(57)【要約】  本発明は、その他のモノマーと共に、複素環式塩基性基を含むモノマーが１０％〜９０重量％共重合されていて、かつビニルピロリドンをモノマー成分として含まないコポリマーの、基材に対する固相ペイント膜の接着性を改良するためのペイント用添加剤としての使用に関する。  本発明はさらに、その他のモノマーと共に、複素環式塩基性基を含むモノマーが１０％〜９０重量％共重合されていて、かつビニルピロリドンをモノマー成分として含まないコポリマーを、基材に対する固相ペイント膜の接着性を改良するための添加剤として含む、硬化および未硬化ポリマー組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
その他のモノマーと共に、複素環式塩基性基を含むモノマーが１０％〜９０重量％共重合されていて、かつビニルピロリドンをモノマー成分として含まないコポリマーの、基材に対する固相ペイント膜の接着性を改良するためのペイント用添加剤としての使用。
【請求項２】
前記コポリマーが、複素環式塩基性基を含むモノマー成分として、Ｎ−ビニルイミダゾールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記コポリマーが、その他のモノマーとして、（メタ）アクリルエステル、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル、イタコン酸エステル、無水マレイン酸、マレイン酸エステルおよび／またはビニルエーテルを、共重合された形態で含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記コポリマーが、共重合された形態のマクロモノマーを含むことを特徴とする、請求項１〜３に記載の使用。
【請求項５】
前記コポリマーが、前記コポリマーの全重量を基準にして２０％〜８０重量％の、複素環式塩基性基を含むモノマーを共重合された形態で含むことを特徴とする、請求項１〜４に記載の使用。
【請求項６】
前記コポリマーが、前記コポリマーの全重量を基準にして４０％〜７０重量％の、複素環式塩基性基を含むモノマーを共重合された形態で含むことを特徴とする、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記コポリマーがブロックコポリマーであることを特徴とする、請求項１〜６に記載の使用。
【請求項８】
前記コポリマーの数平均分子量が、１０００〜５００００ｇ／ｍｏｌであることを特徴とする、請求項１〜７に記載の使用。
【請求項９】
前記コポリマーが、少なくとも部分的に、それらの塩の形態で使用されることを特徴とする、請求項１〜８に記載の使用。
【請求項１０】
前記ペイント中の前記添加剤の割合が、添加剤を含めた前記ペイントの全重量を基準にして、０．０５％〜５重量％であることを特徴とする、請求項１〜９に記載の使用。
【請求項１１】
前記コポリマーが、水性エマルションペイントにおいて接着性改良剤添加物として使用されることを特徴とする、請求項１〜１０に記載の使用。
【請求項１２】
その他のモノマーと共に、複素環式塩基性基を含むモノマーが１０％〜９０重量％共重合されていて、かつビニルピロリドンをモノマー成分として含まないコポリマーを、基材に対する固相ペイント膜の接着性を改良するための添加剤として含む、硬化および未硬化ポリマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その他のモノマーと共に、複素環式塩基性基を含むモノマーが１０％〜９０重量％共重合されていて、かつビニルピロリドンをモノマー成分として含まないコポリマーの、基材に対する固相ペイント膜の接着性を改良するためのペイント用添加剤としての使用に関する。「固相ペイント膜」という用語には、物理的または化学的に硬化された全てのタイプのコーティング層が包含される。
【背景技術】
【０００２】
ペイントおよびコーティングは、装飾目的に役立つとともに、有害な作用から基材を保護するためにも役立つ。この機能を発揮させるためには、それらのコーティングが、慣用される手段、たとえばスプレー塗装、ロール塗装、浸漬塗装などによって塗装した基材に対しても接着していることが極めて重要である。
【０００３】
油性ペイントの場合でもある種のケースにおいては接着性が低いことは知られているが、水性ペイント系のケース、より具体的には水性エマルションペイントにおける程には深刻な問題ではない。今日では、それらの水性エマルションペイント、たとえば、アクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、ビニルエステル−アクリレートおよびスチレン−アクリレートエマルションポリマーならびにアルキド樹脂エマルションをベースとするものがますます多く使用されるようになっているが、その理由は、それらが極めて環境に優しく、たとえば溶媒のような揮発性の有機成分をほんの少量しか含まないか、あるいはまったく含んでいないからである。
【０００４】
各種の基材に対する接着性に関するこの問題を解決するための試みを示す、一連の特許が存在している。
【０００５】
具体的には、接着性改良剤モノマーを共重合された形態で含むエマルションポリマーの記載が存在する。ここで提案された解決法は、改良された接着性を確かに与えるが、そのコーティングまたはペイントの製造者は、バインダーとしてそれらの高価なエマルションポリマーを使用しなければならないことになる。それらの提案は、実質的に、環状尿素反応生成物をベースとしていて、それらは実際に共重合の段階でコモノマーとして使用されるが、その一例はメタクリロイルオキシエチルエチレン尿素である。それらは、米国特許第３，３６９，００８号明細書；米国特許第３，３６６，６１３号明細書；米国特許第２，８８１，１７１号明細書；米国特許第３，５０９，０８５号明細書；米国特許第２，９８０，５６２号明細書、および米国特許第４，２１９，４５４号明細書に記載されている。
【０００６】
欧州特許第０９２８８２０号明細書には、この問題についての極めて明確な記載があり、この問題を解消するための解決法を提案しているが、その方法では、エマルションポリマーに添加剤として、環状尿素を含む反応生成物（これらの添加物も同様にエマルションポリマーで構成されている）を後で添加する。この提案で既存の問題点が完全に解決された訳ではなく、水性エマルションペイント系に対する接着改良性添加物に関しては依然として大きな問題が残っているが、特に問題となる基材は、たとえば、充填および／または顔料添加アルキド樹脂もしくはアクリレート樹脂をベースとする老化した有機コーティング、またはたとえば、充填および／または繊維強化熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチック、エラストマー、たとえばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフトコポリマー（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、不飽和ポリエステル（ＵＰ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、フェノール樹脂（ＰＦ）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−プロピレン−ジエンエラストマー（ＥＰＤＭ）、および前記プラスチックの市販ブレンド物などの基材である。
