(57)【要約】本発明はラインバルブを提供する。本発明のラインバルブには、少なくとも２つのホースコネクタ（１１０），（１２０）を有し、そのそれぞれがその中に流路（１１１），（１２１）を有する接続管（１００）が含まれる。前記ラインバルブには、前記ロータリーバルブの回転に応じて前記流路間の連通が選択的に制御されるように前記接続管内に回転自在に設けられるロータリーバルブ（２００）がさらに含まれる。前記ロータリーバルブ（２００）には、前記接続管の外部に露出されるカバープレート（２１０）と、前記接続管内に回転自在に設けられる円筒状回転体（２６０）と、が含まれる。前記円筒状回転体はその中に通過孔（２７０）を有し、Ｏリング（２８０）が前記通過孔に垂直の位置で前記円筒状回転体の外面に設けられ、前記Ｏリングは、締付部材（２９０）によって前記円筒状回転体に固定される。【選択図】図１
2009533632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラインバルブであって、
互いに異なる方向に配向された少なくとも２つのホースコネクタを含む接続管であって、前記ホースコネクタのそれぞれがその中に流路を有することを特徴とする接続管と、
前記流路間の連通が前記ロータリーバルブの軸回転に応じて選択的に制御されるように、前記接続管内に回転自在に設けられたロータリーバルブであって、前記ロータリーバルブが、前記接続管の外部に露出されたカバープレートと前記接続管内に回転自在に設けられてその中に通過孔を有する円筒状回転体とを具備し、前記通過孔に垂直の位置で、Ｏリングが前記円筒状回転体の円周外面に設けられ、締付部材によって前記Ｏリングが前記円筒状回転体に締め付けられることを特徴とするロータリーバルブを備えるラインバルブ。
【請求項２】
請求項１に係るラインバルブであって、前記通過孔に垂直の位置で、連結凹部が前記円筒状回転体の円周外面に形成され、環状段部が前記連結凹部の外縁に形成され、環状円形部が前記環状段部の外縁に形成され、そこでは、前記締付部材の外径は前記環状段部の内径より小さく、円形部が前記締付部材の外縁に形成され、前記Ｏリングが前記環状段部に着座され、さらに、前記Ｏリングが前記環状段部の円形部と前記締付部材の円形部との両方によって部分的に囲まれるので、前記Ｏリングの一部が前記円形部の外部に露出されるようになっていることを特徴とするラインバルブ。
【請求項３】
前記締付部材が前記円筒状回転体の曲率半径と等しい曲率半径を有することを特徴とする請求項２に係るラインバルブ。
【請求項４】
前記２つまたはそれ以上のホースコネクタから選択される１つのホースコネクタが、前記ホースコネクタの円周外面に形成された複数の離脱防止突起であって、前記離脱防止突起のそれぞれが直角の三角形断面を有し、そのうちの一面が一方向に傾斜し、そこでは、前記離脱防止突起の傾斜面がホースの前記ホースコネクタに接続される方向に向き合うことを特徴とする離脱防止突起を具備することを特徴とする請求項１に係るラインバルブ。
【請求項５】
前記２つまたはそれ以上のホースコネクタから選択される１つのホースコネクタが、
前記ホースコネクタの端部に設けられた挿入部であって、前記挿入部の直径がその遠位端に対して増大されることを特徴とする挿入部と、前記挿入部の円周外面上に装着される環状パッキンであって、外力によって硬質ホース内に形成された孔の周囲領域に密着させられるようになっており、前記環状パッキンが前記挿入部に向かって圧縮されると、前記環状パッキンが半径方向に外側に向かって延出することを特徴とする環状パッキンを具備することを特徴とする請求項１に係るラインバルブ。
【請求項６】
前記ホースコネクタが、
前記ホースコネクタの円周外面に螺装される締め付けナットであって、前記環状パッキンが前記締め付けナットによって前記挿入部に向かって圧縮されることを特徴とする締め付けナットをさらに具備することを特徴とする請求項５に係るラインバルブ。
【請求項７】
前記ロータリーバルブのカバープレートが前記接続管と回転自在に連結されることを特徴とする請求項１に係るラインバルブ。
【請求項８】
前記ロータリーバルブの円筒状回転体が前記円筒状回転体の下端部から突起する支持軸を具備し、前記接続管がその底部に前記支持軸を回転自在に支持する支持軸管を有することを特徴とする請求項１に係るラインバルブ。
【請求項９】
Ｏリングが前記支持軸の円周外面上に設けられ、前記支持軸が前記支持軸管の下端部に対してその下端部で回転自在に連結されることを特徴とする請求項８に係るラインバルブ。
【請求項１０】
少なくとも１つの支持突起が前記支持軸管の円周内面から内向きに半径方向に突起することを特徴とする請求項９に係るラインバルブ。
【請求項１１】
前記接続バルブが前記ロータリーバルブの連結される弁座部を具備し、前記弁座部がその中に前記ロータリーバルブを回転自在に受け入れる受容空間を有することを特徴とする請求項１に係るラインバルブ。
【請求項１２】
前記弁座部がその上端部に開閉式拘束ガイド凹部を有し、前記開閉式拘束ガイド凹部に沿ってガイドされる前記ロータリーバルブが停止突起を有するので、前記ロータリーバルブの回転角度が所定の範囲以内に限定されるようになっていることを特徴とする請求項１１に係るラインバルブ。
【請求項１３】
前記カバープレートと前記円筒状回転体とが互いに分離可能に組み付けられることを特徴とする請求項１に係るラインバルブ。
【請求項１４】
前記カバープレートと前記カバープレート間の水密性を保証するため、Ｏリングが前記カバープレートの下端部に設けられることを特徴とする請求項１３に係るラインバルブ。
【請求項１５】
前記２つまたはそれ以上のホースコネクタのそれぞれが、前記接続管と分離可能に連結された着脱可能式ホースコネクタを具備することを特徴とする請求項１に係るラインバルブ。
【請求項１６】
前記着脱可能式ホースコネクタが、
その第１端部で前記接続管に着脱可能かつ水密に連結された管体と、前記管体の第２端部に設けられ、テーパー面が形成された挿入部と、前記管体の円周外面に螺装される締め付けナットを具備することを特徴とする請求項１５に係るラインバルブ。
【請求項１７】
圧縮パッキンが前記挿入部と前記締め付けナット間に挟入されることを特徴とする請求項１６に係るラインバルブ。
【請求項１８】
前記締め付けナットが前記挿入部のテーパー面に対応する前記挿入部に隣接したその端部の円周内面にテーパー面を有することを特徴とする請求項１６に係るラインバルブ。
【請求項１９】
前記テーパー面のそれぞれが所定の曲率半径で湾曲状に形成されることを特徴とする請求項１８に係るラインバルブ。
【請求項２０】
前記管体がその第１端部に少なくとも１つのフックを有し、前記接続管が前記フックに対応する少なくとも１つのキーノッチを有することを特徴とする請求項１６に係るラインバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水を温室や田畑に供給する接続ホースが含まれ、そのため必要に応じて給水を手動で制御することができる、給水ラインに設けられるラインバルブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大田畑や温室で栽培される農作物に水を供給するには、比較的に大口径の硬質管または軟質ホースからなる主給水管が揚水ポンプと連結される。さらに、前記主給水管から分岐する個別の接続ホースが互いに一定の間隔をおいて設けられる。続いて、スプリンクラーなどの散水手段が、それぞれの接続ホースと連結され、かくして栽培農作物への給水が行われる。
