(57)【要約】  カテーテルアセンブリは、カテーテルとバルーンと複数のガイドワイヤハウジングとステントとを含む。ステントはバルーンの周りに配置される。各ガイドワイヤハウジングの少なくとも一部は、ステントとバルーンとの間に配置される。
2009515666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル軸とバルーンとを備えるカテーテルであって、前記カテーテル軸が前記カテーテル軸を挿通する長手方向軸を有し、前記カテーテル軸が膨張内腔を画成し、前記膨張内腔が前記バルーンと流体連通し、前記バルーンが縮径形状から拡径形状まで膨張可能であり、前記バルーンが外面を有するカテーテルと、
ステントであって、収縮状態から膨張状態へ膨張可能であり、前記収縮状態において前記バルーン周りに位置するステントと、
第１のガイドワイヤハウジングであって、第１のガイドワイヤを挿通させる通路となる第１のガイドワイヤ内腔を画成し、少なくとも一部が前記ステントと前記バルーンとの間に配置される第１のガイドワイヤハウジングと、
第２のガイドワイヤハウジングであって、第２のガイドワイヤを挿通させる通路となる第２のガイドワイヤ内腔を画成し、少なくとも一部が前記ステントと前記バルーンとの間に配置される第２のガイドワイヤハウジングと、を備えるカテーテルアセンブリ。
【請求項２】
前記第１のガイドワイヤハウジング及び前記第２のガイドワイヤハウジングが、前記バルーンの略対向する部分に配置される、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項３】
前記第１のガイドワイヤハウジング及び前記第２のガイドワイヤハウジングの少なくとも一方が、係合機構を介して前記カテーテルに係合される、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項４】
前記係合機構が、前記ステント下側の前記第１のガイドワイヤハウジングの少なくとも一部及び前記第２のガイドワイヤハウジングの少なくとも一部の前記バルーンへの圧着を含む、請求項３記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項５】
前記第１のガイドワイヤハウジング及び前記第２のガイドワイヤハウジングの少なくとも一方が、前記カテーテル軸に固定的に係合される、請求項４記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項６】
前記カテーテル軸が一つの開口を画成し、前記開口が前記膨張内腔と流体連通しており、前記バルーンが前記開口周りに配置される、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項７】
前記第１のガイドワイヤハウジングと前記第２のガイドワイヤハウジングの少なくとも一方の断面形状が略丸形である、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項８】
前記第１のガイドワイヤ内腔及び前記第２のガイドワイヤ内腔の少なくとも一方が、前記バルーン外面により少なくとも一部画成される、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項９】
前記第１のガイドワイヤハウジング及び前記第２のガイドワイヤハウジングの少なくとも一方が、略三日月形状断面である、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１０】
前記カテーテル軸が支持管周りに配置され、前記支持管が前記膨張内腔内で独立して可動である、請求項１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１１】
前記支持管が、前記カテーテル軸の長手方向軸に略平行に延びる略細長い形状を有する、請求項１０記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１２】
前記支持管が略螺旋形状を備える、請求項１１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１３】
前記支持管が略曲線形である、請求項１１記載のカテーテルアセンブリ。
【請求項１４】
