(57)【要約】  レーザ光源組立体は、レーザ光線を発生するレーザダイオード及び光線を集束する集束レンズを備える。スペーサがダイオード及びレンズを所定の間隔に保つために設けられ、低膨張係数の材料から形成される。好ましくは、ダイオード、スペーサ及びレンズから成る部分組立体は、別の材料から形成された筐体内に収容され、当該別の材料はより高い膨張係数を有していてもよい。弾性要素が、ダイオード及びレンズをスペーサの対向する端部に継続して当接させるために設けられる。
2009508333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源組立体であって、
第１のユニット及び第２のユニットであって、前記２つのユニットのうち一方はレーザ光線を発生するレーザ光源を有し、前記２つのユニットのうち他方は、前記レーザ光線を集束する集束レンズを有する、第１のユニット及び第２のユニットと、
前記２つのユニットを所定の間隔に保つようになっており、低膨張係数の材料から形成されるスペーサと
を備えるレーザ光源組立体。
【請求項２】
前記スペーサは、第１の端面と第２の端面との間に長さを有し、前記長さは前記所定の間隔と等しくなっており、前記レーザ光源組立体は、前記第１のユニットを前記第１の端面に継続して当接させると共に前記第２のユニットを前記第２の端面に継続して当接させる第１の手段をさらに備え、それによって、前記２つのユニットが前記所定の間隔に保たれる、
請求項１に記載のレーザ光源組立体。
【請求項３】
前記第１の手段は、前記２つのユニットの少なくとも一方に継続して前記力を加える少なくとも１つの弾性要素を有し、それによって、前記２つのユニットの双方が前記スペーサの前記端面のそれぞれに当接し続ける、請求項２に記載のレーザ光源組立体。
【請求項４】
前記弾性要素は圧縮されるばねを含む、請求項３に記載のレーザ光源組立体。
【請求項５】
前記弾性要素はＯリングを含む、請求項３に記載のレーザ光源組立体。
【請求項６】
前記第１の端面及び前記第２の端面は、前記長さに沿って長手方向で互いに対向し、前記第１の手段により、前記スペーサが前記２つのユニットの間に挟まれた状態を維持するようになっている、請求項２に記載のレーザ光源組立体。
【請求項７】
内壁により形成されると共に、前記２つのユニット及び前記スペーサから成る部分組立体を中に収容する、チャンバを有する筐体をさらに備え、前記筐体は前記スペーサの前記材料の膨張係数よりも高い膨張係数を有する材料から形成される、請求項１に記載のレーザ光源組立体。
【請求項８】
内壁により形成されると共に、前記２つのユニット及び前記スペーサから成る部分組立体を中に収容する、チャンバを有する筐体をさらに備える、請求項２に記載のレーザ光源組立体。
【請求項９】
前記部分組立体が前記筐体に対して第１の長手方向に動くのを防止する第２の手段をさらに備える、請求項８に記載のレーザ光源組立体。
【請求項１０】
前記第２の手段は、前記筐体の前記内壁に形成される肩部と、前記スペーサに形成されると共に前記肩部と係合する側方の突起とを有し、それによって、前記スペーサが前記筐体に対して前記第１の長手方向に動くのが防止される、請求項９に記載のレーザ光源組立体。
【請求項１１】
前記第１の手段は、前記第１のユニットに前記第１の長手方向と反対の第２の長手方向に力を継続して加えるようになっている弾性部材を有し、それによって、前記第１のユニットが前記スペーサの前記第１の端面に当接し続けると共に前記スペーサの前記第２の端面が前記第２のユニットに当接し続ける、請求項１０に記載のレーザ光源組立体。
【請求項１２】
前記筐体の前記内壁は、他の肩部を伴って形成され、前記弾性要素が、前記筐体の前記他の肩部と前記第１のユニットとの間において圧縮されて設けられている、請求項１１に記載のレーザ光源組立体。
【請求項１３】
前記弾性要素はＯリングを含む、請求項１２に記載のレーザ光源組立体。
【請求項１４】
前記第２の手段は、前記第２のユニットが前記筐体に対して前記第２の長手方向に動くのを防止する保持体をさらに有する、請求項１１に記載のレーザ光源組立体。
【請求項１５】
前記保持体は、前記筐体の前記内壁に固定されるようになっている、請求項１２に記載のレーザ光源組立体。
【請求項１６】
前記スペーサの前記側方の突起は、前記第２の端面を形成する端部に形成されているフランジである、請求項１１に記載のレーザ光源組立体。
