(57)【要約】  航空機の客室のための分離用仕切り（2）は、固定された堅固な鉛直方向のパネル（24、26、28）と、可動部材（32）とを備えていて、この可動部材（32）は、この可動部材（32）が、固定された堅固な鉛直方向のパネル（24、26、28）の輪郭線を超えて突出する引き出された状態と、固定された堅固な鉛直方向のパネル（24、26、28）に対して、この可動部材（32）の突出部の少なくとも一部が隠された、退去した状態との間を移動することができる。
2009501108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の客室用分離用仕切り（2）であって、
固定された堅固な鉛直方向のパネル（24、26、28）と、
可動部材（32）を具備していて、
前記可動部材（32）は、固定された堅固なパネル（24、26、28）の輪郭線から突出した引き出された状態と、固定された堅固な前記パネル（24、26、28）の輪郭線に対して、前記可動部材（32）の突出した部分の少なくとも一部が隠された、退去した状態との間で、移動することができる航空機の客室用分離用仕切り（2）において、
前記可動部材（32）が上縁部（40）を備えていて、該上縁部（40）の上を、手荷物収容部（20）の扉と前記可動部材（32）との間の連結をしっかりと支えるようにした受止部（38）が、滑ることを特徴とする分離用仕切り。
【請求項２】
前記可動部材（32）が水平な軸（34）のまわりを回転できるように取り付けられていることを特徴とする、請求項1に記載の分離用仕切り。
【請求項３】
前記可動部材（32）が薄板であり、退去した状態では、少なくとも一部が、固定された堅固な前記パネル（24、26、28）に設けられた専用の収容部（30）に収容されることを特徴とする、請求項1または2に記載の分離用仕切り。
【請求項４】
固定された堅固な前記パネルが2つの側面（26、28）を備えていて、両者の間に前記可動部材（32）が位置を占めることと、
前記引き出された状態から前記退去した状態にガイドすることが、あるいは、その逆の操作をガイドすることが、固定された堅固な前記パネルの前記2つの側面（26、28）によって確実に行われること
を特徴とする請求項3に記載の分離用仕切り。
【請求項５】
バネ手段（36）が、前記可動部材（32）を、前記引き出された状態にあらかじめ強制していることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の分離用仕切り。
【請求項６】
扉のある手荷物収容部と、請求項1から5のいずれか1項に記載の分離用仕切りとを具備していて、前記受止部（38）が前記手荷物収容部（20）の扉に固定されていることを特徴とする組立体。
【請求項７】
少なくとも1つの分離用仕切り（2、4）と、カーテン（6）とを備える航空機の客室用分離用仕切りであって、少なくとも1つの分離用仕切り（2）が、請求項1から5のいずれか1項に記載の分離用仕切りであることを特徴とする航空機の客室用分離用仕切り。
【請求項８】
請求項1から5のいずれか1項に記載の少なくとも1つの分離用仕切り（2）を具備することを特徴とする航空機の客室。
【請求項９】
請求項1から5のいずれか1項に記載の少なくとも1つの分離用仕切り（2）を具備することを特徴とする航空機。
【請求項１０】
請求項6に記載の少なくとも1つの組立体を具備することを特徴とする航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の客室内の分離用仕切りに関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の客室にはさまざまなタイプの座席が見られることがある。さまざまな座席があることにより、航空機の客室内で乗客にいろいろなレベルの快適さを提供することができる。このような客室では、一般に3つのレベルの快適さが存在する。すなわちエコノミー・クラス、ビジネス・クラス、ファースト・クラスである。同じクラスの座席は、一般に、1つのコンパートメントにまとめられている。
【０００３】
