(57)【要約】  本発明は様々なカテーテルの構成に関するものである。ここでは外側シャフトに電気活性高分子（ＥＡＰ）材料を使用し、カテーテルの性能特性を変化させる。
2009535091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルと遠位シースとを含むカテーテルシステムであって、
該カテーテルは、遠位部分、近位部分および内側シャフトを含み、該内側シャフトは医療機器を収容かつ保持する医療機器収容領域を含み、
前記遠位シースは、該医療機器収容領域の少なくとも一部に近接しており、第１直径、内表面および外表面を備え、かつ、少なくとも１つの作動領域を含み、該少なくとも１つの作動領域は、電気活性高分子を含み、該少なくとも１つの作動領域への刺激によって、該遠位シースの第１直径がそれよりも大きい第２直径に拡張するカテーテルシステム。
【請求項２】
前記遠位シースと連通する格納機構をさらに有し、該格納機構は前記医療機器収容領域を被覆する該遠位シースを格納して、医療機器をカテーテルから解放し、該遠位シースは格納される前に第２直径に拡張する請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの作動領域が螺旋状をなす請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの作動領域が複数のリングからなる請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項５】
前記複数のリングが円周上で離間して延び、前記遠位シースは第２直径に拡張すると長手方向に分割して医療機器を露出させる請求項４に記載のカテーテルシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの作動領域が前記遠位シースの内表面に存在する請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項７】
電気活性高分子が、電気的電気活性高分子またはイオン電気活性高分子である請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項８】
電気活性高分子が電気的電気活性高分子またはイオン電気活性高分子である請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項９】
前記電気活性高分子が、導電性高分子、イオン高分子ゲル、アイオノマー高分子金属複合材料、カーボンナノチューブ、およびこれらの混合物からなる群から選択されるイオン電気活性高分子である請求項８に記載のカテーテルシステム。
【請求項１０】
前記イオン電気活性高分子が、ポリピロール類、ポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリエチレンジオキシチオフェン類、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）類、ポリスルホン類、ポリアセチレン類、およびこれらの混合物からなる群から選択される導電性高分子である請求項９に記載のカテーテルシステム。
【請求項１１】
前記格納機構が後退機構を含み、カテーテルの近位領域から該後退機構を制御し、医療機器収納領域を被覆する遠位シースを格納する請求項２に記載のカテーテルシステム。
【請求項１２】
前記後退機構が第１全長を有し、少なくとも１つの作動領域を含み、該少なくとも１つの作動領域が電気活性高分子を含み、該電気活性高分子に刺激が与えられると前記第１全長がそれより短い第２全長に短縮し、前記後退機構の短縮により、前記遠位シースが格納される請求項１１に記載のカテーテルシステム。
【請求項１３】
前記後退機構が前記内側シャフトの周囲に配されるシースからなる請求項１２に記載のカテーテルシステム。
【請求項１４】
カテーテル、遠位シースおよび格納機構を含むカテーテルシステムであって、
該カテーテルは遠位部分、近位部分および内部シャフトを備え、該内部シャフトは医療機器を収容かつ保持するための医療機器収納領域を含み、
該遠位シースは該医療機器収容領域の少なくとも一部の付近に位置し、第１直径、内表面および外表面を有し、
該格納機構は、前記遠位シースと連通し、前記医療機器収納領域を被覆する遠位シースを格納することができ、医療機器をカテーテルから解放することができ、少なくとも１つの作動領域を有し、該少なくとも１つの作動領域は電気活性高分子を含み、該電気活性高分子への刺激によって、該格納機構は第１全長からそれよりも短い第２全長に短縮され、該格納機構の短縮により前記遠位シースが格納されるカテーテルシステム。
【請求項１５】
前記遠位シースが前記格納機構を含む請求項１４に記載のカテーテルシステム。
【請求項１６】
前記格納機構が電気活性高分子材料からなる長手方向細片を含む請求項１５に記載のカテーテルシステム。
【請求項１７】
前記後退機構が内側シャフトの周囲に配されるシースからなり、該後退機構は前記遠位シースの近位側にある請求項１４に記載のカテーテルシステム。
【請求項１８】
刺激が電気である請求項１４に記載のカテーテルシステム。
【請求項１９】
電気活性高分子が電気的電気活性高分子またはイオン電気活性高分子である請求項１４に記載のカテーテルシステム。
【請求項２０】
電気活性高分子が電気的電気活性高分子またはイオン電気活性高分子である請求項１４に記載のカテーテルシステム。
【請求項２１】
前記電気活性高分子が、導電性高分子、イオン高分子ゲル、アイオノマー高分子金属複合材料、カーボンナノチューブ、およびこれらの混合物からなる群から選択されたイオン電気活性高分子である請求項２０に記載のカテーテルシステム。
【請求項２２】
前記イオン電気活性高分子が、ポリピロール類、ポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリエチレンジオキシチオフェン類、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）類、ポリスルホン類、ポリアセチレン類、およびこれらの混合物からなる群から選択される導電性高分子である請求項２１に記載のカテーテルシステム。
【請求項２３】
前記遠位シースが少なくとも１つの作動領域をさらに含み、該遠位シース内の少なくとも１つの作動領域が電気活性高分子を含み、該電気活性高分子への刺激によって、前記第１直径がそれより大きい前記第２直径に拡張し、該遠位シースは、格納される前に該第２直径に拡張する請求項１４に記載のカテーテルシステム。
【請求項２４】
前記遠位シース内の少なくとも１つの作動領域が螺旋状をなす請求項２３に記載のカテーテルシステム。
【請求項２５】
前記遠位シース内の少なくとも１つの作動領域が複数のリングからなる請求項２３に記載のカテーテルシステム。
【請求項２６】
前記複数のリングが円周上で離間して延び、前記遠位シースは、その第２直径に拡張すると長手方向に分割して医療機器を露出させる請求項２５に記載のカテーテルシステム。
【請求項２７】
前記遠位シース上の少なくとも１つの作動領域が該遠位シースの内表面上に存在する請求項２３に記載のカテーテルシステム。
