(57)【要約】無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）内で動作するＷＨ間の企業内無線ハンドセット（ＷＨ）のコールは、セルラー・ネットワーク（ＣＮ）を経由せずに、そのＬＡＮ内で維持されるコール接続を介して直接ＷＨ間で確立される。これは、企業内のコールがＣＮを通ってコールを発し維持するコストをなくし、さらに企業の電気通信機器で使用可能な機能を使えるようにする。完全な垂直ハンドオーバ（ＶＨＯ）が必要とされると思われる可能性が高い場合およびそのようなときに、トリガ条件が検出されると、そのＬＡＮ内のＷＨ間のコール接続はＣＮを経由するものに切り替えられる。その後、無線ハンドオーバ条件が検出されると、（あれば）ＶＨＯが発生し得る。
2009535867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮの無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）とＷＡＮの無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の通信動作の切り替えに使用する方法であって、該方法は、
通信のために第１のコールの第１のコール接続を、いずれも該ＬＡＮ内で接続される第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で確立させる動作であって、該第１のコール接続は該ＷＡＮを経由されることなしに該ＬＡＮ内で維持される、動作と、
コールアンカ移行条件に応答して、該通信を継続するために第２のコールの第２のコール接続を、いずれも該ＬＡＮ内で接続されている該第１の通信デバイスと該第２の通信デバイスとの間で確立させる動作であって、該第２のコール接続はＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介して該ＷＡＮを経由する、動作と
を含む、方法。
【請求項２】
前記第２のコールの第２のコール接続を、前記通信を継続するために前記第１のコールの第１のコール接続と置換えさせることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、前記第１の通信デバイスが、前記ＷＬＡＮとの通信用のＷＬＡＮ無線インターフェースの利用から、前記ＷＷＡＮとの通信用のＷＷＡＮ無線インターフェースの利用へと切り替えるように、該第１の通信デバイスに対して無線ハンドオーバを引き起こさせることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のコール接続を確立させる動作は、前記ＷＬＡＮと前記ＷＷＡＮとの間に無線ハンドオーバを引き起こさせずに行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コールアンカ移行条件は、前記ＷＬＡＮと、ＷＬＡＮ無線インターフェースを有する前記第１の通信デバイスとの間の信号強度が所定のしきい値を下回る条件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１および前記第２の通信デバイスのいずれもが前記ＬＡＮ内に接続されていることを識別することと、
該第１および該第２の通信デバイスのいずれもが該ＬＡＮ内に接続されていることの識別に基づいて、前記第１のコールの第１のコール接続を、前記ＷＡＮを経由せずに該ＬＡＮを介して確立させ、維持させることと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、アンライセンスト・ネットワーク・アクセス（ＵＮＡ）コントローラ（ＵＮＣ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、汎用アクセス・ネットワーク・コントローラ（ＧＡＮＣ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、ブルートゥース（登録商標）ベースのネットワーク、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワーク、ＷｉＭＡＸネットワーク、およびセルラー電気通信ネットワークから構成されるリストから選択されるネットワークを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＷＬＡＮはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークを含み、前記ＷＷＡＮはセルラー電気通信ネットワークを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の通信デバイスは、前記ＷＬＡＮとの通信のためのＷＬＡＮ無線インターフェースを全く利用せずに動作する、ＶｏＩＰ、ＰＢＸ、またはＰＳＴＮ通信デバイスのうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ読み取り可能媒体と、該コンピュータ読み取り可能媒体に格納された前記方法を実行するコンピュータ命令とを含むコンピュータ・プログラム製品として具現化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ＬＡＮの無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）とＷＡＮの無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の通信動作を切り替えるように適合された移動通信デバイスであって、該移動通信デバイスは、
１つ以上のプロセッサと、
該ＷＬＡＮを介して通信するように適合されたＷＬＡＮ無線インターフェースと、
該ＷＷＡＮを介して通信するように適合されたＷＷＡＮ無線インターフェースと
を備え、
該１つ以上のプロセッサは、該ＬＡＮ内で接続された通信デバイスとの通信のための、該ＷＬＡＮ無線インターフェースを使用して該ＬＡＮを介して、第１のコールの第１のコール接続を確立させるように適合され、該第１のコール接続は、該ＷＡＮを経由せずに該ＬＡＮ内で維持され、
該１つ以上のプロセッサは、該ＬＡＮ内で接続された該通信デバイスとの通信を継続するために、コールアンカ移行条件に応じて、該ＷＬＡＮ無線インターフェースを使用して該ＷＬＡＮを介して第２のコールの第２のコール接続を確立させるように適合され、該第２のコール接続は、ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介して該ＷＡＮを経由する、移動通信デバイス。
【請求項１４】
前記１つ以上のプロセッサは、前記第２のコールの第２のコール接続を、前記通信を継続するために前記第１のコールの第１のコール接続と置換えさせるようにさらに適合される、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項１５】
前記１つ以上のプロセッサは、無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、前記移動通信デバイスが、前記ＷＬＡＮとの通信用の前記ＷＬＡＮ無線インターフェースの利用から、前記ＷＷＡＮとの通信用の前記ＷＷＡＮ無線インターフェースの利用へ切り替えるために、無線ハンドオーバを引き起こさせるようにさらに適合される、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項１６】
前記１つ以上のプロセッサは、前記第２のコールの第２のコール接続を、前記通信を継続するために、前記第１のコールの第１のコール接続と置換えさせ、無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、前記移動通信デバイスが、前記ＷＬＡＮとの通信用の前記ＷＬＡＮ無線インターフェースから、前記ＷＷＡＮとの通信用の前記ＷＷＡＮ無線インターフェースの使用へ切り替えるために、無線ハンドオーバを引き起こさせるようにさらに適合される、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項１７】
前記コールアンカ移行条件は、前記ＷＬＡＮとの信号強度が所定のしきい値を下回る条件を含む、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項１８】
前記１つ以上のプロセッサは、前記第１の通信デバイスおよび前記第２の通信デバイスのいずれもが前記ＬＡＮ内に接続されていることを識別し、前記第１のコールの第１のコール接続が、前記識別に基づいて、前記ＷＡＮを経由せずに該ＬＡＮ内で確立され維持されるようにさらに適合される、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項１９】
前記ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、アンライセンスト・ネットワーク・アクセス（ＵＮＡ）コントローラ（ＵＮＣ）を含む、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項２０】
前記ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、汎用アクセス・ネットワーク・コントローラ（ＧＡＮＣ）を含む、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項２１】
前記ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、ブルートゥース（登録商標）ベースのネットワーク、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワーク、ＷｉＭＡＸネットワーク、およびセルラー電気通信ネットワークから構成されるリストから選択されるネットワークを含む、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項２２】
前記ＷＬＡＮはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークを含み、前記ＷＷＡＮはセルラー電気通信ネットワークを含む、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項２３】
ＬＡＮの無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）とＷＡＮの無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の通信動作を切り替えるように適合されたネットワーク・コンポーネントであって、該ネットワーク・コンポーネントは、
１つ以上のプロセッサを備え、
該１つ以上のプロセッサは、いずれも該ＬＡＮ内に接続されている第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で第１のコールの第１のコール接続を確立させるように適合され、該第１のコール接続は、該ＷＡＮを経由せずに該ネットワーク・コンポーネントを通して該ＬＡＮ内で維持され、
該１つ以上のプロセッサは、該通信を継続するために、コールアンカ移行条件を識別することに応じて、いずれも該ＬＡＮ内に接続されている該第１の通信デバイスと該第２の通信デバイスとの間で、第２のコールの第２のコール接続を確立させるように適合され、該第２のコール接続は、ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介して該ＷＡＮを通して該ネットワーク・コンポーネントから経由する、ネットワーク・コンポーネント。
【請求項２４】
前記１つ以上のプロセッサは、前記第２のコールの第２のコール接続を、前記通信を継続するために前記第１のコールの第１のコール接続に置換えさせるようにさらに適合される、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項２５】
前記１つ以上のプロセッサは、無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、前記第１の通信デバイスが前記ＷＬＡＮとの通信用のＷＬＡＮ無線インターフェースの利用から、前記ＷＷＡＮとの通信用のＷＷＡＮ無線インターフェースの利用へ切り替えるように、前記第１の通信デバイスのために無線ハンドオーバを引き起こさせるようにさらに適合される、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項２６】
前記１つ以上のプロセッサは、前記第２のコール接続が、前記第１の通信デバイスのために、前記ＷＬＡＮと前記ＷＷＡＮとの間に無線ハンドオーバを引き起こさせずに行われるように確立されるようにさらに適合される、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項２７】
前記コールアンカ移行条件は、前記ＷＬＡＮと、ＷＬＡＮ無線インターフェースを有する前記第１の通信デバイスとの間の信号強度が所定のしきい値を下回る条件を含む、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項２８】
前記１つ以上のプロセッサは、前記第１の通信デバイスおよび前記第２の通信デバイスのいずれもが前記ＬＡＮ内に接続されているか否かを識別し、前記第１のコールの前記第１のコール接続が、該第１の通信デバイスおよび該第２の通信デバイスのいずれもが該ＬＡＮ内に接続されていることの識別に基づいて、前記ＷＡＮを経由せずに該ＬＡＮを通って確立され維持されるようにさらに機能する、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項２９】
前記ＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、アンライセンスト・ネットワーク・アクセス（ＵＮＡ）コントローラ（ＵＮＣ）を含む、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項３０】
前記ＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、汎用アクセス・ネットワーク（ＧＡＮ）コントローラ（ＧＡＮＣ）を含む、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項３１】
前記ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、ブルートゥース（登録商標）ベースのネットワーク、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワーク、ＷｉＭＡＸネットワーク、およびセルラー電気通信ネットワークから構成されるリストから選択されるネットワークを含む、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項３２】
前記ＬＡＮのＩＰ  ＰＢＸを含む、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項３３】
前記第２の通信デバイスは、前記ＷＬＡＮとの通信のためにＷＬＡＮ無線インターフェースを全く利用せずに動作する、ＶｏＩＰ、ＰＢＸ、またはＰＳＴＮ通信デバイスのうちの１つを含む、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本特許出願は、名称「ＷＬＡＮ  Ａｎｄ  ＷＷＡＮ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」、２００６年４月２８日出願の米国仮特許出願に対する優先権を主張し、該仮出願は本明細書において参考により援用される。
【０００２】
（背景技術）
（技術分野）
本開示は一般的に、移動通信デバイスのような通信デバイスのための、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）と無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の接続移行方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
（関連技術の記載）
本開示は、一般的に移動通信デバイス（例えば、無線ハンドセットすなわちＷＨ）のような通信デバイスのための、ＷＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベース・ネットワーク）とＷＷＡＮ（例えば、セルラー電気通信ネットワーク）との間の接続移行方法および装置に関する。ここで扱われる特定の問題は、多モードのＷＨが企業内環境で使用される際のリアルタイム音声接続のサポートを含む。各ＷＨには、ＷＬＡＮ無線インターフェースとセルラー無線インターフェースとがある。音声接続がＷＬＡＮインターフェースを通じてアクティブであり、ＷＨがＷＬＡＮのカバレッジから外へローミングするとき、コールはそのＷＨのセルラー・インターフェースを通じて再接続することによって維持される。これら２つのインターフェースとネットワークとの間の移動は、垂直ハンドオーバ（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｈａｎｄｏｖｅｒ：ＶＨＯ）と称される。インターフェース間の切り替えは、音声接続の品質に悪影響を与えないように、厳しいレイテンシ制約を条件として行われなければならない。
【０００４】
ＶＨＯを有効にするには、通常接続は、セルラー・ネットワーク（ＣＮ）内または企業内のいずれかにアンカ（ａｎｃｈｏｒｅｄ）される２つのコール「レッグ（ｌｅｇ）」に分けられる。この「アンカ」は、２つのコール・レッグが１つにまとまるポイントである。ＶＨＯが発生すると、これらのレッグのうち１つが、無線ネットワーク（ＷＬＡＮまたはセルラー）を通じて確立された新しいコール・レッグに切り替えられ、そこへＷＨがハンドオーバされる。企業アンカリング（ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ａｎｃｈｏｒｉｎｇ：ＥＡ）は、ハンドオーバを公衆交換電話ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＳＴＮ）ゲートウェイまたはＩＰ構内交換機（ＩＰ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ：ＰＢＸ）のような企業内の機器によって固定および管理されなければならないため、ユーザーの視点からは複雑である。セルラー・ネットワーク・アンカリング（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｎｃｈｏｒｉｎｇ：ＣＮＡ）は、その観点からはより好ましいＣＮにこの複雑さを託す。ＣＮＡでは、ＷＬＡＮおよびセルラーの両方のコール・レッグがセルラーのオペレータのコア・ネットワークで終端するので、はるかに速いハンドオーバをしばしば実現できる。ＣＮＡモデルは、ＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ：ＩＭＳ）およびアンライセンスト・モバイル・アクセス（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＵＭＡ）のような現在提案されているキャリアベースのデュアルモード・デバイス・ソリューションの典型的なものである。企業アンカリングでは、通常ＣＮＡよりも長いＶＨＯ実行遅延がある。これは、新しいセルラーのコール・レッグ設定がセルラーのコア・ネットワーク、ＰＳＴＮ、および企業ネットワークを通って伝播しなければならないためである。
【０００５】
残念ながら、ＣＮＡを使用すると、企業内電話が発呼されるときに、ＷＨに対して/ＷＨからかけられるすべての電話がＣＮを経由しなければならない。これは、しばらくしてからコールの間にＶＨＯが発生するという場合に必要とされるアンカ（ａｎｃｈｏｒ）を確立する必要がある。よって、企業内にとどまる電話でさえも企業ユーザーが携帯電話会社に料金を請求されてしまうので、企業内電話をかけることはさらに費用がかかると予想される。自分の管理する電気通信インフラストラクチャおよびＷＬＡＮインフラストラクチャに投資した企業顧客は、自分のネットワークの使用に対してキャリアに支払いをするのは気が進まないであろう。さらに、すべてのコールがＣＮを通るように強いられれば、企業のインフラストラクチャで使用可能な拡張機能を十分に活用することができなくなるだろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、従来技術の難点を克服する改善された接続移行方法および装置が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）内で動作するＷＨ間の企業内無線ハンドセット（ＷＨ）のコールは、セルラー・ネットワーク（ＣＮ）を経由せずに、そのＬＡＮ内で維持されるコール接続を介して直接ＷＨ間で確立される。これは、企業内のコールがＣＮを通ってコールを発して維持するコストをなくし、さらに企業の電気通信機器で使用可能な機能を使えるようにする。完全な垂直ハンドオーバ（ＶＨＯ）が必要とされると思われる可能性が高い場合およびそのようなときに、トリガ条件が検出されると、そのＬＡＮ内のＷＨ間のコール接続はＣＮを経由するものに切り替えられる。その後、無線ハンドオーバ条件が検出されると、（あれば）ＶＨＯが発生するであろう。
【０００８】