公知のように、航空機の客室の各コンパートメントは、横断方向の分離用仕切りによって互いに分離されている。分離用仕切りは、さまざまな安全規則が守られるようにして実現せねばならない。例えば緊急時には乗客を航空機から避難させうることが特に重要である。したがって航空機の客室の通路に障害物があってはならない。そこで従来の分離用仕切りは、一般に、2つまたは3つの座席の幅を持ち、横方向に並んだある一列の座席の後ろに位置する堅固な壁になっている。壁と壁の間には、通路の位置に、一般に布製のカーテンがあってコンパートメント間を分離している。
【０００４】
このような分離用仕切りだと、コンパートメント間の隔離が不完全である。通路の位置で分離を実現するのに柔らかいカーテンを使用していることがその一因だが、堅固な仕切りの形態も一因になっている。実際、高い位置にある手荷物収容部を開けられるようにするため、堅固な仕切りの上部が欠けている。したがって飛行中に手荷物収容部が閉められているとき、仕切りには、欠けた部分がそれぞれの手荷物収容部の位置に現われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、航空機の客室のコンパートメント間を、手荷物収容部の位置でさえ、うまく分離することのできる壁（と仕切り）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、その目的で、堅固かつ固定された鉛直方向のパネルを備える、航空機の客室のための分離用仕切りを提案する。
【０００７】
本発明によれば、この分離用仕切りは、可動部材を具備し、該可動部材は、固定された堅固なパネルの輪郭線から可動部材が突出した引き出された状態と、固定された堅固なパネルの輪郭線に対して、可動部材の突出した部分の少なくとも一部が隠された、退去した状態の間で可動なものである。
【０００８】
このような分離用仕切りは、開閉可能な手荷物収容部によって規定される輪郭線などの「変化する」輪郭線に合わせることができる。すなわち可動部材が引き出された状態は、例えば手荷物収容部が閉められていてその手荷物収容部の下に分離用仕切りが存在する状態に対応し、退去した状態は、手荷物収容部が開けられた状態に対応する。
【０００９】
第1の実施態様では、可動部材は、水平軸のまわりに回転可能に取り付けられる。この場合には動きは単純な動きであり、手荷物収容部を開ける動きに一般にうまく追従することができる。
【００１０】
好ましい一実施態様では、可動部材は薄板であり、退去した状態では、その少なくとも一部が、固定された堅固なパネルに設けられた専用の収容部に収容されている。したがって美的観点からして、可動部材の突出した部分しか見えない。この好ましい実施態様では、固定された堅固なパネルは、例えば2つの側面を持ち、その間に可動部材が収容される。可動部材を引き出された状態から退去した状態にガイドすることが、またはその逆の操作をガイドすることが、固定された堅固なパネルの2つの側面によって保証される。この実施態様では、可動部材は、自動車のドアの窓ガラスのようにガイドされる。
【００１１】
可動部材の動きを制御するため、例えば可動部材を引き出された状態にあらかじめ強制する戻し手段が提案される。このようにすると、可動部材は“変化する”輪郭線に追従することができる。手荷物収容部の下に位置する仕切りの場合には、可動部材は、この手荷物収容部の開閉に追従することができる。
【００１２】
可動部材と手荷物収容部が一層よく連結されるように、可動部材は上縁部を有し、一例として受止部が前記上縁部の上を滑り、受止部は手荷物収容部（20）の扉への接触を可能にすべく該扉に固定されている。
【００１３】
本発明は、少なくとも1つの分離用仕切りと、カーテンとを備える航空機の客室のための分離用仕切りであって、少なくとも1つの分離用仕切りが、前記の分離用仕切りであることを特徴とする航空機の客室のための分離用仕切りにも関する。本発明は、少なくとも1つのこのような分離用仕切りを備える航空機の客室と航空機にも関する。
【００１４】
