(57)【要約】  ２つの椎骨を結合するシステム及び医療用移植片が提供される。移植片は、２つの端部を有する動的部材１０２を特徴とし、動的部材は、第２の端部に対する第１の端部の相対的な動きを三次元曲面にほぼ制約し、第１の端部は第１の位置合わせ部材１１８を結合する手段を備え、第２の端部は第２の位置合わせ部材１２０を結合する手段を備え、それによって第２の端部は第２の位置合わせ部材の長手方向軸線に対して回転することができる。第１及び第２の位置合わせ部材はそれぞれ、第１及び第２の端部において第１及び第２の骨固着手段１１０、１１２に結合されてもよく、第１及び第２の端部は、第１及び第２の位置合わせ部材それぞれの長手方向軸線１２８、１３０に対して回転可能であってもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部及び第２の端部を有し、前記第２の端部に対する前記第１の端部の相対的な動きを三次元曲面にほぼ制約する動的部材を備え、
前記第１の端部が第１の位置合わせ部材に結合する手段を備え、それによって前記第１の端部が前記第１の位置合わせ部材の長手方向軸線に対して回転することができ、
前記第２の端部が第２の位置合わせ部材に結合する手段を備え、それによって前記第２の端部が前記第２の位置合わせ部材の長手方向軸線に対して回転することができることを特徴とする、脊椎の２つの椎骨を結合する医療用移植片。
【請求項２】
前記動的部材が、第１の連結部材、第２の連結部材、及び前記第１の連結部材を前記第２の連結部材に回転的に結合する手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の医療用移植片。
【請求項３】
前記回転的に結合する手段がピン継手を含むことを特徴とする、請求項２に記載の医療用移植片。
【請求項４】
前記第１の位置合わせ部材、前記第２の位置合わせ部材、及び前記ピン継手の長手方向軸線が回転中心の周りで交差することを特徴とする、請求項３に記載の医療用移植片。
【請求項５】
前記動的部材が、第２の連結部材に滑動的に結合される第１の連結部材を備えることを特徴とする、請求項１の医療用移植片。
【請求項６】
前記連結部材が非線形部材であることを特徴とする、請求項２から５までに記載の医療用移植片。
【請求項７】
前記結合する手段が前記端部それぞれの中に形成されたアパーチャを含むことを特徴とする、請求項１から６までに記載の医療用移植片。
【請求項８】
前記アパーチャが、前記アパーチャに噛合するように適合されたブッシングに回転的に結合されることを特徴とする、請求項７に記載の医療用移植片。
【請求項９】
前記ブッシングが、前記位置合わせ部材の１つをねじ込みにより係合するように適合されることを特徴とする、請求項８に記載の医療用移植片。
【請求項１０】
前記位置合わせ部材が骨係合部材を係合する手段を含むことを特徴とする、請求項９に記載の医療用移植片。
【請求項１１】
第１の骨固着手段と、
第２の骨固着手段と、
前記第１の骨固着手段に結合される第１の位置合わせ手段と、
前記第１の位置合わせ手段及び第２の位置合わせ手段の長手方向軸線を回転中心で交差するように位置合わせすることができるようにして、前記第２の骨固着手段に結合される第２の位置合わせ手段と、
第１の端部及び第２の端部を有し、前記第１の端部と前記第２の端部との間の相対的な動きを可能にする動的部材とを備え、
前記第１の端部が前記第１の位置合わせ手段に結合する手段を含み、それによって前記第１の端部が前記第１の位置合わせ手段の長手方向軸線に対して回転することができ、前記第２の端部が第２の位置合わせ部材に結合する手段を含み、それによって前記第２の端部が前記第２の位置合わせ手段の長手方向軸線に対して回転することができることを特徴とする、脊椎の２つの椎骨を結合する医療用システム。
【請求項１２】
前記動的部材が相対的な動きを三次元曲面に制限することを特徴とする、請求項１１に記載の医療用システム。
【請求項１３】
前記動的部材が、第１の連結部材、第２の連結部材、及び前記第１の連結部材を前記第２の連結部材に回転的に結合する手段を備えることを特徴とする、請求項１１に記載の医療用システム。
【請求項１４】
前記回転的に結合する手段がピン継手を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の医療用システム。
【請求項１５】
前記第１の位置合わせ部材、前記第２の位置合わせ部材、及び前記ピン継手の長手方向軸線が回転中心の周りで交差することを特徴とする、請求項１４に記載の医療用システム。
【請求項１６】
前記動的部材が、第２の連結部材に滑動的に結合される第１の連結部材を備えることを特徴とする、請求項１１及び請求項１２に記載の医療用システム。
【請求項１７】
前記連結部材が非線形部材であることを特徴とする、請求項１３から１６までに記載の医療用システム。
【請求項１８】
前記結合する手段が前記端部それぞれの中に形成されたアパーチャを含むことを特徴とする、請求項１１から１７までに記載の医療用システム。
【請求項１９】
前記アパーチャが、前記アパーチャに噛合されるように適合されたブッシングに回転的に結合されることを特徴とする、請求項１８に記載の医療用システム。
【請求項２０】
前記ブッシングが、前記位置合わせ部材の１つをねじ込みにより係合するように適合されることを特徴とする、請求項１９に記載の医療用システム。
【請求項２１】
前記位置合わせ部材が骨係合部材を係合する手段を含むことを特徴とする、請求項２０に記載の医療用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権の主張
本出願は、両方ともそれらの全体を参照により本明細書に組み込む、２００６年３月２９日出願の米国特許仮出願第６０／７８６，８９８号、及び２００６年４月２１日出願の米国特許仮出願第６０／７９３，８２９号による優先権を主張する。
【０００２】
本開示は、骨格の安定化に関し、より具体的には、ヒトの脊椎を安定化するシステム及び方法に関し、更に具体的には、動的安定化技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
ヒトの脊椎は、複雑な運動学的性質のものがほとんどである、無数のタスクを実現するように設計された複雑な構造である。脊椎骨により、動いている脊椎の部分に対して脊椎が三方向の運動軸線で屈曲することが可能になる。これらの軸線は、水平軸線（前方／腹側又は後方／背側のどちらかに曲げる）、横転軸線（左側又は右側のどちらかに曲げる）、及び垂直軸線（骨盤に対して肩を捻る）を含む。
【０００４】
