(57)【要約】【課題】付加サービスの提供を受けることができるデジタル処理装置を提供する。【解決手段】本発明の好ましい一実施例によれば、信号入力のための入力部と、通信事業者識別コードが格納され、通信網接続要求メッセージを生成する加入者識別部と、付加サービス事業者識別コードが格納され、付加サービス要求メッセージを生成する付加サービス識別部と、入力部で入力された選択信号に応じて加入者識別部及び付加サービス識別部のうちの一つを選択的に駆動させる制御信号を生成する制御部と、を含むことを特徴とするデジタル処理装置が提供される。本発明によれば、デジタル処理装置の使用者が特定通信事業者に加入しなくても付加サービスの提供を受けることができ、使用者が加入した通信事業者から提供される付加サービス以外に、多様な付加サービスを利用することができる。特に、付加サービス識別部をデジタル処理装置に内蔵し、加入者識別部を外付けする場合、ＷＣＤＭＡやＧＳＭ方式のように加入者識別部を外付けすることを標準とする移動通信網において、加入者識別部を紛失したり、毀損したりしても移動通信サービスの提供を受けることができる。【選択図】図２
2009531943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を含み、通信網に接続して付加サービスの提供を受けることができるデジタル処理装置であって、
信号入力のための入力部と、
通信事業者識別コードが格納され、通信網接続要求メッセージを生成する加入者識別部と、
付加サービス事業者識別コードが格納され、付加サービス要求メッセージを生成する付加サービス識別部と、
前記入力部から入力された選択信号に応じて前記加入者識別部及び前記付加サービス識別部のうちの一つを選択的に駆動させる制御信号を生成する制御部と、
を含むことを特徴とするデジタル処理装置。
【請求項２】
前記加入者識別部には、前記通信事業者に対する加入者認証、課金情報がさらに格納され、
前記付加サービス識別部には、前記付加サービス事業者に対する加入者認証、課金情報がさらに格納されることを特徴とする請求項１に記載のデジタル処理装置。
【請求項３】
前記加入者識別部及び付加サービス識別部の少なくとも一つは、複数であることを特徴とする請求項１に記載のデジタル処理装置。
【請求項４】
前記加入者識別部及び前記付加サービス識別部の少なくとも一つは、チップまたはカード形態の外付け装置であることを特徴とする請求項１に記載のデジタル処理装置。
【請求項５】
前記付加サービス識別部は前記デジタル処理装置に内蔵され、前記加入者識別部は前記外付け装置であることを特徴とする請求項４に記載のデジタル処理装置。
【請求項６】
前記付加サービス識別部は、前記加入者識別部が結合されない場合、前記内蔵された付加サービス識別部に格納されている情報を用いて前記通信網に接続することを特徴とする請求項５に記載のデジタル処理装置。
【請求項７】
デジタル処理装置及び通信網装置を介して接続される付加サービス提供装置の付加サービス提供方法であって、
前記デジタル処理装置を介して転送された付加サービス要求メッセージを前記通信網装置から受信するステップと、
前記付加サービス要求メッセージに含まれた認証情報を抽出するステップと、
前記抽出された認証情報に応じて付加サービスデータを転送するステップと、を含み、
前記デジタル処理装置は付加サービス識別部を含み、前記付加サービス識別部に含まれた付加サービス事業者識別コード及び前記認証情報を含む前記付加サービス要求メッセージを生成し、
前記通信網装置は前記付加サービス要求メッセージに含まれた前記付加サービス事業者識別コードに応じて前記付加サービス提供装置に前記付加サービス要求メッセージを転送することを特徴とする付加サービス提供方法。
【請求項８】
前記抽出された認証情報に応じて付加サービスデータを転送するステップは、
前記付加サービスデータを暗号化するステップをさらに含み、前記暗号化された付加サービスデータは前記デジタル処理装置で復号化されることを特徴とする請求項７に記載の付加サービス提供方法。
【請求項９】
前記付加サービス要求メッセージに含まれた前記付加サービス識別コード及び前記認証情報は、前記デジタル処理装置に外付けまたは内蔵された手段に格納されることを特徴とする請求項７に記載の付加サービス提供方法。
【請求項１０】
前記デジタル処理装置は、通信事業者識別コードが格納され、通信網接続要求メッセージを生成する加入者識別部をさらに含み、
前記付加サービス識別部は前記デジタル処理装置に内蔵され、前記加入者識別部は前記デジタル処理装置に外付けされることを特徴とする請求項７に記載の付加サービス提供方法。
【請求項１１】
前記デジタル処理装置が前記付加サービス要求メッセージを転送するには、
外付けされる加入者識別部の接続を認識するステップと、
前記外付けされる加入者識別部の接続が認識されない場合、前記内蔵された付加サービス識別部から認証情報を読み出すステップと、
前記読み出された認証情報を含む付加サービス要求メッセージを生成するステップと、
前記生成された付加サービス要求メッセージを前記通信網装置に転送するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の付加サービス提供方法。
【請求項１２】
前記外付けされる加入者識別部の接続を認識するステップは、
前記外付けされる加入者識別部が接続されると発生するインタラプト信号により認識されることを特徴とする請求項１１に記載の付加サービス提供方法。
【請求項１３】
通信網を介してデジタル処理装置に付加サービスを提供することができるように付加サービス提供装置にて実行できる命令語のプログラムが類型的に適用されており、付加サービス提供装置で読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体であって、
（ａ）前記デジタル処理装置を介して転送された付加サービス要求メッセージを通信網装置から受信するステップと、
（ｂ）前記付加サービス要求メッセージに含まれた認証情報を抽出するステップと、
（ｃ）前記抽出された認証情報に応じて付加サービスデータを転送するステップと、を含み、
前記デジタル処理装置は付加サービス識別部を含み、前記付加サービス識別部に含まれた付加サービス事業者識別コード及び前記認証情報を含む前記付加サービス要求メッセージを生成し、
前記通信網装置は前記付加サービス要求メッセージに含まれた前記付加サービス事業者識別コードに応じて、前記付加サービス提供装置に前記付加サービス要求メッセージを転送することを特徴とする付加サービス提供方法を具体化するためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１４】
前記デジタル処理装置には、通信事業者識別コードが格納され、通信網接続要求メッセージを生成する加入者識別部がさらに含まれ、前記付加サービス識別部は前記デジタル処理装置に内蔵され、前記加入者識別部は前記デジタル処理装置に外付けされ、
前記デジタル処理装置が前記付加サービス要求メッセージを転送するには、
外付けされる加入者識別部の接続を認識するステップと、
前記外付けされる加入者識別部の接続が認識されない場合には前記内蔵された付加サービス識別部から認証情報を読み出すステップと、
前記読み出された認証情報が含まれた付加サービス要求メッセージを生成するステップと、