ここで添付の図面を参照して、本発明の実施形態を例として説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本開示によれば、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）内で動作するＷＨ間の企業内無線ハンドセット（ＷＨ）のコールは、セルラー・ネットワーク（ＣＮ）を経由せずに、そのＬＡＮ内のみで維持されるコール接続を介して直接ＷＨ間で確立される。これは、企業内のコールがＣＮを通ってコールを発して維持するコストをなくし、さらに企業の電気通信機器で使用可能な機能を使えるようにする。完全な垂直ハンドオーバ（ＶＨＯ）が必要とされると思われる可能性が高い場合およびそのようなときに、トリガ条件が検出されると、そのＬＡＮ内のＷＨ間のコール接続はＣＮを経由するものに切り替えられる。その後、無線ハンドオーバ条件が検出されると、（あれば）ＶＨＯが発生するであろう。
【００１０】
特に、２つのＷＨ（例えば、ＷＨ１およびＷＨ２）は、最初は企業ＷＬＡＮカバレッジ内で動作しており、それぞれがＩＥＥＥ  ８０２．１１のアクセス・ポイント（ＡＰ）に関連付けられている。ＷＨ１とＷＨ２との間で企業内電話がかけられると、そのコールはＬＡＮを通って２つのＷＨ間で直接確立され維持される。このコールは、セッション開始プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＳＩＰ）のシグナリングを利用するボイス・オーバーＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ：ＶｏＩＰ）であってもよい。ＶｏＩＰセッション用のリアルタイム・トランスポート・プロトコル（ＲＴＰ）メディア・ストリームは、企業から出ずに企業ＬＡＮインフラストラクチャを通ってＷＨ間を移動する。コール用のすべてのシグナリングは、企業の電気通信インフラストラクチャ内で行われる。ＷＨ１とＷＨ２との間のＷＬＡＮ無線インターフェースは、このＶｏＩＰコールに利用され、ＣＮはこの時点ではコールに関わらない。
【００１１】
しばらくすると、ＷＨ１はＷＬＡＮ無線カバレッジの外へ移動し始める。ＷＨ１−ＡＰリンクが十分に低下するか、他の適切な条件が発生すると、直接の企業内音声接続は、ＣＮを経由する新しい接続に切り替えられる。これは、例えば汎用アクセス・ネットワーク（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＧＡＮ）すなわちアンライセンスト・モバイル・アクセス（ＵＭＡ）テクノロジを利用し、ＵＭＡネットワーク・コントローラ（ＵＭＡ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：ＵＮＣ）、ＧＡＮコントローラ（ＧＡＮ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：ＧＡＮＣ）の類であるか、これらの類を含んでいてもよいＣＮのセルラー・アクセス・ゲートウェイを使用することによって行われる。このコールまたは接続の切り替えをトリガするイベントは、接続切り替えトリガ（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ  ｔｒｉｇｇｅｒ：ＣＲＴ）、あるいはネットワーク・アンカリング・ハンドオーバ条件と称されてもよい。よって、ＣＲＴが検出されると、ＷＨ１とＷＨ２との間のＬＡＮを通る直接接続は、シームレスにＣＮを経由する接続に切り替えられる。特に、ＷＨ１に関係するＣＲＴが検出されると、ＷＨ１は、ＣＮのセルラー・アクセス・ゲートウェイを使用してＣＮを経由する、ＷＨ２への新しい音声コールを開始する。これは、現在のＷＨ１−ＷＨ２  ＷＬＡＮの音声コールを維持したまま行われる。新しい接続設定は、ＣＮを通って伝搬し、新しい「無声」着信ＶｏＩＰコールとして、ＷＨ２にそのＷＬＡＮ無線インターフェースを通って到達する。ＷＨ２は、（例えば、ＩＮＶＩＴＥを伝えるＳＩＰのコンテンツを介して）着コールが移行の目的のためＷＨ１からであることを認識し、コールを静かに受け付ける。
【００１２】
新しいＶｏＩＰコールが確立されると、２つの並列したコールがＷＨ１とＷＨ２との間でそれらのＷＬＡＮ無線インターフェースを通ってＷＬＡＮ内にて進行する。次いでコールは、シームレスな接続移行のために共にカンファレンス（ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｄ）されるか、マージされる。ここでは最初のコール／接続はドロップされるであろう。このコール／接続切り替えは、ＷＨ１およびＷＨ２のエンド・ユーザーには見えないことが好ましいことに留意されたい。これでこのコールは、ＣＮを経由し、ＣＮのセルラー・アクセス・ゲートウェイ（すなわち、ＵＮＣ）に制御される単一の接続を有するようになる。
【００１３】
ＣＮのＲＦトラフィック・チャネル・リソースは、この時点ではまだコールに利用されていないことに留意されたい。つまりＷＨ１およびＷＨ２のＷＬＡＮ無線インターフェースはコールに利用されるが、ＷＨ１およびＷＨ２のセルラー無線インターフェースはコールに利用されていない。続いて、ＷＨ１（またはＷＨ２）がＷＬＡＮのカバレッジを出る場合または出るとき、ＣＮは、ＷＨ１がＷＬＡＮ内での動作からセルラー・ネットワーク・インターフェースを使用するセルラー・ネットワーク内での動作に移行するように、無線ハンドオーバを発生させる。
【００１４】
好ましいことに、大部分のコールは同じ企業のデバイス間で発さられるので、このようなコールではＷＡＮに関連するコストがかからない。完全なＶＨＯが発生する確率が高い、または差し迫っているときだけ、コールはＣＮを通過するものに切り替えられる。コールがＣＮを介して切り替えられた後にＶＨＯが発生する場合には、適切にＣＮを経由して、ＶＨＯの性能の利点を享受する。ＷＨ１がＷＬＡＮのカバレッジ内にローミングして戻るときには逆の手順を行うことが可能だが、セルラー接続を使用してコールを完了させることも妥当であることに留意されたい。
【００１５】
この時点では、音声接続に対しどのくらいの非通信時間のコストをキャリアが課すかは定かではない。セルラーのＲＦチャネル・リソースを使用しないコールは、通常のセルラーコールの料金よりもはるかに低い料金を課されるであろう。同様に、パケットベースのシグナリングを使用して確立され伝えられるＷＬＡＮ−キャリアコールは、時間ではなくキャリアのトラフィック量に基づいて請求されるであろう。これらの場合、キャリアベースの接続パスは、ＶＨＯが必要とされる前は少ない増分費用に設定されるであろう。これは、通常のＶＨＯをトリガするのに使用されるものよりも高い企業−ＷＬＡＮ信号強度しきい値を設定することによって行われるだろう。このしきい値を超えると、ＷＬＡＮ−キャリア接続が確立される。キャリア−ＷＬＡＮ接続への誤トリガのコストは、キャリア−セルラー接続への誤トリガのコストよりもはるかに少ないであろう。さらにこの時点では、ＷＬＡＮ−キャリアコール設定に対しどのくらいのレイテンシが存在するのかも定かではない。これらの時間は、セルラー・コア・ネットワークへのシグナリング・パスが直接的なので、従来のセルラー設定レイテンシよりもかなり短くなる可能性もあり得る。接続にＷＬＡＮ−キャリア・コール・レッグのみが含まれる場合は、ＰＳＴＮのような外部ネットワークは含まれないので、コール設定レイテンシが短くなる。
【００１６】
上記の説明は、適切な改良技術によって有効になるＷＨ間で発せられるコールを想定している。しかし、このような電話機（例えば「ＷＨ１」）と従来のレガシー電話（例えば、「Ｐ２」と称されるＶｏＩＰ、ＰＢＸ、またはＰＳＴＮ電話）との間で発呼される場合でも、適切なネットワーク機器を追加して使用することでこの技術をさらに発展させることもできる。この追加のネットワーク機器は、例えば以下「Ｘ」と称される、適切なコール制御および切り替えをするＩＰ−ＰＢＸまたはＰＳＴＮゲートウェイであってもよい。特に、企業内コールはＸを通って発せられ、これはコールを２つのコール・レッグに分けるように構成される。コールは最初はＷＨ１からＸへ伝わり、ＸからＰ２へ伝わる。ＸからＰ２のコール・レッグは不変であり、コールの間に変わることはない。ＷＨ１がＣＲＴを発行すると、ＷＨ１からＸのコール・レッグは、ＷＨ１からＣＮを通ってＸへ移動するコール・レッグに切り替えられる。これは２つの方法で行われるが、それはＷＨ１がどのようにコール・レッグを作成するかによって決まる。ＷＨ１がＸ上にあるＰＳＴＮ宛にダイアルする場合、コール・レッグはＣＮおよびＰＳＴＮを通ってＸに移動する。ＷＨ１が企業外部のレガシー宛にダイアルする場合、コールはＰＢＸに接続し、ＰＢＸは（ＩＰまたはＰＳＴＮのいずれかを介して）レガシー外部デバイスに対し外部（固定）レッグを作成する。新しいコール・レッグがＸに到達したら、それは新しいコール・レッグをＸからＰ２のコール・レッグに接続する。
【００１７】
さらに実例を示すために、図１は無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）１０２と無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）１０４とを含む通信システム１００を例示している。説明される実施形態では、ＷＬＡＮ１０２はＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのＷＬＡＮであり、ＷＷＡＮ１０４はセルラー電気通信ネットワークである。ＷＬＡＮ１０２は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）１１０のような通信ネットワークの一部であってもよい。この実施形態では、ＬＡＮ１１０は、ファイアーウォールを含んでいてもよいゲートウェイ１１６を有する企業の企業ネットワークと称されてもよい専用通信ネットワークの一部である。ＬＡＮ１１０とＷＷＡＮ１０４との間の通信は、インターネット１０１のような広帯域ＩＰネットワークを通って容易にされてもよい。
【００１８】
端末は、ＷＬＡＮ１０２の複数の無線アクセス・ポイント（ＡＰ）（例えば、ＡＰ１１２およびＡＰ１１４）のような任意の適切な手段を通ってＬＡＮ１１０に接続されてもよい。このような移動通信デバイスおよび無線ＡＰは、既知のＩＥＥＥ  ８０２．１１規格に従って動作する。この例では、図示されているＬＡＮ１１０の通信デバイス１０６および１０８の両方が、ＷＬＡＮ無線インターフェースとＷＷＡＮ無線インターフェースとの両方を有するデュアル・モード・タイプの移動通信デバイス／無線ハンドセット（ＷＨ）である。特に、通信デバイス１０６は、１つ以上のプロセッサ１２０、ＷＬＡＮ無線インターフェース１２２、ＷＷＡＮ無線インターフェース１２４、ならびに無線インターフェース１２２および１２４に接続されたアンテナ手段１２５および１２６を有するように示されている。同様に、通信デバイス１０８は、１つ以上のプロセッサ１２８、ＷＬＡＮ無線インターフェース１３０、ＷＷＡＮ無線インターフェース１３２、ならびに無線インターフェース１３０および１３２に接続されたアンテナ手段１３３および１３４を有するように示されている。
【００１９】
ＷＬＡＮ１０２を含むＬＡＮ１１０は、自身の端末に様々なデータおよび通信サービスを提供する。例えば、ＬＡＮ１１０は、ボイス・オーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）通信を使用して、自身の端末に音声電話通信サービスを提供してもよい。このようなサービスでは、ＬＡＮ１１０はＶｏＩＰタイプ・サーバー１１８のようなサーバー、またはセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）である少なくとも１つのセッション・サーバーを利用してもよい。今日では、端末用のＶｏＩＰアプリケーションのような通信アプリケーションはＳＩＰの使用が必要とする。ＳＩＰは、コメント要求（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ：ＲＦＣ）３２６１のような規格文書に詳細に記載されている。
【００２０】
セルラー電気通信ネットワークであってもよいＷＷＡＮ１０４は、コアＷＡＮネットワーク１３６、コアＷＡＮネットワーク１３６に接続された基地局コントローラ（ＢＳＣ）１３８のような複数の基地局コントローラ、および関連するＢＳＣ１３８に接続された基地局（ＢＳ）１４０のような複数の基地局を含んでいてもよい。コアＷＡＮネットワーク１３６、ＢＳＣ１３８、およびＢＳ１４０は、大部分が従来の方法で動作する。固定電話デバイス１４６のような他の電話機との通話を容易にする公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）１４４とのインターフェースを行うために、ＩＰ構内交換機（ＩＰ  ＰＢＸ）コントローラまたは機器１５０が、ＬＡＮ１１０に接続されてもよい。以下で説明するように、より一般的にはカンファレンシング・ゲートウェイまたはサーバーと称されてもよいＩＰ  ＰＢＸコントローラまたは機器１５０は、本開示の技術を容易にするために利用されてもよいネットワーク・コンポーネントの１つのタイプである。
【００２１】
ＷＷＡＮ（例えば、セルラー）アクセス・ゲートウェイ１４２（または、より一般的には、コール制御機器）は、ＷＬＡＮ１０２とＷＷＡＮ１０４との間の通信切り替え操作（例えば、ローミング、ハンドオーバ）を容易にするために提供される。好ましくは、ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイ１４２は、汎用アクセス・ネットワーク（ＧＡＮ）またはアンライセンスト・モバイルアクセス・ネットワーク（ＵＭＡ）ベースのテクノロジを利用し、ＵＭＡネットワーク・コントローラ（ＵＮＣ）またはその類であるか、それを含んでいてもよい。この場合、通信デバイス１０６および１０８は、ＧＡＮまたはＵＭＡタイプの性能も有効になっている。
【００２２】
このようなＧＡＮまたはＵＭＡの手法は周知であり、例えば現在ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｍａｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．ｏｒｇ／で利用できるように適合された公開文書に記載されている。従来の操作を説明すると、ＧＡＮまたはＵＭＡが有効なデュアル・モード操作の通信デバイス（例えば、通信デバイス１０６）は、通信のためにＷＬＡＮ１０２の動作範囲内にある。接続時に、通信デバイス１０６は、ＷＬＡＮ１０２を介して音声サービスおよびデータ・サービス（例えば、ＧＳＭおよびＧＰＲＳサービス）へのアクセスの認証および権限を付与されるために、インターネット１０１を介してＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイ１４２（例えば、ＵＮＣ）と交信する。認められた場合、コアＷＡＮ１３６に格納されている加入者の現在の位置情報が更新され、その時点から、通信デバイス１０６用のすべての音声およびデータ・トラフィックは、無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）ではなくアンライセンスト・モバイル・アクセス・ネットワーク（ＵＭＡＮ）（すなわち、ＷＬＡＮ１０２）を介してそのデバイスに送信される。通信デバイス１０６がＷＬＡＮ１０２の範囲外へ移動すると、通信デバイス１０６およびＵＮＣは認可された屋外のネットワーク（すなわち、ＷＷＡＮ１０４）にローミングして戻りやすくなるように支援する。この「ローミング」手順は、通常は加入者には完全に見えないであろう。ＷＬＡＮ１０２内で動作中に通信デバイス１０６に対するコールが確立されると、そのコールへのコール接続はＷＡＮ１３６内で送信されるが、ＷＬＡＮ１０２のＲＦリソースが利用される。このようにして、通信デバイス１０６がコールの間にＷＬＡＮ１０６の範囲外へ移動した場合、サービスも何も中断することなく、ＷＬＡＮ１０６からＷＷＡＮ１０４へコールが自動的にハンドオーバされる。
【００２３】
ここで図２を参照して、ＷＬＡＮ（図２においてＡＰ１１２で示される）とＷＷＡＮ（図２において局２８０、２８２、および２８４を含む基地局２００で示される）との両方を含む無線ネットワーク環境で動作する、典型的な移動通信デバイス１０６（例えば、無線ハンドセット、移動局）の電気コンポーネントを説明する。移動デバイス１０６は、図１の通信システム１００の中で動作する１つ以上の端末を表してもよい。移動デバイス１０６は、他のコンピュータ・システムと通信する性能を含む、少なくとも音声通信および高度データ通信性能を有する双方向通信デバイスが好ましい。移動デバイス１０６によって提供される機能によって、これはデータ・メッセージング・デバイス、双方向携帯無線コール出し器、メッセージング性能のある携帯電話、無線インターネット機器、または（電話性能のある、またはない）データ通信デバイスと称されてもよい。
【００２４】
図２に示されているように、移動デバイス１０６はセルラー基地局２００と無線で通信するように構成されている。セルラー基地局２００との通信のため、移動デバイス１０６はＲＦトランシーバ回路を含む通信サブシステム２１１を利用する。通信サブシステム２１１は、レシーバ２１２、トランスミッタ２１４、ならびに１つ以上の（好ましくは組み込みのまたは内部の）アンテナ要素２１６および２１８、局部発振器（ＬＯ）２１３、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）２２０のような関連コンポーネントを含む。通信分野の当業者ならば分かるように、通信サブシステム２１１の特定の設計は、移動デバイス１０６が動作することになる通信ネットワークによって異なる。本出願では、通信サブシステム２１１（関連するプロセッサ／処理コンポーネントを含む）は、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ規格のようなセルラーまたは他の適切なＷＷＡＮ規格（すなわち、ＩＥＥＥ  ８０２．１１以外の規格）に従って動作する。
【００２５】
移動デバイス１０６は、必要とされたネットワーク手順が完了した後に、ネットワークを介して通信信号を送受信してもよい。ネットワークを通ってアンテナ２１６によって受信される信号はレシーバ２１２への入力であり、これは信号増幅、周波数ダウン変換、フィルタリング、チャネル選択およびその類、ならびに図２に示されるアナログ・デジタル（Ａ／Ｄ変換）のような一般のレシーバの機能を行えばよい。受信された信号をＡ／Ｄ変換すると、ＤＳＰ２２０で実行される復調および復号化のようなさらに複雑な通信機能が可能になる。同様に、送信される信号は、例えばＤＳＰ２２０によって変調および符号化を含む処理をされる。これらの処理済信号は、デジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）変換、周波数アップ変換、フィルタリング、増幅、およびネットワークを通ってアンテナ２１８を介して送信のための、トランスミッタ２１４への入力である。ＤＳＰ２２０は、通信信号を処理するだけではなく、レシーバおよびトランスミッタの制御も提供してもよい。レシーバ２１２およびトランスミッタ２１４は、図示されているような２つの個別の専用アンテナ２１６および２１８を有する代わりに、アンテナ・スイッチ（図２に図示せず）を使用して、１つ以上のアンテナを共有してもよい。
【００２６】
移動デバイス１０６は、ＷＬＡＮとの通信のため、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格のような適切なＷＬＡＮ規格に従って動作するＲＦトランシーバ回路を含む通信サブシステム２９１も有する（例えば、図２においてＡＰ１１２によって示される）。通信サブシステム２９１は、通信サブシステム２１１に構造および機能面で同様であり、ここではＤＳＰ２２０はベースバンド（ＢＢ）およびメディア・アクセス・コントロール（ＭＡＣ）モジュールと称される処理モジュールに換えられてもよい。移動デバイス１０６は、これらの目的のため別個の独立したサブシステムを有していてもよいが、それ以外の場合、可能であれば、これらの異なるサブシステムの少なくともいくつかの部分またはコンポーネントが共有されてもよい。移動デバイス１０６は、セルラー・ネットワーク・インターフェース規格（例えば、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ規格）、およびＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の両方に従って動作するので、「デュアル・モード」移動デバイスと称されてもよい。
移動デバイス１０６は、ハンドヘルドの携帯用電池式デバイスであってもよいので、１つ以上の充電可能電池２５６を収容するバッテリ・インターフェース２５４も含む。このような電池２５６は、移動デバイス１０６内の、すべてではない場合ほとんどの電気回路に電力を供給し、バッテリ・インターフェース２５４は機械的および電気的接続をそれに提供する。バッテリ・インターフェース２５４は、調整電圧Ｖ＋をすべての回路に提供するレギュレータ（図２に図示せず）に接続される。
【００２７】
移動デバイス１０６は、移動デバイス１０６の全体の動作を制御するマイクロプロセッサ２３８（プロセッサまたはコントローラの１つのタイプ）を含む。この制御は、本出願のコールの移行技術を含む。少なくともデータ通信および音声通信を含む通信機能は、通信サブシステム２１１を通って行われる。マイクロプロセッサ２３８は、ディスプレイ２２２、フラッシュ・メモリ２２４、ランダム・アクセス・メモリ(ＲＡＭ)２２６、補助入出力（Ｉ／Ｏ）サブシステム２２８、シリアル・ポート２３０、キーボード２３２、スピーカ２３４、マイクロフォン２３６、短距離通信サブシステム２４０、および全体として２４２で示される他の何らかのデバイス・サブシステムのような、追加のデバイス・サブシステムとも情報交換する。図２に示されるサブシステムのいくつかは、通信関連の機能を行い、他のサブシステムは「固有の（ｒｅｓｉｄｅｎｔ）」またはオンデバイスの機能を提供してもよい。とりわけ、例えばキーボード２３２およびディスプレイ２２２のようなサブシステムのいくつかが、通信ネットワークでの送信用のテキスト・メッセージの入力など通信関連の機能、および計算機またはタスク・リストのようなデバイス固有の機能に使用されてもよい。マイクロプロセッサ２３８によって使用されるオペレーティング・システムは、フラッシュ・メモリ２２４のような永久記憶装置に格納されるのが好ましく、これは代わりにリード・オンリー・メモリ(ＲＯＭ)または同様の記憶エレメント（図示せず）であってもよい。オペレーティング・システム、特定のデバイスのアプリケーション、またはそれらの一部は、一時的にＲＡＭ２２６のような揮発性記憶装置にロードされてもよいことは、当業者ならば分かるだろう。
