(57)【要約】  本発明は、骨折及び他の骨疾患を治療するためのシステム、装置、及び方法に関する。当該システム、装置、及び方法は、インプラント、骨プレートや他の装置のような１つ以上の安定化構造体と、例えばラグネジ及び圧縮ネジから成る集合体のような固定組立体とを含む。実施例では、安定化構造体は、横方向の開口部と、好ましくは著しい材料の追加を必要とせず、脛骨の解剖学的形状に正確に一致し且つ自身の外側における強度及び堅牢性を高めるように形成された断面とを有した近位部分を有する。固定組立体は、制御された方法によって安定化構造体の横方向の開口部内で滑動するように受容される。幾つかの実施例では、係合部材及び圧縮部材が、圧縮部材が安定化構造体及び係合部材の一部と少なくとも間接的に相互作用するように構成されるので、第１の骨片と第２の骨片との間での移動を制御可能である。このような構成は、骨折部位を圧縮する際に有用である。
2009530035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の骨部分に形成されており、第１の横方向の開口部を備えている安定化構造体と、
（ｂ）前記第１の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に延在しており、係合部材及び圧縮部材を備えている固定組立体であって、（ｉ）前記係合部材は、第２の骨部分に係合し、（ｉｉ）前記圧縮部材は、前記係合部材と接触且つ相互作用し、（ｉｉｉ）前記圧縮部材は、前記第２の骨部分に接触し、（ｉｖ）前記圧縮部材は、前記安定化構造体と少なくとも部分的に相互作用している前記固定組立体と、
（ｃ）前記第１の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に延在しており、第２の横方向の開口部を備えているインサートと、
を備えている骨疾患を治療するための装置であって、
前記固定組立体は、前記第２の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に延在していることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記圧縮部材は、前記係合部材が前記第１の横方向の開口部に対して相対的に滑動運動することを可能とし、
前記圧縮部材は、前記第１の骨部分と前記第２の骨部分との間における制御された運動を可能とすること特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記圧縮部材は、前記第１の骨部分と前記第２の骨部分との愛大における制御された運動を可能とするために、前記インサートと少なくとも間接的に相互作用することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記圧縮部材は、前記インサートの一部に当接する肩部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の骨部分と前記第２の骨部分との間における制御された運動が、前記第１の骨部分及び前記第２の骨部分が互いに対して回転することを防止するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の骨部分と前記第２の骨部分との間における制御された運動が、前記第１の骨部分及び前記第２の骨部分を互いに圧縮するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記圧縮部材の張力を調整することによって、前記係合部材が前記第１の骨部分及び前記第２の骨部分を互いに圧縮することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記圧縮部材は、前記係合部材の一部の内部に少なくとも部分的に載置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記圧縮部材は、第１のネジ部分を備え、
前記係合部材は、第２のネジ部分を備え、
前記第１のネジ部分及び前記第２のねじ部分は、互いに協働し、圧縮部材の張力を調整することによって、前記第１の骨部分及び前記第２の骨部分が互いに圧縮されることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記インサートは、前記第１の横方向の開口部に係合されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００６年３月２０日出願の米国仮特許出願第６０／７８３，９３１号の優先権を主張するものである。当該仮特許出願のすべてが、参照によって本明細書に組み込まれている。
【０００２】
本出願の実施例は、骨折部に跨る骨部分同士を結合するためのシステム、より具体的には髄内ネイル又は髄内プレートとネジとから成る組立体、及び例えば大腿骨、上腕骨、脛骨のような長骨の骨折やこれら長骨及び他の骨の様々な関節周囲の骨折を治療するために利用される他の安定化構造体及び固定組立体に関する。
【背景技術】
【０００３】
大腿骨、上腕骨、脛骨、及び他の長骨の骨折を治療するために利用される様々な装置が存在する。例えば、大腿骨頸、大腿骨頭、及び転子間領域（intertrochanteric region）の骨折は、遮蔽部材を有する圧縮プレート、ラグネジ、及び圧縮ネジを含む様々な圧縮ネジ組立体によって良好に治療することができる。例としては、Ｓｍｉｔｈ＆Ｎｅｐｈｅｗ社のＡＭＢＩ（登録商標）股関節圧縮ネジシステム（compression hip screw system）やＣＬＡＳＳＩＣ（登録商標）股関節圧縮ネジシステムが挙げられる。このようなシステムでは、圧縮プレートが大腿骨の外側に固定され、バレル部材が大腿骨頭に向かって予め穿孔された穴に挿入される。ラグネジは、ネジ端部又は骨に係合するための機構と、滑らかな部分とを有している。ラグネジは、自身が破断面を通過して大腿骨頭内部に延在するようにバレル部材を通じて挿入される。ネジ部分は大腿骨頭に係合している。圧縮ネジは、ラグネジを圧縮プレートに接続する。圧縮ネジのテンションを調整することによって、骨折部位の圧縮（除荷）の程度が変化する。ラグネジの滑らかな部分は、バレル部材を通じて自由に滑動するので、圧縮ネジの調整が可能となる。従来技術の圧縮ネジ組立体は、ラグネジの圧縮プレート及びバレル部材に対する相対的な回転を防止し、且つ、大腿骨頭のラグネジ上での回転を防止するために多数のネジを利用する場合があった。
【０００４】
ラグネジ又は他のネジから成る集合体と連携する髄内ネイルは、大腿骨、上腕骨、脛骨、及び他の長骨を治療するために効果的に利用されている。このような装置は、主に大腿骨の骨折を治療するために利用される。このようなネイルシステムとしては、Ｓｍｉｔｈ＆Ｎｅｐｈｅｗ社のＩＭＨＳ（登録商標）システムが挙げられ、特許文献１及び様々な関連国際特許によって少なくとも部分的に開示されている。当該技術分野における他の有望な特許としては、Ｓｍｉｔｈ＆Ｎｅｐｈｅｗ社が出願人である特許文献２、特許文献３、特許文献４、及び特許文献５が挙げられる。典型的な従来技術の髄内ネイルは、自身の遠位端を貫通する１つ以上の横方向の開口部を有しているので、遠位骨ネジ又はピンを螺合するか、さもなければ髄内ネイルの遠位端で大腿骨を通じて挿入することができる。このことは“ロッキング（locking）”と呼称され、これによって髄内ネイルの遠位端を大腿骨に固定することができる。さらに、典型的な髄内ネイルは、自身の遠位端を貫通する１つ以上の開口部を有しているので、ラグネジ組立体を螺合するか、さもなければ髄内ネイルの近位端を通じて大腿骨内部に挿入することができる。ラグネジは、大腿骨の破断面に跨るように位置決めされる。ラグネジの端部が大腿骨頭に係合する。髄内ネイルは、大腿骨や他の長骨の軸部の骨折を治療するために利用される。
【０００５】
一部の髄内ネイルシステムは、股関節圧縮システムと同様に、圧縮ネジ及び／又はラグネジが髄内ネイルを通じて滑動し、これにより骨片同士が接触可能となるように構成されている。滑り圧縮（sliding compression）に起因する接触によって、回復が促進される場合がある。幾つかの髄内ネイルシステムでは、２つの独立したネジ（又は１つのネジ及び１つの独立したピン）は、大腿骨頭の大腿骨に対する相対的な回転を防止し、単一のネジが大腿骨頭を越えて突出することを防止し、及び単一のネジが大腿骨頸及び大腿骨頭を通じて裂けることを防止するために他の物との間で順番に利用される。しかしながら、付加的なネジ又はピンが利用された場合には、独立したネジに作用する不均等な力によって、独立したネジ又はピンは、自身が滑動する際に通過する穴の側面を押圧する。これにより曲げが発生するので、ネジ又はピンの髄内ネイルを通じた滑りが損なわれる。逆に、大腿骨頭が骨折部位に向かって又はその内部に過度に圧縮されるという問題が生じる。大部分の場合には、過度の滑り圧縮によって、大腿骨頭は大腿骨の転子間領域内部に向かって圧縮される。
【０００６】
さらに、全体的に高剛性な髄内ネイルが、骨折部位から離間した領域における人工関節周囲の骨折を発生させる場合がある。従って、髄内ネイルは、自身が埋め込まれた骨と比較して適度な可撓性を有していることが重要である。
【０００７】
一般的な骨の外側部分は、硬質であり、皮質骨と呼称されている。皮質骨は、一般にインプラントを支持可能な程度に構造的に健常であり、耐力材料である。長骨の断面は、皮質骨の典型的な解剖学的形状が、非円環状に髄管を囲む皮質骨であることを表わす。従って、水管は、一般に非円状断面を特徴とする。しかしながら、従来技術の髄内ネイルは、一般に四角状の断面を有しているので、皮質骨又は髄管と解剖学的に一致している。この問題は、髄内ネイルを脛骨に係合させるために、丸いリーマを利用して骨の髄管をリーマ加工することによって解決される場合がある。しかしながら、この解決策は、健常な皮質骨の部分を著しく取り除く場合がある。
【０００８】