本発明の詳細と利点は、添付の概略図を参照した以下の説明からよりよく理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図1は、航空機の客室の中に位置を占める分離用仕切りである。この分離用仕切りは、この客室の中に横断方向に配置される。この分離用仕切りは、特に、側部にある2つの分離用仕切り2と、中央にある1つの分離用仕切り4と、2つのカーテン6と、1つの上部帯状部材8を備えている。これらの要素はすべて、ほぼ同じ平面内に位置している。以下の説明では、この平面が鉛直であると仮定する。
【００１６】
図2に示してあるように、この分離用仕切りは、航空機の客室の2つのコンパートメントを互いに隔離することを目的としている。図2の実施態様では、分離用仕切りは、変換可能な座席10を備えるビジネス・クラスのコンパートメントと、傾斜可能な背もたれのある座席12を備えるエコノミー・クラスのコンパートメントの間に配置される。分離用仕切りは、航空機の客室の床14から天井までと、この客室の一方の側壁16から反対側の側壁まで延びている。
【００１７】
中央の分離用仕切り4は固定された堅固な壁であり、従来技術で知られているような分離用仕切りに対応する。中央の分離用仕切り4は、連続した2つの座席列の間に配置されている。例えばここで考える航空機の客室では、2つの通路18（図2には1つだけを示してある）が航空機の客室の長さ方向に沿って延びていて、この客室の座席にアクセスすることができる。中央の分離用仕切り4は、これら2つの通路18によって範囲が決まる。図示した分離用仕切りによって分離されている航空機の客室の2つのコンパートメントの隔離は、通路の位置でカーテン6によってなされる。したがって中央の分離用仕切り4の両側にこのようなカーテン6がある。図1では、第1のカーテン6が引かれていて2つのコンパートメントを分離している状態と、もう一つのカーテンが畳まれていて、2つのコンパートメントの間を自由に行き来できる状態が示してある。
【００１８】
帯状部材8は、中央の分離用仕切り4とカーテン6の上方に配置される。中央の分離用仕切り4とカーテン6は、例えば帯状部材8から吊るすことができる。スライダを帯状部材8の下面の両端部に設けることができる。
【００１９】
この帯状部材は例えば発光する帯状部材であり、ピクトグラム（pictogrammne  絵文字）（図示せず）を表示させることができる。ピクトグラムは、例えば乗客にトイレが空いているか塞がっているかを示したり、禁煙であることを思い起こさせたり、乗客にシート・ベルトを着用するよう指示したりすることができる。
【００２０】
本発明は特に、図示した客室配置のための側部の分離用仕切りに関する。側部の分離用仕切り2は、航空機の客室の側壁16に接して配置されている。側部の分離用仕切り2は、客室のこの側壁16とは反対側が通路18になっている。図示した側部の分離用仕切り2は、航空機の客室の床14の上に載っている。側部の分離用仕切り2の上部は、航空機の客室の天井までではなく、手荷物収容部20まで延びている。図示したこの実施態様では、手荷物収容部は、長さ方向の水平軸のまわりを軸回転できるように取り付けられている。図面では、この軸を第1の枢軸点22として描いてある。この点は、水平方向の軸と、分離用仕切りが存在する鉛直方向の面の交点に対応する。
【００２１】
図1の2つの側部の分離用仕切り2は、航空機の客室の鉛直中央面に対して対称である。したがって、ここでは側部の分離用仕切り2の一方だけについて説明する。
【００２２】
側部の分離用仕切り2は、好ましい実施態様では、基部24と、前面26と、後面28を備えている。基部24は、航空機の客室の床14の上に載っている。前面26と後面28は互いに対称であり、両者の間に収容部30を規定している。収容部には、可動部材32が収容される（基部24と、前面26と、後面28は固定されているとみなされる。）。
【００２３】
前面26と後面28の形状は、手荷物収容部20が開いた状態のとき、前面26および後面28の上部と、開いた状態の手荷物収容部20の間にスペースが残るような形状である。可動部材32は、手荷物収容部20が開いていようと閉じていようと、側部の分離用仕切り2の前面26および後面28と、手荷物収容部20の間に残る隙間を埋める。
【００２４】