前記生成された付加サービス要求メッセージを前記通信網装置に転送するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の付加サービス提供方法を具体化するためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１５】
付加サービス識別部が含まれたデジタル処理装置に付加サービスを提供する付加サービス提供システムであって、
前記デジタル処理装置の付加サービス識別部に含まれた付加事業者識別コード及び付加サービス認証情報を含む付加サービス提供要求メッセージを前記デジタル処理装置から受信する通信網装置と、
前記通信網装置からの付加サービス提供要求メッセージを受信し、付加サービスデータを前記デジタル処理装置に転送する付加サービス提供装置と、を含み、
前記通信網装置は前記付加サービス提供要求メッセージに含まれた付加サービス事業者識別コードを抽出し、前記抽出された付加事業者識別コードに対応する付加サービス提供装置に前記付加サービス提供要求メッセージを転送し、
前記付加サービス提供装置は前記付加サービス提供要求メッセージに含まれた認証情報を抽出し、前記抽出された認証情報に応じて前記付加サービスデータを転送することを特徴とする付加サービス提供システム。
【請求項１６】
前記付加サービス識別コード及び前記認証情報は前記デジタル処理装置に外付けまたは内蔵された手段に格納されることを特徴とする請求項１５に記載の付加サービス提供システム。
【請求項１７】
前記付加サービス提供装置は前記付加サービスデータを暗号化し、前記暗号化された付加サービスデータは前記デジタル処理装置で復号化されることを特徴とする請求項１５に記載の付加サービス提供システム。
【請求項１８】
前記デジタル処理装置は、通信事業者識別コードが格納され、通信網接続要求メッセージを生成する加入者識別部をさらに含み、
前記付加サービス識別部は前記デジタル処理装置に内蔵され、前記加入者識別部は前記デジタル処理装置に外付けされることを特徴とする請求項１５に記載の付加サービス提供システム。
【請求項１９】
前記付加サービス識別部は、前記加入者識別部が結合されない場合には前記内蔵された付加サービス識別部に格納されている情報を用いて前記通信網に接続することを特徴とする請求項１８に記載の付加サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタル処理装置に関するもので、より詳細には、付加サービス識別モジュールが含まれており、特定通信事業者に加入しなくても付加サービスの提供を受けることができるデジタル処理装置及びこれを用いた付加サービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書におけるデジタル処理装置とは、ゲーム、移動通信などの機能を提供するために小さいサイズで形成され携帯を容易にした電子装置を意味し、デジタル処理装置の例としては、移動通信端末機、個人携帯端末機（ＰＤＡ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯型マルチメディア端末機（ＰＭＰ、Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）のほかに、最近通信機能を備えた小型のポータブルなノートパソコンなどのコンピューがある。
【０００３】
また、付加サービスとは、通信網に接続することによりゲーム、音楽、放送などが提供されるサービスをいい、移動通信や無線インターネットなどの通信網を提供する事業者が直接提供する通信サービスとは区別されたサービスである。付加サービス提供者は、一般的にＣＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ、コンテンツ提供者）またはＳＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ、サービス提供者）とも呼ばれる事業者を指称する。
【０００４】
急変する情報通信技術の発展により、デジタル処理装置は通信機能だけでなく、ゲーム、動画、無線インターネット、カメラなどの多様なマルチメディア機能が付加されており、これらマルチメディア機能を用いた多様な付加サービスが提供されている。
【０００５】
特に、現在最も広く使用されているデジタル処理装置の携帯端末はもう通話だけのための通信機械ではなく、ゲーム、動画、無線インターネット、カメラなどの多様なマルチメディア機能が付加され、これらを支援する多様な付加サービスが提供されている。
【０００６】
先ず、図１を参照して従来の付加サービスを提供するための通信システムでの問題点について説明する。
【０００７】
図１に示すように、複数の通信事業者が存在する場合、それぞれの通信事業者が提供する通信網を構成するそれぞれの通信網装置１１０ａ、１１０ｂが存在する。そして、それぞれの通信網装置１１０ａ、１１０ｂに接続された通信網を介して付加サービスを提供する付加サービス提供装置１２０ａ、１２０ｂがそれぞれ存在する。
【０００８】
このような従来の通信システムでは、デジタル処理装置１００の使用者は使用者が加入した通信事業者の通信網装置１１０ａ、１１０ｂにだけ接続することが可能であった。
【０００９】
例えば、図１に示すように、デジタル処理装置１００の使用者がＡ通信事業者に加入した使用者であれば、Ａ通信事業者が提供する通信網装置Ａの１１０ａにだけ接続することが可能であった。
【００１０】
この理由としては、通信事業者別に異なる周波数帯域を使用することや、信号転送方式に違いがあること、またデジタル処理装置に含まれた加入者識別モジュールにより使用者が加入した通信事業者の通信網装置にだけ接続可能であることなどを考えられるが、本明細書では加入者識別モジュールにより接続可能な通信網装置が制限されることだけを考慮することにする。
【００１１】
使用者がデジタル処理装置により付加サービスの提供を受けるためには、先ず、加入した通信事業者の通信網装置１１０ａに接続し、デジタル処理装置に含まれた加入者識別モジュールを用いて認証などの手続きを経た後に通信網装置１１０ａに接続できるようになる。
【００１２】
このような通信サービスの提供を受けるためには、デジタル処理装置、特に、携帯端末がＡＭＰ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈｏｎｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）／ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式である場合、携帯端末内部のＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に基地局と通信するための電子シリアル番号（ＥＳＮ、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）を格納するか、この電子シリアル番号を携帯端末に外付けされるチップやカードなどに格納して携帯端末と結合して使用することになる。
【００１３】