【請求項２８】
カテーテル、シースおよび電気活性高分子材料を含むカテーテルシステムであって、
該カテーテルは遠位部分、近位部分および内側シャフトを含み、
該シースは内側シャフトに隣接して同軸状に配置され、さらに外表面を有し、
該電気活性高分子材料は前記シースの外表面に接着され、さらに電気活性高分子を含み、該電気活性高分子への刺激によって、該シース表面から該電気活性高分子材料が径方向に拡張するカテーテルシステム。
【請求項２９】
前記電気活性高分子材料が前記シース周囲で螺旋状をなす請求項２８に記載のカテーテルシステム。
【請求項３０】
遠位シャフト、近位シャフト、および遠位シャフトと近位シャフトとの間に配置かつ接続された中間シャフトとを含むカテーテルシステムであって、
該中間シャフトは第１断面を有し、さらに少なくとも１つの作動領域を含み、該少なくとも１つの作動領域は電気活性高分子を含み、該電気活性高分子への刺激によって、前記第１断面がより小さい第２断面に縮小するカテーテルシステム。
【請求項３１】
前記遠位シャフト内部に少なくとも部分的に配置された内部シャフトをさらに含む請求項３０に記載のカテーテルシステム。
【請求項３２】
前記中間シャフトと遠位シースとの間に配置されたポートをさらに含み、該ポートは前記内部シャフトと連通する請求項３１に記載のカテーテルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡張式医療機器を特に体内管腔内に搬送および配置するためのアセンブリと方法に関する。より詳細には、本発明は、電気活性高分子（ｅｌｅｃｔｒｏａｃｔｉｖｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ（ＥＡＰ））のカテーテルアセンブリへの応用に関する。
【背景技術】
【０００２】
経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）は冠動脈および／または他の血管のような体内管腔内の閉塞、病変、狭窄、血栓などのために十分に確立された治療術である。
広く使用されている形態の経皮的冠動脈形成術では、拡張バルーンカテーテルを使用し、これを管腔または体内血管を通して導入前進させ、カテーテルの遠位端を脈管構造内部の所望の位置に到達させる。病変部に到達すると、カテーテルの拡張可能部分またはバルーンが比較的高圧の流体により、あらかじめ定められた大きさに膨張する。こうして、血管は拡張し、動脈壁病変部の動脈硬化性プラークを外側に向かって圧迫したり、および／または、血管病変部を別の方法で治療することが可能である。次に、バルーンは収縮して、形状が小さくなり、拡張カテーテルを患者の脈管から抜去することができ、血流は拡張した動脈を通って再開する。
【０００３】
上記のような血管形成術においては、動脈が再狭窄する恐れがある。再狭窄すると、もう一度血管形成術を行ったり、外科的バイパス手術あるいは患部を補修したり、強化したりする何らかの方法が必要になる。再狭窄を減らし、患部を強化するために医師はステントのような血管内プロテーゼを患部動脈内に植え込んで血管の開存性を維持することができる。
【０００４】
以下ステントと総称するステント、グラフト、ステント−グラフト、大静脈フィルター、拡張可能フレームワーク、その他類似の植込み可能装置は、径方向に拡張可能な血管内人工器官である。通常これらは、血管内インプラントであり、経管的に植え込むことができ、経皮的に導入した後で放射状に拡大できる。
【０００５】
上記に引用および／または記述した技術は、本特許で引用した特許、出版物またはその他の情報が本発明の「先行技術」であると認めることを意図したものではない。さらにこの項が、調査が行われたこと、あるいは、３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．§１．５６（ａ）が定義する他の関連情報が存在しないことを意味すると解釈されるべきではない。
【０００６】
すべての米国特許、出願および本願のいずれかの箇所で示した他の全ての公開文書は全文の引用によって本特許に含まれる。
発明の範囲を制限することなく、一部の請求実施例の概略を後述する。本発明の概略実施例の補足説明および／または本発明の追加実施例は発明を実施するための最良の形態に記載した。
【０００７】
明細書の技術的開示の簡単な要約もまた３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．１．７２に適合することのみを目的として記載している。この要約は請求項の範囲の解釈を目的とするものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、電気活性高分子を用いて、拡張式医療機器を体内管腔内に搬送および配置するための改良されたカテーテルアセンブリを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、カテーテルの性能特性を改良するために外側シャフトまたはシースが電気活性高分子（ＥＡＰ）材料を含む様々なカテーテル構成に関する。
少なくとも１つの実施例では、カテーテルは体内管腔で使用するために提供され、そのカテーテルは少なくとも１つの作動領域を含む。その少なくとも１つの作動領域は、少なくとも部分的に電気活性高分子材料から形成される。
【００１０】
少なくとも１つの実施例では、カテーテルの後退可能シースにはＥＡＰ材料が部分的に使用されており、ＥＡＰ材料を含む作動領域を形成する。作動すると、ＥＡＰ材料によって遠位シースが径方向に拡張し、ステントを被覆する遠位シースが後退させられ展開力が減少する。ＥＡＰ材料は、拡張すると遠位シースの直径を拡大し遠位シースと装備されたステントとの間の摩擦を減らすように配向されている。
【００１１】
少なくとも１つの実施例では、カテーテルの収縮シースの一部がＥＡＰ材料からなり、作動領域が電気活性高分子を含む。作動すると、ＥＡＰ材料は収縮シースを長手方向に収縮もしくは短縮し、装備されたステントから遠位シースを後退させる。
【００１２】
少なくとも１つの実施例では、ＥＡＰ材料を含む遠位シースの近位端が固定され、遠位シースが長手方向に短縮するようになっている。ＥＡＰ材料は、作動すると遠位シースの長さを短縮し、装備されたステントから後退するように配向されている。
【００１３】
少なくとも１つの実施例では、ＥＡＰを含む収縮シースの近位端が固定されており、収縮シースが長手方向に収縮することができる。ＥＡＰ材料は、作動すると収縮シースの長さを短縮しステントを解放できるように配向されている。
【００１４】
少なくとも１つの実施例では、カテーテル外表面長手方向に螺旋ファンブレード状エレメントが装着されている。ファンブレードエレメントにはＥＡＰ材料が含まれ、血流に対して径方向に拡張する。
【００１５】
一部の実施例では、ＥＡＰはアニオン性電気活性高分子で形成してもよい。
少なくとも１つの実施例では、ＥＡＰは陰イオン源と電気的に接続され、電気的に連絡している。
【００１６】
他の特定の実施例では、本発明の医療機器は、圧電、電歪、および／またはマクスウェルの応力を含む材料を使って少なくとも部分的に作動する。