前記ステントが基端と先端と両者間の流路とを画成し、前記ステントが部材を含み、前記部材が房開口を画成し、前記房開口が前記流路と流体連通し、少なくとも一つの房開口が隣接する房開口とは異なる形状を有し、前記少なくとも一つの房開口が前記基端と前記先端との間に配置される、請求項１記載のステント。
【請求項１５】
前記第１のガイドワイヤが前記先端を挿通してその先へ延び、前記第２のガイドワイヤが前記少なくとも一つの房開口を挿通してその先へ延びる、請求項１４記載のステント。
【請求項１６】
前記第２のガイドワイヤハウジングが、前記少なくとも一つの房開口を挿通してその先へ延びる、請求項１４記載のステント。
【請求項１７】
前記第１のガイドワイヤハウジングが、前記先端を挿通してその先へ延びる、請求項１４記載のステント。
【請求項１８】
カテーテル軸とバルーンとを備えるカテーテルであって、前記カテーテル軸が膨張内腔と一つの開口とを画成し、前記開口が前記膨張内腔に流体連通し、前記バルーンが前記開口周りに配置され、前記バルーンが縮径形状から拡径形状まで膨張可能であるカテーテルと、
ステントであって、収縮状態から膨張状態へ膨張可能であり、前記収縮状態において前記バルーン周りに位置するステントと、
第１のガイドワイヤハウジングであって、第１のガイドワイヤを挿通させる通路となる第１のガイドワイヤ内腔を画成し、少なくとも一部が前記ステントと前記バルーンとの間に配置される第１のガイドワイヤハウジングと、
第２のガイドワイヤハウジングであって、第２のガイドワイヤを挿通させる通路となる第２のガイドワイヤ内腔を画成し、少なくとも一部が前記ステントと前記バルーンとの間に配置され、前記第１のガイドワイヤハウジング及び前記第２のガイドワイヤハウジングが前記バルーンの略対向する部分に配置される第２のガイドワイヤハウジングと、
支持管であって、その周りに前記カテーテル軸が配置され、前記膨張内腔の中を独立して可動であり、略螺旋形状に構成された支持管と、を備えるカテーテルアセンブリ。
【請求項１９】
体の内腔を介して血管の分岐箇所の第１の分岐へ第１のガイドワイヤを前進させるステップと、
前記体の内腔を介して前記血管の分岐箇所の第２の分岐へ第２のガイドワイヤを前進させるステップと、
前記第１のガイドワイヤと前記第２のガイドワイヤとに沿って前記血管分岐箇所へ第１のカテーテルアセンブリを進めるステップであって、前記第１のカテーテルアセンブリが、
前記第１のカテーテルアセンブリの少なくとも一部周りに配置されたバルーンと、
前記バルーンの外面に係合された第１のガイドワイヤハウジングであって、前記第１のガイドワイヤ周りに配置される第１のガイドワイヤハウジングと、
前記バルーンの前記外面に係合された第２のガイドワイヤハウジングであって、前記第２のガイドワイヤ周りに配置され、前記第１のガイドワイヤハウジング及び前記第２のガイドワイヤハウジングが前記バルーンの略対向する部分に配置される第２のガイドワイヤハウジングと、
前記バルーンの少なくとも一部周りに配置され、前記第１のガイドワイヤハウジング及び前記第２のガイドワイヤハウジングのそれぞれの少なくとも一部周りに配置され、前記第１のガイドワイヤハウジングが画成する領域を前記第１のガイドワイヤが挿通し、前記第２のガイドワイヤハウジングが画成する領域を前記第２のガイドワイヤが挿通するステントと、を備える、ステップと、
前記バルーンを膨張させて前記ステントを膨張させるステップと、を含む分岐箇所にステントを配置する方法。
【請求項２０】
前記体の内腔から前記第１のガイドワイヤを後退させるステップと、
前記体の内腔を介して前記血管の分岐箇所の前記第１の分岐へ第３のガイドワイヤを前進させるステップと、
前記膨張したステントを介して前記第３のガイドワイヤ沿いに前記血管の分岐箇所の前記第１の分岐へ第２のカテーテルアセンブリを前進させるステップであって、前記第２のカテーテルアセンブリが、
前記第２のカテーテルアセンブリの少なくとも一部周りに配置されたバルーンと、
前記バルーンの前記外面に係合されたガイドワイヤハウジングであって、前記第３のガイドワイヤ周りに配置されたガイドワイヤハウジングと、
前記バルーンの少なくとも一部に配置されたステントであって、前記ガイドワイヤハウジングの少なくとも一部周りに配置され、前記ガイドワイヤハウジングが画成する領域を前記第３のガイドワイヤが挿通するステント、を備える、ステップと、