【０００７】
国際公開第２００４／０８１１２８号パンフレットには、金属を表面処理するための窒素含有ポリマーが記載されている。このプロセスでは、窒素含有ポリマーの水溶液を用いた薄膜コーティングを含め、金属を徹底的に前処理する必要がある。そうした後では、そのように前処理した金属に対するコーティングの接着性が改良されると言われている。このプロセスは実質的には、コーティングする金属を不動態化させる方法の一つであって、その二次的な効果として、その不動態化された表面に対して、適切であれば塗布された、ペイント層の接着性が向上したのである。
【０００８】
独国特許出願公開第１０００５１１３Ａ１号明細書には、金属表面を腐食防止処理するためのプロセスが記載されているが、その方法は、その金属表面をビニルピロリドンのホモポリマーまたはコポリマーに接触させることを特徴としている。この場合もまた、その不動態化された金属表面に対して、適切であれば次いで塗布された各種有機コーティングの接着性の改良は、単に二次的な効果であって、その焦点は主として、金属基材の上のビニルピロリドンのホモポリマーまたはコポリマーの腐食防止効果の上に当てられている。
【０００９】
ビー・エー・エス・エフ（BASF）社のパンフレットである「ＰＶＰ・アンド・モア（PVP and more）」には、ビニルピロリドンとビニルイミダゾールとのコポリマーが腐食防止における接着促進剤として記載されている。
【００１０】
独国特許出願公開第１０１０７３８４Ａ１号明細書には、電極のための導電性接着促進剤としてこれらポリビニルピロリドンホモポリマーおよび／またはコポリマーが記載されている。
【００１１】
欧州特許第０６５８５７４号明細書からは、モノ不飽和カルボン酸もしくはそれらの誘導体とエチレン性不飽和化合物たとえばα−オレフィンとポリアミンとのコポリマーをベースとするアミドアミン、イミドアミン、およびエステルアミンが、ＰＶＣを主成分とするプラスチゾル中での接着促進剤として有効であるということは公知である。
【００１２】
これらの記載されているポリマーは、長鎖の脂肪族で疎水性の側鎖を有していて、プラスチゾルで代表されるような、比較的に無極性の系においてのみ有効である。そのようなプラスチゾルは一般的に、１２０℃〜２００℃の温度でのみ焼き付けされる。室温で適用することは不可能である。
【００１３】
欧州特許第０１７１６５０号明細書には、同様に、不飽和ポリカルボン酸、実質的には二量化または三量化された脂肪酸とピペラジン誘導体とのポリアミノアミドをベースとした、ＰＶＣプラスチゾルへの接着性改良性添加物が記載されている。それらの化合物もまた、極めて疎水性が高く、そのために、１２０℃以上の温度で焼き付けされる無極性の系においてのみ有効である。
【００１４】
それら引用した特許に記載されている提案は、一方では、コーティングされる基材、主として金属表面を前処理して、その後で塗布されるペイントの接着性の改良を達成しなければならない欠点や、他方では、その発明のポリマーがすべて、共重合の場合に、有毒性のモノマーの形態で使用されるポリビニルピロリドンを含んでいるという欠点を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
驚くべきことには、分子中に複素環式塩基性基、好ましくはイミダゾール基を含み、かつポリビニルピロリドンを含まないコポリマーが、接着性改良性化合物としてペイント系に直接それらを添加すると、この問題を解決できることが見出された。このことが意味しているのは、従来技術とは対照的に、極めて少量のコポリマーを添加することによって、基材に対するペイント系の接着性における改良が達成され、しかも、不動態化層を適用することによって基材を前処理する必要もなく、また、本発明の接着性改良性化合物の共重合のためには、毒性のあるビニルピロリドンモノマーを一切使用する必要もないということである。しかしながら、独国特許出願公開第１０００５１１３Ａ１号明細書および独国特許出願公開第１０１０７３８４Ａ１号明細書においては、ポリビニルピロリドンの存在が必須であると規定されている。本発明において使用するためのコポリマーには、１０％〜９０重量％、好ましくは２０％〜８０重量％、特に好ましくは４０％〜７０重量％の複素環式塩基性基を含むモノマーに加えて、その他のモノマーたとえば、（メタ）アクリルエステル、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル、イタコン酸エステル、無水マレイン酸、マレイン酸エステル、ビニルエーテル、およびその他のビニル化合物（ビニルピロリドンを除く）が含まれる。
【００１７】
（メタ）アクリルエステルのケースにおいては、（メタ）アクリル酸を、各種のアルコール、たとえばＣ１〜Ｃ４の鎖長を有する直鎖状および分岐状のアルコール、６〜１５個のＣ原子を有する環状の置換および非置換のアルコールを用いてエステル化することにより調製された化合物を使用することが可能であるが、そのようなものの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、またはアリール（メタ）アクリレートたとえば、ベンジルメタクリレートもしくはフェニルアクリレートなどが挙げられるが、それらのアリールラジカルはいずれの場合においても、非置換であっても、あるいは４階層までは置換されていてもよく、たとえば４−ニトロフェニルメタクリレートである。２〜３６個のＣ原子を有する直鎖状、分岐状もしくは脂環式ジオールのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、たとえば、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３，４−ジヒドロキシブチルモノメタクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート；５〜８０個のＣ原子を有するエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールもしくは混合ポリエチレン／ポリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、たとえば、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、メトキシエトキシエチルメタクリレート、１−ブトキシプロピルメタクリレート、シクロヘキシルオキシメチルメタクリレート、メトキシメトキシエチルメタクリレート、ベンジルオキシメチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、１−エトキシブチルメタクリレート、１−エトキシエチルメタクリレート、エトキシメチルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール）メチルエーテル（メタ）アクリレート；平均分子量Ｍn２２０〜１２００ｇ／ｍｏｌを有するカプロラクトン−および／またはバレロラクトン変性ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；好ましくは２〜８個のＣ原子を有する直鎖状、分岐状、または脂環式ジオールから誘導されたヒドロキシ（メタ）アクリレートであるが、最後に挙げた製品は、たとえば、ダウ（DOW）から、トーン（Tone）（登録商標）Ｍ１００の形で市販されている。ヒドロキシエチルエチレン尿素の（メタ）アクリルエステルおよびアミノエチルエチレン尿素の（メタ）アクリルアミドもまた同様に好適である。
