸部１３２と、本体部１３１の他端に第３容器６３を着脱自在に保持する第３接続口１３３と、第３接続口１３３の近傍に、第３噴射ノズル１５０を筒状の内部からアダプタ本体１３０の外に導くための開口１３４とを形成している。
【００９３】
凸部１３２の中央には、プッシャ３５の先端部３５ａが非接触で出入りすることができる大きさの第４接続口１３５が形成されている。第４接続口１３５は、本体部１３１の筒状内面１３６に接続している。また、筒状内面１３６は開口１３４に接続している。筒状内面１３６には、軸線方向に伸びる筒状内面１３６に形成された溝が形成されている。
【００９４】
図２７、図２８又は図２９において、シリンダ１４０は、４つの板状部材１４１ａを十字状に組み合わせたシリンダ本体部１４１と、シリンダ本体部１４１の一端に形成された鍔部１４２と、鍔部１４２より小径であり、鍔部１４２に形成された支持部１４３を介して形成された鍔部１４４と、鍔部１４４に形成された支持部１４５を介して形成された鍔部１４６と、シリンダ本体部１４１の他端に形成された鍔部１４７と、鍔部１４７に形成された一対の押圧部１４８ａ、１４８ｂとを有する。
【００９５】
一対の押圧部１４８ａ、１４８ｂは、いずれも、中心よりずれた位置に頂点を有するほぼ三角板状の形状を有し、これらの間に第３噴射ノズル１５０を配置可能な隙間をおいて、鍔部１４７に形成されている（図２６参照）。鍔部１４４は、アダプタ本体１３０の段部１３７に内部からの当接可能な形状を有している。また、鍔部１４２は、アダプタ本体１３０の筒状内面１３６に摺動可能な形状を有している。
【００９６】
図３０、図３１又は図３２において、第３噴射ノズル１５０は本体部１５１とアーム部１５２とノズル部１５３とを有する。本体部１５１は、２つのパイプ形状部１５１ａ、１５１ｂがほぼ直角に交差したＴ字状に形成されている。パイプ形状部１５１ｂの一方の端部から、鍔部１５４ａ、１４５ｂが伸びている。また、パイプ形状部１５１ａの内周面には軸線方向に伸びる溝部１５１ｄが形成されている。
【００９７】
パイプ形状部１５１ｂの端部には、第３容器６３の第３バルブ６３ａが嵌合可能な嵌合穴１５１ｆが形成さている。嵌合穴１５１ｆは本体部１５１を貫通する貫通穴１５１ｅに接続している。貫通穴１５１ｅの一方の開口側は、アーム部１５２の嵌合部１５２ｈが嵌合可能な嵌合部１５１ｃが形成されている。アーム部１５２は、２つのパイプ形状部１５２ａ、１５２ｂが交差したほぼＬ字形状に形成され、また、貫通穴１５２ｇを有している。パイプ形状部１５２ａの外周面には、凸部１５２ｅ（図３０参照）が形成されている。パイプ形状部１５２ａの端部は、凸部１５２ｅが溝部１５１ｄに嵌合するように、パイプ形状部１５１ａに嵌合される嵌合部１５２ｈを有する。これにより、パイプ形状部１５２ａとパイプ形状部１５１ａとは、相対的な位置関係を確定させ、さらに、貫通穴１５１ｅと貫通穴１５２ｇとを気密的に接続することができる。
【００９８】
パイプ形状部１５２ｂの端部の周囲には、リング状の凸部１５２ｆが形成されている。また、パイプ形状部１５２ａのパイプ形状部１５２ｂ側には、凹部１５２ｄが形成されている。
【００９９】
図３３において、ノズル部１５３は、中空のパイプ形状の貫通穴１５３ｅを有するノズル本体部１５３ａと、この一端に形成され、貫通穴１５３ｅに接続している噴射口１５３ｄとを有する。ノズル本体部１５３ａの他端は開放されており、嵌合口１５３ｂを形成している。嵌合口１５３ｂの周囲の一部には、凹部１５２ｄに嵌合することができる凸部１５３ｆが形成されている。嵌合口１５３ｂの中央には、凸部１５２ｆと嵌め合うことができる溝１５３ｃが形成されている。これにより、ノズル部１５３は、アーム部１５２に対する相対的な位置関係を確定させ、さらに、アーム部１５２の貫通穴１５２ｇと貫通穴１５３ｅとを気密的に接続することができる。
【０１００】
図３１において、第３噴射ノズル１５０は、第３容器６３の第３バルブ６３ａから噴射口１５３ｄまでを気密的に接続して、第２流通経路を形成している。したがって、第３バルブ６３ａから噴出されるワックスのような液体を噴射口１５３ｄから噴射させることができる。
【０１０１】