前記バルーンを膨張させて前記ステントを膨張させるステップと、をさらに含む請求項１９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一部実施形態では移植可能な医療機器とその製法と使用方法とに関する。一部実施形態は、あらゆる種類のカテーテルシステム等の、この種の機器の給送に用いる給送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ステントは、体の内腔内に導入される医療器具であり、当該分野では周知である。通常、ステントは狭窄症または動脈瘤箇所の血管中へ内管腔的に、すなわちいわゆる「低侵襲性技術」により移植される。ここでは、径方向に縮径された構造、すなわち随意選択的にシース及び／またはカテーテルにより径方向に圧縮された状態で拘束されたステントを、ステント給送システムすなわち「導入器」によって、必要な箇所へ給送する。導入器は、患者の皮膚を挿通させるか、または軽微な外科的手段により進入血管を露出させる「静脈切開」法等により、人体外部のアクセス箇所から体内に挿入することができる。
【０００３】
ステント、移植片、可膨張フレームワーク等の同様の移植可能な医療機器は、径方向に膨張可能な内部人工器官であり、通常、経管的に移植可能であり、経皮的に導入された後で径方向に膨張可能な血管内移植体である。ステントは、血管系や泌尿管や胆管や輸卵管や冠状動脈や二次血管等の各種内腔、または血管内に移植することができる。ステントは、人体の血管を補強し、血管系内の血管治療に続く再狭窄を防止するために用いることができる。それらは、バルーン上に装着したとき等に内部径方向の力により膨張する自己膨張型するものでも、または自己膨張とバルーンによる可膨張との組み合わせ（混成可膨張）によるものでもよい。
【０００４】
ステントは、管状の材料や、切断しまたはエッチング処理を行った後に巻き取った平坦なシートや、または１以上の織り合わされたワイヤや編組み材から、型の切断またはエッチング処理を含む方法により作成することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
血管系内部において、血管分岐箇所に狭窄症が形成されることはよくあることである。分岐箇所とは、第１の（または親）血管が２以上の分岐血管へ分岐する血管系の一領域、または人体の他の箇所である。この種の分岐箇所に狭窄症の病巣が形成されると、この病巣は血管の１本にだけ（すなわち、分岐血管または親血管のいずれか）または２本の血管、３本全ての血管に影響を及ぼすことがある。しかしながら、多くの先行技術によるステントは、例えば哺乳類の大動脈中の総腸骨動脈内への分岐箇所等の動脈または静脈中の分岐箇所に並置し、またはこれを跨いで延ばすように使用したい場合には、完全に満足できるものではない。
【０００６】
参照しかつ／または前記した技術は、本願明細書にて参照するあらゆる特許、公報、他の情報が、本発明に対する「先行技術」であることの容認を構成することを意図するものではない。さらに、この部分は米国特許法施行規則１．５６（ａ）に規定されるように、調査を行い、すなわち他の関連情報が一切存在しないようにすることを意味するものと解釈すべきではない。
【０００７】
本出願の何処かで言及する全ての米国特許や出願または他の全ての公開文献は、参照によりその全体をここに取り込むものとする。
【０００８】
本発明の範囲を限定することなく、本発明の特許請求の範囲記載の実施形態の一部の簡単な要約を下記に記載する。本発明の要約された実施形態及び／または本発明の追加の実施形態のさらなる詳細は、下記の本発明の詳細な説明に見いだされよう。
【０００９】
明細書中の技術的開示の簡単な要約は、米国特許法施行規則１．７２に適合させる目的にのみ合わせ同様に提供するものである。要約は特許請求の範囲の解釈に使用することを意図するものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、血管の分岐箇所へのステント配置を容易化する新規の装置及び方法を意図するものである。本発明によってステント給送システムの外形を縮減することができる。本発明のシステムは、ステント給送システムの敷設性を改善することができる。
【００１１】
