(57)【要約】端末と制御装置とを含むプッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いられる方法であって、端末から受信したトーク要求を承認することを制御装置が決定するのに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を端末へ送信することを含み、その指標は承認されたトークバーストの間に許可トーク時間の残り時間を監視するために端末で用いられるような方法を、提供する。また、端末と制御装置とを含むプッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いられる方法であって、端末から受信したトーク要求を承認することを制御装置が決定するのに応じて、許可トークタイマを用いて制御装置において許可トーク時間の残り時間を監視することと、端末からのトークバーストデータの受信に応じて許可トークタイマを制御装置において開始することとを含む方法も、提供する。
2009500927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と制御装置とを用いるプッシュ・ツー・トーク又は電話会議タイプのサービスにおいて使用される方法であって、
前記端末から受信したトーク要求を承認することを制御装置が決定するのに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を前記端末へ送信するステップを含み、
前記指標は、前記承認されたトークバーストが実行されている間に許可トーク時間の残り時間を監視するために前記端末により使用されることを特徴する方法。
【請求項２】
前記トーク要求を前記制御装置で受信するステップと、
前記トーク要求を承認するかどうかを前記制御装置で決定するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御装置で前記許可トーク時間を決定するステップを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記指標は、前記許可トーク時間の長さに関するタイミング情報を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記指標は、前記指標を送信した時刻又は該時刻に近い時刻における前記許可トーク時間の残り時間に関するタイミング情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記指標は、前記許可トーク時間の終了に関するタイミング情報を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記端末と前記制御装置は相互に少なくともある程度のタイミング同期を有してもいることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記トーク要求の承認を示すため、承認メッセージを前記制御装置から前記端末へ送信するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記承認メッセージの中に前記指標を搭載するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記許可トーク時間の残り時間を前記端末で監視するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
許可トークタイマを用いて前記許可トーク時間の残り時間を前記端末で監視するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
受信した前記指標に基づいて前記許可トークタイマを前記末で初期化するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
受信した前記タイミング情報に基づいて前記許可トーク時間の終了を認識するために、前記許可トークタイマを前記端末で初期化するステップを含むことを特徴とする請求項１２のうち請求項６と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
受信した前記タイミング情報に基づいて時間を測定するために、前記許可トークタイマを前記端末で初期化するステップを含むことを特徴とする請求項１２のうち請求項４と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
トークバーストデータの前記制御装置への送信を開始することと実質的に同時に、前記許可トークタイマを前記端末でスタートさせるステップを含むことを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記承認メッセージを受信したことに応じて、前記許可トークタイマを前記端末でスタートさせるステップを含むことを特徴とする請求項１１ないし１４のうち請求項８と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記許可トーク時間の残り時間を前記制御装置で監視するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
許可トークタイマを用いて前記許可トーク時間の残り時間を前記制御装置で監視するステップを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記許可トーク時間の終了を認識するために、前記許可トークタイマを前記制御装置で初期化するステップを含むことを特徴とする請求項１８のうち請求項６と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
時間の長さを測定するために、前記許可トークタイマを前記制御装置で初期化するステップを含むことを特徴とする請求項１７のうち請求項４と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記端末からのトークバーストデータを受信したことに応じて、前記許可トークタイマを前記制御装置でスタートさせるステップを含むことを特徴とする請求項１７ないし２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記承認メッセージの送信と実質的に同時に、前記許可トークタイマを前記制御装置でスタートさせるステップを含むことを特徴とする請求項１７いし２０のうち請求項８と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記トーク要求を前記端末から前記制御装置へ送信するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記トーク要求への応答が前記制御装置から受信されずに所定時間が経過したときは、前記トーク要求を再送するステップを含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記再送されたトーク要求を受信した後で前記承認メッセージを再送するステップを含むことを特徴とする請求項２４のうち請求項８と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記再送された承認メッセージの中の指標は、前記承認メッセージを再送した時刻または該時刻に近い時刻に前記制御装置で監視された許可トーク時間の残り時間から決定された指標であることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記端末で監視された許可トーク時間の残り時間を前記端末のユーザに示すステップを含むことを特徴とする請求項１ないし２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記端末で監視された前記許可トーク時間の残り時間の終了を前記端末のユーザに示すステップを含むことを特徴とする請求項１ないし２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記端末で監視された前記許可トーク時間の残り時間の終了に応じて、解放メッセージを前記端末から前記制御装置へ送信するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記端末で監視された前記許可トーク時間の残り時間にレイテンシ調整を実行するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記端末と前記制御装置の間におけるラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定することに基づいて、前記端末で監視された前記許可トーク時間の残り時間にレイテンシ調整を実行するステップを含むことを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記制御装置で監視された前記許可トーク時間の残り時間にレイテンシ調整を行うステップを含むことを特徴とする請求項１ないし３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
前記端末と前記制御装置との間のラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定することに基づいて、前記制御装置で監視された前記許可トーク時間の残り時間にレイテンシ調整を実行するステップを含むことを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を前記端末で推定するステップを含むことを特徴とする請求項３１又は３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を前記制御装置で推定するステップを含むことを特徴とする請求項３１、３３又は３４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定するのに、前記トーク要求を使用するステップを含むことを特徴とする請求項３１、３３、３４又は３５のうち請求項２３と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定するのに、前記承認メッセージを使用するステップを含むことを特徴とする請求項３１、３３、３４、３５又は３６のうち請求項８と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
前記トーク要求の送信と前記承認メッセージの受信との間の時間差の測定値に基づいて、前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定するステップを含むことを特徴とする請求項３７のうち請求項３６と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
前記トーク要求が複数回送信される場合、測定の対象として、これらのトーク要求の１つを選択するステップを含むことを特徴とする請求項３８のうち請求項２４と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項４０】
異なるそれぞれの時間に行われた複数の測定に基づいて、前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定するステップを含むことを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定するのに、前記解放メッセージを使用するステップを含むことを特徴とする請求項３１、３３ないし４０のうち請求項２９と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項４２】
前記制御装置で監視される許可トーク時間の残り時間をレイテンシ調整によって増加するステップを含むことを特徴とする請求項３１ないし４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記端末で監視される許可トーク時間の残り時間をレイテンシ調整によって減少させるステップを含むことを特徴とする請求項３０ないし４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記レイテンシ調整は、下りリンクのレイテンシ調整と上りリンクのレイテンシ調整とを統合したものであることを特徴とする請求項３０ないし４３のうち請求項２２と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項４５】
前記レイテンシ調整は、上りリンクのレイテンシ調整であることを特徴とする請求項３０ないし４４のうち請求項１９又は２１と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項４６】
前記の「トーク」は、「データ転送」に置換され、データ転送バーストの中で転送されるデータは、例えば、発話データ及び／又は該発話データとはタイプの異なるデータを含むことを特徴とする請求項１ないし４５いずれか１項に記載の方法。
【請求項４７】
端末と制御装置とが関与するプッシュ・ツー・トーク又は電話会議タイプのサービスで使用される方法であって、
前記端末から受信したトーク要求を承認することを前記制御装置が決定したことに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を前記制御装置から受信するステップと、
前記承認されたトークバーストの実行中において前記許可トーク時間の残り時間を前記端末で監視するために前記指標を使用するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４８】
プッシュ・ツー・トーク又は電話会議タイプのサービスで使用される制御装置であって、
端末から受信したトーク要求について承認することを決定したことに応じて、承認したトークバーストについての許可トーク時間の指標を前記端末へ送信する手段を含み、
前記指標は、前記承認したトークバーストの実行中に許可トーク時間の残り時間を監視するために前記端末で使用される指標であることを特徴とする制御装置。
【請求項４９】
プッシュ・ツー・トーク又は電話会議タイプのサービスで使用される端末であって、
前記端末から受信したトーク要求について承認することを制御装置が決定したことに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を前記制御装置から受信する手段と、
前記指標を使用して、前記承認されたトークバーストの実行中に許可トーク時間の残り時間を監視する手段と
を含むことを特徴とする端末装置。
【請求項５０】
端末と制御装置とが関与するプッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いられる方法であって、
前記端末から受信したトーク要求を承認することを前記制御装置が決定したことに応じて、許可トークタイマを用いて許可トーク時間の残り時間を前記制御装置で監視するステップと、
前記端末からのトークバーストデータを受信したことに応じて、前記許可トークタイマを前記制御装置でスタートさせるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５１】
プッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いられる制御装置であって、
端末から受信したトーク要求を承認することを決定したことに応じて、許可トークタイマを用いて許可トーク時間の残り時間を監視する手段と、
前記端末からのトークバーストデータを受信したことに応じて、前記許可トークタイマを前記制御装置で開始する手段と
を含むことを特徴とする制御装置。
【請求項５２】
制御プログラムであって、
装置にロードされると、該装置を、請求項４８又は５１に記載された前記制御装置として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項５３】
制御プログラムであって、
装置にロードされると、該装置に、請求項１ないし４７又は５０のいずれか１項に記載された前記方法を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項５４】
搬送媒体を通じて搬送されることを特徴とする請求項５２又は５３に記載の制御プログラム。
【請求項５５】
前記搬送媒体は通信媒体であることを特徴とする請求項５４に記載の制御プログラム。
【請求項５６】
