(57)【要約】  エンジンの出力軸に結合可能なプライマリマスと、変速機の入力部分に結合可能なセカンダリマスとから成るデュアルマスフライホイールであって、プライマリマスとセカンダリマスとが、少なくとも１つの支承装置によって互いに同心的にかつ軸方向で位置決めされていて、エネルギ蓄え器を備えた減衰装置の作用に抗して、少なくとも制限された範囲内で互いに相対回動可能である形式のものにおいて、本発明の構成では、エネルギ蓄え器が、プライマリマスの構成部分により形成された、粘性媒体を内蔵した環状のリング形の室内に収容されている。
2009500581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機の出力軸に結合可能なプライマリマスと、変速機の入力部分に結合可能なセカンダリマスとから成るデュアルマスフライホイールであって、プライマリマスとセカンダリマスとが、互いに同心的にかつ軸方向で位置決めされていて、エネルギ蓄え器を備えた減衰装置の作用に抗して、少なくとも制限された範囲内で互いに相対回動可能である形式のものにおいて、セカンダリマスが、鋼から成る金属薄板成形部分として形成されていて、直接にクラッチディスクの少なくとも１つの摩擦フェーシングのための摩擦面を形成しており、該摩擦面（２７）の半径方向外側では該摩擦面（２７）に対して軸方向にずらされた、摩擦クラッチのハウジングのための固定用範囲（５２）が設けられており、前記摩擦面の半径方向内側では該摩擦面に対して軸方向にずらされた、少なくとも１つの別の構成部分（２８）のための結合範囲（２５）が設けられており、該固定用範囲（５２）と該結合範囲（２５）とが、前記摩擦面（２７）に関して軸方向で互いに逆向きの方向のずらされていることを特徴とするデュアルマスフライホイール。
【請求項２】
金属薄板成形部分が、半径方向内側に環状の付設部（２２）を支持しており、該付設部（２２）が、滑り軸受け装置の形成または滑り軸受けブシュの収容のために働く開口（２３）を仕切っている、請求項１記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項３】
前記摩擦面の半径方向外側に、全周にわたって分配された複数の固定用範囲（４５２，４６７）が設けられており、該固定用範囲が、セカンダリマスに結合可能なクラッチハウジングのための支持面を形成しており、該支持面が前記摩擦面に対して軸方向にずらされており、前記固定用範囲が、第１の形式の範囲（４５２）と第２の形式の範囲（４６７）とを有しており、第１第２の両形式の範囲（４５２，４６７）が、周方向にずらされて配置されかつ少なくともペアになって互いに対応している端範囲を形成しており、第１第２の両形式の範囲（４５２，４６７）が、周方向で細長く形成されていて、半径方向内側で分離切断部（４６５，４６８）によって、隣接した金属薄板範囲に対して分離されており、第１の形式の範囲（４５２）の端範囲が、第２の形式の範囲（４６７）の隣接した端範囲と、周方向で見て交差している、請求項１または２記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項４】
第１の形式の範囲（４５２）の分離切断部（４６５）が、隣接した第２の形式の範囲（４６７）の分離切断部（４６８）と、周方向で見て重なり合っている、請求項３記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項５】
両端範囲が、少なくとも部分的に半径方向で重なり合って位置している、請求項４記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項６】
分離切断部の少なくとも一方の端部が、切抜き部（４６６，４６９）に開口している、請求項３または４記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項７】
セカンダリマスが、前記摩擦面（５２７）の半径方向外側に、全周にわたって分配された複数の固定用範囲（５５２，５６７）を有しており、該固定用範囲が、前記摩擦面に対して軸方向にずらされており、該固定用範囲が第１の形式の範囲（５５２）と第２の形式の範囲（５６７）とを有しており、該第１第２の両形式の範囲が、周方向に配置されていて、少なくともペアになって互いに対応しており、該第１第２の両形式の範囲（５５２，５６７）が、少なくとも１つの分離切断部（５６５，５６８）によって、該第１第２の形式の範囲の半径方向内側に存在する金属薄板範囲から分離されており、周方向で見て、周方向で連続し合う２つの範囲（５５２，５６７）の間に該両範囲を連結する結合範囲（５７２）が設けられており、該結合範囲が、前記摩擦面に対して軸方向のずれ量を有しており、該ずれ量が、金属薄板の材料厚さよりも小さく形成されており、該半径方向のずれ量が、金属薄板材料を部分的にのみ突通し加工することにより形成されている、請求項１または２記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項８】
金属薄板材料の突通し加工部しか存在しない範囲（５７２）が、前記摩擦面（５２７）に対して、該範囲に周方向で続いている、分離切断部により形成されている固定用範囲の範囲（５５２，５６７）よりも小さな軸方向ずれ量を有している、請求項７記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項９】
エネルギ蓄え器が、プライマリマスの構成部分により形成された、粘性媒体を内蔵したリング形の環状の室内に収容されており、該室を形成する構成部分と、セカンダリマスとが、エネルギ蓄え器のための負荷範囲を支持しており、前記環状の室が、少なくとも２つの構成部分によって仕切られており、該構成部分が、エネルギ蓄え器の半径方向外側に、互いに向かい合って位置する面状のリング形の範囲を有しており、該範囲の間に面状のリング形のシール部材が緊締されている、特に請求項１から８までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項１０】
前記室を形成する構成部分が、鋼から成る金属薄板成形部分により形成されている、請求項９記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項１１】
リング形のシール部材の、該シール部材を形成する材料のリング幅と厚さとの間の比が１０〜１００である、請求項９または１０記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項１２】
リング形のシール部材が、別体のシールリングにより形成されている、請求項９から１１までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項１３】
リング形のシール部材が、塗布されたシールコンパウンドにより形成されている、請求項９から１１までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項１４】
リング形の範囲を有する構成部分の間の結合が、リング形のシール部材の延在範囲で行われる、請求項１から５までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項１５】
リング形の面を有する構成部分の間の結合部が、これらの構成部分の間に収容されたシールリングの半径方向の延在範囲に位置している、請求項９から１４までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項１６】
リング形の範囲が、リベット結合によって互いに結合されている、請求項９から１５までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項１７】
リベット結合を形成するために、前記金属薄板成形部分のうちの少なくとも一方の金属薄板成形部分が、ワンピースに一体成形されたリベットいぼ状突起を有しており、該リベットいぼ状突起が、軸方向で、リング形のシール部材の延在範囲において他方の金属薄板成形部分に設けられた切欠きを貫いて延びている、請求項１６記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項１８】
リベット結合部が、互いに異なる半径に配置されている、請求項１６または１７記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項１９】
リベット結合部が、周方向でジグザグ状に配置されている、請求項１６から１８までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項２０】
リング形のシール部材を形成する材料が、少なくとも軸方向において弾性的な特性を有していて、弾性的に緊縮された状態で両金属薄板成形部分のリング形の範囲の間に取り付けられている、請求項９から１９までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項２１】
リング形のシール部材が、セルロースを主体として製造されたシールリングにより形成されている、請求項９から２０までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項２２】
セルロースを主体としたシール部材が、ラテックス結合および／またはラテックス被覆を有している、請求項２１記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項２３】
シールリングが、両金属薄板成形部分を結合する固定手段を貫通させるための軸方向の切抜き部を有している、請求項１２から２２までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項２４】
エネルギ蓄え器が圧縮コイルばねを有しており、該圧縮コイルばねが、両マスのうちの一方のマスの構成部分により形成された、粘性媒体を内蔵したリング形の環状の室内に収容されており、該室を形成する構成部分と他方のマスとが、圧縮コイルばねのための負荷範囲を支持しており、圧縮コイルばねの巻き条が、少なくとも遠心力作用を受けて、前記環状の室を仕切る、圧縮コイルばねの長手方向延在長さにわたり延びる壁に支持されており、圧縮コイルばねの巻き条が、少なくとも、該巻き条を半径方向で支持する壁との接触範囲に、面状の支持部を形成するための一体成形部を有している、特に請求項１から２３までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項２５】
一体成形部が、圧縮コイルばねを形成するばね線材の全長にわたって延びている、請求項２４記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項２６】