【００１８】
ハロゲン化アルコールの（メタ）アクリレート、たとえば６〜２０個のＣ原子を有するペルフルオロアルキル（メタ）アクリレート；オキシラニル（メタ）アクリレート、たとえば２，３−エポキシブチルメタクリレート、３，４−エポキシブチルメタクリレートおよびグリシジル（メタ）アクリレート；マレイン酸エステル、たとえばマレイン酸ジエチルおよびマレイン酸ジブチル（これらの化合物は市場で安価に購入できる）、および不飽和ニトリル化合物、たとえばメタクリロニトリルおよびアクリロニトリル；マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、および１〜４個のＣ原子を有する直鎖状または分岐状のアルキル基でＮ−置換されたマレイミド、たとえばＮ−エチルマレイミドおよびＮ−ブチルマレイミド；（メタ）アクリルアミドならびに１〜４個のＣ原子を有する直鎖状、分岐状または脂環式アルキル基で置換されたＮ−アルキル−およびＮ，Ｎ−ジアルキル−アクリルアミド、たとえばＮ−（ｔｅｒｔ−ブチル）アクリルアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド；ならびに、シリル含有（メタ）アクリレート、たとえばトリメチルシリル（メタ）アクリレートおよび３−（トリメチルシリル）プロピルメタクリレートなどが、好適なモノマーとして使用される。複素環式塩基性基を含む共重合性モノマーは、比較的に高いコストや不便もなく、調製したり、市場で入手したりすることができず、したがってコポリマーのための、使用されるＮ−ビニルイミダゾールまたは２−および４−ビニルピリジンを、実質的に容易に入手することが可能である。
【００１９】
上述のモノマーは、Ｎ−ビニルイミダゾールとの混合物として重合させることもできる。
【００２０】
芳香族ビニル化合物の中でも特に好適なものとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、または５−ビニル−２−ノルボルネンが挙げられる。ビニルエステルのケースにおいては、酢酸ビニルが特に適しているが、クロトン酸ビニルもまた使用することが可能である。
【００２１】
ビニルエーテルのケースにおいては、エチルビニルエーテルおよびｎ−ブチルビニルエーテルが特に好適であるが、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルおよび４−ヒドロキシブチルビニルエーテルもまた使用することが可能である。
【００２２】
コモノマーとして好適なその他のビニル化合物は、Ｎ−ビニルラクタム、たとえばＮ−ビニルカプロラクタムおよびＮ−ビニルピペリドン、（毒性のあるビニルピロリドンは含まない）、またはビニル複素芳香族、たとえば２−および４−ビニルピリジンＮ−オキシドである。必須条件は、それらのモノマーを、共に採用したコモノマーと共重合させること、ならびに、本発明のポリマーにとっては決定的に重要な複素環式塩基性基を、共重合によってポリマーの中に所定の量で組み入れることである。
【００２３】
コモノマーとしてマクロモノマーを使用することも、同様に可能である。それらのマクロモノマーは、たとえば下記の文献に記載の公知の方法によって調製することができる；米国特許第５，７７０，６４６号明細書、米国特許第５，３１０，８１３号明細書、ロシアン・ケミカル・レビューズ（Russian Chemical Reviews）、５６（８）、１９８７、ならびに、ＸＸＩＶ・インターナショナル・カンファレンス・イン・オーガニック・コーティングズ（XXIV International Conference in Organic Coatings）（１９９８年６月６日〜１０日）「アプリケーション・オブ・グラフト・コポリマーズ・バイ・マクロモノマー・メソッド・トゥ・２−コンポーネント・ポリウレタン・コーティングズ（Application of Graft Copolymers by Macromonomer method to 2-component polyurethane coatings）」（関西ペイント（株）（Kansai Paint Co.Ltd.）。
【００２４】
マクロモノマーを調製するのに好適なのは、好ましくは１〜４個のＣ原子を有する直鎖状または分岐状のアルコールの（メタ）アクリルエステル、たとえばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ならびにｎ−およびイソブチル（メタ）アクリレートである。さらに、脂環式（メタ）アクリレート、たとえばシクロヘキシル（メタ）アクリレートおよびイソボルニル（メタ）アクリレートを使用することもまた可能である。同様に、ベンジル（メタ）アクリレートも好適である。その他の好適なモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、およびすでに先に述べたようなアルキルビニルエーテルが挙げられる。しかしながら、それらのモノマーの混合物を使用してもよい。
【００２５】
しかしながら、末端（メタ）アクリル官能基を有するポリ（メタ）アクリレートに加えて、その他のマクロモノマーもまたコモノマーとして適している。モノヒドロキシ官能性ポリシロキサン（たとえばシンエツ（Shin Etsu）から入手可能）と（メタ）アクリル酸との反応によって得られる、モノ−ビニル末端ポリジメチルシロキサンが好ましい。それらのマクロモノマーは、２００〜５０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００〜１０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有している。
【００２６】
これらのマクロモノマーが実質的にただ一つだけのエチレン性不飽和末端基を確実に担持しているようにするには、特別な合成方法を必要とする。一つの方法としては、米国特許第５，７７０，６４６号明細書に記載されているようにして、連鎖移動剤と呼ばれるものを使用してそれらを調製することができる。これは、５〜１０００ｐｐｍの濃度のコバルト錯体を使用して実施される。たとえば、コバルト（ＩＩ）ペンタシアノ（penta-cyanocobaltate(II)）、またはコバルト（ＩＩ）ジアクアビス（ボロンジフルオロジメチルフェニルグリオキシマト）（diaquabis(boron difluorodimethylphenylglyoximato)cobaltate(II)）が好ましい。それらに対応するＣｏ（ＩＩＩ）錯体も同等に使用できることが判っている。このケースにおいては、溶媒、たとえば芳香族化合物、ケトン、酢酸エステル、アルコール、またはグリコールエーテルの中で重合を実施することができる。使用することが可能なフリーラジカル開始剤は、当業者には公知の、ペルオキソおよび／またはアゾ重合開始剤である。別な方法としては、それらのマクロモノマーを、鎖調節剤としてのメルカプト官能性カルボン酸、たとえばメルカプト酢酸またはメルカプトプロピオン酸の存在下でフリーラジカル重合によって調製することができる。この末端カルボキシル官能基をグリシジルメタクリレートとさらに反応させて、メタクリル官能性を有する重合性マクロモノマーを得る。
