(57)【要約】【課題】【解決手段】少なくとも一の通信装置に複数の周波数域を割り当てる方法である。この方法は、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する工程と、前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記少なくとも一の通信装置に割り当てる工程と、を備える。【選択図】図１
2009515468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一の通信装置に複数の周波数域を割り当てる方法であって、
複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、
前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する工程と、
前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記少なくとも一の通信装置に割り当てる工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記通信装置は有線通信装置であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信装置は電力線通信装置であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通信装置は無線通信装置であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信装置は移動無線通信装置であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記通信装置は衛星無線通信装置であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記通信装置は移動無線基地局であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記通信装置は端末通信装置であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記通信装置は加入者宅内機器装置であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一の周波数域を一の周波数チャンネルに夫々グループ分けする工程と、
複数の周波数チャンネルの部分を割り当て又は解放する工程と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
多重アクセス伝送技術を用いることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記多重アクセス伝送技術は、
時分割多重アクセスと、
周波数分割多重アクセスと、
符号分割多重アクセスと、
直交周波数分割多重アクセスと、
からなる多重アクセス伝送技術の一群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の周波数域は、一の連続周波数域であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
複数の周波数域を走査する工程と、
各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えないかどうかを判定する工程と、
前記各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えない場合に、該周波数域を利用可能周波数域として分類する工程と、
前記各周波数域における信号伝送が所定閾値を超える場合に、該周波数域をスキップするか又は利用不可能として分類する工程と、
を備えることを特徴とする複数の周波数域を分類する方法。
【請求項１５】
複数の通信装置に複数の周波数域を割り当てる方法であって、
複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、
前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する工程と、
前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記複数の通信装置に割り当てる工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
少なくとも一の通信装置に複数の周波数域を割り当てる方法であって、
複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、
前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する工程と、
前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記少なくとも一の通信装置に割り当てる工程と、
前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記少なくとも一の通信装置に割り当てた後に、一の周波数域が、該周波数域が割り当てられていた前記少なくとも一の通信装置よりも優先度の高い通信装置によって用いられるかどうかを判定する工程と、