【０００３】
ここでは、水を所望領域に適切に供給できるように給水を選択的に制御するために、前記散水手段と連結され、前記主給水管から分岐する前記接続ホースにラインバルブが設けられる。
【０００４】
通常、かかるラインバルブには、少なくとも２つのホースコネクタとロータリーバルブとをその両端に有し、前記接続管内に設置され、前記ホースコネクタ内に規定された流路を開閉する接続管が含まれる。
【０００５】
図１は従来のラインバルブのロータリーバルブの代表例を示す斜視図である。従来のロータリーバルブ２０は、前記ロータリーバルブの回転に応じてホースコネクタの流路と連通するかまたは分離される通過孔２１を有し、Ｏリング２４が前記通過孔２１に垂直の位置で前記ロータリーバルブ２０に設けられる。前記Ｏリング２４は、１つのホースコネクタの流路を囲む領域をシールするため、前記ホースコネクタ流路の信頼性の高い水密性を保証する。前記Ｏリング２４は、前記ロータリーバルブ２０の円周外面２２に形成される座溝２３に着座される。
【０００６】
つまり、前記ロータリーバルブ２０の回転に応じて、前記通過孔２１は前記ホースコネクタの流路と連通するかまたは分離されるため、前記バルブの両側に配置される前記ホースコネクタの流路を互いに接続または分離させる。前記ホースコネクタの流路が、所定の方向に配向されている前記ロータリーバルブ２０によって互いに分離される場合、前記Ｏリング２４は対応するホースコネクタの流路を囲む領域をシールする。
【０００７】
しかしながら、前記従来のラインバルブには、前記Ｏリング２４が前記ロータリーバルブ２０の繰り返し回転時に前記ロータリーバルブ２０が座溝２３から不所望に離脱する可能性もあり、水漏れを引き起こすという欠点がある。さらに、バルブ組立工程、言い換えれば、前記Ｏリング２４の前記座溝２３内での着座後に前記ロータリーバルブ２０が前記接続管の弁座孔に挿入される工程では、前記Ｏリングは前記座溝から部分的または完全に分離されたり、損傷する可能性もある。このような事情から、前記Ｏリング２４には不良組立の可能性があるため、消費者の信頼感が低下する。
【０００８】
また、前記従来の技術では、前記接続管の両端に設けられる前記ホースコネクタは、軟質ホースにのみ接続できるような基本構造を有する。つまり、前記ホースコネクタを硬質材からなる主給水管に直結することは困難である。さらに、個別の締め付けバンドを用いて前記ホースコネクタを前記主給水管から分岐する接続ホースに接続する際、水漏れ防止に多大な努力が必要とされるため、前記バルブの接続工程が非常に不便で複雑であり、材料費も増大してしまうという欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
よって、本発明は、従来の技術において発生する上記問題を念頭に置いてなされたものであり、本発明の目的は、ロータリーバルブを所定の方向に配向させることによって、流路が閉じられる際に水密性を確実に確保できるとともに、製品の不良率を最小限に抑えることができるような構造を持つラインバルブを提供することである。
【００１０】
本発明の別の目的は、前記ロータリーバルブの開閉回転が確実に行われ、そのためその開閉動作の利便性を向上させ、使用の利便性と製品の信頼性を確保でき、その所期耐用年数を保証するラインバルブを提供することである。
【００１１】
本発明のさらなる目的は、接続管の両端に設けられたホースコネクタが改善構造を有するので、ホースの種類にかかわらず前記バルブを硬質ホースと軟質ホースを含む任意のホースとに容易に接続できるようになっており、前記硬質ホースとの接続部の水密性を確保できるように構築されているため、使用の利便性を向上させるラインバルブを提供することである。
【００１２】
本発明のまたもう一つの目的は、上下部の二重連結構造により前記ロータリーバルブが前記接続管と組み付けられるので、高水圧によって前記ロータリーバルブが前記接続管から不所望に離脱することを防止できるようになっているため、その耐用年数を延長させるラインバルブを提供することである。
【００１３】
本発明の依然として別の目的は、前記ロータリーバルブまたは前記接続管の係止突起が外側に向かって延出する距離は最小限に抑えられるので、前記ロータリーバルブを前記接続管に組み付ける工程が簡略化され、前記組立工程における応力の前記係止突起の周囲領域への集中が防止され、そのため、前記バルブの組立完了後の高水圧による破損が防止されるように構築されるラインバルブを提供することである。
【００１４】
本発明の依然としてさらに別の目的は、前記ロータリーバルブが９０°の角度で正確に回転されて前記バルブをオンオフすることができ、そのため、使用の利便性を保証するような構造を持つラインバルブを提供することである。
【００１５】
本発明の依然としてさらなる別の目的は、着脱可能式の軟質または硬質ホースコネクタが前記接続管に設けられるホースコネクタとして用いられるので、前記バルブをその所期の目的に選択的に使用でき、そのため利便性を向上させるとともにその適用範囲を拡大させるように構築されるラインバルブを提供することである。
【００１６】
本発明の依然としてさらに他の目的は、前記ロータリーバルブを構成する円筒状回転体とハンドル部とが互いから分離可能なので、前記ロータリーバルブを前記ハンドルが十分に太くなるように形成でき、そのため、前記ハンドルの冬季または類似状況における破損を防止し、それによってその所期耐用年数を保証するように構築されるラインバルブであって、前記着脱可能式ホースコネクタが、前記接続管のホースコネクタとして用いられ、その組み立てを便利かつ迅速に行えるため、前記バルブ設置の利便性を向上させ、前記バルブと前記ホース間の水密性を保証し、それによってその製品価値を向上させるようなフック連結構造を有することを特徴とするラインバルブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１実施例は簡素で効率の良いオートマチック変速システムであり、本発明の第２実施例は、単一操作だけで速度変化を行うことができる簡素で効率の良いマニュアル変速システムである。
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明は以下を含むラインバルブを提供する。
【００１９】
互いに異なる方向に配向された少なくとも２つのホースコネクタを含む接続管であって、前記ホースコネクタのそれぞれがその中に流路を有することを特徴とする接続管と、
前記流路間の連通が前記ロータリーバルブの軸回転に応じて選択的に制御されるように、前記接続管内に回転自在に設けられたロータリーバルブであって、前記ロータリーバルブが、前記接続管の外部に露出されたカバープレートと前記接続管内に回転自在に設けられてその中に通過孔を有する円筒状回転体とを具備し、前記通過孔に垂直の位置で、Ｏリングが前記円筒状回転体の円周外面に設けられ、締付部材によって前記Ｏリングが前記円筒状回転体に締め付けられることを特徴とするロータリーバルブ。