インプラントと近位大腿骨の皮質骨との間に効果的に負荷を支持する物理的な関係を構築するという課題は、股関節交換装置の技術分野では解決されている。近位大腿骨の解剖学的形状の皮質骨に良好に係合することによって、より等しく効果的に股関節ステムと近位大腿骨との間で負荷を分布させるために、自身の長手方向に沿った非円状断面を特徴とする様々な股関節ステムが開発されている。しかしながら、これら股関節ステムは、いずれも髄内ネイル、骨プレート、他のインプラントや安定化構造体に組み込まれるように構成されておらず、治療すべき骨のあらゆる部分を回復させる際に有効に１つ以上のネジを受容するように構成されている。その代わりに、股関節ステムは、主要課題として長骨の一部を交換するための装置として考えられており、この目的を達成するように構成及び利用される。例えば、股関節ステムの典型的な利用としては、大腿骨頭及び大腿骨頸を完全に除去すること、股関節ステムを移植すること、及び人工大腿骨頭を支持するために股関節ステムを利用することが挙げられる。
【０００９】
要するに、上述の内容は、制限することなく、当該技術分野の技術状態における幾つかの欠点を表わしている。他の事項の間において、優良な滑りネジ又は骨折部位に横切るように圧縮するための他の機構を含む整形システムが必要とされる。幾つかの実施例では、切開量、回転不安定性、及び過度の滑りを低減すると共に、滑りネジ又は適切な骨のてこ装置を得る他の機構を提供する。皮質骨の接触状態を間然するように解剖学的に適切に形成されたインプラント又は他の安定化構造体は、優位である。安定化構造体が髄内ネイルのインプラントである場合には、髄内ネイルは、健常な骨をリーマ加工する量及び骨の除去量を低減することができる。改善された安定化構造体は、一般的な曲げ荷重を受けた場合により大きな引張力が作用した状態で配置されている装置の側方に大きな材料の領域が形成された断面を有している。さらに、改善された整形システムは、様々な構成の髄内ネイル、骨プレート、又は他の安定化構造体と連携する滑りネジを含んでいる。これら構成部材のうち任意の構成部材が互いに組み合わされた組み合わせ、及び／又は他の装置若しくはそれらの組み合わせと組み合わされた組み合わせは、本発明の実施態様及び実施例に基づいて、当該技術分野の状況を越えた進歩性を提供する。
【特許文献１】米国特許第５，０３２，１２５号明細書
【特許文献２】米国特許第４，８２７，９１７号明細書
【特許文献３】米国特許第５，１６７，６６３号明細書
【特許文献４】米国特許第５，３１２，４０６号明細書
【特許文献５】米国特許第５，５６２，６６６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の特定の実施態様における方法、装置、及びシステムは、第１の骨片を形成するための安定化構造体と第２の骨片を形成するための固定組立体とのうちいずれか一方又は両方を利用することによって、骨折及び他のタイプの疾患を利用することができる。安定化構造体は、プレート、骨の外面に少なくとも部分的に適用される装置、又は骨内部に少なくとも部分的に移植するためのインプラントとされる。このような安定化構造体は、横方向の開口部を有する近位部分を含んでいる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
幾つかの実施例では、近位部分の１つ以上の断面が強度及び耐引張性を高める形状を特徴とする。フランジがＩ字状梁及びチャンネルに構造的優位性を付加するのに類したフランジ効果を活用するために、例えば（ｉ）断面の外側に付加的な質量を追加すること、及び（ｉｉ）状況に応じて断面における質量を増減させることのいずれか一方又は両方によって、このような形状が提供される。このような断面の１つの特徴は、当該断面が少なくとも１つの軸線に関して非対称であろうがなかろうが、断面に対する外側の接線から内側の接線に外側方向に向かって至る直線の中点から外側方向に向かって作用する慣性モーメントを特徴とする。幾つかの構成では、当該直線は、横方向の開口部の軸線と同一平面且つ当該断面と同一平面に配置されているので、これら平面の交差によって形成される。前記直線の端点は、それぞれ前記断面の内側面に対する接線及び外側面に対する接線との交点である。幾つかの実施例では、このような安定化構造体は、安定化構造体の近位部分と遠位部分とを結合するための移行部分を含んでいる。他の実施例では、安定化構造体がこのような形状及び／又は特性を含んでいることは必要ではない。
【００１２】
本発明の特定の実施例における方法、装置、及びシステムの固定組立体は、安定化構造体の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に延在し、係合部材及び圧縮部材を含んでいる。係合部材は、ラグネジ、又はてこの原理を得るか、さもなければ第２の骨片に係合するために利用される類似する装置とされる。係合部材は、安定化構造体の横方向の開口部に対して滑動可能とされる。係合部材及び圧縮部材は、第１の骨片と第２の骨片との間の移動を制御可能とするために、圧縮部材が安定化構造体の一部及び係合部材の一部と少なくとも間接的に相互作用するように構成されている。幾つかの実施例では、圧縮部材は、第２の骨片に少なくとも部分的に直接接触している。
【００１３】
幾つかの実施例では、本発明の方法、装置、及びシステムは、他の横方向の開口部を含む安定化構造体の横方向の開口部に受容されるインサートを含んでいる。このような実施例では、固定組立体は、第２の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に延在している。
【００１４】
本発明の一の実施態様では、骨疾患を治療するための装置であって、第１の骨片を形成し、第１の横方向の開口部を含む安定化構造体と、第１の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に延在し、係合部材及び圧縮部材を含む固定組立体と、係合部材が第２の骨片に係合し、圧縮部材が第２の骨片に接触し、圧縮部材が安定化構造体と少なくとも間接的に相互作用し、インサートが第１の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に延在し、第２の横方向の開口部を含み、固定組立体は第２の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に延在している装置が提供される。
【００１５】
本発明の幾つかの実施例では、圧縮部材によって、係合部材が第１の横方向の開口部に対して容易に滑動運動することができる。そして、圧縮部材によって、第１の骨片と第２の骨片との間における運動が制御可能とされる。
【００１６】
本発明の幾つかの実施例では、圧縮部材は、第１の骨片と第２の骨片との間における運動を制御可能とするために、インサートと少なくとも間接的に相互作用する。
【００１７】
本発明の幾つかの実施例では、圧縮部材は、インサートの一部に当接する肩部を含んでいる。
【００１８】
本発明の幾つかの実施例では、第１の骨片と第２の骨片との間における制御された運動は、第１の骨部分及び第２の骨部分が互いに対して相対的に回転することを防止することを含んでいる。
【００１９】
本発明の幾つかの実施例では、第１の骨部分と第２の骨部分との間における制御された運動は、第１の骨部分及び第２の骨部分が互いに対して圧縮されることを含んでいる。
【００２０】
本発明の幾つかの実施例では、圧縮部材の張力を調整することによって、係合部材が第１の骨部分及び第２の骨部分が互いに対して圧縮される。
【００２１】
本発明の幾つかの実施例では、圧縮部材は、係合部材の一部の内部に少なくとも部分的に載置されている。
【００２２】
本発明の幾つかの実施例では、圧縮部材は第１のネジ部分を含み、係合部材は第２のネジ部分を含み、係合部材は第２のネジ部分を含んでいる。第１のネジ部分及び第２のネジ部分は、第１の骨部分及び第２の骨部分を互いに対して圧縮するために係合部材を緊張している。
【００２３】
本発明の幾つかの実施例では、インサートは第１の横方向の開口部内部に嵌め込まれている。
【００２４】
本発明の幾つかの実施例では、アームは、容易に第１の横方向の開口部に嵌め込むために段差部と相互作用する。
【００２５】
本発明の幾つかの実施例では、突起部材は、容易に第１の横方向の開口部に嵌め込むために段差部と相互作用する。
【００２６】
本発明の他の実施態様では、骨疾患を治療するための装置であって、第１の骨部分を形成し、横方向の開口部を含む安定化構造体と、第１の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に延在し、係合部材及び圧縮部材を含む固定組立体とを含む装置において、係合部材が第２の骨部分と係合し、圧縮部材が係合部材と接触且つ相互作用し、圧縮部材によって、係合部材が第１の方向の開口部に対して相対的に滑動運動し、圧縮部材が第１の骨部分と第２の骨部分との間における運動を制御可能とするために安定化構造体と少なくとも間接的に相互作用し、第１の骨部分と第２の骨部分との間における制御された運動は、第１の骨部分及び第２の骨部分の回転を防止するステップと、第１の骨部分及び第２の骨部分を互いに対して圧縮するステップとを備え、インサートは第１の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に延在し、第２の横方向の開口部を含み、固定組立体は第２の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に延在している装置が提供される。
【００２７】
本発明の幾つかの実施例では、圧縮部材は、第１の骨部分と第２の骨部分との間で制御された運動を実施するためにインサートと少なくとも部分的に相互作用する。
【００２８】
本発明の幾つかの実施例では、圧縮部材は、インサートの一部に当接する肩部を含んでいる。
【００２９】
本発明の幾つかの実施例では、圧縮部材の張力を調整することによって、係合部材は第１の骨部分及び第２の骨部部分を互いに対して圧縮する。
【００３０】
本発明の幾つかの実施例では、圧縮部材は、係合部材の一部の内部に少なくとも部分的に載置されている。
【００３１】