前記搬送媒体はコンピュータ可読記憶媒体であることを特徴とする請求項５４に記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばいわゆる携帯電話によるプッシュ・ツー・トークのような、プッシュ・ツー・トークあるいは電話会議（多者間通話）サービスにおいて使用する方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トランシーバタイプのサービスは、短いメッセージをすばやく相互に交信することを望むユーザの間で人気があることが、随分前から分っている。従来、そのようなサービスは、無線周波スペクトルの専用部分を利用した双方向の携帯無線機によって提供されてきたが、それらは同様の端末を利用していて、かつ無線機の比較的短い通信範囲内にいる、事前に選択されたユーザの少人数のグループと通信できるだけであった。もっと最近になって、既存の携帯電話インフラを利用したサービスが米国に導入された。しかし、これらのサービスは本質的に企業の独自仕様であり、異なる運用オペレータのネットワーク間でユーザが通信することはできなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
トランシーバタイプのサービスの利用拡大を目的として、携帯電話ネットワーク上で提供されるウォーライクタイプのサービスの相互接続ネットワーク運用を可能にする適切なプロトコルを標準化するため、Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（ｗｗｗ.ｏｐｅｎｍｏｂｉｌｅａｌｌｉａｎｃｅ．ｏｒｇ)として知られる企業グループが設立された。各種の標準によって確立されたサービスはＰｏＣ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ  Ｏｖｅｒ  ｃｅｌｌｕｌａｒ）（携帯電話によるプッシュ・ツー・トーク）として知られている。ＰｏＣは、関連する発話データがパケット交換アクセスネットワーク上で伝達されることを提案したサービスである。ＧＳＭおよびＵＭＴＳの場合には、ＧＰＲＳアクセスネットワークとなるであろう。他のネットワークアーキテクチャにおいては、トークデータを伝達するには、類似したパケット交換アクセスネットワークが利用されるであろう。プッシュ・ツー・トーク・サービスは、回線交換アクセスネットワーク上で提供されることもありうるが、これは好適な選択肢ではない。
【０００４】
携帯電話によるプッシュ・ツー・トーク（ＰｏＣ）システムは、高度データサービス、特に、リアルタイム・マルチメディア・サービスを携帯電話ネットワークに円滑に導入するため、典型的にはＧＳＭ／ＧＰＲＳネットワーク上に実装され、第３世代パートナシップ・プロジェクトによって標準化されたＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）を利用するものである。ＩＭＳは、マルチメディアＩＰベースのセッションの設定と制御するために、インターネット・エンジニアリング・タスク・フォース（ＩＥＴＦ）によって定義されたセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）を用いる。ＰｏＣサーバが、ＩＭＳ内に位置するかまたはＩＭＳに接続していて、ＰｏＣセッションの設定と制御の機能を遂行する。
【０００５】
既存のプッシュ・ツー・トーク（ＰＴＴ）および会議開催システムは、通常、ユーザのうちの１人に発言権を承認する一方で、通信中の他のユーザはそのような権利を否定されてリスニングモードになるという制御メカニズムを使用する。そのような制御メカニズムは、通常、発言権制御、発話者裁定、トークバースト制御、などと呼ばれる。例えば、Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅは、現在、トークバースト制御プロトコル（ＴＢＣＰ）を含む、携帯電話によるプッシュ・ツー・トーク（ＰｏＣ）システムの仕様について作業を行っている。
【０００６】
発言権をユーザに代わって要求するため、端末は、通常、要求メッセージを制御装置へ送信する。制御装置は、通常、要求を承認するかもしくは拒否するかによって応答する。制御装置は、要求を承認する場合には、通常は許可トークタイマを開始することによって、ユーザが話してもよい時間を制限し、また、何らかのメカニズムを用いて、通常は取消メッセージをユーザの端末へ送信することによって、あるいは、単純にユーザのメディアを転送しないことによって、ユーザの話を中断する。制御装置によって中断されたユーザは、通常は制御装置によって何らかの方法で、例えば、一定時間そのユーザに発言権を承認されないことによって、ペナルティを課される。
【０００７】
この点についてのＰＴＴシステムの典型的な動作が、添付の図面の図１に描かれている。
【０００８】
ここで留意すべきなのは、ここで説明している用語、メッセージは、特定のプロトコルもしくは実装とは無関係であり、端末と制御装置との間の情報の転送という概念を説明するために用いられているということである。
【０００９】
トークバースト制御プロトコルを使ったＯＭＡ−ＰｏＣユーザプレーン仕様（オープン・モバイル・アライアンス、ＰｏＣユーザプレーンバージョン、候補バージョン１．０−２００５年４月２８日、ＯＭＡ−ＴＳ＿ＰｏＣ−ＵｓｅｒＰｌａｎｅ−Ｖ１−２００５０４２８−Ｃ）は、これらのメカニズムの良い例である。端末および制御装置のＴＢＣＰ状態機械をそれぞれ、添付の図面の図２および図３に示す。図２は基本動作についてのＯＭＡ  ＰｏＣクライアントの状態遷移図である。図３は、ＰｏＣクライアントへの通常のトークバースト動作についてのＯＭＡ  ＰｏＣサーバの状態遷移図である。ＴＢ承認メッセージ（ＴＢＣＰトークバースト承認メッセージ）のＯＭＡ−ＰｏＣ符号化を、添付の図面の図４に示す。もう１つの例は、ＩＥＴＦ  ＸＣＯＮ作業部会（インターネット技術タスクフォース、ＳＣＯＮ作業部会、バイナリ発言権制御プロトコル（ＢＦＣＰ）、ｄｒａｆｔ−ｉｅｔｆ−ｘｃｏｎ−ｂｆｃｐ−０４．ｔｘｔ）によって現在仕様を定められつつあるバイナリ発言権制御プロトコル（ＢＦＣＰ）である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様によって、端末と制御装置を含むプッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いる方法が提供されるが、その方法は、端末から受信したトーク要求を承認することを制御装置が決定するのに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を端末へ送信することを含んでおり、その指標は、承認されたトークバーストの実行中に許可トーク時間の残り時間を監視するために端末で使用される。
【００１１】
本方法は、トーク要求を制御装置で受信することと、トーク要求を承認するかどうか決定することを含んでもよい。
【００１２】
本方法は、許可トーク時間を制御装置で判断することを含んでもよい。
【００１３】
指標は、許可トーク時間の時間的長さに関するタイミング情報を含んでもよい。
【００１４】
指標は、指標を送信した時刻又はそれに近い時刻における、許可トーク時間の残り時間に関するタイミング情報を含んでもよい。
【００１５】
指標は、許可トーク時間の終了に関するタイミング情報を含んでもよい。
【００１６】
端末と制御装置とは、相互に少なくともある程度のタイミング同期を有してもよい。
【００１７】
本方法は、トーク要求の承認を示すため、承認メッセージを制御装置から端末へ送信することを含んでもよい。
【００１８】
本方法は、承認メッセージの中に指標を有することを含んでもよい。
【００１９】
本方法は、許可トーク時間の残り時間を端末で監視することを含んでもよい。
【００２０】
本方法は、許可トークタイマを用いて許可トーク時間の残り時間を端末で監視することを含んでもよい。
【００２１】
本方法は、受信した指標に基づいて許可トークタイマを端末で初期設定（初期化）することを含んでもよい。
【００２２】
本方法は、受信したタイミング情報に基づいて許可トーク時間の終了をウォッチ（認識）するため、許可トークタイマを端末で初期設定することを含んでもよい。
【００２３】
本方法は、受信したタイミング情報に基づいて時間的長さを測定するため、許可トークタイマを端末で初期設定することを含んでもよい。
【００２４】
本方法は、トークバーストデータの制御装置への送信を開始することと実質的に同時に、許可トークタイマを端末で開始することを含んでもよい。
【００２５】
本方法は、承認メッセージの受信に応じて、許可トークタイマを端末で開始することを含んでもよい。
【００２６】
本方法は、許可トーク時間の残り時間を制御装置で監視することを含んでもよい。
【００２７】
本方法は、許可トークタイマを用いて許可トーク時間の残り時間を制御装置で監視することを含んでもよい。
【００２８】
本方法は、許可トーク時間の終了を認識するため、許可トークタイマを制御装置で初期設定することを含んでもよい。
【００２９】
本方法は、時間的長さを測定するため、許可トークタイマを制御装置で初期設定することを含んでもよい。
【００３０】
本方法は、端末からのトークバーストデータの受信に応じて、許可トークタイマを制御装置で開始することを含んでもよい。
【００３１】
本方法は、承認メッセージの送信と実質的に同時に、許可トークタイマを制御装置で開始することを含んでもよい。
【００３２】
本方法は、トーク要求を端末から制御装置へ送信することを含んでもよい。
【００３３】
本方法は、トーク要求への応答が制御装置からまったく受信されずに所定時間が経過した後でトーク要求を再送することを含んでもよい。
【００３４】
本方法は、再送されたトーク要求を受信した後で、承認メッセージを再送することを含んでもよい。
【００３５】
再送された承認メッセージの中の指標は、承認メッセージを再送した時刻において、もしくはそれに近い時刻において、制御装置で監視される許可トーク時間の残り時間から判断されてもよい。
【００３６】
本方法は、端末で監視される許可トーク時間の残り時間を端末のユーザに示すことを含んでもよい。
【００３７】
本方法は、端末で監視される許可トーク時間の残り時間の終了を端末のユーザに示すことを含んでもよい。
【００３８】
本方法は、端末で監視される許可トーク時間の残り時間の終了に応じて、解放メッセージを端末から制御装置へ送信することを含んでもよい。
【００３９】
本方法は、端末で監視される許可トーク時間の残り時間にレイテンシ（待ち時間）調整を行うことを含んでもよい。
【００４０】
本方法は、端末と制御装置の間のラウンドトリップ遅延の少なくとも一部の推定に基づいて、端末で監視される許可トーク時間の残り時間にレイテンシ調整を行うことを含んでもよい。
【００４１】
本方法は、制御装置で監視される許可トーク時間の残り時間にレイテンシ調整を行うことを含んでもよい。
【００４２】
本方法は、端末と制御装置との間のラウンドトリップ遅延（往復遅延）の少なくとも一部の推定に基づいて、制御装置で監視される許可トーク時間の残り時間にレイテンシ調整を行うことを含んでもよい。
【００４３】
本方法は、ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を端末で推定することを含んでもよい。
【００４４】
本方法は、ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を制御装置で推定することを含んでもよい。
【００４５】
本方法は、ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定するのに、トーク要求を用いることを含んでもよい。
【００４６】
本方法は、ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定するのに、承認メッセージを用いることを含んでもよい。
【００４７】
本方法は、トーク要求の送信と承認メッセージの受信との間の時間差の測定に基づいて、ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定することを含んでもよい。
【００４８】
本方法は、トーク要求が複数回送信される場合、測定の基礎として、これらのトーク要求の１つを選択することを含んでもよい。
【００４９】
本方法は、異なるそれぞれの時間に行われた複数のそのような測定に基づいて、ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定することを含んでもよい。
【００５０】
本方法は、ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定するのに、解放メッセージを用いることを含んでもよい。
【００５１】
制御装置で監視される許可トーク時間の残り時間は、レイテンシ調整によって増やされてもよい。
【００５２】
端末で監視される許可トーク時間の残り時間は、レイテンシ調整によって減らされてもよい。
【００５３】
レイテンシ調整は、下りリンクのレイテンシ調整と上りリンクのレイテンシ調整を統合したものであってもよい。
【００５４】
レイテンシ調整は、上りリンクのレイテンシ調整であってもよい。
【００５５】
上述した本発明の第１の態様において、用語「トーク」は、用語「データ転送」に置き換えられてもよく、データ転送バーストの中で転送されるデータは、例えば、発話データおよび／またはこれとは異なる別のタイプのデータを含む。
【００５６】
本発明の第２の態様によって、端末と制御装置を含むプッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いる方法が提供されるが、その方法は、端末から受信したトーク要求を承認することを制御装置が決定するのに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を制御装置から受信することと、承認されたトークバーストの間に許可トーク時間の残り時間を端末で監視するためにその指標を使用することとを含んでいる。
【００５７】
本発明の第３の態様によって、プッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いる制御装置が提供されるが、その制御装置は、端末から受信したトーク要求を承認することを決定するのに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を端末へ送信する手段を含んでおり、その指標は、承認されたトークバーストの間に許可トーク時間の残り時間を監視するために端末で使用される。
【００５８】
本発明の第４の態様によって、プッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いる端末が提供されるが、その端末は、端末から受信したトーク要求を承認することを制御装置が決定するのに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を制御装置から受信する手段と、承認されたトークバーストの間に許可トーク時間の残り時間を端末で監視するために指標を用いる手段とを含む。
【００５９】
本発明の第５の態様によって、端末と制御装置を含むプッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いる方法が提供されるが、その方法は、端末から受信したトーク要求を承認することを制御装置が決定するのに応じて、許可トークタイマを用いて許可トーク時間の残り時間を制御装置で監視することと、端末からのトークバーストデータの受信に応じて、許可トークタイマを制御装置で開始することとを含む。
【００６０】
本発明の第６の態様によって、プッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いる制御装置が提供されるが、その制御装置は、端末から受信したトーク要求を承認することを決定するのに応じて、許可トークタイマを用いて許可トーク時間の残り時間を監視する手段と、端末からのトークバーストデータの受信に応じて、許可トークタイマを制御装置で開始する手段とを含む。本発明の第７の態様によって、制御プログラムが提供されるが、このプログラムが装置にロードされた場合、装置はこの制御プログラムによって、本発明の第３、第４、もしくは第６の態様による装置として機能する。
【００６１】
本発明の第８の態様によって、制御プログラムが提供されるが、このプログラムが装置上で実行された場合、装置はこのプログラムによって、本発明の第１、第２、もしくは第５の態様による方法を実行する装置となる。
【００６２】