前記判定された周波数域を、優先度の低い前記少なくとも一の通信装置から解放する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記優先度の高い通信装置は放送装置であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記放送装置は、
ＴＶ送信局と、
無線放送局と、
無線マイク装置と、
からなる放送装置の一群から選択されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する判定手段と、
前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する結合手段と、
前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記少なくとも一の通信装置に割り当てる割り当て手段と、
を備えることを特徴とする周波数域割り当て装置。
【請求項２０】
複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する判定手段と、
前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する結合手段と、
前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記少なくとも一の通信装置に割り当てる割り当て手段と、
を備える周波数域割り当て装置を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２１】
有線通信装置であることを特徴とする請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２２】
電力線通信装置であることを特徴とする請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２３】
無線通信装置であることを特徴とする請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２４】
移動無線通信装置であることを特徴とする請求項２３に記載の通信装置。
【請求項２５】
衛星無線通信装置であることを特徴とする請求項２３に記載の通信装置。
【請求項２６】
移動無線基地局であることを特徴とする請求項２３に記載の通信装置。
【請求項２７】
端末通信装置であることを特徴とする請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２８】
加入者宅内機器装置であることを特徴とする請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２９】
複数の周波数域を走査するスキャナと、
各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えないかどうかを判定する判定手段と、
を備え、
前記各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えない場合に、該周波数域を利用可能周波数域として分類し、
前記各周波数域における信号伝送が所定閾値を超える場合に、該周波数域をスキップするか又は利用不可能として分類することを特徴とする周波数域分類器。
【請求項３０】
複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する判定手段と、
前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する結合器と、
前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記複数の通信装置に割り当てるアロケータと、
前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記少なくとも一の通信装置に割り当てた後に、一の周波数域が、該周波数域が割り当てられていた前記少なくとも一の通信装置よりも優先度の高い通信装置によって用いられるかどうかを判定し、前記判定された周波数域を、優先度の低い前記少なくとも一の通信装置から解放するコントローラと、
を備えることを特徴とする周波数域割り当て装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一の通信装置及び複数の通信装置に対して周波数域を割り当てる方法、並びにそれぞれの装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術の出現により、周波数スペクトルは非常に貴重なものとなった。新たな通信技術及び用途に利用できる周波数スペクトルの取得はますます困難になっている。従って今日では、既存の割り当てられた周波数スペクトルの全てを最大限に使用することが目標となっている。
【０００３】
既存の割り当てられた周波数スペクトルの全てを最大限に使用するというこの目標を達成するために用いられる手法は、臨時利用可能（opportunistic）スペクトルアクセスと称される概念である。この臨時利用可能スペクトルアクセスがどのように作用するかについて以下に説明する。
【０００４】
既に割り当てられた周波数スペクトル内において、通常、現（incumbent）通信サービスに対し、関心のある周波数域の使用が許諾されている。ここで、現通信サービスとは、使用権が認められたユーザとして関心のある周波数域が割り当てられた通信サービスに関するものである。従って、その他のどの通信サービスも、この関心のある周波数域では稼働しないことになっている。しかしながら、この現通信サービスが、ある複数位置及び特定時間中には稼働しない可能性もある。臨時利用可能スペクトルアクセスの概念によれば、その他の通信サービスは、この機会を利用し、これらの位置で現通信サービスが稼働していない間にこの周波数域で稼働すべきである。