【００２８】
マイクロプロセッサ２３８は、そのオペレーティング・システム機能に加え、移動デバイス１０６上のソフトウェアを実行できることが好ましい。少なくともデータ通信および音声通信アプリケーションを含む基本的なデバイス動作を制御するアプリケーションの所定のセットは、通常、製造時に移動デバイス１０６にインストールされる。移動デバイス１０６にロードされ得る好ましいアプリケーションは、電子メール、カレンダ・イベント、音声メール、アポイントメント、およびタスク・アイテムのような、これらに限定されない、ユーザーに関するデータ項目を整理し、管理する能力を持つパーソナル情報マネージャ（ＰＭ）アプリケーションであってもよい。当然、１つ以上のメモリ記憶装置を移動デバイス１０６上で使用でき、ＰＩＭデータ項目および他の情報の格納を容易にするために、インターフェース２６４を介して接続された加入者識別モジュール（ＳＩＭ）またはその類のようなメモリ２５６が使用される。
【００２９】
ＰＩＭアプリケーションは、無線ネットワークを介してデータ項目を送受信する性能を有していることが好ましい。好適な実施形態では、ＰＩＭデータ項目は、無線ネットワークを介して、ホスト・コンピュータ・システムに格納される、および／またはホスト・コンピュータ・システムに関連する、無線デバイスのユーザーの対応するデータ項目に、シームレスに統合、同期、および更新されるため、このような項目に関して、移動デバイス１０６上にミラーされたホスト・コンピュータを作成する。これは、ホスト・コンピュータ・システムが無線デバイスのユーザーの職場のコンピュータ・システムである場合に特に有利である。さらなるアプリケーションが、ネットワーク、補助入出力システム２２８、シリアル・ポート２３０、短距離通信サブシステム２４０、または他の何らかの適切なサブシステム２４２を通じて移動デバイス１０６上にロードされ、マイクロプロセッサ２３８によって実行されるために、ユーザーによってＲＡＭ２２６、または好ましくは不揮発性記憶装置（図示せず）にインストールされてもよい。このようにアプリケーションのインストールに柔軟性があると、移動デバイス１０６の機能性を高め、拡張されたオンデバイス機能、通信関連機能、およびその両方を提供できる。例えば、安全な通信アプリケーションは、移動デバイス１０６を使用して行われる電子商取引およびそのような金融取引が可能になるであろう。
【００３０】
データ通信モードでは、テキスト・メッセージ、電子メール・メッセージ、またはｗｅｂページのダウンロードのような受信信号が、通信サブシステム２１１によって処理され、マイクロプロセッサ２３８へ入力されることになる。マイクロプロセッサ２３８は、さらにディスプレイ２２２、あるいは補助入出力デバイス２２８へ出力する信号を処理することが好ましい。移動デバイス１０６のユーザーは、例えばディスプレイ２２２および場合によっては補助入出力デバイス２２８とともにキーボード２３２を使用して、電子メール・メッセージのようなデータ項目を作成してもよい。キーボード２３２は、完全な英数字キーボード、および／または電話タイプのキーパッドであることが好ましい。これらの作成された項目は、通信サブシステム２１１を通って、通信ネットワークにて送信されればよい。音声通信についても、移動デバイス１０６の全体の動作は、受信信号がスピーカ２３４に出力され、送信用信号がマイクロフォン２３６によって生成される以外は、ほぼ同様である。音声メッセージ録音サブシステムのような、代替的な音声またはＦＯサブシステムが、移動デバイス１０６に実装されてもよい。音声またはオーディオ信号出力は、主としてスピーカ２３４を通じて行われることが好ましいが、ディスプレイ２２２を使用して発呼者の識別、音声コールの通話時間、またはいくつかの例のような他の音声コール関連の情報の表示を提供してもよい。
【００３１】
図２のシリアル・ポート２３０は、通常パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）タイプの通信デバイスに実装される。これは任意であるが、ユーザーのデスクトップ・コンピュータとの同期が望ましいコンポーネントである。シリアル・ポート２３０は、外部デバイスまたはソフトウェア・アプリケーションを通じてユーザーが好みを設定できるようにし、移動デバイス１０６に対し情報またはソフトウェア・ダウンロードを無線通信ネットワーク以外を通じて提供することによって、移動デバイス１０６の性能を拡張する。別のダウンロード・パスは、例えば、直接的であり故に確実で信頼性のある接続により、符号化キーを移動デバイス１０６にロードするために使用され、結果安全なデバイス通信を提供できる。図２の短距離通信サブシステム２４０は、移動デバイス１０６と必ずしも同様のデバイスでなくもよい、別のシステムまたはデバイスとの間の通信用に提供されるさらなる随意のコンポーネントである。例えば、システム２４０は、赤外線デバイスならびに関連回路およびコンポーネント、または同様に有効なシステムおよびデバイスとの通信用に提供されるブルートゥース（登録商標）通信モジュールを含んでいてもよい。ブルートゥース（登録商標）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ，Ｉｎｃ．の登録商標である。
【００３２】
特定の移動デバイス１０６を説明したが、任意の適切な移動通信デバイスまたは端末が、以下でさらに十分に説明される本発明の方法および装置の一部であってもよい。
【００３３】
先に背景の項目の中で説明したように、セルラー・ネットワーク・アンカリング（ＣＮＡ）を使用すると、コールが発せられたときに、移動通信デバイスに対して／移動通信デバイスからかけられるすべての企業内電話がセルラー・ネットワーク（ＣＮ）を経由しなければならない。これには、コールの間にしばらくしてから垂直ハンドオーバが発生する場合に必要な適切なルーティング接続を確立する必要がある。明らかなように、企業内にとどまる電話でさえも企業ユーザーが携帯電話会社に料金を請求されてしまうので、企業内電話をかけることはさらに費用がかかると予想される。自分の管理する電気通信インフラストラクチャおよびＷＬＡＮインフラストラクチャに投資した企業顧客は、自分のネットワークの使用に対してキャリアに支払いをするのは気が進まないであろう。さらに、すべてのコールがＣＮを通るように強いられれば、企業のインフラストラクチャで使用可能な拡張機能を十分に活用することができなくなるだろう。
【００３４】
本開示によれば、２つ移動通信デバイスまたは無線ハンドセット（ＷＨ）（例えば、ＷＨ１およびＷＨ２）は、最初は企業ＷＬＡＮカバレッジ内で動作しており、それぞれがＩＥＥＥ  ８０２．１１のアクセス・ポイント（ＡＰ）に関連付けられている。ＷＨ１とＷＨ２との間で企業内電話がかけられると、そのコールはＬＡＮを通って２つのＷＨ間で直接確立され維持される。このコールは、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）のシグナリングを使用するボイス・オーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）であってもよい。ＶｏＩＰセッション用のリアルタイム転送プロトコル（ＲＴＰ）メディア・ストリームは、企業から出ずに企業ＬＡＮインフラストラクチャを通ってＷＨ間を移動する。コール用のすべてのシグナリングは、企業の電気通信インフラストラクチャ内で行われる。ＷＨ１およびＷＨ２の両方のＷＬＡＮ無線インターフェースは、このＶｏＩＰコールに利用され、ＣＮはこの時点ではコールに関わらない。しばらくすると、ＷＨ１はＷＬＡＮ無線カバレッジの外へ移動し始める。ＷＨ１−ＡＰリンクが十分に低下すると、直接の企業内音声接続は、ＣＮを経由する新しい接続に切り替えられる。これは、例えば汎用アクセス・ネットワーク（ＧＡＮ）またはアンライセンスト・モバイル・アクセス（ＵＭＡ）テクノロジを利用し、例えばＵＭＡネットワーク・コントローラ（ＵＮＣ）であるか、これを含んでいてもよいＣＮのセルラー・アクセス・ゲートウェイを使用することによって行われる。このコールまたは接続の切り替えをトリガするイベントは、接続切り替えトリガ（ＣＲＴ）、あるいはネットワーク・アンカリング・ハンドオーバ条件と称されてもよい。よって、ＣＲＴが検出されると、ＷＨ１とＷＨ２との間のＬＡＮを通る直接接続は、ＣＮを経由する接続にシームレスに切り替えられる。特に、ＷＨ１に関係するＣＲＴが検出されると、ＷＨ１は、ＣＮのセルラー・アクセス・ゲートウェイを介してＣＮを経由する、ＷＨ２への新しい音声コールを開始する。これは、現在のＷＨ１−ＷＨ２  ＷＬＡＮの音声コールを維持したまま行われる。新しい接続設定は、ＣＮを通って伝搬し、新しい「無声」着信ＶｏＩＰコールとして、ＷＨ２にそのＷＬＡＮ無線インターフェースを通って到達する。ＷＨ２は、（例えば、ＩＮＶＩＴＥを伝えるＳＩＰのコンテンツを介して）着コールが移行の目的のためにＷＨ１からであることを認識し、コールを静かに受け付ける。
【００３５】
新しいＶｏＩＰコールが確立されると、２つの並列したコールがＷＬＡＮ内のＷＨ１とＷＨ２との間でそれらのＷＬＡＮ無線インターフェースを通って進行する。次いでコールは、シームレスな接続移行のために共にカンファレンスされるか、マージされる。ここでは最初のコール/接続はドロップされるであろう。このコール／接続切り替えは、ＷＨ１およびＷＨ２のエンド・ユーザーには見えないことが好ましいことに留意されたい。これでこのコールは、ＣＮを経由し、ＣＮのセルラー・アクセス・ゲートウェイ（例えば、ＵＮＣ）に制御される単一の接続を有するようになる。
【００３６】
ＣＮのＲＦトラフィック・チャネル・リソースは、この時点ではまだコールに利用されていないことに留意されたい。つまりＷＨ１およびＷＨ２のＷＬＡＮ無線インターフェースはコールに利用されるが、ＷＨ１およびＷＨ２のセルラー無線インターフェースはコールに利用されていない。続いて、ＷＨ１（またはＷＨ２）がＷＬＡＮのカバレッジを出る場合または出るとき、ＣＮは、ＷＨ１がＷＬＡＮ内での動作からセルラー・ネットワーク・インターフェースを使用するセルラー・ネットワーク内での動作に移行するように、無線ハンドオーバを発生させる。
【００３７】
好ましいことに、大部分の企業内のコールは同じ企業内でだけ維持されてもよいので、このようなコールではＷＡＮに関連するコストがかからない。完全なＶＨＯが起こりそうなときだけ、コールはＣＮを通過するものに切り替えられる。コールがＣＮを介して切り替えられた後にＶＨＯが発生する場合には、適切にＣＮを経由して、ＶＨＯの性能の利点を享受する。ＷＨ１がＷＬＡＮのカバレッジ内にローミングして戻るときには逆の手順を行うことが可能だが、セルラー接続を使用してコールを完了させることも妥当であることに留意されたい。
【００３８】
図３は、通信デバイス間の音声コール（例えば、ＶｏＩＰコール）のようなコールのために、ＷＬＡＮとＷＷＡＮとの間の通信動作を切り替える方法を説明するフローチャートである。明らかなように、本開示の実施形態は、ＷＬＡＮがＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであり、ＷＷＡＮがセルラー電気通信ネットワークである特定の例を対象としている。しかし、ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、特定のＷＬＡＮネットワークが特定のＷＷＡＮネットワークに比べて小さい領域をカーバーしていれば、それらのネットワークとは別のネットワークであってもよい。特に、例えば、ネットワークのうち一方がブルートゥース（登録商標）ベースのネットワークであり、他方がセルラー・ネットワークまたはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであってもよい。さらに、例えば、ネットワークのうち一方がＷｉＭＡＸネットワークであり、他方がセルラー・ネットワークまたはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであってもよい。
【００３９】
図３のフローチャートは、図３のフローチャートについて図４〜７に順に示されるシステム図と組み合わせて説明される。図３のフローチャートを詳細に説明する前に、図４〜７の概要を示す。図４〜７に示される例は、いずれの通信デバイスも、ＷＬＡＮ無線インターフェースとＷＷＡＮ無線インターフェースとの両方を有するデュアル・モード・タイプの移動体通信デバイスであること想定しているが、１つの通信デバイスだけがこのようなデュアル・モード・デバイスであればよい。簡潔に言うと、図４では、ＬＡＮ１１０内で接続された通信デバイス１０６と１０８との間の最初のコールは、ＬＡＮ１１０外ではなく（すなわち、ＷＡＮ１３６を通らず）、ＬＡＮ１１０内を経由するコール接続４０２を持つ。この例では、通信デバイス１０６および１０８は、それらのＷＬＡＮ無線インターフェース１２２および１３０をそれぞれ使用して、ＷＬＡＮ１０２を介してＬＡＮ１１０内で接続される。図５では、次の並行するコールが、ＷＡＮ１３６を経由してＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイ１４２（例えば、ＵＮＣ）を通るコール接続４０２とともに、ＬＡＮ１１０内の通信デバイス１０６と１０８との間で確立されるコールアンカ移行条件が検出される。通信デバイス１０６および１０８は、引き続き自身のＷＬＡＮ無線インターフェース１２２および１３０をそれぞれ利用して、両方のコールを維持する。図６では、次のコールが最初のコールとカンファレンスまたはマージされ、最初のコールがドロップされている。図７では、通信デバイス１０６のためのＷＬＡＮ１０２のＲＦリソースからＷＷＡＮ１０４のＲＦリソースへのハンドオーバをトリガする、無線ハンドオーバ条件が検出される。その後、通信デバイス１０６は、ＷＬＡＮ無線インターフェース１２２の代わりに、自身のＷＷＡＮ無線インターフェース１２４を利用する。
【００４０】
ここで、図４〜７と組み合わせて、図３のフローチャートに関してさらに詳しく説明する。図３の方法は、通信デバイスおよび／または適切なネットワーク・コンポーネントによって行われてもよく、ならびに／もしくはコンピュータ読み取り可能媒体（例えば、メモリ）と、コンピュータ読み取り可能媒体に格納され１つ以上のプロセッサ（すなわち、通信デバイスまたはネットワーク・コンポーネントまたはサーバー）によって実行可能なコンピュータ命令とを含む、コンピュータ・プログラム製品に具現化されてもよいことに留意されたい。
【００４１】
図３の開始ブロック３０２から開始して、ＬＡＮ内で接続された第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で、コール（例えば、ＶｏＩＰコール）用のコール接続が確立される（図３のステップ３０４）。図４を参照されたい。コールのコール接続は、ＬＡＮを経由するがＷＡＮを経由しない。この例では、いずれの通信デバイスも、デュアル・モード・タイプの移動通信デバイスであり、通信用にＷＬＡＮとのＷＬＡＮ無線インターフェースをそれぞれ利用する。
【００４２】
コールのために企業内コールルーティングをつくる決定は、例えば、コールが企業内であるか、他の適切なタイプのコールであるかについての知識を持っている、コールを開始するネットワーク・コンポーネントまたは通信デバイスによって行われる。これは、一般的に第１および第２の通信デバイスの両方がＬＡＮ１１０内に接続されているかどうかを識別し、第１および第２の通信デバイスの両方がＬＡＮ１１０内に接続されていることを識別することに応じて、ＷＡＮを経由せずにＬＡＮを通って確立され維持されるコールのコール接続を生じさせることによって行われる。なお、デバイスのうち１つがＬＡＮ１１０内で接続されていない場合には、コール接続はＷＡＮを経由する。例えば、コールを確立するコール要求が受信または表示されたら、ネットワーク・コンポーネントは、ＬＡＮ内で接続された通信デバイスの識別子が格納されたリストを参照し、最初のコール要求の対象となる発呼者の識別子と格納されたリストの識別子とを比べてもよい。この識別子と格納されたリスト中の識別子の１つとが一致する場合、コール接続はＬＡＮ内のみで維持されるが、そうではない場合には、コール接続はＷＡＮを経由させられる。ただし、コール要求時に通信デバイスの１つにコールアンカ移行条件がある場合は、両方の通信デバイスがＬＡＮ内に接続されているときに、コールは最初はＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介してＷＡＮを経由され得ることに留意されたい。
【００４３】
コールが確立された後、コールアンカ移行条件があるかどうかが継続してモニタされる（図３のステップ３０６）。一般的に、コールアンカ移行条件は、ＷＬＡＮからＷＷＡＮへの無線ハンドオーバが必要な可能性が高い場合の通信デバイスの条件である。コールアンカ移行条件は、例えば、通信デバイスのうちの１つのＷＬＡＮ無線信号の強度が（最初の）所定のしきい値を下回る条件、通信デバイスの１つに対するＷＬＡＮ内のＡＰトリップワイヤからの（最初の）トリガ・メカニズムが検出される条件、またはＷＷＡＮへの変更を望むユーザー入力が通信デバイスの１つから受信される条件など、数個の条件であってもよい。したがって、この情報は、処理を制御すると思われる通信デバイスに知らさればよい。ステップ３０６でモニタされたコールアンカ移行条件は、コールの期間は発生し得ないことは留意されたい。
【００４４】
一方、ステップ３０６で識別されたコールアンカ移行条件の識別に応じ、第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間に別のコール用のコール接続が確立される（図３のステップ３０８）。図５を参照されたい。この新しいコールが確立される一方で、最初のコール接続も維持されている。特に、この新しいコール用のコール接続は、ＷＡＮのＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイ（例えば、ＵＮＣ）を介してＷＡＮを経由する。これで、コールまたはコール接続がＷＡＮ内にアンカされていると言ってもよい。第１および第２の通信デバイスのＷＬＡＮ無線インターフェースは、今も引き続き両方のコールに使用されていることに留意されたい。明らかなように、コールアンカ移行は、ＷＬＡＮとＷＡＮとの間の無線チャネルの（垂直）無線ハンドオーバがなくても発生し得る。コールアンカ移行条件を検出する、またはそうでない場合コールアンカ移行条件を識別する通信デバイスは、コールが実際にＷＡＮを通る外部のコールであるべきことを決定することで、この新しいコールを開始するデバイスであることが好ましい。続いて、最初のコール／接続のドロップに続いて、両方の接続／コールは、共にカンファレンスされるか、マージされ、通信のシームレスな接続移行を提供してもよい。よって、次のコールの次のコール接続が、最初のコールの最初のコール接続に取って代わる。図６を参照されたい。これらの技術は、コールに関わる各通信デバイスで行われる。
【００４５】
図３のステップ３０４に関連して発せられた最初のコールは、コールの開始時にコールアンカ移行条件がある場合、最初にＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介してＷＡＮを経由してもよいことは留意されたい。この場合、最初のコールのコール接続は、ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介してＷＡＮを通って確立され、この技術は図３のステップ３１２を再開する。
【００４６】
次に、（垂直）無線ハンドオーバ条件があるかどうかが継続してモニタされる（図３のステップ３１２）。（垂直）無線ハンドオーバ条件は、例えば、通信デバイスのうちの１つのＷＬＡＮ無線信号の強度が（第２の）所定のしきい値を下回る条件、通信デバイスのうちの１つのためのＷＬＡＮ内のＡＰトリップワイヤからの（第２の）トリガ・メカニズムが検出される条件など、数個の条件であってもよい。ステップ３１２でモニタされた無線ハンドオーバ条件は、コールの期間は発生し得ないことは留意されたい。
【００４７】
一方で、ステップ３１２での無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、通信デバイスのために、通信デバイスがＷＬＡＮとのＷＬＡＮ無線インターフェースの利用からＷＷＡＮとのＷＷＡＮ無線インターフェースの利用へ切り替わるような無線ハンドオーバが発生する（図３のステップ３１４）。図７を参照されたい。通信デバイス１０６とＷＷＡＮ１０４との間のＷＷＡＮ無線接続部７０２が、通信デバイス１０６とＷＬＡＮ１０２との間の以前にあったＷＬＡＮ無線接続部に取って代わる。通信デバイスのＷＬＡＮ無線インターフェースはもはや利用されず、低電力モードにされるか、電源が停止されてもよい。
【００４８】
図８〜１１は、通信デバイス１０８が従来の動作を有するレガシー・デバイスである本発明の変形である、図３のフローチャートに従って順に示される通信システム１００の図である。この例では、通信デバイス１０８は、ＷＷＡＮ／セルラー無線機能を持たない従来のＷＬＡＮ移動通信デバイスである。
【００４９】
図８では、ＬＡＮ１１０内で接続された通信デバイス１０６と１０８との間の最初のコール（例えば、ＶｏＩＰコール）は、ＬＡＮ１１０外ではなく（すなわち、ＷＡＮを通らず）、ＬＡＮ１１０のＩＰ  ＰＢＸ１５０を介してＬＡＮ１１０内を経由するコール接続を持つ。図８に示されるコール接続は、特に、通信デバイス１０６からＩＰ  ＰＢＸ１５０のコール接続部分８０２ａと、通信デバイス１０８からＩＰ  ＰＢＸ１５０のコール接続部分８０２ｂとの２つのコール接続部分を有する。この時点では、ＷＬＡＮ無線インターフェース１２２および１３０の両方が通信デバイス１０６および１０８によって利用されている。