制御プログラムは、搬送媒体を通じて搬送されてもよい。搬送媒体は、通信媒体であってもよい。搬送媒体は、コンピュータ可読記憶媒体であってもよい。
【００６３】
「プッシュ・ツー・トーク」サービスという用語は、本明細書では、トランシーバの性質を持つサービスを識別するのに用いられる。これらは、２人以上のユーザが、トークバーストを交換するためにすばやく相互に接続されるのを可能にするサービスである。所与の時間に話すことができるのは１人だけであるという点で、プッシュ・ツー・トーク・サービスは従来の音声通話と異なる。話をするためには、ユーザは「発言権」を制御しなければならない。制御は、通常、１人のユーザが発言権の制御を解放するためトークボタンを解放し、別のユーザが発言権の制御を行うためトークボタンを押す。ここで理解されるべきだが、添付の請求項で用いられる「トークバースト」という用語は、何らかの特定のプロトコルの使用を意味することが意図されているのではない。加えて理解されるべきだが、本発明の適用範囲は、トークセッションにおけるトークデータもしくは発話データの転送に限定されるものではなく、添付の請求項は、発話データも含めるがそれに限定されることなく、データ転送セッションにおけるいかなるタイプのデータの転送も対象とすると解釈されるべきである。さらに理解されるべきだが、本発明の適用範囲は、ある参加者が発言権制御を承認され、従って、会議における他の参加者に対して話をするかまたはデータを転送する権利を承認されるような会議開催システムを含むことが意図されている。
【００６４】
本発明の実施形態は、ネットワーク制御装置によって実施される許可トーク時間制限について、端末が、そして次には端末を用いるユーザが、知ることができるようにするメカニズムを提供することによって、プッシュ・ツー・トーク・システムおよび会議開催システムのユーザ体験を向上させる。これは、この分野における既存の技術を向上させるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
上述した複数の既知の方法は、ユーザの発言権が取り消される前にユーザがどのくらい長く話すことができるかに関する情報をユーザ端末に提供することが欠けている。従って、ペナルティを回避できるのに十分な情報をユーザが有することができないため、ユーザはペナルティを課される可能性がある。
【００６６】
本発明の実施形態の基礎を成す概念は、制御装置がユーザの発言権を承認するならば、制御装置は、ユーザが制御装置によって発言権を取り消される前にユーザに許可されるトーク時間に関する情報も端末へ送信するということである。
【００６７】
端末は、許可トーク時間についてユーザに知らせるため、この情報を利用してもよい。この情報は、各種の方法や形態でユーザに提供されてもよく、その場合、音声による指標や視覚的な指標が一般的である。制御装置から受信した情報に基づいて、端末は、例えば、許可トーク時間の残り時間を表示して、残り時間が閾値を超えたら音声信号または視覚信号を生成するような、減少タイマを走行させてもよい。端末がこの情報をユーザに提供するのに用いる厳密な方法は、重要ではない。
【００６８】
制御装置から受信した許可トーク時間情報に基づいて、端末は、制御装置が権利を取り消す前に発言権を解放するため、そして、従って取消に関連するペナルティの可能性を回避するため、解放メッセージを制御装置へ送信するのに必要な時間を判断してもよい。
【００６９】
ユーザに発言権を承認するメッセージの中に制御装置が許可トーク時間情報を含めるような、一般的な方法を提供し、また、制御装置がユーザの発話の受信を開始した場合に限って制御装置が許可トーク時間の監視を開始するような、新たな方法を開示する。
【００７０】
制御装置が許可トーク時間情報を端末に伝達する手法には主に２つの型があり、本発明の実施形態は、これらの２つの主要な型に関して、記述される。これらの２つの型を図５に図解し、以下により詳細に記述する。ここで理解されるべきだが、他の型も可能である。
【００７１】
第１の型において、制御装置は、発話を受信し始めるときに許可トーク時間を適用する。これは、以前には提案されていなかったものである。この型について、本発明の第１と第２の実施形態に関連して、以下により詳細に記述するが、これは、許可トーク時間の合計を示すメッセージを制御装置から端末へ送信することを含む。第１および第２の実施形態は、制御メッセージの信頼性のある伝達にも信頼性のない伝達にも、等しく適用可能である。
【００７２】
第２の型において、制御装置は、発言権を承認するときに許可トーク時間を適用する。この基本的な考えは、以前にも提案されていたが、第３乃至第８の実施形態に関連して以下で記述するように、本発明の一実施形態において、この技術は別な方法で実施されている。
【００７３】
第２の型の中では、制御装置が許可トーク時間を端末に示すのに、本明細書に記述する３つの主な方法がある。他の方法も可能である。
【００７４】
第２の型の第１の方法（以下タイプＡという）は、以下の第３および第４の実施形態において記述するように、許可トーク時間の合計を示すメッセージを制御装置から端末へ送信することを含む。第３および第４の実施形態は、制御メッセージの信頼性のある伝達にも信頼性のない伝達にも、等しく適用可能である。
【００７５】
第２の型の第２の方法（以下タイプＢという）は、以下の第５および第６の実施形態において記述するように、現在許可トーク時間を示すメッセージを制御装置から端末へ送信することを含む。第５および第６の実施形態は、メッセージ再送メカニズムが用いられる場合に、端末と制御装置との間で制御シグナリングについて信頼性のない伝達が用いられるときに、特に有益である。
【００７６】
第２の型の第３の方法（以下タイプＣという）は、以下の第７および第８の実施形態において記述するように、発言権が終了する時刻のタイムスタンプを示すメッセージを制御装置から端末へ送信することを含む。第７および第８の実施形態は、端末の時刻と制御装置の時刻が同期しているときに特に有益であり、制御メッセージの信頼性のある伝達にも信頼性のない伝達にも、等しく適用可能である。端末と制御装置間の時刻同期の詳細は、本発明の動作には重要ではないが、当業者には既知であろう。
【００７７】
本発明の具体的な実施形態については、以下でさらに図１７以降で記述される。その前に、まず、図８乃至１６に関して、上記の方法と型の基礎を成す概念をもっと詳しく記述しよう。
【００７８】
第１の型において本発明を適用した制御装置の動作の基本原理が、図８および９に描かれている。具体的な実施形態について、以下でさらに記述されるであろう。
【００７９】
図８および９に関して、第１の型における制御装置の動作の基本原理は、制御装置がユーザから発話を受信し始めた時点でユーザは制御装置において発言権を有するということを前提条件として、以下に説明する通りである。
１．図８および９のＣ１
制御装置が、発言権を承認されているユーザからの発話を受信し始める場合、制御装置は、場合によってはレイテンシ調整（以下でさらに記述する）を行って、許可トークタイマを総許可トーク時間の値（許可トーク時間の合計値）に設定し、許可トークタイマを開始する。
２．図８および９のＣ２
タイマが走行して発話が（発言権が一時的に他の理由で別の方法で取り消されたりしていない）ユーザから受信されている間、制御装置は、受信した発話を通信の他の参加者へ転送する。
３．図８および９のＣ３
許可トークタイマが切れる（図８）と、制御装置は、通常、ユーザの発言権を取り消し、通常、発言権の取消をユーザへ送信する。
【００８０】
制御装置が、発言権を承認されているユーザから、発言権の解放を受信する(図９）と、制御装置は、許可トークタイマを停止させる。
【００８１】
第２の型において本発明を実施する制御装置の動作の基本原理が、図１０および１１に描かれている。
【００８２】
図１０および１１に関して、第２の型における制御装置の動作の基本原理は、以下のようである。
１．図１０および１１のＣ１
制御装置が、発言権を承認されていないユーザからそのような権利の要求を受信した場合、そして、制御措置が、そのような権利をユーザに対して承認できると判断する場合、制御装置は、発言権をユーザに対して承認し、発言権の承認メッセージをユーザへ送信することによって、応答する。制御装置は、場合によってはレイテンシ調整（さらに記述する）を行って、許可トークタイマを総許可トーク時間の値に設定し、許可トークタイマを開始する。
２．図１０および１１のＣ２
タイマが走行して発話が（発言権が一時的に他の理由で別の方法で取り消されたりしていない）ユーザから受信されている間、制御装置は、受信した発話を通信の他の参加者へ転送する。
３．図１０および１１のＣ３
許可トークタイマが切れる（図１０）と、制御装置は、通常、ユーザの発言権を取り消し、通常、発言権の取消をユーザへ送信する。
【００８３】
制御装置が、発言権を承認されているユーザから、発言権の解放を受信する(図１１）と、制御装置は、許可トークタイマを停止させる。
【００８４】
制御装置によって提供されるタイプＡ（総許可トーク時間）の許可トーク時間情報に関して本発明を実施する制御装置の動作の基本原理が、図１２に描かれている。タイプＡにおける制御装置の基本動作は、以下のようである。
１．図１２のＣ１
制御装置が、発言権を承認されていないユーザからそのような権利の要求を受信する場合、そして、制御措置が、そのような権利をユーザに対して承認できると判断する場合、制御装置は、発言権をユーザに対して承認し、発言権の承認メッセージをユーザへ送信することによって、応答する。承認メッセージの中に、制御装置は、総許可トーク時間の値を含む。
２．図１２のＣ２
制御装置が、発言権をすでに承認されているユーザからそのような権利の要求を受信した場合、制御装置は、発言権の承認メッセージをユーザへ送信することによって、応答する。承認メッセージの中に、制御装置は、Ｃ１での当初の要求に応じて返信される値と同じ値である、総許可トーク時間の値を含む。
【００８５】
ここで留意すべきだが、本発明に関係ない幾つかの理由で、再三の要求が制御装置に届くことがあるだろう。それは、信頼性のない伝達や、再送メカニズムや、他のプロトコルに由来するものや、他のエラーの発生の結果であることもあるだろう。
【００８６】
制御装置によって提供されるタイプＢ（現在許可トーク時間）の許可トーク時間情報に関して本発明を実施する制御装置の動作の基本原理が、図１３に描かれている。タイプＢ（現在許可トーク時間）における制御装置の基本動作は、以下のようである。
１．図１３のＣ１
制御装置が、発言権を承認されていないユーザからそのような権利の要求を受信する場合、そして、制御措置が、そのような権利をユーザに対して承認できると判断する場合、制御装置は、発言権をユーザに対して承認し、発言権の承認メッセージをユーザへ送信することによって、応答する。承認メッセージの中に、制御装置は、総許可トーク時間の値を含む。
２．図１３のＣ２
制御装置が、発言権をすでに承認されているユーザからそのような権利の要求を受信した場合、制御装置は、発言権の承認メッセージをユーザへ送信することによって、応答する。制御装置は、場合によってはレイテンシ調整（さらに記述する）を行って、承認メッセージの中に現在許可トーク時間の値を含めるが、これは、許可トークタイマの現在の値である。許可タイマがまだ開始されていない場合（型１において可能性がある）、現在許可トーク時間の値は、総許可トーク時間に等しいであろう。そうでない場合は、許可トークタイマの現在の値は、開始されて以来すでに減少したのだから、この時点では総許可トーク時間より少ないであろう。
【００８７】
ここで留意すべきだが、本発明に関係ない幾つかの理由で、再三の要求が制御装置に届くことがあるだろう。それは、信頼性のない伝達や、再送メカニズムや、他のプロトコルに由来するものや、他のエラーの発生の結果であることもあるだろう。
【００８８】
制御装置によって提供されるタイプＣ（許可トーク時間終了タイムスタンプ）の許可トーク時間情報に関して本発明を実施する制御装置の動作の基本原理が、図１４に描かれている。タイプＣ（許可トーク時間終了タイムスタンプ）における制御装置の動作の基本原理は、以下のようである。
１．図１４のＣ１
制御装置が、発言権を承認されていないユーザからそのような権利の要求を受信する場合、そして、制御措置が、そのような権利をユーザに対して承認できると判断する場合、制御装置は、発言権をユーザに対して承認し、発言権の承認メッセージをユーザへ送信することによって、応答する。承認メッセージの中に、制御装置は、許可トーク時間終了タイムスタンプの値を含む。制御装置は、制御装置における現在ローカル時刻に総許可トーク時間を追加することによって、許可トーク時間終了タイムスタンプを算出する。
２．図１４のＣ２
制御装置が、発言権をすでに承認されているユーザからそのような権利の要求を受信した場合、制御装置は、発言権の承認メッセージをユーザへ送信することによって、応答する。制御装置は、承認メッセージの中に許可トーク時間終了タイムスタンプの値を含むが、これは、Ｃ１で返送された値と同じ値である。
【００８９】
ここで留意すべきだが、本発明に関係ない幾つかの理由で、再三の要求が制御装置に届くことがあるだろう。それは、信頼性のない伝達や、再送メカニズムや、他のプロトコルに由来するものや、他のエラーの発生の結果であることもあるだろう。
【００９０】
本発明を実施する端末の動作の基本原理は、制御装置によって提供されるタイプＡ（総許可トーク時間）およびタイプＢ（現在許可トーク時間）の許可トーク時間情報に関して実質的に同じであって、それは図１５に描かれている。端末の基本動作は、制御装置によって用いられる型には実質的に非依存である。（しかし、端末がレイテンシ調整を行う場合、制御装置が動作している型を知る必要があることがある。）
図１５に関して、タイプＡ（総許可トーク時間）およびＢ（現在許可トーク時間）を扱うローカル許可時間に関する端末の動作の基本原理は、（ａ）ユーザが、発言権を有さずにそのような権利を要求したこと、（ｂ）端末が、発言権要求メッセージを制御装置へ送信して応答を待っていること、そして（ｃ）端末が、（これが端末の通常動作の一部である場合に）要求を制御装置へ再送した可能性があることを前提条件として、以下のようである。
１．図１５のＥ１
発言権が承認されたというメッセージを端末が受信した場合、端末は、通常、指標をユーザに提供し、ユーザからの発話の受信とその発話の制御装置への送信との準備をする。端末は、発話の制御装置への送信を開始する。
【００９１】
端末が、発言権を承認するメッセージを新たな許可トーク時間情報と共に受信した場合、端末は、場合によってはレイテンシ調整（さらに記述する）を行って、新たなローカル許可トークタイマを、承認メッセージの中で受信した値に設定する。
２．図１５のＥ２
ローカル許可タイマが走行中で、ユーザが話をする自分の権利を保持し続ける間、端末は、ユーザの発話を制御装置へ送信し続ける。
【００９２】
端末は、許可トーク時間の残り時間をユーザに知らせるためにローカル許可タイマを使用してもよい。
【００９３】
ユーザが、発言権をすでに有しているのに、別の発言権を承認するメッセージを受信した場合、端末は、承認メッセージの中のいかなる許可トーク時間情報をも無視し、走行中のローカル許可タイマの値を変更しない。
【００９４】
ここで留意すべきだが、本発明に関係ない幾つかの理由で、再三の要求が端末に届くことがあるだろう。それは、信頼性のない伝達や、再送メカニズムや、他のプロトコルに由来するものや、他のエラーの発生の結果であることもあるだろう。
３．図１５のＥ３
発言権をユーザが解放すると、端末は、ローカル許可トークタイマを停止し、発話の送信を停止し、発言権を解放するメッセージを制御装置へ送信する。
【００９５】
ローカル許可トークタイマが切れると、端末は、通常、このイベントをユーザに示すであろう。場合によっては、ユーザ入力または事前構成された選択に基づいて、または自動的に、端末は、その後ユーザの発話を受信してそれを制御装置へ送信するのを止めてもよいし、その場合、端末は、発言権を解放するメッセージを制御装置へ送信する。
【００９６】
制御装置によって提供されるタイプＣ（許可トーク時間終了タイムスタンプ）の許可トーク時間情報に関して本発明を実施する端末の動作の基本原理が、図１６に描かれている。端末の基本動作は、実質的に制御装置の型には非依存である。
【００９７】
図１６に関して、タイプＣ（許可トーク時間終了タイムスタンプ）を扱うローカル許可時間に関する端末の基本動作は、（ａ）ユーザが、発言権を有さずにそのような権利を要求したこと、（ｂ）端末が、発言権を要求するメッセージを制御装置へ送信して応答を待っていること、そして（ｃ）端末が、（これが端末の通常動作の一部である場合に）要求を制御装置へ再送した可能性があることを前提条件として、以下のようである。
１．図１６のＥ１
