(57)【要約】【課題】  有用な好気性微生物を無為に棄てることのない有機物処理装置の提供を目的とする。前記に加えて、装置から出される排水が厳しい排水基準を満たすことのできる有機物処理装置の提供を目的とする。【解決手段】  有機物処理装置１は、水の存在下において好気性微生物により有機物を分解処理して液状化する分解処理槽３と、分解処理槽３から導入された液状物をエアー曝気１７ａにより分解処理する第一浄化槽４と、第一浄化槽４内に沈殿した汚泥２０の一部を、汚泥移送ポンプ２１を備えた汚泥移送路２２より分解処理槽３に移送する汚泥移送部６とを備えてなるものである。また、前記構成において、第一浄化槽３から導入された処理液に所定量の希釈水を加えて希釈するとともに、エアー曝気１７ｂにより分解処理させる第二浄化槽５を備えるものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の存在下において好気性微生物により有機物を分解処理して液状化する分解処理槽と、分解処理槽から導入された液状物をエアー曝気により分解処理する第１浄化槽と、第１浄化槽内に沈殿した汚泥の一部を、汚泥移送ポンプを備えた汚泥移送路より分解処理槽に移送する汚泥移送部とを備えてなる有機物処理装置。
【請求項２】
第１浄化槽から導入された処理液に所定量の希釈水を加えて希釈するとともに、エアー曝気により分解処理させる第２浄化槽を備える請求項１に記載の有機物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみ、排泄物等の有機物を分解処理する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店、工場、ホテル等から排出される生ごみや排泄物といった有機物を分解処理するための手段として、消滅型やコンポスト型がある。消滅型は処理槽内に有機物をそのまま好気性微生物とともに投入し分解処理して液状化する方法である。このような場合、発生した液状物には未だ分解されていない有機物も残さい等として残存しているので、分解処理槽からの液状物を直接下水に流せば水質を悪化させるとともに、さらなる下水処理設備が必要となる。このような場合の対処法として下記特許文献１には、金網等のろ材により固形分と液状物を分離し、固形分を分解処理槽から全量取り出して廃棄し、液状物は分解処理槽下流側の浄化槽に導いてエアー曝気をかけることにより同伴する好気性微生物の作用によって再度分解処理するという方法が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２９５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、汚泥中には貴重な好気性微生物が大量に含まれているので、汚泥を全量廃棄すれば好気性微生物をも無為に棄てることとなる。よって、有機物を処理する度毎に別の好気性微生物を改めて投入する必要が生じ、棄てた汚泥中の微生物を再利用することができない。また、分解処理後の液状物を浄化槽に導入し再度分解処理を行ったとしても、なお事業用排水に対するＢＯＤ等の厳しい基準を満たさないことがあり、その場合は水質の悪化、下水処理設備の必要性は避けられない。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、有用な好気性微生物を無為に棄てることのない有機物処理装置の提供を目的とする。前記に加えて、装置から出される排水が厳しい排水基準を満たすことのできる有機物処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る有機物処理装置は、水の存在下において好気性微生物により有機物を分解処理して液状化する分解処理槽と、分解処理槽から導入された液状物をエアー曝気により分解処理する第一浄化槽と、第一浄化槽内に沈殿した汚泥の一部を、汚泥移送ポンプを備えた汚泥移送路より分解処理槽に移送する汚泥移送部とを備えてなるものである。
【０００７】
また、前記構成において、第一浄化槽から導入された処理液に所定量の希釈水を加えて希釈するとともに、エアー曝気により分解処理させる第二浄化槽を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、飲食店や工場等から出される生ごみ等の有機物を、好気性微生物により分解処理して液状化するとともに、第一浄化槽では分解処理槽から導入された液状物にさらにエアー曝気をかけさらに分解処理を行うので、液状物を直接下水に流して水質を悪化させるといったことがない。加えて、従来は全量取り出され廃棄されていた汚泥の一部が汚泥移送ポンプにより汲み上げられて分解処理槽に移送されるので、汚泥中に大量に含まれている貴重な好気性微生物を無為に棄てずに済み、分解処理層で有機物を分解処理する際に再利用できることとなる。