【００５０】
コールのために企業内コールルーティングをつくる決定は、例えば、コールが企業内であるか、他の適切なタイプのコールであるかについての知識を持っている、コールを開始するネットワーク・コンポーネント（例えば、ＩＰ  ＰＢＸ１５０）または通信デバイスによって行われる。これは、一般的に通信デバイス１０６および１０８の両方がＬＡＮ１１０内で接続されているかどうかを識別し、通信デバイス１０６および１０８の両方がＬＡＮ１１０内で接続されていることを識別したことに応じて、ＷＡＮ１３６を経由せずにＬＡＮ１１０を通って確立され維持されるコールのコール接続を生じさせることによって行われる。なお、そうではなく、デバイス１０６および１０８のうち１つがＬＡＮ１１０内に接続されていない場合には、コール接続はＷＡＮ１３６を経由する。
【００５１】
１つの特定の実施形態では、コールを確立するコール要求が受信または表示されたら、ネットワーク・コンポーネント（例えば、ＩＰ  ＰＢＸ１５０）は、ＬＡＮ１１０内で接続された通信デバイスの識別子が格納されたリストを参照し、最初のコール要求の対象となる発呼者の識別子と格納されたリストの識別子とを比べてもよい。この識別子と格納されたリスト中の識別子の１つとが一致する場合、図８に関して説明したようにコール接続はＬＡＮ１１０内で維持されるが、そうではない場合には、コール接続はＷＡＮ１３６を経由させられる。ただし、コール要求時に通信デバイス１０６および１０８のうち少なくとも１つにコールアンカ移行条件がある場合は、両方の通信デバイス１０６および１０８がＬＡＮ内で接続されているとき、コールは最初はＷＡＮアクセス・ゲートウェイ１４２を介してＷＡＮ１３６を経由され得ることに留意されたい。
【００５２】
図９では、通信デバイス１０８のために、通信デバイス１０６とＩＰ  ＰＢＸ１５０との間で確立される次のコールをトリガするコールアンカ移行条件が検出される。この新しいコールが確立される一方で、最初のコール接続も維持されている。特に、この新しいコール用のコール接続は、ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイ１４２（例えば、ＵＮＣ）を介してＷＡＮ１３６を経由する。これで、コールまたはコール接続がＷＡＮ内でアンカされていると言ってもよい。第１および第２の通信デバイスのＷＬＡＮ無線インターフェースは、今も引き続き両方のコールに使用されている。明らかなように、コールアンカ移行は、ＷＬＡＮとＷＡＮとの間の無線チャネルの（垂直）無線ハンドオーバがなくても発生し得る。
【００５３】
コールアンカ移行条件を検出する、またはそうでない場合コールアンカ移行条件を識別する、ネットワーク・コンポーネントまたは通信デバイスは、コールが実際にＷＡＮ１３６を通る外部のコールであるべきことを決定することで、この新しいコールを開始するデバイスであることが好ましい。一般的に、コールアンカ移行条件は、ＷＬＡＮからＷＷＡＮへの無線ハンドオーバが必要になり可能性が高い通信デバイスの条件である（それらの例は先に挙げられている）。ただし、このコールアンカ移行条件は、コールの期間は発生し得ないことは留意されたい。
【００５４】
図１０では、次のコールのコール接続９０２がＩＰ  ＰＢＸ１５０にて最初のコールのコール接続部分とカンファレンスされるか、マージされることが示されている。これは、通信デバイス１０６と１０８との間のシームレスな接続移行を提供する。最初のコールのコール接続部分８０２ａ（図８）は、図１０に示されるようにドロップされるだろう。
【００５５】
図１１では、通信デバイス１０６のためのＷＬＡＮ１０２のＲＦリソースからＷＷＡＮ１０４のＲＦリソースへのハンドオーバをトリガする無線ハンドオーバ条件が検出される。したがって、通信デバイス１０６とＷＷＡＮ１０４との間のＷＷＡＮ無線接続部１１０２が、通信デバイス１０６とＷＬＡＮ１０２との間の以前にあったコール用のＷＬＡＮ無線接続部に取って代わる。これは、通信デバイス１０６とＷＬＡＮ１０２との間の信号強度が所定のしきい値を下回るか、他の何らかの適切な理由のときに行われる。ただし、この無線ハンドオーバ条件は、コールの期間は発生し得ないことは留意されたい。
【００５６】
好ましいことに、大部分の企業内のコールが企業のＷＬＡＮ内でだけ確立されるので、このようなコールではキャリア・ネットワーク料金が発生しない。完全な垂直ハンドオーバが発生しそう、または差し迫っているときだけ、コールはキャリアのネットワークを通過するものに切り替えられる。コールがキャリアのネットワークを通るものに切り替えられた後に垂直ハンドオーバが発生する場合には、適切にキャリアのネットワークを経由して、改善された性能の利点を享受する。
【００５７】
このように、ＬＡＮの無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）とＷＡＮの無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の通信動作切り替えに使用する方法および装置を説明した。通信用の第１のコールの第１のコール接続は、いずれもＬＡＮ１１０内で接続された第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で確立される。第１のコール接続は、ＷＡＮを経由せずにＬＡＮ内で維持される。コールアンカ移行条件に応じて、通信を続けるための第２のコールの第２のコール接続が、いずれもＬＡＮ内で接続された第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で確立される。第２のコール接続は、ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介してＷＡＮを経由する。第２のコールの第２のコール接続が、続いてコールを継続するために第１のコールの第１のコール接続に取って代わればよい。コールアンカ移行条件は、例えば、ＷＬＡＮとＷＬＡＮ無線インターフェースを有する第１の通信デバイスとの間の信号強度が所定のしきい値を下回る条件であってもよい。
【００５８】
第２のコール接続は、ＷＬＡＮとＷＷＡＮとの間の無線ハンドオーバを発生させなくても確立されることは留意されたい。しかし、次の無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、第１の通信デバイスがＷＬＡＮとの通信用のＷＬＡＮ無線インターフェースの利用から、ＷＷＡＮとの通信用のＷＷＡＮ無線インターフェースの利用へ切り替えるように、第１の通信デバイスのために無線ハンドオーバが行われる。
【００５９】
ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、アンライセンスト・ネットワーク・アクセス（ＵＮＡ）コントローラ、または汎用アクセス・ネットワーク（ＧＡＮ）コントローラ（ＧＡＮＣ）であってもよい。ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、ブルートゥース（登録商標）ベースのネットワーク、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワーク、ＷｉＭＡＸネットワーク、およびセルラー電気通信ネットワークのような異種のネットワークであってもよい。１つの好適な実施形態では、ＷＬＡＮはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであり、ＷＷＡＮはセルラー電気通信ネットワークである。第２の通信デバイスは、ＷＬＡＮとの通信にＷＬＡＮ無線インターフェースを全く利用せずに動作する、ＶｏＩＰ、ＰＢＸ、またはＰＳＴＮ通信デバイスのうちの１つであってもよい。
【００６０】
この技術は、コンピュータ読み取り可能媒体と、コンピュータ読み取り可能媒体に格納された方法を実行するコンピュータ命令とを含むコンピュータ・プログラム製品に具現化されてもよい。この技術はさらに、１つ以上のプロセッサ、ＷＬＡＮを介して通信するように構成されるＷＬＡＮ無線インターフェース、およびＷＷＡＮを介して通信するように構成されるＷＷＡＮ無線インターフェースを有する移動通信デバイスに具現化されてもよい。
【００６１】
本発明の（カンファレンシング・ゲートウェイまたはサーバーのような、ＩＰ  ＰＢＸのような）ネットワーク・コンポーネントは、ＬＡＮの無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）とＷＡＮの無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の通信動作を切り替えるように構成されており、このネットワーク・コンポーネントは、通信用の第１のコールの第１のコール接続が、いずれもＬＡＮ内で接続された第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で確立されるように構成される１つ以上のプロセッサを含む。第１のコール接続は、ＷＡＮを経由せずにネットワーク・コンポーネントを通ってＬＡＮ内で維持される。１つ以上のプロセッサはさらに、コールアンカ移行条件の識別に応じて、通信を続けるための第２のコールの第２のコール接続が、いずれもＬＡＮ内で接続された第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で確立されるように構成されている。第２のコール接続は、ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介してＷＡＮを通ってネットワーク・コンポーネントから経由される。
【００６２】
本出願の上記の実施形態は、例を意図するに過ぎない。本開示の実施形態は、ＷＬＡＮがＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであり、ＷＷＡＮがセルラー電気通信ネットワークである特定の例を対象とした。しかし、ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、ＷＬＡＮタイプのネットワークがＷＷＡＮタイプのネットワークに比べて小さい領域をカーバーするのであれば、それらのネットワークとは別のネットワークであってもよい。特に、例えば、ネットワークのうち一方がブルートゥース（登録商標）ベースのネットワークであり、他方がセルラー・ネットワークまたはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであってもよい。さらに、例えば、ネットワークのうち一方がＷｉＭＡＸネットワークであり、他方がセルラー・ネットワークまたはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであってもよい。当業者は、本出願の範囲から逸脱することなく特定の実施形態を変更、改変、および変形してもよい。特許請求の範囲に挙げられる本願明細書に記載の発明は、技術についてのすべての適切な変更を対象とし包含するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、（ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースの無線ネットワークのような）無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）と（セルラー電気通信ネットワークのような）無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）とを含む通信システムを示す図である。
【図２】図２は、図１のＷＬＡＮおよびＷＷＡＮの両方において動作し得る無線通信デバイス（例えば、無線ハンドセット（ＷＨ））の概略図である。
【図３】図３は、通信デバイス間の音声コール（例えば、ＶｏＩＰコール）のようなコールのために、ＷＬＡＮとＷＷＡＮとの間の通信動作を切り替える方法を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、ＬＡＮ内で接続された通信デバイス間の最初のコールが、ＬＡＮ外部ではなく（すなわち、ＷＡＮを通らず）ＬＡＮを経由するコール接続を持つ第１の状態を示す図である。
【図５】図５は、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、前の図４からの通信システムの第２の状態を示す図であって、ＷＡＮを経由するコール接続を持つ通信デバイス間で次のコールの確立がトリガされるコールアンカ移行条件が検出されることを示す図である。
【図６】図６は、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、前の図５からの通信システムの第３の状態を示す図であって、次のコールが最初のコールとカンファレンスまたはマージされ最初のコールがドロップされる図である。
【図７】図７は、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、前の図６からの通信システムの第４の状態を示す図であって、通信デバイスのうちの１つのために、ＷＬＡＮのＲＦリソースからＷＷＡＮのＲＦリソースへのハンドオーバがトリガされる無線ハンドオーバ条件が検出される図である。
【図８】図８は、通信デバイスのうちの１つが従来の動作を利用するレガシー・デバイスである別の実施形態において、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示す図であって、ＬＡＮ内で接続された通信デバイス間の最初のコールは、ＬＡＮ外部ではなく（すなわち、ＷＡＮを通らず）ＬＡＮを経由し、ＬＡＮのＩＰ  ＰＢＸを介すコール接続を持つ第１の状態を示す図である。
【図９】図９は、通信デバイスのうちの１つが従来の動作を利用するレガシー・デバイスである別の実施形態において、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、前の図８からの通信システムの第２の状態を示す図であって、ＷＡＮを経由するコール接続を持つレガシー・デバイスのために、通信デバイスとＩＰ  ＰＢＸとの間で確立される次のコールをトリガするコールアンカ移行条件が検出される図である。
【図１０】図１０は、通信デバイスのうちの１つが従来の動作を利用するレガシー・デバイスである別の実施形態において、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、前の図９からの通信システムの第３の状態を示す図であって、次のコールがＩＰ  ＰＢＸにて最初のコール部分の第１のコール接続部分とカンファレンスまたはマージされ、最初のコールの第２のコール接続部分がドロップされる図である。
【図１１】図１１は、通信デバイスのうちの１つが従来の動作を利用するレガシー・デバイスである別の実施形態において、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、前の図１０からの通信システムの第４の状態を示す図であって、通信デバイスのうちの１つのために、ＷＬＡＮのＲＦリソースからＷＷＡＮのＲＦリソースへの無線ハンドオーバがトリガされる無線ハンドオーバ条件が検出される図である。
【図１】
2009535867.tif 000003
【図２】
2009535867.tif 000004
【図３】
2009535867.tif 000005
【図４】
2009535867.tif 000006
【図５】
2009535867.tif 000007
【図６】
2009535867.tif 000008
【図７】
2009535867.tif 000009
【図８】
2009535867.tif 000010
【図９】
2009535867.tif 000011
【図１０】
2009535867.tif 000012
【図１１】
2009535867.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮの無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）とＷＡＮの無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の通信動作の切り替えに使用する方法であって、該方法は、
通信のために第１のコールの第１のコール接続を、いずれも該ＬＡＮ内に接続される第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で確立させる動作であって、該第１のコール接続はＷＡＮアクセス・ゲートウェイを経由されることなしに該ＬＡＮ内に維持される、動作と、
コールアンカ移行条件に応答して、該通信を継続するために第２のコールの第２のコール接続を、いずれも該ＬＡＮ内に接続され、かつ動作する該第１の通信デバイスと該第２の通信デバイスとの間で確立させる動作であって、該第２のコール接続は該ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介して経由される、動作と
を含む、方法。
【請求項２】
前記第２のコールの第２のコール接続を、前記通信を継続するために前記第１のコールの第１のコール接続と置換えさせることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、前記第１の通信デバイスが、前記ＷＬＡＮとの通信用のＷＬＡＮ無線インターフェースの利用から、前記ＷＷＡＮとの通信用のＷＷＡＮ無線インターフェースの利用へと切り替えるように、該第１の通信デバイスに対して無線ハンドオーバを引き起こさせることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のコール接続を確立させる動作は、前記ＷＬＡＮと前記ＷＷＡＮとの間に無線ハンドオーバを引き起こさせずに行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コールアンカ移行条件は、前記ＷＬＡＮと、ＷＬＡＮ無線インターフェースを有する前記第１の通信デバイスとの間の信号強度が所定のしきい値を下回る条件を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１および前記第２の通信デバイスのいずれもが前記ＬＡＮ内で動作することを識別することと、
該第１および該第２の通信デバイスのいずれもが該ＬＡＮ内で動作することの識別に基づいて、前記第１のコールの第１のコール接続を、前記ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを経由せずに該ＬＡＮを介して確立させ、維持させることと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、アンライセンスト・ネットワーク・アクセス（ＵＮＡ）コントローラ（ＵＮＣ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、汎用アクセス・ネットワーク・コントローラ（ＧＡＮＣ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、ブルートゥース（登録商標）ベースのネットワーク、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワーク、ＷｉＭＡＸネットワーク、およびセルラー電気通信ネットワークから構成されるリストから選択されるネットワークを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＷＬＡＮはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークを含み、前記ＷＷＡＮはセルラー電気通信ネットワークを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の通信デバイスは、前記ＷＬＡＮとの通信のためのＷＬＡＮ無線インターフェースを全く利用せずに動作する、ＶｏＩＰ、ＰＢＸ、またはＰＳＴＮ通信デバイスのうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ読み取り可能媒体と、該コンピュータ読み取り可能媒体に格納された前記方法を実行するコンピュータ命令とを含むコンピュータ・プログラム製品として具現化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ＬＡＮの無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）とＷＡＮの無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の通信動作を切り替えるように適合された移動通信デバイスであって、該移動通信デバイスは、
１つ以上のプロセッサと、
該ＷＬＡＮを介して通信するように適合されたＷＬＡＮ無線インターフェースと、
該ＷＷＡＮを介して通信するように適合されたＷＷＡＮ無線インターフェースと
を備え、
該１つ以上のプロセッサは、いずれの通信デバイスも該ＬＡＮ内で接続され、かつ動作する一方で、通信デバイスとの通信に対して、該ＷＬＡＮ無線インターフェースを使用して、該ＷＬＡＮを介して、第１のコールの第１のコール接続を確立させるように適合され、該第１のコール接続は、ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを経由せずに該ＬＡＮ内で維持され、
該１つ以上のプロセッサは、いずれの通信デバイスも該ＬＡＮ内で接続され、かつ動作する一方で、通信デバイスとの通信に対して、該ＷＬＡＮ無線インターフェースを使用して、該ＷＬＡＮを介して、第２のコールの第２のコール接続を確立させるように適合され、該第２のコール接続は、ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介して経由する、移動通信デバイス。
【請求項１４】