また、通信サービスの提供を受けるためには、通信サービス加入者の識別情報や加入した通信サービス事業者のコードであるＭＮＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）などが格納されていなければならないが、このようなＥＳＮ、ＭＮＣなどの情報を格納する装置またはプログラムなどを一般的に加入者識別モジュール（ＳＩＭ、Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）と言う。
【００１４】
したがって、付加サービスを用いるためには、先ず、使用者は特定通信事業者に加入しなくてはならないという問題点があった。
【００１５】
そして、加入した通信事業者の通信網装置にだけ接続可能であって、通信網を提供する通信事業者の付加サービスまたは上記通信事業者の通信網装置に接続されている付加サービス提供装置から提供される付加サービスしか利用できないという問題点があった。
【００１６】
また、他の通信事業者の通信網装置だけに接続されている付加サービス提供装置から付加サービスの提供を受けるためには、それぞれの通信事業者の通信網装置間が相互接続されていなくてはならなく、また、使用者が加入した通信事業者の通信網装置１１０ａが他の通信事業者の通信網装置１１０ｂに認証情報などを提供しないと付加サービスの提供を受けることができないという問題点があった。
【００１７】
したがって、付加サービスを提供する事業者にとっては付加サービスの提供が制限されるため、通信事業者に従属してしまい、デジタル処理装置の使用者に独立的に付加サービスを提供できなくなるという問題点があった。
【００１８】
また、デジタル処理装置の使用者にとっても、自分が加入した通信事業者から提供される限定的な付加サービスのみを使用するか、別途の認証手続きなどを行わなくてはならないため、多様な付加サービスの利用には限界があるという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
このような問題点に鑑み、本発明は、デジタル処理装置の使用者が特定通信事業者に加入しなくても付加サービスの提供を受けることができるデジタル処理装置及びこれを用いた付加サービス提供方法を提供することを目的とする。
【００２０】
本発明の他の目的は、付加サービス提供者が通信事業者に従属されることなく、独立的に使用者に付加サービスを提供することができるデジタル処理装置及びこれを用いた付加サービス提供方法を提供することにある。
【００２１】
本発明のまた他の目的は、使用者にとっても、加入した通信事業者から提供される限定的な付加サービス以外にも多様な付加サービスを利用することができるデジタル処理装置及びこれを用いた付加サービス提供方法を提供することにある。
【００２２】
本発明のまた他の目的は、以下の実施例の説明により容易に理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の一実施形態によれば、デジタル処理装置が提供される。
【００２４】
本発明の好ましい一実施例によれば、通信機能を含み、通信網に接続して付加サービスの提供を受けることができるデジタル処理装置であって、信号入力のための入力部と、通信事業者識別コードが格納され、通信網接続要求メッセージを生成する加入者識別部と、付加サービス事業者識別コードが格納され、付加サービス要求メッセージを生成する付加サービス識別部と、上記入力部から入力された選択信号に応じて上記加入者識別部及び上記付加サービス識別部のうちの一つを選択的に駆動させる制御信号を生成する制御部と、を含むことを特徴とするデジタル処理装置が提供される。
【００２５】
上記加入者識別部には、上記通信事業者に対する加入者認証、課金情報がさらに格納されてもよい。
【００２６】
上記付加サービス識別部には、上記付加サービス事業者に対する加入者認証、課金情報がさらに格納されてもよい。
【００２７】
上記加入者識別部及び付加サービス識別部の少なくとも一つは複数であることができる。
【００２８】
上記加入者識別部及び上記付加サービス識別部の少なくとも一つは外付け装置であることができ、上記外付け装置はチップまたはカード形態であることができる。
【００２９】
上記付加サービス識別部は上記デジタル処理装置に内蔵され、上記加入者識別部は上記外付け装置であることができ、上記付加サービス識別部は上記加入者識別部が結合されない場合、上記内蔵された付加サービス識別部に格納されている情報を用いて上記通信網に接続することができる。
【００３０】
上記通信網はＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式及びＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式の通信網の少なくとも一つであることができる。
【００３１】
本発明の他の実施形態によれば、デジタル処理装置及び通信網を介して接続される付加サービス提供装置の付加サービス提供方法が提供される。
【００３２】
本発明の好ましい一実施例によれば、デジタル処理装置及び通信網装置を介して接続される付加サービス提供装置の付加サービス提供方法であって、上記デジタル処理装置から転送された付加サービス要求メッセージを上記通信網装置から受信するステップと、上記付加サービス要求メッセージに含まれた認証情報を抽出するステップと、上記抽出された認証情報に応じて付加サービスデータを転送するステップと、を含み、上記デジタル処理装置は付加サービス識別部を含み、上記付加サービス識別部に含まれた付加サービス事業者識別コード及び上記認証情報を含む上記付加サービス要求メッセージを生成し、上記通信網装置は上記付加サービス要求メッセージに含まれた上記付加サービス事業者識別コードに応じて上記付加サービス提供装置に上記付加サービス要求メッセージを転送することを特徴とする付加サービス提供方法が提供される。
【００３３】
上記抽出された認証情報に応じて上記通信網装置を介して付加サービスデータを転送するステップは、上記付加サービスデータを暗号化するステップをさらに含み、上記暗号化された付加サービスデータは上記デジタル処理装置で復号化されることができる。
【００３４】
上記付加サービス要求メッセージに含まれた上記付加サービス識別コード及び上記認証情報は、上記デジタル処理装置に外付けまたは内蔵された手段に格納されることができる。
【００３５】
上記デジタル処理装置は、通信事業者識別コードが格納され、通信網接続要求メッセージを生成する加入者識別部をさらに含み、上記付加サービス識別部は上記デジタル処理装置に内蔵され、上記加入者識別部は上記デジタル処理装置に外付けされることができる。
【００３６】
そして、上記デジタル処理装置が上記付加サービス要求メッセージを転送するには、外付けされる加入者識別部の接続を認識するステップと、上記外付けされる加入者識別部の接続が認識されない場合、上記内蔵された付加サービス識別部から認証情報を読み出すステップと、上記読み出された認証情報を含む付加サービス要求メッセージを生成するステップと、上記生成された付加サービス要求メッセージを上記通信網装置に転送するステップと、を含むことができる。
【００３７】
そして、上記外付けされる加入者識別部の接続を認識するステップは、上記外付けされる加入者識別部が接続されると発生するインタラプト信号により認識されることができる。
【００３８】