【０００９】
また、第二浄化槽を設けた場合には、第一浄化槽から導入された処理液はエアー曝気をかけられることで分解処理が促進され、まだ残存している有機物をさらに分解できる。また同時に、所定量の希釈水を加えて希釈するので、近年特に厳しくなっている事業用排水に対するＢＯＤ等の基準を満たした排水となるよう容易に調整できる。上記所定量とは、希釈後の処理水の排水基準にかかる測定値が当該排水基準を満たすことのできる希釈量をいう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下に述べる実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものでない。ここに、図１は本発明の一実施形態に係る有機物処理装置の構成断面図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
各図において、この実施形態に係る有機物処理装置１には、本体外郭２内に分解処理槽３と第一浄化槽４と第二浄化槽５と汚泥移送部６とが設置されている。
【００１１】
分解処理槽３は、正面視Ｕ字状の分解処理槽本体７内に複数枚の攪拌羽根１４をもつ攪拌軸１５が回転自在に支持されており、チェーン等で駆動連結された駆動モータ２４により回転するようになっている。分解処理槽本体７の底面後部に第一浄化槽４へ液状物が流れるよう多数の通液孔８が設けられている。これらの通液孔８は未だ液状化されていない固形の有機物が流れ出して配管を詰まらせることのないよう例えば孔径１ｍｍに設定されている。通液孔８下方には上面開口が漏斗状に形成された配管１８ａが取り付けられ、その内部には上向きに水を噴射する下部噴霧器１２が設けられている。
【００１２】
また、分解処理槽３において、上部には水を下向きに噴射する上部噴霧器１１が設けられ、内部には好気性微生物が着床する例えばそば殻等の微生物着床材１３が充填されている。特にそば殻を使用したのは、他の着床材に比べ水切れがよく強度も優れているためである。尚、微生物は常に増殖し続けるが、月１回程度適当量を補充してもよい。さらに、分解処理槽本体７の下方外周面にはヒータ２５が付設されている。
【００１３】
第一浄化槽４は、分解処理層３からの液状物を固形分と上澄みとに分離し、底部に固形分が堆積し汚泥２０となる。第一浄化槽４底部には汚泥２０を抜き取るための汚泥吸い込み口１６が配置されている。この汚泥吸い込み口１６は後述する汚泥移送路２２の先端となっている。吸い込み口１６の上方位置にはエアー曝気管１７ａが設けられている。第一浄化槽４の液面よりも低い位置に先端が開口した配管１８ｂが第二浄化槽５と接続されている。
【００１４】
第二浄化槽５には、給水ポンプ２３からの希釈水を導入する配管１８ｃ、希釈した処理水を装置外へ排出する排水管１９が接続されている。さらに、第二浄化槽５の底部にエアー曝気管１７ｂが設けられている。
【００１５】
汚泥移送部６は、第一浄化槽４からの汚泥２０を抜き取るための汚泥移送ポンプ２１、および分解処理槽３に汚泥２０を移送する汚泥移送路２２よりなる。また、本体外郭２の上部に有機物投入口９が設けられ、容器に入れられた有機物を自動投入するための昇降台１０が本体外郭２の側方に設けられている。
【００１６】
引続き、有機物処理装置１の作用につき、以下に説明する。
分解処理層３では、有機物が水の存在下において好気性微生物により分解処理され液状化する。すなわち、有機物投入口９より投入された生ごみ等の有機物は内部に充填されている微生物着床材１３とともに攪拌羽根１４の回転により攪拌される。
これにより、好気性微生物に十分な酸素が与えられるとともに、微生物着床材１３に付着していた液体分が振り落とされる。かかる攪拌動作は、５分間実行されたのちに２５分間停止されるといったサイクルで繰り返される。これは、常時攪拌し続けると有機物と微生物との接触する機会が減少し分解作用が低下するからである。
【００１７】