一体成形部が、前記壁により形成された支持面の周方向の曲率半径に少なくともほぼ適合されている、請求項２４または２５記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項２７】
圧縮コイルばねの巻き条が、圧縮コイルばねの長手方向延在長さで見て少なくとも片側に別の一体成形部を有しており、該一体成形部が、圧縮コイルばねの密着負荷時に、隣接したばね巻き条に少なくとも部分的に当て付けられる、請求項２４から２６までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項２８】
ばね巻き条のための、前記壁により形成された支持面が、横断面で見て、圧縮コイルばねの外側の巻き条半径に等しいかまたは該外側の巻き条半径よりも大きな半径を有する半径方向外側の範囲を有している、請求項２４から２７までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項２９】
ばね巻き条のための支持面が、前記環状の室の外側の範囲に配置されたシェル状の封入体により形成されており、該封入体が、少なくとも１つの圧縮コイルばねの長さにわたって延びている、請求項２４から２８までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項３０】
封入体が、横断面で見て、鈍角の角度を形成する折り曲げられた形状を有している、請求項２９記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項３１】
減衰装置が、エネルギ蓄え器として圧縮コイルばねを有しており、該圧縮コイルばねが、両マスのうちの一方のマスの構成部分により形成された、粘性媒体を内蔵したリング形の環状の室内に収容されており、該室を形成する構成部分と他方のマスとが、圧縮コイルばねのための負荷範囲を有しており、さらに前記室を形成する構成部分が、少なくとも１つの金属薄板成形部分を有しており、該金属薄板成形部分が、負荷範囲を形成するために、前記環状の室内に突入した軸方向の型打ち成形部を有しており、該型打ち成形部を形成する材料の範囲に、該型打ち成形部を補剛する形状付与部が設けられている、特に請求項１から３０までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項３２】
型打ち成形部を補剛する形状付与部が、型打ち成形部を形成する材料の範囲に導入されたエンボス加工部を有している、請求項３１記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項３３】
型打ち成形部を補剛する形状付与部が、半径方向、周方向または斜めの方向に導入された少なくとも１つのエンボス状の一体成形部を有している、請求項３１または３２記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項３４】
型打ち成形部を補剛する形状付与部が、型打ち成形部を形成する材料に設けられた、軸方向のルーフ状の一体成形部を有している、請求項３１から３３までのいずれか１項記載のデュアルマスフライホイール。
【請求項３５】
ルーフ状の一体成形部に設けられたコームが半径方向に延びている、請求項３４記載のデュアルマスフライホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる「デュアルマスフライホイール（Zweimassenschwungrad）」を形成する、特に車両の原動機もしくはエンジンとパワートレーンとの間の振動を減衰するための装置に関する。本発明は特に、原動機の出力軸に結合可能な一次質量体、つまりプライマリマスと、変速機の入力部分に結合可能な二次質量体、つまりセカンダリマスとから成るデュアルマスフライホイールであって、プライマリマスとセカンダリマスとが、互いに同心的にかつ軸方向で位置決めされていて、エネルギ蓄え器、特に圧縮コイルばねを備えた減衰装置の作用に抗して、少なくとも制限された範囲内で互いに相対回動可能である形式のものに関する。エネルギ蓄え器は、有利にはプライマリマスの構成部分により形成された、粘性媒体を内蔵したリング形の環状のチャンバ内に収容されていてよく、そして該チャンバを形成する構成部分ならびに他方の質量体もしくはマスが、エネルギ蓄え器のための負荷範囲を支持しているか、もしくは有していてよい。
【０００２】
このような形式の減衰装置もしくはデュアルマスフライホイールは、たとえばドイツ連邦共和国特許第３７４５１５６号明細書、ドイツ連邦共和国特許第３７２１７１２号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４１１７５８２号明細書およびドイツ連邦共和国特許出願公開第４１１７５７９号明細書に基づき公知である。
【０００３】
デュアルマスフライホイールとして形成されたこのようなトルク伝達装置は、ミドルクラス以上の自動車において、特にディーゼルエンジンと相まって一般に有利であることが判っている。しかし、ミドルクラスよりも小さな小型の車両では、このような装置はその利点にもかかわらず、その比較的高い価格に基づき相変わらず広く普及するには至っていない。
【０００４】
本発明の根底を成す課題は、冒頭で述べた形式のトルク伝達装置を改良して、極めて廉価な構造を有し、しかもコンパクトで、ひいてはスペース節約的な構造を有していて、これにより、原動機もしくはエンジンと変速機との横方向配置を有する小型の自動車においてそうであるような極めて制限された組込みスペースしか有しない車両においても使用することのできるようなトルク伝達装置を提供することである。さらに、特にデュアルマスフライホイールのような本発明により形成されたトルク伝達装置は、特に簡単に組付け可能であって、廉価な製造を保証することが望ましい。
【０００５】
このような本発明の根底を成す課題は、冒頭で述べた形式の、２質量体はずみ車、つまりデュアルマスフライホイールとして形成されたトルク伝達装置において、とりわけ、セカンダリマスが、鋼から成る金属薄板成形部分として形成されていてよく、直接にクラッチディスクの少なくとも１つの摩擦フェーシングのための摩擦面を形成しており、該摩擦面の半径方向外側では該摩擦面に対して軸方向にずらされた、摩擦クラッチのハウジングのための固定用範囲が設けられており、前記摩擦面の半径方向内側では該摩擦面に対して軸方向にずらされた、少なくとも１つの別の構成部分のための結合範囲が設けられており、該固定用範囲と該結合範囲とが、前記摩擦面に関して軸方向で互いに逆向きの方向のずらされていることにより解決される。さらに、金属薄板成形部分が、半径方向内側に、ワンピースに一体成形されたリング形の付設部を支持しており、該付設部が開口を仕切っており、該開口の周面が、滑り軸受け装置の形成または滑り軸受け装置の収容のために働くようになっていると有利になり得る。
【０００６】
本発明の改良形によれば、前記摩擦面の半径方向外側に、全周にわたって所定の角度で分配された複数の固定用範囲が設けられており、該固定用範囲が、特にセカンダリマスに結合可能なクラッチハウジングのための支持面を形成しており、該支持面が前記摩擦面に対して軸方向にずらされており、前記固定用範囲が、第１の形式の範囲と第２の形式の範囲とを形成しており、第１第２の両形式の範囲が、周方向にずらされて配置されかつ少なくともペアになって互いに対応している端範囲を形成しており、第１第２の両形式の範囲が、周方向で細長く形成されていて、半径方向内側で分離切断部によって、隣接した金属薄板範囲に対して分離されており、第１の形式の範囲の端範囲が、第２の形式の範囲の隣接した端範囲と、周方向で見て交差していると、特に有利になり得る。２つの形式の範囲を形成する分離切断部は、有利には周方向で互いに交差していてよい。第１第２の両形式の範囲の端範囲はこの場合、両端範囲が、少なくとも部分的に半径方向で重なり合って位置するように形成されていてよい。この場合、一方の範囲は、この一方の範囲を、半径方向でさらに内側に位置する、前記摩擦面を形成する金属薄板区分に結合する端範囲を有しており、第２の範囲は、第１の範囲へ移行する端区分を有していてよい。
【０００７】
有利には、クラッチディスクの少なくとも１つの摩擦フェーシングのための摩擦面を有する少なくとも１つの構成部分が設けられていてよい。この構成部分はセカンダリマスの構成要素であり、鋼から成る金属薄板成形部分として形成されている。この金属薄板成形部分は前記摩擦面の半径方向外側に、全周にわたって分配された複数の固定用範囲を有しており、該固定用範囲は前記摩擦面に対して軸方向にずらされており、該固定用範囲は第１の形式の範囲と第２の形式の範囲とを形成しており、該第１第２の両形式の範囲は、周方向に配置されていて、少なくともペアになって互いに対応しており、この場合、該第１第２の両形式の範囲は少なくとも１つの分離切断部によって、該第１第２の形式の範囲の半径方向内側に存在する、前記摩擦面をも形成する金属薄板範囲から分離されており、さらに、周方向で見て、周方向で連続し合う２つの範囲の間に該両範囲を連結する結合範囲が設けられており、該結合範囲が、前記摩擦面に対して軸方向のずれ量を有しており、該ずれ量が、金属薄板の材料厚さよりも小さく形成されており、該半径方向のずれ量が、金属薄板材料を部分的にのみ突通し加工する（Durchstellung）ことにより形成されている。金属薄板材料の突通し加工部しか存在しない範囲が、前記摩擦面に対して、該範囲に周方向で続いている、分離切断部により形成された固定用範囲の範囲よりも小さな軸方向ずれ量を有していてよい。
【０００８】
有利には、環状の室が少なくとも２つの構成部分により仕切られていてよい。これらの構成部分はエネルギ蓄え器の半径方向外側で互いに向かい合って位置するリング形の範囲を有しており、これらの範囲の間に面状のリング形のシール部材が緊締されている。このようなシール部材は特に簡単にかつ廉価に製作され得ると同時に、環状の室の申し分のないシールを保証する。このようなシ―ル部材の使用により、構成部分の全周にわたって形成される、汎用的に使用されている溶接結合を不要にすることができる。これにより、溶接の形成時に生じる高い温度に基づいて室内に収容された粘性媒体の特性に不都合な影響が与えられることを回避することができる。このようなデュアルマスフライホイールの特に廉価な製造を保証するためには、前記構成部分のうちの少なくとも一方の構成部分、有利には両構成部分が、鋼から成る金属薄板成形部分として形成されていると特に有利になり得る。
【０００９】