また、上記通信網はＷＣＤＭＡ方式及びＧＳＭ方式の通信網の少なくとも一つであることができる。
【００３９】
本発明の他の実施形態によれば、デジタル処理装置及び通信網を介して接続される付加サービス提供装置の付加サービス提供方法を具体化するためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【００４０】
本発明の好ましい一実施例によれば、通信網を介してデジタル処理装置に付加サービスを提供できるように、付加サービス提供装置にて実行できる命令語のプログラムが類型的に適用されており、付加サービス提供装置で読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体であって、（ａ）上記デジタル処理装置から転送された付加サービス要求メッセージを上記通信網装置から受信するステップと、（ｂ）上記付加サービス要求メッセージに含まれた認証情報を抽出するステップと、（ｃ）上記抽出された認証情報に応じて付加サービスデータを転送するステップと、を含み、上記デジタル処理装置は付加サービス識別部を含み、上記付加サービス識別部に含まれた付加サービス事業者識別コード及び上記認証情報を含む上記付加サービス要求メッセージを生成し、上記通信網装置は上記付加サービス要求メッセージに含まれた上記付加サービス事業者識別コードに応じて上記付加サービス提供装置に上記付加サービス要求メッセージを転送することを特徴とする付加サービス提供方法を具体化するためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【００４１】
上記抽出された認証情報に応じて上記通信網装置を介して付加サービスデータを転送するステップは、上記付加サービスデータを暗号化するステップをさらに含み、上記暗号化された付加サービスデータは上記デジタル処理装置で復号化されることができる。
【００４２】
上記付加サービス要求メッセージに含まれた上記付加サービス識別コード及び上記認証情報は、上記デジタル処理装置に外付けまたは内蔵された手段に格納されることができる。
【００４３】
上記デジタル処理装置は、通信事業者識別コードが格納され、通信網接続要求メッセージを生成する加入者識別部をさらに含み、上記付加サービス識別部は上記デジタル処理装置に内蔵され、上記加入者識別部は上記デジタル処理装置に外付けされることができる。
【００４４】
そして、上記デジタル処理装置が上記付加サービス要求メッセージを転送するには、外付けされる加入者識別部の接続を認識するステップと、上記外付けされる加入者識別部の接続が認識されない場合、上記内蔵された付加サービス識別部から認証情報を読み出すステップと、上記読み出された認証情報を含む付加サービス要求メッセージを生成するステップと、上記生成された付加サービス要求メッセージを上記通信網装置に転送するステップと、を含むことができる。
【００４５】
そして、上記外付けされる加入者識別部の接続を認識するステップは、上記外付けされる加入者識別部が接続されると発生するインタラプト信号により認識されることができる。
【００４６】
また、上記通信網はＷＣＤＭＡ方式及びＧＳＭ方式の通信網の少なくとも一つであることができる。
【００４７】
本発明の他の実施形態によれば、通信網を介してデジタル処理装置に付加サービスを提供する付加サービス提供システムが提供される。
【００４８】
本発明の好ましい一実施例によれば、付加サービス識別部を含むデジタル処理装置に付加サービスを提供する付加サービス提供システムであって、上記デジタル処理装置の付加サービス識別部に含まれた付加事業者識別コード及び付加サービス認証情報を含む付加サービス提供要求メッセージを上記デジタル処理装置から受信する通信網装置と、上記通信網装置から付加サービス提供要求メッセージを受信し、付加サービスデータを上記デジタル処理装置に転送する付加サービス提供装置と、を含み、上記通信網装置は上記付加サービス提供要求メッセージに含まれた付加サービス事業者識別コードを抽出し、上記抽出された付加事業者識別コードに対応する付加サービス提供装置に上記付加サービス提供要求メッセージを転送し、上記付加サービス提供装置は上記付加サービス提供要求メッセージに含まれた認証情報を抽出し、上記抽出された認証情報に応じて上記付加サービスデータを転送することを特徴とする付加サービス提供システムが提供される。
【００４９】
上記付加サービス識別コード及び上記認証情報は上記デジタル処理装置に外付けまたは内蔵された手段に格納されることができる。
【００５０】
上記付加サービス提供装置は上記付加サービスデータを暗号化し、上記暗号化された付加サービスデータは上記デジタル処理装置で復号化されることができる。
【００５１】
上記デジタル処理装置は、通信事業者識別コードが格納され、通信網接続要求メッセージを生成する加入者識別部をさらに含み、上記付加サービス識別部は上記デジタル処理装置に内蔵され、上記加入者識別部は上記デジタル処理装置に外付けされることができる。
【００５２】
そして、上記付加サービス識別部は、上記加入者識別部が結合されない場合、上記内蔵された付加サービス識別部に格納されている情報を用いて上記通信網に接続することができ、上記通信網はＷＣＤＭＡ方式及びＧＳＭ方式の通信網の少なくとも一つであることができる。
【００５３】
本発明のその他の目的、長所及び新規な特徴は、添付した図面に関連付けられた以下の詳細な説明及び好ましい実施例を通してより明確になるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の好ましい実施例を添付した図面を参照して詳しく説明する。本発明を説明するに当たって、全体的な理解を容易にするために、図面番号にかかわらず、同じ手段に対しては同じ参照番号を付する。
【００５５】
先ず、図２を参照しながら本発明による付加サービス識別モジュールを含むデジタル処理装置の構成について説明する。
【００５６】
図２は本発明の好ましい一実施例による付加サービス識別モジュールを含むデジタル処理装置２００の構成を例示するブロック図である。
【００５７】
図２に示すように、本発明の好ましい一実施例によるデジタル処理装置２００は、入力部２１０、表示部２２０、送受信部２３０、制御部２４０、加入者識別部２５０、及び付加サービス識別部２６０を含むことができる。
【００５８】
入力部２１０は使用者からデジタル処理装置の動作を制御するための制御命令、機能選択命令などが入力される手段である。例えば、入力部２１０は複数のキーボタン（例えば、数字／文字キー、＊または＃の記号キー）及び一つ以上の機能キー（例えば、メニューキー、通話キー、確認キー、無線インターネットに接続するためのキーなど）で構成されるか、タッチスクリーンなどで構成されることができる。特に、本発明における入力部２１０は、加入者識別部２５０及び付加サービス識別部２６０を選択的に駆動させる命令が入力されることもできる。
【００５９】
表示部２２０は、制御部２４０の制御によりビデオデータ、イメージデータ、文字データ、数字データなどをディスプレイする機能を行う。例えば、表示部２２０は液晶画面（ＬＣＤ、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）であってもよい。
【００６０】