水平軸線の周りで屈曲（前方、即ち腹側に曲げる）及び伸展（後方、即ち背側に曲げる）させるように屈曲する際、脊椎の椎骨は様々な回転角度で水平軸線の周りを回転しなければならない。そのような水平軸線の周りでの動き全ての合計は、脊椎全体の屈曲又は伸展を引き起こす。例えば、ヒトの脊椎の腰椎部分を構成する椎骨は、それに近接又は隣接した椎骨に対して約１５°の弧の範囲で動く。ヒトの脊椎の他の部分（例えば、胸郭部分及び頚部）の椎骨は、異なる可動範囲を有する。したがって、健康な椎骨の背側縁部を見た場合、その縁部は、回転中心の周りを中心とする数度の弧（例えば、腰部での屈曲の場合は約１５°、伸展の場合は約５°）の範囲で動く。そのような回転の間、隣接した椎骨の腹側（前方）縁部は互いに近付くように動き、背側の縁部は離れるように動いて、脊椎の腹側が圧迫される。同様に、伸展の間、隣接した椎骨の背側縁部は互いに近付くように動き、腹側縁部は離れるように動き、それによって脊椎の背側が圧迫される。屈曲及び伸展の間、椎骨は互いに水平な関係で動いて、２〜３ｍｍ以下の平行移動をもたらす。
【０００５】
正常な脊椎では、椎骨によって左右への側屈も可能になっている。したがって、右側屈は、脊椎の右側部分を圧迫し、関連する椎骨の右縁部間の間隔を低減することによって、脊椎が右側に曲がることができることを示す。同様に、左側屈は、脊椎の左側部分を圧迫し、関連する椎骨の左縁部間の間隔を低減することによって、脊椎が左側に曲がることができることを示す。脊椎の圧迫された部分と反対側の側部は拡張されて、脊椎のその部分を含む椎骨の縁部間の間隔が増加する。例えば、ヒトの脊椎の腰部を構成する椎骨は、横転軸線の周りを回転して、左右への側屈の間、それに隣接した椎骨に対して約１０°の弧の範囲で動く。
【０００６】
垂直軸線の周りでの相対的な回転運動も、健康な脊椎において自然なことである。例えば、回転運動は、ゴルフスイング中の椎骨の時計方向又は反時計方向への捻回として説明することができる。
【０００７】
健康な脊椎では、隣接した椎骨の間の椎骨間間隔は、圧迫可能であってある程度弾性の円板によって維持される。円板は、脊椎が、様々な回転軸線の周りを、且つ正常な可動性に必要な様々な弧及び動きの範囲で動くことを可能にする働きをする。円板の弾性は、脊椎の屈曲及び側屈の間、椎骨間の間隔を維持し、それによって隣接した椎骨が圧迫される空間又は隙間のための余地を持たせる。それに加えて、円板により、隣接した椎骨が垂直軸線の周りで相対的に回転することが可能になって、腰及び骨盤に対して肩を捻ることができる。健康な円板は更に、隣接した椎骨間の隙間を維持し、それによって、脊索からの神経が、椎骨に押し潰されたり当たったりすることなく、隣接した椎骨間で脊椎の外に延びることが可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
円板が適切に機能していない状況では、椎間円板は圧迫される傾向があり、それによって、椎骨間間隔が低減され、脊髄から延びる神経に圧力が掛かる。例として、外に出ている神経根が神経孔内で圧迫される、通過している神経根が圧迫される、並びに、神経除去された（ｅｎｎｅｒｖａｔｅｄ）環（神経がひび割れた／損傷した環の中に成長して、円板／環が圧迫されるたびに痛みを引き起こす）など、神経についての他の様々なタイプの問題が脊椎内で起こることがある。そのような神経圧迫、及び神経圧力による痛みを緩和するため、多くの医療処置が考案されてきた。これらの処置の多くは、脊椎が動くことによって神経に当たることなく、神経が外に出るための空間を維持するため、椎骨が互いに接近し過ぎることを防ぐ試みを中心としている。
【０００９】
１つのそのような処置では、近接した椎弓根（ｖｅｒｔｅｂｒａｅ  ｐｅｄｉｃｌｅｓ）にねじが埋め込まれ、次に堅いロッド又はプレートがねじの間に固定される。そのような状況では、椎弓根ねじは、変質した椎間腔を伸延する働きをする堅いスペーサを押圧し、それによって隣接した椎骨間の適当な分離を維持して、椎骨が神経を圧迫するのを防ぐ。上述の処置は、脊椎の伸展による神経圧力を防ぐが、患者がその後、前方に屈もうとしたとき（脊椎を屈曲させる）、少なくとも２つの椎骨の背側部分は有効にともに保持される。更に、スペーサの強固な接続により、疾患のある椎骨間の側屈又は回転運動は大幅に低減される。より多数の椎骨がそのような堅いスペーサによって伸延されると、脊椎全体の動きが低減される。このタイプのスペーサは、患者の動きを制限するだけではなく、スペーサのない近接した椎骨など、脊椎の他の部分に付加的な応力を掛け、後になって更なる合併症をもたらす場合が多い。
【００１０】
他の処置では、動的固定デバイスが使用される。しかし、従来の動的固定デバイスでは、固定された円板に対する側屈及び回転運動が容易にはならない。これは、これらのタイプの運動の間、隣接した円板に対する更なる圧力を生じる可能性があり、そのことが、時間とともに隣接した円板における付加的な問題を引き起こすことがある。
【００１１】
したがって、より十分な可動域に近付け、それを可能にするとともに、脊椎を安定化させる動的システムが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一実施例では、第１の端部及び第２の端部を有し、第２の端部に対する第１の端部の相対的な動きを三次元曲面にほぼ制約する動的部材を備え、第１の端部が第１の位置合わせ部材に結合する手段を備え、それによって第１の端部が第１の位置合わせ部材の長手方向軸線に対して回転することができ、第２の端部が第２の位置合わせ部材に結合する手段を備え、それによって第２の端部が第２の位置合わせ部材の長手方向軸線に対して回転することができることを特徴とする、脊椎の２つの椎骨を結合する医療用移植片がある。
【００１３】
医療用移植片は、動的部材が、第１の連結部材、第２の連結部材、及び第１の連結部材を第２の連結部材に回転的に結合する手段を備えることを更に特徴とすることができる。
【００１４】
医療用移植片は、回転的に結合する手段がピン継手を含むことを更に特徴とすることができる。
【００１５】
医療用移植片は、第１の位置合わせ部材、第２の位置合わせ部材、及びピン継手の長手方向軸線が回転中心の周りで交差することを更に特徴とすることができる。
【００１６】
医療用移植片は、動的部材が、第２の連結部材に滑動的に結合される第１の連結部材を備えることを更に特徴とすることができる。
【００１７】
医療用移植片は、連結部材が非線形部材であることを更に特徴とすることができる。
【００１８】
医療用移植片は、結合する手段が端部それぞれの中に形成されたアパーチャを含むことを更に特徴とすることができる。
【００１９】
医療用移植片は、アパーチャが、アパーチャに噛合するように適合されたブッシングに回転的に結合されることを更に特徴とすることができる。
【００２０】
医療用移植片は、ブッシングが、位置合わせ部材の１つをねじ込みにより係合するように適合されることを更に特徴とすることができる。
【００２１】
医療用移植片は、位置合わせ部材が骨係合部材を係合する手段を含むことを更に特徴とすることができる。
【００２２】