【請求項１７】
前記第２の手段は、前記筐体の前記内壁に形成される肩部を有し、前記肩部は前記第１のユニットが前記筐体に対して前記第１の長手方向に動くのを防止するようになっている、請求項９に記載のレーザ光源組立体。
【請求項１８】
前記第１の手段は、前記第２のユニットに前記第１の方向に継続して力を加えるようになっており、それによって、前記第２のユニットが前記スペーサに当接し続け、前記スペーサが前記第１のユニットに当接し続け、且つ前記第１のユニットが前記筐体の前記肩部に当接し続ける、請求項１７に記載のレーザ光源組立体。
【請求項１９】
前記第１の手段は、前記力を継続して加える弾性要素を有する、請求項１８に記載のレーザ光源組立体。
【請求項２０】
前記弾性要素は、圧縮されたコイルばねを含む、請求項１９に記載のレーザ光源組立体。
【請求項２１】
前記スペーサは前記長さにわたって一定の側方寸法を有する、請求項１８に記載のレーザ光源組立体。
【請求項２２】
前記スペーサは前記２つのユニットを中に収容する内壁を持つチャンバを有し、前記２つのユニットは前記所定の間隔だけ互いに離間した２つの位置で前記スペーサの前記内壁に固定されるようになっている、請求項１に記載のレーザ光源組立体。
【請求項２３】
前記スペーサの前記内壁は、前記所定の間隔だけ互いに離間して、段になった２つの肩部を伴って形成され、前記２つのユニットはそれぞれ前記２つの肩部に当接するようになっている、請求項２２に記載のレーザ光源組立体。
【請求項２４】
前記スペーサを中に収容する筐体をさらに備え、前記筐体は前記スペーサの前記材料の膨張係数よりも高い膨張係数を有する材料から形成される、請求項２３に記載のレーザ光源組立体。
【請求項２５】
前記筐体は肩部を伴って形成された内壁を有し、前記手段は継続して長手方向の力を加えて前記スペーサを前記内壁に当接させ続ける弾性要素を有する、請求項２４に記載のレーザ光源組立体。
【請求項２６】
前記スペーサはスーパーインバー材料から形成される、請求項１に記載のレーザ光源組立体。
【請求項２７】
前記スペーサはスーパーインバー材料から形成され、前記筐体はマグネシウム合金、鉄合金、ニッケル合金又はコバルト合金から形成される、請求項７に記載のレーザ光源組立体。
【請求項２８】
スキャナの光源組立体であって、
光線を発生する光源ユニット、
前記光線を集束するレンズユニット、並びに
前記光源ユニット及び前記レンズユニットを所定の間隔に保つ離間要素
を有する部分組立体と、
前記部分組立体を中に収容する筐体と
を備え、
前記離間要素はスーパーインバー材料から形成され、その一方、前記筐体は前記スーパーインバー材料の膨張係数よりも高い膨張係数を有する合金から形成される、光源組立体。
【請求項２９】
前記部分組立体が前記筐体に対して長手方向に動くのを防止する手段をさらに備える、請求項２８に記載の光源組立体。
【請求項３０】
前記離間要素は前記光源ユニットと前記集束レンズユニットとの間に挟まれる長さを有し、前記長さは前記所定の間隔に等しくなっており、それによって、前記光源ユニット及び前記レンズユニットが前記所定の間隔だけ互いに離間し続ける、請求項２８に記載の光源組立体。
【請求項３１】
前記部分組立体に長手方向の力を継続して加える弾性要素をさらに備え、それによって、前記離間要素の長さが前記光源ユニットと前記レンズユニットとの間に挟まれた状態を維持する、請求項３０に記載の光源組立体。
【請求項３２】
前記光源ユニットはレーザ光線を発生するレーザダイオードを有する、請求項２７に記載の光源組立体。
【請求項３３】
光線を発生する光源ユニット及び前記光線を集束するレンズユニットを有する光源組立体を備え、前記光源ユニット及び前記レンズユニットが筐体内に収容されると共にスペーサにより互いに所定の間隔だけ離間され、前記筐体は第１の材料から形成され、前記スペーサは第２の材料から形成され、前記第１の材料は前記第２の材料の膨張係数よりも高い膨張係数を有する、スキャナ。
【請求項３４】
前記第１の材料はマグネシウム合金、鉄合金、ニッケル合金及びコバルト合金から選択される合金であり、前記第２の材料はスーパーインバー材料である、請求項３３に記載のスキャナ。
【請求項３５】