送受信部２３０は、通信網を形成する通信網装置を介して付加サービス提供装置に接続され、入力部２１０から入力された情報（例えば、付加サービス提供要求命令など）を付加サービス提供装置に転送する。そして、送受信部２３０は付加サービス提供装置からの入力部２１０から入力され転送された情報（例えば、付加サービス提供要求情報）に対応するデータ（例えば、付加サービス要求情報に対応する付加サービスデータ）を受信して制御部２４０に伝達することができる。
【００６１】
制御部２４０は、本発明によるデジタル処理装置２００における各々の構成要素、すなわち、入力部２１０、表示部２２０、送受信部２３０、加入者識別部２５０、付加サービス識別部２６０を制御する機能を行う。制御部２４０は入力部２１０から入力された加入者識別部２５０及び付加サービス識別部２６０のうちの一つを選択的に駆動させる命令により、選択された識別部を駆動させる制御信号を生成する。
【００６２】
加入者識別部２５０及び付加サービス識別部２６０は、上記制御信号に応じて加入者識別部２５０及び付加サービス識別部２６０のそれぞれに含まれた事業者コードを用いて通信網接続要求メッセージを生成する。生成された通信網接続要求メッセージは送受信部２３０に伝達されて通信網（具体的に、通信網を構成する装置）に転送される。
【００６３】
加入者識別部２５０は加入者識別モジュールと呼ばれる装置またはプログラムを含み、通信サービス加入者の認証、課金、セキュリティ情報を格納し、通信網装置に上記情報を提供する。また、加入者識別モジュールには通信事業者を規定する情報である事業者コード（ＭＮＣ）が格納される。加入者識別モジュールはチップ形態でデジタル処理装置２００に内蔵または外付けされるか、プログラムの形態でデジタル処理装置２００にインストールされて加入者識別部２５０に含まれることができる。
【００６４】
付加サービス識別部２６０は付加サービス識別モジュールを含み、通信付加サービス加入者の認証、課金、セキュリティ情報を格納し、付加サービス提供サーバまたは付加サービス提供装置に上記情報を提供する。付加サービス識別モジュールには、加入者識別部２５０と同様に付加サービス提供事業者を規定する付加サービス事業者の事業者コードが格納され、チップの形態でデジタル処理装置２００に内蔵または外付けされるか、プログラムの形態でデジタル処理装置２００にインストールされて付加サービス識別部２６０に含まれることができる。
【００６５】
本明細書における付加サービス識別モジュールとは、加入者識別モジュールと区分するためのものであって、付加サービスの提供を受けるための付加サービス提供者の事業者コード、認証情報などが格納されたプログラムまたは装置である。
【００６６】
加入者識別モジュール（ＳＩＭまたはＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ））は、通常、移動通信端末用で使用されるカード形態または内蔵されるモジュールであって、加入者の認証、課金、セキュリティ情報などの多様な情報を提供できるように情報が格納されたチップまたはプログラムである。加入者識別部２５０は加入者識別モジュールを含み、加入者識別モジュールを駆動させる部分であり、付加サービス識別部２６０も加入者識別部２５０と同様に付加サービス識別モジュールを含み、付加サービス識別モジュールを駆動させる部分である。
【００６７】
情報が格納される部分がチップやカードなどの形態でデジタル処理装置に外付けされ、実際に格納されている情報を用いた要求メッセージの生成などは、予めデジタル処理装置に格納されたプログラムなどにより行われることもできる。
【００６８】
例えば、チップには付加サービスを提供する付加サービス事業者コードだけが格納されており、付加サービス提供要求メッセージを生成するプログラムがデジタル処理装置に予めインストールされている場合であれば、付加サービス事業者コードが格納されたチップが付加サービス識別モジュールとなり、上記付加サービス識別モジュールが装着されることにより、付加サービス要求メッセージを生成するプログラムのある付加サービス識別部２６０が駆動することになる。したがって、加入者識別部２５０と加入者識別モジュール、付加サービス識別部２６０と付加サービス識別モジュールは、その具体化形態による区分に過ぎない。
【００６９】
加入者識別モジュールは特に移動通信端末で移動通信サービスの提供を受ける場合、各移動通信事業者の移動通信端末にだけ移動通信サービスが提供できるようにするものであって、本発明では移動通信端末に限定されない。
【００７０】
加入者識別モジュールにより特定通信事業者に加入したデジタル処理装置だけが通信事業者の通信網装置に接続されることは、加入者識別モジュールに含まれた事業者コードであるＭＮＣによるものである。
【００７１】
ＭＮＣは例えば、移動通信使用者が移動通信端末を用いて通話を試みると、通信事業者の通信網装置は移動通信端末からＭＮＣが含まれた通信網接続要求メッセージを受信する。
【００７２】
移動通信事業者の通信網装置は、通信網接続要求メッセージに含まれたＭＮＣから自社の移動通信事業者の移動通信サービスに加入した移動通信端末であることを認識して通話サービスを提供する。よって、現在の移動通信端末はデフォルト値として加入者識別モジュールにＭＮＣが含まれており、加入者識別モジュールは予め移動通信端末に内蔵されている。
【００７３】
また、本発明における付加サービス識別モジュールは、付加サービス提供に必要な情報である付加サービス加入者の認証、課金、セキュリティ情報などを格納したチップまたはプログラムであって、付加サービスを提供する付加サービス事業者の識別コードである仮想ＭＮＣを含む。
【００７４】
本明細書では、加入者識別モジュールに含まれるＭＮＣと区別するために仮想ＭＮＣという用語を使用したが、上記仮想ＭＮＣは加入者識別モジュールに含まれるＭＮＣのように、必ずしも特定電話番号などの数字だけで構成されるものではない。
【００７５】
すなわち、付加サービスが特定電話番号で接続して提供される場合であれば、上記仮想ＭＮＣは上記付加サービス提供事業者を表示する番号（例えば、７００−００００）などを示し、反面、付加サービスが特定ウェブサーバなどから提供される場合であれば、上記仮想ＭＮＣは特定ウェブサーバのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）またはＩＰアドレスなどを示すことができる。
【００７６】
一方、付加サービス識別部２６０はデジタル処理装置２００に内蔵され、加入者識別部２５０は外付けされることができる。
【００７７】
このようにデジタル処理装置２００を具体化すると、加入者識別部２５０が結合されない場合、内蔵された付加サービス識別部２６０に格納された情報を用いて通信網に接続するようにすることも可能である。
【００７８】
特に、通信網がＷＣＤＭＡ方式やＧＳＭ方式の移動通信網である場合には、加入者識別部２５０がカード形態で外付けされることを標準としている。
【００７９】
したがって、外付けされる加入者識別部２５０が本発明によるデジタル処理装置に結合されると、加入者識別部２５０を用いて移動通信サービスの提供を受け、加入者識別部２５０が結合されない場合には、内蔵された付加サービス識別部２６０を用いて移動通信サービスの提供を受けることができる。
【００８０】