図２５又は図２６において、シリンダ１４０はアダプタ本体１３０の内部に第３接続口１３３から収容される。シリンダ１４０は、鍔部１４２及び鍔部１４７が筒状内面１３６において軸線方向に摺動可能な状態に維持される。また、シリンダ１４０は、板状部材１４１ａが軸線方向に伸び、筒状内面１３６に形成された溝（図示せず）に摺動可能に配置される。これにより、シリンダ１４０は、筒状内面１３６内において、軸線方向には、移動することができる状態に置かれるが、軸線方向を回転中心とする回転をすることができない状態に置かれる。さらに、シリンダ１４０の鍔部１４６は、第４接続口１３５の近傍に位置する（図２７参照）。
【０１０２】
本体部１５１とアーム部１５２とノズル部１５３とで組み立てられた第３噴射ノズル１５０の嵌合穴１５１ｆは、第３容器６３の第３バルブ６３ａに気密的に嵌合される（図３１参照）。
【０１０３】
図３１において、第３容器６３は、アダプタ本体１３０の第３接続口１３３に嵌合され保持される。このとき、第３噴射ノズル１５０の噴射口１５３ｄは、開口１３４から突出している。第３噴射ノズル１５０は、清掃ヘッド２の前後方向において、第１噴射ノズル２３と反対側である後方に噴射することができるように、開口１３４から突出している。
【０１０４】
アダプタ本体１３０の一端は、第１容器６１のキャップ９０とほぼ同じ形状を有しているから、接続機構３１のポンプ３６に嵌合されるので、アダプタ本体１３０は接続機構３１に保持される。
【０１０５】
図３４において、シリンダ１４０の一対の押圧部１４８ａ、１４８ｂの頂点は、それぞれ、鍔部１５４ａ、１５４ｂ（図２５又は図２６参照）を押すことができる位置に配置される。
【０１０６】
使用者がレバー７１を引くと、レバー７１は、ねじりコイルばね７５の付勢力に抗して把持部７の内部に押し込まれ、ギア７１ａを回動させる。これにより、ギア７４ａがプーリ７４とともに回動し、ベルト７３を巻き取る。ベルト７３がプーリ７４に巻き取られると、プッシャ３５がシリンダ１４０の鍔部１４６に形成された凹部１４６ａを押し、シリンダ１４０を第３容器６３側に移動させる。
【０１０７】
図３４において、シリンダ１４０が第３容器６３側に移動すると、一対の押圧部１４８ａ、１４８ｂは、それぞれ、鍔部１５４ａ、１５４ｂを押し、ひいては、第３バルブ６３ａを傾斜させる。これにより、第３容器６３の内部にある第３流体を第３噴射ノズル１５０の噴射口１５３ｄから清掃ヘッド２の後方に噴射させることができる。
【０１０８】
したがって、図３３において、第３噴射ノズル１５０が傾動すると、第３流体が噴射口１５３ｄから噴射される。又、噴射口１５３ｄが床面Ｆから高さＨに位置しているから、噴射口１５３ｄから噴射される第３流体は、粘性の低い水のような流体以外に、粘性の高い流体、たとえば、泡などを噴射口１５３ｄから噴射させることができる。具体的には、噴射口１５３ｄの位置は、清掃作業面２２からの高さＨ（図３５参照）が約５０ｃｍから８０ｃｍの範囲となる距離であることが好ましく、噴射口１５３ｄの位置は、清掃作業面２２から７０ｃｍ程度の距離であることがより好ましい。したがって、例えば、清掃具１０を略４５度の角度に傾斜させて使用している状態において、噴射口１５３ｄの床面Ｆからの高さＨは、床面Ｆから４０ｃｍから６０ｃｍの範囲であること、を可能とし、高さＨをより好ましい５０ｃｍ程度とすることを可能とする。
【０１０９】
図３５は、パイプ８の長さが１１４５ｍｍで、パイプ８と床面Ｆとの角度が６０度であり、チルトタイプのバルブを備えた第３容器６３を用いたとき、第３噴射ノズル１５０の噴射口１５３ｄから噴射されるワックスの最小噴射範囲と最大噴射範囲とを試算し、試算した結果を点Ｐ３と点Ｐ４と表している。この場合、最小とはレバー７１を引く力が２０Ｎの時、ちょうどチルトタイプのバルブを備えたエアゾール缶（第３容器６３）の第３バルブ６３ａが開き始めた状態を示し、最大とはレバー７１を引く力が２４Ｎの時、第３バルブ６３ａが最大限に開いた状態を示している。
【０１１０】
また、図面中の点Ｐ１及び点Ｐ２は、床面Ｆとパイプ８との角度が４５度の場合を想定したもので、点Ｐ１はレバー７１を弱く引いて、ちょうど第３バルブ６３ａが開き始めた時の内容物着地点を示している。点Ｐ２はレバー７１を最大限に引いて、第３バルブ６３ａが最大限に開いた時の内容物着地点を示している。
【０１１１】
使用者がレバー７１を引くことをやめると、レバー７１は、ねじりコイルばね７５の付勢力によって、プーリ７４をベルト７３が巻き解かれる方向に回動させる。これによって、プッシャ３５がシリンダ１４０から離れる方向に移動して、シリンダ１４０を押す力は作用しなくなる。そして、第３容器６３の第３バルブ６３ａの復帰力が、シリンダ１４０の一対の押圧部１４８ａ、１４８ｂに作用する。そして、シリンダ１４０は、第３容器６３から離れる方向に移動する。そして、第３容器６３に対する第２バルブ６２ａの傾きが垂直状態に復帰し、第３噴射ノズル１５０からの第２流体の噴射が停止する。