前記１つ以上のプロセッサは、前記第２のコールの第２のコール接続を、前記通信を継続するために前記第１のコールの第１のコール接続と置換えさせるようにさらに適合される、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項１５】
前記１つ以上のプロセッサは、無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、前記移動通信デバイスが、前記ＷＬＡＮとの通信用の前記ＷＬＡＮ無線インターフェースの利用から、前記ＷＷＡＮとの通信用の前記ＷＷＡＮ無線インターフェースの利用へ切り替えるために、無線ハンドオーバを引き起こさせるようにさらに適合される、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項１６】
前記１つ以上のプロセッサは、前記第２のコールの第２のコール接続を、前記通信を継続するために、前記第１のコールの第１のコール接続と置換えさせ、無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、前記移動通信デバイスが、前記ＷＬＡＮとの通信用の前記ＷＬＡＮ無線インターフェースから、前記ＷＷＡＮとの通信用の前記ＷＷＡＮ無線インターフェースの使用へ切り替えるために、無線ハンドオーバを引き起こさせるようにさらに適合される、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項１７】
前記コールアンカ移行条件は、前記ＷＬＡＮとの信号強度が所定のしきい値を下回る条件を含む、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項１８】
前記１つ以上のプロセッサは、前記通信デバイスのいずれもが前記ＬＡＮ内で動作することを識別し、前記第１のコールの第１のコール接続が、該識別に基づいて、前記ＷＡＮを経由せずに該ＬＡＮ内で確立され維持されるようにさらに適合される、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項１９】
前記ＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、アンライセンスト・ネットワーク・アクセス（ＵＮＡ）コントローラ（ＵＮＣ）を含む、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項２０】
前記ＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、汎用アクセス・ネットワーク・コントローラ（ＧＡＮＣ）を含む、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項２１】
前記ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、ブルートゥース（登録商標）ベースのネットワーク、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワーク、ＷｉＭＡＸネットワーク、およびセルラー電気通信ネットワークから構成されるリストから選択されるネットワークを含む、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項２２】
前記ＷＬＡＮはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークを含み、前記ＷＷＡＮはセルラー電気通信ネットワークを含む、請求項１３に記載の移動通信デバイス。
【請求項２３】
ＬＡＮの無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）とＷＡＮの無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の通信動作を切り替えるように適合されたネットワーク・コンポーネントであって、該ネットワーク・コンポーネントは、
１つ以上のプロセッサを備え、
該１つ以上のプロセッサは、いずれも該ＬＡＮ内に接続され、かつ動作する第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で、第１のコールの第１のコール接続を確立させるように適合され、該第１のコール接続は、該ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを経由せずに該ネットワーク・コンポーネントを介して該ＬＡＮ内で維持され、
該１つ以上のプロセッサは、該通信を継続するために、コールアンカ移行条件を識別することに応じて、いずれも該ＬＡＮ内に接続され、動作する該第１の通信デバイスと該第２の通信デバイスとの間で、第２のコールの第２のコール接続を確立させるように適合され、該第２のコール接続は、ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介して該ＷＡＮを介して該ネットワーク・コンポーネントから経由される、ネットワーク・コンポーネント。
【請求項２４】
前記１つ以上のプロセッサは、前記第２のコールの第２のコール接続を、前記通信を継続するために、前記第１のコールの第１のコール接続に置換えさせるようにさらに適合される、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項２５】
前記１つ以上のプロセッサは、無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、前記第１の通信デバイスが前記ＷＬＡＮとの通信用のＷＬＡＮ無線インターフェースの利用から、前記ＷＷＡＮとの通信用のＷＷＡＮ無線インターフェースの利用へ切り替えるように、該第１の通信デバイスに対して無線ハンドオーバを引き起こさせるようにさらに適合される、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項２６】
前記１つ以上のプロセッサは、前記第２のコール接続が、前記第１の通信デバイスに対して、前記ＷＬＡＮと前記ＷＷＡＮとの間に無線ハンドオーバを引き起こさせずに行われるように確立されるようにさらに適合される、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項２７】
前記コールアンカ移行条件は、前記ＷＬＡＮと、ＷＬＡＮ無線インターフェースを有する前記第１の通信デバイスとの間の信号強度が所定のしきい値を下回る条件を含む、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項２８】
前記１つ以上のプロセッサは、前記第１の通信デバイスおよび前記第２の通信デバイスのいずれもが前記ＬＡＮ内で動作するか否かを識別し、前記第１のコールの第１のコール接続が、該第１の通信デバイスおよび該第２の通信デバイスのいずれもが該ＬＡＮ内で動作することの識別に基づいて、前記ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを経由せずに該ＬＡＮを介して確立され維持されるようにさらに機能する、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項２９】
前記ＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、アンライセンスト・ネットワーク・アクセス（ＵＮＡ）コントローラ（ＵＮＣ）を含む、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項３０】
前記ＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、汎用アクセス・ネットワーク（ＧＡＮ）コントローラ（ＧＡＮＣ）を含む、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項３１】
前記ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、ブルートゥース（登録商標）ベースのネットワーク、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワーク、ＷｉＭＡＸネットワーク、およびセルラー電気通信ネットワークから構成されるリストから選択されるネットワークを含む、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項３２】
前記ＬＡＮのＩＰ  ＰＢＸを含む、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【請求項３３】
前記第２の通信デバイスは、前記ＷＬＡＮとの通信のためにＷＬＡＮ無線インターフェースを全く利用せずに動作する、ＶｏＩＰ、ＰＢＸ、またはＰＳＴＮ通信デバイスのうちの１つを含む、請求項２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本特許出願は、名称「ＷＬＡＮ  Ａｎｄ  ＷＷＡＮ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ」、２００６年４月２８日出願の米国仮特許出願に対する優先権を主張し、該仮出願は本明細書において参考により援用される。
【０００２】
（背景技術）
（技術分野）
本開示は一般的に、移動通信デバイスのような通信デバイスのための、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）と無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の接続移行方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
（関連技術の記載）
本開示は、一般的に移動通信デバイス（例えば、無線ハンドセットすなわちＷＨ）のような通信デバイスのための、ＷＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベース・ネットワーク）とＷＷＡＮ（例えば、セルラー電気通信ネットワーク）との間の接続移行方法および装置に関する。ここで扱われる特定の問題は、多モードのＷＨが企業内環境で使用される際のリアルタイム音声接続のサポートを含む。各ＷＨには、ＷＬＡＮ無線インターフェースとセルラー無線インターフェースとがある。音声接続がＷＬＡＮインターフェースを通じてアクティブであり、ＷＨがＷＬＡＮのカバレッジから外へローミングするとき、コールはそのＷＨのセルラー・インターフェースを通じて再接続することによって維持される。これら２つのインターフェースとネットワークとの間の移動は、垂直ハンドオーバ（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｈａｎｄｏｖｅｒ：ＶＨＯ）と称される。インターフェース間の切り替えは、音声接続の品質に悪影響を与えないように、厳しいレイテンシ制約を条件として行われなければならない。
【０００４】
ＶＨＯを有効にするには、通常接続は、セルラー・ネットワーク（ＣＮ）内または企業内のいずれかにアンカ（ａｎｃｈｏｒｅｄ）される２つのコール「レッグ（ｌｅｇ）」に分けられる。この「アンカ」は、２つのコール・レッグが１つにまとまるポイントである。ＶＨＯが発生すると、これらのレッグのうち１つが、無線ネットワーク（ＷＬＡＮまたはセルラー）を通じて確立された新しいコール・レッグに切り替えられ、そこへＷＨがハンドオーバされる。企業アンカリング（ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ａｎｃｈｏｒｉｎｇ：ＥＡ）は、ハンドオーバを公衆交換電話ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＳＴＮ）ゲートウェイまたはＩＰ構内交換機（ＩＰ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ：ＰＢＸ）のような企業内の機器によって固定および管理されなければならないため、ユーザーの視点からは複雑である。セルラー・ネットワーク・アンカリング（ｃｅｌｌｕｌａｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｎｃｈｏｒｉｎｇ：ＣＮＡ）は、その観点からはより好ましいＣＮにこの複雑さを託す。ＣＮＡでは、ＷＬＡＮおよびセルラーの両方のコール・レッグがセルラーのオペレータのコア・ネットワークで終端するので、はるかに速いハンドオーバをしばしば実現できる。ＣＮＡモデルは、ＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ：ＩＭＳ）およびアンライセンスト・モバイル・アクセス（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＵＭＡ）のような現在提案されているキャリアベースのデュアルモード・デバイス・ソリューションの典型的なものである。企業アンカリングでは、通常ＣＮＡよりも長いＶＨＯ実行遅延がある。これは、新しいセルラーのコール・レッグ設定がセルラーのコア・ネットワーク、ＰＳＴＮ、および企業ネットワークを通って伝播しなければならないためである。
【０００５】
残念ながら、ＣＮＡを使用すると、企業内電話が発呼されるときに、ＷＨに対して/ＷＨからかけられるすべての電話がＣＮを経由しなければならない。これは、しばらくしてからコールの間にＶＨＯが発生するという場合に必要とされるアンカ（ａｎｃｈｏｒ）を確立する必要がある。よって、企業内にとどまる電話でさえも企業ユーザーが携帯電話会社に料金を請求されてしまうので、企業内電話をかけることはさらに費用がかかると予想される。自分の管理する電気通信インフラストラクチャおよびＷＬＡＮインフラストラクチャに投資した企業顧客は、自分のネットワークの使用に対してキャリアに支払いをするのは気が進まないであろう。さらに、すべてのコールがＣＮを通るように強いられれば、企業のインフラストラクチャで使用可能な拡張機能を十分に活用することができなくなるだろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、従来技術の難点を克服する改善された接続移行方法および装置が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）内で動作するＷＨ間の企業内無線ハンドセット（ＷＨ）のコールは、セルラー・ネットワーク（ＣＮ）を経由せずに、そのＬＡＮ内で維持されるコール接続を介して直接ＷＨ間で確立される。これは、企業内のコールがＣＮを通ってコールを発して維持するコストをなくし、さらに企業の電気通信機器で使用可能な機能を使えるようにする。完全な垂直ハンドオーバ（ＶＨＯ）が必要とされると思われる可能性が高い場合およびそのようなときに、トリガ条件が検出されると、そのＬＡＮ内のＷＨ間のコール接続はＣＮを経由するものに切り替えられる。その後、無線ハンドオーバ条件が検出されると、（あれば）ＶＨＯが発生するであろう。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
ＬＡＮの無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）とＷＡＮの無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の通信動作の切り替えに使用する方法であって、該方法は、
通信のために第１のコールの第１のコール接続を、いずれも該ＬＡＮ内で接続される第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で確立させる動作であって、該第１のコール接続は該ＷＡＮを経由されることなしに該ＬＡＮ内で維持される、動作と、
コールアンカ移行条件に応答して、該通信を継続するために第２のコールの第２のコール接続を、いずれも該ＬＡＮ内で接続されている該第１の通信デバイスと該第２の通信デバイスとの間で確立させる動作であって、該第２のコール接続はＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介して該ＷＡＮを経由する、動作と
を含む、方法。
（項目２）
上記第２のコールの第２のコール接続を、上記通信を継続するために上記第１のコールの第１のコール接続と置換えさせることをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、上記第１の通信デバイスが、上記ＷＬＡＮとの通信用のＷＬＡＮ無線インターフェースの利用から、上記ＷＷＡＮとの通信用のＷＷＡＮ無線インターフェースの利用へと切り替えるように、該第１の通信デバイスに対して無線ハンドオーバを引き起こさせることをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目４）
上記第２のコール接続を確立させる動作は、上記ＷＬＡＮと上記ＷＷＡＮとの間に無線ハンドオーバを引き起こさせずに行われる、項目１に記載の方法。
（項目５）
上記コールアンカ移行条件は、上記ＷＬＡＮと、ＷＬＡＮ無線インターフェースを有する上記第１の通信デバイスとの間の信号強度が所定のしきい値を下回る条件を含む、項目１に記載の方法。
（項目６）
上記第１および上記第２の通信デバイスのいずれもが上記ＬＡＮ内に接続されていることを識別することと、
該第１および該第２の通信デバイスのいずれもが該ＬＡＮ内に接続されていることの識別に基づいて、上記第１のコールの第１のコール接続を、上記ＷＡＮを経由せずに該ＬＡＮを介して確立させ、維持させることと
をさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目７）
上記ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、アンライセンスト・ネットワーク・アクセス（ＵＮＡ）コントローラ（ＵＮＣ）を含む、項目１に記載の方法。
（項目８）
上記ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、汎用アクセス・ネットワーク・コントローラ（ＧＡＮＣ）を含む、項目１に記載の方法。
（項目９）
上記ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、ブルートゥース（登録商標）ベースのネットワーク、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワーク、ＷｉＭＡＸネットワーク、およびセルラー電気通信ネットワークから構成されるリストから選択されるネットワークを含む、項目１に記載の方法。
（項目１０）
上記ＷＬＡＮはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークを含み、上記ＷＷＡＮはセルラー電気通信ネットワークを含む、項目１に記載の方法。
（項目１１）
上記第２の通信デバイスは、上記ＷＬＡＮとの通信のためのＷＬＡＮ無線インターフェースを全く利用せずに動作する、ＶｏＩＰ、ＰＢＸ、またはＰＳＴＮ通信デバイスのうちの１つを含む、項目１に記載の方法。
（項目１２）
コンピュータ読み取り可能媒体と、該コンピュータ読み取り可能媒体に格納された上記方法を実行するコンピュータ命令とを含むコンピュータ・プログラム製品として具現化される、項目１に記載の方法。
（項目１３）
ＬＡＮの無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）とＷＡＮの無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の通信動作を切り替えるように適合された移動通信デバイスであって、該移動通信デバイスは、
１つ以上のプロセッサと、
該ＷＬＡＮを介して通信するように適合されたＷＬＡＮ無線インターフェースと、
該ＷＷＡＮを介して通信するように適合されたＷＷＡＮ無線インターフェースと
を備え、
該１つ以上のプロセッサは、該ＬＡＮ内で接続された通信デバイスとの通信のための、該ＷＬＡＮ無線インターフェースを使用して該ＬＡＮを介して、第１のコールの第１のコール接続を確立させるように適合され、該第１のコール接続は、該ＷＡＮを経由せずに該ＬＡＮ内で維持され、
該１つ以上のプロセッサは、該ＬＡＮ内で接続された該通信デバイスとの通信を継続するために、コールアンカ移行条件に応じて、該ＷＬＡＮ無線インターフェースを使用して該ＷＬＡＮを介して第２のコールの第２のコール接続を確立させるように適合され、該第２のコール接続は、ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介して該ＷＡＮを経由する、移動通信デバイス。
（項目１４）
上記１つ以上のプロセッサは、上記第２のコールの第２のコール接続を、上記通信を継続するために上記第１のコールの第１のコール接続と置換えさせるようにさらに適合される、項目１３に記載の移動通信デバイス。
（項目１５）
上記１つ以上のプロセッサは、無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、上記移動通信デバイスが、上記ＷＬＡＮとの通信用の上記ＷＬＡＮ無線インターフェースの利用から、上記ＷＷＡＮとの通信用の上記ＷＷＡＮ無線インターフェースの利用へ切り替えるために、無線ハンドオーバを引き起こさせるようにさらに適合される、項目１３に記載の移動通信デバイス。
（項目１６）
上記１つ以上のプロセッサは、上記第２のコールの第２のコール接続を、上記通信を継続するために、上記第１のコールの第１のコール接続と置換えさせ、無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、上記移動通信デバイスが、上記ＷＬＡＮとの通信用の上記ＷＬＡＮ無線インターフェースから、上記ＷＷＡＮとの通信用の上記ＷＷＡＮ無線インターフェースの使用へ切り替えるために、無線ハンドオーバを引き起こさせるようにさらに適合される、項目１３に記載の移動通信デバイス。
（項目１７）
上記コールアンカ移行条件は、上記ＷＬＡＮとの信号強度が所定のしきい値を下回る条件を含む、項目１３に記載の移動通信デバイス。