【００２７】
ヒドロキシ官能性鎖調節剤、たとえばメルカプトエタノールまたはメルカプトプロパノールも同様にして採用することができる。したがって、これらの反応剤を使用して得られたポリマーは一端にヒドロキシ官能基を担持していて、それをさらに（メタ）アクリロイルクロリドと反応させて、（メタ）アクリル官能基を有する重合性マクロモノマーを得る。
【００２８】
マクロモノマーの調製についての詳細は、上述の特許類に記載されている。
【００２９】
本発明のポリマーにおいては、それらのマクロモノマーを、好ましくは０．５％〜１５重量％、特に好ましくは２％〜１０重量％の量で使用する。
【００３０】
本発明のコポリマーにおいてそのようなマクロモノマーを使用することによって、特に親ポリマーおよびマクロマーの中で異なったモノマー／モノマー混合物を使用することによって、ある意味では、ブロック構造を調製することができる。
【００３１】
たとえば、調節重合（controlled polymerization）プロセスを使用して、たとえばブロックコポリマーの形態で達成することが可能なようにして、複素環式塩基性基をポリマー中に蓄積させることが、ある種の用途においては有利となりうる。近年になって、ブロックコポリマーを調製するのに適した、各種のリビング、調節重合プロセスの開発が見られるようになってきた。それらのプロセスとしては、たとえば可逆的付加切断連鎖移動(Reversible Addition Fragmentation Chain Transfer)（ＲＡＦＴ）が挙げられるが、この方法は、ある種の重合調節剤を使用した場合にはＭＡＤＩＸおよび付加切断連鎖移動(Addition Fragmentation Chain Transfer)とも呼ばれるが、本明細書においては単にＲＡＦＴと呼ぶこととする。それは、たとえば下記の文献に記載されている：ポリマー・インターナショナル(Polym.Int.)、２０００、４９、９９３、オーストラリアン・ジャーナル・オブ・ケミストリー(Aust.J.Chem.)、２００５、５８、３７９、ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス、パートＡ：ポリマー・ケミストリー(J.Polym.Sci.,Part A:Polym.Chem.)２００５、４３、５３４７、米国特許第６２９１６２０号明細書、国際公開第９８／０１４７８号パンフレット、国際公開第９８／５８９７４号パンフレット、および国際公開第９９／３１１４４号パンフレット。重合調節剤としてニトロキシル化合物を用いた調節重合（ＮＭＰ）は、たとえばケミカル・レビューズ(Chem.Rev.)２００１、１０１、３６６１に開示されている。アトム・トランスファー・ラジカル重合(Atom Transfer Radical Polymerization)（ＡＴＲＰ）は、たとえば、ケミカル・レビューズ(Chem.Rev.)２００１、１０１、２９２１に記載されている。グループ・トランスファー重合(Group Transfer Polymerization)（ＧＴＰ）は、たとえば、『エンサイクロペディア・オブ・ポリマー・サイエンス・アンド・エンジニアリング(Encyclopedia of Polymer Science and Engineering)』（Ｈ．Ｆ．マーク（H.F. Mark）、Ｎ．Ｍ．バイケイルズ（N,M.Bikales)、Ｃ．Ｇ．オーバーベルガー(C.G.Overberger)およびＣ．メンゲス(C.Menges)編、ワイリー・インターサイエンス(Wiley Interscience)、ニューヨーク(New York)、１９８７）第７巻の中、ｐ．５８０のＯ．Ｗ．ウェブスター(O.W.Webster)「グループ・トランスファー・ポリメリゼーション(Group Transfer Polymerization)に開示されている。テトラフェニルエタンを用いた調節フリーラジカル重合は、たとえば、マクロモレキュラー・シンポジウム(Macromol.Symp.)１９９６、１１１、６３に記載され、重合調節剤として１，１−ジフェニルエテンを用いた調節フリーラジカル重合は、たとえば、マクロモレキュラー・ラピッド・コミュニケーションズ(Macromolecular Rapid Communications)、２００１、２２、７００に記載がある。イニファーター(iniferter)を用いた調節フリーラジカル重合は、たとえば、マクロモレキュラー・ケミストリー・ラピッド・コミュニケーションズ(Macromol.Chem.Rapid.Commun.)１９８２、３、１２７に開示され、そしてオルガノコバルト錯体を用いた調節フリーラジカル重合は、たとえば、ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・ケミカル・ソサイエティ(J.Am.Chem.Soc.)、１９９４、１１６、７９７３に開示されている。
【００３２】
本発明のポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１０００〜５００００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは２０００〜２５０００ｇ／ｍｏｌ、極めて好ましくは３０００〜１５０００ｇ／ｍｏｌの範囲に位置している。数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリメチルメタクリレート標準を使用したゲル浸透クロマトグラフィーの手段により求めることができる。
【００３３】
本発明の分岐状ポリマーの複素環式塩基性基もまた塩を形成することができる。使用される塩形成性成分は、モノカルボン酸たとえば、酢酸、プロピオン酸、ステアリン酸もしくはオレイン酸、ヒドロキシカルボン酸たとえば、リシノール脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸、一般式ＨＯＳＯ2Ｒ1のスルホン酸、一般式ＨＯＳＯ3Ｒ1の硫酸エステル、ポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテル、欧州特許第０４１７４９０号明細書に記載されているタイプのモノ／ジ−リン酸エステルおよび一般式（ＯＨ）3-nＰＯ（ＯＲ2）nのリン酸エステル（ｎ＝１または２）、ならびに、さらには無機酸、たとえばリン酸などである。ラジカルＲ1およびＲ2は、それらが、６個以上の炭素原子を有する少なくとも１個のアルキル、アリールおよび／もしくはアラルキルラジカル、および／またはカルボン酸エステル官能基（−ＣＯＯ−）および／またはウレタン基（−ＮＨＣＯＯ−）を含んでいることを特徴としている。