【０１１２】
図３６に示された更に別の実施形態では、第３容器６３に、第３噴射ノズル１５０の代わりに第４噴射ノズル１６０を設けた。第４噴射ノズル１６０は、概ねハンマーのような形状を有しており、第３噴射ノズル１５０のアーム部１５２及びノズル部１５３の代わりに支持部１６２及びノズル部１６３で構成されている。
【０１１３】
図３７において、支持部１６２は、貫通穴１６２ｂを有する円筒状部１６２ａとヘッド部１６２ｆとが交差して形成されている。円筒状部１６２ａの外周に軸線方向に伸びる凸部１６２ｅが形成されている。この凸部１６２ｅは溝部１５１ｄに係合し、ヘッド部１６２ｆの一方の端部１６２ｈは嵌合部１５１ｃに嵌合する。ヘッド部１６２ｆの他方の端部にはヘッド部１６２ｆが形成されている。ヘッド部１６２ｆには、くさび形の内側面１６２ｊが形成されており、その底部は開口１６２ｋを形成している。また、貫通穴１６２ｂは内側面１６２ｊに接続している。
【０１１４】
図３８において、くさび形状を有するノズル部１６３は、くさび部１６３ａと板部１６３ｂとを有している。くさび部１６３ａの一方の面に溝１６３ｃが形成されており、その溝１６３ｃは、くさび部１６３ａの先端面に繋がっている。くさび部１６３ａの他方の面には、凹部１６３ｄが形成されている。
【０１１５】
図３９において、第４噴射ノズル１６０は、ノズル部１６３のくさび部１６３ａをヘッド部１６２ｆの内側面１２６ｊに圧入して形成される。これにより、溝１６３ｃとヘッド部１６２ｆの内側面１６２ｊとにより、貫通穴１５２ｇに連通する第４流通経路の一部を形成する。つまり、貫通穴１６２ｂを流れる流体は溝１６３ｃの底部に当たり、その流れる方向を開口１６２ｋに向け、開口１６２ｋから噴射する。
【０１１６】
図４０において、アダプタ１２１は、チルトタイプのバルブを備えた第３容器６３の代わりにプレスダウンタイプのバルブを備えた第４容器６４を用いている。また、シリンダ１４０’は、鍔部１４７の中央に凸部１４９を設けている。シリンダ１４０’が軸線方向（矢印方向）に移動すると、凸部１４９は、第３噴射ノズル１５０を押すので、第４容器６４の内容物が第３噴射ノズル１５０の噴射口１５３ｄから噴射される。したがって、プレスダウンタイプのバルブを備えた第４容器６４を用いた清掃具１０は、第３噴射ノズルの角度が変化しないため、清掃中にレバー７１の引き具合が変化しても、一定の範囲を噴射することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明による一実施形態の清掃具の斜視外観図である。
【図２】前記実施形態による清掃具の斜視分解組立図である。
【図３】前記実施形態による清掃具の縦断面図である。
【図４】前記実施形態による清掃具の清掃ヘッドの斜視外観図である。
【図５】前記実施形態による清掃ヘッドの要部斜視外観図である。
【図６】前記実施形態による清掃具の把持部の斜視分解組立図である。
【図７】前記実施形態による把持部の要部拡大断面図である。
【図８】前記実施形態による把持部の要部拡大断面図である。
【図９】前記実施形態による清掃具のバルブ開閉装置の要部拡大断面図である。
【図１０】前記実施形態による清掃具のバルブ開閉装置の要部拡大断面図である。
【図１１】前記実施形態による清掃具のキャップの内部構造を示す構成図である。
【図１２】前記実施形態による清掃具のキャップ本体の構成を示す概略図である。
【図１３】前記実施形態による清掃具のバルブハウジングの構成を示す概略図である。
【図１４】前記実施形態によるバルブ開閉装置の要部の一部を断面で表した斜視外観図である。
【図１５】前記実施形態によるアダプタと接続機構とを示す斜視外観図である。
【図１６】前記実施形態による第２流通経路の一部を示す斜視外観図である。
【図１７】前記実施形態による第２流通経路の別の一部を示す斜視外観図である。
【図１８】前記実施形態によるシリンダの斜視外観図である。
【図１９】前記実施形態による第２容器をアダプタに組み付けた状態を示す斜視外観図である。
【図２０】前記実施形態による第２容器をアダプタに組み付けた状態を示す縦断面図である。