【００２０】
好ましくは、前記通過孔に垂直の位置で、連結凹部が前記円筒状回転体の円周外面に形成されてもよく、環状段部が前記連結凹部の外縁に形成されてもよく、環状円形部が前記環状段部の外縁に形成されてもよく、そこでは、前記締付部材の外径は前記環状段部の内径より小さく、円形部が前記締付部材の外縁に形成され、前記Ｏリングは前記環状段部に着座され、さらに、前記Ｏリングは前記環状段部の円形部と前記締付部材の円形部との両方によって部分的に囲まれるので、前記Ｏリングの一部が前記円形部の外部に露出されるようになっていることを特徴としてもよい。
【００２１】
さらに、前記締付部材は前記円筒状回転体の曲率半径と等しい曲率半径を有してもよい。
【００２２】
その上、前記２つまたはそれ以上のホースコネクタから選択される１つのホースコネクタには、以下が含まれてもよい。
【００２３】
前記ホースコネクタの円周外面に形成された複数の離脱防止突起であって、前記離脱防止突起のそれぞれが直角の三角形断面を有し、そのうちの一面が一方向に傾斜し、そこでは、前記離脱防止突起の傾斜面がホースの前記ホースコネクタに接続される方向に向き合うことを特徴とする離脱防止突起。
【００２４】
加えて、前記２つまたはそれ以上のホースコネクタから選択される１つのホースコネクタには、以下が含まれてもよい。
【００２５】
前記ホースコネクタの端部に設けられた挿入部であって、前記挿入部の直径がその遠位端に対して増大されることを特徴とする挿入部と、前記挿入部の円周外面上に装着される環状パッキンであって、外力によって硬質ホース内に形成された孔の周囲領域に密着させられるようになっており、前記環状パッキンが前記挿入部に向かって圧縮されると、前記環状パッキンが半径方向に外側に向かって延出することを特徴とする環状パッキン。
【００２６】
また、前記ホースコネクタには、以下がさらに含まれてもよい。
【００２７】
前記ホースコネクタの円周外面に螺装される締め付けナットであって、前記環状パッキンが前記締め付けナットによって前記挿入部に向かって圧縮されることを特徴とする締め付けナット。
【００２８】
好ましくは、前記ロータリーバルブのカバープレートは前記接続管と回転自在に連結されてもよい。
【００２９】
前記ロータリーバルブの円筒状回転体には、前記円筒状回転体の下端部から突起する支持軸が含まれてもよく、前記接続管はその底部に前記支持軸を回転自在に支持する支持軸管を有してもよい。
【００３０】
さらに、Ｏリングが前記支持軸の円周外面上に設けられてもよく、前記支持軸は、前記支持軸管の下端部に対してその下端部で回転自在に連結されてもよい。
【００３１】
その上、少なくとも１つの支持突起が、前記支持軸管の外周内面から内向きに半径方向に突起してもよい。
【００３２】
前記接続バルブには、前記ロータリーバルブが連結される弁座部が含まれてもよく、前記弁座部はその中に前記ロータリーバルブが回転自在に受け入れられる受容空間を有してもよい。
【００３３】
加えて、前記弁座部はその上端部に開閉式拘束ガイド凹部を有してもよく、前記開閉式拘束ガイド凹部に沿ってガイドされる前記ロータリーバルブは停止突起を有してもよいので、前記ロータリーバルブが回転される角度が所定の範囲以内に限定されるようにもできる。
【００３４】
さらに、前記カバープレートと前記円筒状回転体とは、互いに分離可能に組み付けられてもよい。
【００３５】
好ましくは、前記カバープレートと前記カバープレート間の水密性を保証するため、Ｏリングを前記カバープレートの下端部に設けてもよい。
【００３６】
また、前記２つまたはそれ以上のホースコネクタのそれぞれは、前記接続管と分離可能に連結された着脱可能式ホースコネクタを具備してもよい。
【００３７】
前記着脱可能式ホースコネクタには以下が含まれてもよい。
【００３８】
その第１端部で前記接続管に着脱可能かつ水密に連結された管体と、前記管体の第２端部に設けられ、テーパー面が形成された挿入部と、前記管体の円周外面に螺装される締め付けナット。
【００３９】
さらに、圧縮パッキンが前記挿入部と前記締め付けナット間に挟入されてもよい。
【００４０】
加えて、前記締め付けナットでは、前記挿入部のテーパー面に対応する、前記挿入部に隣接したその端部の円周内面にテーパー面が形成されてもよい。
【００４１】
好ましくは、前記テーパー面のそれぞれは、所定の曲率半径で湾曲状に形成されてもよい。
【００４２】
その上、前記管体はその第１端部に少なくとも１つのフックを有してもよく、前記接続管は前記フックに対応する少なくとも１つのキーノッチを有してもよい。
【発明の効果】
【００４３】
本発明に係るラインバルブでは、Ｏリングを前記ラインバルブを構成するロータリーバルブに取り付ける構造が改善されるので、組立工程における不良率が顕著に低下され、その所期耐用年数も保証されるため、製品の信頼性を高める。さらに、ホースコネクタが硬質ホースと容易に連結できるような改善構造を有するため、使用の利便性を向上させ、その設置コストを低減する。
【００４４】
加えて、前記ロータリーバルブは上下部の二重連結構造により前記接続管と組み付けられるので、高水圧によって前記ロータリーバルブが前記接続管から不所望に離脱することを防止できるようになっており、そのため、その所期耐用年数を保証し、それによって製品の信頼性を高める。その上、前記バルブをオンオフするための前記ロータリーバルブの回転動作を正確に行うことができるため、使用の利便性を保証する。さらに、着脱可能式の軟質または硬質ホースコネクタが前記接続管に設けられるホースコネクタとして用いられるので、前記バルブをその所期の目的に選択的に使用でき、そのため、製品の利便性と互換性を向上させて、その製品適用範囲を拡大する。
【００４５】
また、前記ロータリーバルブは、いくつかの構成体に分割可能なように構築することも可能である。この場合、前記ロータリーバルブを前記ハンドルが十分に太く、前記ハンドルの冬季または類似状況における破損が防止されるように形成できるため、前記バルブの所期耐用年数を保証し、優れた組立性のために不良率を最小化できる。前記ホースコネクタは、着脱可能式構造を有してもよいので、前記バルブ設置の利便性が保証され、そのため、製品価値を向上させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、本発明の構造を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４７】
図２〜図１０に示すように、本発明の第１実施形態には、接続管１００と、前記接続管１００内に回転自在に設置されるロータリーバルブ２００とが含まれる。
【００４８】
前記接続管１００には、少なくとも２つのホースコネクタ１１０，１２０が含まれ、外径ネジ（おねじ）部１１２，１１３がそれぞれのホースコネクタ１１０，１２０の円周外面に形成され、締め付けナット１１４，１１５が、ネジ移動を行うように前記ネジ部１１２，１１３にそれぞれ係合し、前記ホースコネクタ１１０，１２０はそれぞれの流路１１１，１２１を有する。
【００４９】