この他にも本発明によるデジタル処理装置２００は、制御部２４０の制御により付加サービスに関連付けられたデータ、デジタル処理装置１００の運用プログラム、予め設定されたアルゴリズムなどを格納できる格納部（図示せず）をさらに含むことができる。
【００８１】
このようなデジタル処理装置２００の構成を参照してデジタル処理装置２００に実際の付加サービス識別モジュールを適用した例について図３乃至図５を参照して説明する。
【００８２】
図３は、本発明の好ましい一実施例による付加サービス識別モジュール３００を携帯端末に適用した例を示す例示図であり、図４は、本発明の好ましい他の実施例による付加サービス識別モジュール３００を携帯端末に適用した例を示す例示図である。
【００８３】
先ず、図３に示すように、付加サービス識別モジュール３００は、デジタル処理装置の一種である携帯端末の一部分に具備されたインターフェースに装着されてデジタル処理装置２００に接続されることができる。
【００８４】
図３に例示するように、本発明におけるデジタル処理装置２００の一種である携帯端末は背面の一部分に、チップの形態で製作された付加サービス識別モジュール３００を装着可能なインターフェースが具備され、付加サービス識別モジュール３００を装着することができる。
【００８５】
付加サービス識別モジュール３００は、図３乃至図５に示すように、任意の付加サービスを提供する付加サービス提供者の規定情報が含まれたチップの形態であってもよく、または、このようなチップを含むカード形式であってもよい。
【００８６】
また、図４に示すように、携帯端末の側面にインターフェースが具備され、付加サービス識別モジュール３００を装着することができる。
【００８７】
図３及び図４に示すように、本発明によるデジタル処理装置２００は携帯端末に限定されず、通信機能が具備され、通信網に接続して多様なサービスの提供を受けることができる装置であれば制限はない。
【００８８】
したがって、図５に示すように、通信機能を持ったノートパソコンに付加サービス識別モジュール３００を装着してノートパソコンを用いて通信網に接続して多様な付加サービスの提供を受けることができる。
【００８９】
本発明による付加サービス識別モジュール３００は、図３乃至図５に示されたように、付加サービス提供者の規定情報が含まれたチップの形態であってもよく、このようなチップを含むカードの形式であってもよい。よって、このようなチップまたはカード形態がデジタル処理装置に内蔵されるか、または外付けされることができる。
【００９０】
付加サービス提供者は、付加サービス提供に関する情報が格納されたチップまたはカード形態の付加サービス識別モジュール３００をデジタル処理装置２００の使用者に提供することができる。
【００９１】
このため、使用者にとってはデジタル処理装置２００で付加サービスを別途に検索したり、特別な認証手続きなどを経たりしなくても付加サービスの提供を受けることができ、付加サービス提供者にとっては、予め付加サービス提供者の情報が格納されたチップまたはカードを使用者に提供することにより、付加サービス使用者を予め確保し、より容易に使用者に付加サービスを提供することができる。
【００９２】
一方、上述したように、付加サービス識別モジュール３００をデジタル処理装置２００に内蔵し、加入者識別部２５０は外付けすることができる。
【００９３】
このようにデジタル処理装置２００を具体化すると、加入者識別部２５０が結合されない場合、内蔵された付加サービス識別モジュール３００に格納された情報を用いて通信網に接続するようにすることも可能である。
【００９４】
特に、通信網がＷＣＤＭＡ方式やＧＳＭ方式の移動通信網である場合には、加入者識別部２５０がカード形態で外付けされることを標準としているため、外付けされる加入者識別部２５０が本発明によるデジタル処理装置に結合されると、加入者識別部２５０を用いて移動通信サービスの提供を受け、加入者識別部２５０が結合されない場合には、内蔵された付加サービス識別モジュール３００を用いて移動通信サービスの提供を受けることができる。
【００９５】
このような付加サービス識別部２６０または付加サービス識別モジュール３００が含まれたデジタル処理装置２００を用いて付加サービスを提供するための通信システムの構成については、以下で図６を参照して説明する。
【００９６】
従来の付加サービスを提供するための通信システムの構成例を示した図１と比べて、本発明による通信システムの構成について説明する。
【００９７】
先ず、図６に示すように、本発明の好ましい一実施例による付加サービスを提供するための通信システムは、デジタル処理装置２００、通信網装置６００ａ、６００ｂ、付加サービス提供装置６１０ａ、６１０ｂを含む。
【００９８】
デジタル処理装置２００は、上述した付加サービス識別モジュール３００を含むデジタル処理装置２００であって、通信機能を具備し、通信網装置６００ａ、６００ｂに接続できる装置であれば、特に制限はない。
【００９９】
デジタル処理装置２００には、上述したように、個人携帯端末機（ＰＤＡ）、移動通信端末機（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｐｈｏｎｅ）、ノートパソコンなどがある。
【０１００】
デジタル処理装置２００は、通信網装置６００ａ、６００ｂを介して付加サービス提供装置６１０ａ、６１０ｂに接続され、通信網は移動通信網及びインターネットを含む。
【０１０１】
また、インターネットは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル及びその上位階層に存在する様々なサービス、すなわち、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、テルネット（Ｔｅｌｎｅｔ）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＮＦＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｉｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などを提供する世界中の開放型ネットワーク構造を全て含む。
【０１０２】
そして、移動通信網は、基地局（ＢＳ；Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動電話交換局（ＭＴＳＯ；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｏｆｆｉｃｅ）、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ；Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）の他にも、無線パケットデータの送受信を可能とするアクセスゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ）、ＰＤＳＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）などのような構成要素を含むことができる。
【０１０３】
このような通信システムの構成要素を参照して、従来の付加サービスの提供を受けるための通信システムとの相違点について説明する。
【０１０４】