少なくとも１つの実施例では、カテーテル外表面長手方向にファンブレード状エレメントが装着されている。ファンブレードエレメントにはＥＡＰ材料が含まれ、血流に対して径方向に拡張する。
【００１７】
少なくとも１つの実施例では、カテーテルの外側シャフトにＥＡＰが添加されており、中間シャフトボンドと遠位シャフトが収縮し、米国特許出願公開第２００５／０１０２０２３号に記載されたキッシングバルーン法（ｋｉｓｓｉｎｇ  ｂａｌｌｏｏｎ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）を実施できる。
【００１８】
上記実施例では、ＥＡＰ材料はシースの内径部または外径部に適用したり、シース材料に混和することもできる。
上記実施例では、上記カテーテルの補助成分を化合および混合して、ＥＡＰ材料の中に均一に分散させてもよい。混合後、ＥＡＰ材料を所望の形状に押し出し成形してもよい。
【００１９】
本発明の特徴となる上記その他の実施例は本明細書の実施例で詳細に解説され、本発明の一部となる。さらに本発明の一部となる図面および添付の記述事項において、本発明の実施例が図解かつ説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の詳細を図面を参照しつつ説明する。
本発明は多くの様々な形態において具体化できるが、本明細書では、本発明の特定の実施例について詳細に説明している。この説明は本発明の原理の例示であり、本発明を上述の特定の実施例に限定するものではない。
【００２１】
この開示の目的に鑑み、特段の指示がなければ図中の類似する参照番号は類似する特徴を示す。
図中に描写したものは本発明の様々な態様である。必要に応じて、１つの図に描写した要素は別の図に描写されたものと組み合わされることもあり、また代替される場合もある。
【００２２】
本発明は電気活性高分子（ＥＡＰ）の有効な配置または使用に関する。ＥＡＰの配置に応じて、様々な特性を制御および／または改善できる。本発明のカテーテル構成の特定部分は、少なくとも部分的に電気活性高分子（ＥＡＰ）アクチュエータによって活性化する。電気活性高分子の特徴は、電気的刺激に応じて形状を変化させる能力である。ＥＡＰには電気的ＥＡＰとイオンＥＡＰとがある。圧電材料も使用できるが、電圧を加えると変形しやすい。
【００２３】
電気的ＥＡＰには、強誘電性高分子、誘電性ＥＡＰ、エレクトロリストリクティブ  グラフトエラストマー（ｅｌｅｃｔｒｏｒｅｓｔｒｉｃｔｉｖｅ  ｇｒａｆｔ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）やエレクトロビスコエラスティックエラストマー（ｅｌｅｃｔｒｏｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）などのエレクトロリストリクティブ高分子（ｅｌｅｃｔｒｏｒｅｓｔｒｉｃｔｉｖｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ）、液晶エラストマー材料などがある。
【００２４】
イオンＥＡＰには、イオン高分子ゲル、アイオノマー高分子金属複合材料、導電性高分子、カーボンナノチューブなどがある。小電圧を印加した場合、イオンＥＡＰは著しく屈曲する場合がある。またイオンＥＡＰも他には見られない特性を有し、本発明の装置に使用する材料としてふさわしい。その特性としては次のようなものがある。（ａ）イオンＥＡＰは軽量、柔軟、小型で製造が容易である。（ｂ）制御しやすいエネルギー源が利用でき、エネルギーを容易にＥＡＰに供給できる。（ｃ）電位のわずかな変化（例えば、約１Ｖの電位変化）を利用して、ＥＡＰの体積を変化させることができる。（ｄ）ＥＡＰの動作は比較的高速である（例えば、完全展開／収縮に要する時間が２、３秒）。（ｅ）ＥＡＰ領域は電着など様々な方法で作成できる。（ｆ）必要に応じて、ＥＡＰ領域はフォトリソグラフィーなどの方法でパターン形成できる。
【００２５】
導電性プラスチックも利用できる。導電性プラスチックには一般の高分子材料がある。これらはほぼ全てが粉末金属や炭素（カーボンブラックやファイバーが多い）などの導電性充填剤を要する熱可塑性物質である。
【００２６】
イオン高分子ゲルは化学反応で活性化し、酸性環境からアルカリ性環境への変化に伴って膨張する。
アイオノマー高分子金属複合材料は陽イオンの高分子ネットワーク内活性のために屈曲することがある。適切な基本高分子はフルオロスルホネートとペルフルオロカルボキシレートである。
【００２７】
基本的に収縮性と拡張性を示す電気活性高分子であれば、前述したものを含め本発明の様々な作動領域と組み合わせて使用できる。
本明細書の一部の実施例で使用するＥＡＰはイオンＥＡＰであり、より具体的にはイオンＥＡＰは共役バックボーンを特徴とする導電性高分子であり（これらには一連の交代する炭素−炭素単結合および二重結合、時には炭素−窒素結合つまりπ結合を含むバックボーンが含まれる）、酸化還元により電気伝導性を増加する能力がある。こうした高分子では、電子が自由に運動でき、高分子は導電性を有するようになる。酸化（ｐドーピング）または還元（ｎドーピング）によりπ結合高分子は電気伝導材料に変換される。
【００２８】
これらの高分子の体積は電解質によるイオン交換により対応する電極の部分で酸化還元反応を通じて大幅に変化する。ＥＡＰを含む作動領域はイオンがＥＡＰから流出、流入するのに応じて収縮および拡張する。イオン交換は小電力の印加で発生し、電圧変動を使って動作速度を制御できる。
【００２９】
本明細書でπ結合高分子はすべて利用できる。適切な導電性高分子の一部の例としては、ポリピロール類、ポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリエチレンジオキシチオフェン類（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｏｘｙｔｈｉｏｐｈｅｎｅｓ）、ポリ（ｐ−フェニレン類）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）類、ポリスルホン類、ポリピリジン類、ポリキノキサリン類（ｐｏｌｙｑｕｉｎｏｘａｌｉｎｅｓ）、ポリアントラキノン類（ｐｏｌｙａｎｔｈｒａｑｕｉｎｏｎｅｓ）、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾル）類、およびポリアセチレン類があるが、これらに限定されるものではない。最も一般的なものは、ポリチオフェン類、ポリアニリン類、ポリピロール類である。
【００３０】
構造の一部を下に示す。
【００３１】
【化１】
2009535091.tif 000003
ポリピロールは下に詳細を示すが、生理学的条件下では、これらの高分子のうち最も適したものの１つである。
【００３２】
【化２】
2009535091.tif 000004
上記羅列の目的は説明にとどまるものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００３３】