更に、第１の骨固着手段と、第２の骨固着手段と、第１の骨固着手段に結合される第１の位置合わせ手段と、第１の位置合わせ手段及び第２の位置合わせ手段の長手方向軸線を回転中心で交差するように位置合わせすることができるようにして、第２の骨固着手段に結合される第２の位置合わせ手段と、第１の端部及び第２の端部を有し、第１の端部と第２の端部との間の相対的な動きを可能にする動的部材とを備え、第１の端部が第１の位置合わせ手段に結合する手段を含み、それによって第１の端部が第１の位置合わせ手段の長手方向軸線に対して回転することができ、第２の端部が第２の位置合わせ部材に結合する手段を含み、それによって第２の端部が第２の位置合わせ手段の長手方向軸線に対して回転することができることを特徴とする、脊椎の２つの椎骨を結合する医療用システムも開示される。
【００２３】
医療用システムは、動的部材が相対的な動きを三次元曲面に制限することを更に特徴とすることができる。
【００２４】
医療用システムは、動的部材が、第１の連結部材、第２の連結部材、及び第１の連結部材を第２の連結部材に回転的に結合する手段を備えることを更に特徴とすることができる。
【００２５】
医療用システムは、回転的に結合する手段がピン継手を含むことを更に特徴とすることができる。
【００２６】
医療用システムは、第１の位置合わせ部材、第２の位置合わせ部材、及びピン継手の長手方向軸線が回転中心の周りで交差することを更に特徴とすることができる。
【００２７】
医療用システムは、動的部材が、第２の連結部材に滑動的に結合される第１の連結部材を備えることを更に特徴とすることができる。
【００２８】
医療用システムは、連結部材が非線形部材であることを更に特徴とすることができる。
【００２９】
医療用システムは、結合する手段が端部それぞれの中に形成されたアパーチャを含むことを更に特徴とすることができる。
【００３０】
医療用システムは、アパーチャが、アパーチャに噛合されるように適合されたブッシングに回転的に結合されることを更に特徴とすることができる。
【００３１】
医療用システムは、ブッシングが、位置合わせ部材の１つをねじ込みにより係合するように適合されることを更に特徴とすることができる。
【００３２】
医療用システムは、位置合わせ部材が骨係合部材を係合する手段を含むことを更に特徴とすることができる。
【００３３】
本発明及びその利点を更に完全に理解するため、次に、以下の実施例を添付図面と併せて参照する。
【実施例】
【００３４】
以下の開示は、本開示の様々な特徴を実現するための多数の様々な実施形態、即ち実施例を提供するものであることを理解されたい。本開示を単純化するため、構成要素及び配置の特定の実施例を以下に記載する。当然ながら、これらは実施例に過ぎず、限定を意図するものではない。それに加えて、本開示は、様々な実施例において参照番号及び／又は参照文字を繰り返すことがある。この繰り返しは、単純且つ明瞭にするためのものであり、それ自体が、検討される様々な実施例及び／又は構成の間の関係に影響するものではない。
【００３５】
本開示の特定の態様は、少なくとも２つ、好ましくは３つの回転軸線において椎骨が互いに対して動くことができるようにしたまま、連続して隣接した椎骨間の間隔を維持し、脊椎を安定化する動的安定化システム、動的安定化デバイス、及び／又は方法を提供する。隣接した椎骨とは、互いに直ぐ隣り合っていても、又は１つ若しくは複数の介在する椎骨によって互いから間隔が空いていてもよい。
【００３６】
動的安定化システムを特定の患者の解剖学的構造と一致させるとともに、動的移植片に使用可能な最小限の可動域を確保することは、腰椎における椎弓根ごとの距離のばらつきなどの要因によって困難なことがある。一般に、動的安定化システムを、最小限の使用可能な可動域を許容する中立位置に移植するとともに、システムを、例えば椎体の６０〜７０％Ａ−Ｐマーカーの位置にある、回転中心と位置合わせすることが望ましいことがある。
【００３７】
例えば、滑動する動的安定化システムが、十分に間隔が空いた椎弓根に達するように伸展されなければならない場合、システムが屈曲するための十分な係合が残されていないことがある（即ち、システムは、十分な屈曲が得られる前に滑動動作の限界に達することがある）。予測可能な一貫した可動域を有するため、相対的開始係合（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｓｔａｒｔｉｎｇ  ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）を常に同じにする（例えば、中立）ことが望ましいことがある。また、相対運動の両方の極限において緩衝力（ｄａｍｐｅｎｉｎｇ  ｆｏｒｃｅｓ）が確実に一貫していることが望ましいことがある。
【００３８】
解剖学的構造のばらつきに対する動的安定化システムの適合について対処する１つの可能な解決策は、複数のサイズを設計することである。例えば、そのような動的安定化システムは固定の相対的開始係合を有してもよいので、十分な可動域が利用可能である。しかし、（その中立係合状態にある）動的安定化システムを解剖学的構造内に適合させるため、回転中心の位置をＡ−Ｐ方向で前方又は後方にずらすことが必要なことがある。感度の研究により、椎弓根間の距離の小さな変化（例えば、１ｍｍ）が、回転中心を６５％Ａ−Ｐマークから７０％Ａ−Ｐマークにずらす（即ち、５％の変化）ことがあることが分かっている。椎弓根間の距離が更にもう１ｍｍ変化すると、回転中心が７５％Ａ−Ｐマークに置かれることがあり、それは許容できないことがある。そのため、全ての解剖学的構造のばらつきに適応させ、回転中心を６０〜７０％Ａ−Ｐマークに位置合わせし、且つ動的安定化システム対（即ち、左側及び右側）を相互に位置合わせできるようにするため、重なり合う範囲を有する複数のサイズを設計しなくてはならなくなる。
【００３９】
したがって、以下の開示は、患者に対して二次元及び／又は三次元の十分な可動域を依然として与えながら、椎骨間空間の調整可能な伸延を提供することができる、動的安定化のための動的安定化システム、デバイス、及び方法について記載する。そのような動的安定化システムは、それが取り付けられる椎骨が、球面又は楕円面などの仮想的三次元表面に似ていてもよい自然な弧の範囲で動くことを可能にすることができる。したがって、そのようなシステムは、屈曲、伸展、回転、前後の平行移動、及び／又は他の所望のタイプの自然な脊椎運動における十分な可動域を可能にする助けとなることができる。
【００４０】
図１を参照すると、脊椎安定化システム１００の一実施例が示される。脊椎安定化システム１００は、ピン１０８によって結合された２つの部材１０４及び１０６を含む、動的安定化デバイス１０２を含んでもよい。ピン１０８は、より詳細に後述するように、２つの部材１０４及び１０６が互いに対して動くことを可能にしてもよい。
【００４１】