発言権が承認されたというメッセージを端末が受信した場合、端末は、通常、指標をユーザに提供し、ユーザからの発話の受信とその発話の制御装置への送信との準備をする。端末は、発話の制御装置への送信を開始する。
【００９８】
端末が、発言権を承認するメッセージを新たな許可トーク時間終了タイムスタンプと共に受信した場合、端末は、場合によってはレイテンシ調整（さらに記述する）を行って、新たなローカル許可トーク時間終了タイムスタンプを、承認メッセージの中で受信した値に設定する。
２．図１６のＥ２
端末でのローカル時間がローカル許可トーク時間終了タイムスタンプに達しておらず、ユーザが話をする自分の権利を保持し続ける間、端末は、ユーザの発話を制御装置へ送信し続ける。
【００９９】
端末は、許可トーク時間の残り時間をユーザに知らせるためにローカル許可トーク時間終了タイムスタンプを使用してもよい。
【０１００】
ユーザが、発言権をすでに有しているのに、別の発言権を承認するメッセージを端末が受信した場合、端末は、承認メッセージの中のいかなる許可トーク時間情報をも無視し、ローカル許可トーク時間終了タイムスタンプの値を変更しない。
【０１０１】
ここで留意すべきだが、本発明に関係ない幾つかの理由で、再三の応答が端末に届くことがあるだろう。それは、信頼性のない伝達や、再送メカニズムや、他のプロトコルに由来するものや、他のエラーの発生の結果であることもあるだろう。
３．図１６のＥ３
発言権をユーザが解放すると、端末は、ローカル許可トーク時間終了タイムスタンプを非アクティブにし、発話の送信を停止し、発言権を解放するメッセージを制御装置へ送信する。
【０１０２】
端末でのローカル時間がローカル許可トーク時間終了タイムスタンプに達すると、端末は、通常、このイベントをユーザに示すであろう。場合によってはユーザ入力または事前構成された選択に基づいて、または自動的に、端末は、その後ユーザの発話を受信してそれを制御装置へ送信するのを止めてもよいし、その場合、端末は、発言権を解放するメッセージを制御装置へ送信する。
【０１０３】
ここで留意すべきだが、端末および制御装置におけるタイマの実際の実装は、それらがどのように開始され、走行され、停止されるかという点では、本発明のテーマではない。同様に、端末および制御装置におけるタイムスタンプの実際の実装は、それらがどのように起動され、走行され、非アクティブにされるかという点では、本発明のテーマではない。
【０１０４】
制御メッセージおよび発話は通常、端末と制御装置との間で伝達される場合にさまざまな遅延を生じやすい。システムの遅延特性は、上りリンク方向（端末から制御装置へ）と下りリンク方向（制御装置から端末へ）とでは異なることがある。一部の高度な端末や制御装置は、現在、使用される伝達タイプや利用可能な帯域幅や、リンク技術のタイプ等の知識に基づいて上りリンクのレイテンシと下りリンクのレイテンシを推定するメカニズムを有している。それ以外は、この機能を有していない。第８の実施形態の記述に続いて、信頼性のある伝達が用いられる場合と信頼性のない伝達が用いられる場合とを考慮しながら、制御メッセージの時間測定に基づいてラウンドトリップ遅延を推定する幾つかの方法について以下で述べる。
【０１０５】
本発明の実施形態を、制御装置がレイテンシ調整を行うものと端末がレイテンシ調整を行うものとの間で、さらに分類し、区別してもよい。第１、第３、第５、および第７の実施形態では、端末がレイテンシ調整を行い、他方、第２、第４、第６、および第８の実施形態では、制御装置がレイテンシ調整を行う。
【０１０６】
制御装置は、本明細書では許可トークタイマと呼ばれるタイマを走行することによって、許可トーク時間を監視してもよい。許可トークタイマは、発話が受信され始める場合（第１の型）か発言権が承認される場合（第２の型）かいずれか一方において、一定の値で開始されてもよい。許可トークタイマは、制御装置において制御装置がレイテンシ調整を行うかどうかに依存する値に設定されてもよい。制御装置がレイテンシ調整を行う(方法Ａ）場合、制御装置は、許可トークタイマを総許可トーク時間とレイテンシ調整時間との合計に設定してもよい。制御装置がレイテンシ調整を行なわない場合、制御装置は、許可トークタイマを総許可トーク時間に設定してもよい。
【０１０７】
また端末も、本明細書ではローカル許可トークタイマと呼ばれるタイマを走行することによって、許可トーク時間を監視してもよい。ローカル許可タイマは、発言権を承認するメッセージを端末が受信した時に、一定の値で開始されてもよい。ローカル許可トークタイマは、端末において端末がレイテンシ調整を行うかどうかに依存する値に設定されてもよい。端末がレイテンシ調整を行わない場合、端末は、ローカル許可トークタイマを、発言権の承認メッセージの中で制御装置から受信した許可トーク時間の値に設定してもよい。端末がレイテンシ調整を行う場合（方法Ｂ）、端末は、ローカル許可トークタイマを、発言権の承認メッセージの中で制御装置から受信した許可トーク時間の値からレイテンシ調整を減じた値に設定してもよい。
【０１０８】
図６は、（第２の型の場合の一例として）制御装置がレイテンシ調整を行う、方法Ａの原理を示す。図７は、（第１の型の場合の一例として）端末がレイテンシ調整を行う、方法Ｂの原理を示す。
【０１０９】
端末および制御装置においてレイテンシ調整を行う別法は、本発明のさらなる態様に関連すると考えてもよい。
【０１１０】
例えば制御メッセージの時間測定を用いて制御メッセージのラウンドトリップ遅延を推定する、以下に記述する方法は、本発明のさらなる態様に関連すると考えてもよい。
【０１１１】
理解されるはずだが、同じ方法およびメカニズムが、発話以外のリアルタイムメディアが通信において使用される状況で使用されてもよく、下記の記述は、発話情報だけでなく、いかなる他のタイプのリアルタイムメディアをも対象とすると解釈されるべきである。
【０１１２】
次に、本発明の第１の実施形態を、図１７に関して記述しよう。図１７に図解するイベントのシーケンスは、図中にラベルで示した部分とメッセージとに関して、以下のようである。図１７でＥという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、端末における手段を表す。図１７でＣという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、制御装置における手段を表す。図１７に図解したメッセージのシーケンスは、メッセージ損失の一例を示す。理解されるはずだが、これは、メッセージ損失から生じる、起こりうる１つのメッセージシーケンスの単なる例示であって、そのようなメッセージ損失または順序付け誤りの結果として他のシーケンスが起きることもあるだろう。
１．図１７のＥ１
発言権をユーザが要求すると、端末は、発言権の要求を制御装置へ送信する。端末は、要求についての再送タイマを開始する。
【０１１３】
ここで留意すべきだが、端末は、図２５乃至２７に関して以下に記述するように、レイテンシを推定するためにこの要求メッセージを用いてもよい。
２．図１７のＭ１
この要求メッセージが、端末によって送信され、この例示するシーケンスでは、制御装置への途中で失われる。
３．図１７のＥ２
端末で要求再送タイマが切れ、それがトリガとなって、端末が、発言権の要求を再送する。端末は、要求再送タイマを再び開始する。
【０１１４】
ここで留意すべきだが、端末は、図２５乃至２７に関して以下に記述するように、レイテンシを推定するためにこの要求メッセージを用いてもよい。
４．図１７のＭ２
再送された要求メッセージが、順調に制御装置へ伝達される。
５．図１７のＣ１
制御装置が、要求を受信し、発言権をユーザに対して承認する場合、制御装置は、許可トーク時間を判断するが、許可トーク時間を制御するためにこの時点でタイマを開始することはない。（注意：以前に考察された方法では、制御装置は、この時点でタイマを開始するであろう。）制御装置は、発言権が承認されたというメッセージで、端末に応答する。このメッセージの中に、制御装置は、総許可トーク時間（Ｔａｔｔ）の値を含める。発言権の承認メッセージの中に総許可トーク時間を含めることには、新奇性がある。この時点で許可トークタイマを開始しないことにも、新奇性がある。
６．図１７のＭ３
承認メッセージが、制御装置によって送信され、この例示するシーケンスでは、端末への途中で失われる。このメッセージは、新たな総許可トーク時間値（Ｔａｔｔ）を含む。
７．図１７のＥ３
端末で要求再送タイマが切れ、それがトリガとなって、端末が、発言権の要求を再送する。端末は、要求再送タイマを再び開始する。
【０１１５】
ここで留意すべきだが、端末は、図２５乃至２７に関して以下に記述するように、レイテンシを推定するためにこの要求メッセージを用いてもよい。
８．図１７のＭ４
要求メッセージが、順調に制御装置へ伝達される。
９．図１７のＣ２
制御装置は、再送された要求を受信すると、自分がすでにユーザに発言権を承認したことに気付く。制御装置は、発言権は承認されているというメッセージで端末に応答する。このメッセージの中に、制御装置は、総許可トーク時間（Ｔａｔｔ）の値を含める。この時点では、許可トーク時間タイマは、まだ開始されていない。発言権の承認メッセージの中に総許可トーク時間を含めることには、新奇性がある。
【０１１６】
ここで留意すべきだが、制御装置の通常動作では、制御装置は、Ｃ１とＣ２の間の接続において、別のユーザに発言権を与えることを決めることもできただろう。本発明の動作にとって、これは重要ではないので、このケースについては本明細書では触れないが、これ以上の説明がなくても当業者には理解されるであろう。
１０．図１７のＭ５
承認メッセージは、順調に端末へ伝達される。このメッセージは、新たな総許可トーク時間値（Ｔａｔｔ）を含む。
１１．図１７のＥ４
発言権が承認されたというメッセージを端末が受信した場合、端末は、通常、指標をユーザに提供し、ユーザからの発話の受信とその発話の制御装置への送信との準備をする。端末は、要求再送タイマを停止する。
【０１１７】
ここで留意すべきだが、端末は、図２５乃至２７に関して以下に記述するように、レイテンシを推定するためにこの応答メッセージを用いてもよい。
【０１１８】
端末は、図２７に関する記述に続いて以下に記述するように、上りリンクレイテンシ調整（Ａｄｕｐ）を算出する。ローカル許可トークタイマは、（Ｔａｔｔ−Ａｄｕｐ）の値で開始される。ローカル許可トークタイマのこの扱いには、新奇性がある。
１２．図１７のＥ５
端末は、ユーザの発話を受信して、制御装置へ送信する。端末は、ローカル許可トークタイマを走行させる。このタイマに基づいて、端末は通常、許可トーク時間の残り時間をユーザに示すであろう。
【０１１９】
ローカル許可トークタイマのこの扱いには、新奇性がある。
１３．図１７のＣ３
制御装置は、ユーザの発話を受信し、それを通信の他の参加者へ転送する。制御装置は、発話を受信し始めると、この時点で総許可トーク時間の値（Ｔａｔｔ）で許可トークタイマを開始する。
【０１２０】
発話が受信され始める時に許可トークタイマを開始することには、新奇性がある。
１４．図１７のＥ６
ローカル許可トークタイマが切れて、トークセッションの終了を示す場合、端末は、このイベントをユーザに示すことが好ましいであろう。場合によっては、ユーザ入力または事前構成された選択に基づいて、または自動的に、端末は、その後、ユーザの発話を受信してそれを制御装置へ送信するのを止めてもよいし、その場合、端末は、発言権を解放するメッセージを制御装置へ送信する。
【０１２１】
ここで留意すべきだが、端末は、図２５乃至２７に関して以下に記述するように、レイテンシを推定するためにこの解放メッセージを用いてもよい。
【０１２２】
上記の扱いには、新奇性がある。
１５．図１７のＭ６
解放メッセージが、制御装置へ伝達される。
１６．図１７のＣ４
制御装置は、発言権を解放するメッセージを受信すると、許可トークタイマを停止する。解放メッセージは許可トークタイマの終了より前に受信されるため、制御装置は、何らペナルティを課さない。
【０１２３】
次に、本発明の第２の実施形態を、図１８に関して記述しよう。図１８に図解するイベントのシーケンスは、図中にラベルで示した部分とメッセージとに関して、以下のようである。図１８でＥという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、端末における手段を表す。図１８でＣという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、制御装置における手段を表す。この実施形態は、メッセージの反復が用いられない、もしくは、それが発生しないシーケンスの一例を示す。
１．図１８のＥ１
発言権をユーザが要求すると、端末は、発言権の要求を制御装置へ送信する。
２．図１８のＭ１
要求メッセージが、制御装置へ伝達される。
３．図１８のＣ１
制御装置が、要求を受信し、発言権をユーザに対して承認する場合、制御装置は、許可トーク時間を判断するが、許可トーク時間を制御するためにこの時点でタイマを開始することはない。（注意：以前に考察された方法では、制御装置は、この時点でタイマを開始するであろう。）制御装置は、発言権が承認されたというメッセージで、端末に応答する。このメッセージの中に、制御装置は、総許可トーク時間（Ｔａｔｔ）の値を含める。発言権の承認メッセージの中に総許可トーク時間を含めることには、新奇性がある。この時点で許可トークタイマを開始しないことにも、新奇性がある。
４．図１８のＭ２
承認メッセージが、端末へ送信される。このメッセージは、新たな総許可トーク時間値（Ｔａｔｔ）を含む。
５．図１８のＥ２
発言権が承認されたというメッセージを端末が受信した場合、端末は、通常、指標をユーザに提供し、ユーザからの発話の受信とその発話の制御装置への送信との準備をする。端末は、その時点でローカル許可トークタイマ（Ｌａｔｔ）を開始する。そのタイマの値は、Ｍ２で受信された総許可トーク時間の値に等しい。
【０１２４】
ローカル許可トークタイマのこの扱いには、新奇性がある。
６．図１８のＥ３
端末は、ユーザの発話を受信して、制御装置へ送信する。端末は、ローカル許可トークタイマを走行させる。このタイマに基づいて、端末は通常、許可トーク時間の残り時間をユーザに示すであろう。
７．図１８のＣ２
制御装置は、ユーザの発話を受信し、それを通信の他の参加者へ転送する。制御装置は、発話を受信し始めると、この時点で、レイテンシに適応させるため総許可トーク時間（Ｔａｔｔ）を上方に調整した値で許可トークタイマを開始する。制御装置は、図２７に関する記述に続いて以下に記述するように、上りリンクレイテンシ調整（Ａｄｕｐ）を算出する。許可トークタイマは、（Ｔａｔｔ＋Ａｄｕｐ）に設定される。
【０１２５】
発話が受信され始める時に許可トークタイマを開始してトークタイマを調整することには、新奇性がある。
８．図１８のＥ４
ローカル許可トークタイマが切れて、トークセッションの終了を示す場合、端末は、このイベントをユーザに示すことが好ましいであろう。場合によっては、ユーザ入力または事前構成された選択に基づいて、または自動的に、端末は、その後、ユーザの発話を受信してそれを制御装置へ送信するのを止めてもよいし、その場合、端末は、発言権を解放するメッセージを制御装置へ送信する。
【０１２６】
上記の扱いには、新奇性がある。
９．図１８のＭ３
解放メッセージが、制御装置へ伝達される。
１０．図１８のＣ３
制御装置は、発言権を解放するメッセージを受信すると、許可トークタイマを停止する。解放メッセージは許可トークタイマの終了より前に受信されるため、制御装置は、何らペナルティを課さない。
【０１２７】
次に、本発明の第３の実施形態を、図１９に関して記述しよう。図１９に図解するイベントのシーケンスは、図中にラベルで示した部分とメッセージとに関して、以下のようである。図１９でＥという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、端末における手段を表す。図１９でＣという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、制御装置における手段を表す。この実施形態は、メッセージの反復が用いられない、もしくは、それが発生しないシーケンスの一例を示す。
１．図１９のＥ１
発言権をユーザが要求すると、端末は、発言権の要求を制御装置へ送信する。
【０１２８】
ここで留意すべきだが、端末は、図２５乃至２７に関して以下に記述するように、レイテンシを推定するためにこの要求メッセージを用いてもよい。
２．図１９のＭ１
要求メッセージが、制御装置へ伝達される。
３．図１９のＣ１