さらに、前記接続管１００はその中間部分に弁座部１３０を有し、前記弁座部１３０はその中に前記流路１１１，１２１と連通する受容空間１３１を規定し、前記ロータリーバルブ２００は前記受容空間１３１内に回転自在に受け入れられ、環状段差窪み１４０が前記弁座部１３０の上端部の円周内面に形成され、環状係止段差１５０が前記弁座部１３０の上端部の円周外面に設けられる。
【００５０】
前記ロータリーバルブ２００はその下端部に、前記弁座部１３０の受容空間１３１内に回転自在に受け入れられる円筒状回転体２６０を有し、前記円筒状回転体２６０はその中に通過孔２７０を有し、前記ロータリーバルブ２００の回転に応じて、前記ホースコネクタ１１０，１２０の流路１１１，１２１は前記通過孔２７０を介して互いと連通するかまたは互いに分離される。さらに、前記流路１１１，１２１の１つをシールするＯリング２８０は、前記通過孔２７０に垂直の位置で円筒状部２０１に設けられる。
【００５１】
前記ロータリーバルブ２００はその上端部にハンドル２２１とカバープレート２１０とを有し、前記カバープレート２１０には、前記弁座部１３０の環状段差窪み１４０に回転自在に挿入されるボス２２０が含まれ、フック２３０が前記カバープレート２１０の外縁上の所定の位置に設けられ、前記フック２３０は、前記環状係止段差１５０に係止され、該段差によって前記カバープレート２１０は前記接続管１００内で回転自在に支持される。さらに、Ｏリングシート２４０が前記ボス２２０の下端部の円周外面に形成され、Ｏリング２５０が前記Ｏリングシート２４０に着座される。
【００５２】
なお、軟質ホースＨ３が、前記接続管１００の第１ホースコネクタ１１０の円周外面上に装着され、離脱防止突起１１６は前記第１ホースコネクタ１１０の円周外面に形成されて、第１ホースコネクタ１１０上に装着されている前記軟質ホースＨ３が不所望に離脱することを防止し、各離脱防止突起１１６が直角の三角形断面を有し、そのうちの一面は一方向に傾斜され、前記離脱防止突起１１６は、その傾斜面が前記軟質ホースＨ３の第１ホースコネクタ上に装着される方向に向き合うように構成される。
【００５３】
図９と図１０の拡大図に示すように、前記第２ホースコネクタ１２０には、硬質ホースＨ２の孔Ｈ２-１に嵌装される挿入部１１７が含まれ、前記挿入部１１７は前記第２ホースコネクタ１２０の外径を超える外径を有し、さらに、パッキン１１８が前記挿入部１１７と前記締め付けナット１１５間に設けられる。
【００５４】
好ましくは、前記パッキン１１８には、前記挿入部１１７の外径より小さい外径を有する密着環部１１８ａと、前記締め付けナット１１５の前進によって圧縮されるフランジ部１１８ｂと、が含まれてもよい。
【００５５】
なお、図４〜図８に示すように、連結凹部２６５が、前記通過孔２７０に垂直の位置で前記ロータリーバルブ２００の円筒状回転体２６０の円周外面２０１に形成され、締付部材２９０が前記連結凹部２６５に嵌装される。
【００５６】
さらに、位置決定突起２６６が前記連結凹部２６５の中央位置に設けられ、環状段部２６７が前記連結凹部２６５の縁部に形成され、環状円形部２６８が前記環状段部の外縁２６７に形成され、前記Ｏリング２８０は前記環状段部２６７と前記環状円形部２６８とによって規定された空間に着座される。
【００５７】
前記締付部材２９０は、その中に前記位置決定突起２６６が挿入される連結スロット２９１を有し、前記締付部材２９０の外面は、前記ロータリーバルブ２００の円筒状部２０１と同じ曲率を有し、加えて、前記締付部材２９０の外縁は前記環状段部２６７の内径より小さい外径を有し、環状円形部２９２が前記締付部材２９０の外縁に形成される。
【００５８】
よって、前記締付部材２９０が前記円筒状回転体２６０の連結凹部に挿入されると、図５と図６に示すように、前記Ｏリング２８０は前記段部２６７の円形部２６８と前記締付部材２９０の円形部２９２との両方によって部分的に包囲される。それにより、前記Ｏリング２８０は、前記締付部材２９０によって前記円筒状回転体２６０内に確実に保持される。その上、前記Ｏリング２８０の一部は前記円筒状回転体２６０から外側に向かって突起する。
【００５９】
ここでは、前記締付部材２９０は、その外面が前記円筒状回転体２６０の円筒状部２０１と同じ曲率を有するように形成されるので、前記ロータリーバルブ２００の円滑な回転が保証される。
【００６０】
前記ロータリーバルブ２００が回転され、所定の方向に配向されると、前記接続管１００の受容空間１３１の円周内面に接触する前記Ｏリング２８０の突起部は、前記ホースコネクタ１１０，１２０の任意の１つの前記流路１１１または１２１を囲む領域と密着し、それによって前記流路１１１または１２１をシールする。
【００６１】
このように、前記Ｏリング２８０が前記ロータリーバルブ２００と確実に組み付けられるため、前記ロータリーバルブ２００が前記接続管１００の受容空間１３１に挿入されると、前記ロータリーバルブ２００からの離脱が防止され、そのため、不良率と誤動作を最小化する。また、前記ロータリーバルブの長期間使用後ですら（前記バルブを開閉するための回転動作が多くの回数繰り返された後）、前記Ｏリング２８０の不所望な離脱や損傷が防止され、そのため、前記バルブの優れた水密性と所期の耐用年数を保証する。
【００６２】
本発明の実施形態では、前記バルブには前記Ｏリング２８０を含む１つのシール構造が設けられているように例示されているが、前記バルブの水密性をさらに高めるために２つのシール構造を前記円筒状回転体のそれぞれの反対側の位置、詳しくは、前記通過孔２７０に垂直なそれぞれの反対側の位置、に設けることも可能である。
【００６３】
なお、本発明では、軟質ホース接続用の軟質ホースコネクタと、硬質ホース接続用の硬質ホースコネクタとが、前記接続管１００の両端に設けられるそれぞれのホースコネクタ１１０，１２０として使用されるので、前記硬質ホースコネクタを主給水管である前記硬質ホースＨ２に直接かつ水密に連結することができ、そのため、前記バルブの設置を容易にしている。
【００６４】
言い換えれば、本発明では、前記接続管上の１つの位置に配置される前記硬質ホースコネクタ１２０が、主給水管である前記硬質ホースＨ２に接続され、前記軟質ホースＨ３は、前記ホースコネクタ１２０の反対側の他の位置に配置される前記軟質ホースコネクタ１１０に接続される。
【００６５】
前記軟質ホースを対応するホースコネクタに接続するには、当技術分野で公知のように、ユーザーが前記ホースコネクタ１１０の前端部を前記軟質ホースＨ３に挿入し、少なくとも前記締め付けナット１１５に隣接した状態になるまで押し込まれる。その後、前記締め付けナット１１５は、そのネジ移動によって前記ホースコネクタ１１０ｂ上で移動される（前記軟質ホースに向かって前進される）。次いで、前記軟質ホースＨ３は、前記離脱防止突起１１６と前記締め付けナット１１５間にしっかりと保持されるため、水密性を確実に保証する。
【００６６】
前記ホースコネクタ１２０の前記硬質ホースＨ２への接続工程は図９と図１０に図示した。
【００６７】
詳しくは、分岐ラインを前記硬質ホースＨ２から構築するには、本発明に係るバルブが前記硬質ホースＨ２に形成される所定数の孔Ｈ２-１の１つに接続される。
【００６８】
図９に示すように、ユーザーが前記ホースコネクタ１２０の挿入部１１７を前記孔Ｈ２-１を介して前記硬質ホースＨ２に挿入する。
【００６９】