先ず、従来には図１に基づいて説明したように、デジタル処理装置１００で付加サービスの提供を受けようとする場合、デジタル処理装置１００が接続可能な通信網装置１１０ａ、１１０ｂは使用者が加入した通信事業者の通信網装置（図１の１１０ａ）に限定された。
【０１０５】
反面、本発明による通信システムでは、図６に示すように、デジタル処理装置２００は付加サービス識別モジュールを選択して駆動すると、特定通信事業者の通信網装置６００だけでなく、あらゆる通信網装置に接続することができる。デジタル処理装置２００が特定通信事業者の通信網装置６００に接続されるためには、周波数帯域、信号転送方式などが特定通信事業者の通信網装置６００と一致しなければならなく、また接続要求メッセージに含まれた事業者コードであるＭＮＣを特定事業者の通信網装置６００が認識しなくてはならない。
【０１０６】
しかし、本明細書では、事業者コードであるＭＮＣのみを考慮し、通信網装置６００に接続可能とする他の要素、例えば、周波数帯域、信号転送方式などは考慮しない。
【０１０７】
ただ、周波数帯域、信号転送方式などは、デジタル処理装置２００にてデジタル処理装置２００の周辺に位置する通信網装置６００を認識して適合した周波数帯域、信号転送方式などで付加サービス要求メッセージを生成することができる。
【０１０８】
生成された付加サービス要求メッセージは、どの通信事業者の通信網装置６００であるかに関わらず、デジタル処理装置２００と近い通信網装置６００に転送され、再び付加サービス提供装置６１０に転送されることができる。
【０１０９】
したがって、本発明による通信網装置６００はデジタル処理装置２００から付加サービス提供者の事業者コードである仮想ＭＮＣが含まれた付加サービス要求メッセージを受信し、上記仮想ＭＮＣに対応する付加サービスを提供する付加サービス提供装置６１０に付加サービス要求メッセージを転送することができる。
【０１１０】
また、従来には、図１に示されたように、特定通信事業者に加入したデジタル処理装置１００と、他の通信事業者の通信網装置１１０ｂにだけ接続されている付加サービス提供装置１２０ｂとを接続させるためには、特定通信事業者の通信網装置１１０ａ、１１０ｂが網接続装置などを介して接続されていなくてはならなかった。
【０１１１】
図１を参照すると、デジタル処理装置１００が接続可能な通信網装置は通信網装置Ａの１１０ａであり、通信網装置Ａの１１０ａに接続された付加サービス装置は付加サービス装置Ａの１２０ａである。一方、他の通信事業者が提供する通信網装置は通信網装置Ｂの１１０ｂであり、通信網装置Ｂの１１０ｂに接続された付加サービス装置は付加サービス装置Ｂの１２０ｂである。この場合、デジタル処理装置で付加サービス装置Ｂの１２０ｂが提供する付加サービスの提供を受けるためには、各通信事業者の通信網装置Ａの１１０ａ、Ｂの１１０ｂが互いに接続されていなくてはならない。また、加入者識別モジュールに含まれた加入者情報による認証情報などを他の通信事業者の通信網装置Ｂの１１０ｂに提供しなくてはならない。
【０１１２】
一方、本発明による通信システムを例示した図６を参照すると、本発明によるデジタル処理装置２００は、互いに異なる通信事業者が提供するそれぞれの通信網装置Ａの６００ａ、Ｂの６００ｂの何れにも接続することができる。したがって、従来の通信システムとは異なって、互いに異なる通信事業者が提供するそれぞれの通信網装置Ａの６００ａとＢの６００ｂとが必ずしも接続されている必要はなく、デジタル処理装置２００の使用者はそれぞれの付加サービス提供装置Ａの６１０ａ及びＢの６１０ｂの何れからも付加サービスの提供を受けることができる。また、それぞれの付加サービス提供装置に対する認証情報などは、デジタル処理装置２００に内蔵または外付けされる付加サービス識別モジュール３００に予め含まれて伝達されるので、付加サービス提供のための別途の認証手続きが不要になる。
【０１１３】
以下では、本発明による付加サービス識別モジュール３００を含むデジタル処理装置２００及び上記デジタル処理装置２００を用いて付加サービスの提供を受けることができる通信システムを参照して、本発明の好ましい一実施例により付加サービスの提供を受けるフローについて説明する。
【０１１４】
図７は、本発明の好ましい一実施例による付加サービス識別モジュールが含まれたデジタル処理装置２００を用いて付加サービスの提供を受ける順序を示すフローチャートである。
【０１１５】
先ず、図７に示すように、ステップＳ７００で、本発明の好ましい一実施例による付加サービスの提供を受けるために、使用者はデジタル処理装置２００に含まれた加入者識別部２５０及び付加サービス識別部２６０のうちの一つのモジュールを選択して駆動させる。加入者識別部２５０及び付加サービス識別部２６０は、上述したように、チップ、カードまたはプログラムなどの形態で具体化されることができ、デジタル処理装置２００に内蔵または外付けされることができる。
【０１１６】
使用者がデジタル処理装置２００で加入者識別モジュールを選択した場合、ステップ７０２で、デジタル処理装置２００は加入者識別部２５０に格納された情報を用いて通信網接続要求メッセージを生成し、生成された通信網接続要求メッセージを通信網装置６００に転送する。上記加入者識別部２５０に格納された情報には、通信事業者の固有コードを示すＭＮＣや、デジタル処理装置使用者の認証、課金及びセキュリティ情報などが格納されることができる。
【０１１７】
ステップＳ７０４で、通信網装置６００は受信された通信網接続要求メッセージに含まれたＭＮＣを抽出し、ステップＳ７０６で、デジタル処理装置２００が通信網装置６００を提供する通信事業者に加入したデジタル処理装置２００であるか否かを判断する。
【０１１８】
デジタル処理装置２００が通信網装置６００を提供する通信事業者に加入したデジタル処理装置２００であると判断されると、ステップＳ７０８で、上記通信網装置６００は受信された通信網接続要求メッセージに含まれた認証情報を抽出してデジタル処理装置２００の使用者に対する認証手続きを行う。認証結果、加入者であると判断されると、ステップＳ７１０で、デジタル処理装置２００に通信網接続要求結果を転送してデジタル処理装置２００と接続される。デジタル処理装置２００と通信網装置６００とが接続されると、通信網装置６００はデジタル処理装置２００を介して通話、無線インターネットなどの通信サービスを提供することができる。
【０１１９】
一方、使用者がデジタル処理装置２００で付加サービス識別部２６０を選択して駆動させると、ステップＳ７１２で、デジタル処理装置２００は付加サービス識別部２６０に格納された情報を含む付加サービス要求メッセージを生成し、生成された付加サービス要求メッセージを通信網装置６００に転送する。上記付加サービス識別部２６０には、付加サービス事業者の固有コードである仮想ＭＮＣ、デジタル処理装置２００使用者の認証、課金及びセキュリティ情報などが格納されることができる。
【０１２０】
ステップＳ７１４で、付加サービス要求メッセージを受信した通信網装置６００は、通信網接続要求メッセージを受信した場合と同様に、上記付加サービス要求メッセージに含まれた仮想ＭＮＣを抽出する。
【０１２１】
ステップＳ７１６で、抽出された仮想ＭＮＣが通信事業者のＭＮＣではないと判断されると、通信網装置６００は、抽出された仮想ＭＮＣに対応する付加サービス提供装置６１０を検索する。