【０００５】
この点に関して、関心のある周波数域は、現通信サービスに対して使用を許諾されているため、現通信サービスによる使用が最優先されなければならない。これは、現通信サービスが再度稼働する際はいつでも、使用優先順位が低いその他の通信サービスは関心のある周波数域の使用を迅速に終了しなければならない、という意味である。
【０００６】
従って、上記の行為を全て実行可能とするためには、その他の通信サービスが、関心のある周波数域が現通信サービスによって使用されているかどうかを判定できる能力を持たなければならない。関心のある周波数域が現通信サービスによって使用されていないと判定された場合は、その他の通信サービスが、その関心のある周波数域を使用できる。加えて、関心のある周波数域が再度現通信サービスによって使用されていると判定された場合は、その他の通信サービスは関心のある周波数域の稼働を迅速に終了して明け渡さなければならない。そうすることで、これらその他の通信サービスにおける伝送は、現通信サービスの妨害にはならない。
【０００７】
この書類では次の出版物が引用されている。
【０００８】
【非特許文献１】[1]”A PHY/MAC Proposal for IEEE 802.22 WRAN System, Part2: The Cognitive MAC”, by ETRI, FT, HuaWei, I2R, Motorola, NextWave, Phillips, Runcom, Samsung, STM, Thomson, March 2006.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記を考慮すると、その他の通信サービスによって使用されるための十分な帯域幅の連続周波数域が必ずしも取得できるとは限らない。通常、関心のある周波数スペクトル全体に渡り、連続的な利用可能周波数域のポケットがあるであろう。しかしながら、連続的な利用可能周波数域のポケットの全てが、その他の通信サービスの使用に対して十分な帯域幅であるとは限らない。従って、利用可能周波数域を結合し割り当てるための効率的且つ効果的な方法が必要である。
【００１０】
通信サービスがその他の通信サービスに対して既に割り当てられた周波数域で稼働する一例は、現在標準化の過程にある、ＩＥＥＥ８０２．２２地域無線ネットワーク（ＷＲＡＮ）案［１］である。ＩＥＥＥ８０２．２２ＷＲＡＮ案は、超短波（ＶＨＦ）及び極超短波（ＵＨＦ）帯域（４７ＭＨｚから９１０ＭＨｚ）において稼働する。これらの帯域は、テレビ（ＴＶ）放送及びＰａｒｔ７４無線マイク装置の使用に既に割り当てられている。従って、ＴＶ放送及びＰａｒｔ７４装置に既に割り当てられた周波数スペクトル内において利用可能周波数域を使用可能とするために、利用可能周波数域を結合し割り当てるための効率的及び効果的な方法が、基地局（ＢＳ）及び加入者宅内機器（ＣＰＥ）等のＷＲＡＮ装置に求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題は、本出願における独立項において規定されるような方法及び装置により解決される。
【００１２】
本発明の第１の態様では、少なくとも一の通信装置に複数の周波数域を割り当てる方法であって、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する工程と、前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記少なくとも一の通信装置に割り当てる工程と、備えることを特徴とする方法が提供される。
【００１３】
この提供された複数の周波数域を分類し且つ複数の利用可能周波数域を少なくとも一の通信装置又は複数の通信装置に割り当てる方法の内容に記載された実施形態は、装置に対しても同じように有効である。
【００１４】
本発明の実施形態は、従属項から発生する。
【００１５】
一の実施形態では、前記通信装置は、有線通信装置、電力線通信装置、無線通信装置、端末通信装置又は加入者宅内機器装置であってよいが、これらに制限されるものではない。無線通信装置は、例えば、移動無線通信装置、衛星無線通信装置、又は移動無線基地局であってよいが、これらに制限されるものではない。
【００１６】
この提供された複数の周波数域を少なくとも一の通信装置に割り当てる方法は、例えば時分割二重（ＴＤＤ）を用いる任意の通信システムで用いられてよい。ＴＤＤでは、時分割を用いて単一通信資源における双方向通信が可能である。ＴＤＤは通常無線通信で用いられるが、ＴＤＤは非無線通信で用いられてもよい。従って、本実施形態において、前記通信装置は、有線通信装置又は電力線通信装置であってよい。
【００１７】
複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定することにより、現通信サービスが使用していない周波数域、言い換えれば、その複数の利用可能周波数域を判定できる。
【００１８】
複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域の判定が一旦完了すると、臨時利用可能スペクトルアクセスを用いて稼働できる通信サービスを支援するのに十分な周波数帯域を取得するために、判定された複数の利用可能周波数域を結合することができる。従って、一の実施形態では、結合された論理周波数域は、通信装置が臨時利用可能スペクトルアクセスを用いて稼働するのを支援するのに十分な周波数帯域を有する非連続周波数域の組み合わせであってよいが、これに制限されるものではない。