制御装置が、要求を受信し、発言権をユーザに対して承認する場合、制御装置は、許可トーク時間を制御するためにタイマを開始する。制御装置は、発言権が承認されたというメッセージで、端末に応答する。このメッセージの中に、制御装置は、総許可トーク時間（Ｔａｔｔ）の値を含めるが、これは、制御装置が開始したタイマの値に等しい。発言権の承認メッセージの中に総許可トーク時間を含めることには、新奇性がある。
４．図１９のＭ２
承認メッセージが、端末へ伝達される。このメッセージは、新たな総許可トーク時間値（Ｔａｔｔ）を含む。
５．図１９のＥ２
発言権が承認されたというメッセージを端末が受信した場合、端末は、通常、指標をユーザに提供し、ユーザからの発話の受信とその発話の制御装置への送信との準備をする。
【０１２９】
ここで留意すべきだが、端末は、図２５乃至２７に関して以下に記述するように、レイテンシを推定するためにこの応答メッセージを用いてもよい。
【０１３０】
端末は、その時点でローカル許可トークタイマ（Ｌａｔｔ）を開始する。このタイマの値は、メッセージ転送レイテンシに適応させるため下方に調整された、Ｍ２で受信した総許可トーク時間の値に基づく。この場合、端末は、図２７に関する記述に続いて以下に記述するように算出された、下りリンクと上りリンクの転送の合計のための調整値を、総許可トークタイマから差し引くことによって、次式のようにメッセージ転送レイテンシを調整する。
【０１３１】
Ｌａｔｔ＝Ｔａｔｔ−Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ
ローカル許可トークタイマのこの扱いには、新奇性がある。
６．図１９のＥ３
端末は、ユーザの発話を受信して、制御装置へ送信する。端末は、ローカル許可トークタイマを走行させる。このタイマに基づいて、端末は通常、許可トーク時間の残り時間をユーザに示すであろう。
７．図１９のＣ２
制御装置は、ユーザの発話を受信し、それを通信の他の参加者へ転送する。制御装置は、許可トークタイマを走行させる。
８．図１９のＥ４
ローカル許可トークタイマが切れて、トークセッションの終了を示す場合、端末は、このイベントをユーザに示すことが好ましいであろう。場合によっては、ユーザ入力または事前構成された選択に基づいて、または自動的に、端末は、その後、ユーザの発話を受信してそれを制御装置へ送信するのを止めてもよいし、その場合、端末は、発言権を解放するメッセージを制御装置へ送信する。
【０１３２】
ここで留意すべきだが、端末は、図２５乃至２７に関して以下に記述するように、レイテンシを推定するためにこの解放メッセージを用いてもよい。
【０１３３】
上記の扱いには、新奇性がある。
９．図１９のＭ３
解放メッセージが、制御装置へ伝達される。
１０．図１９のＣ３
制御装置は、発言権を解放するメッセージを受信すると、許可トークタイマを停止する。解放メッセージは許可トークタイマの終了より前に受信されるため、制御装置は、何らペナルティを課さない。
【０１３４】
次に、本発明の第４の実施形態を、図２０に関して記述しよう。図２０に図解するイベントのシーケンスは、図中にラベルで示した部分とメッセージとに関して、以下のようである。図２０でＥという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、端末における手段を表す。図２０でＣという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、制御装置における手段を表す。この実施形態は、メッセージの反復が用いられない、もしくは、それが発生しないシーケンスの一例を示す。
１．図２０のＥ１
発言権をユーザが要求すると、端末は、発言権の要求を制御装置へ送信する。
２．図２０のＭ１
要求メッセージが、制御装置へ伝達される。
３．図２０のＣ１
制御装置が、要求を受信し、発言権をユーザに対して承認する場合、制御装置は、許可トーク時間を、レイテンシに適応させるため上方に調整された総許可トーク時間（Ｔａｔｔ）の値で制御するように、タイマを開始する。制御装置は、図２７に関する記述に続いて以下に記述するように、下りリンクと上りリンクのレイテンシ調整の合計（Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ）を算出する。許可トークタイマは、開始された場合には、（Ｔａｔｔ＋Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ）に設定される。
【０１３５】
制御装置は、発言権が承認されたというメッセージで、端末に応答する。このメッセージの中に、制御装置は、総許可トーク時間（Ｔａｔｔ）の値を含める。
【０１３６】
発言権の承認メッセージの中に総許可トーク時間を含めることには、新奇性がある。
４．図２０のＭ２
承認メッセージは、端末へ送信される。このメッセージは、新たな総許可トーク時間値（Ｔａｔｔ）を含む。
５．図２０のＥ２
発言権が承認されたというメッセージを端末が受信した場合、端末は、通常、指標をユーザに提供し、ユーザからの発話の受信とその発話の制御装置への送信との準備をする。端末は、その時点でローカル許可トークタイマ（Ｌａｔｔ）を開始する。そのタイマの値は、Ｍ２で受信された総許可トーク時間の値に等しい。
【０１３７】
ローカル許可トークタイマのこの扱いには、新奇性がある。
６．図２０のＥ３
端末は、ユーザの発話を受信して、制御装置へ送信する。端末は、ローカル許可トークタイマを走行させる。このタイマに基づいて、端末は通常、許可トーク時間の残り時間をユーザに示すであろう。
７．図２０のＣ２
制御装置は、ユーザの発話を受信し、それを通信の他の参加者へ転送する。制御装置は、許可トークタイマを走行させる。
８．図２０のＥ４
ローカル許可トークタイマが切れて、トークセッションの終了を示す場合、端末は、このイベントをユーザに示すことが好ましいであろう。場合によっては、ユーザ入力または事前構成された選択に基づいて、または自動的に、端末は、その後、ユーザの発話を受信してそれを制御装置へ送信するのを止めてもよいし、その場合、端末は、発言権を解放するメッセージを制御装置へ送信する。
【０１３８】
上記の扱いには、新奇性がある。
９．図２０のＭ３
解放メッセージが、制御装置へ伝達される。
１０．図２０のＣ３
制御装置は、発言権を解放するメッセージを受信すると、許可トークタイマを停止する。解放メッセージは許可トークタイマの終了より前に受信されるため、制御装置は、何らペナルティを課さない。
【０１３９】
次に、本発明の第５の実施形態を、図２１に関して記述しよう。図２１に図解するイベントのシーケンスは、図中にラベルで示した部分とメッセージとに関して、以下のようである。図２１でＥという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、端末における手段を表す。図２１でＣという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、制御装置における手段を表す。図２１に図解したメッセージのシーケンスは、メッセージ損失の一例を示す。理解されるはずだが、これは、メッセージ損失から生じる、起こりうる１つのメッセージシーケンスの単なる例示であって、他のシーケンスがそのようなメッセージ損失または順序付け誤りの結果として起きることもあるだろう。
１．図２１のＥ１
発言権をユーザが要求すると、端末は、発言権の要求を制御装置へ送信する。端末は、要求についての再送タイマを開始する。
【０１４０】
ここで留意すべきだが、端末は、図２５乃至２７に関して以下に記述するように、レイテンシを推定するためにこの要求メッセージを用いてもよい。
２．図２１のＭ１
要求メッセージが、端末によって送信され、この例示するシーケンスでは、制御装置への途中で失われる。
３．図２１のＥ２
端末で要求再送タイマが切れ、それがトリガとなって、端末が、発言権の要求を再送する。端末は、要求再送タイマを再び開始する。
【０１４１】
ここで留意すべきだが、端末は、図２５乃至２７に関して以下に記述するように、レイテンシを推定するためにこの要求メッセージを用いてもよい。
４．図２１のＭ２
再送された要求メッセージは、順調に制御装置へ伝達される。
５．図２１のＣ１
制御装置が、要求を受信し、発言権をユーザに対して承認する場合、制御装置は、許可トーク時間を、総許可トーク時間（Ｔａｔｔ）の値で制御するように、タイマを開始する。制御装置は、発言権が承認されたというメッセージで、端末に応答する。このメッセージの中に、制御装置は、許可トークタイマの現在値（Ｃａｔｔ）を含めるが、それは、この時点では総許可トーク時間に等しい。発言権の承認メッセージの中に現在許可トーク時間を含めることには、新奇性がある。
６．図２１のＭ３
承認メッセージが、制御装置によって送信され、この例示するシーケンスでは、端末への途中で失われる。このメッセージは、新たな現在許可トーク時間の値（Ｃａｔｔ）を含む。
７．図２１のＥ３
端末で要求再送タイマが切れ、それがトリガとなって、端末が、発言権の要求を再送する。端末は、要求再送タイマを再び開始する。
【０１４２】
ここで留意すべきだが、端末は、図２５乃至２７に関して以下に記述するように、レイテンシを推定するためにこの要求メッセージを用いてもよい。
８．図２１のＭ４
要求メッセージは、順調に制御装置へ伝達される。
９．図２１のＣ２
制御装置は、再送された要求を受信すると、自分がすでにユーザに発言権を承認したこと、および、自分がすでに許可トークタイマを走行させていることに気付く。制御装置は、発言権は承認されているというメッセージで端末に応答する。このメッセージの中に、制御装置は、許可トークタイマの現在の値（Ｃａｔｔ）を含めるが、許可トークタイマの現在の値は、この時点では、開始して以来すでに減少している。発言権の承認メッセージの中に現在許可トーク時間を含めることには、新奇性がある。
【０１４３】
ここで留意すべきだが、制御装置は、自分を不正な端末の動作から保護するため、通常は許可トークタイマを再び開始しないであろう。
【０１４４】
ここで留意すべきだが、制御装置の通常動作では、制御装置は、Ｃ１とＣ２の間の接続において、別のユーザに発言権を与えることを決めることもできただろう。本発明の動作にとって、これは重要ではないので、このケースについては本明細書では触れないが、これ以上の説明がなくても当業者には理解されるであろう。
１０．図２１のＭ５
承認メッセージは、順調に端末へ伝達される。このメッセージは、許可トーク時間の新たな現在の値（Ｃａｔｔ）を含む。
【０１４５】
ここで留意すべきだが、端末は、図２５乃至２７に関して以下に記述するように、レイテンシを推定するためにこの承認メッセージを用いてもよい。
１１．図２１のＥ４
発言権が承認されたというメッセージを端末が受信した場合、端末は、通常、指標をユーザに提供し、ユーザからの発話の受信とその発話の制御装置への送信との準備をする。端末は、要求再送タイマを停止する。端末は、この時点でローカル許可トークタイマ（Ｌａｔｔ）を開始する。
【０１４６】
ローカル許可トークタイマの値は、次式のように、図２７に関する記述に続いて以下に記述するように算出された、下りリンクと上りリンクのレイテンシの合計に適応させるため下方に調整された、Ｍ５で受信した現在許可トーク時間の値に設定される。
【０１４７】
Ｌａｔｔ＝Ｃａｔｔ−Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ
ローカル許可トークタイマのこの扱いには、新奇性がある。
１２．図２１のＥ５
端末は、ユーザの発話を受信して、制御装置へ送信する。端末は、ローカル許可トークタイマを走行させる。このタイマに基づいて、端末は通常、許可トーク時間の残り時間をユーザに示すであろう。
１３．図２１のＣ３
制御装置は、ユーザの発話を受信し、それを通信の他の参加者へ転送する。制御装置は、許可トークタイマを走行させる。
１４．図２１のＥ６
ローカル許可トークタイマが切れて、トークセッションの終了を示す場合、端末は、このイベントをユーザに示すことが好ましいであろう。場合によっては、ユーザ入力または事前構成された選択に基づいて、または自動的に、端末は、その後、ユーザの発話を受信してそれを制御装置へ送信するのを止めてもよいし、その場合、端末は、発言権を解放するメッセージを制御装置へ送信する。
【０１４８】
上記の扱いには、新奇性がある。
１５．図２１のＭ６
解放メッセージが、制御装置へ伝達される。
１６．図２１のＣ３
制御装置は、発言権を解放するメッセージを受信すると、許可トークタイマを停止する。解放メッセージは許可トークタイマの終了より前に受信されるため、制御装置は、何らペナルティを課さない。
【０１４９】
次に、本発明の第６の実施形態を、図２２に関して記述しよう。図２２に図解するイベントのシーケンスは、図中にラベルで示した部分とメッセージとに関して、以下のようである。図２２でＥという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、端末における手段を表す。図２２でＣという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、制御装置における手段を表す。図２２に図解したメッセージのシーケンスは、メッセージ損失の一例を示す。理解されるはずだが、これは、メッセージ損失から生じる、起こりうる１つのメッセージシーケンスの単なる例示であって、他のシーケンスがそのようなメッセージ損失または順序付け誤りの結果として起きることもあるだろう。
１．図２２のＥ１
発言権をユーザが要求すると、端末は、発言権の要求を制御装置へ送信する。端末は、要求についての再送タイマを開始する。
２．図２２のＭ１
要求メッセージが、端末によって送信され、この例示するシーケンスでは、制御装置への途中で失われる。
３．図２２のＥ２
端末で要求再送タイマが切れ、それがトリガとなって、端末が、発言権の要求を再送する。端末は、要求再送タイマを再び開始する。
４．図２２のＭ２
再送された要求メッセージは、順調に制御装置へ伝達される。
５．図２２のＣ１
制御装置が、要求を受信し、発言権をユーザに対して承認する場合、制御装置は、許可トーク時間を、レイテンシに適応させるため上方に調整された総許可トーク時間（Ｔａｔｔ）の値で制御するように、タイマを開始する。制御装置は、図２７に関する記述に続いて以下に記述するように、下りリンクと上りリンクのレイテンシ調整の合計（Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ）を算出する。許可トークタイマは、開始された場合には、（Ｔａｔｔ＋Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ）に設定される。
【０１５０】
制御装置は、発言権が承認されたというメッセージで、端末に応答する。このメッセージの中に、制御装置は、Ｔａｔｔの値に設定された現在許可トーク時間（Ｃａｔｔ）の値を含める。
【０１５１】
発言権の承認メッセージの中に現在許可トーク時間を含めることと、レイテンシ調整を行うことには、新奇性がある。
６．図２２のＭ３
承認メッセージが、制御装置によって送信され、この例示するシーケンスでは、端末への途中で失われる。このメッセージは、新たな現在許可トーク時間の値（Ｃａｔｔ）を含む。
７．図２２のＥ３
端末で要求再送タイマが切れ、それがトリガとなって、端末が、発言権の要求を再送する。端末は、要求再送タイマを再び開始する。
８．図２２のＭ４
要求メッセージが、順調に制御装置へ伝達される。
９．図２２のＣ２
制御装置は、再送された要求を受信すると、自分がすでにユーザに発言権を承認したこと、および、自分がすでに許可トークタイマを走行させていることに気付く。制御装置は、発言権は承認されているというメッセージで端末に応答する。このメッセージの中に、制御装置は、ステップＣ１で用いられたＡｄｄｏｗｎ＋ｕｐの調整を許可トークタイマの現在の値から差し引くことによって算出された現在許可トーク時間（Ｃａｔｔ）を含めるが、許可トークタイマの現在の値は、この時点では、開始して以来すでに減少している。発言権の承認メッセージの中に現在許可トーク時間(Ｃａｔｔ)を含めることには、新奇性がある。
【０１５２】
ここで留意すべきだが、制御装置は、自分を不正な端末の動作から保護するため、通常は許可トークタイマを再び開始しないであろう。
【０１５３】
ここで留意すべきだが、制御装置の通常動作では、制御装置は、Ｃ１とＣ２の間の接続において、別のユーザに発言権を与えることを決めることもできただろう。本発明の動作にとって、これは重要ではないので、このケースについては本明細書では触れないが、これ以上の説明がなくても当業者には理解されるであろう。
１０．図２２のＭ５
承認メッセージが、順調に端末へ伝達される。このメッセージは、許可トーク時間の新たな現在の値（Ｃａｔｔ）を含む。
１１．図２２のＥ４