申し分のないシールを保証するためには、リング形のシール部材が、該シール部材の幅と、該シール部材を形成する材料厚さとの間の大きな比を有していると有利である。この比は有利には１０〜１００のオーダ、有利には１５〜６０のオーダにあってよい。したがって、０．５ｍｍのシール部材厚さの場合、リング幅は７．５〜３０ｍｍのオーダにある。リング形のシール部材は、別体のシール部材、つまり固有の構成部分として形成されていてよい。しかし、リング形のシール部材を形成するためには、少なくとも前記リング形の範囲の少なくとも一方の範囲にペースト状のシールコンパウンドを被着させることができる。このようなシールコンパウンドは自己硬化性であってよいか、またはたとえば超音波またはＵＶ照射によって活性化され得る。
【００１０】
リング形の範囲を有する構成部分の間の結合が、リング形のシール部材の延在範囲で行われると特に有利になり得る。このことは、縮められたコンパクトな構造を可能にする。なぜならば、結合を保証する手段のための付加的な所要スペースが必要とならないからである。すなわち、結合はリング形の面の間に収容されたシールリングの半径方向の延在範囲で行なわれ得る。両構成部分の間の結合は有利にはリベット結合によって行なわれ得る。リベット結合は既に述べたように、有利にはリング形の範囲もしくはリング形のシール部材の延在範囲に配置されている。しかし、別の結合も可能となり、たとえば結合を点溶接によって行うこともできる。個々の溶接点および／または溶接突起は、やはりリング形のシール部材の半径方向の延在範囲に設けられ得る。
【００１１】
しかし、結合部もしくは少なくとも個々の結合部はリング形のシール部材の半径方向内側および／または半径方向外側に設けることもできる。
【００１２】
リング形の範囲を有する構成部分の間の特に廉価な結合は、リング形の範囲を形成する構成部分のうちの少なくとも一方の構成部分とワンピースに、つまり一体に形成されているリベットエレメントによって行うことができる。このようなリベットエレメントはいわゆる「リベットいぼ状突起」として形成されていてよい。このリベットいぼ状突起は、環状の室を形成するために働く金属薄板成形部分とワンピースに形成されている。このようなリベットいぼ状突起は他方の金属薄板成形部分に設けられた切欠きを貫いて軸方向に差し通され、軸方向に突出した範囲が変形加工されてリベットヘッドを形成する。リング形の範囲もしくはリング形のシール部材の内側に設けられた、特にリベット結合部のような結合部は、対応するデュアルマスフライホイールの回転軸線に関して互いに異なる半径のところに配置されていてよい。この場合に結合部は、互いに異なる半径に配置された少なくとも２つのグループに分割されていてよい。一方のグループの結合部は他方のグループの結合部に対して周方向に互いにずらされて配置されていてよい。結合個所のこのようにずらされた配置形式では、これらの結合個所を周方向で見てジグザグ状に配置することができる。結合部およびシール部材は、結合部自体の他に、結合したい構成部分の間に金属接触が生じないように配置されかつ形成されていてよい。
【００１３】
リング形のシール部材を形成する材料が、少なくとも軸方向において弾性的な特性を有していて、弾性的に緊縮された状態で、前記室を形成する構成部分のリング形の範囲の間に取り付けられていると特に有利になり得る。リング形のシール部材の廉価な製造は、セルロースを主体とした材料の使用により行うことができる。この場合、セルロースを主体として製造されたシールリングが、ラテックス結合および／またはラテックス被覆を有していてよい。
【００１４】
シールリングが、両金属薄板成形部分を結合する特にリベットエレメントのような固定手段を貫通させるための軸方向の切抜き部を有していると特に有利になり得る。このような貫通部もしくは切抜き部の範囲では、前で述べた点溶接を行うことができる。この場合、この溶接点個所の形成前にリング形のシール部材は、少なくとも軸方向で弾性的に緊縮された状態へもたらされる。これにより、半径方向外側に対する前記室の申し分のないシールが保証される。
【００１５】
エネルギ蓄え器として圧縮コイルばねを有しており、該圧縮コイルばねの巻き条が、少なくとも遠心力作用を受けて、前記環状の室を仕切る、圧縮コイルばねの長手方向延在長さにわたり延びる壁に支持されているようなデュアルマスフライホイールにおいては、圧縮コイルばねの巻き条が、該巻き条を少なくとも半径方向で支持する壁との接触範囲に、面状の支持部を形成するための一体成形部を有していると有利になり得る。巻き条と、該巻き条を支持する壁との間の接触範囲のこのような拡大により、少なくとも特定の運転状態において、巻き条が対応する壁に沿って滑動する際に生じるねじれ抵抗を減少させることができる。このことは恐らく、巻き条に設けられた一体成形部によって潤滑膜の形成が促進されることに起因し得る。ばね巻き条と壁との間の面状の接触を提供することにより、点接触が回避され、ひいては発生する面圧が著しく減じられる。巻き条と壁との間の接触範囲における面圧のこのような低減は、やはり潤滑剤膜の形成を促進する。
【００１６】
巻き条に設けられる一体成形部は型打ち成形部によって簡単に製作され得る。このような型打ち成形部は、圧縮コイルばねの長手方向で見て、巻き条を支持する壁の曲率半径に少なくともほぼ相当する曲率半径を有していてよい。巻き条を半径方向で支持する壁はこの場合、巻き条の外側半径よりも大きく形成された半径を有する横断面形状を有していてよい。ばね巻き条に設けられた一体成形部は有利には、ドイツ連邦共和国特許第４４０６８２６号明細書およびドイツ連邦共和国特許第４３０６８９５号明細書に記載されている手段と同様の手段で製作され得る。相応するばね巻き条はこの場合、これらのドイツ連邦共和国特許明細書の記載により公知である構成と同様に側方の一体成形部を有していてもよい。このような側方の一体成形部は相応する圧縮コイルばねの申し分のない密着負荷を可能にする。
【００１７】
巻き条に設けられた前述の一体成形部がこれらの巻き条と、これらの巻き条を半径方向で支持する壁との間の接触範囲にだけ設けられると有利になり得るが、しかしたいていの使用事例にとっては、このような一体成形部が、圧縮コイルばねを形成するばね線材の全長にわたって延びていると有利になり得る。このような一体成形部は、前記壁により形成された支持面の周方向の曲率半径に少なくともほぼ適合されていてよい。支持面の横断面形状は、圧縮コイルばねの外側の巻き条半径に等しいかまたは該外側の巻き条半径よりも大きな曲率半径を有する半径方向外側の範囲を有していてよい。ばね巻き条のための支持面が、前記環状の室の外側の範囲に配置されたシェル状の封入体により簡単に形成されていてよい。この封入体は少なくとも１つの圧縮コイルばねの長さにわたって延びている。しかし、このような封入体は折り曲げられた横断面もしくはルーフ形の横断面を有していてよく、この横断面において巻き条は軸方向で間隔を置いて配置された２つの支持点または支持範囲に接触している。
【００１８】
減衰装置が、エネルギ蓄え器として圧縮コイルばねを有しており、該圧縮コイルばねが、両マスのうちの一方のマスの構成部分により形成された、粘性媒体を内蔵したリング形の環状の室内に収容されており、該室を形成する構成部分と他方のマスとが、圧縮コイルばねのための負荷範囲を有しており、さらに前記室を形成する構成部分が、少なくとも１つの金属薄板成形部分を有しており、該金属薄板成形部分が、負荷範囲を形成するために、前記環状の室内に突入した軸方向の型打ち成形部を有しているようなデュアルマスフライホイールでは、型打ち成形部を形成する材料の範囲に、該型打ち成形部を補剛する形状付与部もしくは該型打ち成形部により形成された負荷範囲を補剛する形状付与部が設けられていると特に有利になり得る。このような補剛性の形状付与部は、たとえば型打ち成形部を形成する材料の範囲に導入されたエンボス加工部によって形成されていてよい。しかし、補剛性の形状付与部は、半径方向および／または周方向および／または斜めの方向に導入された少なくとも１つのエンボス状の一体成形部により形成されていてもよい。さらに、補剛性の形状付与部は、型打ち成形部を形成する材料に設けられた、軸方向のルーフ状の一体成形部を有していてよい。このようなルーフ状の一体成形部に設けられたコームが半径方向に延びていてよい。
【００１９】
本発明のさらに別の有利な機能特徴ならびに構造上および作用上有利な改良形を、以下の図面の説明に関連して詳しく説明する。
【００２０】
図１は、本発明により形成された振動減衰装置の断面図であり、
図２は、図１の細部を示す斜視図であり、
図３は、図１に示した回転振動減衰装置において使用するためのシールリングの１実施例を単独で示す概略図であり、
図４は、図１に示した回転振動減衰装置の別の細部を示す斜視図であり、
図５は、図１に示した回転振動減衰装置の別の細部を示す斜視図であり、
図６は、図１に示した回転振動減衰装置と関連して使用され得るばねのための半径方向の支持シェルの択一的な１実施例を示す概略図であり、
図７および図８は、圧縮コイルばねのための線材横断面の特に有利な２つの実施例を示す断面図であり、
図９は、セカンダリマスの有利な実施例を示す概略図であり、
図１０および図１１は、セカンダリマスの別の実施例を示す概略図であり、
図１２は、圧縮コイルばねのための金属薄板成形部分の負荷範囲の有利な実施例を示す概略図であり、
図１３は、圧縮コイルばねのための負荷範囲の別の有利な実施例を示す概略図であり、
図１４および図１５は、環状の室を形成するための金属薄板成形部分を示す横断面図であり、この場合、図１４は圧縮コイルばねのための負荷範囲の断面図であり、
図１６はデュアルマスフライホイールの別の有利な構成を示す断面図である。
【００２１】
図１に示した回転振動減衰装置１は、２質量体はずみ車であるいわゆる「デュアルマスフライホイール２」を形成している。このデュアルマスフライホイール２は一次質量体であるプライマリマス３と、二次質量体であるセカンダリマス４とを有しており、プライマリマス３とセカンダリマス４とは支承装置５を介して互いにセンタリングされてかつ回転可能に支承されている。支承装置５は図示の実施例では、いわゆる「滑り軸受け」により形成されている。このような滑り軸受けの機能および可能となる構成に関しては、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８３４７２８号明細書に詳しく記載されているので、本明細書ではこれに関する詳細な説明を省略する。
【００２２】
プライマリマス３およびセカンダリマス４は金属薄板成形部分により形成されている。これらの金属薄板成形部分は打抜き成形部分および／または押込み成形部分として形成されていると有利である。このように製造された金属薄板成形部分はツールフォーリング式（werkzeugfallend）に製造され得るので、あとからの切削加工を不要にすることができる。「ツールフォーリング式」とは、原成形プロセスの後に逐次ステップが成形ツール（型）内に組み込まれる型内一括成形を意味する。場合によっては必要となるねじ締結用ねじ山を、場合によってはあとから加工成形するだけで済む。しかし、このようなあとからの作業工程は、ねじ切りねじもしくはタッピンねじの使用によって不要にすることができる。タッピンねじが使用されると、ねじ山を切削過程により形成する代わりに、材料押しのけ加工により製作することができる。これにより、ねじ山螺条の高められた強度を得ることができる。