【００１９】
そして前記少なくとも一の結合された論理周波数域は、前記少なくとも一の通信装置に割り当てられてよい。この点に関して、一よりも多い通信装置は一の結合された論理周波数域の使用を共有することができる。加えて、一の通信装置が一よりも多い結合された論理周波数域を使用することもできる。
【００２０】
この提供された少なくとも一の通信装置に複数の周波数域を割り当てる方法は、一の実施形態では、少なくとも一の周波数域を一の周波数チャンネルに夫々グループ分けする工程と、複数の周波数チャンネルの部分を割り当て又は解放する工程と、を更に備える。本実施形態では、一の周波数チャンネルは、例えば臨時利用可能スペクトルアクセスの概念を用いて、通信サービスを支援するのに十分な帯域を、互いに結合される際に有する周波数域の一群とみなされてよいが、これに制限されるものではない。
【００２１】
加えて本実施形態では、現通信サービスが以前使用していた周波数域が現在利用可能であると判定された場合、この新たな利用可能周波数は、別の利用可能周波数域と結合され、その後臨時利用可能スペクトルアクセスの概念を用いて稼働する通信サービスによる使用のために割り当てられてよい。他方、臨時利用可能スペクトルアクセスの概念を用いて稼働する通信サービスによって現在使用されている周波数域において、現通信サービスが再度稼働していると判定された場合、上述のように周波数チャンネルの一部として結合されたこの周波数域は、現通信サービスを妨害しないように迅速に解放される。
【００２２】
一の実施形態では、多重アクセス伝送技術を用いる。
【００２３】
一の実施形態では、前記多重アクセス伝送技術は、時分割多重アクセスと、周波数分割多重アクセスと、符号分割多重アクセスと、直交周波数分割多重アクセスと、からなる多重アクセス伝送技術の一群から選択される。
【００２４】
一の実施形態では、前記複数の周波数域は、一の連続周波数域である。
【００２５】
例えば、一の実施形態では、上記ＷＲＡＮシステム案［１］を用いてよい。これも、臨時利用可能スペクトルアクセスの概念を用いて稼働するその他の通信サービスの一例である。ＷＲＡＮシステム案は、連続周波数域である４７ＭＨｚから９１０ＭＨｚのＶＨＦ／ＵＨＦ帯域の周波数において稼働する。
【００２６】
本発明の第２の態様では、複数の周波数域を走査する工程と、各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えないかどうかを判定する工程と、を備える複数の周波数域を分類する方法が提供される。前記各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えない場合に、該周波数域を利用可能周波数域として分類する。前記各周波数域における信号伝送が所定閾値を超える場合に、該周波数域をスキップするか又は利用不可能として分類する。
【００２７】
本発明の第３の態様では、複数の通信装置に複数の周波数域を割り当てる方法であって、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する工程と、前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記複数の通信装置に割り当てる工程と、を備える方法が提供される。
【００２８】
本発明の第４の態様では、少なくとも一の通信装置に複数の周波数域を割り当てる方法であって、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する工程と、前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記少なくとも一の通信装置に割り当てる工程と、前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記少なくとも一の通信装置に割り当てた後に、一の周波数域が、該周波数域が割り当てられていた前記少なくとも一の通信装置よりも優先度の高い通信装置によって用いられるかどうかを判定する工程と、前記判定された周波数域を、優先度の低い前記少なくとも一の通信装置から解放する工程と、を備える方法が提供される。
【００２９】
ここで用いられているように、優先度という用語は、関心のある周波数域を使用する権利に関する。例としてのＷＲＡＮシステム案［１］を用いると、稼働周波数帯域内にある現通信サービスは、ＴＶ放送及びＰａｒｔ７４装置通信サービスである。この場合、ＴＶ放送は優先度が最も高いが、Ｐａｒｔ７４装置通信サービスは中程度の優先度であり、ＷＲＡＮ通信サービスは優先度が最も低い。
【００３０】
一の実施形態では、前記優先度の高い通信装置は放送装置であってよい。
【００３１】
一の実施形態では、前記放送装置は、ＴＶ送信局と、無線放送局又は無線マイク装置と、からなる放送装置の一群から選択されてよい。
【００３２】
本発明の第５の態様では、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する判定手段と、前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する結合手段と、前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記少なくとも一の通信装置に割り当てる割り当て手段と、を備える周波数域割り当て装置が提供される。