（項目１８）
上記１つ以上のプロセッサは、上記第１の通信デバイスおよび上記第２の通信デバイスのいずれもが上記ＬＡＮ内に接続されていることを識別し、上記第１のコールの第１のコール接続が、上記識別に基づいて、上記ＷＡＮを経由せずに該ＬＡＮ内で確立され維持されるようにさらに適合される、項目１３に記載の移動通信デバイス。
（項目１９）
上記ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、アンライセンスト・ネットワーク・アクセス（ＵＮＡ）コントローラ（ＵＮＣ）を含む、項目１３に記載の移動通信デバイス。
（項目２０）
上記ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、汎用アクセス・ネットワーク・コントローラ（ＧＡＮＣ）を含む、項目１３に記載の移動通信デバイス。
（項目２１）
上記ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、ブルートゥース（登録商標）ベースのネットワーク、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワーク、ＷｉＭＡＸネットワーク、およびセルラー電気通信ネットワークから構成されるリストから選択されるネットワークを含む、項目１３に記載の移動通信デバイス。
（項目２２）
上記ＷＬＡＮはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークを含み、上記ＷＷＡＮはセルラー電気通信ネットワークを含む、項目１３に記載の移動通信デバイス。
（項目２３）
ＬＡＮの無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）とＷＡＮの無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の通信動作を切り替えるように適合されたネットワーク・コンポーネントであって、該ネットワーク・コンポーネントは、
１つ以上のプロセッサを備え、
該１つ以上のプロセッサは、いずれも該ＬＡＮ内に接続されている第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で第１のコールの第１のコール接続を確立させるように適合され、該第１のコール接続は、該ＷＡＮを経由せずに該ネットワーク・コンポーネントを通して該ＬＡＮ内で維持され、
該１つ以上のプロセッサは、該通信を継続するために、コールアンカ移行条件を識別することに応じて、いずれも該ＬＡＮ内に接続されている該第１の通信デバイスと該第２の通信デバイスとの間で、第２のコールの第２のコール接続を確立させるように適合され、該第２のコール接続は、ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介して該ＷＡＮを通して該ネットワーク・コンポーネントから経由する、ネットワーク・コンポーネント。
（項目２４）
上記１つ以上のプロセッサは、上記第２のコールの第２のコール接続を、上記通信を継続するために上記第１のコールの第１のコール接続に置換えさせるようにさらに適合される、項目２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
（項目２５）
上記１つ以上のプロセッサは、無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、上記第１の通信デバイスが上記ＷＬＡＮとの通信用のＷＬＡＮ無線インターフェースの利用から、上記ＷＷＡＮとの通信用のＷＷＡＮ無線インターフェースの利用へ切り替えるように、上記第１の通信デバイスのために無線ハンドオーバを引き起こさせるようにさらに適合される、項目２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
（項目２６）
上記１つ以上のプロセッサは、上記第２のコール接続が、上記第１の通信デバイスのために、上記ＷＬＡＮと上記ＷＷＡＮとの間に無線ハンドオーバを引き起こさせずに行われるように確立されるようにさらに適合される、項目２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
（項目２７）
上記コールアンカ移行条件は、上記ＷＬＡＮと、ＷＬＡＮ無線インターフェースを有する上記第１の通信デバイスとの間の信号強度が所定のしきい値を下回る条件を含む、項目２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
（項目２８）
上記１つ以上のプロセッサは、上記第１の通信デバイスおよび上記第２の通信デバイスのいずれもが上記ＬＡＮ内に接続されているか否かを識別し、上記第１のコールの上記第１のコール接続が、該第１の通信デバイスおよび該第２の通信デバイスのいずれもが該ＬＡＮ内に接続されていることの識別に基づいて、上記ＷＡＮを経由せずに該ＬＡＮを通って確立され維持されるようにさらに機能する、項目２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
（項目２９）
上記ＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、アンライセンスト・ネットワーク・アクセス（ＵＮＡ）コントローラ（ＵＮＣ）を含む、項目２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
（項目３０）
上記ＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、汎用アクセス・ネットワーク（ＧＡＮ）コントローラ（ＧＡＮＣ）を含む、項目２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
（項目３１）
上記ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、ブルートゥース（登録商標）ベースのネットワーク、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワーク、ＷｉＭＡＸネットワーク、およびセルラー電気通信ネットワークから構成されるリストから選択されるネットワークを含む、項目２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
（項目３２）
上記ＬＡＮのＩＰ  ＰＢＸを含む、項目２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
（項目３３）
上記第２の通信デバイスは、上記ＷＬＡＮとの通信のためにＷＬＡＮ無線インターフェースを全く利用せずに動作する、ＶｏＩＰ、ＰＢＸ、またはＰＳＴＮ通信デバイスのうちの１つを含む、項目２３に記載のネットワーク・コンポーネント。
【０００８】
ここで添付の図面を参照して、本発明の実施形態を例として説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本開示によれば、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）内で動作するＷＨ間の企業内無線ハンドセット（ＷＨ）のコールは、セルラー・ネットワーク（ＣＮ）を経由せずに、そのＬＡＮ内のみで維持されるコール接続を介して直接ＷＨ間で確立される。これは、企業内のコールがＣＮを通ってコールを発して維持するコストをなくし、さらに企業の電気通信機器で使用可能な機能を使えるようにする。完全な垂直ハンドオーバ（ＶＨＯ）が必要とされると思われる可能性が高い場合およびそのようなときに、トリガ条件が検出されると、そのＬＡＮ内のＷＨ間のコール接続はＣＮを経由するものに切り替えられる。その後、無線ハンドオーバ条件が検出されると、（あれば）ＶＨＯが発生するであろう。
【００１０】
特に、２つのＷＨ（例えば、ＷＨ１およびＷＨ２）は、最初は企業ＷＬＡＮカバレッジ内で動作しており、それぞれがＩＥＥＥ  ８０２．１１のアクセス・ポイント（ＡＰ）に関連付けられている。ＷＨ１とＷＨ２との間で企業内電話がかけられると、そのコールはＬＡＮを通って２つのＷＨ間で直接確立され維持される。このコールは、セッション開始プロトコル（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＳＩＰ）のシグナリングを利用するボイス・オーバーＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ：ＶｏＩＰ）であってもよい。ＶｏＩＰセッション用のリアルタイム・トランスポート・プロトコル（ＲＴＰ）メディア・ストリームは、企業から出ずに企業ＬＡＮインフラストラクチャを通ってＷＨ間を移動する。コール用のすべてのシグナリングは、企業の電気通信インフラストラクチャ内で行われる。ＷＨ１とＷＨ２との間のＷＬＡＮ無線インターフェースは、このＶｏＩＰコールに利用され、ＣＮはこの時点ではコールに関わらない。
【００１１】
しばらくすると、ＷＨ１はＷＬＡＮ無線カバレッジの外へ移動し始める。ＷＨ１−ＡＰリンクが十分に低下するか、他の適切な条件が発生すると、直接の企業内音声接続は、ＣＮを経由する新しい接続に切り替えられる。これは、例えば汎用アクセス・ネットワーク（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＧＡＮ）すなわちアンライセンスト・モバイル・アクセス（ＵＭＡ）テクノロジを利用し、ＵＭＡネットワーク・コントローラ（ＵＭＡ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：ＵＮＣ）、ＧＡＮコントローラ（ＧＡＮ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：ＧＡＮＣ）の類であるか、これらの類を含んでいてもよいＣＮのセルラー・アクセス・ゲートウェイを使用することによって行われる。このコールまたは接続の切り替えをトリガするイベントは、接続切り替えトリガ（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ  ｔｒｉｇｇｅｒ：ＣＲＴ）、あるいはネットワーク・アンカリング・ハンドオーバ条件と称されてもよい。よって、ＣＲＴが検出されると、ＷＨ１とＷＨ２との間のＬＡＮを通る直接接続は、シームレスにＣＮを経由する接続に切り替えられる。特に、ＷＨ１に関係するＣＲＴが検出されると、ＷＨ１は、ＣＮのセルラー・アクセス・ゲートウェイを使用してＣＮを経由する、ＷＨ２への新しい音声コールを開始する。これは、現在のＷＨ１−ＷＨ２  ＷＬＡＮの音声コールを維持したまま行われる。新しい接続設定は、ＣＮを通って伝搬し、新しい「無声」着信ＶｏＩＰコールとして、ＷＨ２にそのＷＬＡＮ無線インターフェースを通って到達する。ＷＨ２は、（例えば、ＩＮＶＩＴＥを伝えるＳＩＰのコンテンツを介して）着コールが移行の目的のためＷＨ１からであることを認識し、コールを静かに受け付ける。
【００１２】
新しいＶｏＩＰコールが確立されると、２つの並列したコールがＷＨ１とＷＨ２との間でそれらのＷＬＡＮ無線インターフェースを通ってＷＬＡＮ内にて進行する。次いでコールは、シームレスな接続移行のために共にカンファレンス（ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｄ）されるか、マージされる。ここでは最初のコール／接続はドロップされるであろう。このコール／接続切り替えは、ＷＨ１およびＷＨ２のエンド・ユーザーには見えないことが好ましいことに留意されたい。これでこのコールは、ＣＮを経由し、ＣＮのセルラー・アクセス・ゲートウェイ（すなわち、ＵＮＣ）に制御される単一の接続を有するようになる。
【００１３】
ＣＮのＲＦトラフィック・チャネル・リソースは、この時点ではまだコールに利用されていないことに留意されたい。つまりＷＨ１およびＷＨ２のＷＬＡＮ無線インターフェースはコールに利用されるが、ＷＨ１およびＷＨ２のセルラー無線インターフェースはコールに利用されていない。続いて、ＷＨ１（またはＷＨ２）がＷＬＡＮのカバレッジを出る場合または出るとき、ＣＮは、ＷＨ１がＷＬＡＮ内での動作からセルラー・ネットワーク・インターフェースを使用するセルラー・ネットワーク内での動作に移行するように、無線ハンドオーバを発生させる。
【００１４】
好ましいことに、大部分のコールは同じ企業のデバイス間で発さられるので、このようなコールではＷＡＮに関連するコストがかからない。完全なＶＨＯが発生する確率が高い、または差し迫っているときだけ、コールはＣＮを通過するものに切り替えられる。コールがＣＮを介して切り替えられた後にＶＨＯが発生する場合には、適切にＣＮを経由して、ＶＨＯの性能の利点を享受する。ＷＨ１がＷＬＡＮのカバレッジ内にローミングして戻るときには逆の手順を行うことが可能だが、セルラー接続を使用してコールを完了させることも妥当であることに留意されたい。
【００１５】
この時点では、音声接続に対しどのくらいの非通信時間のコストをキャリアが課すかは定かではない。セルラーのＲＦチャネル・リソースを使用しないコールは、通常のセルラーコールの料金よりもはるかに低い料金を課されるであろう。同様に、パケットベースのシグナリングを使用して確立され伝えられるＷＬＡＮ−キャリアコールは、時間ではなくキャリアのトラフィック量に基づいて請求されるであろう。これらの場合、キャリアベースの接続パスは、ＶＨＯが必要とされる前は少ない増分費用に設定されるであろう。これは、通常のＶＨＯをトリガするのに使用されるものよりも高い企業−ＷＬＡＮ信号強度しきい値を設定することによって行われるだろう。このしきい値を超えると、ＷＬＡＮ−キャリア接続が確立される。キャリア−ＷＬＡＮ接続への誤トリガのコストは、キャリア−セルラー接続への誤トリガのコストよりもはるかに少ないであろう。さらにこの時点では、ＷＬＡＮ−キャリアコール設定に対しどのくらいのレイテンシが存在するのかも定かではない。これらの時間は、セルラー・コア・ネットワークへのシグナリング・パスが直接的なので、従来のセルラー設定レイテンシよりもかなり短くなる可能性もあり得る。接続にＷＬＡＮ−キャリア・コール・レッグのみが含まれる場合は、ＰＳＴＮのような外部ネットワークは含まれないので、コール設定レイテンシが短くなる。
【００１６】
上記の説明は、適切な改良技術によって有効になるＷＨ間で発せられるコールを想定している。しかし、このような電話機（例えば「ＷＨ１」）と従来のレガシー電話（例えば、「Ｐ２」と称されるＶｏＩＰ、ＰＢＸ、またはＰＳＴＮ電話）との間で発呼される場合でも、適切なネットワーク機器を追加して使用することでこの技術をさらに発展させることもできる。この追加のネットワーク機器は、例えば以下「Ｘ」と称される、適切なコール制御および切り替えをするＩＰ−ＰＢＸまたはＰＳＴＮゲートウェイであってもよい。特に、企業内コールはＸを通って発せられ、これはコールを２つのコール・レッグに分けるように構成される。コールは最初はＷＨ１からＸへ伝わり、ＸからＰ２へ伝わる。ＸからＰ２のコール・レッグは不変であり、コールの間に変わることはない。ＷＨ１がＣＲＴを発行すると、ＷＨ１からＸのコール・レッグは、ＷＨ１からＣＮを通ってＸへ移動するコール・レッグに切り替えられる。これは２つの方法で行われるが、それはＷＨ１がどのようにコール・レッグを作成するかによって決まる。ＷＨ１がＸ上にあるＰＳＴＮ宛にダイアルする場合、コール・レッグはＣＮおよびＰＳＴＮを通ってＸに移動する。ＷＨ１が企業外部のレガシー宛にダイアルする場合、コールはＰＢＸに接続し、ＰＢＸは（ＩＰまたはＰＳＴＮのいずれかを介して）レガシー外部デバイスに対し外部（固定）レッグを作成する。新しいコール・レッグがＸに到達したら、それは新しいコール・レッグをＸからＰ２のコール・レッグに接続する。
【００１７】
さらに実例を示すために、図１は無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）１０２と無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）１０４とを含む通信システム１００を例示している。説明される実施形態では、ＷＬＡＮ１０２はＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのＷＬＡＮであり、ＷＷＡＮ１０４はセルラー電気通信ネットワークである。ＷＬＡＮ１０２は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）１１０のような通信ネットワークの一部であってもよい。この実施形態では、ＬＡＮ１１０は、ファイアーウォールを含んでいてもよいゲートウェイ１１６を有する企業の企業ネットワークと称されてもよい専用通信ネットワークの一部である。ＬＡＮ１１０とＷＷＡＮ１０４との間の通信は、インターネット１０１のような広帯域ＩＰネットワークを通って容易にされてもよい。
【００１８】
端末は、ＷＬＡＮ１０２の複数の無線アクセス・ポイント（ＡＰ）（例えば、ＡＰ１１２およびＡＰ１１４）のような任意の適切な手段を通ってＬＡＮ１１０に接続されてもよい。このような移動通信デバイスおよび無線ＡＰは、既知のＩＥＥＥ  ８０２．１１規格に従って動作する。この例では、図示されているＬＡＮ１１０の通信デバイス１０６および１０８の両方が、ＷＬＡＮ無線インターフェースとＷＷＡＮ無線インターフェースとの両方を有するデュアル・モード・タイプの移動通信デバイス／無線ハンドセット（ＷＨ）である。特に、通信デバイス１０６は、１つ以上のプロセッサ１２０、ＷＬＡＮ無線インターフェース１２２、ＷＷＡＮ無線インターフェース１２４、ならびに無線インターフェース１２２および１２４に接続されたアンテナ手段１２５および１２６を有するように示されている。同様に、通信デバイス１０８は、１つ以上のプロセッサ１２８、ＷＬＡＮ無線インターフェース１３０、ＷＷＡＮ無線インターフェース１３２、ならびに無線インターフェース１３０および１３２に接続されたアンテナ手段１３３および１３４を有するように示されている。
【００１９】
ＷＬＡＮ１０２を含むＬＡＮ１１０は、自身の端末に様々なデータおよび通信サービスを提供する。例えば、ＬＡＮ１１０は、ボイス・オーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）通信を使用して、自身の端末に音声電話通信サービスを提供してもよい。このようなサービスでは、ＬＡＮ１１０はＶｏＩＰタイプ・サーバー１１８のようなサーバー、またはセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）である少なくとも１つのセッション・サーバーを利用してもよい。今日では、端末用のＶｏＩＰアプリケーションのような通信アプリケーションはＳＩＰの使用が必要とする。ＳＩＰは、コメント要求（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ：ＲＦＣ）３２６１のような規格文書に詳細に記載されている。
【００２０】
セルラー電気通信ネットワークであってもよいＷＷＡＮ１０４は、コアＷＡＮネットワーク１３６、コアＷＡＮネットワーク１３６に接続された基地局コントローラ（ＢＳＣ）１３８のような複数の基地局コントローラ、および関連するＢＳＣ１３８に接続された基地局（ＢＳ）１４０のような複数の基地局を含んでいてもよい。コアＷＡＮネットワーク１３６、ＢＳＣ１３８、およびＢＳ１４０は、大部分が従来の方法で動作する。固定電話デバイス１４６のような他の電話機との通話を容易にする公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）１４４とのインターフェースを行うために、ＩＰ構内交換機（ＩＰ  ＰＢＸ）コントローラまたは機器１５０が、ＬＡＮ１１０に接続されてもよい。以下で説明するように、より一般的にはカンファレンシング・ゲートウェイまたはサーバーと称されてもよいＩＰ  ＰＢＸコントローラまたは機器１５０は、本開示の技術を容易にするために利用されてもよいネットワーク・コンポーネントの１つのタイプである。
【００２１】
ＷＷＡＮ（例えば、セルラー）アクセス・ゲートウェイ１４２（または、より一般的には、コール制御機器）は、ＷＬＡＮ１０２とＷＷＡＮ１０４との間の通信切り替え操作（例えば、ローミング、ハンドオーバ）を容易にするために提供される。好ましくは、ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイ１４２は、汎用アクセス・ネットワーク（ＧＡＮ）またはアンライセンスト・モバイルアクセス・ネットワーク（ＵＭＡ）ベースのテクノロジを利用し、ＵＭＡネットワーク・コントローラ（ＵＮＣ）またはその類であるか、それを含んでいてもよい。この場合、通信デバイス１０６および１０８は、ＧＡＮまたはＵＭＡタイプの性能も有効になっている。
【００２２】
このようなＧＡＮまたはＵＭＡの手法は周知であり、例えば現在ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｍａｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ．ｏｒｇ／で利用できるように適合された公開文書に記載されている。従来の操作を説明すると、ＧＡＮまたはＵＭＡが有効なデュアル・モード操作の通信デバイス（例えば、通信デバイス１０６）は、通信のためにＷＬＡＮ１０２の動作範囲内にある。接続時に、通信デバイス１０６は、ＷＬＡＮ１０２を介して音声サービスおよびデータ・サービス（例えば、ＧＳＭおよびＧＰＲＳサービス）へのアクセスの認証および権限を付与されるために、インターネット１０１を介してＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイ１４２（例えば、ＵＮＣ）と交信する。認められた場合、コアＷＡＮ１３６に格納されている加入者の現在の位置情報が更新され、その時点から、通信デバイス１０６用のすべての音声およびデータ・トラフィックは、無線アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）ではなくアンライセンスト・モバイル・アクセス・ネットワーク（ＵＭＡＮ）（すなわち、ＷＬＡＮ１０２）を介してそのデバイスに送信される。通信デバイス１０６がＷＬＡＮ１０２の範囲外へ移動すると、通信デバイス１０６およびＵＮＣは認可された屋外のネットワーク（すなわち、ＷＷＡＮ１０４）にローミングして戻りやすくなるように支援する。この「ローミング」手順は、通常は加入者には完全に見えないであろう。ＷＬＡＮ１０２内で動作中に通信デバイス１０６に対するコールが確立されると、そのコールへのコール接続はＷＡＮ１３６内で送信されるが、ＷＬＡＮ１０２のＲＦリソースが利用される。このようにして、通信デバイス１０６がコールの間にＷＬＡＮ１０６の範囲外へ移動した場合、サービスも何も中断することなく、ＷＬＡＮ１０６からＷＷＡＮ１０４へコールが自動的にハンドオーバされる。