【００２３】
プライマリマス３は、原動機もしくはエンジンの出力軸に結合可能な金属薄板成形部分６を有している。この金属薄板成形部分６は半径方向に延びる範囲７を有しており、この範囲７は半径方向内側にねじ締結開口８を有している。金属薄板成形部分６として形成された構成部分６は内側に軸方向の付設部９を有している。この付設部９はスリーブ状もしくは管状に形成されていて、金属薄板成形部分６とワンピ―スに、つまり一体に形成されている。金属薄板成形部分６は半径方向外側では環状の軸方向の付設部１０へ移行している。この付設部１０はやはり金属薄板成形部分６とワンピ―スに、つまり一体に形成されている。この軸方向の付設部１０には、スタータリングギヤ１１が収容されている。軸方向の付設部１０は半径方向外側に向けられた環状の範囲１２へ移行している。この環状の範囲１２は場合によっては周面に導入されたマーキング、たとえば凹部もしくは歯を有していてよく、その場合、これらのマーキングはエンジンマネージメントのために役立つ。しかし図示の実施例では、このために、金属薄板成形部分６の、エンジン寄りの側に特別な発生器金属薄板１３が設けられている。
【００２４】
プライマリマス３はさらに金属薄板部分１４を有している。この金属薄板部分１４は金属薄板部分６よりも著しく小さな材料厚さを有している。金属薄板部分１４の材料厚さは金属薄板部分６の材料厚さの２０〜５０％、有利には２０〜３０％のオーダにあってよい。有利には、少なくとも薄い方の金属薄板部分１４が、硬化された材料から成っていてよく、これにより摩耗もしくは酷使に対する著しく高められた抵抗が保証されている。
【００２５】
金属薄板部分１４はポット状の範囲１５を有している。このポット状の範囲１５は半径方向の区分１６と軸方向の区分１７とを有している。軸方向の区分１７は環状の範囲１８へ移行しており、この環状の範囲１８は半径方向外側へ向かって延びていて、金属薄板成形部分６の半径方向に延びる範囲７もしくは壁の環状の区分１９に隣接している。環状の範囲１８は軸方向に延びる範囲２０へ移行しており、この範囲２０は内側で環状の段部もしくは軸方向の付設部１０に接している。軸方向の範囲２０と環状の付設部１０との間には、半径方向の間隔が存在していてよい。しかし、これらの範囲を介して金属薄板部分６と金属薄板部分１４とをセンタリングするか、もしくはプリセンタリングすることも有利になり得る。
【００２６】
しかし、環状の付設部１０と軸方向の範囲２０とは、プレス結合部を介して互いに結合されていてもよい。このためには、たとえば金属薄板部分１４を軸方向で金属薄板部分６内に圧入することができる。しかし、このような結合は、場合によってはプレス結合と組み合わせることのできる収縮結合によっても行なわれ得る。このためには、組立ての前に金属薄板部分６を加熱し、かつ／または金属薄板部分１４を冷却することができる。このような結合の形成時では、必要に応じて、軸方向の範囲２０と環状の付設部１０との間および／または環状の範囲１８と環状の区分１９との間にシール手段もしくはシールコンパウンドを設けることもできる。このようなシールコンパウンドは液状またはペースト状であってよく、たとえばシリコーン含有であってよい。シールコンパウンドはそれと同時に接着特性を有していてよい。また、シールコンパウンドが、塗布可能な被覆コンパウンドを形成すると有利である。シールコンパウンドは自己硬化性であってよいか、あるいはたとえばＵＶ放射線を用いた照射により活性化され得る。シールコンパウンドはいわゆるマイクロカプセルを含んでいてもよい。このマイクロカプセルは相応する構成部分の接合時に、または照射（ＵＶ放射線および／または熱放射線）によって破壊されて、活性剤および／または触媒を放出する。
【００２７】
しかし、以下に説明するように、相応して適合された面もしくは範囲の間に緊締されるシール部材を使用することもできる。
【００２８】
セカンダリマス４は同じく金属薄板部分２１により形成されている。この金属薄板部分２１は、ほぼ半径方向に延びていて、半径方向内側に、この場合にはワンピースに一体成形された軸方向の付設部２２を有している。この軸方向の付設部２２は軸方向で半径方向の範囲７の方向へ向けられていて、円筒状の収容部２３を形成している。この収容部２３内には、滑り軸受けブシュ２４が圧入されている。
【００２９】
金属薄板成形部分２１はワンピースに凸設成形された舌片状もしくはラグ状の固定用範囲２５を有している。これらの固定用範囲２５は金属薄板成形部分６の半径方向の範囲７に向かって、金属薄板成形部分２１の隣接した範囲に対して軸方向にずらされている。このような固定用範囲２５が全周にわたり分配されて複数個設けられている。これらの固定用範囲２５は均一な角度で分配されていると有利である。このような固定用範囲２５が少なくとも２つ設けられていると有利になり得る。この場合、高いトルクを伝達するためには、たとえば３つ以上のこのような固定用範囲２５を使用することもできる。図示の実施例では、固定用範囲２５が、金属薄板成形部分２１を形成する金属薄板からの部分的な切出しによって形成されている。舌片もしくはラグとして形成された固定用範囲２５はこの場合、少なくとも部分的な単純な切断および／または少なくとも部分的なくり抜き切断（Umschneiden）によって金属薄板材料から突出するように加工成形され得る。このことに関しては、図４および図５につきさらに詳しく説明する。
【００３０】
図示の変化形には、次のような利点がある。すなわち、固定用範囲２５の切出しもしくはくり抜きにより、セカンダリマス４に軸方向の通過部が形成され、これらの通過部はトルク伝達装置、特にセカンダリマス４の冷却のための空気循環を可能にする。軸方向の通過部もしくは冷却開口２６およびラグ状の固定用範囲２５は、セカンダリマス４により形成された、クラッチディスクの摩擦フェーシングのための摩擦面２７の半径方向内側に設けられている。
【００３１】
セカンダリマス４の図示の構成を変化させた形では、軸方向で半径方向の範囲７へ向かって突出している固定用範囲２５を型打ち成形（Anpraegung）によって形成することもできる。このような型打ち成形部は、軸方向で摩擦面２７から見てポケット型の凹部を形成していてよい。このような構成において冷却空気循環を発生させるためには、周方向において各型打ち成形部の間に相応して形成された軸方向および／または半径方向の開口を設けることができる。これらの開口に隣接した範囲は、所望の空気循環を促進する形状付与部を有していてよい。すなわち、この形状付与部は、たとえば通気ベーン状もしくは羽根状に作用する。このためには、金属薄板材料を相応して型打ち成形し、かつ／または相応する金属薄板範囲をねじり加工し、かつ／または軸方向に起立させることができる。
【００３２】
図１から判るように、固定用範囲２５はディスク状もしくはフランジ状の構成部分２８を相対回動不能に連結しかつ位置決めするために働く。このディスク状もしくはフランジ状の構成部分２８は半径方向のアーム２９を有しており、このアーム２９はばね３０を負荷するために働く。これらのばね３０は両フライマス３，４の間の相対回動に抵抗する。環状の構成部分２８は図示の実施例では固定用範囲２５にリベット結合部３１を介して結合されている。図示の実施例では、リベット結合部３１を形成するために別個のリベットエレメント３１ａが設けられている。しかし、固定用範囲２５および／またはフランジ状もしくはディスク状の構成部分２８からワンピ―スに軸方向に突出するように一体成形されたリベットエレメントを使用することもできる。このリベットエレメントの十分な長さを保証するためには、このリベットエレメントが軸方向で中空に形成されていると有利になり得る。しかし、前記リベットエレメントを中実に形成することもできる。その場合、場合によってはこのようなリベットエレメントを形成するために金属薄板素材の部分的な面状の厚さ減少部が有利になり得る。
【００３３】
エネルギ蓄え器を形成するばね３０は、環状の室３２内に収容されている。この室３２は両構成部分もしくは両金属薄板成形部分６，１４によって仕切られる。環状の室３２は有利には少なくとも部分的に潤滑剤もしくは粘性媒体、たとえばグリースで充填されていてよい。
【００３４】
図示の実施例では、環状の室３２の半径方向外側の範囲に摩耗防止部３３が設けられている。この摩耗防止部３３は、コイルばね３０により形成されたエネルギ蓄え器と、軸方向の区分１７との間に設けられている。摩耗防止部３３はシェル状の封入体によって形成されており、このシェル状の封入体は周方向で少なくともコイルばね３０の長さにわたって延びている。図示の実施例では、シェル状の摩耗防止部３３が、横断面で見て少なくともほぼばね巻き条の外径輪郭に適合されている。しかし、このようなシェル状の封入体３３の横断面は別の形状、たとえばルーフ状または多角形状の形状を有していてもよい。横断面の形状付与もしくは横断面半径の形状付与に相応して、個々のばね巻き条は唯一つの接触点もしくは接触範囲を有しているか、または複数のこのような接触範囲を有していてよい。図６には、摩耗防止部のための使用可能な横断面が図示されている。図面から判るように、このような構成では個々のばね巻き条のために２つの接触点もしくは接触範囲１５３，１５４が設けられている。
【００３５】
シェル状の摩耗防止部３３に対して付加的にまたは択一的に、支持エレメントを設けることができる。この支持エレメントはローリングシューおよび／またはスライドシューとして形成されていてよい。このようなスライドシューもしくはローリングシューの可能な構成およびその機能に関しては、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２４１８７９号明細書およびドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２００４００６８７９号明細書に詳しく説明されている。コイルばね３０により形成された個々のエネルギ蓄え器は、緊縮されていない状態において湾曲させられた形状を有する唯一つのコイルばねからのみ形成されていてよい。しかし、このようなエネルギ蓄え器は、相前後して配置された多数の短いコイルばねから成っていてもよい。これらのコイルばねは直接に互いに支持されているか、または間挿された、有利には楔形の中間片を介して互いに支持されていてよい。このような蓄力器は、たとえばドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７４９６７８号明細書およびドイツ連邦共和国特許第１９８１０５５０号明細書に基づき公知である。