【００３３】
本発明の第６の態様では、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する判定手段と、前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する結合手段と、前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記少なくとも一の通信装置に割り当てる割り当て手段と、を備える周波数域割り当て装置を備える通信装置が提供される。
【００３４】
上述のように、前記通信装置は、有線通信装置、電力線通信装置、無線通信装置、端末通信装置又は加入者宅内機器装置であってよいが、これらに制限されるものではない。無線通信装置は、例えば、移動無線通信装置、衛星無線通信装置、又は移動無線基地局であってよいが、これらに制限されるものではない。
【００３５】
本発明の第７の態様では、複数の周波数域を走査するスキャナと、各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えないかどうかを判定する判定手段と、を備える周波数域分類器が提供される。前記各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えない場合に、該周波数域を利用可能周波数域として分類する。前記各周波数域における信号伝送が所定閾値を超える場合に、該周波数域をスキップするか又は利用不可能として分類する。
【００３６】
本発明の第８の態様では、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する判定手段と、前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する結合器と、前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記複数の通信装置に割り当てるアロケータと、前記少なくとも一の結合された論理周波数域を前記少なくとも一の通信装置に割り当てた後に、一の周波数域が、該周波数域が割り当てられていた前記少なくとも一の通信装置よりも優先度の高い通信装置によって用いられるかどうかを判定し、前記判定された周波数域を、優先度の低い前記少なくとも一の通信装置から解放するコントローラと、を備える周波数域割り当て装置が提供される。
【００３７】
具体的には、不使用の周波数域ポケットがあると判定された際、これらの不使用の周波数域ポケットは、通信サービスに割り当て可能である論理周波数チャンネルに結合されるであろう。これらの不使用の周波数域ポケットは連続ではないという事実にもかかわらずそうなる。
【００３８】
その後、上記のように論理周波数チャンネルに結合され割り当てられた不使用の周波数域ポケット内の周波数域は、現通信サービスによって現在使用されていると判定された際に、その周波数チャンネルが解放される。残存する不使用の周波数域は、別の周波数チャンネルに、その結合される帯域が十分である場合に再度結合されてよい。
【００３９】
上記の方法は次の利点を有する。第１に、既に割り当てられた周波数帯域内の不使用の周波数域を使用することができる。これにより、非連続周波数域のポケットを適切な通信サービスによる使用のために結合させ割り当てることができる。
【００４０】
この提供された、複数の周波数域を分類し且つ複数の利用可能周波数域を少なくとも一の通信装置又は複数の通信装置に割り当てる方法の内容に記載された実施形態は、装置に対しても同じように有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
図１は、本発明の実施例に係る通信システム１００を示している。
【００４２】
通信システム１００は、基地局１０３と、第１通信装置（ＣＤ１）１０５と、第２通信装置（ＣＤ２）１０７と、第３通信装置（ＣＤ３）１０９とを備える通信システムセル１０１を備える。
【００４３】
通信セル１０１のデータ伝送は、通信セル１０１の近傍にあるテレビ（ＴＶ）送信局（ＴＳ）１１１が使用していない周波数域を用いてよい。この場合、ＴＶ放送が現通信サービスである。
【００４４】
通信システム１００は、ＩＥＥＥ８０２．２２地域無線ネットワーク（ＷＲＡＮ）案［１］を表してよい。これは臨時利用可能スペクトルアクセスの概念に基づいて稼働するその他の通信サービスの一例である。ＩＥＥＥ８０２．２２ＷＲＡＮ案は、超短波（ＶＨＦ）及び極超短波（ＵＨＦ）帯域（４７ＭＨｚから９１０ＭＨｚ）において稼働する。これらの帯域は、テレビ（ＴＶ）放送及びＰａｒｔ７４無線マイク装置の使用に既に割り当てられている。
【００４５】
ＴＶ放送及びＰａｒｔ７４装置を妨害しないように、基地局（ＢＳ）及び加入者宅内機器（ＣＰＥ）等のＷＲＡＮ装置は、稼働している周波数域の利用可能性を判定しつつ現通信サービスを確実に検出できなければならない。
【００４６】
図２は、本発明の実施例に係る周波数域を結合する一例を示している。
【００４７】