本発明の実施形態の少なくとも一つは、「回動バルーン可膨張シース分岐給送システム（Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｂａｌｌｏｏｎ  Ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ  Ｓｈｅａｔｈ  Ｂｉｆｕｒｃａｔｉｏｎ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍ）」と題する２００３年１２月２９日出願の米国特許出願第１０／７４７，５４６号や、「側方分岐アクセス及び保護用の回動ステント給送システム及びその使用方法（Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｓｔｅｎｔ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｏｒ  Ｓｉｄｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ａｃｃｅｓｓ  Ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｕｓｉｎｇ  Ｓａｍｅ）」と題する２００２年８月２２日出願の米国特許出願第１０／２２６，３６２号に記載されたようなバルーンカテーテル軸付き医療機器を含んでおり、両出願の内容全体を参照用に本願明細書に取り込むものとする。
【００１２】
少なくとも一実施形態では、バルーンカテーテル外部に配置した二つのガイドワイヤハウジングが存在する。ガイドワイヤハウジングは多くの異なる形状で形成でき、その全ての形状をガイドワイヤをハウジングを介して挿通できるように構成し配置する。例えば、好適な実施形態では、ガイドワイヤハウジングは管状シースのように略筒状とすることができる。そうでなければ、ガイドワイヤハウジングをレールとして形成することもできる。他の実施形態では、ガイドワイヤハウジングは三日月形状とすることができる。そうでなければ、ガイドワイヤハウジングをガイドワイヤハウジングの断面が半円形となるよう設計することもできる。
【００１３】
人体内の一カ所へ給送するステント給送システムを回動させるのは困難である。ステント給送システムを回動させるべく、印加するトルクはステント給送システムの捩れ剛性を上回るに十分なほど大きくしなければならない。ステント給送システムに対するトルクは、ガイドワイヤハウジング間のすなわちガイドワイヤ間の径方向距離を最大化した場合に最大化される。
【００１４】
好適な実施形態では、ガイドワイヤハウジング間、必然的にはガイドワイヤ自体の間の径方向距離を最大化する。具体的には、本実施形態では、二つのガイドワイヤハウジングをバルーンの略対向する側に配置する。かくして本実施形態では、ステント給送システムに関するトルクは最大化される。
【００１５】
少なくとも一実施形態では、ガイドワイヤハウジングはバルーンに取着しない。むしろ、ステントをバルーン周りに配置し、ガイドワイヤハウジングをステントとバルーンとの間に遊挿配置し、そこでステントをガイドワイヤハウジング上に圧着し、ガイドワイヤハウジングをバルーンとステントに確実に係合させる。しかしながら、一部実施形態では、ガイドワイヤハウジングはカテーテル軸の基端に取着する。ガイドワイヤハウジングをカテーテル軸に取着し、ガイドワイヤハウジングをステント下側に圧着するだけで、ステント給送システムは血管の内腔内で操作することができる。
【００１６】
別の好適な実施形態では、カテーテル軸は膨張流体をバルーン内へ流入させ、それによってバルーンを膨張させる開口を含む。
【００１７】
一部実施形態の主要な特徴は、カテーテル軸内に支持管が含まれることである。好適な実施形態では、支持管はカテーテル軸に接続しない。その代りに、カテーテル軸は支持管周りに遊挿配置する。ステント給送システム内に支持管を包含させることで、カテーテル軸はステント給送システムを回動させたときに支持管周りを回動することになり、それによってカテーテル軸が捩れを形成しないようにできる。何らかの膨張流体をバルーンに給送する流路をカテーテル軸が形成するため、カテーテル軸内の何らかの捩れが流体給送に有害に干渉することになる。好適な実施形態では、支持管は中空とし、カテーテル軸内をその周りだけでなく、支持管もまた通って膨張流体が流れるようにできる。他の実施形態は、中空ではなく中実の支持管を含む。
【００１８】
好適な実施形態では、支持管は螺旋形状に形成する。一部実施形態において支持管を略筒状とすることもまた構想される。支持管は、四角形または矩形断面等の他の幾つかの形状にて形成することもできる。
【００１９】