【００３６】
このようなコイルばねもしくはエネルギ蓄え器の構成および配置もしくは案内に関しては、さらにドイツ連邦共和国特許出願公開第１９９０９０４４号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６０３２４８号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６４８３４２号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２０９８３８号明細書およびドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２４１８７９号明細書に詳しく説明されている。
【００３７】
密着長さにまで密着負荷されたコイルばねにおいて、これらのコイルばねは、少なくとも密着した範囲に平らな面取り部を有する巻き条を有していてよい。このようなコイルばねならびにこのようなコイルばねを製造するための方法は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４４０６８２６号明細書およびドイツ連邦共和国特許第４３０６８９５号明細書により提案されている。また、少なくとも個々のコイルばね３０は、国際公開第９９／４０９２３４号パンフレットに記載の構成を有していてもよい。
【００３８】
使用されたコイルばねの寿命を高めるために、もしくはこれらのコイルばねの端巻き条の破断を阻止するためには、この端巻き条がドイツ連邦共和国特許出願公開第４２２９４１６号明細書に記載の構成により形成されると有利になり得る。
【００３９】
通常では、コイルばね３０の製造のためにほぼ円形の線材横断面を有するばね線材が使用されるが、しかし別の線材横断面、たとえば卵形もしくは楕円形の横断面または多角形もしくは多辺形の横断面、たとえばほぼ方形の横断面を有する線材横断面が使用されても、かなりの使用事例にとっては有利になり得る。このような横断面を有するばね線材の使用により、ばね巻き条に生じる応力特性を必要に応じてさらに付加的に最適化し、かつ／またはばね巻き条と、これらのばね巻き条を遠心力作用下に支持する範囲との間に存在する接触面もしくは支持面を拡大させることができる。支持面の拡大により、少なくとも巻き条において生じる摩耗を減少させることができる。さらに、接触面を設けることによって潤滑膜の形成を促進することができる。すなわち、このような手段によって、半径方向の支持面に対する巻き条の線接触もしくは点接触が回避されると望ましい。
【００４０】
１つのコイルばねを形成するばね線材の全長にわたって巻き条に前記平らな面取り部もしくは一体成形部を設けることが有利であるが、しかしこのような平らな面取り部もしくは一体成形部を、別の巻き条もしくは別の構成部分と接触する周方向の巻き条範囲にしか設けないことも有利になり得る。部分的もしくは所定の個所に設けられた一体成形部もしくは平らな面取り部は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４４０６８２６号明細書およびドイツ連邦共和国特許第４３０６８９５号明細書に記載されている手段と同様の手段で実現され得る。この場合、このためには対応する成形工具もしくは成形ローラが必要となる。
【００４１】
非円形の横断面を有するコイルばねの使用可能な線材横断面は、たとえば実開平２−３８５２８号公報、フランス国特許第２６７８０３５号明細書、実開昭６０−１７５９２２号公報または特公昭６０−２４１５３５号公報に基づき公知である。
【００４２】
支持シェルとして働く摩耗防止部３３が、コイルばね３０により加えられた遠心力に基づいて少なくとも１回の横断面変形を受けるように該摩耗防止部３３を形成することも有利になり得る。シェル状の摩耗防止部３３のこのような弾性的な構成により、ばね巻き条とシェル状の摩耗防止部３３との間の接触点もしくは接触範囲が回転数に関連して変化することを実現することができる。シェル状の摩耗防止部３３の相応する構成により、高い回転数の場合には、ばね巻き条とシェル状の摩耗防止部３３との間の有効接触面が、低い回転数の場合よりも大きくなることを達成することができる。
【００４３】
コイルばね３０は、リング形状とは異なる巻き条形状を有していてもよい。すなわち、たとえば巻き条は三角形または卵形または楕円形に形成されていてよい。卵形もしくは楕円形に形成された巻き条の主軸もしくは長軸は、半径方向または軸方向に向けられていてよく、この場合、多くの使用事例のためには、この主軸もしくは長軸が、前記両向きの間に位置する斜めの向きを有していても有利になり得る。
【００４４】
コイルばね３０を負荷するためには、金属薄板成形部分６，１４が軸方向の一体成形部３４，３５を有している。これらの一体成形部３４，３５には、コイルばね３０の端巻き条が支持されている。これらの一体成形部３４，３５は、たとえば型打ち成形により形成され得る。このような一体成形部の構成に関しては、既に挙げた公知先行技術に詳しく記載されている。
【００４５】
図示の実施例では、環状の室３２の半径方向のシールが、リング形の面状のシール部材３６によって行われる。このシール部材３６は図２に示した斜視図にも図示されており、さらに図３には単独でシール部材全体が図示されている。
【００４６】
特に図２から判るように、環状のシール部材３６は軸方向で金属薄板成形部分１４の環状の範囲１８と、金属薄板成形部分６の環状の区分１９との間に緊締されている。
【００４７】
図１〜図３から判るように、両金属薄板成形部分６，１４の間の軸方向の結合はリベット結合部３７によって行われる。これらのリベット結合部３７はシールリングとして形成されたシーブ部材３６の半径方向の延在範囲に設けられている。リベット結合部３７は、金属薄板成形部分６から軸方向に突出するように突設成形されたリベットエレメント３８によって形成されている。いぼ状のリベットエレメント３８の軸方向に張り出した範囲は変形加工されてリベットヘッド３９を形成している。リベットエレメント３８は全周にわたって等しい直径を有する円周に沿って分配されて設けられ得るが、しかし図示の実施例ではこれらのリベットエレメント３８が大小異なる直径の円周に沿ってジグザグ状に配置されている。この場合に選択された、リベットエレメント３８の周方向分配は、図３に示した孔パターンにつき判る。個々の孔もしくは切欠き４０は、図３に示した分配形式では２つのグループに分割されており、両グループのうちの一方のグループは大径の円周に沿って配置されており、他方のグループは小径の円周に沿って配置されている。
【００４８】
個々の開口もしくは切欠き４０の間の周方向間隔は、両金属薄板成形部分６，１４の結合時に該金属薄板成形部分が特に環状の範囲１８および管状の区分１９において変形を受けないように寸法設定されているので、環状の室３２の申し分のないシールが保証される。
【００４９】
必要に応じて、シールリング３６は組付けマーキング４１を有していてよい。この組付けマーキング４１は金属薄板成形部分６および／または金属薄板成形部分１４に設けられた対応する対応マーキングに対応可能となる。このような組付けマーキング４１は特に、切欠き４０の、周方向で非対称的もしくは不均一な分配が存在している場合に有利である。
【００５０】
ワンピースのいぼ状のリベットエレメント３８の代わりに、別体のリベットエレメントを使用することもできる。
【００５１】
環状のシール部材３６は、ある程度の弾性を有する耐熱性の材料から製造されていなければならない。このような材料はシリコーン主体もしくはゴム主体に製造されていてよい。このようなシール部材３６の特に廉価な実現は、ラテックス結合および／またはラテックス被覆を有していてよいセルロースを主体とした材料の使用により実現され得る。シール部材３６の半径方向の延在により、大きなシール面が存在している。
【００５２】
リベット結合部３７により形成された２つの結合個所の間の周方向間隔が３〜１０ｃｍのオーダにあると有利である。
【００５３】
リベットヘッド３９を形成する前に両金属薄板成形部分６，１４もしくは両範囲１８，１９が軸方向で互いに向かって負荷されると特に有利になり得る。この場合、この負荷は、シールリング３６のある程度の軸方向弾性変形を保証するために十分な大きさであることが望ましい。このような変形により、申し分のないシールならびに公差補償が得られる。
【００５４】
さらに、少なくとも２つのリベットエレメント３８がリベットヘッド３９の形成前に軸方向で見てその他のリベットエレメント３８よりも少しだけ大きな延在長さを有していると有利になり得る。なぜならば、これによってリベットエレメント３８への金属薄板成形部分１４の被せ嵌めが容易になるからである。すなわち、たとえば２つまたは３つのこのようなリベットエレメントを、他のリベットエレメントよりも少しだけ長めに形成することができる。この場合、このようなリベットエレメントと協働する、シールリング３６に設けられた切欠き４０または金属薄板成形部分１４に設けられた切欠き４２がマーキングを有していると有利になり得る。これにより、必要に応じて、金属薄板成形部分６に対するシール部材３６および金属薄板成形部分１４の正確な角度での組付けが保証され得る。まだ変形されていないリベットエレメント３８は軸方向の手繰り込み斜面を形成していてもよい。
【００５５】
シールリング３６の厚さは、０．２５〜０．８ｍｍのオーダにあってよい。半径方向の幅は有利には１〜３ｃｍのオーダにあってよい。
【００５６】
リベット結合部３７の代わりに、またはリベット結合部３７に対して付加的に、両金属薄板成形部分６，１４の間の軸方向の位置固定をかしめ締結によっても行うことができる。このためには、たとえば軸方向に延びる範囲２０を、もっと短めに形成し、これにより、この軸方向に延びる範囲２０を軸方向の付設部１０の軸方向の延在長さ内で終わらせることができる。その場合、この軸方向の付設部１０には、全周にわたって分配された複数の一体成形部もしくはかしめ締結部を設けることができる。これらの一体成形部もしくはかしめ締結部は軸方向に延びる範囲２０の自由端部と協働し、したがって金属薄板成形部分１４を金属薄板成形部分６に対して軸方向で位置固定する。
【００５７】
廉価なリング状のシール部材３６の本発明による使用により、汎用的に使用される、環状の室３２の全周にわたって延びる溶接結合部を不要にすることができる。
【００５８】
図１から判るように、エネルギ蓄え器もしくは圧縮コイルばね３０およびこれらの圧縮コイルばね３０を収容する室範囲は、セカンダリマス４の摩擦面２７の少なくともほぼ半径方向の延在長さ範囲に設けられている。しかし使用事例に応じて、圧縮コイルばね３０を、より小さな直径の円周に沿って配置することもできるので、圧縮コイルばね３０は、たとえば摩擦面２７の半径方向内側に位置するようになる。しかし、圧縮コイルばね３０をより大きな直径の円周へ置き換えることも有利になり得る。その場合、半径方向内側に生じた自由スペースには別の減衰手段、たとえば圧縮コイルばね３０と並列または直列に接続されていてよいばね手段および／または摩擦手段を備えた第２のダンパを設けることができる。