部材１０４及び１０６はそれぞれ、骨アンカー（例えば、椎弓根ねじ）１１０及び１１２などの各締結要素によって、椎弓根などの脊椎の部分（図示なし）に固定されてもよい。骨アンカー１１０及び１１２はそれぞれ、多軸ヘッド１１４及び１１６を含むか、又はそれに取り付けられてもよい。部材１０４は、例えば、軸受支柱（ｂｅａｒｉｎｇ  ｐｏｓｔ）１１８（例えば、止めねじ）及び係止ナット１２２を使用して、そのそれぞれの骨アンカー１１０の多軸ヘッド１１４に結合されてもよい。同様に、部材１０６は、例えば、軸受支柱１２０（例えば、止めねじ）及び係止ナット１２４を使用して、そのそれぞれの骨アンカー１１２の多軸ヘッド１１６に結合されてもよい。
【００４２】
図示されるように、ピン１０８は第１の軸線１２６と位置合わせされてもよい。軸受支柱１１８及び１２０はそれぞれ、第２の軸線１２８及び第２の軸線１３０と位置合わせされてもよい。軸線１２６、１２８、及び１３０は、区域１３２（例えば、回転域）と交差してもよい。いくつかの実施例では、軸線１２６、１２８、及び１３０は、区域１３２内の地点１３４（例えば、回転中心）で交差してもよい。地点１３４は、静止していてもよく、又は、脊椎安定化デバイス１０２が結合される椎骨（図示なし）の動きに合わせて区域１３２内で動いてもよい。区域１３２及び地点１３４は、単に例示のためのものであり、図示される形状又はサイズに限定されるものではないことを理解されたい。例えば、区域１３２は球面として示されるが、区域は楕円面又は他の形状であってもよい。更に、軸線１２６、１２８、及び１３０は地点１３４で互いに交差して示されるが、それらは実際に互いに交差していなくてもよく、その代わりに、互いに特定の距離内を通ってもよいことを理解されたい。更に、地点１３４は静止点である必要はなく、区域１３２上の、又はそこを通る経路をたどってもよい。例えば、地点１３４は、区域１３２がシェル形状を規定し、地点１３４の動きがデバイス１０２によってシェルの外表面に制約されるようにして、区域１３２の表面に沿って動いてもよい。便宜のため、本明細書では、回転中心という用語は特定の地点及び／又は三次元表面を指すのに使用されてもよい。
【００４３】
図２を参照すると、動的安定化デバイス１０２の一実施例が示される。図１に関して記載したように、動的安定化デバイス１０２は、ピン１０８によって結合された２つの部材１０４及び１０６を含んでもよい。この実施例では、部材１０４は接合端部２０２及び締結端部２０４を含んでもよく、部材１０６は接合端部２０６及び締結端部２０８を含んでもよい。部材１０４の接合端部２０２は１つ又は複数のアパーチャ２１０を含んでもよく、部材１０４の締結端部２０４はアパーチャ２１２を含んでもよい。同様に、部材１０６の接合端部２０６はアパーチャ２１４（図６に示される）を含んでもよく、部材１０６の締結端部２０８はアパーチャ２１６を含んでもよい。ピン１０８は、アパーチャ２１０及び２１４それぞれに挿入することによって、部材１０４及び１０６を結合してもよい。軸受支柱１１８及び１２０（図１）はそれぞれアパーチャ２１２及び２１６に挿入されて、部材１０４及び１０６を椎弓根又は他の骨（図示なし）に結合する。
【００４４】
この実施例では、アパーチャ２１０、２１２、２１４、及び２１６の１つ若しくは複数は、ブッシング又は他の挿入部材を含んでもよい。例えば、図示されるように、アパーチャ２１２はブッシング２１８を含んでもよく、アパーチャ２１６はブッシング２２０を含んでいてもよい。ブッシング２１８及び２２０は、動的安定化デバイス１０２を軸受支柱１１８及び１２０（図１）に固定する助けとなってもよい。ブッシング２１８及び２２０の一方又は両方は、軸受支柱１１８及び１２０をそれぞれ係合するように、内側がねじ切りされてもよい。いくつかの実施例では、ブッシング２１８及び２２０の外表面は、それぞれの部材１０４及び１０６がブッシングの周りで回転するのを容易にするように、比較的平滑であってもよい。
【００４５】
図示されるように、アパーチャ２１０及び２１４は第１の軸線１２６と位置合わせされてもよい。アパーチャ２１２及び２１６はそれぞれ、第２の軸線１２８及び第３の軸線１３０と位置合わせされてもよい。アパーチャ２１０、２１２、２１４、及び２１６はそれらそれぞれの軸線と位置合わせされてもよいので、ピン１０８並びに軸受支柱１１８及び１２０は、それらがそれぞれのアパーチャに挿入されることに起因して、軸線と位置合わせされてもよいことを理解されたい。或いは、ピン１０８並びに軸受支柱１１８及び１２０は、それらそれぞれの軸線と位置合わせされてもよく、それらの位置合わせの結果、それらそれぞれのアパーチャと位置合わせされてもよい。
【００４６】
図３を参照すると、図２の脊椎安定化デバイス１０２が、完全に伸展された、即ち伸ばされた位置（例えば、屈曲の間）で示される。この実施例では、アパーチャ２１０、２１２、及び２１６はそれぞれ、完全に伸展された位置のとき、軸線１２６、１２８、及び１３０と位置合わせされる。したがって、軸線１２６、１２８、及び１３０は、地点１３４と交差し、且つ／又は上述したような回転域１３２によって規定される表面に沿って動いてもよい。
【００４７】
更に図４を参照すると、図３の脊椎安定化デバイス１０２の一実施例の断面図が示される。上述したように、部材１０４及び１０６はピン１０８によって結合されてもよい。図示されるように、ブッシング２１８及び２２０はそれぞれアパーチャ２１２及び２１６の中に位置する。この実施例では、ブッシング・キャップ４０２はブッシング２１８に当接してもよく、ブッシング・キャップ４０４はブッシング２２０に当接してもよい。アパーチャ２１４内のブッシング４０６及び当接しているブッシング・キャップ４０８も示される。図示されているブッシング２１８及び２２０とは対照的に、ブッシング４０６は、ピン１０８との回転を容易にするため、平滑なボア（例えば、ねじ切りされるのではない）を有してもよい。
【００４８】
ピン１０８は、アパーチャ２１０及び２１４に挿入することによって部材１０４及び１０６それぞれを結合してもよい。軸受支柱１１８及び１２０は、アパーチャ２１２及び２１６によって、部材１０４及び１０６をそれぞれ椎弓根又は他の骨（図示なし）に結合してもよい。
【００４９】
図５を参照すると、図１の部材１０４の一実施例がより詳細に示される。上述したように、部材１０４は、接合端部２０２に１つ又は複数のアパーチャ２１０を、また締結端部２０４にアパーチャ２１２を含んでもよい。この実施例では、部材１０４は、分岐５０６及び５０８によって形成される「Ｙ」字形、即ちヨークを規定する。分岐５０６及び５０８は、部材１０６の端部２０６のための隙間を提供するように間隔が空いていてもよい。図示されるように、部材１０４の内側部分（例えば、ヨークの底部を形成する部分）は、締結端部２０４、並びに接合端部２０２を形成する分岐５０６及び５０８よりも厚くてもよい。
【００５０】