発言権が承認されたというメッセージを端末が受信した場合、端末は、通常、指標をユーザに提供し、ユーザからの発話の受信とその発話の制御装置への送信との準備をする。端末は、要求再送タイマを停止する。端末は、ローカル許可トークタイマを開始する。このタイマの値は、Ｍ５で受信した現在許可トーク時間の値に設定される。
【０１５４】
ローカル許可トークタイマのこの扱いには、新奇性がある。
１２．図２２のＥ５
端末は、ユーザの発話を受信して、制御装置へ送信する。端末は、ローカル許可トークタイマを走行させる。このタイマに基づいて、端末は通常、許可トーク時間の残り時間をユーザに示すであろう。
１３．図２２のＣ３
制御装置は、ユーザの発話を受信し、それを通信の他の参加者へ転送する。制御装置は、許可トークタイマを走行させる。
１４．図２２のＥ６
ローカル許可トークタイマが切れて、トークセッションの終了を示す場合、端末は、このイベントをユーザに示すことが好ましいであろう。場合によっては、ユーザ入力または事前構成された選択に基づいて、または自動的に、端末は、その後、ユーザの発話を受信してそれを制御装置へ送信するのを止めてもよいし、その場合、端末は、発言権を解放するメッセージを制御装置へ送信する。
【０１５５】
上記の扱いには、新奇性がある。
１５．図２２のＭ６
解放メッセージが、制御装置へ伝達される。
１６．図２２のＣ３
制御装置は、発言権を解放するメッセージを受信すると、許可トークタイマを停止する。解放メッセージは許可トークタイマの終了より前に受信されるため、制御装置は、何らペナルティを課さない。
【０１５６】
次に、本発明の第７の実施形態を、図２３に関して記述しよう。図２３に図解するイベントのシーケンスは、図中にラベルで示した部分とメッセージとに関して、以下のようである。図２３でＥという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、端末における手段を表す。図２３でＣという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、制御装置における手段を表す。この実施形態は、メッセージの反復が用いられない、もしくは、それが発生しないシーケンスの一例を示す。
１．図２３のＥ１
発言権をユーザが要求すると、端末は、発言権の要求を制御装置へ送信する。
２．図２３のＭ１
要求メッセージが、制御装置へ伝達される。
３．図２３のＣ１
制御装置が、要求を受信し、発言権をユーザに対して承認する場合、制御装置は、許可トーク時間がいつ終了するかというタイムスタンプを判断する。制御装置は、発言権が承認されたというメッセージで、端末に応答する。このメッセージの中に、制御装置は、許可トーク時間の終了のタイムスタンプを含める。発言権の承認メッセージの中に許可トーク時間終了タイムスタンプを含めることには、新奇性がある。
４．図２３のＭ２
承認メッセージが、端末へ伝達される。このメッセージは、新たな許可トーク時間終了タイムスタンプ（Ａｔｓｔｍｐ）を含む。
５．図２３のＥ２
発言権が承認されたというメッセージを端末が受信した場合、端末は、通常、指標をユーザに提供し、ユーザからの発話の受信とその発話の制御装置への送信との準備をする。
【０１５７】
端末は、ローカル許可トーク終了タイムスタンプ（Ｌｔｓｔｍｐ）を設定する。ローカルタイムスタンプの値は、上りリンクレイテンシに適応させるため下方に調整された、Ｍ２で受信した許可トーク時間終了タイムスタンプに設定され、調整値は、図２７に関する記述に続いて以下に記述するように、次式のように算出される。
【０１５８】
Ｌｔｓｔｍｐ＝Ａｔｓｔｍｐ−Ａｄｕｐ
ローカル許可終了タイムスタンプのこの扱いには、新奇性がある。
６．図２３のＥ３
端末は、ユーザの発話を受信して、制御装置へ送信する。ローカル許可終了タイムスタンプに基づいて、端末は通常、許可トーク時間の残り時間をユーザに示すであろう。
７．図２３のＣ２
制御装置は、ユーザの発話を受信し、それを通信の他の参加者へ転送する。制御装置は、許可トークタイマを走行させる。
７．図２３のＥ４
ローカル許可トーク終了タイムスタンプに達すると、端末は通常、このイベントをユーザに示すであろう。場合によっては、ユーザ入力または事前構成された選択に基づいて、または自動的に、端末は、その後、ユーザの発話を受信してそれを制御装置へ送信するのを止めてもよいし、その場合、端末は、発言権を解放するメッセージを制御装置へ送信する。
【０１５９】
上記の扱いには、新奇性がある。
８．図２３のＭ３
解放メッセージが、制御装置へ伝達される。
９．図２３のＣ３
制御装置は、発言権を解放するメッセージを受信する。解放メッセージは許可トーク時間の終了より前に受信されるため、制御装置は、何らペナルティを課さない。
【０１６０】
次に、本発明の第８の実施形態を、図２４に関して記述しよう。図２４に図解するイベントのシーケンスは、図中にラベルで示した部分とメッセージとに関して、以下のようである。図２４でＥという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、端末における手段を表す。図２４でＣという接頭語でラベルを付けた各部は、その部分に関して以下に述べる機能を実行するための、制御装置における手段を表す。この実施形態は、メッセージの反復が用いられない、もしくは、それが発生しないシーケンスの一例を示す。
１．図２４のＥ１
発言権をユーザが要求すると、端末は、発言権の要求を制御装置へ送信する。
２．図２４のＭ１
要求メッセージは、制御装置へ伝達される。
３．図２４のＣ１
制御装置が、要求を受信し、発言権をユーザに対して承認する場合、制御装置は、許可トーク時間が制御装置ではいつ終了するかというタイムスタンプ(Ｃｔｓｔｍｐ)を判断する。Ｃｔｓｔｍｐは、総許可トーク時間（Ｔａｔｔ）を現在時刻に追加することによって、そして、図２７に関する記述に続いて以下に記述するように算出される上りリンクのレイテンシ調整値(Ａｄｕｐ)を追加することによって、次式のように算出される。
【０１６１】
Ｃｔｓｔｍｐ＝現在時刻＋Ｔａｔｔ＋Ａｄｕｐ
制御装置は、発言権が承認されたというメッセージで、端末に応答する。このメッセージの中に、制御装置は、許可トーク時間の終了のタイムスタンプ（Ａｔｓｔｍｐ）を含める。Ａｔｓｔｍｐのタイムスタンプは、総許可トーク時間を（Ｔａｔｔ）を現在時刻に追加することによって、次式のように算出される。
【０１６２】
Ａｔｓｔｍｐ＝現在時刻＋Ｔａｔｔ
発言権の承認メッセージの中に許可トーク時間終了タイムスタンプ（Ａｔｓｔｍｐ）を含めることには、新奇性がある。
４．図２４のＭ２
承認メッセージが、端末へ伝達される。このメッセージは、新たな許可トーク時間終了タイムスタンプ（Ａｔｓｔｍｐ）を含む。
５．図２４のＥ２
発言権が承認されたというメッセージを端末が受信した場合、端末は、通常、指標をユーザに提供し、ユーザからの発話の受信とその発話の制御装置への送信との準備をする。
【０１６３】
端末は、ローカル許可トーク終了タイムスタンプ（Ｌｔｓｔｍｐ）を設定する。ローカルタイムスタンプの値は、次式のように、Ｍ２で受信した許可トーク時間終了タイムスタンプに設定される。
【０１６４】
Ｌｔｓｔｍｐ＝Ａｔｓｔｍｐ
ローカル許可終了タイムスタンプのこの扱いには、新奇性がある。
６．図２４のＥ３
端末は、ユーザの発話を受信して、制御装置へ送信する。ローカル許可終了タイムスタンプに基づいて、端末は通常、許可トーク時間の残り時間をユーザに示すであろう。
７．図２４のＣ２
制御装置は、ユーザの発話を受信し、それを通信の他の参加者へ転送する。制御装置は、許可トークタイマを走行させる。
８．図２４のＥ４
ローカル許可トーク終了タイムスタンプに達すると、端末は通常、このイベントをユーザに示すであろう。場合によっては、ユーザ入力または事前構成された選択に基づいて、または自動的に、端末は、その後、ユーザの発話を受信してそれを制御装置へ送信するのを止めてもよいし、その場合、端末は、発言権を解放するメッセージを制御装置へ送信する。
【０１６５】
上記の扱いには、新奇性がある。
９．図２４のＭ３
解放メッセージが、制御装置へ伝達される。
１０．図２４のＣ３
制御装置は、発言権を解放するメッセージを受信する。解放メッセージは許可トーク時間の終了より前に受信されるため、制御装置は、何らペナルティを課さない。
【０１６６】
上記の第１乃至第８の実施形態は、単なる例であり、当業者には多数のさらなる可能性が明らかであろう。図６乃至１６において図６乃至１６に関して記述した部分は、「基礎的要素」であると考えてもよく、それらから各種の組み合わせを構築してもよいのであって、第１乃至第８の実施形態は、可能性のある組み合わせのうち８個だけを表している。例えば、制御装置が、上記の第１の型に従って、再送によってレイテンシ調整を行うように動作する場合もそうである。以下に、可能性のある組み合わせと、それらがすでに述べた８つの実施形態にどのように関係するかについて、要約する。請求項は、これらの可能性をすべて対象とすると解釈されるべきである。当業者であれば、上記の実施形態に明示されていないこれらの組み合わせをどのように実装するかについて、容易に理解するであろう。
１．型１（発話について）
ａ．タイプＡ（Ｔａｔｔ）
ｉ．方法Ａ（制御装置がレイテンシ調整を行う）
ａ．再送なし（図１８、実施形態２）
ｂ．再送あり（明示的な実施形態は記述されていない）
ｉｉ．方法Ｂ（端末がレイテンシ調整を行う）
ａ．再送なし（明示的な実施形態は記述されていない）
ｂ．再送あり（図１７、実施形態１）
２．型２（承認について）
ａ．タイプＡ（Ｔａｔｔ）
ｉ．方法Ａ（制御装置がレイテンシ調整を行う）
ａ．再送なし（図２０、実施形態４）
ｂ．再送あり（明示的な実施形態は記述されていない）
ｉｉ．方法Ｂ（端末がレイテンシ調整を行う）
ａ．再送なし（図１９、実施形態３）
ｂ．再送あり（明示的な実施形態は記述されていない）
ｂ．タイプＢ（Ｃａｔｔ）
ｉ．方法Ａ（制御装置がレイテンシ調整を行う）
ａ．再送なし（明示的な実施形態は記述されていない）
ｂ．再送あり（図２２、実施形態６）
ｉｉ．方法Ｂ（端末がレイテンシ調整を行う）
ａ．再送なし（明示的な実施形態は記述されていない）
ｂ．再送あり（図２１、実施形態５）
ｃ．タイプＣ（タイムスタンプ）
ｉ．方法Ａ（制御装置がレイテンシ調整を行う）
ａ．再送なし（図２４、実施形態８）
ｂ．再送あり（明示的な実施形態は記述されていない）
ｉｉ．方法Ｂ（端末がレイテンシ調整を行う）
ａ．再送なし（図２３、実施形態７）
ｂ．再送あり（明示的な実施形態は記述されていない）
次に、上記の本発明の複数の実施形態の記述の中で言及されたレイテンシを推定する方法について記述しよう。これらの方法において、レイテンシは、端末と制御装置との間で送信された制御メッセージの時間測定に基づいて、端末において推定される。
【０１６７】
レイテンシを推定する第１の方法を、メッセージの反復がない場合について、図２５に関して記述する。これは信頼性のある伝達が制御メッセージ用に用いられるシステムに特に適用できる。イベントのシーケンスは以下のようである。
１．図２５のＥ１
制御装置から応答が予想される要求を端末が送信する場合（例えば、発言権の要求メッセージ）、端末は、この最初の要求を送信する時のローカル時刻（Ｌｒｔ‐１）を記録する。最初の要求のローカル時刻を記録することには、新奇性がある。
２．図２５のＭ１
要求メッセージが、制御装置へ伝達される。
３．図２５のＣ１
制御装置は、要求を受信して各種の応答（例えば、発言権の要求メッセージに対する、発言権の承認メッセージ）を送信する。
４．図ＸのＭ２
応答メッセージが、端末へ伝達される。
５．図２５のＥ２
端末が、応答メッセージを受信する。端末は、応答メッセージを受信した時刻（Ｌｓｔ）を記録する。端末は、要求‐応答ラウンドトリップ遅延を次式のように推定する。
【０１６８】
Ｒｒｔ＝Ｌｓｔ−Ｌｒｔ‐１
端末は、Ｒｒｔ値の履歴を保持してもよい。端末は、直近のＲｒｔ値、もしくは接続を最もよく代表すると端末がみなした、履歴からのＲｒｔ値を、選択する。選択されたＲｒｔは、Ｒｒｔ‐ｓと呼ばれる。
【０１６９】
Ｒｒｔ‐ｓは、上りリンクのレイテンシと下りリンクのレイテンシとの合計（Ｌｕｐ＋ｄｏｗｎ）を推定する基礎となる。端末は、レイテンシの合計を次式のように推定する。
【０１７０】
Ｌｕｐ＋ｄｏｗｎ＝Ｒｒｔ‐ｓ
レイテンシの推定には、新奇性がある。
【０１７１】
レイテンシを推定する第２の方法を、メッセージの反復がある場合について、図２６に関して記述する。従って、これは、信頼性のない伝達が制御メッセージ用に用いられるシステムに特に適用できるが、それに限定されない。イベントのシーケンスは以下のようである。図２６に図解したメッセージのシーケンスは、メッセージ損失の一例を示す。理解されるはずだが、これは、メッセージ損失から生じる、起こりうる１つのメッセージシーケンスの単なる例示であって、他のシーケンスがそのようなメッセージ損失または順序付け誤りの結果として起きることもあるだろう。
１．図２６のＥ１
制御装置から応答が予想される要求を端末が送信する場合（例えば、発言権の要求メッセージ）、端末は、この最初の要求を送信する時のローカル時刻（Ｌｒｔ‐１）を記録する。端末は、制御装置からの応答を待つ再送タイマを開始する。最初の要求のローカル時刻を記録することには、新奇性がある。
【０１７２】
ここで留意すべきだが、端末は、最初の要求メッセージも再送された要求メッセージもすべて、ローカル時刻を別々に記録する。この点を明確にするため、本明細書では、増加するシーケンス番号をＬｒｔに追加する表記法が用いられており、この場合、最初の要求にはＬｒｔ‐１が用いられる。
２．図２６のＭ１
要求メッセージが、端末によって送信され、この例示するシーケンスでは、制御装置への途中で失われる。
３．図２６のＥ２
端末で要求再送タイマが切れ、それがトリガとなって、端末が、要求メッセージを再送する。端末は、要求再送タイマを再び開始する。端末は、要求を再送する時のローカル時刻（Ｌｒｔ‐２）を記録する。再送された要求のローカル時刻を記録することには、新奇性がある。
４．図２６のＭ２
再送された要求メッセージは、順調に制御装置へ伝達される。
５．図２６のＣ１
制御装置は、要求を受信して各種の応答（例えば、発言権の要求メッセージに対する、発言権の承認メッセージ）を送信する。
６．図２６のＭ３
応答メッセージが、制御装置によって送信され、この例示するシーケンスでは、制御装置への途中で失われる。
７．図２６のＥ３
端末で要求再送タイマが切れ、それがトリガとなって、端末が、発言権の要求を再送する。端末は、要求再送タイマを再び開始する。端末は、要求を再送する時のローカル時刻（Ｌｒｔ‐３）を記録する。再送された要求のローカル時刻を記録することには、新奇性がある。
８．図２６のＭ４
要求メッセージが、順調に制御装置へ伝達される。
９．図２６のＣ２
制御装置は、要求を受信して各種の応答（例えば、発言権の要求メッセージに対する、発言権の承認メッセージ）を送信する。
１０．図２６のＭ５
応答メッセージが、順調に端末へ伝達される。
１１．図２６のＥ４
端末が、応答メッセージを受信する。端末は、応答メッセージを受信した時刻（Ｌｓｔ）を記録する。次いで、端末は、要求‐応答ラウンドトリップ遅延を下記に従って推定するが、それは図２７のフローチャートを参照しながら記述される。
【０１７３】
第１の部分であるＰ１において、端末は、適用可能なＬｒｔ（Ｌｒｔ‐ｓと呼ばれる）を下記のステップに従って選択する。ステップＱ１において、端末が応答メッセージを要求メッセージに相関することができるかどうか判断される。相関できるのであれば、端末は、次いでステップＳ４において、要求に関する時刻Ｌｒｔ‐＜ｘ＞を選択する。相関できないのであれば、端末は、次いでステップＱ２へ進む。
【０１７４】
ステップＱ２において、積極的な方法と保守的な方法という２つの方法のうちの一方を行ってもよい。ステップＱ２において、積極的な方法が行われるのかどうか判断される。
【０１７５】
そうであって、積極的な方法が行われることになるならば、ステップＱ３において、（Ｌｓｔ−Ｌｒｔ‐＜直近＞と呼ばれる直近のＬｒｔ時刻）が、端末と制御装置との間の、できるだけ短い、もしくは合理的な、ラウンドトリップ遅延を下回るかどうか判断される。そうであるならば、次いでステップ２において、前のＬｒｔ時刻、すなわち、Ｌｒｔ‐＜直近‐１＞が選択される。そうでないならば、次いでステップＳ３において、直近のＬｒｔ‐＜直近＞時刻が選択される。
【０１７６】
そうではなくて、保守的な方法が行われることになるならば、ステップＳ１において、Ｌｒｔ‐１が最も保守的でありＬｒｔ‐＜直近‐２＞が最も保守的でない場合の保守の程度に応じて、Ｌｒｔ‐１とＬｒｔ‐＜直近‐２＞とを含めてそれらの間のいかなるＬｒｔであっても選択する。
【０１７７】