本発明の幾つかの実施例では、圧縮部材は第１のネジ部分を含み、係合部材は第２のネジ部分を含み、第１のネジ部分及び第２のネジ部分が互いに協働することによって、圧縮部材の張力を調整して、第１の骨部分及び第２の骨部分を互いに対して圧縮させる。
【００３２】
本発明の幾つかの実施例では、安定化構造体は圧縮プレートである。
【００３３】
本発明の幾つかの実施例では、安定化構造体は関節周囲プレート（periarticular plate）である。
【００３４】
本発明の幾つかの実施例では、インサートは第１の横方向の開口部内に嵌め込まれている。
【００３５】
本発明の幾つかの実施例では、インサートは安定化構造体と一体になっている。
【００３６】
本発明の他の実施態様では、骨疾患を治療するための方法であって、第１の横方向の開口を含む安定化構造体を第１の骨部分に形成するステップと、係合部材を第２の骨部分と係合するステップと、第２の横方向の開口部を含むインサートを第１の横の開口部を通じて少なくとも部分的に挿入するステップと、圧縮部材を第２の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に通過させるステップと、圧縮部材は安定化構造体と少なくとも間接的に相互作用し、圧縮部材は第２の骨部分に接触し、圧縮部材は係合部材と接触且つ相互作用し、係合部材は第２の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に延在している方法が提供される。
【００３７】
本発明の幾つかの実施例では、骨疾患を治療するための方法は、係合部材が安定化構造体に対して相対的に滑動運動するために圧縮部材を利用するステップを含み、圧縮部材が、第１の骨部分と第２の骨部分との間における制御された運動を実施するために安定化構造体と少なくとも間接的に相互作用する。
【００３８】
本発明の幾つかの実施例では、骨疾患を治療する方法は、安定化構造体にガイドを形成するステップと、少なくとも１つの骨整形装置の動きを案内するためにガイドを利用するステップとを含んでいる。
【００３９】
本発明の幾つかの実施例では、ガイドは、複数の骨整形装置の動きを案内するために利用される。
【００４０】
本発明の幾つかの実施例では、ガイドは、安定化構造体が第１の骨部分に形成された後に少なくとも１つの骨整形装置の動きを案内するために利用される。
【００４１】
本発明の幾つかの実施例では、安定化構造体が第１の骨部分に形成され、且つ、ガイドが少なくとも１つの骨整形装置の動きを案内するために利用された後に、係合部材は第２の骨部分と係合する。
【００４２】
本発明の幾つかの実施例では、安定化構造体が第１の骨部分に形成された後に、インサートが第１の横方向の開口部を通じて少なくとも部分的に挿入される。
【００４３】
本発明の幾つかの実施例では、係合部材を滑動運動するために圧縮部材を利用することによって、第２の骨部分を第１の骨部分に対して相対的に圧縮することができる。
【００４４】
本明細書で利用される“実施例（Embodiment）”は、本発明の実施態様又は対象物を意味し、その逆も成り立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
本発明の実施例における方法、装置、及びシステムの目的は、大腿骨骨折及び他の種類の骨疾患の治療を改善することである。図１〜図６は、本発明における髄内ネイル１００の一の実施例についての様々な図面である。髄内ネイル１００には、骨内に挿入することを補助するために長手方向に貫通するボア１３０が形成されている。髄内ネイル１００は、近位部分１０２、移行部分１０４、及び遠位部分１０６から成る。
【００４６】
幾つかの実施例では、図１〜図６に表わす特定構造の近位部分１０２は、一般的な皮質骨により正確に対応し且つ解剖学的考慮をした形状を特徴とする。このような形状の一形態が、図６の近位部分１０２の断面図に表わされている。図６に表わす近位部分１０２の断面図は、近位部分の長さ方向の少なくとも一部に沿って非円状とされ、内側又は内側面１０９よりも大きな外側又は外側面１０８を有している。外側面１０８及び内側面１０９は、第１の側面１００及び第２の側面１１６によって結合されている。第１の側面１１０が外側面１０８と交差する部位に、第１の丸角部１１２が形成されており、第２の側面１１６が外側面１０８と交差する部位に、第２の丸角部１１４が形成されている。第１の側面１１０、第２の側面１１６、及び外側面１０８は、略同一の長さとされる。第１の側面１１０及び第２の側面１１６は、外側面１０８に対して鋭角に形成されているので、内側面１０９は外側面１０８よりも小さい。内側面１０９よりも大きな外側面１０８を有していることによって、髄内ネイル１００の回転安定性が高まり、曲げや捩りに対する耐性も向上する。
【００４７】
図６に表わすように、内側面１０９が丸められている場合がある。図４を参照すると、丸められた内側面１０９は、移行部分１０４から外側に隆起し、髄内ネイル１００の近位端に至るまで連続している。内側面１０９の隆起部は、大腿骨の距領域（calcar region）に対応し、骨と髄内ネイル１００との間における力分布の一様性を改善する。
【００４８】
さらに、近位部分の断面形状が、近位部分内における最大力を低減させる。より具体的には、髄内ネイルとネジ組立体との組み合わせ体の一般な破損モードは、外側面に作用する張力に起因する髄内ネイルの破損である。この張力は、ネジ組立体に作用する体重による曲げモーメントによって発生する。従って、引張状態にある髄内ネイルの側面すなわち外側面に材料を増やすこと、外側領域において強度及び堅牢性を高めるように断面をより効果的に適合させること、又はこれら両方のことが髄内ネイルの近位部分における力を低減するために有効である。図６に表わす構成は、このことを達成することができる。外側面１０８は内側面１０９よりも広いので、フランジのような効果（flange-like effect）が少なくとも部分的に発揮される。外側面１０８を構成する材料に作用する単位面積当たりの力は、例えば外側面が内側面１０９のような小さな断面積を特徴とする場合よりも小さい。
【００４９】
図１Ｂ及び図１Ｃは、同一の原理に基づいた利益を有する本発明の他の実施例における構造体を表わし、略円状の開口部１１２８が断面の周縁と非同心的に配置された略円状の該断面を備えている髄内ネイル１１００を表わす。図１Ｂ及び図１Ｃに表わす構造体においては、オフセット開口部１１２８は内側面１１０９に向かってオフセットされているので、大部分の材料が外側面１１０８に作用する負荷を受け、外側面１１０８に作用する応力を低減させるために利用することができる。同様に、断面の外側面に多くの材料を有する断面であれば如何なる断面であっても、髄内ネイルの外側面側における単位面積当たりの力を低減することができる。
【００５０】
材料若しくは質量が近位部分１０２の断面の外側部分の一部に付加されているか、材料が外側部分の強度及び堅牢性を高めるために断面の一部に付加されるか若しくは取り除かれるか、又はその両方であっても、それらとは無関係に、上述の効果の特徴は、外側又は外側面１０８に少なくとも部分的に向かって、慣性モーメントを断面に作用させることである。幾つかの実施例では、（図６ではＭで表わされる）慣性モーメントは、線分Ｌと外側面１０８に対する接線Ｔ１との交点Ｉ１から線分Ｌと内側面１０９に対する接線Ｔ２との交点Ｉ２に至るまで延在している線分Ｌの中点Ｐから、外側方向に、又は少なくとも部分的に外側又は外側面１０８に向かって作用することを特徴とする。言い換えれば、少なくとも幾つかの場合における効果は、断面の中心から外側方向に少なくとも部分的に作用する慣性モーメントを特徴とする断面を形成することである。好ましくは、当該中心は断面の外側縁と内側縁との中点である。代替的には、当該中心は断面の重心である。中心からの距離と増加する質量との積から成る関数である慣性モーメントによって示される回転半径は、断面内のより多くの質量又は効果的に配置された質量によって発生する近位部分１０２の外側部分の付加的な強度を反映している。幾つかの構造では、線分Ｌは、横方向の開口部の軸線と同一平面上にあり、且つ断面とも同一平面上にあるので、これら平面の交差によって形成されている。図１Ａ、図１Ｂ、及び図１Ｃのように、外側に付加的な強度及び堅牢性を付与するピラミッド状構造が３つのみ存在することに留意し、断面は自身の軸線のうち少なくとも１つの軸線に対して非対称であることを要しないにすぎない。さらに、長手方向の開口部１３０は、自身の中心軸線と断面の中心軸線とを分割するか、又は外側の強度を付加するために、若しくは他の目的のためにオフセットされている。
【００５１】
図１、図１Ａ、及び図２〜図６に表わす装置では、第１の側面１１０、第２の側面１１６、及び外側面１０８は平坦である。代替的には、これら表面は丸められているか、さもなければ平坦でなくて良い。図１〜図６に表わす実施例では、内側面１０９は丸められているが、当業者であれば内側面が平坦であっても良いことを理解することができる。
【００５２】
図１Ａに表わす近位部分１０２は、髄内ネイル１００を通じて固定組立体又はネジ組立体２００を受容する横方向の開口部１１８を有している。（ネジ組立体２００の様々な変形例を図２０〜図４１に表わす）図１〜図４に表わす横方向の近位開口部１１８の一の実施例は、２つの重なり合う円状開口部１２０，１２２から形成されている。ここで、近位の円状開口部１２０の直径は、遠位の円状開口部１２２の直径よりも小さい。近位の円状開口部１２０は、以下の詳述するように、固定組立体の挿入深さを制限するための肩部１３２を有している。様々な固定組立体の挿入を可能とする様々な他の開口部が、当業者にとって既知であり利用可能とされる。例えば、図３３は、円状開口部を備えた髄内ネイルを表わす。図３３に表わす実施例については、以下に詳述する。
【００５３】
図３に表わす近位部分１０２は、近位端開口部１２８を有している。近位端開口部１２８には、固定組立体の回転滑動位置を固定するために利用される一連のネジを挿入可能となるように、ネジが切られている。一連のネジは、圧縮部材２０４全体に亘って延在し、係合部材２０４の回転又はスライドを独立して制限するために係合部材２０４と干渉するための機構を含んでいる。
【００５４】