この実施例では、部材１０４の上面５０２及び下面５０４は、脊椎の自然な動きに適応させるため、アパーチャ２１０及び２１２をそれぞれ軸線１２６及び１２８（図２）と位置合わせするように湾曲されてもよい。部材１０４の長さ、アパーチャ２１０及び／又は２１２の場所、並びに動的安定化デバイス１０２の所望の回転中心などの要因に応じて、曲線は異なるように規定されてもよいことを理解されたい。
【００５１】
アパーチャ２１０の内壁５１０は、ピン１０８に対する部材１０４の回転を容易にするため、比較的平滑であってもよい。いくつかの実施例では、アパーチャ２１０内でのピン１０８の回転を向上させるため、ブッシング（図４）が設けられもよい。アパーチャ２１２の内壁５１２は、隆起、溝、ねじ山、又はブッシング２１８（図２）を係合する他の手段を含んでもよい。部材１０４はまた、１つ若しくは複数の斜角を付けられた、又は別のやり方で形作られた表面５１４を含んでもよい。
【００５２】
図６を参照すると、図１の部材１０６の一実施例がより詳細に示される。上述したように、部材１０６は、接合端部２０６にアパーチャ２１４を、また締結端部２０８にアパーチャ２１６を含んでもよい。この実施例では、接合端部２０６は、部材１０４のヨーク（図５）内に適合するようにサイズ決めされてもよい。
【００５３】
この実施例では、部材１０２の上面６０２及び下面６０４は、脊椎の自然な動きに適応させるため、アパーチャ２１４及び２１６をそれぞれ軸線１２６及び１３０（図２）と位置合わせするように湾曲されてもよい。部材１０６の長さ、アパーチャ２１４及び／又は２１６の場所、並びに動的安定化デバイス１０２の所望の回転中心などの要因に応じて、曲線は異なるように規定されてもよいことを理解されたい。
【００５４】
アパーチャ２１４の内壁６０６は、ピン１０８に対する部材１０６の回転を容易にするため、比較的平滑であってもよい。いくつかの実施例では、アパーチャ２１４内でのピン１０８の回転を向上させるため、ブッシング（図４）が設けられてもよい。アパーチャ２１６の内壁６０８は、隆起、溝、ねじ山、又はブッシング２２０（図２）を係合する他の手段を含んでもよい。部材１０６はまた、１つ若しくは複数の斜角を付けられた、又は別のやり方で形作られた表面６１０を含んでもよい。
【００５５】
図７を参照すると、図２の動的安定化デバイス１０２の一実施例の側面図が示される。上述したように、部材１０４及び１０６は、軸線１２６、１２８、及び１３０と位置合わせするように設計され配置されてもよい。
【００５６】
図８を参照すると、図１の動的安定化システム１００の側面図が示される。上述したように、ピン１０８は軸線１２６と位置合わせされてもよく、軸受支柱１１８及び１２０はそれぞれ、軸線１２８及び１３０と位置合わせされてもよい。この実施例では、骨アンカー１１０及び１１２は他の軸線に沿って向き付けられることがあるものの、多軸ヘッド１１４及び１１６を使用することによって、脊椎安定化デバイス１０２を区域１３２に向き付けることが可能になる。この柔軟性によって、外科医が、区域１３２及び／又は地点１３４に対する脊椎安定化デバイス１０２の動きを維持したまま、骨アンカー１１０及び１１２を所望のように挿入することが可能になる。
【００５７】
更に図９及び１０を参照すると、図８の脊椎安定化デバイス１０２の一部の拡大図が、それぞれ側面斜視図及び断面図の形で示される。図示されるように、軸受支柱１１８は、アパーチャ２１２を通って多軸ヘッド１１４内まで延びてもよい。ブッシング２１８及びブッシング・キャップ４０２は、アパーチャ２１２内で保持されてもよい。係止キャップ１２２は、部材１０４を特定の位置で軸受支柱１１８に固定して、多軸ヘッド１１４に対する部材１０４の鉛直高さの調整を可能にするのに使用されてもよい。この実施例では、軸受支柱１１８の遠位部分は、骨アンカーを多軸ヘッド１１４に対して所望の位置に係止するように、多軸ヘッド内で骨アンカー１１０に対して締め付けられてもよい。軸受支柱１１８を締め付ける前は、骨アンカー１１０は多軸ヘッド１１４内で比較的自由に動いてもよい。したがって、動的安定化デバイス１０２が位置合わせされてもよく、次に、軸受支柱１１８が締め付けられて、多軸ヘッド１１４及び骨アンカー１１０に対する動的安定化デバイスの位置を係止してもよい。
【００５８】
図１１Ａ及び１１Ｂを参照すると、図１の脊椎安定化システム１００によって連結された、２つの隣接した椎骨１１００及び１１０２の間の可動域及び回転中心を示す矢状断面図が示される。図１１Ａは、２つの近接した椎骨１１００及び１１０２が中立位置にあるときの脊椎安定化システム１００を示す。図１１Ｂは、２つの近接した椎骨１１００及び１１０２が屈曲しているとき（例えば、患者が前屈しているとき）の脊椎安定化システム１００を示す。図１１Ａ及び１１Ｂに示されるように、脊椎安定化システム１００は、２つの椎骨１１００及び１１０２の位置にかかわらず、区域１３２との（例えば、回転中心又は回転域との）位置合わせを維持する。
【００５９】
図１２Ａ〜１２Ｅを参照すると、脊椎安定化システム１００ａ及び１００ｂによって連結された、２つの隣接した椎骨１２００及び１２０２の間の可動域及び回転中心を示す後面図が示される。本明細書では詳細に記載しないが、脊椎安定化システム１００ａは、部材１０４ａ及び１０６ａ（図１の部材１０４及び１０６に類似するか、又はそれらと同一であってもよい）を含んでもよく、脊椎安定化システム１００ｂは、部材１０４ｂ及び１０６ｂ（図１の部材１０４及び１０６に類似するか、又はそれらと同一であってもよい）を含んでもよい。図１２Ａは、２つの近接した椎骨１２００及び１２０２が中立位置にあるときの脊椎安定化システム１００ａ及び１００ｂを示す。図１２Ｂは、２つの近接した椎骨１２００及び１２０２が屈曲しているとき（例えば、患者が前屈しているとき）の脊椎安定化システム１００ａ及び１００ｂを示す。図１２Ｃは、２つの近接した椎骨１２００及び１２０２が回転しているとき（例えば、患者が右又は左を向いているとき）の脊椎安定化システム１００ａ及び１００ｂを示す。図１２Ｄは、２つの近接した椎骨１２００及び１２０２が側屈位置にあるとき（例えば、患者が右又は左に屈んでいるとき）の脊椎安定化システム１００ａ及び１００ｂを示す。図１２Ｅは、２つの近接した椎骨１２００及び１２０２が伸展しているとき（例えば、患者が後屈しているとき）の脊椎安定化システム１００ａ及び１００ｂを示す。図１２Ａ〜１２Ｅに示されるように、脊椎安定化システム１００ａ及び１００ｂは、２つの椎骨１２００及び１２０２の位置にかかわらず、区域１３２との（例えば、回転中心又は回転域との）位置合わせを維持する。
【００６０】
図１３を参照すると、別の実施例における脊椎安定化システム１３００が示される。図示される実施例では、脊椎安定化システム１３００は、患者の椎骨又は他の骨構造に固定されてもよい、複数の骨アンカー１３０２ａ及び１３０２ｂを含む。骨アンカー１３０２ａ及び１３０２ｂは、椎弓根ねじ、又は当業者には知られている他の適切な骨固着デバイスであってもよい。動的安定化デバイス１３０４は、骨アンカー１３０２ａ及び１３０２ｂの間に結合される。動的安定化デバイス１３０４は、ねじ付き締結具システム１３０６ａ及び１３０６ｂによって骨アンカーに結合されてもよく、締結具システムによって、骨アンカー１３０２ａ及び１３０２ｂに対する動的安定化デバイス１３０４の調整が可能になってもよい。特定の実施例では、動的安定化デバイス１３０４は、動的安定化デバイスの外側端部の間の相対的な動きが、脊椎の自然な回転中心に近似する回転中心を有する球面又は他の三次元形状（例えば、楕円面）の表面をたどるように調整されてもよい。