電荷移動剤（ドーパント）を添加すると共役高分子は著しく変化する。これらの材料は酸化されて、アニオン性ドーパント種でドープすることにより、ｐタイプドープ物質に酸化され、カチオン性ドーパント種でドープすることによりｎタイプ物質に還元され得る。一般にポリピロール（ＰＰｙ）のようなポリマーは部分的に酸化されて、ｐドープ物質を生成する。
【００３４】
【化３】
2009535091.tif 000005
多くの場合、ドーパントはこの酸化還元シナリオに影響を与え、半導電高分子を金属導電性に近い導電バージョンに変換する。こうした酸化と還元は電荷不均衡の原因となると考えられており、これはイオンを物質から流出させたり流入させたりする。通常、こうしたイオンは電気活性高分子に関連のあるイオン伝導性電解質媒体を通じて物質に進入したり、放出されたりする。
【００３５】
ある種の高分子の寸法や体積は高分子内外へのイオン物質移動で変化する。このイオン移動を使って、導電性高分子アクチュエータを作ることができる（体積変化）。例えば、ある種の導電性高分子では、拡張は鎖の間にイオンが挿入されることによるものと考えられている。一方、別の導電性高分子では鎖間斥力が主な効果だと考えられている。機序に関わらず、物質内外のイオン物質移動により高分子の拡張や収縮が生じ、著しい応力（例：約１Ｍｐａ）とひずみ（例：約１０％）を発生する。こうした特性は本発明の装置の製作には理想的である。本明細書で使用しているように、装置の作動領域の拡張または収縮は一般に「作動（ａｃｔｕａｔｉｏｎ）」と呼ぶ。
【００３６】
下記要素は電気活性高分子を作動させるために一般的に使用される。（ａ）電位発生源、（ｂ）電気活性高分子を含む作動領域、（ｃ）対極、および（ｄ）作動領域と対極の両者と接触する電解質。
【００３７】
本発明と組み合わせて使用する電位発生源は極めて単純であり、例えば、ＤＣバッテリーとオン／オフスイッチからなるものである。逆に複雑なシステムを使用することもできる。例えば、電気的リンクはマイクロプロセッサによって確立されて、一連の複雑な制御信号をＥＡＰ含有作動領域に送信してもよい。
【００３８】
電解質は作動領域表面の少なくとも一部と接触し、イオンを移動させ、イオン源／シンクとして機能する。その場合、任意の好適な電解質を使用してもよい。例えば、イオンが移動できるものならば、液体、ゲル、固体のいずれでもかまわない。好適な液体電解質としては、ＮａＣｌ溶液、ＫＣｌ溶液、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム溶液、リン酸緩衝溶液、生理液などの塩を含む水溶液が考えられるが、これらに限定されるものではない。好適なゲル電解質としては、塩含有寒天ゲルやポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）ゲルが考えられるが、これらに限定されるものではない。固体電解質としては、ＥＡＰとは異なるイオン高分子や塩フィルムが考えられる。
【００３９】
適切な導体で対極を形成してもよい。例えば、導電性高分子、導電性ゲル、ステンレススチールや金やプラチナ等の金属などである。対極表面の少なくとも一部は電荷のリターンパスを形成するために電解質と接触している。
【００４０】
１つの具体的実施例で使用しているＥＡＰはポリピロールである。ポリピロール含有作動領域は例えば、押出し成形、鋳造、浸漬被覆、回転塗布、電気重合／析出法など多数の既知の技術を使って製造してもよい。必要に応じて、こうした作動領域もまたリソグラフ技術を使ってパターン形成できる。
【００４１】
製造方法の１つの例として、Ｄ．Ｚｈｏｕ  ｅｔ  ａｌ．，「人工内耳のアクチュエータ（Ａｃｔｕａｔｏｒｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｃｏｃｈｌｅａｒ  Ｉｍｐｌａｎｔ）」、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｍｅｔａｌｓ  １３５−１３６  （２００３）３９−４０に記載の手順を使用して、ピロールモノマー溶液からポリピロールを定電流条件で白金基板に沈着させてもよい。ポリピロールを金に沈着させてもよい。一部の実施例では、化学結合で高分子層に共重合する化学吸着分子層で金などの金属を被覆することによって電着ポリピロール層の接着は強化される。チオールは金属に対する強い化学吸着のための頭部基の１つの例である。そのテール基は実際に使用したＥＡＰに形成された構造基（ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  ｇｒｏｕｐｓ）と化学的に類似する。チオール基（例：短アルキル鎖により）に付着したピロール環の使用はポリピロールＥＡＰの一例である。こうした分子の具体的な例としては、１−（２−チオエチル）−ピロールおよび３−（２−チオエチル）−ピロールがある。Ｅ．Ｓｍｅｌａ  ｅｔ  ａｌ．，「チオール修飾ピロールモノマー：１．合成、特性および１−（２−チオエチル）−ピロールおよび３−（２−チオエチル）−ピロール）の重合（Ｔｈｉｏｌ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｐｙｒｒｏｌｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒｓ：１．Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  １−（２−Ｔｈｉｏｅｔｈｙｌ）−Ｐｙｒｒｏｌｅ  ａｎｄ  ３−（２−Ｔｈｉｏｅｔｈｙｌ）−Ｐｙｒｒｏｌｅ）」、Ｌａｎｇｍｕｉｒ、１４（１１），２９７０−２９７５，１９９８を参照のこと。
【００４２】
ポリピロール含有作動領域には大不動陰イオン（ｌａｒｇｅ  ｉｍｍｏｂｉｌｅ  ａｎｉｏｎｓ）および大不動陽イオン（ｌａｒｇｅ  ｉｍｍｏｂｉｌｅ  ｃａｔｉｏｎｓ）など様々なドーパントを使用できる。１つの具体的実施例では、作動領域はドデシルベンゼンスルフォン酸ソーダ（ＤＢＳ）陰イオンでドープされたポリピロール  （ＰＰｙ）を含む。Ｎａ＋陽イオンなどの小可動陽イオン（ｓｍａｌｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃａｔｉｏｎｓ）を含む電解質と接触したり、電流がポリロール含有作動領域と対極との間に流れると、陽イオンは高分子の還元または酸化に際して、挿入または除去され、高分子を拡張または収縮させる。このプロセスは下式で表すことができる。
【００４３】
【数１】
2009535091.tif 000006
ここでＮａ＋はナトリウムイオンを表す。ｅ−は電子を表す。ＰＰｙ＋はポリピロールの酸化状態を表す。ＰＰｙ０は高分子が還元された状態を表す。種は括弧でくくられて、それらが高分子に含まれていることを示している。この場合、ナトリウムイオンは電気活性高分子部材に接触している電解質から供給される。具体的にはＥＡＰが酸化されると、バックボーンの正電荷は少なくとも部分的に高分子内部に存在するＤＢＳ−陰イオンで補正される。しかしながら、高分子が還元すると、不動ＤＢＳ−イオンは高分子を出て、電荷の中立性を維持することができない。従って、より小さく、移動性の高いＮａ＋イオンが高分子に入り、高分子の体積を増大する。再酸化により、Ｎａ＋イオンは再び高分子から出て、電解質に入り、高分子の体積を減少させる。