第２の部分であるＰ２において、いったんＬｒｔが選択されたなら、端末は、ステップＲにおいて、要求‐応答ラウンドトリップ遅延を次式のように推定する。
【０１７８】
Ｒｒｔ＝Ｌｓｔ−Ｌｒｔ‐ｓ
端末は、Ｒｒｔ値の履歴を維持してもよい。端末は、直近のＲｒｔ値、もしくは接続を最もよく代表すると端末がみなした、履歴からのＲｒｔ値を、選択する。選択されたＲｒｔは、Ｒｒｔ‐ｓと呼ばれる。
【０１７９】
Ｒｒｔ‐ｓは、上りリンクのレイテンシと下りリンクのレイテンシとの合計（Ｌｕｐ＋ｄｏｗｎ）を推定する基礎となる。ステップＬにおいて、端末は、レイテンシの合計を次式のように推定する。
【０１８０】
Ｌｕｐ＋ｄｏｗｎ＝Ｒｒｔ‐ｓ
レイテンシの推定には、新奇性がある。
【０１８１】
次に、上記の本発明の複数の実施形態の記述の中で言及されたレイテンシ調整値を算出する方法について記述しよう。レイテンシ調整値を制御装置で算出する方法を最初に記述し、続いて、レイテンシ調整値を端末で算出する方法を記述する。
【０１８２】
制御装置は、上りリンクのレイテンシ調整（Ａｄｕｐ）値を、以下のように判断する。
【０１８３】
制御装置が、上りリンク方向のメッセージ転送レイテンシの推定値（Ｌｕｐ）を有する場合、調整値は、次式で算出される。
【０１８４】
Ａｄｕｐ＝Ｌｕｐ＋安全マージン
制御装置が、Ｌｕｐの推定をどのように行うかは、本発明のこの態様の動作には重要ではなく、適切な方法は、当業者の目には明らかであろう。安全マージンの値は、制御装置が任意に決定できる。
【０１８５】
他方、制御装置が上りリンク方向のメッセージ転送レイテンシの推定値（Ｌｕｐ）を有しない場合、調整値は、次式で算出される。
【０１８６】
Ａｄｕｐ＝安全マージン
安全マージンの値は、制御装置が任意に決定できる。
【０１８７】
制御装置は、下りリンクのレイテンシ調整と上りリンクのレイテンシ調整との合計（Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ）の値を、以下のように判断する。
【０１８８】
制御装置が、上りリンク方向のメッセージ転送レイテンシ（Ｌｕｐ）と下りリンク方向のメッセージ転送レイテンシ(Ｌｄｏｗｎ)の推定値を有する場合、調整値は、次式で算出される。
【０１８９】
Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ＝Ｌｄｏｗｎ＋Ｌｕｐ＋安全マージン
端末が、ＬｄｏｗｎとＬｕｐとの推定をどのように行うかは、本発明のこの態様の動作には重要ではなく、適切な方法は、当業者の目には明らかであろう。安全マージンの値は、端末が任意に決定できる。
【０１９０】
他方、制御装置が、上りリンク方向メッセージ転送レイテンシ（Ｌｕｐ）と下りリンク方向のメッセージ転送レイテンシ(Ｌｄｏｗｎ)の推定値を有しない場合、調整値は、次式で算出される。
【０１９１】
Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ＝安全マージン
安全マージンの値は、制御装置が任意に決定できる。
【０１９２】
端末は、上りリンクのレイテンシ調整（Ａｄｕｐ）値を、以下のように判断する。
【０１９３】
端末が、上りリンク方向のメッセージ転送レイテンシの推定値（Ｌｕｐ）を有する場合、調整値は、次式で算出される。
【０１９４】
Ａｄｕｐ＝Ｌｕｐ＋安全マージン
端末が、Ｌｕｐの推定をどのように行うかは、本発明のこの態様の動作には重要ではなく、適切な方法は、当業者の目には明らかであろう。安全マージンの値は、端末が任意に決定できる。
【０１９５】
他方、制御装置が、上りリンク方向のメッセージ転送レイテンシ（Ｌｕｐ）と下りリンク方向のメッセージ転送レイテンシ(Ｌｄｏｗｎ)の推定値を有しない場合、調整値は、次式で算出される。
【０１９６】
Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ＝安全マージン
安全マージンの値は、制御装置が任意に決定できる。
【０１９７】
端末は、上りリンクのレイテンシ調整（Ａｄｕｐ）値を、以下のように判断する。
【０１９８】
端末が、上りリンク方向のメッセージ転送レイテンシの推定値（Ｌｕｐ）を有する場合、調整値は、次式で算出される。
【０１９９】
Ａｄｕｐ＝Ｌｕｐ＋安全マージン
端末が、Ｌｕｐの推定をどのように行うかは、本発明のこの態様の動作には重要ではなく、適切な方法は、当業者の目には明らかであろう。安全マージンの値は、端末が任意に決定できる。
【０２００】
他方、端末が、図２５乃至２７に関して上記で記述したレイテンシを推定する方法を用いた場合、端末は、調整値を次式のように算出する。
【０２０１】
Ａｄｕｐ＝Ｌｕｐ＋ｄｏｗｎ
そうでない場合は、端末は、調整値を次式のように算出する。
【０２０２】
Ａｄｕｐ＝安全マージン
安全マージンの値は、端末が任意に決定できる。
【０２０３】
端末は、下りリンクおよび上りリンクのレイテンシ調整（Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ）値の合計を、以下のように判断する。
【０２０４】
端末が、上りリンク方向のメッセージ転送レイテンシ（Ｌｕｐ）と下りリンク方向のメッセージ転送レイテンシ（Ｌｄｏｗｎ）の推定値を有する場合、調整値は、次式で算出される。
【０２０５】
Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ＝Ｌｄｏｗｎ＋Ｌｕｐ＋安全マージン
端末がＬｄｏｗｎとＬｕｐとの推定をどのように行うかは、本発明のこの態様の動作には重要ではなく、適切な方法は、当業者の目には明らかであろう。安全マージンの値は、端末が任意に決定できる。
【０２０６】
他方、端末が、図２５乃至２７に関して上記で記述したレイテンシを推定する方法を用いた場合、端末は、調整値を次式のように算出する。
【０２０７】
Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ＝Ｌｕｐ＋ｄｏｗｎ
そうでない場合は、端末は調整値を次式のように算出する。
【０２０８】
Ａｄｄｏｗｎ＋ｕｐ＝安全マージン
安全マージンの値は、端末が任意に決定できる。
【０２０９】
理解されるはずだが、上記の構成要素のうちの１つ以上の動作が、装置もしくは機械上で動作するプログラムによって制御されてもよい。そのような動作プログラムは、コンピュータ可読媒体上に記憶されてもよいし、例えば、インターネットのウェブサイトから提供される、ダウンロード可能なデータ信号のような信号の中に実施されてもよいだろう。添付の請求項は、動作プログラムを、単独で、もしくは搬送波上の記録として、もしくは信号として、もしくはいかなるものであれ他の形で、対象としていると解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】以上に述べたように、プッシュ・ツー・トーク・システムの典型的な動作を図解する図である。
【図２】これも以上に述べたように、基本動作についてのＯＭＡ  ＰｏＣクライアントの状態遷移図である。
【図３】これも以上に述べたように、ＰｏＣクライアントへの通常のトークバースト動作についてのＯＭＡ  ＰｏＣサーバの状態遷移図である。
【図４】これも以上に述べたように、ＴＢＣＰトークバースト承認メッセージのＯＭＡ−ＰｏＣ符号化を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態の中で用いる２つの型を図解する図である。
【図６】制御装置がレイテンシ調整を行うような、本発明を実施する一例を図解する図である。
【図７】端末がレイテンシ調整を行うような、本発明を実施する一例を図解する図である。
【図８】本発明の一実施形態による第１の型を、より詳細に図解する図である。
【図９】本発明の一実施形態による第１の型を、より詳細に図解する図である。
【図１０】本発明の一実施形態による第２の型を、より詳細に図解する図である。
【図１１】本発明の一実施形態による第２の型を、より詳細に図解する図である。
【図１２】本発明の一実施形態において、許可トーク時間の指標を端末に提供するための３つの異なる方法のタイプＡ乃至Ｃをそれぞれ図解する図である。
【図１３】本発明の一実施形態において、許可トーク時間の指標を端末に提供するための３つの異なる方法のタイプＡ乃至Ｃをそれぞれ図解する図である。
【図１４】本発明の一実施形態において、許可トーク時間の指標を端末に提供するための３つの異なる方法のタイプＡ乃至Ｃをそれぞれ図解する図である。
【図１５】タイプＡおよびタイプＢの方法で行われる本発明を実施する方法において、場合によっては許可トーク時間の指標を端末でとり扱う方法を概略的に図解する図である。
【図１６】タイプＣの方法で行われる本発明を実施する方法において、場合によっては許可トーク時間の指標を端末でとり扱う方法を概略的に図解する図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態を図解する図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態を図解する図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態を図解する図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態を図解する図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態を図解する図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態を図解する図である。
【図２３】本発明の第７の実施形態を図解する図である。
【図２４】本発明の第８の実施形態を図解する図である。
【図２５】本発明の一実施形態において、レイテンシを推定する第１の技法を図解する図である。
【図２６】本発明の一実施形態において、レイテンシを推定する第２の技法を図解する図である。
【図２７】第２の技法の一部をより詳細に図解する図である。
【図１】
2009500927.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2009500927.tif 000016
【図１５】
2009500927.tif 000017
【図１６】
2009500927.tif 000018
【図１７】
2009500927.tif 000019
【図１８】
2009500927.tif 000020
【図１９】
2009500927.tif 000021
【図２０】
2009500927.tif 000022
【図２１】
2009500927.tif 000023
【図２２】
2009500927.tif 000024
【図２３】
2009500927.tif 000025
【図２４】
2009500927.tif 000026
【図２５】
2009500927.tif 000027
【図２６】
2009500927.tif 000028
【図２７】
2009500927.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と制御装置とを用いるプッシュ・ツー・トーク又は電話会議タイプのサービスにおいて使用される方法であって、
前記端末から受信したトーク要求を承認することを制御装置が決定するのに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を前記端末へ送信するステップを含み、
前記指標は、前記承認されたトークバーストが実行されている間に許可トーク時間の残り時間を監視するために前記端末により使用され、
さらに、
前記許可トーク時間の残り時間を前記制御装置で監視するステップと、
前記端末において監視されている前記許可トーク時間の残り時間が終了したことに応じて、前記端末から前記制御装置へ送信された開放メッセージを受信するステップと
を含むことを特徴する方法。
【請求項２】
前記トーク要求を前記制御装置で受信するステップと、
前記トーク要求を承認するかどうかを前記制御装置で決定するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御装置で前記許可トーク時間を決定するステップを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記指標は、前記許可トーク時間の長さに関するタイミング情報を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記指標は、前記指標を送信した時刻又は該時刻に近い時刻における前記許可トーク時間の残り時間に関するタイミング情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記指標は、前記許可トーク時間の終了に関するタイミング情報を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記端末と前記制御装置は相互に少なくともある程度のタイミング同期を有してもいることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記トーク要求の承認を示すため、承認メッセージを前記制御装置から前記端末へ送信するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記承認メッセージの中に前記指標を搭載するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記許可トーク時間の残り時間を前記端末で監視するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
許可トークタイマを用いて前記許可トーク時間の残り時間を前記端末で監視するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
受信した前記指標に基づいて前記許可トークタイマを前記末で初期化するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
受信した前記タイミング情報に基づいて前記許可トーク時間の終了を認識するために、前記許可トークタイマを前記端末で初期化するステップを含むことを特徴とする請求項１２のうち請求項６と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
受信した前記タイミング情報に基づいて時間を測定するために、前記許可トークタイマを前記端末で初期化するステップを含むことを特徴とする請求項１２のうち請求項４と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
トークバーストデータの前記制御装置への送信を開始することと実質的に同時に、前記許可トークタイマを前記端末でスタートさせるステップを含むことを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記承認メッセージを受信したことに応じて、前記許可トークタイマを前記端末でスタートさせるステップを含むことを特徴とする請求項１１ないし１４のうち請求項８と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
許可トークタイマを用いて前記許可トーク時間の残り時間を前記制御装置で監視するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記許可トーク時間の終了を認識するために、前記許可トークタイマを前記制御装置で初期化するステップを含むことを特徴とする請求項１７のうち請求項６と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