前記筐体はダイカスト部品である、請求項２８に記載のスキャナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記号読取技術に関する。本発明は、特にバーコードスキャナ等の記号読取装置で用いられる改良されたレーザ光源組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、既存のレーザ光源組立体１００ではレーザ光線３０ａは、レーザダイオード１０等のレーザ光源により発生され、続いてレンズ２０により集束されて集束レーザ光線３０ｂを形成し、走査動作中、記号又はバーコード（図示せず）の上に照射される。正確な走査結果を得るためには、レーザ光源１０及び集束レンズ２０を所定の正確な間隔に保ちレーザ光線３０ａの正確な集束が維持されるようにすることが重要である。従来、レーザダイオード１０とレンズ２０との間の間隔を所定値に調整する際の困難を回避するために、レーザダイオード１０及びレンズ２０は（例えばきつい嵌合［tight fit］により）、図１に示すように、２つの肩部４１，４２を伴って形成された、筐体４０の内壁に組み込まれている。特に、２つの肩部４１，４２は、レーザダイオード１０とレンズ２０との間で要求される所定の間隔に厳密に等しい長手方向の間隔だけ、互いに離間されている。所定位置に固定されると、レンズ２０の基部２１が肩部４１に当接し、その一方、レーザダイオード１０の基部１１が肩部４２に当接し、それ故、所定の間隔だけ離間される。正確な配置を実現するために、筐体４０はマグネシウム合金、鉄合金、ニッケル合金又はコバルト合金等の金属合金から形成された単一のダイカスト部品であることが好ましい。
【０００３】
しかしながら、周囲の温度変化があると、上述の金属合金から形成された筐体４０は、膨張又は収縮し、肩部４１，４２間の間隔を変化させる。この結果、レーザダイオード１０と集束レンズ２０との間の間隔が変化し、レーザ光源組立体の精度を低下させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、レーザ光線の集束精度が周囲の温度変化による影響をより受けない、改良されたレーザ光源組立体を提供することが本発明の目的である。
【０００５】
レーザ光源及び集束レンズが周囲の温度変化に関わらず所定の間隔に維持される、改良されたレーザ光源組立体を提供することがさらなる目的である。
【０００６】
構造が簡単で組立容易な改良されたレーザ組立体を提供することがさらなる目的である。
【０００７】
レーザ光線が周囲の温度変化により影響されずに正確に集束する記号読取装置を提供することがさらなる目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、光線を発生する光源ユニットと、光線を集束する集束レンズユニットとを備える改良された光源組立体が提供される。特に、離間要素が当該２つのユニットを所定の間隔に保つために設けられ、当該離間要素は低膨張係数を有する材料から形成される。こうして、離間要素は周囲の温度変化がある場合に膨張及び収縮しないため、光源ユニットと集束レンズユニットとの間の間隔が周囲の温度変化がある場合にも所要の距離で保たれ、それによって、光線は正確に集束され続ける。離間要素はスーパーインバー材料から形成されることが好ましい。好適な１つの実施の形態では、光源ユニットは、レーザ光線を発生するレーザダイオードを有する。
【０００９】
光源ユニット、集束レンズユニット及び離間要素から構成される部分組立体は、別の材料から形成された筐体内に収容されることが好ましく、当該別の材料はより高い膨張係数を有していてもよい。当該筐体は、マグネシウム合金、鉄合金、ニッケル合金又はコバルト合金から形成されることが好ましい。当該筐体は、ダイカスト部品であることが好ましい。部分組立体は、例えば筐体の内壁に形成された肩部により長手方向に動くことを防止されることが好ましい。
【００１０】
離間要素が２つの端面間で長さ（a length）を有し、光源ユニット及び集束レンズユニットを２つの端面にそれぞれ当接させ続ける手段が設けられることは好ましい。２つの端面は互いに対向し、離間要素が２つのユニットの間に挟まれることは好ましい。上記手段がＯリング又はばね等の弾性要素を有し、継続的に力を加え２つのユニットを離間要素の２つの端面に当接させ続けることは好ましい。
【００１１】