【００２３】
ここで図２を参照して、ＷＬＡＮ（図２においてＡＰ１１２で示される）とＷＷＡＮ（図２において局２８０、２８２、および２８４を含む基地局２００で示される）との両方を含む無線ネットワーク環境で動作する、典型的な移動通信デバイス１０６（例えば、無線ハンドセット、移動局）の電気コンポーネントを説明する。移動デバイス１０６は、図１の通信システム１００の中で動作する１つ以上の端末を表してもよい。移動デバイス１０６は、他のコンピュータ・システムと通信する性能を含む、少なくとも音声通信および高度データ通信性能を有する双方向通信デバイスが好ましい。移動デバイス１０６によって提供される機能によって、これはデータ・メッセージング・デバイス、双方向携帯無線コール出し器、メッセージング性能のある携帯電話、無線インターネット機器、または（電話性能のある、またはない）データ通信デバイスと称されてもよい。
【００２４】
図２に示されているように、移動デバイス１０６はセルラー基地局２００と無線で通信するように構成されている。セルラー基地局２００との通信のため、移動デバイス１０６はＲＦトランシーバ回路を含む通信サブシステム２１１を利用する。通信サブシステム２１１は、レシーバ２１２、トランスミッタ２１４、ならびに１つ以上の（好ましくは組み込みのまたは内部の）アンテナ要素２１６および２１８、局部発振器（ＬＯ）２１３、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）２２０のような関連コンポーネントを含む。通信分野の当業者ならば分かるように、通信サブシステム２１１の特定の設計は、移動デバイス１０６が動作することになる通信ネットワークによって異なる。本出願では、通信サブシステム２１１（関連するプロセッサ／処理コンポーネントを含む）は、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ規格のようなセルラーまたは他の適切なＷＷＡＮ規格（すなわち、ＩＥＥＥ  ８０２．１１以外の規格）に従って動作する。
【００２５】
移動デバイス１０６は、必要とされたネットワーク手順が完了した後に、ネットワークを介して通信信号を送受信してもよい。ネットワークを通ってアンテナ２１６によって受信される信号はレシーバ２１２への入力であり、これは信号増幅、周波数ダウン変換、フィルタリング、チャネル選択およびその類、ならびに図２に示されるアナログ・デジタル（Ａ／Ｄ変換）のような一般のレシーバの機能を行えばよい。受信された信号をＡ／Ｄ変換すると、ＤＳＰ２２０で実行される復調および復号化のようなさらに複雑な通信機能が可能になる。同様に、送信される信号は、例えばＤＳＰ２２０によって変調および符号化を含む処理をされる。これらの処理済信号は、デジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）変換、周波数アップ変換、フィルタリング、増幅、およびネットワークを通ってアンテナ２１８を介して送信のための、トランスミッタ２１４への入力である。ＤＳＰ２２０は、通信信号を処理するだけではなく、レシーバおよびトランスミッタの制御も提供してもよい。レシーバ２１２およびトランスミッタ２１４は、図示されているような２つの個別の専用アンテナ２１６および２１８を有する代わりに、アンテナ・スイッチ（図２に図示せず）を使用して、１つ以上のアンテナを共有してもよい。
【００２６】
移動デバイス１０６は、ＷＬＡＮとの通信のため、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格のような適切なＷＬＡＮ規格に従って動作するＲＦトランシーバ回路を含む通信サブシステム２９１も有する（例えば、図２においてＡＰ１１２によって示される）。通信サブシステム２９１は、通信サブシステム２１１に構造および機能面で同様であり、ここではＤＳＰ２２０はベースバンド（ＢＢ）およびメディア・アクセス・コントロール（ＭＡＣ）モジュールと称される処理モジュールに換えられてもよい。移動デバイス１０６は、これらの目的のため別個の独立したサブシステムを有していてもよいが、それ以外の場合、可能であれば、これらの異なるサブシステムの少なくともいくつかの部分またはコンポーネントが共有されてもよい。移動デバイス１０６は、セルラー・ネットワーク・インターフェース規格（例えば、ＧＳＭ／ＧＰＲＳ規格）、およびＩＥＥＥ  ８０２．１１規格の両方に従って動作するので、「デュアル・モード」移動デバイスと称されてもよい。
移動デバイス１０６は、ハンドヘルドの携帯用電池式デバイスであってもよいので、１つ以上の充電可能電池２５６を収容するバッテリ・インターフェース２５４も含む。このような電池２５６は、移動デバイス１０６内の、すべてではない場合ほとんどの電気回路に電力を供給し、バッテリ・インターフェース２５４は機械的および電気的接続をそれに提供する。バッテリ・インターフェース２５４は、調整電圧Ｖ＋をすべての回路に提供するレギュレータ（図２に図示せず）に接続される。
【００２７】
移動デバイス１０６は、移動デバイス１０６の全体の動作を制御するマイクロプロセッサ２３８（プロセッサまたはコントローラの１つのタイプ）を含む。この制御は、本出願のコールの移行技術を含む。少なくともデータ通信および音声通信を含む通信機能は、通信サブシステム２１１を通って行われる。マイクロプロセッサ２３８は、ディスプレイ２２２、フラッシュ・メモリ２２４、ランダム・アクセス・メモリ(ＲＡＭ)２２６、補助入出力（Ｉ／Ｏ）サブシステム２２８、シリアル・ポート２３０、キーボード２３２、スピーカ２３４、マイクロフォン２３６、短距離通信サブシステム２４０、および全体として２４２で示される他の何らかのデバイス・サブシステムのような、追加のデバイス・サブシステムとも情報交換する。図２に示されるサブシステムのいくつかは、通信関連の機能を行い、他のサブシステムは「固有の（ｒｅｓｉｄｅｎｔ）」またはオンデバイスの機能を提供してもよい。とりわけ、例えばキーボード２３２およびディスプレイ２２２のようなサブシステムのいくつかが、通信ネットワークでの送信用のテキスト・メッセージの入力など通信関連の機能、および計算機またはタスク・リストのようなデバイス固有の機能に使用されてもよい。マイクロプロセッサ２３８によって使用されるオペレーティング・システムは、フラッシュ・メモリ２２４のような永久記憶装置に格納されるのが好ましく、これは代わりにリード・オンリー・メモリ(ＲＯＭ)または同様の記憶エレメント（図示せず）であってもよい。オペレーティング・システム、特定のデバイスのアプリケーション、またはそれらの一部は、一時的にＲＡＭ２２６のような揮発性記憶装置にロードされてもよいことは、当業者ならば分かるだろう。
【００２８】
マイクロプロセッサ２３８は、そのオペレーティング・システム機能に加え、移動デバイス１０６上のソフトウェアを実行できることが好ましい。少なくともデータ通信および音声通信アプリケーションを含む基本的なデバイス動作を制御するアプリケーションの所定のセットは、通常、製造時に移動デバイス１０６にインストールされる。移動デバイス１０６にロードされ得る好ましいアプリケーションは、電子メール、カレンダ・イベント、音声メール、アポイントメント、およびタスク・アイテムのような、これらに限定されない、ユーザーに関するデータ項目を整理し、管理する能力を持つパーソナル情報マネージャ（ＰＭ）アプリケーションであってもよい。当然、１つ以上のメモリ記憶装置を移動デバイス１０６上で使用でき、ＰＩＭデータ項目および他の情報の格納を容易にするために、インターフェース２６４を介して接続された加入者識別モジュール（ＳＩＭ）またはその類のようなメモリ２５６が使用される。
【００２９】
ＰＩＭアプリケーションは、無線ネットワークを介してデータ項目を送受信する性能を有していることが好ましい。好適な実施形態では、ＰＩＭデータ項目は、無線ネットワークを介して、ホスト・コンピュータ・システムに格納される、および／またはホスト・コンピュータ・システムに関連する、無線デバイスのユーザーの対応するデータ項目に、シームレスに統合、同期、および更新されるため、このような項目に関して、移動デバイス１０６上にミラーされたホスト・コンピュータを作成する。これは、ホスト・コンピュータ・システムが無線デバイスのユーザーの職場のコンピュータ・システムである場合に特に有利である。さらなるアプリケーションが、ネットワーク、補助入出力システム２２８、シリアル・ポート２３０、短距離通信サブシステム２４０、または他の何らかの適切なサブシステム２４２を通じて移動デバイス１０６上にロードされ、マイクロプロセッサ２３８によって実行されるために、ユーザーによってＲＡＭ２２６、または好ましくは不揮発性記憶装置（図示せず）にインストールされてもよい。このようにアプリケーションのインストールに柔軟性があると、移動デバイス１０６の機能性を高め、拡張されたオンデバイス機能、通信関連機能、およびその両方を提供できる。例えば、安全な通信アプリケーションは、移動デバイス１０６を使用して行われる電子商取引およびそのような金融取引が可能になるであろう。
【００３０】
データ通信モードでは、テキスト・メッセージ、電子メール・メッセージ、またはｗｅｂページのダウンロードのような受信信号が、通信サブシステム２１１によって処理され、マイクロプロセッサ２３８へ入力されることになる。マイクロプロセッサ２３８は、さらにディスプレイ２２２、あるいは補助入出力デバイス２２８へ出力する信号を処理することが好ましい。移動デバイス１０６のユーザーは、例えばディスプレイ２２２および場合によっては補助入出力デバイス２２８とともにキーボード２３２を使用して、電子メール・メッセージのようなデータ項目を作成してもよい。キーボード２３２は、完全な英数字キーボード、および／または電話タイプのキーパッドであることが好ましい。これらの作成された項目は、通信サブシステム２１１を通って、通信ネットワークにて送信されればよい。音声通信についても、移動デバイス１０６の全体の動作は、受信信号がスピーカ２３４に出力され、送信用信号がマイクロフォン２３６によって生成される以外は、ほぼ同様である。音声メッセージ録音サブシステムのような、代替的な音声またはＦＯサブシステムが、移動デバイス１０６に実装されてもよい。音声またはオーディオ信号出力は、主としてスピーカ２３４を通じて行われることが好ましいが、ディスプレイ２２２を使用して発呼者の識別、音声コールの通話時間、またはいくつかの例のような他の音声コール関連の情報の表示を提供してもよい。
【００３１】
図２のシリアル・ポート２３０は、通常パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）タイプの通信デバイスに実装される。これは任意であるが、ユーザーのデスクトップ・コンピュータとの同期が望ましいコンポーネントである。シリアル・ポート２３０は、外部デバイスまたはソフトウェア・アプリケーションを通じてユーザーが好みを設定できるようにし、移動デバイス１０６に対し情報またはソフトウェア・ダウンロードを無線通信ネットワーク以外を通じて提供することによって、移動デバイス１０６の性能を拡張する。別のダウンロード・パスは、例えば、直接的であり故に確実で信頼性のある接続により、符号化キーを移動デバイス１０６にロードするために使用され、結果安全なデバイス通信を提供できる。図２の短距離通信サブシステム２４０は、移動デバイス１０６と必ずしも同様のデバイスでなくもよい、別のシステムまたはデバイスとの間の通信用に提供されるさらなる随意のコンポーネントである。例えば、システム２４０は、赤外線デバイスならびに関連回路およびコンポーネント、または同様に有効なシステムおよびデバイスとの通信用に提供されるブルートゥース（登録商標）通信モジュールを含んでいてもよい。ブルートゥース（登録商標）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ，Ｉｎｃ．の登録商標である。
【００３２】
特定の移動デバイス１０６を説明したが、任意の適切な移動通信デバイスまたは端末が、以下でさらに十分に説明される本発明の方法および装置の一部であってもよい。
【００３３】
先に背景の項目の中で説明したように、セルラー・ネットワーク・アンカリング（ＣＮＡ）を使用すると、コールが発せられたときに、移動通信デバイスに対して／移動通信デバイスからかけられるすべての企業内電話がセルラー・ネットワーク（ＣＮ）を経由しなければならない。これには、コールの間にしばらくしてから垂直ハンドオーバが発生する場合に必要な適切なルーティング接続を確立する必要がある。明らかなように、企業内にとどまる電話でさえも企業ユーザーが携帯電話会社に料金を請求されてしまうので、企業内電話をかけることはさらに費用がかかると予想される。自分の管理する電気通信インフラストラクチャおよびＷＬＡＮインフラストラクチャに投資した企業顧客は、自分のネットワークの使用に対してキャリアに支払いをするのは気が進まないであろう。さらに、すべてのコールがＣＮを通るように強いられれば、企業のインフラストラクチャで使用可能な拡張機能を十分に活用することができなくなるだろう。
【００３４】
本開示によれば、２つ移動通信デバイスまたは無線ハンドセット（ＷＨ）（例えば、ＷＨ１およびＷＨ２）は、最初は企業ＷＬＡＮカバレッジ内で動作しており、それぞれがＩＥＥＥ  ８０２．１１のアクセス・ポイント（ＡＰ）に関連付けられている。ＷＨ１とＷＨ２との間で企業内電話がかけられると、そのコールはＬＡＮを通って２つのＷＨ間で直接確立され維持される。このコールは、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）のシグナリングを使用するボイス・オーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）であってもよい。ＶｏＩＰセッション用のリアルタイム転送プロトコル（ＲＴＰ）メディア・ストリームは、企業から出ずに企業ＬＡＮインフラストラクチャを通ってＷＨ間を移動する。コール用のすべてのシグナリングは、企業の電気通信インフラストラクチャ内で行われる。ＷＨ１およびＷＨ２の両方のＷＬＡＮ無線インターフェースは、このＶｏＩＰコールに利用され、ＣＮはこの時点ではコールに関わらない。しばらくすると、ＷＨ１はＷＬＡＮ無線カバレッジの外へ移動し始める。ＷＨ１−ＡＰリンクが十分に低下すると、直接の企業内音声接続は、ＣＮを経由する新しい接続に切り替えられる。これは、例えば汎用アクセス・ネットワーク（ＧＡＮ）またはアンライセンスト・モバイル・アクセス（ＵＭＡ）テクノロジを利用し、例えばＵＭＡネットワーク・コントローラ（ＵＮＣ）であるか、これを含んでいてもよいＣＮのセルラー・アクセス・ゲートウェイを使用することによって行われる。このコールまたは接続の切り替えをトリガするイベントは、接続切り替えトリガ（ＣＲＴ）、あるいはネットワーク・アンカリング・ハンドオーバ条件と称されてもよい。よって、ＣＲＴが検出されると、ＷＨ１とＷＨ２との間のＬＡＮを通る直接接続は、ＣＮを経由する接続にシームレスに切り替えられる。特に、ＷＨ１に関係するＣＲＴが検出されると、ＷＨ１は、ＣＮのセルラー・アクセス・ゲートウェイを介してＣＮを経由する、ＷＨ２への新しい音声コールを開始する。これは、現在のＷＨ１−ＷＨ２  ＷＬＡＮの音声コールを維持したまま行われる。新しい接続設定は、ＣＮを通って伝搬し、新しい「無声」着信ＶｏＩＰコールとして、ＷＨ２にそのＷＬＡＮ無線インターフェースを通って到達する。ＷＨ２は、（例えば、ＩＮＶＩＴＥを伝えるＳＩＰのコンテンツを介して）着コールが移行の目的のためにＷＨ１からであることを認識し、コールを静かに受け付ける。
【００３５】
新しいＶｏＩＰコールが確立されると、２つの並列したコールがＷＬＡＮ内のＷＨ１とＷＨ２との間でそれらのＷＬＡＮ無線インターフェースを通って進行する。次いでコールは、シームレスな接続移行のために共にカンファレンスされるか、マージされる。ここでは最初のコール/接続はドロップされるであろう。このコール／接続切り替えは、ＷＨ１およびＷＨ２のエンド・ユーザーには見えないことが好ましいことに留意されたい。これでこのコールは、ＣＮを経由し、ＣＮのセルラー・アクセス・ゲートウェイ（例えば、ＵＮＣ）に制御される単一の接続を有するようになる。
【００３６】
ＣＮのＲＦトラフィック・チャネル・リソースは、この時点ではまだコールに利用されていないことに留意されたい。つまりＷＨ１およびＷＨ２のＷＬＡＮ無線インターフェースはコールに利用されるが、ＷＨ１およびＷＨ２のセルラー無線インターフェースはコールに利用されていない。続いて、ＷＨ１（またはＷＨ２）がＷＬＡＮのカバレッジを出る場合または出るとき、ＣＮは、ＷＨ１がＷＬＡＮ内での動作からセルラー・ネットワーク・インターフェースを使用するセルラー・ネットワーク内での動作に移行するように、無線ハンドオーバを発生させる。
【００３７】
好ましいことに、大部分の企業内のコールは同じ企業内でだけ維持されてもよいので、このようなコールではＷＡＮに関連するコストがかからない。完全なＶＨＯが起こりそうなときだけ、コールはＣＮを通過するものに切り替えられる。コールがＣＮを介して切り替えられた後にＶＨＯが発生する場合には、適切にＣＮを経由して、ＶＨＯの性能の利点を享受する。ＷＨ１がＷＬＡＮのカバレッジ内にローミングして戻るときには逆の手順を行うことが可能だが、セルラー接続を使用してコールを完了させることも妥当であることに留意されたい。
【００３８】
図３は、通信デバイス間の音声コール（例えば、ＶｏＩＰコール）のようなコールのために、ＷＬＡＮとＷＷＡＮとの間の通信動作を切り替える方法を説明するフローチャートである。明らかなように、本開示の実施形態は、ＷＬＡＮがＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであり、ＷＷＡＮがセルラー電気通信ネットワークである特定の例を対象としている。しかし、ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、特定のＷＬＡＮネットワークが特定のＷＷＡＮネットワークに比べて小さい領域をカーバーしていれば、それらのネットワークとは別のネットワークであってもよい。特に、例えば、ネットワークのうち一方がブルートゥース（登録商標）ベースのネットワークであり、他方がセルラー・ネットワークまたはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであってもよい。さらに、例えば、ネットワークのうち一方がＷｉＭＡＸネットワークであり、他方がセルラー・ネットワークまたはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであってもよい。
【００３９】
図３のフローチャートは、図３のフローチャートについて図４〜７に順に示されるシステム図と組み合わせて説明される。図３のフローチャートを詳細に説明する前に、図４〜７の概要を示す。図４〜７に示される例は、いずれの通信デバイスも、ＷＬＡＮ無線インターフェースとＷＷＡＮ無線インターフェースとの両方を有するデュアル・モード・タイプの移動体通信デバイスであること想定しているが、１つの通信デバイスだけがこのようなデュアル・モード・デバイスであればよい。簡潔に言うと、図４では、ＬＡＮ１１０内で接続された通信デバイス１０６と１０８との間の最初のコールは、ＬＡＮ１１０外ではなく（すなわち、ＷＡＮ１３６を通らず）、ＬＡＮ１１０内を経由するコール接続４０２を持つ。この例では、通信デバイス１０６および１０８は、それらのＷＬＡＮ無線インターフェース１２２および１３０をそれぞれ使用して、ＷＬＡＮ１０２を介してＬＡＮ１１０内で接続される。図５では、次の並行するコールが、ＷＡＮ１３６を経由してＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイ１４２（例えば、ＵＮＣ）を通るコール接続４０２とともに、ＬＡＮ１１０内の通信デバイス１０６と１０８との間で確立されるコールアンカ移行条件が検出される。通信デバイス１０６および１０８は、引き続き自身のＷＬＡＮ無線インターフェース１２２および１３０をそれぞれ利用して、両方のコールを維持する。図６では、次のコールが最初のコールとカンファレンスまたはマージされ、最初のコールがドロップされている。図７では、通信デバイス１０６のためのＷＬＡＮ１０２のＲＦリソースからＷＷＡＮ１０４のＲＦリソースへのハンドオーバをトリガする、無線ハンドオーバ条件が検出される。その後、通信デバイス１０６は、ＷＬＡＮ無線インターフェース１２２の代わりに、自身のＷＷＡＮ無線インターフェース１２４を利用する。
【００４０】
ここで、図４〜７と組み合わせて、図３のフローチャートに関してさらに詳しく説明する。図３の方法は、通信デバイスおよび／または適切なネットワーク・コンポーネントによって行われてもよく、ならびに／もしくはコンピュータ読み取り可能媒体（例えば、メモリ）と、コンピュータ読み取り可能媒体に格納され１つ以上のプロセッサ（すなわち、通信デバイスまたはネットワーク・コンポーネントまたはサーバー）によって実行可能なコンピュータ命令とを含む、コンピュータ・プログラム製品に具現化されてもよいことに留意されたい。
【００４１】