【００５９】
図１および図４から判るように、回転振動減衰装置１は、ねじ４３により形成されている組み込まれた固定手段を有していてよい。ねじ４３を半径方向で案内するためには、構成部分もしくは金属薄板成形部分２１に開口もしくは切欠き４４が加工成形されている。これらの開口もしくは切欠き４４は金属薄板成形部分６に設けられたねじ締結開口８と整合する。切欠き４４の輪郭は少なくとも、ねじ４３の半径方向の案内が切欠き４４の輪郭によって保証されるようにねじヘッド４５に適合されている範囲を有している。この半径方向の案内は小さな遊びを持って行われ得るが、しかし切欠き４４の範囲においても、ねじヘッド４５にクランプ作用もしくは拘留作用を加える手段を設けることができる。これにより、ねじ４３は図示の引き戻された位置に解離可能に保持される。
【００６０】
回転振動減衰装置１からのねじ４３の軸方向の進出を回避するために、図示の実施例では、ねじヘッド４５のための軸方向のストッパ４６が設けられている。これらの軸方向のストッパ４６は、半径方向で開口もしくは切欠き４４に突入した突起４７によって形成されている。これらの突起４７は構成部分もしくは金属薄板成形部分２１を形成する金属薄板の塑性変形により実現されている。図示の実施例では、１つの開口４４にそれぞれこのような突起４７が３つ対応している。
【００６１】
さらに、図１および図４から判るように、フランジ状の構成部分２８の半径方向内側の範囲は、この範囲が同じくねじヘッド４５の半径方向の案内を保証するように形成されている。
【００６２】
特に図１および図５から判るように、ラグ状の固定用範囲２５は金属薄板成形部分２１から突出するように成形されている。この場合、ラグ状の固定用範囲２５は半径方向外側では分離切断部４９によって、側方では切抜き部５０によって、周囲の金属薄板材料に対して分離される。ラグ状の固定用範囲２５は半径方向内側では金属薄板成形部分２１とワンピースに形成されている。ラグ状の固定用範囲２５には、リベット結合部３１を形成するための開口５１が設けられている。一部を残して切り出されたラグ状の固定用範囲２５は図１、図４および図５から判るように、軸方向に変形加工されており、この場合、ラグ状の固定用範囲２５は金属薄板成形部分２１の隣接した金属薄板範囲に対して軸方向にずらされている。図示の構成を変化させた形では、ラグ状の固定用範囲２５が、半径方向外側においても金属薄板成形部分２１との結合部を有している。さらに別の変化形では、ラグ状の固定用範囲２５が１８０゜だけ回転させられて形成され得る。すなわち、この場合、ラグ状の固定用範囲２５は半径方向外側において金属薄板成形部分２１へワンピ―スに、つまり一体に移行していて、半径方向内側に分離切断部４９または切抜き部を有している。さらに別の変化形では、ラグ状の固定用範囲２５の、分離切断部４９もしくは切抜き部により形成された端部が周方向に向けられていてよい。その場合、このような構成では、切抜き部５０がラグ状の固定用範囲２５の半径方向内側と半径方向外側とに配置される。基本的には、切抜き部５０の代わりに分離切断部を使用することもできる。このような構成では、ラグ状の固定用範囲２５のベース範囲、つまりラグ状の固定用範囲２５が金属薄板成形部分２１へ移行している範囲に、少なくとも１つの小さな切抜き部が設けられていて、この切抜き部を起点として分離切断部が延びていると有利である。
【００６３】
既に述べたように、フランジ状の構成部分２８のためにラグにより形成された固定用範囲２５を、軸方向のポケット状の型打ち成形部によってのみ形成することもできる。これにより、必要に応じて、固定個所（この場合リベット結合部３１）の範囲における、より高い強度もしくは剛性が保証されている。その場合、このような構成では、場合によっては必要となる通気開口を周方向で少なくとも型打ち成形部もしくは固定用範囲の間に設けることができる。
【００６４】
図１、図４および図５に示した実施例を変化させた形では、フランジ状の構成部分２８と金属薄板成形部分１４との間の結合部３１を形成するために、フランジ状の構成部分２８にもラグ状の固定用範囲２５および／または金属薄板成形部分１４に向かって軸方向にずらされた軸方向の型打ち成形部を設けることができる。ラグ状の固定用範囲２５および／または軸方向の型打ち成形部はこの場合、金属薄板成形部分２１に関連して説明した実施例と同様に製作されかつ形成されていてよい。また、金属薄板成形部分１４にもフランジ状の構成部分２８にも、このように形成された固定用範囲（ラグおよび／または型打ち成形部）を設けることも可能である。この場合、これらの固定用範囲は軸方向で互いに向かい合わされているか、もしくは軸方向で互いに支持し合ってかつ互いに結合されている。
【００６５】
別の実施態様では、半径方向のアームを形成するラグ状の固定用範囲２５の少なくとも幾つかを、これらのラグ状の固定用範囲２５が同時にばね３０を負荷するためにも働き、ひいてはフランジ状の構成部分２８の半径方向のアーム２９の機能を引き受けるように形成することができる。したがって、このような構成では場合によってはフランジ状の構成部分２８を完全に不要にすることができる。このような構成は特に、２つまたは３つの長尺のばね３０だけが全周にわたって分配されて配置される場合に有利である。このような構成は特に、ばね３０が比較的小さな直径を有する円周に沿って配置されている場合に有利である。ばね３０を負荷するためにラグ状の固定用範囲２５が使用される場合、これらのラグ状の固定用範囲２５は相応して半径方向外側へ向かって、より長く形成されていてよい。ばね３０を負荷するためにこのようなラグ状の固定用範囲２５が使用される場合には、図面に図示した開口５１を不要にすることができる。ばね３０がセカンダリマス４の摩擦面２７に関して比較的小さな直径を有する円周に沿って配置されると有利である。これにより、ラグ状の固定用範囲２５を形成するために金属薄板成形部分２１に加工成形された切抜き部は摩擦面２７の半径方向の延在範囲に突入して延びていないか、または比較的僅かにしか突入していない。
【００６６】
図１からさらに判るように、金属薄板成形部分２１の、摩擦面２７を形成する範囲は摩擦面２７の半径方向内側に設けられた範囲に対して軸方向に突出している。
【００６７】
金属薄板成形部分２１は半径方向外側にカバーもしくは摩擦クラッチのハウジングのための固定用範囲５２を有している。固定用範囲２５はこの場合、分離切断部および／または切抜き部によって半径方向で、金属薄板成形部分２１の隣接した内側の範囲に対して分離されていて、軸方向に起立されている。
【００６８】
デュアルマスフライホイール２は全体ユニットとしてバランス調整され得る。バランスは必要に応じて、少なくとも１つのクラッチディスクと１つのクラッチとから成る、セカンダリマス２に装着されたクラッチユニットと一緒にバランス調整することもできる。この場合、場合によってはデュアルマスフライホイール自体を前バランス調整し、その後にはじめて全体ユニットをバランス調整することができる。
【００６９】
また、両マス３，４のうちの少なくとも一方のマスをデュアルマスフライホイールの組立て前に前バランス調整することも有利になり得る。必要に応じて、組み立てられたデュアルマスフライホイールの後バランス調整を行うことができる。
【００７０】
マスを形成するために鋼薄板が使用される場合、切削加工により行うことのできる材料除去によってバランス調整を簡単に行うことができる。すなわち、たとえば特にセカンダリマス４には孔またはフライス加工部を設けることができる。これらの孔またはフライス加工部は材料厚さの一部にわたってしか延びていないか、または全材料厚さにわたって延びている。材料除去は、たとえばセカンダリマス４の、摩擦面２７とは反対の側で行なわれ得る。また、このような材料除去が、相応する構成部分、つまりたとえば金属薄板成形部分１４の外側の縁範囲において行われても有利になり得る。バランス調整過程のためには、有利には全周にわたって分配された複数の特別な範囲を設けることができる。このような範囲は、金属薄板成形部分１４または金属薄板成形部分６の外側範囲に設けられた、たとえば個々の突出した舌片または突起によって形成されていてよい。しかし、その代わりに、軸方向の突出部、たとえばいぼ状またはポケット状もしくはエンボス状の型打ち成形部を設けることもできる。バランス調整のために必要となる材料除去は、分離切断部を用いて、もしくは切り落とし過程（Abhackvorgang）によって行うこともできる。このことは、バランス調整のために除去されるべき材料範囲が、対応する構成部分の外周に設けられていると特に有利である。
【００７１】
図６には、圧縮コイルばね１３０のための支持シェル１３３の択一的な別の実施例が図示されている。この支持シェル１３３は、図１に示したシェル状の摩耗防止部３３の代わりに使用され得る。この場合、必要に応じて、隣接した構成部分、たとえば金属薄板成形部分６，１４が、相応して適合されなければならない。図６から判るように、支持シェル１３３は折り曲げられた支持範囲１５３，１５４を有しているか、もしくはルーフ状に形成されている。支持シェル１３３の図示の形状付与により、１つの圧縮コイルばね１３０の巻き条の半径方向支持が、２つの支持点もしくは支持範囲１５５，１５６を介して行われる。
【００７２】
図７および図８に示した線材横断面１５７，２５７は、少なくとも１つの一体成形部１５９，２５９を有している。この一体成形部１５９，２５９は、巻き条１６０，２６０と半径方向の支持面１５８，２５８との間に存在する接触部の拡大を可能にする。
【００７３】
一体成形部もしくは平らに面取りされた平坦部１５９を設けることによって、半径方向の支持面１５８と圧縮コイルばね１３０（図６）の巻き条１６０との間に存在する接触面が著しく増大され得ることが保証される。これにより、ばね巻き条１６０および／または支持面１５８における摩耗が減じられ得ることを保証することができる。巻き条１６０と支持面１５８との間の接触面の拡大により、面圧が減じられる。一体成形部１５９を設けることによって、さらに、巻き条１６０と支持面１５８との間における潤滑膜の形成を促進することができる。支持面１５８に沿って巻き条１６０が滑動する際に潤滑膜を形成するためには、一体成形部１５９の曲率半径が支持面１５８の曲率半径よりも少しだけ小さく形成されていても有利になり得る。また、一体成形部１５９を軽度の凹面状に形成することも有利になり得る。これにより、周方向で見て、もしくは支持面１５８の長手方向で見て、小さな相互間隔を置いて配置された２つの支持範囲が巻き条１６０に形成される。凹面状の形成に基づき、これら両支持範囲の間に少量のグリースを収容することができる。