図１〜図６に表わすように、移行部分１０４は、近位部分１０２から遠位部分１０６に至るまでテーパ状になっている。移行部分１０４はテーパ状になっているので、沈降（subsidence）を制御する髄内ネイル内に圧入することができる。テーパ状の移行部分１０４は、髄内ネイル１００が大腿骨の髄内管内部に意図する以上に押し下げられることを防止することに貢献する。
【００５５】
図１〜図６に表わす髄内ネイル１００の実施例では、移行部分１０４の断面は円状とされるが、当業者に知られているように他の形状であっても良い。当該断面は、解剖学的に由来する形状であれば良く、近位部分１０２の断面に類似して楕円状又は非円状であっても良い。図１〜図６に表わす実施例では、移行部分１０４には横方向の遠位開口部１２４が形成されている。遠位開口部１２４によって、髄内ネイル１００をロックするために髄内ネイル１００を通じて遠位ロックネジを挿入することができる。
【００５６】
髄内ネイル１００の遠位部分１０６は、略円筒状であって、曲げ剛性を低減するように構成されている。図１〜図５に表わす実施例では、長手方向のスロット１２６が２つの側面１３４，１３６を形成する遠位部分１０６の中心を通じて形成されている。このスロットが、髄内ネイル１００の遠位端における曲げ剛性を低下させ、人工関節周囲骨折（periprosthetic fracture）が発生する可能性を低減させる。
【００５７】
図１Ｄは、本発明の他の実施例における髄内ネイル１００を表わす。近位部分における髄内ネイルは、外側−内側軸に関して対称とされる非円状の断面（この場合には、楕円状の断面であることが望ましいが必ずしも必要と言うことではない）を特徴し、さらには、中央に配置された長手方向のボア（この場合には、円状の断面が望ましいが必ずしも必要と言うことではない）を特徴とする。この髄内ネイルによって、自身が髄内管内における耐捩れ性を有する程度に安定性が高められる。当該髄内ネイルは、外縁部に向かって質量が増すように配置すること又は近位断面の目的を達成する。さらに、当該髄内ネイルは、内縁部又は内側面に向かって質量が増えるように配置するので、付加が作用した場合に外側縁部又は外側面に引張力を作用させる構成部品である固定組立体の機械的利点を損なうために支点として作用する付加的な構造を提供することができる。
【００５８】
図７〜図１８は、本発明の他の実施例における髄内ネイル１００を表わす。図７は、貫通していない長手方向のボアが形成された髄内ネイル１００を表わす。
【００５９】
図８及び図１４は、移行部分１０４及び遠位部分１０６に剛性低減スロット１４０が形成されている髄内ネイル１００を表わす。剛性低減スロット１４０は、髄内ネイル１００の遠位端における曲げ剛性を低減させ、幾つかの実施例ではロックネジを受容するために利用可能とされる。
【００６０】
図９及び図１５は、遠位部分１０６に３つの長手方向のスロット１３８を有し、クローバ状のパターンを形成する移行部分１０４の一部を有している髄内ネイル１００を表わす。このクローバ状のパターンによって、髄内ネイル１００近傍において血液が容易に流れるようになり、髄内ネイル１００の遠位端における曲げ剛性を低減させることができる。
【００６１】
図１０及び図１６は、遠位部分１０６と移行部分１０４の一部とが一連の長手方向の溝１４６を有している髄内ネイル１００を表わす。長手方向の溝１４６は、遠位端における曲げ構成を低減させ、回転抵抗を高め、髄内ネイル１００近傍において血流を促進させる。
【００６２】
図１１及び図１７は、移行部分１０４及び遠位部分１０６にフィン１４４が形成されている髄内ネイル１００を表わす。フィン１４４は、髄内ネイル１００に回転抵抗を付与する。
【００６３】
図１２及び図１８は、突起部１４２が遠位部分１０６及び移行部分１０４に設けられている髄内ネイル１００を表わす。突起部１４２は、髄内ネイル１００に回転抵抗を付与する。
【００６４】
本発明の幾つかの実施例における髄内ネイルは、任意の適切な既知の手法によって患者に挿入可能とされる。一般に、骨の髄内管は、髄内ネイルを挿入するための空洞を形成するために、適切な工具によって下処理される。当該空洞の一部は、髄内ネイルの挿入後に血流のために十分な空間を確保するために、髄内ネイルの周縁よりも約１ｍｍ大きくなるように下処理される。任意に、ガイドピン又はガイドワイヤは下処理された髄内管に挿入される。その後に、髄内ネイルは所望の位置に導入される。カニューレが髄内ネイルに挿入された場合には、髄内ネイルはガイドワイヤの上方に導入される。髄内ネイルの位置は、イメージ倍増（image intensification）によって確認可能とされる。
【００６５】
図１９は、髄内管を下処理するための工具３００の一の実施例を表わす。工具は、リーマ加工するためのドリルビット３０２と、ほぞ穴を開けるためのチゼル３０４とを有している。図１９に表わすように、ほぞ穴用チゼル３０４は、髄内ネイルの近位部分と略同一形状の、解剖学的根拠を有する断面を有している。このような形状をしたほぞ穴用チゼルを適用することによって、髄内ネイルの近位端は、最小限度の警告をするにすぎない皮膚骨により良く位置決め可能とされる。ほぞ穴用チゼル３０４の形状は広範囲に亘り、複雑で非対称形であっても良い。このことは、必要以上にリーマ加工された円状の空洞を要せず、広範囲に亘る髄内ネイルの形状を受容することができる。正確に適合した空洞を形成することによって、健常な骨を無駄に取り除くことを回避することができ、確実に髄内ネイルを安定化させることができる。
【００６６】
手術中において、図示の実施例の工具３００は、ドリルビット３０２がリーマ加工をすると同時にほぞ穴用チゼル３０４が同時に切削するので、ユニットとして前進することができる。同様に、工具３００全体が、手動により、又は機械的利益を有する装置若しくは電動装置の補助を受けて髄内管内部に進行可能とされる。他の構成では、工具３００全体が髄内管に挿入されたガイドワイヤによって操作及び案内可能とされるように、カニューレがドリルビット３０２によって挿入される（図示しない）。
【００６７】
他の実施例では、リーマ加工するためのドリルビットは、例えばほぞ穴用チゼル３０４のような切削工具から分離した従来型のリーマとされる場合がある。このような場合に空洞を形成するための方法は、最初に従来型リーマによって開口部をリーマ加工するステップを含んでいる。移植すべき髄内ネイルに類して形成された、例えばチゼルやブローチのような装置は、その後に空洞を形成するために利用される。チゼルやブローチは、ハンマーやマレット（mallet）を利用することによって手動で駆動されるか、又は他の電動装置を利用することによって駆動される。その後に、形成された空洞に適合する髄内ネイルは移植される。
【００６８】
例えば形状を適合させたブローチのような他の専用工具や専用のルータビット及びテンプレートも、同様に利用可能とされる。ブローチは、股関節ステム（hip stem）のための開口部を形成するために長く利用され続けているので、ブローチを利用することは当業者によく知られている。ルータビット及びテンプレートは、骨内に所望の形状に成形するために効果的に利用することができる。
【００６９】
本発明の幾つかの実施例における髄内ネイルは、他の長骨の骨折及び他の骨疾患（bone malady）の中で近位大腿骨骨折及び大腿骨骨幹軸骨折を治療するために利用可能とされる。大腿骨骨幹骨折を治療するために利用される場合には、髄内ネイルは１つ以上の固定装置によって大腿骨内に固定される。近位大腿骨骨折を治療するために利用する場合には、髄内ネイルが固定組立体と連係して利用されることが望ましい。
【００７０】
図２０及び図２１は、本発明の一の実施例における固定組立体２００と連係して利用される本発明の一の実施例における髄内ネイル１００を表わす。このような固定組立体は、様々な骨で利用可能であり、多くの症例を治療することができる。しかしながら、例示することを目的として、近位大腿骨での利用について本明細書では説明する。一般に、固定組立体は、如何なる状況でも有用である。当該状況とは、制御された状況で、一方の骨片が他方の骨片に引かれているか又は他方の骨片に押しのけられているような状況である。固定組立体は、骨片の移動が完了した後に固定組立体が所望の方向に滑動するように構成可能であるという付加的な利点を提供する。
【００７１】
図２１に表わすように、髄内ネイル１００の横方向の近位開口部１１８の軸線は、利用時に近位部分１０２に対して相対的に傾斜しており、大腿骨頭に向かって向いている。固定組立体２００の当該実施例では、例えばラグネジ２０２のような係合部材は、例えば圧縮ネジ２０４や圧縮ペグのような圧縮部材と連係して利用される。ネジは、利用時にラグネジ２０２の周縁が部分的に圧縮ネジ２０４の周縁と干渉しており、これにより圧縮ネジ２０４がラグネジ２０２の周縁内に部分的に位置決めされるように構成されている。このラグネジ２０２と圧縮ネジ２０４との部分的な組み合わせは、図２２〜図３２に表わされている。簡単に言えば、当該図面に表わすラグネジ２０２は、大腿骨頭に係合し、髄内ネイル１００の横方向の開口部１１８内で滑動するようになっている。圧縮ネジ２０４は横方向の開口部１１８内で肩部又は他の構造物に係合し、圧縮ネジ２０４が配置されるラグネジ２０２の一部にネジが切られており、これによりラグネジ２０２が髄内ネイル１００に対して相対的に滑動し、大腿骨頭が骨折部位に対して圧縮されることによって、圧縮ネジ２０４の回転が制御される。
【００７２】
図示するラグネジ２０２は、細長い本体２０６及びネジ端部２０８を含んでいる。図２４及び図２５に表わすように、ネジ端部２０８は鋭角の端部を含まないので、大腿骨頭を切削する可能性が低減される。細長い本体２０６は、ラグネジ２０２の周縁内部で圧縮ネジ２０４の位置決めを可能とする溝２１２を含んでいる。溝２１２は、圧縮ネジ２０４のネジ部分２１４に適合し協働するネジ部分２１０を含んでいる。圧縮ネジ２０４は、ネジ部分２１４及びヘッド部分２１５を含んでいる。圧縮ネジ２０４のネジ部分２１４は、ネジ部分が開口部内で容易に滑動可能であり且つ切削される可能性を低減するように、その外面において比較的平坦且つ滑らかであるように構成されている。
【００７３】