本発明を特徴付けるこれら及び他の実施形態は、特に本願明細書に添付し、その一部を形成する特許請求の範囲をもって指摘される。しかしながら、本発明のさらなる理解に向け、その使用により得られる利点と目的については、本願明細書のさらなる部分を形成する図面と本発明の一実施形態を図解し説明した添付の説明事項とを参照されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、多くの異なる形態で実施することができるが、本発明の特定の好適な実施形態を本願明細書に詳細に説明してある。この説明は本発明原理の例示であって、例示する特定の実施形態に本発明を限定する意図はない。
【００２１】
この開示の目的に合わせ、特に示さない限り、図面中の同様の符号は同様の特徴を指すものとする。
【００２２】
図面に、本発明の各種態様を示す。１枚の図面に示した要素は、必要に応じて別図面に示した要素と組み合わせ、かつ／または差し替えることができる。
【００２３】
ここで図面を参照する。これらの図示は本発明の好適な実施形態を例示するためのものであり、これに限定するためのものではない。図１に、ステント給送システムまたはアセンブリ５を示す。アセンブリ５は、カテーテル軸１５を有するカテーテル１０を示す。カテーテル軸１５の周りには、バルーン２０が配置される。バルーン２０の周りには、ステント２５が配置される。バルーン２０の外部には、第１のガイドワイヤハウジング３０と第２のガイドワイヤハウジング３５とが配置される。第１のガイドワイヤハウジング３０と第２のガイドワイヤハウジング３５は多数の異なる形状で形成することができるが、その全てがガイドワイヤハウジングを貫通するガイドワイヤを挿通できるよう構成され、配置される。第１のガイドワイヤハウジング３０を第１のガイドワイヤ４０が挿通し、第２のガイドワイヤハウジング３５を第２のガイドワイヤ４５が挿通している。カテーテル軸１５はまた、バルーン２０下側に配置された開口５０を含む。開口５０により、カテーテル軸１５を介してバルーン２０内へ膨張流体（図示せず）を注入することができる。
【００２４】
一部実施形態では、第２のガイドワイヤハウジングが図１に示すようにバルーン外部に配置されないことがある。その代りに、第２のガイドワイヤハウジングをバルーンと共に組み込むことができる。例えば、製造工程でバルーンが第２のガイドワイヤ周りに折り畳めるように、第２のガイドワイヤを配置することができる。これによると、バルーン自体が、第２のガイドワイヤ内腔を画成することになるだろう。別の実施例では、第２のガイドワイヤ内腔を画成する空腔をバルーン壁厚内に組み込むようにバルーン材料を製造し、第２のガイドワイヤがそこを貫通して挿入できるようにすることができる。
【００２５】
一部実施形態では、ステントや他の給送システムまたはアセンブリの他の部分がＸ線やＭＲＩや超音波等の造影理学療法により検出可能な１以上の領域やバンドや被覆や部材等を含んでいてよい。一部実施形態では、ステント及び／または隣接アセンブリの少なくとも一部は、少なくとも一部放射線不透過性とする。
【００２６】
一部実施形態では、ステントの少なくとも一部が治療剤給送用の１以上の機構を含むよう構成する。薬剤はステントの表面領域に配置された物質からなる被覆または他の一（または複数）の層の形状であり、このステントはステント移植場所またはそこに隣接する領域で解放するようになっている。一部実施形態では、内腔や開口や他の給送システムを介してカテーテル及び／またはステントから治療剤を送ることができる。
【００２７】
治療剤は、薬剤かまたは非遺伝子薬剤や遺伝子薬剤や細胞物質等の他の医薬品とすることができる。適当な非遺伝子治療剤の一部の例には、ヘパリンやヘパリン誘導体や血管細胞成長促進剤や成長因子抑制剤やパクリタセル等の抗血栓形成剤が含まれるが、これらに限定されない。薬剤が遺伝子治療剤を含む場合、この種の遺伝子薬剤はＤＮＡやＲＮＡとそれらの個別誘導体及び／または成分、すなわちヘッジホッグ蛋白質等を含むが、これらに限定されない。治療剤が細胞物質を含む場合、細胞物質はそれらの個々の成分及び／またはその誘導体だけでなく、人体器官及び／または非人体器官の細胞もまた含むが、これらに限定されない。治療剤がポリマー剤を含む場合、ポリマー剤はポリスチレン・ポリイソブチレン・ポリスチレン・トリブロック・コポリマー（ＳＩＢＳ）やポリエチレン酸化物やシリコンゴム及び／または他の任意の適当な基質とすることができる。
【００２８】