ここでは、前記硬質ホースＨ２内に形成された前記孔Ｈ２-１が前記挿入部１１７の直径と等しいかまたはわずかに大きい直径を有するため、前記挿入部１１７を前記孔Ｈ２-１に容易に挿入することができる。
【００７０】
さらに、前記パッキン１１８の密着環部１１８ａは前記孔Ｈ２-１に挿入される。もとより、前記密着環部１１８ａは前記挿入部１１７の外径より小さい外径を有するため、それを前記孔Ｈ２-１に容易に挿入することができる。
【００７１】
この状態で、図１０に示すように、ユーザーが前記締め付けナット１１４を前記ネジ山に沿って回転させる。次いで、前記締め付けナット１１４が前方向に前進されるので、前記パッキン１１８のフランジ部１１８ｂは圧縮される。それによって、前記密着環部１１８ａが前記挿入部１１７の円周外面に押圧され、同時にその直径は増加される。前記締め付けナット１１４がさらに締め付けられると、前記フランジ部１１８ｂは前記孔Ｈ２-１を囲む領域に接触させられる。加えて、前記密着環部１１８ａが、押動力によって移動することができなくなる限界位置に達すると、押圧力によってその直径が増加され、そのため水密的に前記孔Ｈ２-１を充填し、前記挿入部の前記孔Ｈ２-１からの抜け出しを防止する。このように、その接続工程は簡素である。
【００７２】
従って、前記従来の技術とは異なり、本発明では、別の構築工程で前記主給水管、つまり前記硬質ホースから延出するように設置される支管を必要としないため、その設置コストを低減し、ユーザーに便利である。
【００７３】
図２と図３に示したラインバルブは、前記ロータリーバルブ２００と組み付けられる前記Ｏリング２８０の不所望な離脱が防止されるような信頼性の高い組立構造を実現する。従って、前記ロータリーバルブ２００が前記接続管１００と組み付けられると、前記円筒状回転体２６０のＯリング２８０の離脱や損傷が防止されるため、前記組立工程を容易かつ迅速に行うことができ、製品不良率も顕著に低減される。さらに、前記Ｏリング２８０が、前記円筒状回転体２６０と組み付けられる位置を維持することができるため、その所期耐用年数は保証される。加えて、前記接続管１００の一端に設けられる前記ホースコネクタ１２０は、主給水管である前記硬質ホースＨ２に直結できるように構築されるので、その有用性が高まるという利点がある。
【００７４】
図１１〜図２２は本発明の第２実施形態に係るラインバルブを例示する。
【００７５】
前記第２実施形態に係るラインバルブには、接続管１００と、先の実施形態と同じような方式で前記接続管１００の弁座部１３０内に回転自在に設けられるロータリーバルブ２００と、が含まれる。開閉式拘束ガイド凹部１４１と組立ガイド傾斜面１４２とが、互いに対称的になるように前記接続管１００の弁座部１３０の上端部の円周内面と円周外面にそれぞれ形成され、停止突起２２２が前記ロータリーバルブ２００ボス２２０に設けられ、前記停止突起２２２は前記それぞれの開閉式拘束ガイド凹部１４１によってガイドされるので、前記ロータリーバルブ２００が回転できる角度を所定の角度（例えば、９０°の角度未満）に限定できるようになっている。
【００７６】
前記開閉式拘束ガイド凹部１４１と前記停止突起２２２間の関連性は、前記ロータリーバルブ２００の回転に応じて前記停止突起２２２の制御位置を示す図１６〜図１８及び図１９〜図２２に明瞭に図示する。
【００７７】
詳しくは、前記ロータリーバルブ２００の回転に応じて、ホースコネクタ１１０，１２０の流路１１１，１２１は開かれる（図１９〜図２２）かまたは閉じられる（図１６〜図１８）。
【００７８】
図１６〜図１８に示すように、前記停止突起２２２が、前記ホースコネクタ１１０，１２０の中心軸に平行な方向で前記開閉式拘束ガイド凹部１４１に配向されると、前記流路１１１，１２１は閉じられる。つまり、前記流路１１１，１２１の１つを囲む領域が前記ロータリーバルブ２００のＯリング２８０によってシールされるため、前記流路１１１，１２１を閉じる。
【００７９】
図１９〜図２２に示すように、前記停止突起２２２が、前記ホースコネクタ１１０，１２０の中心軸に垂直な方向で前記開閉式拘束ガイド凹部１４１に配向されると、前記流路１１１，１２１は開かれる。
【００８０】
なお、図１４に示すように、前記弁座部１３０には、軸孔１３３を有し、受容空間１３１下で前記弁座部１３０から下方に突起する支持軸管１３２が含まれ、前記ロータリーバルブ２００には、前記円筒状回転体２６０の下端部から下方に突起する支持軸２６１が含まれ、前記支持軸２６１は前記支持軸管１３２の軸孔１３３を介して挿入される。
【００８１】
ここでは、前記支持軸管１３２は、前記支持軸２６１が強制的にその中に嵌装される際に前記支持軸管１３２の直径がわずかに増加されることを可能にするために、少なくとも１つの連結スリット１３４を有する。さらに、支持突起１３５が前記支持軸管１３２の下端部の円周内面から内向きに半径方向に突起する。加えて、Ｏリングシート２６２ａが、前記支持軸２６１と前記円筒状回転体２６０間の接合部で前記支持軸２６１に形成され、Ｏリング２６３が前記Ｏリングシート２６２ａに着座され、その外径が前記軸孔１３３の直径を超える環状係止突起２６４は、前記支持軸２６１の下端部に一体的に形成される。
【００８２】
前記ロータリーバルブ２００を前記接続管１００に組み付けるために、前記ロータリーバルブ２００の円筒状回転体２６０と前記カバープレート２１０のボス２２０とは、前記弁座部１３０の受容空間１３１に圧入される。
【００８３】
この時点で、前記カバープレート２１０のフック２３０が、前記弁座部１３０の組立傾斜面１４２に沿って下方に移動され、次いで、前記フック２３０の下端部は環状係止段差１５０に係止される。同時に、前記円筒状回転体２６０下に設けられる前記支持軸２６１は前記支持軸管１３２の軸孔１３３を介して挿入され、前記支持軸２６１の環状係止突起２６４は前記支持軸管１３２の下端部に係止される。このように、前記ロータリーバルブ２００は前記接続管１００に回転自在に組み付けられて二重連結構造をなす。
【００８４】
さらに、上記工程により組み付けられたラインバルブでは、前記支持軸２６１のＯリングシート２６２ａに着座される前記Ｏリング２６３は前記支持軸管１３２の軸孔１３３をシールする。その上、前記支持軸２６１の回転は、前記ロータリーバルブ２００の回転に応じて前記支持軸管１３２の支持突起１３５によって支持されるため、最低限の回転摩擦が生じる。
【００８５】
図２３〜図２５は、前記接続管１００と前記ロータリーバルブ２００間の連結構造の変更形態を例示する。この変更形態では、前記受容空間１３１下で段差軸孔１３３が前記弁座部の下端部を介して形成され、前記ロータリーバルブ２００は、前記円筒状回転体２６０の下端部から下方に突起する支持軸２６１ａを有し、前記支持軸２６１ａは前記軸孔１３３ａを介して挿入される。
【００８６】
さらに、段部１３３ｂが前記段差軸孔１３３ａの下端部に設けられ、そのそれぞれが傾斜面を有する一対の係止片２６４ａが、前記支持軸２６１ａの下端部の円周外面から外側に向かって半径方向に突起する。
【００８７】
よって、前記支持軸２６１ａが前記段差軸孔１３３ａに挿入されると、前記係止片２６４ａ間の距離はわずかに短縮され、次いで、前記段部１３３ｂに係止される。その結果、前記ロータリーバルブ２００は、二重連結方式で回転自在かつ確実に前記接続管１００と接続される。