ラグネジ２０２は、横方向の近位開口部１１８内且つ大腿骨の予め穿孔された穴内部に受容されるので、ラグネジ２０２は、骨折部位を跨ぐように大腿骨頭内部に延在している。ラグネジ２０２のネジ端部２０８は、ネジ端部２０８が大腿骨頭に係合するので、ラグネジ２０２が開口部１１８内部で回転した場合に大腿骨頭に係合する。ネジ端部２０８は、大腿骨頭内でてこの原理（purchase）を得るための任意の装置とされるが、弦巻線、突起、刃、フック、膨張装置やこれらに類する装置を含む任意の理想的な構成物のネジ部分に限定される訳ではない。ラグネジ２０２の大腿骨頭内部に対する配置深度は、骨折に対する理想的な圧縮力に従って相違する。
【００７４】
圧縮ネジ２０４は、横方向の近位開口部１１８を通じて大腿骨頭に予め穿孔された穴内部に受容される。圧縮ネジ２０４のネジ部分２１４は、ラグネジ２０２の溝２１２のネジ部分と係合する。横方向の近位開口部１１８は、圧縮ネジ２０４の内側方向におけるスライド、ひいてはラグネジ２０２の近位開口部１１８内でのスライドを制限するために、内部肩部１３２を有している（図２１を参照）。圧縮ネジ２０４が締結された場合には、圧縮ネジのネジ部分２１４は、ラグネジの溝のネジ部分２１０と係合し、圧縮ネジ２０４は、ラグネジ２０２に向かって内側方向に移動する。圧縮ネジ２０４のヘッド部分２１５は、圧縮ネジ２０４が内側方向にさらに移動しないように、横方向の近位開口部１１８の肩部１３２と係合する。圧縮ネジ２０４が締結された場合には、ラグネジ２０２は、髄内ネイルが骨折部位を圧縮する方向に向かって内側方向に引き込まれる。ラグネジ２０２の周縁に部分的に交差している圧縮ネジ２０４は、大きな面抵抗を発生し、大腿骨頭の回転を防止することに貢献する。従って、圧縮ネジ２０４は、互いに対して相対的に骨折した骨片を移動させるための機構の一部として機能するのみならず、大腿骨頭がラグネジ２０２の軸線を中心として回転することを防止するために大腿骨頭の骨に直接接触している。他の実施例では、骨折部位を圧縮するために（以下では圧縮部材と呼称される）圧縮ネジ２０４を利用することを必要とせず、骨折部位は単に圧縮ネジ２０４及びラグネジ２０２（以下に説明するように係合部材と呼称される）を据え付けることによって安定化される。
【００７５】
一の実施例では、髄内ネイルの近位端開口部１２８に配置された位置決めネジ（図示しない）は、圧縮ネジ２０４に係合し且つ圧縮ネジ２０４及びラグネジ２０２を所定位置に固定するために利用される。固定組立体２００を所定位置に固定するために位置決めネジを利用することは、骨折パターンに依存する。位置決めネジが固定組立体に係合するために利用されない場合には、固定組立体２００は、肩部１３２によって制限される近位開口部内で滑動可能とされる。
【００７６】
図２０〜図３２に表わすラグネジ及び圧縮ネジの実施例では、圧縮ネジ２０４の直径は、ラグネジ２０２の直径よりも小さい。他の実施例では、ラグネジ及び圧縮ネジの直径は同一であるか、又はラグネジの直径が圧縮ネジの直径よりも小さい場合がある。ラグネジ及び圧縮ネジのネジ部分は、当業者に知られているように様々な相違する形状とすることができる。一般に、ラグネジを利用する目的は骨内にてこ装置を設けることであり、圧縮ネジを利用する目的はラグネジと係合し、ラグネジを引き込むか又は移動させることである。これら機能を実施可能な構成であれば、すべて本発明の技術的範囲に属する。
【００７７】
図示の固定組立体２００は、人工大腿骨頭及び人工大腿骨頸を付加可能に構成されている場合がある。このような実施例では、ラグネジ２０２は人工大腿骨頭及び人工大腿骨頸に交換することができる。大腿骨頸は、髄内ネイル１００の横方向の近位開口部１１８内部に係合する。当該構成は、治療された大腿骨骨折及び股関節が機能低下又は怪我の再発をし、その後に全股関節形成術（ＴＨＡ）を必要とする場合に優位である。ＴＨＡを実施する決定は、相互運用的に（interoperatively）又は所定時間経過後になされる。ＴＨＡに関連して知られているように股関節ステムを受容するために大腿骨を整形するのではなく、固定組立体２００と共に骨の小さな部分のみを取り除けば良い。人工大腿骨頭及び人工大腿骨頸は横方向の近位開口部１１８内部に挿入され、寛骨臼が整形され、ＴＨＡの残りの作業が完了する。
【００７８】
図３３は、本発明の他の実施例における髄内ネイル１００及び代替的な固定組立体４００の断面図である。図示の固定組立体は、特許文献１及び様々な関連国際特許により具体的に開示されるように、Ｓｍｉｔｈ＆Ｎｅｐｈｅｗ社のＩＭＨＳシステム（登録商標）に類似している。図示の装置の改良点は、解剖が悔い的根拠を有する形状とされ、上述のように多数の利点を有している髄内ネイル１００を含んでいることである。手術時には、スリーブ４０１は髄内ネイル１００を通じて係合し、位置決めネジ又は他の効果的な機構によって髄内ネイルに固定可能とされる。スライド式ラグネジ４０２は、スリーブ４０１内で軸方向に移動可能とされる。圧縮ネジ４０４は、スライド式ラグネジ４０２に螺入され、これにより圧縮ネジ４０４が締結されることによってスライド式ラグネジ４０２がスリーブ４０１内部に引き戻される。この機構によって、骨片は所望の位置に配置されるが、一旦位置決めされても滑動可能に圧縮された状態を維持している。
【００７９】
図３４及び図３５は、ラグネジ２０２及び圧縮ペグ５０２を有している、本発明の他の実施例における固定組立体２００を表わす。図３４に表わすように、ラグネジ２０２及び圧縮ペグ５０２は、利用時に、ラグネジ２０２の周縁が圧縮ペグ５０２の周縁と部分的に交差するように構成されている。しかしながら、幾つかの実施例では、当該周縁は、交差しているのではなく隣接している場合がある。ラグネジ２０２は、細長い本体２０６及びネジ端部２０８を含んでいる。ラグネジ２０２は、溝２１２にキー５０４を有している。圧縮ペグ５０２は、ラグネジ２０２のキー５０４を受容するように適合されたスロット５０３を有している。キー５０４及びスロット５０３は、例えばその断面形状が三角状、Ｄ字状、鍵穴状や当業者であれば想到することができる他の形状のような様々な相補的な形状とすることができる。圧縮ペグ５０２は、手術時において、圧縮ネジ５０２とラグネジ２０２との間、又は組立体全体と髄内ネイル１００との間に別々の力を作用させる圧縮工具（図示しない）によって、ラグネジ２０２に対して相対的に移動可能とされる。
【００８０】
図３４及び図３５に表わす固定組立体２００では、ラグネジ２０２は、髄内ネイルの近位開口部に滑入し、これによりラグネジ２０２が破断面を通過して大腿骨頭内部に延在するように受容される。ラグネジ２０２のネジ端部２０８は大腿骨頭に係合する。ラグネジ２０２が大腿骨頭に適切に係合すると、圧縮ペグ５０２のスロット５０３がラグネジ２０２のキー５０４を受容した場合にラグネジ２０２がさらに回転することを防止するために、圧縮ペグ５０２は近位開口部内且つ大腿骨頭に予め穿孔された穴内部に挿入される。抵抗領域をより大きくすることによって、圧縮ペグ５０２は、大腿骨頭のラグネジ２０２上での回転を防止することを補助する。圧縮ペグ５０２は、髄内ネイルの近位端開口部内に配置された位置決めネジによって、髄内ネイル内の所定位置に固定される。ラグネジ２０２は、近位開口部を通じて圧縮ペグ５０２上で滑動可能とされる。他の実施例では、圧縮ペグ５０２の表面には、突起が設けられている。
【００８１】
図３６及び図３７は、本発明の他の実施例における固定組立体２００を表わす。当該実施例の固定組立体２００は、ラグネジ２０２のキー５０４及び圧縮ペグ５０２のスロット５０３が相補的なラチェット歯５０６を有していることを除いて、図３４及び図３５に表わす実施例に類する圧縮ペグ５０２及びラグネジ２０２を有している。圧縮ペグ５０２は、近位端開口部に位置決めされた位置決めネジによって髄内ネイル内の所定位置に固定されている。ラグネジを略外側方向に引っ張ることによって、骨折部位を圧縮することができる。ラチェット歯５０６によって、ラグネジ２０２は外側方向に移動するが、ラグネジ２０２は内側方向には移動しないようになっている。図３４及び図３５に関連して説明した工具に類する圧縮工具が、この動きを実現するために利用可能とされる。
【００８２】
図３８及び図３９は、ラグネジ６０２、プラスネジ６１０（cross hair screw）、及び圧縮ネジ６０４を有している、本発明の他の実施例における固定組立体２００を表わす。ラグネジ６０２は、細長い本体６０６及びネジ端部６０８を含んでいる。細内外本体６０６の断面は半円状とされる。ネジ６０２，６０４，６１０は、ラグネジ６０２の周縁がプラスネジ６１０及び圧縮ネジ６０４の周縁と交差するように構成されている。ラグネジ６０２の細長い本体６０６には、プラスネジ６１０のネジ部分６０２に合致及び協働するようにネジが切られている。プラスネジ６１０には、ラグネジ６０２及び圧縮ネジ６０４と係合するようにネジが切られている。圧縮ネジ６０４は、ネジ部分６１４及びヘッド部分６１２を含んでいる。
【００８３】
当該実施例では、ラグネジ６０２、プラグネジ６１０、及び圧縮ネジ６０４は、髄内ネイルの近位端開口部内で滑動するように受容されている。ラグネジ６０２は、破断面を通過して大腿骨頭内部に延在している。ラグネジ６０２のネジ端部６０８は大腿骨頭に係合している。圧縮ネジ６０４が締結された場合には、圧縮ネジのネジ部分６１４は、プラスネジ６１０及びラグネジ６０２のネジ部分に係合するので、大腿骨頭を圧縮する髄内ネイルに向かって外側方向にラグネジ６０２を移動させることができる。その後に、プラスネジ６１０は、圧縮ネジ６０４をラグネジ６０２から離間するように遠位方向に移動させるように回転される。代替的には、固定組立体２００は、圧縮ネジ６０４がラグネジ６０２に対して相対的に近位方向に移動するように構成されている。圧縮ネジ６０４は、ラグネジ６０２から分離し、これにより抵抗領域を大きくなるので、大腿骨頭がラグネジ６０２上で回転することを防止することができる。
【００８４】