【００４４】
印加される適切な値の電圧が例えばＥＡＰ，ドーパント、電解質の選択に応じて中断される場合は、ＥＡＰ含有作動領域は拡張または縮小するように形成されてもよい。
ＥＡＰアクチュエータに関する補足情報、設計で考慮すべき点、使用する材料や部品については、例えば、Ｅ．Ｗ．Ｈ．Ｊａｇｅｒ，Ｅ．Ｓｍｅｌａ，Ｏ．Ｉｎｇａｎａｓ，「高分子アクチュエータ接合の微細加工（Ｍｉｃｒｏｆａｂｒｉｃａｔｉｎｇ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ａｃｔｕａｔｏｒｓ）」、Ｓｃｉｅｎｃｅ，２９０，１５４０−１５４５，２０００；Ｅ．Ｓｍｅｌａ，Ｍ．Ｋａｌｌｅｎｂａｃｈ，ａｎｄ  Ｊ．Ｈｏｌｄｅｎｒｉｅｄ、「バルクマイクロマシン加工シリコンプレートの移動と位置決めのための電気化学駆動ポリピロール二重層（Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｌｙ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｐｏｌｙｐｙｒｒｏｌｅ  Ｂｉｌａｙｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｖｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｂｕｌｋ  Ｍｉｃｒｏｍａｃｈｉｎｅｄ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｐｌａｔｅｓ）」、Ｊ．Ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、８（４），３７３−３８３，１９９９；マサチューセッツ工科大学（Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）に譲渡された米国特許第６２４９０７６号；写真・光学計測技術者協会議事録（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＳＰＩＥ）、Ｖｏｌ．４３２９  （２００１）「スマート構造と材料２００１：電気活性高分子およびアクチュエータ装置（Ｓｍａｒｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ２００１）（例：Ｍａｄｄｅｎ  ｅｔ  ａｌ，「ポリピロールアクチュエータ：モデリングと性能（Ｐｏｌｙｐｙｒｒｏｌｅ  ａｃｔｕａｔｏｒｓ：ｍｏｄｅｌｉｎｇ  ａｎｄ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）」ｐｐ．７２−８３）を参照のこと。上記に引用した各文献に開示された内容は本願においても開示されたものとする。
【００４５】
さらに、導電性高分子のネットワークも使用できる。例えば、デラウェア州ウィルミントンに所在するイー．アイ．デュポン社（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．）から入手できる、ポリ（ビニルクロライド）、ポリ（ビニルアルコール）、ＮＡＦＩＯＮ（登録商標）、少量のスルホン酸またはカルボン酸イオン官能基を含むペルフルオロ高分子などの電気活性高分子ネットワークの中でピロールを重合させることが知られている。
【００４６】
電気活性高分子も同一出願人による米国特許出願第１０／７６３８２５号において詳細に検討されており、同特許文献に開示された内容は本願においても開示されたものとする。さらにＥＡＰに関する情報は、米国特許第６５１４２３７号にも開示されており、同特許文献に開示された内容は本願においても開示されたものとする。
【００４７】
次に図面の説明に移る。図１Ａに示されるように、陰イオンがＥＡＰ材料に曝露すると、長手方向寸法の拡張と縮小が起こる。または、図１Ｂに示されるように、陰イオンがＥＡＰ材料に曝露すると材料の弓形方向または材料配向が変化する。弓形湾曲の半径は２、３μｍに過ぎない。図１Ｃに示されるように、陰イオンがＥＡＰ材料に曝露すると、ＥＡＰ材料の体積および／または全長、幅および高さが増大する。
【００４８】
陰イオンに曝露した後の、ＥＡＰ材料の全長および／または幅の拡張範囲は２、３μｍから数センチの範囲である。一般に、用途の必要に応じて厚さは選択される。例えば、一部の実施例では寸法は０．０００５〜０．０１０インチ（約０．０１２７〜０．２５４ｍｍ）の間で選択される。ＥＡＰ材料が拡張または縮小する速度は用途により選択してもよい。一部の実施例では、材料の拡張または収縮速度はサイクル当たり５秒未満から約１０秒の間で変化する。ＥＡＰの拡張または縮小の速度は一般に選択した厚さで決まる。薄いＥＡＰ材料は厚いＥＡＰ材料よりも迅速に拡張および／または縮小する。
【００４９】
一般に、電圧は−１．５〜１．５ボルトを使用し、所望の陰イオンまたは陽イオンを供給し、状態変化を開始し、ＥＡＰをデリバリー前またはデリバリー状態のいずれかにする。一部のＥＡＰでは、所望の変化を得るためには電圧範囲−５〜５ボルトが必要である。
【００５０】
図２〜４は本発明のカテーテルの表示実施例を使って自己拡張ステント３５の３つの展開段階を示している。図２は装備された展開カテーテル５である。ステント３５が遠位シース／シャフト４０および拡張状態の収縮シース５０で被覆されている。収縮シース５０は中間シャフトと考えることもできる。図３は部分的に展開されたステント３５である。遠位シースが後退し、収縮シース５０が部分的に折り畳まれている。上述したいくつかの実施例では、収縮シース５０は電気的に作動し、遠位シース４０を後退させる。ステントはストッパーのために、遠位シース４０によって近位側に移動することはない。従って、ステント３５は解放と拡張を開始し、一方収縮シース５０は折り畳まれる。
【００５１】
図２は、符号５で示されるステントデリバリーカテーテルの実施例の遠位部分の断面である。一般に装置はカテーテル５の遠位端の一部を除き、それ以外の大部分を被覆する近位外側部１０を含む。近位外側部１０は、任意選択のガイドワイヤシャフト１５を包囲する。ガイドワイヤシャフト１５はカテーテル５の遠位端２５まで延在している。ガイドワイヤシャフト５はガイドワイヤ２０を包囲する。ガイドワイヤシャフト２０は適切な血管内でカテーテル５の進行を助ける。
【００５２】
遠位端２５のすぐ近位にあるのはカテーテル５の部分３０である。カテーテル５の周囲にはステントが同軸状に保持されている。ステント３５はガイドワイヤシャフト１５を囲繞している。ステントは、自己拡張ステントまたは拡張バルーンで保持されるバルーン拡張ステントである。自己拡張およびバルーン拡張可能ステントはこの技術分野ではよく知られており、さらに説明は不要と思われる。
【００５３】
この実施例はさらに格納式遠位シース４０を含む。収縮遠位シース４０は装備されたステント３５を被覆かつ収納する。格納式遠位シース４０はステント３５を収縮されたデリバリー形状で被覆している。バルーンカテーテルの場合は、バルーンはステント３５の内部に位置する。