代替的に、上記離間要素は中に光源ユニット及び集束レンズユニットを収容する包囲体の形態である。２つの肩部が包囲体の内壁に形成され、所定の距離だけ互いに離間していることが好ましい。光源ユニット及び集束レンズユニットは、当該２つの肩部にそれぞれ当接する。
【００１２】
上述の、そして他の特徴及び有利な点は、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態の詳細な説明を読むと、より明確になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下では、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。全ての実施形態において同様の要素は同じ符号により参照される。例示的な実施形態は本発明の範囲を限定する目的ではないことが当然理解されるべきである。
【００１４】
図２に、バーコードスキャナ等の記号読取装置で適用可能な、本発明による光源組立体の第１の実施形態を示す。図１に示した従来技術と同様に、光源組立体１０は、一般的に光線を発生する光源ユニットと、当該光源ユニットから発せられた光線を集束するための集束レンズユニットとを有している。より詳細には、本実施形態では、光源ユニットはレーザ光線３０ａを発生するために電極１２を介して電源（図示せず）に接続されるレーザダイオード１０等のレーザ光源を有し、集束レンズユニットはレーザ光線３０ａを集束レーザ光線３０ｂに集束するレンズ２０を有する。集束レーザ光線３０ｂは、バーコード読取のための走査動作中、記号又はバーコード（図示せず）に照射される。レーザ光線３０ａを正確に集束し正確な走査結果を得るために、レーザダイオード１０とレンズ２０とを、所定の間隔に保たなければならない。
【００１５】
本発明の教示によれば、低膨張係数の材料で形成されたスペーサ５０が配設され、レーザダイオード１０とレンズ２０とを所定の間隔に保つ。このような材料から成るスペーサ５０は、周囲の温度変化の際に大きくは膨張及び収縮しないため、周囲の温度変化が生じてもレーザダイオード１０とレンズ２０との間の間隔は変化せず所定の距離で維持される。スペーサ５０がスーパーインバー材料から形成されることは好ましい。
【００１６】
図２に示すように、スペーサ５０は２つの対向する端面５０ａ，５０ｂを有するほぼ円筒状のスリーブの形状である。レンズ５０の基部２１が端面５０ａに当接し、レーザダイオード１０の基部１１が端面５０ｂに当接しており、それによって、スペーサ５０がこれらの間に挟まれる。スペーサ５０が２つの端面５０ａ，５０ｂ間で要求される所定の間隔に等しい長さを有し、それによって、レーザダイオード１０及びレンズ２０が所定の距離だけ互いに離間され続ける。
【００１７】
図２に示すように、レーザダイオード１０、スペーサ５０及びレンズ２０は部分組立体を構成し、筐体４０に収容されている。筐体４０がスペーサ５０の材料と異なる材料から形成され、当該異なる材料は、スペーサ５０の材料よりも高い膨張係数を有し、それ故、スペーサ５０の材料よりも安価であることが好ましい。例えば、筐体４０はマグネシウム合金、鉄合金、ニッケル合金、コバルト合金等から形成されていてもよい。筐体４０がダイカスト部品であることが好ましい。
【００１８】
部分組立体が筐体４０内で長手方向の１つの方向に動くことが防止されることは好ましい。図２に示す実施形態では、筐体４０の内壁４５は肩部４２を伴って形成され、肩部４２がスペーサ５０の端面５０ｂに形成されたフランジ５１と係合する、それによって、スペーサ５０が筐体４０に対して右に動くことが防止され、それ故、部分組立体全体が筐体４０に対して右に動くことが防止される。
【００１９】
Ｏリング４１等の弾性要素がレンズ２０の基部２１に長手方向の力を継続的に加えるために設けられ、それによって、基部２１が端面５０ａに当接し続けると共に端面５０ｂがレーザダイオード１０の基部１１に当接し続ける。Ｏリング４１は、筐体４０の内壁４５に形成された肩部４１とレンズ２０の基部２１との間で圧縮されることが好ましい。
【００２０】
保持体６２が部分組立体を筐体４０内の所定位置に保持するために設けられることは好ましい。保持体６２は、円筒状スリーブの形状であってもよい。保持体６２は、レーザダイオード１０の基部１１に当接し、部分組立体が筐体４０から離れることを防止する。保持体６２は、きつい嵌合、ねじによる係合等のような適切な方法により筐体４０の内壁４５に固定することができる。