図４０及び図４１は、ラグネジ７０２及び圧縮ペグ７０４を有している、本発明の他の実施例における固定組立体２００を表わす。ラグネジ７０２は、細長い本体７０６及びネジ部分７０８を含んでいる。細長い本体７０６は、大腿骨内部に挿入するためにラグネジ７０２の周縁の内側に圧縮ペグ７０４を部分的に位置決めされるように構成されており、細長い本体７０６の内側に位置決めされたキー７１２を有している。細長い本体７０６は、自身を貫通する開口部７１０も有している。圧縮ペグ７０４は、略円筒状とされ、ラグネジの半円状の本体７０６内部に係合するような大きさとされる。ラグネジのキー７１２は、スロット７１４によって圧縮ペグ７０４内に受容される。キー７１２及びスロット７１４は、相補的なラチェット歯を含んでいる（図示しない）。
【００８５】
当該実施例では、ラグネジ７０２及び圧縮ペグ７０４は、髄内ネイルの近位開口部内且つ大腿骨に予め穿孔された穴内部で滑動するように同時に受容される。ラグネジ７０２は、破断面を通過して大腿骨頭内部に延在している。ラグネジ７０２のねじ端部は大腿骨頭に係合している。図３４及び図３５に関連して説明した工具に類する圧縮工具が、圧縮ペグ７０４とラグネジ７０２との間、又は固定組立体全体と髄内ネイル１００との間で移動可能となるように利用される場合がある。位置決めネジは、固定組立体の位置を固定するために利用される場合がある。位置決めネジは、位置決めネジが締結された場合に、位置決めねじの突起がラグネジ７０２のスロット７１０を通じて受容され、ラグネジ７０２から離間するように圧縮ネジ７０４を移動させるように構成されている。圧縮ネジ７０４がラグネジ７０２から分離し、これにより抵抗領域を大きくなるので、大腿骨頭のラグネジ上での回転を防止することが補助される。
【００８６】
図４２は、固定組立体２００は圧縮プレート１５０と協働するように機能する、本発明における他の実施例を表わす。図示の如く、装置は大腿骨に適用されている。上記説明の固定組立体２００の様々な実施例が、類する圧縮プレートと共に利用可能とされ、様々な圧縮プレートは、解剖学的構造を有する他の部品に適用可能に構成されている。
【００８７】
図４３は、固定組立体２００が関節周囲プレート１７０と共に利用されている、本発明における他の実施例を表わす。図示の関節周囲プレート及び固定組立体は近位脛骨に適用されている。上記説明の固定組立体２００の様々な実施例は、類する関節周囲プレートと共に利用可能とされ、様々な関節周囲プレートが解剖学的構造を有する他の部品に適用可能に構成されている。
【００８８】
図４４は、固定組立体２００が上腕骨ネイル１９０と共に利用される、本発明における他の実施例を表わす。図示の如く、圧縮ネジ２０４のヘッド部分２１２は、上腕骨を圧縮するように上腕骨に対して付勢している。圧縮力がラグネジ２０２に作用した状態で、ラグネジ２０２はネジ端部２０８を通じて、適切な治療のために所定位置に引き込まれている骨片に固定されている。幾つかの場合には、ヘッド部分２１２とヘッド部分２１２によって圧縮される上腕骨との間にワッシャ又は支承面を設けることが優位である。さらに他の実施例では、ヘッド部分２１２が上腕骨に嵌入し、上腕骨ネイル１９０の一部を付勢するように、上腕骨の開口部が拡径される場合がある。このような実施例では、固定組立体２００は、ネジ端部２０８と共に骨の同一領域内にてこ装置を得るために、図４５に表わす固定組立体よりも短い。上記説明の固定組立体２００の様々な実施例は、類するネイルと共に利用可能とされ、解剖学的構造を有する他の部品に適用可能に構成されている場合がある。
【００８９】
図４５〜図６０は、本発明の他の実施例における骨疾患を治療するための装置２０００を表わす。これら図面に表わす装置２０００は、一般に安定化構造体２００２及び固定組立体２００４を含んでいる。図４５に表わす安定化構造体２００２は骨プレートである。しかしながら、他の実施例では、安定化構造体２００２は、例えば骨の外面のような骨解剖（bony anatomy）に少なくとも部分的に適用可能な他の成形装置であっても良い。
【００９０】
上述の髄内ネイルに類似して、安定化構造体２００２は、自身の強度及び堅牢性を高めるために、安定化構造体２００２の外側又は外側面に向かって少なくとも部分的に向いている安定化構造体２００２の断面に慣性モーメントを作用させる形状を特徴とする。例えば図４５は、近位部分が引張に対する強度及び抵抗を高めるために質量を増加させた外側を有している。しかしながら、他の実施例では、このような外形は不必要であり、安定化構造体２００２は他の従来又は非従来の形状を特徴とする。
【００９１】
図４５に表わす安定化構造体２００２は、第１の横方向の開口部２００６及び多数の付加的な開口部２００８を含んでいる。横方向の開口部２００６は、安定化構造体２００２の近位部分を通じて延在しているので、以下で説明するように固定組立体２００４及び（任意に）インサート２０１０を受容することができる。図４５に表わす横方向の開口部２００６は、所定角度で安定化構造体２００２を通じて延在しているので、安定化構造体２００２が図４７Ａ及び図４７Ｂに表わすように近位大腿骨に適用された場合に、固定組立体２００４は大腿骨頸の長手軸線と略平行とすることができる。しかしながら、他の実施例では、装置２０００は、骨解剖学的構造を有する他の部品に発生した骨疾患を治療するために利用可能とされる。横方向の開口部２００６は、必ずしも所定角度で安定化構造体２００２を通じて延在している訳ではない。
【００９２】
図４５に表わす付加的な開口部２００８は、安定化構造体２００２を骨解剖学的構造体に固定するために、骨ネジ又は他のタイプの固定装置若しくは係止装置と連携して利用可能とされる。以下の詳述するように、１つ以上の付加的な開口部２００８は、装置２０００を取り付けるために利用される様々な装置を形成するために利用可能とされる。
【００９３】
図４５に表わす安定化構造体２００２の横方向の開口部２００６は、固定装置２００４が通過する際に貫通する第２の横方向の開口部２０１２を含むインサート２０１０を受容可能とされる。図４６は、一のタイプのインサート２０１０を表わす。このインサートは、インサート２０１０が安定化構造体２００２の横方向の開口部２００６に堅固に嵌め込まれるように安定化構造体２００２内で段付部／溝２０１８，２０２０と相互作用するアーム２０１４及び突起部材２０１６を含んでいる。他の実施例では、アーム２０１４及び突起部材２０１６は安定化構造体２００２から延在し、段付部２０１８，２０２０がインサート２０１０内に配置されている場合がある。幾つかの実施例では、突起部材２０１６は、図４６に表わすように、インサート２０１０内部に少なくとも部分的に延在している２つの開口部と係合するクリップとされる。さらに他の実施例では、他の構造体、装置、及び機構は、安定化構造体２００２と共にインサート２０１０を形成するために利用可能とされる。
【００９４】
図４６に表わすインサート２０１０は、上述の髄内ネイルと関連して説明された肩部１３２に類似する形式で、固定組立体２００４の１つ以上の部分と相互作用するフランジ２０２２を含んでいる。
【００９５】
図４６に表わす第２の横方向の開口部２０１２は、円状の遠位開口部の直径が近位加工部の直径よりも小さくなっている２つの重なり合う円状の開口部から形成されている。他の実施例では、近位開口部の直径は、遠位開口部の直径よりも小さい場合があり、開口部の直径が共に同一である場合があり、又は開口部が他の形状、例えば非円状の形状に形成されている場合がある。
【００９６】
幾つかの実施例では、例えば図４６に表わすインサート２０１０のようなモジュール式インサートによって、装置２０００は、最小限度又はほとんど血を観ない手法を利用することによって患者の内部に挿入可能とされる。このような手法は、以下に詳述されるが限定される訳ではない。例えば幾つかの実施例では、安定化構造体２００２及びモジュール式インサート２０１０の代わりに一体構造体とされる装置とは対称的に、安定化構造体２００２が最初に取り付けられ、その後にモジュール式インサート２０１０が取り付けられたモジュール式インサート２０１０と連携して、安定化構造体２００２を利用することによって、装置２０００の挿入に要する切開の大きさを低減することができる。
【００９７】
当該実施例又は他の実施例では、安定化構造体２００２と連携してモジュール式インサート２０１０を利用することによって、より正確に装置２０００を取り付けることができる。例えば幾つかの実施例では、安定化構造体２００２は、例えば固定組立体２００４及び／又はモジュール式インサート２０１０を受容するために必要な空洞部を穿孔するような、骨の整形手術前に取り付けられる場合がある。このような実施例では、安定化構造体２００２は、空洞部を穿孔し、挿入済みの安定化構造体２００２に対して正確に骨整形手術を実施可能となるように、様々な骨整形手術の基準とし位置づけるために利用可能とされる。
【００９８】
図４５〜図６１に表わす装置２０００と連携して利用される固定組立体２００４は、係合部材２０２４及び圧縮部材２０２６を含んでいる。係合部材２０２４は、（図４７Ａに表わすように）圧縮部材２０２６の上方、（図４７Ｂに表わすように）圧縮部材２０２６の下方、又は他の配置で位置決めされる場合がある。係合部材２０２４は、例えば図４７Ａに表わす大腿骨頭のような第２の骨部分に係合するために利用される場合がある。圧縮部材２０２６は、係合部材２０２４が横方向の開口部２００６及び／又は２０１２に対して滑動移動するように、係合部材２０２４と接触し相互作用する。圧縮部材２０２６は、骨部分同士の間で制御可能とされるように安定化構造体２００２と少なくとも間接的に相互作用している場合がある。装置２０００がモジュール式インサート２０１０と連携して利用された場合には、係合部材２０２４は、（圧縮部材２０２６が制御することによって）横方向の開口部２０１２に対して滑動する場合があり、圧縮部材２０２６の肩部は、固定組立体２００４の挿入深度を制限するためにフランジ２０２２と相互作用する場合がある。
【００９９】
安定化構造体２００２と連携して利用される固定組立体は、本明細書の任意の図面に表わされる固定組立体のうち任意の固定組立体、又は他のタイプの固定組立体で良く、髄内ネイルと連携する上述の固定組立体に類する方式で機能し利用される。
【０１００】
図４８〜図６０は、図４７Ａに表わす装置２０００を取り付けるための一の方法に基づいて利用される装置を表わす。しかしながら、他の方法も実施可能であり、本発明の技術的範囲に属する。