【００５４】
少なくとも１つの実施例では、格納式遠位シース４０にはＥＡＰ材料が混和されており、電気活性高分子材料を含む作動領域を形成する。作動すると、ＥＡＰ材料は遠位シース４０を径方向に拡張し、それがステントから離れると、展開力を減少させる。ＥＡＰ材料はＥＡＰ材料が拡張した時、遠位シース４０の直径を増し、遠位シース４０とステント３５との間の摩擦を減らすように配向されている。ＥＡＰ材料は遠位シース４０の内径部または外径部に適用してもよい。あるいは、遠位シース１０の材料に混合してもよい。
【００５５】
電流はＥＡＰにつながるワイヤを通じて供給することができる。電流はバッテリーなどのポータブルユニットから供給してもよく、ＡＣ電源から供給してもよい。電流は集積回路のような単純なスイッチや制御装置で制御してもよい。
【００５６】
遠位シース４０は電気リード４５に接続されているので、医師は電気的にＥＡＰ装着収縮シース４０と通信でき、遠位シース４０をカテーテル５の近位端から後退させることができ、ステント３５を血管の目標領域で解放することができる。１つの実施例では、電気リード管腔５１（図７では要素１５０）が、近位外側部１０の中を長手方向に延びて電気リード４５を収納する。電気リード管腔５１，１５０は、電気リード４５を格納し、同時にエアをパージするための流体をカテーテル５から送り込む。電気リード４５の近位端は電源と接続されており、使用者は電流を収縮シース４０に流すことができる。
【００５７】
本明細書で検討する実施例では、遠位シース４０を結合および混合してＥＡＰ材料内部で均一に分散させてもよい。混合後、ＥＡＰ材料はシース形状に押出し成形してもよい。
さらに実施例は近位外側部１０と遠位シース４０との間に収縮シース５０を設置してもよい。収縮シース５０は近位外側部１０と遠位シース４０との間の露出領域を被覆し、この領域のガイドワイヤシャフト１５と電気リード４５を保護する。収縮シース５０は遠位シース４０に対して地点４２で、近位外側部１０に対して地点４８で接着している。遠位シース４０が後退すると、収縮シース５０は強制的に後退させられ、アコーディオン形状に折り畳んで遠位シース４０が後退する余地を生む。遠位シース４０と収縮シース５０は互いに接着した２つの別々のシースであってもよい。あるいは、両者は１つの連続したシースでもよい。
【００５８】
少なくとも１つの実施例では、収縮シース５０は遠位シース４０に沿って配置されるか、または遠位シース４０の代わりになっている。収縮シース５０はＥＡＰ材料を混和され、電気活性高分子を含む作動領域を形成する。電気リード４５のそれに類似した電気リードを使用して、マニホルド１００からＥＡＰ材料を作動させてもよい。ＥＡＰ材料は事前展開状態から展開後状態への移行を短縮する。ＥＡＰ材料が作動すると収縮シース５０を長手方向に収縮もしくは短縮し、遠位シース４０をステントから後退させる。ＥＡＰ材料が添加されているため、収縮シース５０にＥＡＰ材料を加えたり、収縮シース５０がアコーディオン状になる必要はなく、収縮シース５０がＥＡＰ材料を加えた近位外側部１０の一部であってもよい。そのような場合、近位外側部１０は直接遠位シース４０に接続される。
【００５９】
図示された実施例において、収縮シース５０の近位端２００はガイドワイヤシャフト１５に対して固定されており、収縮シース５０が長手方向に収縮できるようになっている。ＥＡＰ材料が作動したとき、収縮シース５０が遠位シース４０を後退させ、ステント３５を解放するようにＥＡＰ材料は配置されている。上述のように、ＥＡＰ材料は収縮シース５０の内径部または外径部に適用してもよく、あるいは、収縮シース５０の材料に混和してもよい。
【００６０】
遠位シース４０はアニュラリングとして構成されたハイポチューブ５５のごく一部からなるカラーを介して電気リード４５と接続してもよい。遠位シース４０の近位端はアニュラリング５５に接続しており、電気リード４５の遠位端はアニュラリング５５の内部と接続している。
【００６１】
ステント３５の近位側はストッパー６０である。ストッパー６０はガイドワイヤシャフト１５に接続している。あるいは、いずれかの部品で剛性内部コアを形成し、遠位シース４０が後退する時、ステント３５が近位側に移動するのを防止することも可能である。
【００６２】
図２〜４に示されるように、カテーテル５の近位部分は符号１００で示されるマニホルドシステムからなる。これは電気リード４５と電源（図示せず）に接続された電気スイッチ１１０を含む。スイッチ１１０を入れると、遠位シース４０および／または収縮シース５０が後退し、ステント３５が露出する。さらにマニホルド１００は水和ルアー１３０を含んでもよい。これは好ましくはマニホルド１００の遠位端に配置されてカテーテルからのエアをパージするために使用される。
【００６３】
図４は完全に解放されたステントである。この時点で、遠位シース４０は完全に後退し、さらに収縮シース５０は圧縮されてステント３５を解放し、ステント３５は血管壁６５に対して自己拡張する。ステント３５が拡張した後で、カテーテル５を抜去する。ステントを任意選択で設置したバルーン（図示せず）の周囲に配置することによって、バルーン拡張可能ステントを使用することも可能である。バルーンカテーテルの例は、米国特許第５９６８０６９号および同第６４７８８１４号に記載されている。シース４０が完全に後退すると、膨張管腔により配置バルーンが膨張し（図示せず）、ステント３５を展開する。
【００６４】
図５および６は本発明の別の実施例である。この場合、近位外側部７０は符号９０で示されるカテーテル全体にわたって遠位方向へ延び、ストッパー６０の付近に至る。収縮シース７５は遠位シースと同様に機能する。近位外側部７０の遠位端は収縮シース７５の近位端に対して地点８０で接続する。この実施例では、カラー５５は収縮シース７５と接続している。収縮シース７５は地点８５の遠位端においてＥＡＰ材料が含まれている。電気リード４５に電流が流れると、収縮シース７５が作動し、近位側に収縮かつ後退して、ステント３５を解放する。前述のように、ストッパー６０はステントが収縮シース７５とともに近位側に移動するのを防止する。図６において、収縮シース７５は完全に収縮し、ステント３５は解放されて完全に拡張して血管６５の内壁に向かって付勢している。
【００６５】
図７は本発明の別の実施例である。ここでは、ステントデリバリーシステムは符号１４５で示されて、カテーテル１５５は、ガイドワイヤシャフト１５と電気リード管腔１５０とからなる。電気リード管腔１５０は軸方向にガイドシャフト１５と接続しており、ガイドワイヤシャフト１５の長手方向に沿って延在し、ガイドワイヤシャフト１５が遠位端２５に至るのと同様に、地点１５３で遠位端２５に至る。図８は、図７の線８−８におけるカテーテル１５５の断面構成を示す。ステント３５はステント収納部分３０の遠位端付近でカテーテル１５の周囲に同軸状に配置されている。さらに装置はステント３５の少なくとも一部を包囲する格納式遠位シース４０を含む。
【００６６】