【００３４】
塩形成性成分はさらに、少なくとも部分的に、実際の共重合の間に、たとえば、（メタ）アクリル酸の形態で共重合によって組み込まれてもよい。その他の共重合性の酸としては、クロトン酸、アリル酢酸、およびビニル酢酸が挙げられる。追加として、モノエチレン性不飽和ジカルボン酸、たとえばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、および無水マレイン酸もまた好適である。さらに、スルホン酸基を含むモノマー、たとえばビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、および２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、およびさらにはホスホン酸基を含むモノマー、たとえばビニルホスホン酸を使用することも可能である。それらの酸は、単独で使用することも、混合物として使用することも可能である。酸含有モノマーは、全モノマー画分を基準にして、１％〜５％の間、好ましくは１％〜３％の間の量で使用する。その重合を水性媒体の中で実施する場合には、酸含有モノマーを塩、たとえばナトリウム塩またはカリウム塩の形態で使用することも可能である。
【００３５】
一つの好ましい実施態様には、Ｎ−ビニルイミダゾールをフリーラジカル的に適切な溶媒中で上述のコポリマーと共重合させることが含まれるが、その溶媒は、その後に適用する場合に妨害効果を有さないものである。
【００３６】
本発明のポリマーは、当業者には公知の方法、好ましくは有機溶媒中でフリーラジカル開始剤、たとえばペルオキシドまたはアゾ化合物を使用したフリーラジカル重合の手段によって調製する。
【００３７】
好適な溶媒は、エステルたとえば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチルもしくは酢酸１−メトキシ−２−プロピル、およびさらにはアルコールたとえば、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールもしくは１−メトキシ−２−プロパノール、およびグリコールエーテルたとえば、２−エトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（２−エトキシエトキシ）エタノールもしくは２−（２−ブトキシエトキシ）エタノールである。芳香族溶媒たとえば、トルエン、キシレンまたは高沸点のアルキルベンゼンを使用することもまた可能である。その他の溶媒の使用または溶媒混合物の使用も考えられるが、単一または複数の溶媒の選択は、本発明のコポリマーが意図している用途から導かれる。エステルおよびグリコールエーテルの使用が好ましいが、特に好ましいのは、テキサノール（Texanol）（登録商標）（２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオールモノイソブチレート）、１−メトキシ−２−酢酸プロピル、および２−ブトキシエタノールである。
【００３８】
共重合させるためには、典型的なペルオキシド系の重合開始剤たとえば、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキソベンゾエートもしくはジベンゾイルペルオキシド、またはアゾ重合開始剤たとえば、アゾイソブチロニトリル（AIBN）、または好ましくは、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（AMBN）を使用することができる。さらには、当業者には公知のように、分子量を所望の大きさに調節する目的で、連鎖停止剤たとえばドデシルメルカプタン、メルカプトエタノールもしくはその他のチオールを使用することも可能である。
【００３９】
重合は、約６０℃〜１８０℃、好ましくは７０℃〜１５０℃、より好ましくは７５℃〜１３０℃の温度で実施する。
【００４０】
重合は、溶媒が望ましくない場合には、バルクで実施することもできるし、あるいは重合において使用された溶媒、たとえばアルコール、エステル、グリコールエーテル、およびケトン、たとえばエタノール、酢酸ブチル、酢酸エチル、テキサノール（Texanol）（登録商標）、ブチルグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジイソブチルケトンおよびメチルエチルケトンを、重合後に全部または部分的に蒸留除去して、ポリマーを水性エマルションペイントとするのに好適な、適切なキャリヤー媒体の中に取り上げる。この目的のために特に好ましいのは、たとえば、エステル、グリコールエーテル、アルコールたとえば、テキサノール（Texanol）（登録商標）、２−ブトキシエタノールまたは、エタノール／水および／または揮発性有機溶媒（VOC）には分類されないような高分子量のグリコールエーテルである。
【００４１】
共重合において使用されるコモノマーは、後にそのポリマーを適用する分野から導かれる。したがって、エマルションポリマー中で高い相溶性を与え、同様にしてコーティングされる基材にもある程度の親和性を有するように、モノマー組成物を選択するのが賢明である。たとえば、親水性ペイント系の基材に対する接着性を改良することを意図している場合には、Ｎ−ビニルイミダゾールと共に使用するコモノマーが、親水性モノマーたとえば、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート４００（この数字はおよその分子量を示している）であるのが好ましい。親水性モノマーとは、２２Ｊ1/2ｃｍ3/2以上の溶解パラメーターを有するものであり、それに対して疎水性モノマーとは、２２Ｊ1/2ｃｍ3/2未満の溶解パラメーターを有するものである（国際公開第９７／２８２００号パンフレットに従った区別）。
【００４２】
先にも説明したように、本発明のポリマーは直接合成法によっては調製されないが、ポリマー類似の反応（polymer-analogous reaction）の手段によってポリマーの中に複素環式塩基性基を導入することも可能である。
【００４３】
この目的に適しているのは、複素環式塩基性基を、たとえば開環アミド化の手段によって、カルボン酸無水物基を含むポリマーの中に導入する反応である。この反応は、一級アミン基を担持する複素環式塩基性基、たとえばアミノプロピルイミダゾールの手段によって実施するならば、イミドの段階にまでさらに進めることができる。このタイプのポリマー類似の反応を実施するのに適したベースポリマーの例としては、スチレン−無水マレイン酸（ＭＡｎ）コポリマーを挙げることができるが、それらは、各種の分子量およびスチレン／ＭＡｎ比のものを、市場で入手することが可能である。商品として慣用されているスチレン／ＭＡｎコポリマーに加えて、その他のたとえばエチレン／ＭＡｎまたはオクテン／ＭＡｎコポリマーのようなアルケン／ＭＡｎコポリマーもまた入手可能であるが、さらにはビニルエーテル／ＭＡｎコポリマーも入手可能であって、複素環式基を含む塩基性置換基とさらなる反応をさせるためのベースポリマーとして採用することができる。たとえばヒドロキシエチルイミダゾールを開環に使用するとすれば、これらおよび同様の反応も、エステル化条件下で実施することができる。