【０１０１】
図４８は、ハンドル２０３０を形成する安定化構造体２００２を表わす。ハンドル２０３０は、（例えば図４８に表わすような）付加的な開口部２００８のうち一の開口部に接続されたロックポストネジ（locking post screw）を利用することによって安定化構造体２００２に取り付け可能とされる。ハンドル２０３０を利用することによって、安定化構造体２００２は、軟組織の損傷を最小限度に保った状態で経皮的に挿入される。一端経皮的に挿入されると、安定化構造体２００２は、１つ以上のネジ又は付加的な開口部２００８を貫通する他の固定装置を利用することによって、骨解剖学的構造を有する外面に固定される。他の実施例では、安定化構造体２００２は、装置２０００の取り付ける際に任意の位置でネジ又は付加的な開口部２００８を貫通する他の固定装置を利用することによって、骨解剖学的構造体に固定される。
【０１０２】
図４９に表わすように、ハンドル２０３０は、ターゲッタ２０３４（targeter）を受容可能とされる。図４９に表わすターゲッタ２０３４は、（図５０に表わすように）ドリルスリーブ２０３８と、付加的な固定工具、固定装置や他の構造体を受容するための他の装置２０４０との挿入を可能とする開口部２０３６を含んでいる。他の実施例では、ターゲッタ２０３４はハンドル２０３０と一体とされている。さらなる他の実施例では、ターゲッタ２０３４は不要であり、ドリルスリーブ２０３８は他の方法で安定化構造体２００２に対して位置決めされる。例えば幾つかの実施例では、ドリルスリーブ２０３８はハンドル２０３０に直接接続されるか、又はハンドル２０３０と一体に形成される。
【０１０３】
図５０に表わすドリルスリーブ２０３８は、ターゲッタ２０３４内で開口部２０３６を通じて、安定化構造体２００２を貫通して延在している横方向の開口部２００６に至るまで延在している。図示の如く、ドリルスリーブ２０３８は、第１の管状部分２０４２及び第２の管状部分２０４４を含んでいる。第１の管状部分２０４２及び第２の管状部分２０４４は、広範囲に亘る工具、装置、他のアイテムを受容可能とされる。
【０１０４】
例えば、図５１及び図５２は、ガイドピン用スリーブ２０４６が第１の管状部分２０４２に挿入されている状態を表わす。第１の管状部分２０４２には、ガイドピンを受容するためにカニューレが挿入されている（図示しない）。ガイドピンは、第１の管状部分２０４２及び第２の管状部分２０４４のうち一方又は両方に配置された、次に利用する装置又は他のアイテムの移動を案内するために利用される。
【０１０５】
図５３及び図５４は、圧縮部材用ドリルガイド２０４８が、圧縮部材２０２６を受容するために骨内の空洞部を形成する１つ以上のドリルの移動を案内するために第２の管状部分２０４４に挿入されている状態を表わす。類する装置は、係合部材２０２４を受容するための他の（他の実施例と同一の）空洞部を形成するために利用可能である。同一又は相違する装置も同様に、モジュール式インサート２０１０を受容するために穿孔された空洞部の一部を形成するために利用可能とされる。例えば幾つかの実施例では、圧縮部材２０２６を受容するために空洞部を穿孔する第１のステップ、モジュール式インサート２０１０を部分的に受容するために空洞部の近位部分を僅かに大きく穿孔する第２のステップ、係合部材２０２４を受容するために空洞部を穿孔する第３のステップ、及び第２の穿孔作業を考慮せず、モジュール式インサート２０１０の残りの部分を部分的に受容するために空洞部の近位部分を僅かに大きく穿孔する第４のステップから成る４つの穿孔工程がある。これら穿孔作業の順序及び数は、すべての実施例において必ずしも重要ではない。幾つかの実施例では、穿孔作業の間において骨部分が互いに対して相対的に回転することを防止するために、（図５５に表わすような）回転防止装置２０５０を第１の管状部分２０４２及び第２の管状部分２０４４のうち一方又は両方に挿入することが望ましい。
【０１０６】
係合部材２０４０のための空洞部が形成された後に、係合部材２０２４は、例えば図５６に表わすインサータ（inserter）のようなインサータを利用することによって挿入される。図５６に表わすインサータ２０５２は、Ｔ字状ハンドル２０５６に取り付けられた長い円筒状の本体２０５４を含んでいる。インサータ２０５２は、係合部材２０２４を形成された空洞部内部に押し込み、例えば大腿骨頭のような骨を係合可能とするために係合部材２０２４を回転させるために利用される。幾つかの実施例では、インサータ２０５２にはカニューレが挿入されており、インサータ２０５２は、自身の端部にネジ先端部を有し、且つ挿管長さの少なくとも一部に沿って延在しているロッドを含んでいる。このネジ先端部は、インサータ２０５２を係合部材２０２４に接続するために係合部材２０２４のヘッド内側に形成されたネジ部（図示しない）と相互作用する。他の実施例では、電動工具が、係合部材２０２４を骨と係合することを補助するように機能する。
【０１０７】
係合部材２０２４が図５７〜図６０に表わすように取り付けられた後に、Ｔ字状ハンドル２０５６が取り外され、モジュール式インサート２０１０がインサータ２０５２の円筒状の本体２０５４上を滑動し、他のインサータ２０５８を利用することによって所定位置に押し込まれる。装置は、係合部材２０２４の上方でモジュール式インサート２０１０を経て、安定化構造体２００２の横方向の開口部２００６内部に案内される。上述の突起部材２０１６、アーム２０１４、及び段付部２０１８，２０２０によって、インサートが横方向の開口部２００６の所定位置に嵌め込み可能となる。
【０１０８】
引き続いて、圧縮部材２０２６は、（髄内ネイルのための上記説明又は他の方法で）挿入及び調整される。様々な装置が取り付け作業を完結するために取り除かれる。
【０１０９】
上述又は他の方法において、装置２０００は、以下の方法で取り付けられる。最初に、１つ以上の切開が、患者の関連する骨解剖学的構造物の近位になされる。次に、（図４８に表わすように安定化構造体２００２に組み付けられた）Ｔ字状ハンドル２０３０は、安定化構造体２００２を、例えば近位大腿骨の外側のような関連する骨解剖学的構造物の近位に位置決めするために利用される。次に、ターゲッタ２０３４が、図４９に表わすようにＴ字状ハンドル２０３０に組み付けられる。しかしながら、他の実施例では、ターゲッタ２０３４は既にＴ字状ハンドルに組み付けられているか、又はそのことが必要とされない場合がある。引き続いて、ドリル用スリーブ２０３８は、図５０に表わすように、ターゲッタの開口部２０３６を通じて挿入される（しかしながら、他の実施例では、ドリル用スリーブ２０３８がＴ字状ハンドル２０３０を直接備えているか、又は他の方法で安定化構造体２００２を形成している場合がある）。
【０１１０】
図５１及び図５２に表わすように、ガイドピン用スリーブ２０４６は、第１の管状部分２０４２内部に挿入されている場合がある。次に、ガイドピン又はワイヤが、ガイドピン用スリーブ２０４６内で長手方向に延在する開口部を通じて挿入される。ガイドピン又はワイヤは、骨解剖学的構造物の一部に係合する。幾つかの実施例では、係合部材２０２４が取り付けられると、ガイドピンの軸線が、係合部材２０２４の軸線を形成する。幾つかの実施例では、固定装置が、安定化構造体２００２を骨解剖学的構造物に固定するために付加的な開口部２００８を介して、この点に取り付けられる。他の実施例では、これら固定装置は、取付の際に他の点に取り付けられる。
【０１１１】
図５３は、圧縮部材用ドリルガイド２０４８がドリル用スリーブ２０３８の第２の管状部分２０４４に挿入されている状態を表わす。圧縮部材用ドリルガイド２０４８を貫通して延在する開口部は、骨解剖学的構造物を形成し、これにより圧縮部材２０２６を受容するためのドリルビットを受容する。引き続いて、圧縮部材用ドリルガイド２０４８が取り外され、第２のドリルビットが、骨解剖学的構造物を形成し、これによりモジュール式インサート２０１０の一部を受容するために、第２の管状部分２０４４を通じて案内される。他の実施例では、これら穿孔作業の両方が、例えば以下の説明する組み合わせ式ドリルビットに類する単一の組み合わせ式ドリルビットを利用することによって実施可能となる。図５５に表わすように、回転防止装置２０５０が引き続き第２の管状部分２０４４に挿入され、これにより回転防止装置２０５０の遠位部分が圧縮部材２０２６に形成された骨解剖学的構造物の一部に係合する。回転防止装置２０５０の近位部分は、モジュール式インサート２０１０の一部を受容するために形成された骨解剖学的構造物の一部に係合する。
【０１１２】
引き続いて、ガイドピン用スリーブ２０４６が取り外され、１つ以上のドリルビットがガイドピン又はガイドワイヤの上方で第１の管状部分２０４２を通じて案内されるので、係合部材２０２４及びモジュール式インサート２０１０の他の部分を受容するために骨解剖学的構造物を形成することができる。幾つかの実施例では、このステップが、２つの相違する外径を含む組み合わせ式ドリルビットを利用することによって実施される。他の実施例では、多数のドリルビットが利用されている。
【０１１３】
次に、図５６に表わすインサータが、上記説明及び図５６〜図６０に表わすように係合部材２０２４及びモジュール式インサート２０１０を取り付けるために利用される。引き続き、圧縮部材２０２６が取り付けられる。幾つかの実施例では、圧縮部材２０２６は、引き続き骨折部位を圧縮するために利用される。しかしながら、他の実施例では、骨折部位を圧縮することが必要とされない場合もあれば、望ましい場合もある。
【０１１４】
上記説明及び図面で説明した本発明の実施例は、本発明を説明するためのものであり、上記説明及び特許請求の範囲で説明するように本発明の技術的思想及び技術的範囲から逸脱することなく、図示の実施例の構造及び材料を多様に変更可能であることは、当業者にとって言うまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】大腿骨に取り付けられた、本発明の一の実施例における髄内ネイルの斜視図である。