図７は部分的に格納された格納式遠位シース４０を示す。格納式遠位シース４０の近位端は地点１４３で収縮シース５０に接続している。収縮シース５０はカテーテル１５５の周囲に同心円状に配置されており、図７では部分的に折り畳まれている。収縮シース５０の近位端は地点１６０でカテーテル１５５に固定されたアニュラカラーなどの固定アンカリング装置１４０に接続されている。固定アンカリング装置１４０は収縮シース５０の近位端を安定させ、遠位シース４０が後退する際に、収縮シース５０を折り畳む。
【００６７】
電気リード４５は電気リード管腔１５０を通って近位から遠位まで延在し、電気リード管腔１５０の表面にある軸方向スリット（図示せず）から外に出る。電気リード４５の遠位端は遠位シース４０または収縮シース５０あるいはその両者に接続される。上述のように、収縮シース５０または遠位シース４０あるいはその両者にはＥＡＰ材料が添加されている。装置の使用中に、電流が電気リード４５を通じて収縮シース５０および／または遠位シース４０に流れると、収縮シース５０または遠位シース４０あるいはその両者が短縮し、ステント３５は解放され搬送される。ストッパー６０はステントが収縮シース７５とともに近位側に移動するのを防止する。
【００６８】
図９は本発明のラピッドエクスチェンジ型の実施例である。カテーテルの遠位端は図２の装置とおなじように構成され機能する。
遠位シース４０と収縮シース５０は１つの連続したシースからなってもよい。また、収縮シース５０の参照と説明は収縮シース７５にも適用されてもよい。
【００６９】
少なくとも１つの実施例では、ラピッドエクスチェンジカテーテル２１０の一部を示す図１０Ａおよび１０Ｂに示されるように、近位外側部１０は、中間シャフト要素２１２を介して遠位外側シース／シャフト４０に接続している。中間シャフト要素２１２の近位端２１６は、近位外側部１０の遠位端２１４に接続しており、中間シャフト要素２１２の遠位端２１８は、遠位外側シース／シャフト４０の近位端２２０に対してポートボンド２２２において接続している。この要素は、接着や溶接やその他の適当な手段で接続してもよい。図示した実施例では、ポート２２４はガイドワイヤシャフト２２６にアクセスするために設けられている。
【００７０】
中間シャフト要素２１２および／または遠位外側シャフト４０は、ＥＡＰ材料を含んでもよい。ＥＡＰを作動させると、中間シャフト２１２および／または遠位外側シャフト４０は、図１０Ａの第１直径２２８から図１０Ｂのより小さい直径２３０に縮小するため、中間シャフトおよび／またはポートボンドの断面形状がより薄くなる。
【００７１】
特定の実施例におけるＥＡＰ構成には様々な構成があり得る。ＥＡＰ材料は外表面に位置してもよく、内表面に位置してもよく、部品内部に位置してもよく、部品の壁厚全体に存在してもよい。
【００７２】
一例として、図１１Ａ、１１Ｂおよび１２に示す。ＥＡＰ材料２３２は、図１１Ａ、１１Ｂに示すように螺旋状でもよく、図１２に示すように、円周上に延びる複数のリングからなってもよい。図１１Ａおよび１１Ｂに示す実施例では、ステント３５を被覆する遠位外側シース４０の一部は、ＥＡＰ材料２３２を螺旋構成として内蔵している。ＥＡＰ材料２３２は近位側に延在するリード４５に接続している。作動すると、ＥＡＰ材料２３２は遠位外側シース４０の内径を図１１Ａの第１直径から図１１Ｂの第２直径に増大する。この拡張でステント３５と遠位外側シース４０との間の締め付け力が取り除かれて、ステント３５の展開に必要な力が減少する。図１２の実施例におけるＥＡＰ材料２３２の作動も同じように機能する。
【００７３】
図１３Ａ−１３Ｂに示すように、ＥＡＰ材料２３２を使用して、二枚貝を開くように遠位外側シース４０を開き、穿孔またはミシン目２３２を破いてもよい。この実施例では、ステントは、ガイドワイヤシャフト１５または別の内側シャフト付近に存在する。ＥＡＰ材料２３２は円周上に存在し、長手方向線２３３に沿って離間して延びる。この線２３３に沿って、遠位外側シース４０に穿孔もしくはミシン目が入れられている。作動すると、ＥＡＰ材料２３２は遠位外側シース４０の図１３Ａに示す第１直径を拡大し、線２３３に沿って、図１３Ｂに示す遠位外側シース４０を破る。この裂け目がステント３４と遠位外側シース４０との間の締め付け力を取り除いて、ステント３５が展開するのに必要な力を減少する。
【００７４】
上記の図１３Ａおよび１３Ｂにおいて、ステント３５の展開方法は部分的であってもよく、あるいは、この方法でステントを完全に展開することも可能である。シートを巻いたもののように、管状でないステントでも完全に展開し得る。あるいは内部が中央を貫通しないシステムの管状ステントでも完全に展開し得る。
【００７５】
図１３Ａおよび１３Ｂの遠位外側シース４０を使って自己拡張ステントデリバリーシステムの展開力を減少させることもできる。さらに、図１３Ｂに示すように、自己拡張ステントを完全に展開することもでき、その後でデリバリーシステムを抜去する。この方法による展開手法によって、内側シャフト１５は管状ステントの片側に位置することになる。次に、外側シース４０を分割して、分割部分からステントは自由に展開できるようになる。その後で、ステントデリバリーシステムを抜去する。自己拡張ステント３５は自己拡張型管状部材でもよく、非被覆シートやコイル（ｕｎｗｒａｐｐｉｎｇ  ｓｈｅｅｔ  ｏｒ  ｃｏｉｌ）でもよい。
【００７６】
図１４Ａ−１４Ｃに示すように、ＥＡＰ材料２３２を遠位外側シース４０全体、または図１４Ｂに示すようにシース４０の長手方向部分に使うこともできる。上述のように、ＥＡＰ材料は、外表面、内表面、シース４０内部に位置させてもよく、さらに、シース４０の壁厚全体に使用してもよい。電流が通電されると、シース４０全体は図１４Ａの第１位置から図１４Ｃの第２位置に短縮される。遠位外側シース４０の近位端は、マニホルド１００または任意選択の近位外側部１０に固定されているため、シース４０の遠位端４３は後退し、ステント３５を展開させる。
【００７７】
本発明の少なくとも１つの実施例では、図１５Ａおよび１５Ｂに示すように、カテーテル２５０はＥＡＰ材料２３２を遠位シース／シャフト４０および／または近位外側部に存在させてもよい。図のように、ＥＡＰ材料２３２はちょうど遠位外側シース／シャフト４０上にある。図１５Ａのように、ＥＡＰ材料２３２は、遠位外側シース／シャフトに沿って螺旋構成になっており、シース／シャフト４０とほぼ同一平面上にある。作動させると、図１５Ｂに示すように、ＥＡＰ材料２３２からなる縞状部の肉厚が増加し、外側シース／シャフト４０の外表面２５２を超え、その断面を増加させる。作動したＥＡＰ材料２３２はプロペラ状の部分を形成し、このプロペラ形状の部分は、カテーテルを回転させると流体を移動させることができる。その後、ＥＡＰ材料２３２を停止することにより断面を減少させることができる。
【００７８】
本発明は、一般にオーバーザワイヤ（ＯＴＷ）カテーテルおよびラピッドエクスチェンジ（ＲＸ）カテーテルと呼ばれるガイドワイヤと併用する２つの基本的なカテーテルの両方に組み込むことができる。オーバーザワイヤおよびラピッドエクスチェンジカテーテルの構造と使用法は、当技術分野ではよく知られているところである。
【００７９】