【００７４】
図７に示した線材横断面１５７は、半径方向外側にも半径方向内側にも、面状の一体成形部１５９を有している。これらの一体成形部１５９は互いに等しく形成されているが、しかし互いに異なって形成されていてもよい。しかし、減じられた摩耗もしくは改善された潤滑膜形成の所望の効果を得るためには、符号１５９で示された一体成形部だけを設け、線材の残りの輪郭はほぼ環状に形成すれば十分となる。
【００７５】
さらに、線材横断面１５７は少なくとも周面の側に別の一体成形部、たとえば平らに面取りされた平坦部を有していてよい。このような一体成形部により、このような線材横断面を用いて形成されたコイルばねの密着特性もしくは密着強度が増大される。これに関しては、特にドイツ連邦共和国特許出願公開第４４０６８２６号明細書およびドイツ連邦共和国特許第４３０６８９５号明細書に、相応する少なくとも側方の一体成形部を備えたばねならびにこのようなばねを製造する方法が記載されている。図７に示した一体成形部１５９は同じ方法によって製作され得る。
【００７６】
図８には、丸く面取りされた角隅を有する方形の基本形状を有する線材横断面２５７が図示されている。巻き条２６０は図７につき巻き条１６０に関連して説明した実施例の場合と同様に、シェル状の摩耗防止部３３；１３３に支持されている。巻き条２６０の面２５９は図７に示した面１５９の場合と同様に形成されて製作されていてよい。同じことは巻き条２６０の側面２６１にも云える。
【００７７】
一体成形部１５９，２５９，２６１は、場合によっては前述の背景技術において説明したように既にばね特性を有している円形線材に付与され得るが、しかしばねを巻成するために前異形成形された線材を使用することが有利になり得る。部分的にしか前異形成形されていない線材を使用することもできる。また、部分的にのみ前異形成形された線材を使用することもできる。その場合、この線材はあとから、前述の背景技術において説明したように一体成形部１５９または１６１もしくは２５９を得る。
【００７８】
図９に部分的に図示されているセカンダリマス３０４は半径方向内側の範囲において、図４および図５に示したセカンダリマス４と同様に形成されている。すなわち、セカンダリマス３０４はラグ状の固定用範囲３２５と、相応するデュアルマスフライホイールを内燃機関の出力軸にねじ締結するための切欠き３４４とを有している。鋼薄板から突出するように加工成形された金属薄板成形部分３２１はクラッチディスクのための摩擦面３２７の半径方向外側に、全周にわたって分配された軸方向の多数の隆起部３５２を有している。これらの隆起部３５２は、たとえばクラッチハウジングもしくはクラッチカバーの縁範囲のための固定用範囲３５３として働く。図示の実施例では、個々の隆起部３５２が均一に分配されて、互いに等しく形成されている。しかし、これらの隆起部３５２は角度的に互いに異なる延在長さを有していてもよく、そして必要に応じて摩擦面３２７に対しても互いに異なる軸方向高さを有していてよい。軸方向の隆起部３５２は少なくとも１つの開口３６２を有しており、この開口３６２は、たとえば打抜き加工により形成されている。開口３６２は、たとえばクラッチハウジングのための固定用ねじを収容するために形成されている。しかし、切欠きもしくは開口３６２は、クラッチハウジングに設けられた、相応して適合された切欠きと協働するセンタリングピンもしくは位置決めピンを収容するように形成されていてもよい。しかし、このようなセンタリング手段は、隆起部３５２および／またはクラッチカバーから、軸方向に突出した円筒状の付設部を突出成形することによって形成されていてもよい。軸方向の各隆起部３５２の間に残った凹部３６３は、摩擦クラッチが組み立てられた状態において冷却空気循環を形成するために働く。
【００７９】
図９から判るように、隆起部３５２はプラトー（台地）に似た面３６４を形成している。これらの面３６４は軸方向で摩擦面３２７に対して所要の間隔分だけずらされている。図９から判るように、この間隔は鋼薄板の初期材料厚さよりも大きく形成されている。
【００８０】
軸方向の隆起部３５２は、分離切断部３６５を形成すると同時に金属薄板材料を軸方向に型打ち成形することによって形成されている。分離切断部を形成する場合、金属薄板材料は単に切り通されるに過ぎない。すなわち、切断部に隣接した範囲が金属薄板平面に対して垂直にずらされて、切断される。しかし、このような材料ずらしは、特にずらし量が材料厚さよりも小さい場合には金属薄板の切断なしでも行なわれ得る。
【００８１】
分離切断部３６５の形成を促進するために、図示の実施例では、ほぼ円形に形成された付加的な切抜き部３６６が設けられている。これらの開口もしくは切抜き部３６６は隆起部３５２の周方向で見てそれぞれこのような隆起部３５２の両側に設けられている。
【００８２】
分離切断部３６５の使用は、セカンダリマス３０４の少なくとも半径方向で縮められた構造を可能にする。なぜならば、摩擦面が実際に隆起部３５２の内側の範囲にまで到達し得るからである。軸方向の隆起部３５２はたしかに型打ち成形によるだけでも形成され得るが、しかしその場合、半径方向で見て、本実施例で使用された分離切断部３６５に相当する範囲においてある程度の金属薄板材料厚さが残ってしまう。これにより、摩擦面３２７の外側の摩擦半径がこの材料厚さ分だけ相応して減じられるか、あるいはまたセカンダリマス３０４の外側の半径がこの材料厚さ分だけ相応して増大されてしまう結果となり、このことは、現在自動車製造において存在する、極めて狭い組込み事情においては、たいていの場合不可能となる。
【００８３】
セカンダリマスが鋼薄板構成部分として形成されることにより、このセカンダリマスを実質的にツールフォーリング式に形成することが可能となる。これにより、プレス下に行われる型打ち成形・切断過程の後に少なくとも著しい切削後加工は必要とならなくなる。このことは、このようなフライマスもしくはクラッチ構成部分の極めて廉価な製造を保証する。
【００８４】
クラッチハウジングを固定するためには、本発明により形成されたセカンダリマス４，３０４が、ワンピースに一体成形されたリベットいぼ状突起を有していてよい。これらのリベットいぼ状突起はクラッチハウジングに設けられた対応する切欠きを軸方向で貫通して、リベットヘッドを一体成形してもらう。このようなリベットいぼ状突起は、たとえば切欠き３６２の代わりに隆起部３５２の範囲に設けられ得る。これらのリベットいぼ状突起は、リベット結合部３７の形成のための手段と同様の手段で形成されているか、もしくは製作されていてよい。リベットいぼ状突起はクラッチハウジングに一体成形されていてもよい。
【００８５】
図１０に示したセカンダリマス４０４の変化実施例では、同じく軸方向の隆起部４５２，４６７が設けられている。これらの隆起部４５２，４６７は摩擦面４２７の平面に対して軸方向に突出している。これらの軸方向の突出部もしくは隆起部４５２は、図９に示した隆起部３５２の場合と同様に製作されかつ形成されている。
【００８６】
しかし、図１０に示した変化実施例では、少なくとも、隆起部４５２の、周方向で連続している個々のペアの間に、周方向で隆起部４５２よりも長尺に形成された隆起部４６７が設けられている。これらの軸方向の隆起部４６７は図示の実施例では同じく分離切断部４６８によって形成されている。これらの分離切断部４６８は端範囲において開口４６９に移行しており、これらの開口４６９は負荷軽減開口を成している。図１０から判るように、これらの開口４６９は隆起部４５２を形成するための開口４６６よりも半径方向外側に配置されている。図示の実施例において、開口４６９，４６６は周方向において、それぞれ１つの開口４６９と１つの開口４６６とが実質的に半径方向で重なり合って位置するように分配されている。
【００８７】
図１０に示した構成では、周方向において分離切断部４６５，４６８のある程度の交差が存在する。半径方向で分離切断部４６５，４６８および／または切抜き部もしくは開口４６６，４６９の間には、ウェブ状の範囲４７１が残っている。
【００８８】
図１０からさらに判るように、隆起部４５２，４６７は半径方向で互いに異なる幅に形成されている。
【００８９】
図１０に図示された実施例では、隆起部４５２，４６７により形成された面４５３，４７０と摩擦面４２７の平面との間の軸方向のずれ量が、図９に示した実施例の場合よりも大きく形成されている。この軸方向のずれ量は、セカンダリマス４０４を形成するための原料鋼薄板の材料厚さの少なくとも２倍である。
【００９０】
隆起部４５２および／または隆起部４６７の範囲には、図９につき説明したように切欠きおよび／または一体成形部を設けることができる。
【００９１】
図１０には、前記図面と関連して説明したラグ状の固定用範囲（たとえば３２５）およびねじ締結開口（たとえば３４４）が存在していない。しかし、セカンダリマス４０４の半径方向内側の範囲は、たとえば図９に示した実施例の場合と同様に形成されていてよい。
【００９２】
図１１に示したセカンダリマス５０４はやはり外縁部に隆起部５５２，５６７を有しており、これらの隆起部５５２，５６７はクラッチハウジングのための固定用範囲を形成している。これらの隆起部５５２，５６７は、図１０に示した隆起部４５２，４６７と同様に形成されかつ配置されている。著しい相違点は、連続する隆起部５５２，５６７の間に存在する結合範囲５７２の形成にある。図１１から判るように、分離切断部５６５，５６８もしくは切抜き部５６６，５６９の互いに向かい合わされた端部は周方向で間隔を置いて配置されているので、結合ウェブ５７１が残っている。結合ウェブ５７１は結合範囲５７２を、さらに内側に位置する、摩擦面５２７を形成する範囲と連結している。
【００９３】
切抜き部４６６，４６９，５６６，５６９は、分離切断部４６５，４６８，５６５，５６８が形成される前に金属薄板材料に導入される。
【００９４】
結合ウェブ５７１の範囲では、金属薄板材料が少なくとも部分的に厚さにわたって突通し加工（durchstellen）されていてよい。これにより、材料厚さの残留範囲が半径方向の結合ウェブ５７１を形成する。結合範囲５７２は摩擦面５２７に対して、固定用範囲を形成する隆起部５５２，５６７よりも小さな軸方向ずれ量を有している。
【００９５】
図７および図８につき説明した線材横断面１５７，２５７は有利には、外側ばねの巻き条の半径方向内側に挿入されるコイルばねにおいても使用され得る。大きい方の巻き条を有する少なくとも１つの外側ばねと、小さい方の巻き条を有する少なくとも１つの内側ばねとから成る、このような組み合わされたエネルギ蓄え器は、たとえばドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６０３２４８号明細書およびドイツ連邦共和国特許第１９６４８３４２号明細書ならびに既に挙げた公知先行技術に基づき公知である。