この例において、３つのＴＶチャンネル周波数帯域の部分、即ち、第１ＴＶチャンネル（ＴＶチャンネル１）２０１に対応する第１周波数帯域、第２ＴＶチャンネル（ＴＶチャンネル２）２０３に対応する第２周波数帯域、及び第３ＴＶチャンネル（ＴＶチャンネル１）２０５に対応する第３周波数帯域が、臨時利用可能スペクトルアクセルの概念を用いて通信サービスによって使用されている。これらの通信サービスには８つの周波数チャンネルがある。即ち、第１周波数チャンネル（ＦＣ１）２０７、第２周波数チャンネル（ＦＣ２）２０９、第３周波数チャンネル（ＦＣ３）２１１、第４周波数チャンネル（ＦＣ４）２１３、第５周波数チャンネル（ＦＣ５）２１５、第６周波数チャンネル（ＦＣ６）２１７、第７周波数チャンネル（ＦＣ７）２１９、及び第８周波数チャンネル（ＦＣ８）２２１である。この説明のために、２つのＴＶチャンネル周波数帯域の周波数域を、５つの周波数チャンネルにグループ分けして配列する。一般に、ｘ個のＴＶチャンネル周波数帯域の任意の結合を、ｙ個の周波数チャンネルにグループ分けして配列することができる。
【００４８】
例えば、この例では、図２における３つのＴＶチャンネル周波数帯域上のＴＶ放送が、図１のＴＶ送信局１１１により伝送されてよい。これら各種の周波数チャンネルＦＣ１−ＦＣ８のいくつかが使用されていないと判定された場合、これら不使用周波数チャンネルは、通信システムセル１０１における装置、即ち基地局１０３及び３つの通信装置ＣＤ１−ＣＤ３によって、信号伝送のために用いられるであろう。
【００４９】
この例では、第２ＴＶチャンネル（ＴＶチャンネル２）２０３に対応する第２周波数帯域のみが現通信サービスによって使用されている。従って、第１ＴＶチャンネル（ＴＶチャンネル１）２０１に対応する第１周波数バンド及び第３ＴＶチャンネル（ＴＶチャンネル３）２０５に対応する第３周波数バンドに割り当てられた周波数域は、臨時利用可能スペクトルアクセスの概念を用いて、通信サービスによって使用可能である。不使用周波数チャンネルである第１周波数チャンネル（ＦＣ１）２０７、第２周波数チャンネル（ＦＣ２）２０９、第６周波数チャンネル（ＦＣ６）２１７、及び第７周波数チャンネル（ＦＣ７）２１９に加えて、第８周波数チャンネル（ＦＣ８）２２１の不使用周波数域２２３及び第３周波数チャンネル（ＦＣ３）２１１の不使用周波数域２２５を結合することで、付加的な周波数チャンネルを取得してもよい。この付加的な周波数チャンネルは、連続周波数域を有さない。
【００５０】
周波数チャンネルは、複数の通信装置によって共有されてもよい。例えば、この例では、第１周波数チャンネル（ＦＣ１）２０７は唯一つの通信装置によって用いられるために割り当てられてよいが、第２周波数チャンネル（ＦＣ２）２０９は、二つの通信装置によって用いられるために割り当てられてよい。この場合、ある制御情報がこれら二つの通信装置に供給されるので、各通信装置はその伝送をいつ開始及び終了すべきか、並びに送信した信号をいつ受信すべきかについて分かるであろう。
【００５１】
一より多い周波数チャンネルを一の通信装置に割り当てることも可能である。例えば、第１周波数チャンネル（ＦＣ１）２０７及び第２周波数チャンネル（ＦＣ２）２０９は、唯一つの通信装置によって使用するために割り当てられてよい。一より多い周波数チャンネルの一の通信装置への割り当ては、データ伝送速度を上げる、又はエラー速度の点で伝送路の性能を向上させるために実行されてよい。この場合も、ある制御情報がこの通信装置に供給されなければならず、従ってどの周波数チャンネルを用いるべきかが分かる。
【００５２】
図３は、本発明の実施例に係る周波数域を解放する一例を示している。
【００５３】
この例では、３０１−３２１でラベルされた３つのＴＶチャンネル周波数帯域及び８つの周波数チャンネルが、図２の２０１−２２１に夫々対応する。
【００５４】
この例は、いくらか時間が経過し、第１ＴＶチャンネル（ＴＶチャンネル１）３０１に対応する第１周波数帯域における周波数域が利用可能ではないと判定された、即ち、上述したように、現通信サービス、この場合はＴＶ放送であるが、これによって再度使用されていると判定された後での、図２における関心のある周波数域を示している。本実施例では、周波数チャンネル、即ち第１周波数チャンネル（ＦＣ１）３０７及び第２周波数チャンネル（ＦＣ２）３０９は、現通信サービスよりも優先度が低い通信装置によって使用されているので、それに応じて解放される。
【００５５】
加えて、ＦＣ３  ３１１において以前使用されていなかった周波数域３２５は、もはや利用できないので解放されなければならない。従って、不使用周波数域３２３及び以前使用されていなかった周波数域３２５を結合することで、先に取得された周波数チャンネルの一部は解放される。不使用周波数域３２３は、新たな周波数チャンネルをそれ自体で形成するほど十分な帯域を有さないので、不使用のままである。
【００５６】
従って、この場合、臨時利用可能スペクトルアクセスの概念を用いて、二つの周波数チャンネルのみが通信サービスによる使用に利用可能である。即ち、第６周波数チャンネル（ＦＣ６）３１７と第７周波数チャンネル（ＦＣ７）３１９である。
【００５７】
本実施例では、周波数チャンネルは、互いに結合された場合に、臨時利用可能スペクトルアクセスの概念を用いて通信サービスを支援するのに十分な帯域を有する周波数域の一群であるとみなされてよいが、これに制限されるものではない。通常、周波数チャンネルは、非連続な周波数域の一群である。
【００５８】
この点に関して、周波数域はもはや利用できないけれども、現在その他の周波数域とともに同じ周波数チャンネルにグループ分けされていると判定された場合、その周波数域に対応する周波数チャンネルの部分は解放されなければならない。即ち、この周波数域の現通信サービスよりも他の通信サービスによって、もはや使用されなくてよい。かつての周波数チャンネルの不使用利用可能部分をその他の利用可能周波数域と結合させることにより、再度新たな周波数チャンネルを形成してもよい。