【００４４】
１０００〜２００００ｇ／ｍｏｌの間、好ましくは２０００〜１００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは３０００〜７５００ｇ／ｍｏｌの間の分子量を有する、ポリ（メタ）アクリレート、好ましくはポリ（アルキルアクリレート）、より好ましくはポリ（ｎ−ブチルアクリレート）およびそれらのコポリマーをベースポリマーとして使用することも可能であり、複素環式基を含む塩基性化合物、たとえばヒドロキシエチルイミダゾールまたはアミノプロピルイミダゾールを、エステル交換反応またはアミド交換反応の手段によってそのポリマーの中に導入して、アルカノール、好ましくはｎ−ブタノールを放出させる。それらのエステル交換反応またはアミド交換反応は、独国特許第１９７２１７２８号明細書に記載されているようにして、典型的な触媒のたとえばテトライソプロピルチタネートまたはパラ−トルエンスルホン酸（ＰＴＳ）を使用する常法に従って実施することもできるし、あるいは別な方法として、独国特許第１９８５０５０７号明細書に記載されているような酵素反応の手段によって実施することもできる。
【００４５】
同様にして、エポキシ基を含むベースポリマーも、一級または二級アミノ基を含む複素環式塩基性基を含む化合物との開環反応で反応させることができる。
【００４６】
それらの化合物を無限に入手することは不可能であるので、たとえばヒドロキシアルキルアクリレートをマイケル付加反応において、たとえばアミノプロピルイミダゾールと反応させる手段によって、ヒドロキシ官能性誘導体を調製することも可能である。そのような反応性化合物はさらに、複素環式塩基性化合物、たとえばイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、ピラゾール、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−エチルピペラジン、およびＮ−（２−アミノエチル）モルホリンを、たとえば、ヒドロキシエチルアクリレートと、マイケル付加反応で反応させることにより、対応するヒドロキシ化合物を得るという単純な方法で調製することもできる。この反応は、例を挙げれば、次の反応機構に従う：
【００４７】
【化１】
2009536230.tif 000002
【００４８】
使用するヒドロキシ含有アクリレートに依存して、この手段により、たとえば、マイケル付加反応のためのアルコキシル化ヒドロキシアルキルアクリレートを使用し、次いでそれらの中間体をＯＨ反応性ベースポリマーとさらに反応させることによって、極めて極性の強いものを調製することも可能である。
【００４９】
開環アミド化、イミド化またはエステル化の過程において、その主反応生成物は遊離のカルボン酸であり、それが塩基性の複素環式化合物と容易に反応して分子間または分子内塩を形成し、溶解性がほとんどないかまたはまったくない化合物を形成する可能性がある。ここで三級アミンによってその対応策を得ることができるが、三級アミンはその反応の中に等モルの割合で添加され、遊離のカルボキシル基を捕捉して、プロセス中で塩を形成する。
【００５０】
一つの好ましい実施態様においては、ＭＡｎコポリマーを、適切であるならば触媒たとえばパラ−トルエンスルホン酸の助けを借りて、アミノプロピルイミダゾールと反応させて、アミド−および／またはイミド含有ポリマーを形成させる。そのＭＡｎコポリマーの分子量は、１０００〜１００００ｇ／ｍｏｌの間、好ましくは２０００〜５０００ｇ／ｍｏｌの間である。それらのポリマー類似反応は、無溶媒で実施することもできるし、あるいは、非プロトン性溶媒、たとえば酢酸エチル、酢酸ブチル、ＰＭＡまたは芳香族化合物たとえばキシレンの中で実施することもできる。適用の分野に依存しては、合成のために使用した溶媒を反応混合物の中に残留させることも可能であるし、あるいは全面的または部分的に除去し、適切であれば、他の溶媒またはキャリヤー媒体によって置き換える。
【００５１】
溶媒は、たとえば適切であれば減圧下、および／または水を添加して共沸的に蒸留する手段によって、全面的または部分的に除去してもよい。それらの方法の一つによって得られた活性物質は、次いで、特定の使用分野に適した溶媒の中で希釈することができる。
【００５２】
一つのさらに好ましい実施態様においては、複素環式塩基性残基を含む化合物をアクリレートと反応させてマイケルアダクトを形成させ、次いでそれをさらなる工程でＭＡｎコポリマーと付加反応させて、エステル残基を形成させる。
【００５３】
本発明は、好ましくは水性エマルションペイント系への接着性改良剤添加物としての、複素環式塩基性基、好ましくはイミダゾール基を含むコポリマー、特に問題のある基材のための使用に関するが、そのような基材としては、たとえば老化した、たとえば充填および／または顔料添加アルキド樹脂およびアクリレート樹脂をベースとする有機コーティング、または基材、たとえば充填および／または繊維強化熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチック、エラストマーたとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフトコポリマー（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、不飽和ポリエステル（ＵＰ）、エポキシ樹脂（ＥＰ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、フェノール樹脂（ＰＦ）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−プロピレン−ジエンエラストマー（ＥＰＤＭ）、ならびに前記プラスチックの市販されているブレンド物などが挙げられる。
【００５４】
本発明のポリマーを未塗装の金属上で使用したり、むき出しの金属表面上への腐食防止コーティングとして使用したりすることは、本発明の主題ではない。
【００５５】
複素環式塩基性基、好ましくはイミダゾール基を含む本発明のコポリマーを、好ましくは水性エマルションペイント系への接着性改良剤添加物として使用する際の量は、配合物全体の重量を基準にして、好ましくは０．０５％〜５．０重量％活性物質、より好ましくは０．１％〜３．０重量％活性物質、極めて好ましくは０．２％〜２．０重量％活性物質である。
【００５６】
本発明によってさらに提供されるのは、接着性改良剤添加物として、複素環式塩基性基、好ましくはイミダゾール基を含む１種または複数のコポリマーを含む硬化および未硬化のポリマー組成物である。
【００５７】
以下において、実際の例を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明する。
【００５８】
調製例：
実施例１：