【００８８】
それと同じように、Ｏリングシート２６２ａは、前記支持軸２６１ａと前記円筒状回転体２６０間の接合部で前記支持軸２６１ａに形成され、Ｏリング２６３が前記Ｏリングシート２６２ａに着座され、前記Ｏリング２６３は前記軸孔１３３ａをシールする。
【００８９】
前述の構造以外の前記バルブの一般的な構造は先の実施形態と同様であり、従って、さらなる説明は不必要と見なす。
【００９０】
なお、本発明では、図２６、図２７、図３０及び図３１に示すように、前記ホースコネクタは、さまざまな種類のホースコネクタの１つを選択できるような着脱可能な構造を有してもよい。この場合、前記バルブの使用範囲を拡大することができる。言い換えれば、本発明では、前記硬質ホースの分岐用の硬質ホースコネクタ３００または前記軟質ホース接続用の軟質ホースコネクタ４００を選択的に使用することも可能である。
【００９１】
図２６と図２７に示すように、前記着脱可能式硬質ホースコネクタ３００には、その第１端部が前記接続管１００の弁座部１３０に着脱可能に接続された管体３２０と、前記管体３２０の円周外面に螺装される締め付けナット３４０と、前記管体３２０の第２端部に設けられる挿入部３１０と、が含まれる。
【００９２】
前記管体３２０はその中に流路を有し、Ｏリングシート３６０と係止溝３８０が前記管体３２０の第１端部に形成され、さらに、ネジ部３３０が前記管体３２０の円周外面に形成され、前記締め付けナット３４０は、ネジ移動を行うように前記ネジ部３３０と係合する。Ｏリング３７０が前記Ｏリングシート３６０の前記管体３２０に着座され、前記管体３２０の第１端部の外面は前記Ｏリング３７０によってシールされる。
【００９３】
さらに、所定の位置で、延長管１２２が前記弁座部１３０の円周外面から突起し、連結孔１２３が前記延長管１２２を介して形成され、ピンホール１２４が前記延長管１２２の側壁を介して形成される。よって、前記管体３２０第１端部の前記弁座部１３０の連結孔１２３への挿入後に、係止ピン３９０は前記ピンホール１２４を介して前記係止溝３８０に挿入される。それによって、前記管体３２０は前記弁座部１３０と着脱可能に連結される。
【００９４】
前記挿入部３１０は、前記管体３２０の外径を超える外径を有し、前記管体３２０の第２端部に設けられ、パッキン３５０が、前記挿入部３１０と前記締め付けナット３４０との間に介在され、前記パッキン３５０には、密着環部３５１とフランジ部３５２が一体的に含まれる。
【００９５】
前記管体３２０の第２端部の、前記挿入部３１０と前記パッキン３５０を含む、その対応コンポーネントを用いた前記硬質ホースＨ２への接続工程は図２８と図２９に図示する。この工程は先の実施形態と同じであり、従って、さらなる説明は割愛する。
【００９６】
なお、図３０と図３１に示すように、着脱可能式の軟質ホースコネクタ４００には、その第１端部が前記弁座部１３０に着脱可能に接続される管体４２０と、前記管体４２０の円周外面に螺装される締め付けナット４４０と、前記管体４２０の第２端部に設けられる挿入部４１０と、が含まれる。
【００９７】
前記管体４２０はその中に流路を有し、Ｏリングシート４６０と係止溝４８０が前記管体４２０の第１端部に形成され、さらに、ネジ部４３０が前記管体４２０の円周外面に形成される。前記締め付けナット４４０は、ネジ移動を行うように前記ネジ部４３０と係合し、Ｏリング４７０が前記管体４２０のＯリングシート４６０に着座され、第１端部前記管体４２０は前記Ｏリング４７０によってシールされる。
【００９８】
さらに、延長管１２２が所定の位置で前記弁座部１３０の円周外面から突起し、連結孔１２３が前記延長管１２２を介して形成され、ピンホール１２４が前記延長管１２２の側壁を介して形成される。よって、前記管体４２０第１端部の前記弁座部１３０の連結孔１２３への挿入後に、係止ピン４９０は前記ピンホール１２４を介して前記係止溝４８０に挿入される。それによって、前記管体４２０は前記弁座部１３０と着脱可能に連結される。
【００９９】
前記管体４２０の第２端部に設けられる前記挿入部４１０はテーパー外面４４１を有し、さらに、挿入ガイドスロット４１２が前記テーパー外面４４１に形成される。
【０１００】
加えて、テーパー内面４４１は、前記管体４２０の挿入部４１０に隣接した前記締め付けナット４４０の円周内面の端部に形成され、環状圧縮突起４４２が前記テーパー内面４４１から突起する。前記圧縮突起４４２のおかげで、前記バルブに圧縮パッキン４５０が設けられていない場合でさえも、前記締め付けナット４４０の締め付け動作によって前記テーパー内面４４１を前記挿入部４１０のテーパー外面４１１と水密接触させることができる。
【０１０１】
もとより、テーパー形状を有する前記圧縮パッキン４５０を前記締め付けナット４４０のテーパー内面４４１と前記挿入部４１０のテーパー外面間に挟入してもよい。
【０１０２】
前記着脱可能式の軟質ホースコネクタ４００の前記軟質ホースＨ３への接続工程を図３２と図３３を参照して詳細に説明する。
【０１０３】
前記管体４２０挿入部４１０内に形成された前記挿入ガイドスロット４１２を前記軟質ホースＨ３の孔Ｈ３-１に隣接して配置させた後、前記管体４２０は回転され、次いで、前記挿入部４１０は前記軟質ホースＨ３に挿入される。その後、前記締め付けナット４４０は、前記ネジ移動によって前方向に移動され、次いで、前記挿入部４１０のテーパー外面４１１と前記締め付けナット４４０のテーパー内面４４１は前記孔Ｈ３-１を囲む領域を強く圧縮する。さらに、前記テーパー内面４４１の圧縮突起４４２は、前記軟質ホースＨ３の前記孔を囲む領域を圧縮するため、前記孔をさらに確実にシールする。たとえ水が前記軟質ホースＨ３に供給されても、前記軟質ホースＨ３の直径は増加されるので、そのシール状態を確実に保つことができる。
【０１０４】
もとより、前記圧縮パッキン４５０が前記締め付けナット４４０と前記挿入部４１０間に挟入される場合、前記軟質ホースＨ３の孔Ｈ３-１を囲む領域は、前記締め付けナット４４０の圧縮によってより確実にシールすることができる。
【０１０５】
この実施形態では、スプリンクラーなどの散水手段と連結される接続ホースＨ１が、前記バルブの一端に設けられる前記ホースコネクタ１１０に接続され、その後、前記バルブの他端に設けられる前記着脱可能式硬質ホースコネクタ３００または前記着脱可能式の軟質ホースコネクタ４００は、主給水管である前記硬質ホースＨ２または前記軟質ホースＨ３に接続されるため、給水を制御する。
【０１０６】
前記着脱可能式硬質ホースコネクタ３００の前記硬質ホースへの接続時と同様、前記着脱可能式の軟質ホースコネクタ４００の前記軟質ホースＨ３への接続時に、前記着脱可能式の軟質ホースコネクタ４００が最初に前記軟質ホースＨ３と連結された後に、前記管体４２０を前記接続管１００の延長管１２２に接続してもよい。あるいは別法として、前記着脱可能式の軟質ホースコネクタ４００を、それが前記延長管１２２に接続された後に、前記軟質ホースＨ３と連結してもよい。
【０１０７】
図３４〜図３９は本発明の第３実施形態を例示する。前記図面に示すように、前記第１及び第２実施形態と同じように前記第３実施形態に係るラインバルブには接続管５１０と、前記接続管５１０内に回転自在に設けられるロータリーバルブ５２０と、が含まれる。