【図１Ａ】図１に表わす髄内ネイルよりも詳細に表わされた、保温発明の一の実施例における髄内ネイルの斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の他の実施例における髄内ネイルの斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｂの髄内ネイルの一部の断面図である。
【図１Ｄ】本発明の他の実施例における髄内ネイルの斜視図である。
【図２】図１の髄内ネイルの立面図である。
【図３】図２の髄内ネイルの断面３−３における断面図である。
【図４】図２の髄内ネイルの側面図である。
【図５】図４の髄内ネイルの断面５−５における断面図である。
【図６】図４の髄内ネイルの断面６−６における断面図である。
【図７】本発明の代替的な実施例における髄内ネイルの斜視図である。
【図８】本発明の代替的な実施例における髄内ネイルの斜視図である。
【図９】本発明の代替的な実施例における髄内ネイルの斜視図である。
【図１０】本発明の代替的な実施例における髄内ネイルの斜視図である。
【図１１】本発明の代替的な実施例における髄内ネイルの斜視図である。
【図１２】本発明の代替的な実施例における髄内ネイルの斜視図である。
【図１３】図７の髄内ネイルの断面１３−１３における断面図である。
【図１４】図８の髄内ネイルの断面１４−１４における断面図である。
【図１５】図９の髄内ネイルの断面１５−１５における断面図である。
【図１６】図１０の髄内ネイルの断面１６−１６における断面図である。
【図１７】図１１の髄内ネイルの断面１７−１７における断面図である。
【図１８】図１２の髄内ネイルの断面１８−１８における断面図である。
【図１９】本発明の特定の実施例における装置を受容するために骨を整形するための、本発明の一の実施例における工具の斜視図である。
【図２０】本発明の一の実施例における固定組立体の一例を含む装置の斜視図である。
【図２１】図２０に表わす髄内ネイル及び固定組立体の分解図である。
【図２２】図２０に表わす固定組立体の斜視図である。
【図２３】図２０の固定組立体の分解図である。
【図２４】図２３の固定組立体の係合部材の立面図である。
【図２５】図２４の係合部材の側面図である。
【図２６】図２４の係合部材の断面２６−２６における断面図である。
【図２７】図２４の係合部材の一端の端面図である。
【図２８】図２４の係合部材の他端の端面図である。
【図２９】図２２の固定組立体の圧縮装置の立面図である。
【図３０】図２９の圧縮装置の断面３０−３０における断面図である。
【図３１】図２９の圧縮装置の一端の端面図である。
【図３２】図２９の圧縮装置の他端の端面図である。
【図３３】本発明の他の実施例における髄内ネイル及びネジ組立体の断面図である。
【図３４】本発明の他の実施例における固定組立体の斜視図である。
【図３５】図３４の固定組立体のラグネジの斜視図である。
【図３６】本発明の他の実施例における固定組立体の斜視図である。
【図３７】図３６の固定組立体のラグネジの斜視図である。
【図３８】本発明の他の実施例における固定組立体の斜視図である。
【図３９】図３８の固定組立体の分解図である。
【図４０】本発明の他の実施例における固定組立体の斜視図である。
【図４１】図４０の固定組立体の分解図である。
【図４２】本発明の一の実施例における固定組立体を含む、本発明の一の実施例における圧縮プレートの斜視図である。
【図４３】本発明の一の実施例における固定組立体を含む、本発明の一の実施例における関節周囲プレートの斜視図である。
【図４４】肩関節の上腕骨の治療に利用される、本発明の一の実施例における装置の斜視図である。
【図４５】本発明の他の実施例における安定化構造体の斜視図である。
【図４６】図４５に表わす安定化構造体と連携して利用されるインサートの斜視図である。
【図４７Ａ】本発明の他の実施例における骨疾患を治療するための装置の側面図である。
【図４７Ｂ】本発明の他の実施例における骨疾患を治療するための装置の側面図である。
【図４８】本発明の幾つかの実施例における取付装置に利用される様々な装置及び様々な方法を表わす。
【図４９】本発明の幾つかの実施例における取付装置に利用される様々な装置及び様々な方法を表わす。
【図５０】本発明の幾つかの実施例における取付装置に利用される様々な装置及び様々な方法を表わす。
【図５１】本発明の幾つかの実施例における取付装置に利用される様々な装置及び様々な方法を表わす。
【図５２】本発明の幾つかの実施例における取付装置に利用される様々な装置及び様々な方法を表わす。
【図５３】本発明の幾つかの実施例における取付装置に利用される様々な装置及び様々な方法を表わす。
【図５４】本発明の幾つかの実施例における取付装置に利用される様々な装置及び様々な方法を表わす。
【図５５】本発明の幾つかの実施例における取付装置に利用される様々な装置及び様々な方法を表わす。
【図５６】本発明の幾つかの実施例における取付装置に利用される様々な装置及び様々な方法を表わす。
【図５７】本発明の幾つかの実施例における取付装置に利用される様々な装置及び様々な方法を表わす。
【図５８】本発明の幾つかの実施例における取付装置に利用される様々な装置及び様々な方法を表わす。
【図５９】本発明の幾つかの実施例における取付装置に利用される様々な装置及び様々な方法を表わす。
【図６０】本発明の幾つかの実施例における取付装置に利用される様々な装置及び様々な方法を表わす。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  髄内ネイル
１０２  近位部分
１０４  移行部分
１０６  遠位部分
１０８  外側面
１０９  内側面
１１０  第１の側面
１１２  第１の丸角部
１１４  第２の丸角部
１１６  第２の側面
１１８  横方向の近位開口部
１２０  近位の円状開口部
１２２  遠位の円状開口部
１２４  横方向の遠位開口部
１２６  長手方向のスロット
１２８  近位端開口部
１３０  長手方向の開口部（ボア）
１３２  肩部
１３４  側面
１３６  側面
１３８  長手方向のスロット
１４０  剛性低減スロット
１４２  突起部
１４４  フィン
１４６  長手方向の溝
２００  固定組立体（ネジ組立体）
２０４  圧縮部材（係合部材）
【図１】
2009530035.tif 000003
【図１Ａ】
2009530035.tif 000004
【図１Ｂ】
2009530035.tif 000005
【図１Ｃ】
2009530035.tif 000006
【図１Ｄ】
2009530035.tif 000007
【図２】
2009530035.tif 000008
【図３】
2009530035.tif 000009
【図４】
2009530035.tif 000010
【図５】
2009530035.tif 000011
【図６】
2009530035.tif 000012
【図７】
2009530035.tif 000013
【図８】
2009530035.tif 000014
【図９】
2009530035.tif 000015
【図１０】
2009530035.tif 000016
【図１１】
2009530035.tif 000017
【図１２】
2009530035.tif 000018
【図１３】
2009530035.tif 000019
【図１４】
2009530035.tif 000020
【図１５】
2009530035.tif 000021
【図１６】
2009530035.tif 000022
【図１７】
2009530035.tif 000023
【図１８】
2009530035.tif 000024
【図１９】
2009530035.tif 000025
【図２０】
2009530035.tif 000026
【図２１】
2009530035.tif 000027
【図２２】
2009530035.tif 000028
【図２３】
2009530035.tif 000029
【図２４】
2009530035.tif 000030
【図２５】
2009530035.tif 000031
【図２６】
2009530035.tif 000032
【図２７】
2009530035.tif 000033
【図２８】
2009530035.tif 000034
【図２９】
2009530035.tif 000035
【図３０】
2009530035.tif 000036
【図３１】
2009530035.tif 000037
【図３２】
2009530035.tif 000038
【図３３】
2009530035.tif 000039
【図３４】
2009530035.tif 000040
【図３５】
2009530035.tif 000041
【図３６】
2009530035.tif 000042
【図３７】
2009530035.tif 000043
【図３８】
2009530035.tif 000044
【図３９】
2009530035.tif 000045
【図４０】
2009530035.tif 000046
【図４１】
2009530035.tif 000047
【図４２】
2009530035.tif 000048
【図４３】
2009530035.tif 000049
【図４４】
2009530035.tif 000050
【図４５】
2009530035.tif 000051
【図４６】
2009530035.tif 000052
【図４７Ａ】
2009530035.tif 000053
【図４７Ｂ】
2009530035.tif 000054
【図４８】
2009530035.tif 000055
【図４９】
2009530035.tif 000056
【図５０】
2009530035.tif 000057
【図５１】
2009530035.tif 000058
【図５２】
2009530035.tif 000059
【図５３】
2009530035.tif 000060
【図５４】
2009530035.tif 000061
【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【国際調査報告】
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