撹拌器、環流冷却器および温度計を取り付けた１リットルの３口フラスコに、室温で１００ｇのＮ−ビニルカプロラクタムおよび２７０．６ｇのＰＭを仕込み、この初期仕込み物を窒素雰囲気下で加熱して１２５℃とする。この溶液の中に、２５ｇのＮ−ビニルイミダゾールと２５ｇのＰＭとの混合物を、重合開始剤としての６．４８ｇのトリゴノックス（Trigonox）（登録商標）ＣＭ５０（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキソベンゾエート、鉱油中５０％、アクゾ・ノーベル（Akzo Nobel）製）と同時に、６０分かけて計量仕込みする。モノマー添加が終了してから２時間後に、０．３２ｇのトリゴノックス（Trigonox）（登録商標）ＣＭ５０を加え、その混合物を１２５℃でさらに３時間撹拌する。その反応生成物は、３０％の固形分含量を有している。
【００５９】
実施例２：
撹拌器、環流冷却器および温度計を取り付けた１リットルの３口フラスコに、室温で２５０ｇのブチルグリコールを仕込み、この初期仕込み物を窒素雰囲気下で加熱して１２５℃とする。この溶液の中に、６５．０ｇのＮ−ビニルカプロラクタム、７３．２ｇのＮ−ビニルイミダゾール、８．１ｇのヒドロキシエチルメタクリレートおよび９５ｇのブチルグリコールの混合物を、５ｇのブチルグリコール中の３．３ｇのトリゴノックス（Trigonox）ＣＭ５０と同時に、１５０分かけて計量仕込みする。モノマー添加が終了してから２時間後に、０．４ｇのトリゴノックス（Trigonox）ＣＭ５０を加え、その混合物を１２５℃でさらに３時間撹拌する。その反応生成物は、３０％の固形分含量を有している。
【００６０】
実施例３〜６は、実施例２と同様の方法で調製する。
【００６１】
【表１】
2009536230.tif 000003
【００６２】
実施例７：
撹拌器、環流冷却器および温度計を取り付けた１リットルの３口フラスコに、室温で２６０ｇのエタノールを仕込み、この初期仕込み物を窒素雰囲気下で沸騰させる。環流条件下で、１０２．５ｇのＮ−ビニルイミダゾール、２９．３ｇのＮ−ビニルカプロラクタム、１４．６ｇのポリエチレングリコールモノメチルメタクリレート３５０（数字は、およその分子量を表している）および７５ｇのエタノールを、１０ｇのエタノール中の１．９ｇの２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）と同時に、１２０分かけて計量仕込みする。モノマー添加が終了してから３時間後に、６．４ｇのエタノール中の０．２ｇの２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を加え、その混合物を環流条件下でさらに３時間撹拌する。その反応生成物は、３０％の固形分含量を有している。
【００６３】
実施例８〜１０は、実施例７と同様の方法で調製する。
【００６４】
【表２】
2009536230.tif 000004
【００６５】
実施例１１：
ＳＭＡ２０００のアミノプロピルイミダゾールとの反応
撹拌器、温度計、蒸留ブリッジ（distillation bridge）および滴下ロートを取り付けた２５０ｍＬの４口フラスコに、室温で５０ｇのキシレンおよび３６ｇのアミノプロピルイミダゾールを仕込み、この初期仕込み物を窒素雰囲気下で加熱して１３５℃とする。この溶液に、２５ｇのＳＭＡ２０００樹脂（スチレンと無水マレイン酸とのコポリマー、ピリジン酸価＝３２０、サルトマー（Sartomer）製）および２５ｇの酢酸ブチルの混合物を、滴下により約３０分かけて添加する。乳白色の分散体が形成される。１時間かけて温度を１８０℃まで上昇させ、蒸留により溶媒を部分的に除去する。温度が１８０℃に達する頃には、その溶液が透明になる。その反応混合物を１８０℃に３時間保持する。次いでＮＭＲ分析を行うと、アミド構造およびイミド構造が存在していることが判る。次いで、減圧下１８０℃で残っている溶媒を除去してから、テキサノール（Texanol）を加えて、固形分含量が３０％になるようにする。
【００６６】
実施例１２：
ＳＭＡ４０００のアミノプロピルイミダゾールとの反応
撹拌器、温度計、環流冷却器付き水分離器、および滴下ロートを取り付けた２５０ｍＬの４口フラスコに、室温で７５ｇのＳＭＡ４０００樹脂（スチレンと無水マレイン酸とのコポリマー、ピリジン酸価＝２１１、サルトマー（Sartomer）製）、７５ｇのキシレンおよび０．５ｇのｐ−トルエンスルホン酸を仕込み、この初期仕込み物を窒素雰囲気下で加熱して１３５℃とする。１３５℃で得られる溶液は透明である。温度が１３５℃に達したときに、７０．６ｇのアミノプロピルイミダゾールの計量添加を開始する。３時間の計量仕込み時間および２時間の後反応時間の間に、循環しながら約５ｇの水が除去される。次いでＮＭＲ分析を行うと、イミド構造と共にアミド構造もまた存在していることが判る。温度を上げて１８０℃とし、揮発性成分を減圧下に除去する。次いで、ブチルグリコールを添加して、固形分含量が３０％になるようにする。
【００６７】
実施例１３：
ヒドロキシエチルアクリレートのアミノプロピルイミダゾールとの反応
撹拌器、温度計、環流冷却器および滴下ロートを取り付けた２５０ｍＬの４口フラスコに、室温で３８．７１ｇのヒドロキシエチルアクリレートを仕込む。次いで、窒素雰囲気下で、４１．７２ｇのアミノプロピルイミダゾールを滴下により３０分かけて添加する。その反応は強い発熱反応であって、発熱の結果として、７０℃の反応温度に達する。アミノプロピルイミダゾールを全部添加してから、温度をさらに２時間、７０℃に保持する。次いでＮＭＲ分析を行うと、ほとんど定量的に反応が進行して、所望のマイケルアダクトが得られたことが判る。透明で黄色の油状物が得られる。
【００６８】
ＳＭＡ４０００の、ＨＥＡとアミノプロピルイミダゾールとのアダクトとの反応
撹拌器、温度計、環流冷却器付き水分離器、および滴下ロートを取り付けた２５０ｍＬの４口フラスコに、室温で３８．６ｇのＳＭＡ４０００樹脂（スチレンと無水マレイン酸とのコポリマー、ピリジン酸価＝２１１、サルトマー（Sartomer）製）、３８．６ｇのキシレンおよび０．５ｇのｐ−トルエンスルホン酸を仕込み、この初期仕込み物を窒素雰囲気下で加熱して１３５℃とする。１３５℃で得られる溶液は透明である。温度が１３５℃に達したときに、アミノプロピルイミダゾールおよびヒドロキシエチルアクリレートのアダクト７０ｇを、１時間かけて計量仕込みする。温度を上げて１８０℃とし、揮発性成分を減圧下に除去する。その反応混合物を１８０℃に３時間保持する。次いでＮＭＲ分析を行うと、エステル構造が存在していることが判る。次いで、テキサノール（Texanol）を添加して、固形分含量が３０％になるようにする。
【００６９】
実施例１４：
ヒドロキシプロピルアクリレートのピラゾールとの反応
撹拌器、温度計および環流冷却器を取り付けた２５０ｍＬの４口フラスコに、室温で７０ｇのヒドロキシプロピルアクリレート（ＨＰＡ）を仕込む。次いで、窒素雰囲気下、３６．６ｇの固形のピラゾールを少量ずつ１５分かけて添加する。この添加の間に、温度が低下して７℃となる。次いでそのバッチを加熱して８０℃とし、その温度で１０時間撹拌する。透明でオレンジ色の油状物が得られる。
【００７０】
ＳＭＡ２０００の、ＨＰＡとピラゾールとのアダクトとの反応