図面に示した好ましい実施態様では、可動部材32は、手荷物収容部20の枢軸に平行な第2の水平な軸のまわりを回転できるように取り付けられている。図1と図2には、分離用仕切りが含まれる平面と可動部材32の枢軸が交わる点と対応して、第2の枢軸点34を示してある。可動部材32は、軸回転するとき、前面26と後面28によってガイドされる。
【００２５】
手荷物収容部20と接触した状態で、可動部材32を持ち上げる方向にあらかじめ強制する手段が設けられている。図示した実施態様では、この手段は、図1に示したように、一端が可動部材32に、他端が固定点（例えば側部の分離用仕切り2の基部24）に引っ掛けられたバネ36を備えている。
【００２６】
図面に示した好ましい実施態様では、可動部材32は、手荷物収容部20に直接は接触しない。手荷物収容部の元に固定された受止部38が、手荷物収容部と可動部材32の接続を保証する。図から、可動部材が、手荷物収容部20の下面の輪郭線を再現する上縁部40を有することがわかる。手荷物収容部20が開くとき、受止部38は可動部材32の上縁部40上を滑る。
【００２７】
図2では、可動部材32は、手荷物収容部が閉じられた状態に対応する引き出された状態にある。この引き出された状態は、図1では一点鎖線で示してある。図1では、可動部材32は、収容部30の中に退去した状態を実線で示してある。可動部材32は一部しか収容部30の中に引っ込められていないことがわかる。別の一実施態様では、手荷物収容部20が開いた状態のとき、側部の分離用仕切り2の前面26と後面28が、手荷物収容部20の下面とほぼ一致するようにできよう。図示したような場合には、可動部材は、退去した状態では、収容部30の中に完全に収容されることになろう。
【００２８】
図面からわかるように、可動部材32により、航空機の客室の2つのコンパートメント間を完全に隔離することができる。上に説明したような分離用仕切りにより、2つのコンパートメントをうまく隔離することができる。この分離用仕切りにより、特に、コンパートメント間を視覚的、音声的に分離できる。本発明の分離用仕切りによって分離された隣り合った2つのコンパートメント内の照明を変えることもできる。
【００２９】
本発明の分離用仕切りにより、手荷物収容部が開いた状態でも閉じた状態でもこの隔離を実現することができる。
【００３０】
さらに、本発明の分離用仕切りにより安全規則を守ることができ、特に緊急時の乗客の避難が妨げられない。
【００３１】
本発明が例としてここに説明した実施態様に限定されることはない。本発明は、添付の請求項の範囲内で当業者が思いつくあらゆる変形例にも関する。
【００３２】
本発明の分離用仕切りは、あらゆるタイプの航空機に合わせることができる。本発明の分離用仕切りは、通路が1つの航空機だけでなく、通路が複数ある航空機にも関する。ここでの説明は、快適さが異なるクラスの2つのコンパートメントの隔離に関する。もちろん、このような分離用仕切りを利用して同じ1つの快適さのクラスに2つのコンパートメントを実現することや、例えば、乗客を収容するコンパートメントを、例えば乗務員のための別のコンパートメント（キッチンなど）または他のあらゆるタイプのスペース（スペースなど）と隔離することができる。
【００３３】
上の説明では、可動部材が軸回転可能に取り付けられた好ましい一実施態様について説明した。この実施態様では、可動部材の動きは、手荷物収容部の位置で最もよく見られる動きに合わせてある。可動部材の動きがここに説明した動きと異なっていてもよいことは明らかである。特に手荷物収容部が横に開く場合には、例えばこの可動部材を並進移動させることができる。同様に、ここに説明した可動部材は、側部の分離用仕切りの前面と後面の間をガイドされる。可動部材が壁の2つの面の間に収容されず、壁に沿って単に滑るか軸回転する（か、他のあらゆる動きをする）構造を設けることができよう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の分離用仕切りの斜視図である。
【図２】本発明の分離用仕切りを備えた航空機の客室の正面図の一部である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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