【００６１】
例えば、ねじ付き締結具システム１３０６ａ及び１３０６ｂの部分はそれぞれ、軸線１３２２及び１３２４と位置合わせされてもよい。軸線１３２２及び１３２４は、区域１３２６（例えば、回転域）と交差してもよい。いくつかの実施例では、軸線１３２２及び１３２４は、区域１３２６内の地点１３２８（例えば、回転中心）で交差してもよい。地点１３２８は、静止していてもよく、又は、脊椎安定化デバイス１３０４が結合される椎骨（図示なし）の動きに合わせて区域１３２６内で動いてもよい。区域１３２６及び地点１３２８は、単に例示のためのものであり、図示される形状又はサイズに限定されるものではないことを理解されたい。例えば、区域１３２６は球面として示されるが、区域は楕円面又は他の形状であってもよい。更に、軸線１３２２及び１３２４は地点１３２８で互いに交差して示されるが、それらは実際に互いに交差していなくてもよく、その代わりに、互いの特定の距離内を通ってもよいことを理解されたい。更に、地点１３２８は静止点である必要はなく、区域１３２６上の、又はそこを通る経路をたどってもよい。例えば、地点１３２８は、区域１３２６がシェル形状を規定し、地点１３２８の動きがデバイス１３０４によってシェルの外表面に制約されるようにして、区域１３２６の表面に沿って動いてもよい。便宜のため、本明細書では、回転中心という用語は特定の地点及び／又は三次元表面を指すのに使用されてもよい。
【００６２】
ねじ付き締結具システム１３０６ａ及び１３０６ｂは、骨アンカー１３０２ａ及び１３０２ｂの近位端にそれぞれ結合されてもよい、多軸ヘッド１３１０ａ及び１３１０ｂ内に受け入れられる軸受支柱（例えば、止めねじ）１３０８ａ及び１３０８ｂを含んでもよい。締結具システム１３０６ａ及び１３０６ｂは、動的安定化デバイス１３０４を軸受支柱１３０８ａ及び１３０８ｂに固定する締結具１３１２ａ及び１３１２ｂを更に含んでもよい。締結具１３１２ａ及び１３１２ｂは、係止キャップ、ナット、又は当業者には知られている他の類似のねじ付き締結具であってもよい。いくつかの実施例では、動的安定化デバイス１３０４は、軸受支柱１３０８ａ及び１３０８ｂの一方又は両方の周りを回転してもよく、他の実施例では、動的安定化デバイスは動かないように軸受支柱に締結されてもよい。
【００６３】
動的安定化デバイス１３０４は、外側端部と内側端部とをそれぞれ有する雄部材１３１４及び雌部材１３１６を含んでもよい。雄部材１３１４及び雌部材１３１６は、規定された可動範囲内で横転軸線及び水平軸線の周りで滑動して相対的に回転できるように、それらの内側端部で互いに結合されてもよい。可動範囲は、椎骨間の所望の分離を維持したまま、上側及び下側の椎骨の互いに対する所望量の側屈及び捻回を可能にするように設計されてもよい。特定の実施例では、雄部材１３１４及び雌部材１３１６は、雌部材１３１６の延長部１３２０のチャネル内に受け入れられる、雄部材１３１４の湾曲シャフト１３１８によって結合されてもよい。いくつかの実施例では、湾曲シャフト１３１８は、水平軸線及び垂直軸線両方の周りで延長部１３２０のチャネル内で滑動可能に動く、且つ／又は回転するようにサイズ決めされてもよい。
【００６４】
更に図１４Ａを参照すると、動的安定化デバイス１３０４の一実施例が示される。この実施例では、雄部材１３１４は、ねじ付き締結具システム１３０６ａの軸受支柱１３０８ａ（図１３）を受け入れるように構成されたアパーチャ１４００を含んでもよい。上述の実施例に関して検討したねじ付きブッシングに類似するか、又はそれと同一であってもよいねじ付きブッシング１４０２は、アパーチャ１４００内に位置付けられてもよい。ブッシング１４０２は、ブッシングに固定された（例えば、溶接された）ブッシング・キャップ（図示なし）を使用して、アパーチャ１４００内で固定されてもよい。いくつかの実施例では、ブッシング１４０２の外表面は、雄部材１３１４がブッシングの周りで回転するのを容易にするように、比較的平滑であってもよい。軸受支柱１３０８ａは、締結具１３１２ａによってブッシング１４０２に固定されてもよい。
【００６５】
雌部材１３１６は、ねじ付き締結具システム１３０６ｂの軸受支柱１３０８ｂ（図１３）を受け入れるように構成されたアパーチャ１４０４を含んでもよい。上述の実施例に関して検討したねじ付きブッシングに類似するか、又はそれと同一であってもよいねじ付きブッシング１４０６は、アパーチャ１４０４内に位置付けられてもよい。ブッシング１４０６は、ブッシングに固定された（例えば、溶接された）ブッシング・キャップ（図示なし）を使用して、アパーチャ１４０４内で固定されてもよい。いくつかの実施例では、ブッシング１４０６の外表面は、雌部材１３１６がブッシングの周りで回転するのを容易にするように、比較的平滑であってもよい。軸受支柱１３０８ｂは、締結具１３１２ｂによってブッシング１４０６に固定されてもよい。
【００６６】
図１４Ｂを参照すると、図１４Ａの動的安定化デバイス１３０４の側面図が、雄部材１３１４と雌部材１３１６との雌雄結合関係を示す。上述したように、雌部材１３１６の延長部１３２０は、雄部材１３１４の湾曲シャフト１３１８をその中に受け入れるチャネルを含んでもよい。例えば、湾曲シャフト１３１８は、延長部１３２０のチャネルの１つ又は複数の内側曲面を滑動可能に係合する曲面を有してもよい。それぞれの曲面のこの滑動可能な係合により、雄部材１３１４及び雌部材１３１６が、回転域１３２６及び／又は中心点１３２８との位置合わせを維持しながら、互いに対して動くことが可能になってもよい。このことは、動的安定化デバイス１３０４と脊椎の自然な回転中心との位置合わせを維持してもよく、また、これによって、上側及び下側の椎骨が、分離の程度を維持しながらより自然に動くことが可能になってもよい。
【００６７】
他の実施例では、湾曲シャフト１３１８及び延長部１３２０は、回転中心に対して水平に滑動可能に動くことを可能にする水平曲面を含んでもよい。それぞれの表面の垂直及び水平の曲線半径が、ほぼ類似又は同一の回転中心を有する場合、雄部材１３１４は、雌部材１３１６に対して球状に動いてもよい。換言すれば、雄部材１３１４及び雌部材１３１６の動きは、球面（例えば、回転域１３２６）に制約される経路をたどってもよい。雄部材１３１４及び／又は雌部材１３１６が非球状（例えば、楕円状）の移動経路を作り出すように、他の曲線が使用されてもよいことを理解されたい。
【００６８】