【０１２２】
ステップＳ７１８で、通信網装置６００は検索された付加サービス提供装置６１０に上記受信された付加サービス要求メッセージを転送し、ステップＳ７２０で、付加サービス要求メッセージを受信した付加サービス提供装置６１０は付加サービス要求メッセージに含まれた認証情報に従って認証手続きを行う。
【０１２３】
ステップＳ７２２で、付加サービス提供装置６１０は、認証手続きを行った結果、付加サービス加入者であると判断されると、通信網装置６００を介して付加サービス提供要求結果を転送し、以後、通信網装置６００を介して要求される付加サービスデータ要求に応えて付加サービスデータを転送することで付加サービスを提供する。
【０１２４】
上記転送された付加サービスデータは、暗号化されて通信網装置６００を介してデジタル処理装置２００に転送されることができ、この場合、デジタル処理装置２００は暗号化された付加サービスデータを復号化する手段をさらに含むことができる。
【０１２５】
本発明による付加サービス識別モジュールが含まれたデジタル処理装置２００によれば、付加サービス事業者の固有事業者コードである仮想ＭＮＣが含まれた付加サービス識別モジュールを構成して、特定通信事業者の通信サービスに加入しなくても多様な付加サービスの提供を受けることができる。したがって、付加サービス事業者は通信事業者とは別に独立してデジタル処理装置の使用者に付加サービスを提供することができ、使用者が特定通信事業者に加入していても、特定通信事業者以外の他の付加サービス提供者が提供する多様な付加サービスを利用することができる。
【０１２６】
一方、上述したように、付加サービス識別モジュール３００はデジタル処理装置２００に内蔵され、加入者識別部２５０はデジタル処理装置２００に外付けされることができる。
【０１２７】
以下では、付加サービス識別モジュール３００及び加入者識別モジュールの認識順序を図８を参照して詳しく説明する。
【０１２８】
図８は、本発明の好ましい一実施例により付加サービス識別モジュールを内蔵し、加入者識別モジュールを外付けする場合の付加サービス識別モジュール及び加入者識別モジュールの認識順序を示すフローチャートである。
【０１２９】
図８において、内蔵される付加サービス識別モジュールは内蔵ＳＩＭまたはデフォルトＳＩＭと称し、外付けされる加入者識別モジュールは外付けＳＩＭと称する。
【０１３０】
図８に示すように、ステップＳ８００で、デジタル処理装置２００に外付けＳＩＭが装着され接続されているか否かを認識する。
【０１３１】
外付けＳＩＭの接続は、外付けＳＩＭ接続部から外付けＳＩＭの接続によるインタラプト信号がデジタル処理装置２００の制御部に伝達されることにより認識されることができる。
【０１３２】
外付けＳＩＭの接続が認識されない場合には、ステップＳ８０２で、内蔵されたデフォルトＳＩＭから通信網接続に必要とする情報、例えば、認証情報、セキュリティ情報、課金情報などを読み出す。
【０１３３】
一方、外付けＳＩＭの接続が認識された場合には、ステップＳ８０４で、外付けＳＩＭから通信網接続に必要とする情報、例えば、認証情報、セキュリティ情報、課金情報などを読み出す。
【０１３４】
ステップＳ８０６で、読み出された情報を用いて通信網接続要求メッセージを生成し、ステップＳ８０８で、生成された要求メッセージが通信システムに伝達されて音声通話またはインターネット網への接続が行われる。
【０１３５】
上記のように、外付けＳＩＭを標準とする通信方式（例えば、ＷＣＤＭＡ方式）では、デジタル処理装置２００に内蔵されたデフォルトＳＩＭをさらに含むことにより、使用者が通信サービスが提供される装置が変更されるたびに、ＳＩＭを新たに接続しなくてはならないという煩わしさを解消できる。
【０１３６】
そして、ＳＩＭに課金情報をさらに含めることにより、それぞれの移動通信事業者が異なっても、それぞれの移動通信事業者の通信網装置はデフォルトＳＩＭを介して使用者のデジタル処理装置２００との通信が可能となり、使用者のデジタル処理装置２００の位置情報などを把握することができる。
【０１３７】
したがって、使用者が特定通信事業者の通信サービスに加入しなくても、例えば、応急サービス、紛失物回収サービスなど、多様な通信サービスの提供を受けることができる。
【０１３８】
上記した本発明の好ましい実施例はただ例示のために開示されたものであり、本発明についての通常の知識を有する当業者であれば、本発明の思想と範囲内で多様な修正、変更、付加が可能であり、このような修正、変更及び付加は特許請求の範囲に属するものとして看做すべきである。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
以上のように、本発明によるサービスモジュールが含まれたデジタル処理装置及びこれを用いた付加サービス提供方法によれば、デジタル処理装置の使用者は特定通信事業者に加入しなくても付加サービスの提供を受けることができる。
【０１４０】
そして、デジタル処理装置の使用者が特定通信事業者に加入しなくても付加サービスの提供を受けることができるため、付加サービス提供者は通信事業者とは別に独立して使用者に付加サービスを提供することができる。
【０１４１】
また、使用者は加入した通信事業者から提供される付加サービス以外にも、多様な付加サービスを利用することができる。
【０１４２】
特に、付加サービス識別部をデジタル処理装置に内蔵し、加入者識別部を外付けする場合に、ＷＣＤＭＡまたはＧＳＭ方式のように加入者識別部を外付けすることを標準とする移動通信網において、加入者識別部を紛失したり、毀損したりしても移動通信サービスの提供を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】従来の付加サービスを提供するための通信システムの構成を例示する図である。
【図２】本発明の好ましい一実施例による付加サービス識別モジュールを含むデジタル処理装置の構成を例示するブロック図である。
【図３】本発明の好ましい一実施例による付加サービス識別モジュールを携帯端末に装着する例を示す例示図である。
【図４】本発明の好ましい他の実施例による異なる付加サービス識別モジュールを携帯端末に装着する例を示す例示図である。
【図５】本発明の好ましい一実施例による付加サービス識別モジュールをノートパソコンに装着する例を示す例示図である。
【図６】本発明の好ましい一実施例による付加サービス提供のための通信システムの構成を例示する図である。
【図７】本発明の好ましい一実施例により付加サービス識別モジュールを含むデジタル処理装置を用いて付加サービスの提供を受ける順序を示すフローチャートである。
【図８】本発明の好ましい一実施例により付加サービス識別モジュールは内蔵し、加入者識別モジュールは外付けする場合の付加サービス識別モジュール及び加入者識別モジュールの認識順序を示すフローチャートである。
【図１】
2009531943.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009531943.tif 000008
【図７】
2009531943.tif 000009
【図８】
2009531943.tif 000010
【国際調査報告】
2009531943.tif 000011
2009531943.tif 000012