【００２１】
構成要素を組み立てるには、まずＯリング４１を筐体４０の肩部４１に取り付け、それからレンズ２０の基部２１をＯリング４１に当接させて、レンズ２０、スペーサ５０、及びレーザダイオード１０を続けて筐体４０内部に取り付ける。最後に、保持体６２を筐体４０の中に挿入し、レーザダイオード１０の基部１１に押し付ける。
【００２２】
全ての構成要素が所定位置にある場合、Ｏリング４１が圧縮された状態にあり、それによって、レンズ２０の基部２１に左方向に力が継続的に加えられ、レンズ２０の基部２１、スペーサ５０及びレーザダイオード１０の基部１１が互いに密着して押圧される。このように、レンズ２０の基部２１とレーザダイオード１０の基部１１との間の間隔が、スペーサ５０の長さにより規定される所要の間隔で継続して維持される。上記で説明したように、スペーサ５０が低膨張係数の材料で形成されているため、周囲の温度変化の際にスペーサ５０の長さが大きくは変化しない、それ故、基部１１，２１がスペーサ５０の端面５０ａ，５０ｂに当接し続ける限り基部１１，２１間の間隔は変わらないままである。
【００２３】
周囲の温度が増加すると、筐体４０が膨張し、それ故、筐体１０の長手方向寸法が増加する。スペーサ５０は膨張しないため、筐体４０の長手方向寸法が増加することで、部分組立体の構成要素に緩みが生じるわずかな空間ができる。しかしながら、この増加が、Ｏリング４１が圧縮された状態から解放されるほど大きくならない限り、レンズ２０の基部２１は、Ｏリング４１からの弾性力を支え続ける。このことにより、レンズ２０の基部２１、スペーサ５０及びレーザダイオード１０の基部１１が互いに密接に接触し続け、ひいては、基部１１，２１がスペーサ５０の長さに等しい所定の間隔に保たれる。
【００２４】
周囲の温度が減少すると、筐体４０が収縮し、それ故、Ｏリング４１はより圧縮され、部分組立体の構成要素が互いにより密着した状態にされる。レーザダイオード１０の基部１１と筐体４０の肩部４２との間に挟まれた、スペーサ５０のフランジ５１は、筐体４０の収縮に起因する応力を受ける可能性があることがわかる。この問題を緩和するには、基部１１をスペーサ５０の上にきつく押し付けずに、周囲が通常温度の場合において、基部１１と肩部４２との間にフランジ５１に対する小さな空間を残すことは好都合である。
【００２５】
図２の筐体４０の構造は、実質的には図１に示した先行技術の筐体の構造と同一であることがわかる。したがって、図２に示す実施形態が既存の筐体４０の構造を変化させる必要がないということは評価され得る。
【００２６】
図３に、本発明による光源組立体の第２の実施形態を示す。本実施形態では、レーザダイオード１０の基部１１及びレンズ２０の基部２１は、実質的に径方向寸法が同一である。スペーサ５０は、厚さが一定（consistent）の単純な円筒状スリーブの形状であり、第１の実施形態におけるようなフランジ５１がないことが好ましい。筐体４０の内壁４５は、一定の径のほぼ円筒状のチャンバを形成している（チャンバの一端に肩部４１が形成されていることを除く）。本実施形態における筐体４０及びスペーサ５０の単純な構造が製造コストを低減させる点で好都合であることは評価され得る。スペーサ５０は低膨張係数の材料から形成され、その一方、筐体４０は別の材料から形成され、当該別の材料がより高い膨張係数を有することは好ましい。スペーサ５０がスーパーインバー材料から形成され、その一方、筐体４０はマグネシウム合金、鉄合金、ニッケル合金、コバルト合金等から形成されることが好ましい。
【００２７】
レンズ２０の基部２１が肩部４１に直接支持され、それによって、部分組立体が筐体４０に対して右に動くことが防止される。レーザダイオード１１の基部１１に長手方向右方に継続して力を加えるために、圧縮されたコイルばね４１が配設され、それによって、部分組立体が肩部４１に対して接触し続けると共にレーザダイオード１０の基部１１、スペーサ５０及びレンズ２０の基部２１が互いに当接し続ける。このように、スペーサ５０の長さにより規定される基部１１，２１の間の間隔は、スペーサ５０の長さに等しい所要の値に維持される。
【００２８】