図１５を参照すると、図１３の雌部材１３１６の一実施例の斜視図が示される。この実施例では、延長部１３２０内のチャネル１５００が示される。上述したように、チャネル１５００は、雄部材１３１４の延長部１３１８を受け入れるように構成されてもよい。チャネル１５００は、曲線状又は直線状であってもよく、また、任意の所望の断面特性を有してもよい。例えば、図示されるチャネル１５００は断面がほぼ正方形であるが、チャネルの断面は、円形、長方形、又は他の任意の所望形状であってもよいことを理解されたい。雄部材１３１４の相補的なフランジを係合する、又はそれに当接するように、延長部１３２０の周りにフランジ１５０２が形成されてもよい。
【００６９】
図１６を参照すると、図１３の雄部材１３１４の一実施例の斜視図が示される。上述したように、湾曲シャフト１３１８は、雌部材１３１６のチャネル１５００（図１５）に入るように構成されてもよい。この実施例ではシャフト１３１８は湾曲しているが、いくつかの実施例ではシャフトは直線状であってもよく、任意の所望の断面特性を有してもよいことを理解されたい。例えば、図示される湾曲シャフト１３１８は断面がほぼ正方形であるが、シャフトの断面は、円形、長方形、又は他の任意の所望形状であってもよいことを理解されたい。いくつかの実施例では、湾曲シャフト１３１８の遠位部分は傾斜面１６００を含んでもよい。そのような表面１６００は、例えば、チャネル１５００内での湾曲シャフト１３１８の動きを助けてもよい。雌部材１３１６の相補的なフランジを係合する、又はそれに当接するように、湾曲シャフト１３１８の周りにフランジ１６０２が形成されてもよい。
【００７０】
図１７Ａ〜１７Ｃを参照すると、一実施例では、側面図は、上側の椎骨１７００及び下側の椎骨１７０２に結合された図１３の安定化システム１３００を示す。図１７Ａ〜１７Ｃはまた、脊椎安定化システム１３００がその周りを回転してもよい、上側の椎骨１７００及び下側の椎骨１７０２に対する例示的な可動域及び中心点１３２８を示す。図１７Ａは、２つの近接した椎骨１７００及び１７０２が中立位置にあるときの脊椎安定化システム１３００を示す。図１７Ｂは、２つの近接した椎骨１７００及び１７０２が完全に伸展した位置にあるとき（例えば、患者が後屈しているとき）の脊椎安定化システム１３００を示す。図１７Ｃは、２つの近接した椎骨１７００及び１７０２が屈曲位置にあるとき（例えば、患者が前屈しているとき）の脊椎安定化システム１３００を示す。
【００７１】
図１８Ａ〜１８Ｆを参照すると、一実施例では、後面図は、上側の椎骨１８００及び下側の椎骨１８０２に結合された２つの脊椎安定化システム１３００ａ及び１３００ｂを示す。図１８Ａは、２つの近接した椎骨１８００及び１８０２が中立位置にあるときの脊椎安定化システム１３００ａ及び１３００ｂを示す。図１８Ｂは、２つの近接した椎骨１８００及び１８０２が伸展位置にあるとき（例えば、患者が後屈しているとき）の脊椎安定化システム１３００ａ及び１３００ｂを示す。図１８Ｃは、２つの近接した椎骨１８００及び１８０２が屈曲位置にあるとき（例えば、患者が前屈しているとき）の脊椎安定化システム１３００ａ及び１３００ｂを示す。図１８Ｄは、２つの近接した椎骨１８００及び１８０２が側屈位置にあるとき（例えば、患者が右又は左に屈んでいるとき）の脊椎安定化システム１３００ａ及び１３００ｂを示す。図１８Ｅは、２つの近接した椎骨１８００及び１８０２が横転伸展位置にあるとき（例えば、患者が捻回し後屈しているとき）の脊椎安定化システム１３００ａ及び１３００ｂを示す。図１８Ｆは、２つの近接した椎骨１８００及び１８０２が横転屈曲位置にあるとき（例えば、患者が捻回し前屈しているとき）の脊椎安定化システム１３００ａ及び１３００ｂを示す。
【００７２】
図１９を参照すると、別の実施例では、２つの近接した椎骨１９００及び１９０２が中立位置にあるときの脊椎安定化システム１３００ａ及び１３００ｂの後面図が示される。この実施例では、脊椎安定化システム１３００ａ及び１３００ｂは、雄部材１３１４ａ及び１３１４ｂとそれぞれの雌部材１３１６ａ及び１３１６ｂとの間の相対的な動きを制御する、制御部材１９０４ａ及び１９０４ｂを組み込んでいる。いくつかの実施例では、制御部材１９０４ａ及び１９０４ｂはコイルばねであってもよい。ばねは、完全に伸展しているときなど、雄部材１３１４ａ及び１３１４ｂ並びに雌部材１３１６ａ及び１３１６ｂの外側端部が互いに近付くように滑動するとき、抵抗を増加させてもよい。いくつかの実施例では、制御部材１９０４ａ及び１９０４ｂは、雄部材１３１４ａ及び１３１４ｂ並びに雌部材１３１６ａ及び１３１６ｂの両方に結合されてもよい。そのような実施例では、制御部材１９０４ａ及び１９０４ｂはまた、完全に屈曲しているときなど、雄部材１３１４ａ及び１３１４ｂ並びに雌部材１３１６ａ及び１３１６ｂの外側端部間の距離が増加すると、抵抗を増加させてもよい。
【００７３】
図２０を参照すると、別の実施例では、後面図は、脊椎安定化システム１３００ａ及び１３００ｂに結合された２つの隣接した椎骨２０００及び２００２を示す。この実施例では、脊椎安定化システム１３００ａ及び１３００ｂは、それぞれの雄部材１３１４ａ及び１３１４ｂと雌部材１３１６ａ及び１３１６ｂとの間の相対的な動きを制御する、制御部材２００４ａ及び２００４ｂを組み込んでいる。この実施例では、制御部材２００４ａ及び２００４ｂはエラストマー・スリーブであってもよい。制御部材２００４ａ及び２００４ｂは、完全に伸展しているときなど、雄部材１３１４ａ及び１３１４ｂ並びに雌部材１３１６ａ及び１３１６ｂの外側端部が互いに近付くように滑動するとき、抵抗を増加させてもよい。いくつかの実施例では、制御部材２００４ａ及び２００４ｂは、雄部材１３１４ａ及び１３１４ｂ並びに雌部材１３１６ａ及び１３１６ｂの両方に結合されてもよい。そのような実施例では、制御部材２００４ａ及び２００４ｂはまた、完全に屈曲しているときなど、雄部材１３１４ａ及び１３１４ｂ並びに雌部材１３１６ａ及び１３１６ｂの外側端部間の距離が増加すると、抵抗を増加させてもよい。更に、スリーブは、周囲の肉及び組織がそれぞれの脊椎安定化システムの構成要素に入り込むのを防いでもよい。
【００７４】
図２１を参照すると、更に別の実施例では、上述の脊椎安定化システムの実施例とともに使用されてもよいスリーブ２１００が示される。この実施例では、スリーブ２１００は、ばね部材（図示なし）と併せて使用されるらせん形状を含んでもよい。そのような実施例では、ばねは、それぞれの動きに対する抵抗を提供するか、又はそれを制御してもよく、スリーブは、周囲の組織が脊椎安定化システムに入り込むのを防いでもよい。更に他の実施例では、スリーブは外科用メッシュから作られてもよい。
【００７５】