図３の開始ブロック３０２から開始して、ＬＡＮ内で接続された第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で、コール（例えば、ＶｏＩＰコール）用のコール接続が確立される（図３のステップ３０４）。図４を参照されたい。コールのコール接続は、ＬＡＮを経由するがＷＡＮを経由しない。この例では、いずれの通信デバイスも、デュアル・モード・タイプの移動通信デバイスであり、通信用にＷＬＡＮとのＷＬＡＮ無線インターフェースをそれぞれ利用する。
【００４２】
コールのために企業内コールルーティングをつくる決定は、例えば、コールが企業内であるか、他の適切なタイプのコールであるかについての知識を持っている、コールを開始するネットワーク・コンポーネントまたは通信デバイスによって行われる。これは、一般的に第１および第２の通信デバイスの両方がＬＡＮ１１０内に接続されているかどうかを識別し、第１および第２の通信デバイスの両方がＬＡＮ１１０内に接続されていることを識別することに応じて、ＷＡＮを経由せずにＬＡＮを通って確立され維持されるコールのコール接続を生じさせることによって行われる。なお、デバイスのうち１つがＬＡＮ１１０内で接続されていない場合には、コール接続はＷＡＮを経由する。例えば、コールを確立するコール要求が受信または表示されたら、ネットワーク・コンポーネントは、ＬＡＮ内で接続された通信デバイスの識別子が格納されたリストを参照し、最初のコール要求の対象となる発呼者の識別子と格納されたリストの識別子とを比べてもよい。この識別子と格納されたリスト中の識別子の１つとが一致する場合、コール接続はＬＡＮ内のみで維持されるが、そうではない場合には、コール接続はＷＡＮを経由させられる。ただし、コール要求時に通信デバイスの１つにコールアンカ移行条件がある場合は、両方の通信デバイスがＬＡＮ内に接続されているときに、コールは最初はＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介してＷＡＮを経由され得ることに留意されたい。
【００４３】
コールが確立された後、コールアンカ移行条件があるかどうかが継続してモニタされる（図３のステップ３０６）。一般的に、コールアンカ移行条件は、ＷＬＡＮからＷＷＡＮへの無線ハンドオーバが必要な可能性が高い場合の通信デバイスの条件である。コールアンカ移行条件は、例えば、通信デバイスのうちの１つのＷＬＡＮ無線信号の強度が（最初の）所定のしきい値を下回る条件、通信デバイスの１つに対するＷＬＡＮ内のＡＰトリップワイヤからの（最初の）トリガ・メカニズムが検出される条件、またはＷＷＡＮへの変更を望むユーザー入力が通信デバイスの１つから受信される条件など、数個の条件であってもよい。したがって、この情報は、処理を制御すると思われる通信デバイスに知らさればよい。ステップ３０６でモニタされたコールアンカ移行条件は、コールの期間は発生し得ないことは留意されたい。
【００４４】
一方、ステップ３０６で識別されたコールアンカ移行条件の識別に応じ、第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間に別のコール用のコール接続が確立される（図３のステップ３０８）。図５を参照されたい。この新しいコールが確立される一方で、最初のコール接続も維持されている。特に、この新しいコール用のコール接続は、ＷＡＮのＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイ（例えば、ＵＮＣ）を介してＷＡＮを経由する。これで、コールまたはコール接続がＷＡＮ内にアンカされていると言ってもよい。第１および第２の通信デバイスのＷＬＡＮ無線インターフェースは、今も引き続き両方のコールに使用されていることに留意されたい。明らかなように、コールアンカ移行は、ＷＬＡＮとＷＡＮとの間の無線チャネルの（垂直）無線ハンドオーバがなくても発生し得る。コールアンカ移行条件を検出する、またはそうでない場合コールアンカ移行条件を識別する通信デバイスは、コールが実際にＷＡＮを通る外部のコールであるべきことを決定することで、この新しいコールを開始するデバイスであることが好ましい。続いて、最初のコール／接続のドロップに続いて、両方の接続／コールは、共にカンファレンスされるか、マージされ、通信のシームレスな接続移行を提供してもよい。よって、次のコールの次のコール接続が、最初のコールの最初のコール接続に取って代わる。図６を参照されたい。これらの技術は、コールに関わる各通信デバイスで行われる。
【００４５】
図３のステップ３０４に関連して発せられた最初のコールは、コールの開始時にコールアンカ移行条件がある場合、最初にＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介してＷＡＮを経由してもよいことは留意されたい。この場合、最初のコールのコール接続は、ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介してＷＡＮを通って確立され、この技術は図３のステップ３１２を再開する。
【００４６】
次に、（垂直）無線ハンドオーバ条件があるかどうかが継続してモニタされる（図３のステップ３１２）。（垂直）無線ハンドオーバ条件は、例えば、通信デバイスのうちの１つのＷＬＡＮ無線信号の強度が（第２の）所定のしきい値を下回る条件、通信デバイスのうちの１つのためのＷＬＡＮ内のＡＰトリップワイヤからの（第２の）トリガ・メカニズムが検出される条件など、数個の条件であってもよい。ステップ３１２でモニタされた無線ハンドオーバ条件は、コールの期間は発生し得ないことは留意されたい。
【００４７】
一方で、ステップ３１２での無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、通信デバイスのために、通信デバイスがＷＬＡＮとのＷＬＡＮ無線インターフェースの利用からＷＷＡＮとのＷＷＡＮ無線インターフェースの利用へ切り替わるような無線ハンドオーバが発生する（図３のステップ３１４）。図７を参照されたい。通信デバイス１０６とＷＷＡＮ１０４との間のＷＷＡＮ無線接続部７０２が、通信デバイス１０６とＷＬＡＮ１０２との間の以前にあったＷＬＡＮ無線接続部に取って代わる。通信デバイスのＷＬＡＮ無線インターフェースはもはや利用されず、低電力モードにされるか、電源が停止されてもよい。
【００４８】
図８〜１１は、通信デバイス１０８が従来の動作を有するレガシー・デバイスである本発明の変形である、図３のフローチャートに従って順に示される通信システム１００の図である。この例では、通信デバイス１０８は、ＷＷＡＮ／セルラー無線機能を持たない従来のＷＬＡＮ移動通信デバイスである。
【００４９】
図８では、ＬＡＮ１１０内で接続された通信デバイス１０６と１０８との間の最初のコール（例えば、ＶｏＩＰコール）は、ＬＡＮ１１０外ではなく（すなわち、ＷＡＮを通らず）、ＬＡＮ１１０のＩＰ  ＰＢＸ１５０を介してＬＡＮ１１０内を経由するコール接続を持つ。図８に示されるコール接続は、特に、通信デバイス１０６からＩＰ  ＰＢＸ１５０のコール接続部分８０２ａと、通信デバイス１０８からＩＰ  ＰＢＸ１５０のコール接続部分８０２ｂとの２つのコール接続部分を有する。この時点では、ＷＬＡＮ無線インターフェース１２２および１３０の両方が通信デバイス１０６および１０８によって利用されている。
【００５０】
コールのために企業内コールルーティングをつくる決定は、例えば、コールが企業内であるか、他の適切なタイプのコールであるかについての知識を持っている、コールを開始するネットワーク・コンポーネント（例えば、ＩＰ  ＰＢＸ１５０）または通信デバイスによって行われる。これは、一般的に通信デバイス１０６および１０８の両方がＬＡＮ１１０内で接続されているかどうかを識別し、通信デバイス１０６および１０８の両方がＬＡＮ１１０内で接続されていることを識別したことに応じて、ＷＡＮ１３６を経由せずにＬＡＮ１１０を通って確立され維持されるコールのコール接続を生じさせることによって行われる。なお、そうではなく、デバイス１０６および１０８のうち１つがＬＡＮ１１０内に接続されていない場合には、コール接続はＷＡＮ１３６を経由する。
【００５１】
１つの特定の実施形態では、コールを確立するコール要求が受信または表示されたら、ネットワーク・コンポーネント（例えば、ＩＰ  ＰＢＸ１５０）は、ＬＡＮ１１０内で接続された通信デバイスの識別子が格納されたリストを参照し、最初のコール要求の対象となる発呼者の識別子と格納されたリストの識別子とを比べてもよい。この識別子と格納されたリスト中の識別子の１つとが一致する場合、図８に関して説明したようにコール接続はＬＡＮ１１０内で維持されるが、そうではない場合には、コール接続はＷＡＮ１３６を経由させられる。ただし、コール要求時に通信デバイス１０６および１０８のうち少なくとも１つにコールアンカ移行条件がある場合は、両方の通信デバイス１０６および１０８がＬＡＮ内で接続されているとき、コールは最初はＷＡＮアクセス・ゲートウェイ１４２を介してＷＡＮ１３６を経由され得ることに留意されたい。
【００５２】
図９では、通信デバイス１０８のために、通信デバイス１０６とＩＰ  ＰＢＸ１５０との間で確立される次のコールをトリガするコールアンカ移行条件が検出される。この新しいコールが確立される一方で、最初のコール接続も維持されている。特に、この新しいコール用のコール接続は、ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイ１４２（例えば、ＵＮＣ）を介してＷＡＮ１３６を経由する。これで、コールまたはコール接続がＷＡＮ内でアンカされていると言ってもよい。第１および第２の通信デバイスのＷＬＡＮ無線インターフェースは、今も引き続き両方のコールに使用されている。明らかなように、コールアンカ移行は、ＷＬＡＮとＷＡＮとの間の無線チャネルの（垂直）無線ハンドオーバがなくても発生し得る。
【００５３】
コールアンカ移行条件を検出する、またはそうでない場合コールアンカ移行条件を識別する、ネットワーク・コンポーネントまたは通信デバイスは、コールが実際にＷＡＮ１３６を通る外部のコールであるべきことを決定することで、この新しいコールを開始するデバイスであることが好ましい。一般的に、コールアンカ移行条件は、ＷＬＡＮからＷＷＡＮへの無線ハンドオーバが必要になり可能性が高い通信デバイスの条件である（それらの例は先に挙げられている）。ただし、このコールアンカ移行条件は、コールの期間は発生し得ないことは留意されたい。
【００５４】
図１０では、次のコールのコール接続９０２がＩＰ  ＰＢＸ１５０にて最初のコールのコール接続部分とカンファレンスされるか、マージされることが示されている。これは、通信デバイス１０６と１０８との間のシームレスな接続移行を提供する。最初のコールのコール接続部分８０２ａ（図８）は、図１０に示されるようにドロップされるだろう。
【００５５】
図１１では、通信デバイス１０６のためのＷＬＡＮ１０２のＲＦリソースからＷＷＡＮ１０４のＲＦリソースへのハンドオーバをトリガする無線ハンドオーバ条件が検出される。したがって、通信デバイス１０６とＷＷＡＮ１０４との間のＷＷＡＮ無線接続部１１０２が、通信デバイス１０６とＷＬＡＮ１０２との間の以前にあったコール用のＷＬＡＮ無線接続部に取って代わる。これは、通信デバイス１０６とＷＬＡＮ１０２との間の信号強度が所定のしきい値を下回るか、他の何らかの適切な理由のときに行われる。ただし、この無線ハンドオーバ条件は、コールの期間は発生し得ないことは留意されたい。
【００５６】
好ましいことに、大部分の企業内のコールが企業のＷＬＡＮ内でだけ確立されるので、このようなコールではキャリア・ネットワーク料金が発生しない。完全な垂直ハンドオーバが発生しそう、または差し迫っているときだけ、コールはキャリアのネットワークを通過するものに切り替えられる。コールがキャリアのネットワークを通るものに切り替えられた後に垂直ハンドオーバが発生する場合には、適切にキャリアのネットワークを経由して、改善された性能の利点を享受する。
【００５７】
このように、ＬＡＮの無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）とＷＡＮの無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の通信動作切り替えに使用する方法および装置を説明した。通信用の第１のコールの第１のコール接続は、いずれもＬＡＮ１１０内で接続された第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で確立される。第１のコール接続は、ＷＡＮを経由せずにＬＡＮ内で維持される。コールアンカ移行条件に応じて、通信を続けるための第２のコールの第２のコール接続が、いずれもＬＡＮ内で接続された第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で確立される。第２のコール接続は、ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介してＷＡＮを経由する。第２のコールの第２のコール接続が、続いてコールを継続するために第１のコールの第１のコール接続に取って代わればよい。コールアンカ移行条件は、例えば、ＷＬＡＮとＷＬＡＮ無線インターフェースを有する第１の通信デバイスとの間の信号強度が所定のしきい値を下回る条件であってもよい。
【００５８】
第２のコール接続は、ＷＬＡＮとＷＷＡＮとの間の無線ハンドオーバを発生させなくても確立されることは留意されたい。しかし、次の無線ハンドオーバ条件の識別に応じて、第１の通信デバイスがＷＬＡＮとの通信用のＷＬＡＮ無線インターフェースの利用から、ＷＷＡＮとの通信用のＷＷＡＮ無線インターフェースの利用へ切り替えるように、第１の通信デバイスのために無線ハンドオーバが行われる。
【００５９】
ＷＷＡＮアクセス・ゲートウェイは、アンライセンスト・ネットワーク・アクセス（ＵＮＡ）コントローラ、または汎用アクセス・ネットワーク（ＧＡＮ）コントローラ（ＧＡＮＣ）であってもよい。ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、ブルートゥース（登録商標）ベースのネットワーク、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワーク、ＷｉＭＡＸネットワーク、およびセルラー電気通信ネットワークのような異種のネットワークであってもよい。１つの好適な実施形態では、ＷＬＡＮはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであり、ＷＷＡＮはセルラー電気通信ネットワークである。第２の通信デバイスは、ＷＬＡＮとの通信にＷＬＡＮ無線インターフェースを全く利用せずに動作する、ＶｏＩＰ、ＰＢＸ、またはＰＳＴＮ通信デバイスのうちの１つであってもよい。
【００６０】
この技術は、コンピュータ読み取り可能媒体と、コンピュータ読み取り可能媒体に格納された方法を実行するコンピュータ命令とを含むコンピュータ・プログラム製品に具現化されてもよい。この技術はさらに、１つ以上のプロセッサ、ＷＬＡＮを介して通信するように構成されるＷＬＡＮ無線インターフェース、およびＷＷＡＮを介して通信するように構成されるＷＷＡＮ無線インターフェースを有する移動通信デバイスに具現化されてもよい。
【００６１】
本発明の（カンファレンシング・ゲートウェイまたはサーバーのような、ＩＰ  ＰＢＸのような）ネットワーク・コンポーネントは、ＬＡＮの無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）とＷＡＮの無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）との間の通信動作を切り替えるように構成されており、このネットワーク・コンポーネントは、通信用の第１のコールの第１のコール接続が、いずれもＬＡＮ内で接続された第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で確立されるように構成される１つ以上のプロセッサを含む。第１のコール接続は、ＷＡＮを経由せずにネットワーク・コンポーネントを通ってＬＡＮ内で維持される。１つ以上のプロセッサはさらに、コールアンカ移行条件の識別に応じて、通信を続けるための第２のコールの第２のコール接続が、いずれもＬＡＮ内で接続された第１の通信デバイスと第２の通信デバイスとの間で確立されるように構成されている。第２のコール接続は、ＷＡＮアクセス・ゲートウェイを介してＷＡＮを通ってネットワーク・コンポーネントから経由される。
【００６２】
本出願の上記の実施形態は、例を意図するに過ぎない。本開示の実施形態は、ＷＬＡＮがＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであり、ＷＷＡＮがセルラー電気通信ネットワークである特定の例を対象とした。しかし、ＷＬＡＮおよびＷＷＡＮは、ＷＬＡＮタイプのネットワークがＷＷＡＮタイプのネットワークに比べて小さい領域をカーバーするのであれば、それらのネットワークとは別のネットワークであってもよい。特に、例えば、ネットワークのうち一方がブルートゥース（登録商標）ベースのネットワークであり、他方がセルラー・ネットワークまたはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであってもよい。さらに、例えば、ネットワークのうち一方がＷｉＭＡＸネットワークであり、他方がセルラー・ネットワークまたはＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースのネットワークであってもよい。当業者は、本出願の範囲から逸脱することなく特定の実施形態を変更、改変、および変形してもよい。特許請求の範囲に挙げられる本願明細書に記載の発明は、技術についてのすべての適切な変更を対象とし包含するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、（ＩＥＥＥ  ８０２．１１ベースの無線ネットワークのような）無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）と（セルラー電気通信ネットワークのような）無線ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）とを含む通信システムを示す図である。
【図２】図２は、図１のＷＬＡＮおよびＷＷＡＮの両方において動作し得る無線通信デバイス（例えば、無線ハンドセット（ＷＨ））の概略図である。
【図３】図３は、通信デバイス間の音声コール（例えば、ＶｏＩＰコール）のようなコールのために、ＷＬＡＮとＷＷＡＮとの間の通信動作を切り替える方法を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、ＬＡＮ内で接続された通信デバイス間の最初のコールが、ＬＡＮ外部ではなく（すなわち、ＷＡＮを通らず）ＬＡＮを経由するコール接続を持つ第１の状態を示す図である。
【図５】図５は、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、前の図４からの通信システムの第２の状態を示す図であって、ＷＡＮを経由するコール接続を持つ通信デバイス間で次のコールの確立がトリガされるコールアンカ移行条件が検出されることを示す図である。
【図６】図６は、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、前の図５からの通信システムの第３の状態を示す図であって、次のコールが最初のコールとカンファレンスまたはマージされ最初のコールがドロップされる図である。
【図７】図７は、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、前の図６からの通信システムの第４の状態を示す図であって、通信デバイスのうちの１つのために、ＷＬＡＮのＲＦリソースからＷＷＡＮのＲＦリソースへのハンドオーバがトリガされる無線ハンドオーバ条件が検出される図である。
【図８】図８は、通信デバイスのうちの１つが従来の動作を利用するレガシー・デバイスである別の実施形態において、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示す図であって、ＬＡＮ内で接続された通信デバイス間の最初のコールは、ＬＡＮ外部ではなく（すなわち、ＷＡＮを通らず）ＬＡＮを経由し、ＬＡＮのＩＰ  ＰＢＸを介すコール接続を持つ第１の状態を示す図である。
【図９】図９は、通信デバイスのうちの１つが従来の動作を利用するレガシー・デバイスである別の実施形態において、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、前の図８からの通信システムの第２の状態を示す図であって、ＷＡＮを経由するコール接続を持つレガシー・デバイスのために、通信デバイスとＩＰ  ＰＢＸとの間で確立される次のコールをトリガするコールアンカ移行条件が検出される図である。
【図１０】図１０は、通信デバイスのうちの１つが従来の動作を利用するレガシー・デバイスである別の実施形態において、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、前の図９からの通信システムの第３の状態を示す図であって、次のコールがＩＰ  ＰＢＸにて最初のコール部分の第１のコール接続部分とカンファレンスまたはマージされ、最初のコールの第２のコール接続部分がドロップされる図である。
【図１１】図１１は、通信デバイスのうちの１つが従来の動作を利用するレガシー・デバイスである別の実施形態において、図１のフローチャートに従って順に示される図１の通信システムを示し、前の図１０からの通信システムの第４の状態を示す図であって、通信デバイスのうちの１つのために、ＷＬＡＮのＲＦリソースからＷＷＡＮのＲＦリソースへの無線ハンドオーバがトリガされる無線ハンドオーバ条件が検出される図である。
【国際調査報告】
2009535867.tif 000014
2009535867.tif 000015
2009535867.tif 000016