本発明は分岐アセンブリにも組み込むことができる。こうしたシステムの例は、米国特許出願第１０／３７５６８９号（２００３年２月２７日出願、発明の名称：回転バルーン拡張シース分岐デリバリー）、同特許出願第１０／６５７４７２号（２００３年９月８日出願、発明の名称：回転バルーン拡張シース分岐デリバリー）、同特許出願第１０／７４７５４６号（２００３年１２月２９日出願、発明の名称：回転バルーン拡張シース分岐デリバリーシステム）、同特許出願第１０／７５７６４６号（２００４年１月１３日出願、発明の名称：分岐ステントデリバリーシステム）、同特許出願第１０／７８４３３７号（２００４年２月２３日出願、発明の名称：ステントアセンブリの圧着のための器具と方法）に記載されており、これら特許文献に開示された内容は本願においても開示されたものとする。  本発明の実施例は、上記した文献において提示および記述されたものに組み込むことも可能である。同様に、それらの文献に提示および記載された発明の実施例を本明細書に組み込むことも可能である。
【００８０】
一部の実施例において、ステントやアセンブリの他の部分は、Ｘ線、ＭＲＩ、超音波などの画像法で検知できる１つもしくは複数の領域、帯域、コーティング、部材などを含んでもよい。一部の実施例において、ステント、シースおよび／または隣接するアセンブリの少なくとも一部が少なくとも部分的にＸ線不透過性であってもよい。
【００８１】
ステント３４および／または遠位シース４０，７５には、コーティングや、米国特許第６５６２０６５号などに開示されているような他の方法で治療剤を塗布することができる。コーティングは、少なくとも１種類の治療剤および少なくとも１種類の高分子を含む場合が多い。治療剤は、非遺伝物質、遺伝物質、細胞物質などの薬または医薬品であってもよい。適切な非遺伝物質からなる治療剤には、ヘパリン、ヘパリン誘導体などの抗血栓剤、血管細胞増殖促進剤、増殖抑制剤、パクリタキセルなどが含まれる。治療剤が遺伝療法剤を含む場合、そうした遺伝療法剤にはＤＮＡ、ＲＮＡ、これらの誘導体および／または成分、ヘッジホッグタンパクその他が含まれる。治療剤に細胞物質が含まれる場合、そうした細胞物質には、ヒト由来細胞および／または非ヒト由来細胞、これらの成分および／またはこれらの誘導体その他が含まれる。治療剤に高分子剤が含まれる場合は、そうした高分子剤には、ポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、ポリエチレンオキシド、シリコーンゴムおよび／またはその他適切な基剤が含まれる。
【００８２】
出願を通じて、上記物質は、説明を目的として使用するのであり、本発明の範囲を制限するものではない。使用し得る好適な高分子材料は広範囲にわたっており、また多数あるために本明細書に記載することができないが、そのような材料は当業者には自明である。
【００８３】
上述された開示事項は、例示的なものであり、包括的なものではない。これらの記載は、当業者に対して、多くの変更例や別例を提案するものである。これらすべての別例及び変更例は請求項の範囲内に含まれるものであり、請求項における「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という語は、「含むものであるが、これに限定されるものではない（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ，ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｌｉｍｉｔｅｄ  ｔｏ）」ことを意味する。当業者には、本明細書に記載された特定の実施例と均等である他の技術は、本願の請求項に包含されるものであることが理解されるであろう。
【００８４】
さらに、従属請求項に記載された特定の特徴は、発明の範囲内において他の方法で互いに組み合わせることができ、本願は、従属請求項に記載された特徴のその他全ての組み合わせによる他の実施例についても、範囲が及ぶものとする。例えば、請求の範囲の公開にあたり、多数従属形式が管轄区域内で許容される場合には、後続するいずれの従属項も、当該従属項において引用された全先行語を有する先行請求項すべてに従属する多数従属形式で択一的に記述されたものと解釈されるべきである（例えば、請求項１に直接従属する請求項はそれぞれ、先行するすべての請求項に従属するものと択一的に解釈されるべきである）。多数従属形式が禁止されている管轄区域においては、後続の各従属項についても、これら下位従属項に列挙される特定請求項以外の先行語を有する先行する一請求項にそれぞれ単独に従属する形式で択一的に記述されたものと解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１Ａ】第１状態の長さと第２状態の異なる長さを持つ電気活性高分子を示す図。
【図１Ｂ】第１アーチ状態と第２アーチ状態の電気活性高分子を示す図。
【図１Ｃ】第１状態の体積と第２状態の異なる体積を持つ電気活性高分子を示す図。
【図２】ステントが装備された本発明の別の実施例のカテーテルを示す側面図であって、遠位部分の断面図およびマニホルド部分を示すカテーテルの近位端の側面図を含む。
【図３】ステントが装備された本発明の別の実施例のカテーテルを示す側面図であって、装備されたステントが部分的に展開された遠位部分の断面図およびマニホルド部分を示すカテーテルの近位端の側面図を含む。
【図４】ステントが装備された本発明の別の実施例のカテーテルを示す側面図であって、装備されたステントが完全に展開された遠位部分の断面およびマニホルド部分を示すカテーテルの近位端の側面図を含む。
【図５】ステントが装備された本発明の別の実施例のカテーテルを示す側面図であって、遠位部分の断面を含む。
【図６】ステントが装備された本発明の別の実施例のカテーテル示す側面図であって、の遠位部分の断面図を含み、ここでは装備されたステントが完全に展開されている。
【図７】ステントが装備された本発明の別の実施例のカテーテルを示す側面図であって、遠位部分の側面図を含む。
【図８】図７の線８−８におけるカテーテルの断面図。
【図９】ステントが装備された本発明の別の実施例のカテーテルを示す側面図であって、遠位部分の側面図を含む。
【図１０Ａ】本発明の別の実施例を示す部分断面図。
【図１０Ｂ】本発明の別の実施例を示す部分断面図。
【図１１Ａ】本発明の別の実施例を示す部分断面図。
【図１１Ｂ】本発明の別の実施例を示す部分断面図。
【図１２】本発明の別の実施例を示す部分断面図。
【図１３Ａ】本発明の別の実施例を示す側面図。
【図１３Ｂ】本発明の別の実施例を示す部分断面図。
【図１４Ａ】本発明の別の実施例を示す部分断面図。
【図１４Ｂ】図１４Ａの実施例を示す部分斜視図。
【図１４Ｃ】作動時における図１４Ａの本発明の別の実施例を示す部分側面図。
【図１５Ａ】本発明の別の実施例を示す部分側面図。
【図１５Ｂ】本発明の別の実施例を示す部分側面図。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【国際調査報告】
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