図２２を参照すると、別の実施例では、方法２２００は、図１の動的安定化システム１００又は図１３の動的安定化システム１３００などの動的安定化システムを挿入するのに使用されてもよい。ステップ２２０２では、回転中心が第１椎骨と第２椎骨の間で特定されてもよい。ステップ２２０４では、動的安定化デバイスの第１の部材が第１の多軸ヘッドに結合されてもよく、ステップ２２０６では、動的安定化デバイスの第２の部材が第２の多軸ヘッドに結合されてもよい。ステップ２２０８及び２２１０ではそれぞれ、第１及び第２の多軸ヘッドそれぞれの軸線が回転中心に向けられてもよい。ステップ２２１２では、第１及び第２の部材がそれぞれ、回転中心に対する第１及び第２の軸線の向きを維持するように、第１及び第２の多軸ヘッドに対して固定されてもよい。
【００７６】
別の実施例では、動的安定化デバイスが挿入されてもよい。上述の実施例で示したように、動的安定化デバイスは隣接した椎骨に挿入された骨アンカーに結合されるように設計されてもよい。例えば、動的安定化デバイスは、可動範囲内で少なくとも横転軸線及び水平軸線両方の周りで相対的に回転できるように、それらの近位端で互いに結合されてもよい底部部材及び頂部部材を含んでもよく、可動範囲によって、椎骨間の分離を維持しながら、上側の椎骨及び下側の椎骨を互いに対して側屈及び捻回させることが可能になる。底部部材の遠位端は下側の骨アンカーに結合されてもよく、頂部部材の遠位端は上側の骨アンカーに結合されてもよい。上側及び下側の連結部材は、ねじ付き締結具及びブッシングを介して骨アンカーに結合されてもよい。ねじ付き締結具は、係止キャップ又は他の類似のねじ付き締結具、及び当業者には知られている係止機構によって固定される、軸受支柱を備えてもよい。上側部材及び下側部材は両方とも、動的安定化デバイスを調整する間、ねじ付き締結具に沿って垂直に調整され、その後、デバイスが脊椎の自然な回転中心と位置合わせされると、ほぼ恒久的な位置に係止されてもよい。
【００７７】
骨アンカー及び動的安定化デバイスが移植されると、また移植処置が完了する前に、デバイスは脊椎の自然な回転中心と位置合わせされてもよい。これは、位置合わせ用クロス・コネクタ（ａｌｉｇｎｉｎｇ  ｃｒｏｓｓ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）の使用、骨アンカーに結合された取外し可能な位置合わせツールの使用、骨アンカーの間で動的安定化デバイスに結合された取外し可能な位置合わせツールの使用、又は当業者には知られている他の様々な位置合わせ方法などであるがそれらに限定されない、いくつかの方法によって達成される。一般に、位置合わせツールは動的安定化デバイスに結合されてもよく、次に位置合わせロッドがそれに取り付けられてもよい。位置合わせロッドは、動的安定化デバイスの構成要素が脊椎の自然な回転中心と位置合わせされるようにして、動的安定化デバイスの様々な構成要素を調整するように回転されてもよい。或いは、骨アンカーに結合された位置合わせツールは、動的安定化デバイスの任意の他の構成要素が移植される前に、骨アンカーを位置合わせするのに使用されてもよい。
【００７８】
本開示のいくつかの例示的な実施例のみを上記に詳細に記載してきたが、当業者であれば、本開示の新規な教示及び利点を実質的に逸脱することなく、例示的な実施例を様々に変形することが可能であることを容易に理解するであろう。また、いくつかの実施例に関して上記に例示し検討した特徴は、他の実施例に関して上記に例示し検討した特徴と組み合わせることができる。したがって、そのような変形は全て本開示の範囲内に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】動的安定化システムの一実施例の斜視図である。
【図２】図１の動的安定化システムに使用されてもよい動的安定化デバイスの一実施例の斜視図である。
【図３】伸展位置にある図２に示された動的安定化デバイスの図である。
【図４】図３の動的安定化デバイスの断面図である。
【図５】図２の動的安定化デバイスの部材の一実施例の斜視図である。
【図６】図２の動的安定化デバイスの部材の一実施例の斜視図である。
【図７】図２の動的安定化デバイスの一実施例の側面図である。
【図８】図１の動的安定化システムの一実施例の側面図である。
【図９】図８の動的安定化システムの一部分の拡大図である。
【図１０】図９の動的安定化システムの一部分の断面図である。
【図１１Ａ】中立位置にある図１に示された動的安定化システムの矢状断面斜視図である。
【図１１Ｂ】屈曲位置にある図１に示された動的安定化システムの矢状断面斜視図である。
【図１２Ａ】中立位置にある図１に示された動的安定化システムの後面斜視図である。
【図１２Ｂ】屈曲位置にある図１に示された動的安定化システムの後面斜視図である。
【図１２Ｃ】回転位置にある図１に示された動的安定化システムの後面斜視図である。
【図１２Ｄ】側屈位置にある図１に示された動的安定化システムの後面斜視図である。
【図１２Ｅ】伸展位置にある図１に示された動的安定化システムの後面斜視図である。
【図１３】動的安定化システムの別の実施例の側面図である。
【図１４Ａ】図１３の動的安定化システムに使用されてもよい動的安定化デバイスの一実施例の斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの動的安定化デバイスの側面図である。
【図１５】図１４Ａの動的安定化デバイスの部材の一実施例の斜視図である。
【図１６】図１４Ａの動的安定化デバイスの部材の一実施例の斜視図である。
【図１７Ａ】中立位置にある図１３の動的安定化システムの側面図である。
【図１７Ｂ】伸展位置にある図１３の動的安定化システムの側面図である。
【図１７Ｃ】屈曲位置にある図１３の動的安定化システムの側面図である。
【図１８Ａ】中立位置にある図１３の動的安定化システムの後面斜視図である。
【図１８Ｂ】伸展位置にある図１３の動的安定化システムの後部の斜視図である。
【図１８Ｃ】屈曲位置にある図１３の動的安定化システムの後面斜視図である。
【図１８Ｄ】側屈位置にある図１３の動的安定化システムの後面斜視図である。
【図１８Ｅ】回転伸展位置にある図１３の動的安定化システムの後面斜視図である。
【図１８Ｆ】回転屈曲位置にある図１３の動的安定化システムの後面斜視図である。
【図１９】中立位置にある動的安定化システムの代替実施例の後面斜視図である。
【図２０】中立位置にある動的安定化システムの別の実施例の後面斜視図である。
【図２１】図１０〜１３に示された動的安定化システムのいくつかの実施例とともに使用されてもよい１つの可能な構成要素の斜視図である。
【図２２】動的安定化システムを使用する方法の一実施例のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１８Ｅ】
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【図１８Ｆ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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