【０１０８】
さらに、前記接続管５１０はその中間部分に弁座部５１３を有し、前記弁座部５１３はその中に前記ロータリーバルブ５２０が回転自在に受け入れられる受容空間５１３ａを規定する。
【０１０９】
前記接続管５１０には、少なくとも２つのホースコネクタ５１１，５１２が含まれ、前記ホースコネクタ５１１，５１２はその中にそれぞれ流路５１１ａ，５１２ａを有し、前記流路５１１ａ，５１２ａは前記受容空間５１３ａと連通する。
【０１１０】
加えて、環状窪み５１４と環状係止段差５１５は、前記弁座部５３０上端部の円周内面の円周外面内にそれぞれ形成される。
【０１１１】
前記ロータリーバルブ５２０には、互いに分離可能に組み付けられるカバープレート５２１と円筒状回転体５２６とが含まれる。
【０１１２】
前記カバープレート５２１はその上面にハンドル５２２を有し、少なくとも２つのフック５２３が前記カバープレート５２１の円周外縁に設けられ、さらに、前記弁座部５１３の環状窪み５１４に挿入される環状突起５２２ｂと、前記環状突起５２２ｂの中心に配置される組立部５２１ａと、が前記カバープレート５２１の下面下に設けられ、組立スロット５２１ｂが前記組立部５２１ａに形成される。
【０１１３】
前記円筒状回転体５２６は、通過孔５２７を有し、それを介して前記ホースコネクタ５１１，５１２の流路５１１ａ，５１２ａが互いと連通し、前記流路５１１ａ，５１２ａの１つをシールするＯリング５２８が、前記通過孔５２７に垂直の位置で前記円筒状回転体５２６に設けられ、前記円筒状回転体５２６はその上面に組立突起５２６ａを有し、前記組立突起５２６ａは前記カバープレート５２１の組立スロット５２１ｂに嵌装される。
【０１１４】
その上、Ｏリングシート５２６ｃが前記円筒状回転体５２６の上端部の円周外面に形成され、前記Ｏリング５２８は前記Ｏリングシート５２６ｃに着座される。
【０１１５】
前記カバープレート５２１と前記円筒状回転体５２６とが互いに分離可能に組み付けられる構造のおかげで、前記カバープレート５２１を前記ハンドル５２２が十分に太くなるように形成できる。従って本発明は、鋳型を用いて形成工程で生じるさまざまな問題を解消することができる。さらに、前記ハンドル５２２を適切な太さに成形することができるため、冬季または類似状況における破損が防止される。
【０１１６】
前記弁座部５１３には、受容空間５１３ａ下の前記弁座部５１３から下方に突起する支持軸管５１３ｂが含まれ、前記支持軸管５１３ｂはその中に軸孔５１３ｃを有し、前記支持軸管５１３ｂと対応して、支持軸５２５ｂが前記円筒状回転体５２６の下端部から下方に突起し、少なくとも２つの連結スリット５１３ｄが正反対の位置で前記支持軸管５１３ｂの端部に形成される。よって、前記連結スリット５１３ｄのおかげで、前記支持軸５２５ｂが前記支持軸管５１３ｂに圧入されると、前記支持軸管５１３ｂの端部の直径は弾性的に増加され、その元の状態に戻る。
【０１１７】
摩擦突起５１３ｅが前記支持軸管５１３ｂの端部の円周内面から内向きに半径方向に突起し、Ｏリングシート５２６ｄが、前記円筒状回転体５２６に隣接した位置で前記支持軸５２５ｂに形成され、Ｏリング５２８ｂが前記Ｏリングシート５２６ｄに着座され、段付きフランジ形状を有し、その外径が前記支持軸管５１３ｂの軸孔５１３ｃの直径より大きい環状係止突起５２６ｅが、前記支持軸５２５ｂの下端部に一体的に形成される。
【０１１８】
以下、前記ロータリーバルブ５２０の前記接続管５１０との工程組立を説明する。
【０１１９】
まず、前記円筒状回転体５２６の組立突起５２６ａは前記カバープレート５２１の組立スロット５２１ｂに挿入され、その後、前記円筒状回転体５２６は前記弁座部５１３の受容空間５１３ａに圧入される。
【０１２０】
次いで、前記カバープレート５２１のフック５２３は前記弁座部５１３の係止段差５１５に係止され、同時に、前記円筒状回転体５２６の支持軸５２５ｂは前記支持軸管５１３ｂの軸孔５１３ｃに挿入され、前記環状係止突起５２６ｅは前記支持軸管の下端部５１３ｂに係止される。
【０１２１】
その結果、前記カバープレート５２１と前記ロータリーバルブ５２０の円筒状回転体５２６とが前記接続管５１０の弁座部５１３と組み付けられて、二重連結構造を形成するため、その組立構造の信頼性を向上させる。
【０１２２】
さらに、前記弁座部５１３の受容空間５１３ａの上端部は前記円筒状回転体５２６のＯリング５２８によってシールされ、その下端部は前記支持軸５２５ｂのＯリング５２８ｂによってシールされる。
【０１２３】
この状態で、前記カバープレート５２１と前記円筒状回転体５２６とは回転動作を一体的に行う。前記カバープレート５２１と前記円筒状回転体５２６の回転に応じて、前記接続管５１０の流路５１１ａ，５１２ａは前記通過孔５２７を介して互いと連通するかまたは互いに分離される。
【０１２４】
ここでは、前記支持軸２５２ｂの円周外面の一部が前記支持軸管５１３ｂの摩擦突起５１３ｂによって回転自在に支持されるため、回転に起因する摩擦力は最小限に抑えられる。
【０１２５】
なお、前記Ｏリング５２８は前記通過孔５２７に垂直の位置で前記円筒状回転体５２６に設けられるので、前記接続管５１０の流路５１１ａ，５１２ａの１つを前記Ｏリング５２８によってシールできる。
【０１２６】
前記円筒状回転体５２６は、前記通過孔５２７に垂直の位置でその外面に連結窪み５２６ｆを有し、前記Ｏリング５２８は前記連結窪み５２６ｆの縁部に着座され、その後、締付部材５２９が前記連結窪み５２６ｆに嵌装されるため、前記Ｏリング５２８の不所望な離脱を防止する。
【０１２７】
さらに、前記ホースコネクタ５１１，５１２のうち、前記接続管の第１端部に配置されるホースコネクタ５１１はその円周外面上に離脱防止突起５１１ｂを有してもよいので、前記コネクタと連結されたホースの不所望な離脱が防止される。さらに、前記接続管の第２端部に配置される他のホースコネクタ５１２は、それが前記主給水管と直接連結できるように、着脱可能式ホースコネクタ５３０に着脱可能に接続されてもよい。
【０１２８】
図３９に示すように、前記着脱可能式ホースコネクタ５３０には、その第１端部が前記接続管５１０に配置される前記ホースコネクタ５１２の第２端部に着脱可能に接続される管体３２０と、前記管体５３２の円周外面に螺装される締め付けナット５３５と、前記管体の第２端部５３２に設けられる挿入部５３１と、が含まれる。
【０１２９】
さらに、延長管５１２-１が前記弁座部５１３と連結された前記ホースコネクタ５１２から段差的に延び、連結座部５１２ｂが前記延長管５１２-１内に規定され、キー孔５１２ｃが前記延長管５１２-１の側壁を介して形成される。
【０１３０】
前記着脱可能式ホースコネクタ５３０の管体５３２はその第１端部でＯリングシート５３６を有し、Ｏリング５３７が前記Ｏリングシート５３６に着座され、前記Ｏリング５３７は前記管体５３２と前記延長管５１２-１間の接触面をシールし、前記延長管５１２-１のキー孔５１２ｃに係止される連結突起５１２ｃが、前記Ｏリング５３７の背後で前記管体５３１に設けられる。
【０１３１】
さらに、ネジ部５３４が前記管体５３２の円周外面に形成され、前記締め付けナット５３５は前記ネジ部５３４に螺装され、前記締め付けナット５３５はネジ部５３５ａを有し、前記管体５３２のネジ部５３４と係合し、テーパー面５３５ｂが前記挿入部５３１に隣接した前記ネジ部５３５の端部に形成される。