コイルばね４１、並びに、レーザダイオード１０、スペーサ５０及びレンズ２０から成る部分組立体を所定位置に保持するために、保持体６２が配設される。保持体６２は、きつい嵌合、ねじによる接続等のような適切な方法により筐体４０の内壁４５に固定することができる。
【００２９】
周囲の温度が増加すると、筐体４０は膨張し、筐体４０内に収容されている部分組立体により大きな空間ができる。このことにより、互いに密着していたダイオード１０、スペーサ５０及びレンズ２０が緩み得る。しかしながら、コイルばね４１が圧縮された状態にある限り、ばね４１からの力により部分組立体の構成要素は依然として互いに当接し続ける。
【００３０】
周囲の温度が減少すると、筐体４０は収縮する。コイルばね４１がより圧縮され、それ故、基部１１に加えられる力が増加し部分組立体の構成要素が互いにより強く密着し続ける。
【００３１】
図４に、本発明による光源組立体の第３の実施形態を示す。本実施形態では、低膨張係数の材料から形成されていることが好ましいスペーサ５０は、図１に示した従来技術における筐体４０の内壁４５と同様な内壁５５を伴って形成される。スペーサ５０がスーパーインバー材料から成ることは好ましい。
【００３２】
より詳細には、スペーサ５０は内壁５５に形成された２つの肩部５２，５３を有するほぼ円筒状のスリーブである。レンズ２０の基部２１は、例えばきつい嵌合により内壁５５と係合し、肩部５２に当接する。レーザダイオード１０の基部１１は、同様にスペーサ５０の内壁５５と係合していてもよく、また、肩部５３に当接している。代替的に、基部１１は、保持体５４により肩部５３に当接し続けていてもよい。保持体５４は、例えば、ねじによる係合、きつい嵌合等によりスペーサ５０の内壁５５に固定してもよい。２つの肩部５２，５３の間の間隔により基部１１，２１の間の間隔が規定され、それによって、レーザダイオード１０とレンズ２０との間の間隔が所要の値に維持される。
【００３３】
スペーサ５０は、レーザダイオード１０及びレンズ２０が中に組み込まれて、筐体４０内に収容される。筐体４０は、異なる材料から形成され、当該異なる材料はマグネシウム合金、鉄合金、ニッケル合金、コバルト合金等のより高い膨張係数を有していてもよい。肩部４１が、筐体４０の内壁４５に形成されてスペーサ５０の端部５６に当接し、それによって、スペーサ５０が右に動くことを防止される。
【００３４】
Ｏリング４１がスペーサ５０における対向する端部５７と筐体４０の内壁４５に固定された保持体６２との間で圧縮され、それによって、スペーサ５０が筐体４０内の所定位置で維持される。このことにより周囲の温度変化に起因して筐体４０が膨張又は収縮する場合に、筐体の内壁４５とスペーサ５０の外側内側壁５９との間の相対的位置の僅かな変化は許容される。
【００３５】
レーザダイオード１０及び集束レンズ２０が、周囲の温度変化がある場合に膨張及び収縮しないスペーサ５０の内壁５５に取付けられているため、周囲の温度変化がある場合にレーザダイオード１０とレンズ２０との間の間隔は不変のままである。
【００３６】
これまで本発明の好適な実施形態を説明してきたが、当業者には本発明の要旨から逸脱することなく数多くの適合、変更及び変形が可能であることが理解されるはずである。例えば、スペーサ５０は、一体型の円筒状スリーブである必要はなく、１つ又は複数の別個の細長い棒状体から成っていてもよい、それ故、高価なスーパーインバー材料が削減されると共に簡単な構成のために製造コストが節約される。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって規定されることを目的とするだけのものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】従来技術におけるレーザ光源組立体を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明による光源組立体の第１の実施形態を概略的に示す断面図である。
【図３】本発明による光源組立体の第２の実施形態を概略的に示す断面図である。
【図４】本発明による光源組立体の第３の実施形態を概略的に示す断面図である。
【図１】
2009508333.tif 000003
【図２】
2009508333.tif 000004
【図３】
2009508333.tif 000005
【図４】
2009508333.tif 000006
【国際調査報告】
2009508333.tif 000007