時間の長さを測定するために、前記許可トークタイマを前記制御装置で初期化するステップを含むことを特徴とする請求項１７のうち請求項４と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記端末からのトークバーストデータを受信したことに応じて、前記許可トークタイマを前記制御装置でスタートさせるステップを含むことを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記承認メッセージの送信と実質的に同時に、前記許可トークタイマを前記制御装置でスタートさせるステップを含むことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項、又は、請求項１０ないし１９のうち請求項８と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記トーク要求を前記端末から前記制御装置へ送信するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記トーク要求への応答が前記制御装置から受信されずに所定時間が経過したときは、前記トーク要求を再送するステップを含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記再送されたトーク要求を受信した後で前記承認メッセージを再送するステップを含むことを特徴とする請求項２３のうち請求項８と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記再送された承認メッセージの中の指標は、前記承認メッセージを再送した時刻または該時刻に近い時刻に前記制御装置で監視された許可トーク時間の残り時間から決定された指標であることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記端末で監視された許可トーク時間の残り時間を前記端末のユーザに示すステップを含むことを特徴とする請求項１ないし２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記端末で監視された前記許可トーク時間の残り時間の終了を前記端末のユーザに示すステップを含むことを特徴とする請求項１ないし２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記端末で監視された前記許可トーク時間の残り時間の終了に応じて、解放メッセージを前記端末から前記制御装置へ送信するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記端末で監視された前記許可トーク時間の残り時間にレイテンシ調整を実行するステップを含むことを特徴とする請求項１ないし２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記端末と前記制御装置の間におけるラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定することに基づいて、前記端末で監視された前記許可トーク時間の残り時間にレイテンシ調整を実行するステップを含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記制御装置で監視された前記許可トーク時間の残り時間にレイテンシ調整を行うステップを含むことを特徴とする請求項１ないし３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
前記端末と前記制御装置との間のラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定することに基づいて、前記制御装置で監視された前記許可トーク時間の残り時間にレイテンシ調整を実行するステップを含むことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を前記端末で推定するステップを含むことを特徴とする請求項３０又は３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を前記制御装置で推定するステップを含むことを特徴とする請求項３０、３２又は３３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３５】
前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定するのに、前記トーク要求を使用するステップを含むことを特徴とする請求項３０、３２、３３又は３４のうち請求項２２と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項３６】
前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定するのに、前記承認メッセージを使用するステップを含むことを特徴とする請求項３０、３２、３３、３４又は３５のうち請求項８と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
前記トーク要求の送信と前記承認メッセージの受信との間の時間差の測定値に基づいて、前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定するステップを含むことを特徴とする請求項３６のうち請求項３５と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項３８】
前記トーク要求が複数回送信される場合、測定の対象として、これらのトーク要求の１つを選択するステップを含むことを特徴とする請求項３７のうち請求項２３と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項３９】
異なるそれぞれの時間に行われた複数の測定に基づいて、前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定するステップを含むことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
前記ラウンドトリップ遅延の少なくとも一部を推定するのに、前記解放メッセージを使用するステップを含むことを特徴とする請求項３０、３２ないし３９のうち請求項２８と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】
前記制御装置で監視される許可トーク時間の残り時間をレイテンシ調整によって増加するステップを含むことを特徴とする請求項３１ないし４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記端末で監視される許可トーク時間の残り時間をレイテンシ調整によって減少させるステップを含むことを特徴とする請求項２９ないし４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記レイテンシ調整は、下りリンクのレイテンシ調整と上りリンクのレイテンシ調整とを統合したものであることを特徴とする請求項２９ないし４２のうち請求項２１と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項４４】
前記レイテンシ調整は、上りリンクのレイテンシ調整であることを特徴とする請求項２９ないし４３のうち請求項１８又は２０と従属関係にあるいずれか１項に記載の方法。
【請求項４５】
前記の「トーク」は、「データ転送」に置換され、データ転送バーストの中で転送されるデータは、例えば、発話データ及び／又は該発話データとはタイプの異なるデータを含むことを特徴とする請求項１ないし４４いずれか１項に記載の方法。
【請求項４６】
端末と制御装置とが関与するプッシュ・ツー・トーク又は電話会議タイプのサービスで使用される方法であって、
前記端末から受信したトーク要求を承認することを前記制御装置が決定したことに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を前記制御装置から受信するステップと、
前記承認されたトークバーストの実行中において前記許可トーク時間の残り時間を前記端末で監視するために前記指標を使用するステップと、
前記端末において監視されている前記許可トーク時間の残り時間が終了したことに応じて、前記端末から前記制御装置へ開放メッセージを送信するステップと
を含み、前記許可トーク時間の残り時間は前記制御装置でも監視されていることを特徴する方法。
【請求項４７】
プッシュ・ツー・トーク又は電話会議タイプのサービスで使用される制御装置であって、
端末から受信したトーク要求について承認することを決定したことに応じて、承認したトークバーストについての許可トーク時間の指標を前記端末へ送信する手段を含み、
前記指標は、前記承認したトークバーストの実行中に許可トーク時間の残り時間を監視するために前記端末で使用される指標であり、
さらに、
前記許可トーク時間の残り時間を前記制御装置で監視する手段と、
前記端末において監視されている前記許可トーク時間の残り時間が終了したことに応じて、前記端末から前記制御装置へ送信された開放メッセージを受信する手段と
を含むことを特徴とする制御装置。
【請求項４８】
プッシュ・ツー・トーク又は電話会議タイプのサービスで使用される端末であって、
前記端末から受信したトーク要求について承認することを制御装置が決定したことに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を前記制御装置から受信する手段と、
前記指標を使用して、前記承認されたトークバーストの実行中に許可トーク時間の残り時間を監視する手段と、
前記端末において監視されている前記許可トーク時間の残り時間が終了したことに応じて、前記端末から前記制御装置へ開放メッセージを送信する手段と
を含み、前記許可トーク時間の残り時間は前記制御装置でも監視されている
を含むことを特徴とする端末装置。
【請求項４９】
端末と制御装置とが関与するプッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いられる方法であって、
前記端末から受信したトーク要求を承認することを前記制御装置が決定したことに応じて、許可トークタイマを用いて許可トーク時間の残り時間を前記制御装置で監視するステップと、
前記端末からのトークバーストデータを受信したことに応じて、前記許可トークタイマを前記制御装置でスタートさせるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５０】
プッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いられる制御装置であって、
端末から受信したトーク要求を承認することを決定したことに応じて、許可トークタイマを用いて許可トーク時間の残り時間を監視する手段と、
前記端末からのトークバーストデータを受信したことに応じて、前記許可トークタイマを前記制御装置で開始する手段と
を含むことを特徴とする制御装置。
【請求項５１】
制御プログラムであって、
装置にロードされると、該装置を、請求項４８又は５１に記載された前記制御装置として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項５２】
制御プログラムであって、
装置にロードされると、該装置に、請求項１ないし４６又は４９のいずれか１項に記載された前記方法を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項５３】
搬送媒体を通じて搬送されることを特徴とする請求項５１又は５２に記載の制御プログラム。
【請求項５４】
前記搬送媒体は通信媒体であることを特徴とする請求項５３に記載の制御プログラム。
【請求項５５】
前記搬送媒体はコンピュータ可読記憶媒体であることを特徴とする請求項５４に記載の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
トランシーバタイプのサービスの利用拡大を目的として、携帯電話ネットワーク上で提供されるトランシーバタイプのサービスの相互接続ネットワーク運用を可能にする適切なプロトコルを標準化するため、Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（ｗｗｗ.ｏｐｅｎｍｏｂｉｌｅａｌｌｉａｎｃｅ．ｏｒｇ)として知られる企業グループが設立された。各種の標準によって確立されたサービスはＰｏＣ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ  Ｏｖｅｒ  ｃｅｌｌｕｌａｒ）（携帯電話によるプッシュ・ツー・トーク）として知られている。ＰｏＣは、関連する発話データがパケット交換アクセスネットワーク上で伝達されることを提案したサービスである。ＧＳＭおよびＵＭＴＳの場合には、ＧＰＲＳアクセスネットワークとなるであろう。他のネットワークアーキテクチャにおいては、トークデータを伝達するには、類似したパケット交換アクセスネットワークが利用されるであろう。プッシュ・ツー・トーク・サービスは、回線交換アクセスネットワーク上で提供されることもありうるが、これは好適な選択肢ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様によって、端末と制御装置を含むプッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いる方法が提供されるが、その方法は、端末から受信したトーク要求を承認することを制御装置が決定するのに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を端末へ送信することを含んでおり、その指標は、承認されたトークバーストの実行中に許可トーク時間の残り時間を監視するために端末で使用され、さらに、許可トーク時間の残り時間を制御装置で監視し、端末において監視されている許可トーク時間の残り時間が終了したことに応じて、端末から制御装置へ送信された開放メッセージを受信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明の第２の態様によって、端末と制御装置を含むプッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いる方法が提供されるが、その方法は、端末から受信したトーク要求を承認することを制御装置が決定するのに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を制御装置から受信することと、承認されたトークバーストの間に許可トーク時間の残り時間を端末で監視するためにその指標を使用することとを含み、端末において監視されている許可トーク時間の残り時間が終了したことに応じて、端末から制御装置へ開放メッセージを送信することを含み、許可トーク時間の残り時間は制御装置でも監視される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明の第３の態様によって、プッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いる制御装置が提供されるが、その制御装置は、端末から受信したトーク要求を承認することを決定するのに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を端末へ送信する手段を含んでおり、その指標は、承認されたトークバーストの間に許可トーク時間の残り時間を監視するために端末で使用される。さらに、許可トーク時間の残り時間を制御装置で監視する手段と、端末において監視されている許可トーク時間の残り時間が終了したことに応じて、端末から制御装置へ送信された開放メッセージを受信する手段
を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の第４の態様によって、プッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いる端末が提供されるが、その端末は、端末から受信したトーク要求を承認することを制御装置が決定するのに応じて、承認されたトークバーストについての許可トーク時間の指標を制御装置から受信する手段と、承認されたトークバーストの間に許可トーク時間の残り時間を端末で監視するために指標を用いる手段とを含む。さらに、端末において監視されている許可トーク時間の残り時間が終了したことに応じて、端末から制御装置へ開放メッセージを送信する手段を含み、許可トーク時間の残り時間は制御装置でも監視されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明の第６の態様によって、プッシュ・ツー・トークあるいは電話会議タイプのサービスで用いる制御装置が提供されるが、その制御装置は、端末から受信したトーク要求を承認することを決定するのに応じて、許可トークタイマを用いて許可トーク時間の残り時間を監視する手段と、端末からのトークバーストデータの受信に応じて、許可トークタイマを制御装置で開始する手段とを含む。
本発明の第７の態様によって、制御プログラムが提供されるが、このプログラムが装置にロードされた場合、装置はこの制御プログラムによって、本発明の第３、第４、もしくは第６の態様による装置として機能する。
【国際調査報告】
2009500927.tif 000030
2009500927.tif 000031
2009500927.tif 000032