【図２１】前記実施形態による第２容器をアダプタに組み付けた状態を示す要部拡大断面図である。
【図２２】別の実施形態の清掃具の要部拡大図である。
【図２３】前記実施形態の要部拡大斜視図である。
【図２４】前記実施形態による清掃具の使用状態を示す斜視外観図である。
【図２５】さらに別の実施形態の清掃具の斜視分解組立図である。
【図２６】前記実施形態の清掃具の斜視分解組立図である。
【図２７】前記実施形態の清掃具の縦断面である。
【図２８】前記実施形態の清掃具のシリンダの斜視図である。
【図２９】前記実施形態の清掃具のシリンダの斜視図である。
【図３０】前記実施形態の清掃具の第３容器と第３噴射ノズルの外観図である。
【図３１】前記実施形態の清掃具の第３容器と第３噴射ノズルの縦断面図である。
【図３２】前記実施形態の清掃具の第３噴射ノズルの分解斜視外観図である。
【図３３】前記実施形態の清掃具の第３噴射ノズルの縦断面図である。
【図３４】前記実施形態の清掃具の使用状態を示す縦断面図である。
【図３５】前記実施形態による清掃具の使用状態を示す斜視外観図である。
【図３６】さらに別の実施形態の清掃具の縦断面図である。
【図３７】前記実施形態の清掃具の第４噴射ノズルの斜視図である。
【図３８】前記実施形態の清掃具の第４噴射ノズルの斜視図である。
【図３９】前記実施形態の清掃具の第４噴射ノズルの縦断面図である。
【図４０】さらに別の実施形態の清掃具の縦断面図である。
【符号の説明】
【０１１８】
２  清掃ヘッド
３  バルブ開閉装置
７  把持部
８  パイプ
１０  清掃具
２０  噴液部
２２  清掃作業面
２３  第１噴射ノズル
３１  接続機構
３２  アダプタ
５１  第２噴射ノズル
６１  第１容器
９３  第１バルブ
６２  第２容器
６２ａ  第２バルブ
６３  第３容器
６３ａ  第３バルブ
６４  第４容器
７１  レバー
１２０、１２１  アダプタ
１３３  第３接続口
１３４  開口
１３５  第４接続口
１３６  筒状内面
１４０、１４０’  シリンダ
１５０  第３噴射ノズル
１６０  第４噴射ノズル
【図１】
2006312022.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006312022.tif 000008
【図７】
2006312022.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006312022.tif 000011
【図１０】
2006312022.tif 000012
【図１１】
2006312022.tif 000013
【図１２】
2006312022.tif 000014
【図１３】
2006312022.tif 000015
【図１４】
2006312022.tif 000016
【図１５】
2006312022.tif 000017
【図１６】
2006312022.tif 000018
【図１７】
2006312022.tif 000019
【図１８】
2006312022.tif 000020
【図１９】
2006312022.tif 000021
【図２０】
2006312022.tif 000022
【図２１】
2006312022.tif 000023
【図２２】
2006312022.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2006312022.tif 000029
【図２８】
2006312022.tif 000030
【図２９】
2006312022.tif 000031
【図３０】
2006312022.tif 000032
【図３１】
2006312022.tif 000033
【図３２】
2006312022.tif 000034
【図３３】
2006312022.tif 000035
【図３４】
2006312022.tif 000036
【図３５】
2006312022.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2006312022.tif 000039
【図３８】
2006312022.tif 000040
【図３９】
2006312022.tif 000041
【図４０】
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