図２は、略筒形をなすガイドワイヤ内腔８０を画成する第１のガイドワイヤハウジング３０の好適な実施形態を示す。別の実施形態で、図３は半円形断面を有する設計をもってガイドワイヤ内腔８０を画成する第１のガイドワイヤハウジング３０を示す。図４は、三日月形状の断面の設計を有するガイドワイヤ内腔８０を画成する第１のガイドワイヤハウジング３０を示す。図５は、ガイドワイヤ内腔８０がバルーン２０の外面により少なくとも一部画成されるようにレールとして形成された第１のガイドワイヤハウジング３０を示す。図２〜図５において参照符号３０を用いたが、これら各設計は第２のガイドワイヤハウジング３５や他の任意のガイドワイヤハウジングにも適用されることに留意されたい。
【００２９】
図６は、図１のアセンブリ５の横断面図を表す。第１のガイドワイヤハウジング３０と第２のガイドワイヤハウジング３５は、バルーン２０とステント２５との間に圧着されている。本実施形態では、ガイドワイヤハウジング３０，３５はバルーン２０に取り付けられてはいない。むしろ、ステント２５はバルーン２０周りに配置されており、ガイドワイヤハウジング３０，３５はステント２５とバルーン２０との間に配置されており、そこでステント２５がガイドワイヤハウジング３０，３５上に圧着されて、ガイドワイヤハウジング３０，３５がバルーン２０とステント２５へ確実に固定される。
【００３０】
アセンブリ５を分岐箇所へ進める間、ステントを分岐箇所に整列配置できるようにアセンブリ５は回動可能である。図６は好適な実施形態を示しており、ここでガイドワイヤハウジング３０と３５との間の径方向距離、必然的にガイドワイヤ４０と４５との間の径方向距離は最大化される。具体的には図６に示すように、ガイドワイヤハウジング３０，３５は、バルーン２０の略対向する側に配置される。すなわち、本実施形態では、ステント給送システムに関するトルクが最大化される。アセンブリ５を分岐箇所へ給送したらバルーン２０を膨張させ、その結果ステント２５を膨張させる。
【００３１】
ここで図７ａを参照すると、ガイドワイヤハウジング（３０，３５）はカテーテル軸１５の基端に係合されている。先端３１を有する第１のガイドワイヤハウジング３０は、係合領域５５においてカテーテル軸１５に係合されている。同様に、先端３６を有するガイドワイヤハウジング３５は、係合領域６０においてカテーテル軸１５に係合されている。ガイドワイヤハウジング３０，３５をカテーテル軸１５に固定的に係合させることにより、ステント給送システムの敷設性が改善され、ステント給送システムを血管管腔内で操作できるようになる。ガイドワイヤハウジングは、機械的係合だけでなく、化学的溶着や加熱溶着や接着剤等の様々な方法によってカテーテル軸に固定的に係合させてもよい。さらにカテーテル軸１５は開口５０を含み、開口５０により膨張流体（図示せず）がバルーン２０内に流入し、バルーン２０を膨張させることができる。
【００３２】
図７ａと図７ｂを参照すると、ステント２５は複数の相互接続されたストラットやコネクタや部材５２にて少なくとも一部構成されてもよい。ステント２５は、基端開口６１と先端開口６２と両者間の流路６３とを画成している。房開口５１は、流路６３に流体連通している。
【００３３】
図７ａに示すように、ステント２５をバルーン２０上に配置するときに第２のガイドワイヤ４５及び／または第２のガイドワイヤハウジング３５を房開口５１の一つを介して螺子込む際には、選択された房開口５１ａを画成する部材５２を屈曲または撓ませることができる。部材５２を屈曲または撓ませることにより、他の房開口５１に比べて房開口５１ａの形状の膨張を生じさせることができる。
【００３４】
ここで図７ａと図７ｂを参照すると、変形された房開口５１ａは、以下第２の開口５１ａと呼ぶが、基端開口６１と先端開口６２との間のステント２５上に配置される。第２のガイドワイヤ及び／または第２のガイドワイヤハウジングの位置によって、第２の開口５１ａとそこに隣接する部材５２とある範囲のステント２５自体とを他の房開口５１に対して膨張させる方法を、図７ｂと図７ｃに示す。
【００３５】
ステント２５が前記した方法でバルーン２０上に配置されたときには、部材５２の撓みが最小限であるために、他の房開口５１に対する房開口５１ａの膨張はほぼ皆無であることに留意されたい。また、他の房開口５１に対する房開口５１ａの膨張は、第２のガイドワイヤ４５と、必要に応じて第２の開口５１ａを介して第２のガイドワイヤハウジング３５の先端３６の摺動挿通を可能にするためだけに設けられる。そのため、第２の開口５１ａの実際の寸法は、囲繞房開口５１と略同一かまたはそれとは少しだけ異なるものであってもよい。
【００３６】