有機物投入直後より３０分おきに１０秒間、上部噴霧器１１から水が噴射され、微生物に水分が供給される。また、下部噴霧器１２は上部噴霧終了後１０秒間水を噴射され、通液孔８に詰まった固形物を取り除く。また、分解処理槽本体７の下方外周面に付設されたヒータ２５により、槽内の温度が設定温度以下となった場合に加熱動作が始められ、分解処理層３は常に設定温度の±５℃の範囲内に保たれる。設定温度はたとえば１５℃、３０℃、４５℃のいずれかなどとされ、３０℃の場合には分解処理層３が２５℃となった際加熱動作が始められる。従って、分解処理層３を常に適温に保つことができ、気温の下がる冬季であっても微生物による分解処理能力が低下することはない。
【００１８】
分解処理層３からの液状物は通液孔８によりろ過された後第一浄化槽４に導入される。１ｍｍ以下の固形物は通液孔８を通り抜けることとなるが、第一浄化槽４内で底部に沈殿して汚泥２０となる。この汚泥２０の一部は、汚泥移送ポンプ２１により汚泥吸い込み口１６から抜き取られ、汚泥移送路２２を通って分解処理槽３に移送される。また、上済み液はエアー曝気管１７ａからエアー曝気がかけられ、液状物に混合している好気性微生物によりさらに分解処理される。ここで、エアー曝気管１７ａは汚泥２０の堆積層よりも上方位置に設置してあるので、底部に堆積している汚泥２０が曝気によって乱され、その固液分離機能が低下するということはない。
【００１９】
以上の作用により、飲食店や工場等から出される生ごみ等の有機物を、分解処理槽３で好気性微生物により分解処理して液状化するとともに、第一浄化槽４では分解処理槽３から導入された液状物をさらに好気性分解処理するので、分解処理のなされた液状物を直接下水に流して水質を悪化させるといったことがない。加えて、従来は全量取り出されて廃棄されていた汚泥２０の一部が汚泥移送ポンプ２１により汲み上げられて分解処理槽３に移送されるので、汚泥２０に大量に含まれている貴重な好気性微生物を無為に棄てずに済み、新たに投入された有機物の分解処理に再利用できることとなる。
【００２０】
そうして第一浄化槽４の上澄み液は配管１８ｂを通って第二浄化槽５へ導入され、配管１８ｃからの所定量の希釈水が加えられて希釈される。第一浄化槽４から導入された処理液についてＢＯＤ，ＣＯＤ，ＳＳ等の濃度を測定することで、事業系排水に対する基準を満たした排水となるよう希釈水の添加量を逆算でき、かかる量の希釈水を加えることができる。
更に、第二浄化槽５でも、エアー曝気管１７ｂからエアー曝気がかけられて好気性微生物が活性化され分解処理を促進させるので、まだ残存している有機物をさらに分解できる。
【００２１】
一方で、第一浄化槽４における処理後の処理水のＢＯＤが６００ｐｐｍを下回っている場合は、図３中の２点鎖線で示すように、希釈水を加えることなく第二浄化槽５を迂回してそのまま外部へ排出しても構わない。
【００２２】
因みに、ＢＯＤ４５００ｐｐｍの生ごみを分解処理層３で分解処理すると、ＢＯＤ９３０ｐｐｍの液状物が得られた。この液状物は第一浄化槽４の好気処理によりＢＯＤが７５０ｐｐｍ程度まで低下し、第二浄化槽５での好気処理と希釈水による１．４倍希釈によりＢＯＤ（排水基準６００ｐｐｍ以下）が５２０ｐｐｍ程度の処理水が得られた。この処理水は他の排水基準ＣＯＤ，ＳＳ，ｎ−ヘキサン抽出物質・・・もクリアしており、支障なく外部に排出することができる。
【００２３】
尚、上記の実施形態では微生物着床材にそば殻を使用したが、それに限定されるものでなく、例えば、籾殻、半炭化チップ、自然天然の多孔石、合成繊維束等微生物が着床しやすいものであればどのようなものでもよい。
処理される有機物は、調理屑、食べ残し、生花、茶殻等の生ごみに限定されず、汚物等も含まれる。また、汚泥ポンプはノーモポンプ、ギアポンプ、遠心ポンプ等いずれであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る有機物処理装置の断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る有機物処理装置の構成図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  有機物処理装置
３  分解処理槽
４  第一浄化槽
５  第二浄化槽
６  汚泥移送部
１７ａ，１７ｂ  エアー曝気管
１８ｃ  配管
２０  汚泥
２１  汚泥移送ポンプ
２２  汚泥移送路
【図１】
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【図２】
2006312139.tif 000004
【図３】
2006312139.tif 000005