【００５９】
この結合では、周波数域が利用可能か否かの判定は次のように行われてよい。初期段階として、各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えないかどうかが判定される。所定閾値は設定可能なパラメータである。
【００６０】
各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えないと判定された場合、その周波数域は利用可能周波数域として分類される。各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えると判定された場合、その周波数域はスキップされるか、又は利用不可能として分類される。
【００６１】
図２及び図３の両図面は、周波数域が利用可能であるか否かの判定を、利用可能周波数の使用前、利用可能周波数の使用後、及び利用可能周波数の使用中に行うことを示している。利用可能周波数の使用前には、先ず、関心のある周波数域が利用可能である、即ち、優先度の高い通信サービスによって使用されていると判定される。利用可能周波数を使用の際には、関心のある周波数域は優先度の高い通信サービスによってまだ使用されていない、即ち、優先度の高い通信サービスは、関心のある周波数域で稼働していないと判定される。利用可能周波数の使用後、即ち、関心のある周波数域が優先度の高い通信サービスの稼働を妨害しないようにするために解放された後は、その周波数域は、関心のある周波数域が利用可能であると判定された場合にのみ再度使用される。
【００６２】
図４は、本発明の実施例に係る周波数域を結合する他の例を示している。
【００６３】
この例では、４０１−４２１でラベルされた３つのＴＶチャンネル周波数帯域及び８つの周波数チャンネルが、図２の２０１−２２１に夫々対応する。
【００６４】
この例は、いくらか時間が経過し、第２ＴＶチャンネル（ＴＶチャンネル２）４０３に対応する第２周波数帯域における周波数域が現在利用可能であると判定された、即ち、現通信サービスによってもはや使用されていないと判定された後での、図３における関心のある周波数域を示している。本実施例では、周波数チャンネル、即ち第４周波数チャンネル（ＦＣ４）４１３及び第５周波数チャンネル（ＦＣ５）４１５は、適宜に臨時利用可能スペクトルアクセスの概念を用いて通信サービスによって用いられるために割り当てられる。
【００６５】
加えて、ＦＣ８  ４２１において以前使用されていなかった周波数域４２３は、ＦＣ３  ４１１における新たな不使用部４２５と組み合わされて、新たな周波数チャンネルを形成してよい。従って、現在５つの周波数チャンネルが、臨時利用可能スペクトルアクセスの概念を用いて通信サービスによる使用に利用可能である。即ち、第４周波数チャンネル（ＦＣ４）４１３、第５周波数チャンネル（ＦＣ５）４１５、第６周波数チャンネル（ＦＣ６）４１７、第７周波数チャンネル（ＦＣ７）４１９、並びに周波数域４２３と周波数域４２５とを結合させて形成した新たな周波数チャンネルである。
【００６６】
或いは、ここでの５つの周波数チャンネルは、第２ＴＶチャンネル（ＴＶチャンネル２）４０３に対応する第２周波数帯域及び第３ＴＶチャンネル（ＴＶチャンネル３）４０５に対応する第２周波数帯域に対して連続周波数域をとり、この連続周波数域を５つの連続周波数チャンネルに配列することで形成されてよい。この場合、例えば、使用中の第７周波数チャンネル（ＦＣ７）４１９が先ず解放され、そして不使用周波数域４２３に隣接する第７周波数チャンネル（ＦＣ７）４１９の部分が、不使用周波数域４２３と結合して、新たな連続周波数チャンネルが形成される。この処理を、第６周波数チャンネル（ＦＣ６）４１７、第５周波数チャンネル（ＦＣ５）４１５、第４周波数チャンネル（ＦＣ４）４１３、及び不使用周波数域４２５を用いて継続して、５つの連続周波数域が形成されてよい。
【００６７】
図１、図２及び図３の例では、周波数チャンネルが同じ帯域である場合を示したが、周波数チャンネルが同じ帯域でない場合も可能である。
【００６８】
図１及び図３の例は、２つの非連続周波数域を結合させて周波数チャンネルを形成する場合を示したが、２よりも多い非連続周波数域を結合させて周波数チャンネルを形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムを示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る周波数域を結合する一例を示す図である。
【図３】本発明の実施例に係る周波数域を解放する一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例に係る周波数域を結合する他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  通信システム
１０１  通信システムセル
１０３  基地局
１０５  第１通信装置
１０７  第２通信装置
１０９  第３通信装置
１１１  テレビ送信局
２０１  ＴＶチャンネル１
２０３  ＴＶチャンネル２
２０５  ＴＶチャンネル３
２２３、２２５  不使用周波数域
２０７、２０９、２１１、２１３、２１５、２１７、２１９、２２１  周波数チャンネル
【図１】
2009515468.tif 000003
【図２】
2009515468.tif 000004
【図３】
2009515468.tif 000005
【図４】
2009515468.tif 000006
【国際調査報告】
2009515468.tif 000007