【００９６】
軸方向の型打ち成形により形成された負荷範囲、たとえば図１に示した圧縮コイルばね３０のための負荷範囲を成す一体成形部３４，３５は、有利には一体成形によって少なくとも、圧縮コイルばね３０のための負荷範囲もしくは支持範囲を形成する金属薄板区分において補剛され得る。図１２および図１３には、このような２つの手段が図示されている。これらの手段は特に、約１．５〜３ｍｍの厚さを有する比較的薄い金属薄板の使用時に有利である。鋼から成るこのような薄い金属薄板材料は、たとえば環状のチャンバもしくは環状の室３２を仕切る金属薄板成形部分１４の製造のために使用されている。
【００９７】
図１２に示した金属薄板成形部分６１４は、軸方向に型打ち成形された環状の範囲６７２を有している。この範囲６７２は環状の凹部を形成しており、この凹部内には、エネルギ蓄え器、たとえばコイルばねが、図１につき圧縮コイルばね３０および環状の金属薄板成形部分１４との関連で説明した実施例の場合と同様に収容されかつ案内される。環状の金属薄板成形部分６１４内には、環状の凹部６７３の半径方向の延在範囲において軸方向の型打ち成形部６３５が設けられており、これらの型打ち成形部６３５は軸方向で環状の凹部６７３内にまで達している。型打ち成形部６３５はコイル圧縮ばねの、周方向で隣接し合う２つの端部の間に配置される。型打ち成形部６３５は支持範囲もしくは負荷範囲６７４を形成しており、この支持範囲もしくは負荷範囲６７４は対応するばね端部と協働する。ポケット状の型打ち成形部６３５は、周方向で見て材料ずれ部６７５を有しており、この材料ずれ部６７５は半径方向のエンボス加工部６７６を形成している。このエンボス加工部６７６はこの場合、フラットなエンボス加工部として形成されていて、軸方向で環状の凹部６７３から離れる方向に、つまり金属薄板成形部分６１４の外面もしくは裏面へ向かう方向に導入されている。図示の型打ち成形部６３５がおよび隣接した材料範囲の周方向の延在形状は図１２に、斜線で示した面範囲により描かれている。型打ち成形部６３５の範囲における厚さ方向での材料分配は押込み成形工具の相応する形成により、図示の材料分配とは偏倚していてよい。すなわち、たとえばエンボス加工部６７６の範囲における材料厚さを、より薄く設計し、かつ押しのけられた材料を、隣接した範囲、特に負荷範囲６７４の肉厚化のために使用することが考えられる。型打ち成形部６３５の範囲における補剛手段の導入により、負荷範囲６３５および隣接した材料範囲の弾性もしくは剛性に影響を与えることができる。特にこれによって負荷範囲６３５の補剛、ひいてはばねのためのストッパ剛性の向上を得ることができる。
【００９８】
図１３に示した実施例では、やはり軸方向の型打ち成形部７３５が金属薄板成形部分７１４に導入されている。軸方向の型打ち成形部７３５は圧縮コイルばねの端範囲のための支持範囲もしくは負荷範囲７７４を形成している。図１３から判るように、型打ち成形部７３５の周方向で見て金属薄板材料は型打ち成形部７３５の中央の方向でルーフ状に形成されている。このようなルーフ状の構成は、図１３に斜線で示した面として描かれた周方向における材料延在形状につき判る。ルーフ状の型打ち成形部７７６は金属薄板成形部分７１４の裏面へ向かって起立して、すなわち軸方向で、図１２に示した半径方向のエンボス状の型打ち成形部６７６と同じ方向に起立して形成されている。
【００９９】
型打ち成形部６３５，７３５の範囲における特性および／または材料分配の補剛もしくは変更のためには、有利にはエンボス状に形成されていてよい別の一体成形部もしくは凹部および／または凸部を設けることもできる。この場合、半径方向に、かつ／または周方向に、かつ／または互いに交差して延びていてよい複数のエンボス加工部を設けることもできる。このような補剛部は、横断面円弧状もしくは凸面状または凹面状に形成された細長い型打ち成形部によって形成されていてもよい。
【０１００】
図１４および図１５には、図１に示した金属薄板成形部分１４の特に有利な構成が示されている。図１５には、周方向の型打ち成形部７２の範囲におけるシェル状の金属薄板成形部分１４の横断面形状が示されている。この型打ち成形部７２の範囲では、圧縮コイルばね３０が周方向に延びている。図１４には、軸方向の型打ち成形部もしくは一体成形部３５の範囲における横断面形状が示されている。これらの型打ち成形部もしくは一体成形部３５は、金属薄板成形部分１４に圧縮コイルばね３０のための周方向の負荷範囲を形成するために設けられている。図１４および図１５から判るように、軸方向の一体成形部３５の範囲では、金属薄板材料の半径方向の基本ジオメトリが、一体成形部もしくは型打ち成形部７２の範囲における半径方向の材料延在形状の基本ジオメトリと類似している。一体成形部３５の半径方向の延在形状と型打ち成形部７２の半径方向の延在形状との間の軸方向のずれは、ほぼ一定に保持されることが望ましく、つまり実質的に一体成形部３５もしくは型打ち成形部７２を形成する金属薄板材料が平行に延びていることが望ましい。これにより、金属薄板材料のほぼ等しい変形度を得ることができる。
【０１０１】
図１６に示したデュアルマスフライホイールの構成では、セカンダリマスがやはり金属薄板成形部分７２１により形成されている。この金属薄板成形部分７２１は既に説明した実施例に対して特に以下の点で異なっている。すなわち、固定用範囲７５２は軸方向で起立されたラグ状の金属薄板区分により形成されており、この金属薄板区分は半径方向外側において、金属薄板成形部分７２１を形成するその他の金属薄板区分に結合されている。固定用範囲７５２は、たとえば固定用範囲２５との関連で説明した実施例の場合と同様に分離切断部とくり抜き加工とによって形成され得る。
【０１０２】
前記実施例は本発明を制限するものではない。それどころか、本発明の枠内で多数の変化形および改良形が可能となり、特に一般的な説明および図面の説明ならびに特許請求の範囲において記載しかつ図面に含まれている個々の特徴もしくはエレメントまたは方法ステップの組合せまたは変更によって形成されるようなものが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明により形成された振動減衰装置の断面図である。
【図２】図１の細部を示す斜視図である。
【図３】図１に示した回転振動減衰装置において使用するためのシールリングの１実施例を単独で示す概略図である。
【図４】図１に示した回転振動減衰装置の別の細部を示す斜視図である。
【図５】図１に示した回転振動減衰装置の別の細部を示す斜視図である。
【図６】図１に示した回転振動減衰装置と関連して使用され得るばねのための半径方向の支持シェルの択一的な１実施例を示す概略図である。
【図７】圧縮コイルばねのための線材横断面の特に有利な実施例を示す断面図である。
【図８】圧縮コイルばねのための線材横断面の特に有利な別の実施例を示す断面図である。
【図９】セカンダリマスの有利な実施例を示す概略図である。
【図１０】セカンダリマスの別の実施例を示す概略図である。
【図１１】セカンダリマスのさらに別の実施例を示す概略図である。
【図１２】圧縮コイルばねのための金属薄板成形部分の負荷範囲の有利な実施例を示す概略図である。
【図１３】圧縮コイルばねのための負荷範囲の別の有利な実施例を示す概略図である。
【図１４】環状のチャンバを形成するための金属薄板成形部分の１実施例を示す横断面図である。
【図１５】環状のチャンバを形成するための金属薄板成形部分の別の実施例を示す横断面図である。
【図１６】デュアルマスフライホイールの別の有利な構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  回転振動減衰装置
２  デュアルマスフライホイール
３  プライマリマス
４  セカンダリマス
５  支承装置
６  金属薄板成形部分、構成部分
７  半径方向に延びる範囲
８  ねじ締結開口
９  軸方向の付設部、範囲
１０  軸方向の付設部
１１  スタータリングギヤ
１２  環状の範囲
１３  発生器金属薄板
１４  金属薄板成形部分、構成部分
１５  ポット状の範囲
１６  半径方向の区分
１７  軸方向の区分
１８  環状の範囲
１９  環状の区分、範囲
２０  軸方向に延びる範囲
２１  金属薄板成形部分
２２  軸方向の付設部
２３  円筒状の収容部
２４  滑り軸受けブシュ
２５  固定用範囲（ポケット形）
２６  軸方向の通過部もしくは冷却開口
２７  摩擦面
２８  フランジ状の構成部分
２９  半径方向のアーム
３０  ばね
３１  リベット結合部
３２  環状の室
３３  摩耗防止部
３４  軸方向の一体成形部
３５  軸方向の一体成形部
３６  環状のシール部材
３７  リベット結合部
３８  リベットエレメント
３９  リベットヘッド
４０  切欠き
４１  組付けマーキング
４２  切欠き
４３  ねじ
４４  切欠き
４５  ねじヘッド
４６  軸方向のストッパ
４７  突起
４９  分離切断部
５０  切抜き部
５１  開口
５２  固定用範囲
７２  周方向の型打ち成形部
１３０  ばね
１３３  支持シェル
１５３  支持点もしくは支持範囲
１５４  支持点もしくは支持範囲
１５５  支持点もしくは支持範囲
１５６  支持点もしくは支持範囲
１５７  線材横断面
１５８  半径方向の支持面
１５９  一体成形部
１６０  巻き条
１６１  一体成形部
２５７  線材横断面
２５９  面
２６０  巻き条
２６１  側面
３０４  セカンダリマス
３２１  金属薄板成形部分
３２７  摩擦面
３４４  切欠き
３５２  軸方向の隆起部
３５３  固定用範囲
３６２  開口
３６３  凹部
３６５  分離切断部
３６６  切抜き部もしくは開口
４０４  セカンダリマス
４２７  摩擦面
４５２  軸方向の隆起部
４５３  面
４６６  開口
４６７  軸方向の隆起部
４６８  分離切断部
４６９  開口
４７０  面
４７１  ウェブ状の範囲
５０４  セカンダリマス
５５２  隆起部
５６５  分離切断部
５６６  切抜き部
５６７  隆起部
５６８  分離切断部
５６９  切抜き部
５７１  結合ウェブ
６１４  金属薄板成形部分
６７２  環状の範囲
６７３  環状の凹部
６７４  負荷範囲
６７６  半径方向のエンボス加工部
７１４  金属薄板成形部分
７３５  軸方向の型打ち成形部
７７４  支持範囲もしくは負荷範囲
７７６  ルーフ状の型打ち成形部
【図１】
2009500581.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009500581.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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