撹拌器、温度計、環流冷却器および滴下ロートを取り付けた２５０ｍＬの４口フラスコに、室温で３０ｇの酢酸ブチルおよび５６．５ｇのヒドロキシプロピルアクリレートとピラゾールとのアダクトを仕込み、この初期仕込み物を窒素雰囲気下で加熱して１３５℃とする。この溶液に、２５ｇのＳＭＡ２０００樹脂（スチレンと無水マレイン酸とのコポリマー、ピリジン酸価＝３２０、サルトマー（Sartomer）製）および２５ｇの酢酸ブチルの混合物を、滴下により約３０分かけて添加する。１時間かけて温度を１８０℃まで上昇させ、蒸留により溶媒を部分的に除去する。その反応混合物を１８０℃に３時間保持する。次いでＮＭＲ分析を行うと、エステル構造が存在していることが判る。次いで、減圧下１８０℃で残存溶媒を除去してから、ブチルグリコールを加えて、固形分含量が３０％になるようにする。
【００７１】
実施例１５（本発明ではない）
撹拌器、環流冷却器および温度計を取り付けた１リットルの３口フラスコに、室温で１８０ｇのエタノールを仕込み、この初期仕込み物を窒素雰囲気下で沸騰させる。環流条件下で、３６ｇのポリエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート４００、２４ｇのブチルアクリレート、６０ｇの１−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］−２−イミダゾリジノンおよび９２．５ｇのエタノールの混合物を、１０ｇのエタノール中の２．９ｇのトリゴノックス（Trigonox）（登録商標）２５−Ｃ７５（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキソピバレート、鉱油中７５％、アクゾ・ノーベル（Akzo Nobel）製）と同時に、１２０分かけて計量仕込みする。モノマー添加が終了してから２時間後に、５ｇのエタノール中の０．３ｇのトリゴノックス（Trigonox）（登録商標）２５−Ｃ７５を加え、そのバッチを環流条件下でさらに３時間撹拌する。その反応生成物は、３０％の固形分含量を有している。
【００７２】
使用例
エマルションペイントの古いコーティングに対する接着性
古いコーティングに対するコーティングの接着性を、顔料添加水性分散体を調製し、ＲＴで１日保存した後、低剪断速度で本発明の化合物を組み入れることにより評価した。
【００７３】
その古いコーティングを製造するために、相当するアルキド樹脂ペイントを、１５０μｍワイヤードクターの手段によってスチールパネルに塗布し、そのペイントを室温で７日かけて酸化的に乾燥させ、そのようにして得られたコーティングを、６０℃で２４時間かけてエージングさせた。
【００７４】
上述のようにしてエージングさせたコーティングに対して、本発明の化合物を含むエマルションペイントを、１００μｍの箱形断面（box-section）のコーティングバーを使用して塗布してから、そのペイントを、室温で７日間同様に乾燥させてコンディショニングさせてから、６０℃で２４時間かけてエージングさせた。
【００７５】
エージングさせたアルキド樹脂コーティングに対する新規なコーティングの相当する接着性を、それぞれのケースについて、ＤＩＮ５３２３０に従った引っ掻き試験の手段により測定した。
【００７６】
ペイントの配合：
（量の数字は重量部）
１００ｍＬの二重壁のディスパーマット（Dispermat）ポットの中に、以下の表にしめした原料の重量比で秤込むことにより、ペイントを調製した。秤込んだ原料の量と等しい量の、直径２ｍｍのガラスビーズを加えてから、４５ｍｍのテフロン（Teflon）ディスクを使用し、本体を水冷しながら分散を実施する。
【００７７】
分散時間は、２３ｍ／ｓの周速度（テフロン（Teflon）ディスク）で、３０分間である。ペイントを冷却した後で、残りの原料を撹拌しながら組み入れる。
【００７８】
このようにして調製されたペイントを、紙篩（paper sieve）（メッシュサイズ：８０μｍ）で篩別し、ガラスビンの中に小分けする。
【００７９】
【表３】
2009536230.tif 000005
【００８０】
Ａ１：実施例１
Ａ２：実施例２
Ａ３：実施例５
Ａ４：実施例８
Ａ５：実施例１０
Ａ６：実施例１１
Ａ７：実施例１３
Ａ８：実施例１５
【００８１】
【表４】
2009536230.tif 000006
【００８２】
【表５】
2009536230.tif 000007
【００８３】
本発明の化合物を使用して製造したコーティングは、本発明の化合物を使用しないコーティング（Ａ８）に比較して、エージングさせたアルキド樹脂コーティング基材の上で、実質的により高い接着性を示している（Ｋ１＝極めて良好な接着性；Ｋ５＝貧弱な接着性）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その他のモノマーと共に、複素環式塩基性基を含むモノマーが１０％〜９０重量％共重合されていて、かつビニルピロリドンをモノマー成分として含まないコポリマーの、基材に対する固相ペイント膜の接着性を改良するためのペイント用添加剤としての使用。
【請求項２】
前記コポリマーが、複素環式塩基性基を含むモノマー成分として、Ｎ−ビニルイミダゾールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記コポリマーが、その他のモノマーとして、（メタ）アクリルエステル、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル、イタコン酸エステル、無水マレイン酸、マレイン酸エステル、および／またはビニルエーテルを、共重合された形態で含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記コポリマーが、共重合された形態のマクロモノマーを含むことを特徴とする、請求項１〜３に記載の使用。
【請求項５】
前記コポリマーが、前記コポリマーの全重量を基準にして２０％〜８０重量％の、複素環式塩基性基を含むモノマーを共重合された形態で含むことを特徴とする、請求項１〜４に記載の使用。
【請求項６】
前記コポリマーが、前記コポリマーの全重量を基準にして４０％〜７０重量％の、複素環式塩基性基を含むモノマーを共重合された形態で含むことを特徴とする、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記コポリマーがブロックコポリマーであることを特徴とする、請求項１〜６に記載の使用。
【請求項８】
前記コポリマーの数平均分子量が、１０００〜５００００ｇ／ｍｏｌであることを特徴とする、請求項１〜７に記載の使用。
【請求項９】
前記コポリマーが、少なくとも部分的に、それらの塩の形態で使用されることを特徴とする、請求項１〜８に記載の使用。
【請求項１０】
前記ペイント中の前記添加剤の割合が、添加剤を含めた前記ペイントの全重量を基準にして、０．０５％〜５重量％であることを特徴とする、請求項１〜９に記載の使用。
【請求項１１】
前記コポリマーが、水性エマルションペイントにおいて接着性改良剤添加物として使用されることを特徴とする、請求項１〜１０に記載の使用。
【国際調査報告】
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