【０１３２】
図４０と図４１に示すように、前記管体の第２端部５３２に設けられる前記挿入部５３１は、それをホースＨ３の孔Ｈ３-１に容易に挿入できるように、円形面５３１を有し、テーパー面５３１ｂは前記円形面５３１ａの反対側の前記挿入部５３１の後面に形成され、前記挿入部５３１のテーパー面５３１ｂは前記締め付けナット５３５のテーパー面５３５ｂの角度と同じ角度で傾斜される。
【０１３３】
前述の構造を有するバルブでは、ユーザーが前記着脱可能式ホースコネクタ５３０の挿入部５３１を前記ホースＨ３の孔Ｈ３-１に挿入する（図４０を参照）。その後、ユーザーが前記締め付けナット５３５を回転させるため、前記ネジ移動によってそれを前方向に移動させる。次いで、前記挿入部５３１のテーパー面５３１ｂと前記締め付けナット５３５のテーパー面５３５ｂとは、前記ホースＨ３の孔Ｈ３-１を囲む領域をしっかりと圧縮する。それによって、前記ホースＨ３の孔Ｈ３-１によって囲まれた領域は確実にシールされる（図４１を参照）。
【０１３４】
引き続いて、前記管体５３２の第１端部は、前記管体５３２の連結突起５３３が前記延長管５１２-１のキー孔５１２ｄに係止されるようになるまで、前記ホースコネクタ５１２の延長管５１２-１に挿入される。もとより、前記管体５３２の第１端部が最初に前記延長管５１２-１と連結された後には、前記着脱可能式ホースコネクタ５３０の挿入部５３１を前記ホースＨ３に接続することも可能である。
【０１３５】
さらに、前記挿入部のテーパー面５３１ｂと前記締め付けナット５３５のテーパー面５３５ｂとは湾曲構造を有することも可能である。
【０１３６】
なお、図４２〜図４５は本発明の第３実施形態に係る前記着脱可能式ホースコネクタ５３０の変更形態を例示し、フランジ５１２ｅが前記延長管５１２-１の端部に設けられ、２つのキーノッチ５１２ｆが互いに向かい合う位置で前記フランジ５１２ｅに形成される。それに対応するため、フック５３８が前記管体５３２の端部に設けられ、前記フック５３８が前記キーノッチ５１２ｆに挿入されると、前記管体５３２は回転され、次いで、前記フック５３８は前記フランジ５１２ｅに係止される。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】図１は、前記バルブのＯリングの連結構造を例示するため、従来のラインバルブの一部を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るラインバルブの断面図であって、前記ラインバルブ流路の閉状態を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係るラインバルブの断面図であって、前記ラインバルブ流路の開状態を示す図である。
【図４】図４は、図２の「Ｆ」部分の拡大断面図である。
【図５】図５は、図４の「Ｇ」部分の拡大断面図である。
【図６】図６は、図５の「Ｈ」部分の拡大断面図である。
【図７】図７は、本発明に係るＯリングの連結構造を図示する斜視図であって、さまざまな角度における締付部材を示す図である。
【図８】図８は、本発明に係るＯリングの連結構造を図示する斜視図であって、さまざまな角度における締付部材を示す図である。
【図９】図９は、本発明に係るホースコネクタの硬質ホースへの連結工程を図示する拡大断面であって、締め付けナットを用いて締め付けられる前の前記硬質ホースの孔に挿入された前記ホースコネクタを示す図である。
【図１０】図１０は、本発明に係るホースコネクタの硬質ホースへの連結工程を図示する拡大断面であって、パッキンが前記締め付けナットによって圧縮・変形され、そのため前記硬質ホースの孔が前記パッキンによってシールされる状態を示す図である。
【図１１】図１１は、組み付けられた状態の本発明の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は図１１の分解斜視図である。
【図１３】図１３は本発明に係るロータリーバルブを示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は本発明の正面図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る互いに分離されている接続管と前記ロータリーバルブを示す断面斜視図である。
【図１６】図１６は本発明の縦断面図であって、前記流路の開状態を示す図である。
【図１７】図１７は図１７の断面図である。
【図１８】図１８は図１７の一部を示す拡大図である。
【図１９】図１９は本発明の縦断面図であって、前記流路の開状態を示す図である。
【図２０】図２０は図１９の断面図である。
【図２１】図２１は図１９の「ＩＶ」部分を示す拡大図である。
【図２２】図２２は図２０の一部を示す拡大図である。
【図２３】図２３は、本発明の第２実施形態の変更形態を図示する縦断面である。
【図２４】図２４は、図２３の「Ｖ」部分を示す拡大図と分解斜視図である。
【図２５】図２５は、図２３の「Ｖ」部分を示す拡大図と分解斜視図である。
【図２６】図２６は、本発明の第２実施形態の別の変更形態の構造を示す分解斜視図である。
【図２７】図２７は、図２６の組み付けられた状態を図示する縦断面である。
【図２８】図２８は、図２６の硬質ホースコネクタの硬質ホースへの連結工程を図示する図である。
【図２９】図２９は、図２６の硬質ホースコネクタの硬質ホースへの連結工程を図示する図である。
【図３０】図３０は、本発明の第２実施形態のさらなる変更形態の構造を示す分解斜視図である。
【図３１】図３１は、図３０の組み付けられた状態を図示する縦断面である。
【図３２】図３２は、図３０の着脱可能式ホースコネクタの硬質ホースへの連結工程を図示する図である。
【図３３】図３３は、図３０の着脱可能式ホースコネクタの硬質ホースへの連結工程を図示する図である。
【図３４】図３４は、組み付けられた状態の本発明の第３実施形態を示す斜視図である。
【図３５】図３５は本発明の第３実施形態の分解斜視図である。
【図３６】図３６は、本発明の第３実施形態の分解断面斜視図である。
【図３７】図３７は、本発明の第３実施形態の縦断面図であって、前記バルブの閉状態を示す図である。
【図３８】図３８は、本発明の第３実施形態の縦断面図であって、前記バルブの開状態を示す図である。
【図３９】図３９は、組み付けられた状態の本発明の第３実施形態の着脱可能式ホースコネクタの断面図である。
【図４０】図４０は、図３９の着脱可能式ホースコネクタの使用法を図示する図である。
【図４１】図４１は、図３９の着脱可能式ホースコネクタの使用法を図示する図である。
【図４２】図４２は、組み付けられた状態の本発明の第３実施形態の変更形態を示す斜視図である。
【図４３】図４３は図４２の部分分解斜視図である。
【図４４】図４４は図４２の縦断面図である。
【図４５】図４５は図４４の一部を示す拡大図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【国際調査報告】
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