図７ｄは、分岐箇所１１５の血管壁１０５により画成される血管１０１の体腔１００内に配置される、基端６１と先端６２とを有するステント２５を示す。第１のガイドワイヤ４０は、第１の分岐１１０に沿って先端６２を挿通している。第２のガイドワイヤ４５は、第２の分岐１２０に沿って第２の開口５１ａを挿通している。
【００３７】
一部実施形態の有利な特徴を図８に示す。支持管６５は、カテーテル軸１５内に含まれる。好適な実施形態では、支持管６５はカテーテル軸１５に接続されない。その代りに、支持管６５周りにカテーテル軸１５がゆるく遊挿配置される。カテーテル軸１５内に支持管６５を含むことにより、アセンブリ５を回動させたときにカテーテル軸１５を支持管６５周りに回動でき、それによってカテーテル軸１５内での捩れの形成を完全に防ぐ。カテーテル軸１５は膨張流体（図示せず）が開口５０を介してバルーン２０へ給送される流路を形成しているため、カテーテル軸１５内の捩れは全て流体給送に有害に干渉することになる。好適な実施形態では支持管６５は中空であり、膨張流体はカテーテル軸１５内を、支持管６５の周りだけでなくその中を介しても流れることができる。他の実施形態は、中空でなく中実の支持管６５を含む。
【００３８】
図８は、螺旋形状に形成された支持管６５の好適な実施形態を示す。一部実施形態において、図９に示すように、支持管６５はカテーテル軸１５の長手方向軸７０に略平行に延びる略細長い形状であることも構想される。支持管６５は、星形や四角形や矩形断面等の様々な他の形状に形成してもよい。
【００３９】
上記開示は、網羅的ではなく例示的であることを意図するものである。この説明は、当業者に多くの変形例と代替例とを示唆するものとなるだろう。これら全ての代替例と変形例は特許請求の範囲に包含されることを意図するものであり、ここで用語「備える」は「含む」を意味するが、これに限定されない。当業者は、本願明細書に記載した具体的実施形態に等価な他の等価物を認識でき、これらの等価物もまた特許請求の範囲により包含されることを意図するものである。
【００４０】
さらに、従属請求項に提示された具体的特徴は本発明の範囲内で他の態様にて互いに組み合わせることができ、これにより本発明は従属請求項の特徴の他の任意の可能な組み合わせを有する他の実施形態に具体的に関するものとしても認識されるべきである。例えば、特許請求の範囲の開示目的に合わせ、後続の従属請求項は全て、多数項従属形式がその法域内で容認された形式である場合、この種の従属請求項が引用する全ての先行詞を所有する全ての先行請求項からのこの種の多数項従属形式で代替的に記載されたものとして捉えるべきである（例えば、請求項１に直接従属する各請求項は全ての先行する請求項に従属するものとして代替的に捉えるべきである）。多数項従属請求項形式が制限されている法域では、後続の従属請求項はそれぞれ、この種の後続の従属請求項に列記された特定の請求項以外の先の先行請求項に対する従属性を生み出す単一項従属請求項形式にてそれぞれ代替的に記載されたものとして捉えるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】ステントとバルーンとカテーテルとガイドワイヤハウジングとを備える本発明の一実施形態の側面図である。
【図２】円形断面を有するガイドワイヤハウジングの一実施形態の斜視図である。
【図３】半円形断面を有するガイドワイヤハウジングの一実施形態の斜視図である。
【図４】三日月形状断面を有するガイドワイヤハウジングの一実施形態の斜視図である。
【図５】内腔が一部バルーンにより形成される、レールとして形成されたガイドワイヤハウジングの一実施形態を示す斜視図である。
【図６】図１に示した実施形態の横断面図である。
【図７ａ】ガイドワイヤハウジングをカテーテル軸の基端に係合させた本発明の一実施形態の側面図である。
【図７ｂ】側方分岐開口をステント壁内の房開口の拡張から形成して示したステントの側方斜視図である。
【図７ｃ】図７ｂのステントの断面図である。
【図７ｄ】バルーンを膨張させて、次に一（または複数）の血管からアセンブリを引き抜くことによって、カテーテルアセンブリにより給送されたステントの側面図である。
【図８】螺旋状支持管と共に示した本発明の一実施形態の側面図である。
【図９】略細長い形状の支持管と共に示した本発明の一実施形態の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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