(57)【要約】【課題】簡易かつ容易に、及び広範な分野にわたって使用可能であるとともに、ユーザが他の手段を用いずに運搬することが可能な、特に比較的高所に対して適した昇降設備を提供すること。【解決手段】少なくとも１つのレール状の支柱１と、該支柱に沿って延設された少なくとも１つのガイド部材１７と、前記支柱及び／又は前記ガイド部材に作用する力を受け止めるための係合部材３，５，１５と、各々足載せ面２３及び前記ガイド部材１７に結合されたガイド要素を有する２つの踏み台２１を備えた昇降補助具と、前記係合部材３，５，１５を力の受け止めのために密接させるのに適するとともに、少なくとも部分的に前記ガイド要素と対向し、かつ、前記支柱に設置された支持部材３３とで構成した。
2009515065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降設備であって、
少なくとも１つのレール状の支柱（１，３，５，１５，１７）と、
該支柱に沿って延設された少なくとも１つのガイド部材（１７）と、
前記支柱及び／又は前記ガイド部材に作用する力を受け止めるための係合部材（３，５，１５）と、
各々足載せ面（２３）及び前記ガイド部材（１７）に結合されたガイド要素（３７，４１，５１，５２）を有する２つの踏み台（２１）を備えた昇降補助具と、
前記係合部材（３，５，１５）を力の受け止めのために密接させるのに適するとともに、少なくとも部分的に前記ガイド要素と対向し、かつ、前記支柱に設置された支持部材（３３，５７，６１）と
で構成したことを特徴とする昇降設備。
【請求項２】
少なくとも前記支持部材（３３，５７，６１）と係止部（５）の係合を解除して前記踏み台が前記支柱に沿って移動できるよう、前記ガイド要素（３７，４１，５１，５２）及び支持部材（３３）を、前記支柱（１，３，５，１５，１７）における前記踏み台を傾斜させることができるようそれぞれ前記２つの踏み台（２１）に配置するとともに、これらガイド要素（３７，４１，５１，５２）及び支持部材（３３）を互いに離間させて配置したことを特徴とする請求項１記載の昇降設備。
【請求項３】
前記支柱（１）の断面をＵ字状、Ｈ字状、Ｔ字状、Ｌ字状又はこれらに類似した形状とするとともに、前記支柱の側部に少なくとも１つ、好ましくは２つの脚状及び／又はパイプ状の前記ガイド部材（１５，１７）を設け、該ガイド部材をそれぞれ前記２つの踏み台のいずれかの前記ガイド要素（３３，３７，４１，５１，５２）によって挟持したことを特徴とする請求項１又は２記載の昇降設備。
【請求項４】
前記ガイド部材（１７）及び／又は前記係合部材（１５）をパイプ状に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇降設備。
【請求項５】
Ｕ字状、Ｔ字状、Ｈ字状又はＬ字状に形成された前記支柱をその側部のＵ字状脚部、Ｈ字状脚部又はパイプ状に形成された前記ガイド部材（１７）又は前記係合部材（１５）に設けるとともに、このガイド部材（１７）又は係合部材（１５）に前記踏み台（２１）の少なくとも１つのガイドローラ（３５，３７）を係合させて前記踏み台の前記支柱に沿った移動を確実にさせたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の昇降設備。
【請求項６】
前記少なくとも１つのガイドローラ（３５，３７）を、前記ガイド部材（１７）又は前記係合部材（１５）に対して弾性的に付勢して設けたことを特徴とする請求項５記載の昇降設備。
【請求項７】
別の支持部材としても機能する前記各踏み台のガイド要素（５１，５２）と、前記支持要素（５７，６１）とを前記支柱（１，１５，１７）の長さ方向に互いにずらして該支柱に設けるとともに、前記ガイド部材（１７）又は前記係合部材（１５）の前記ガイド要素又は前記支持要素と対向する範囲に、前記踏み台における前記支柱に係合する部分を形成しないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の昇降設備。
【請求項８】
前記支柱、又は別の係合部材としても機能する前記ガイド部材（１７）に係合する前記各踏み台の前記ガイド要素（５１，５２）を前記係合部材（１５）に係合する前記支持要素（５７，６１）の登る方向に見た上方に設けるとともに、前記ガイド要素と対向しつつ前記ガイド部材（１７）又は前記係合部材（１５）に係合しないいわゆる前記各踏み台のスライド部を、該スライド部が前記支柱に対して鋭角に傾倒することができるよう傾斜させて延設したことを特徴とする請求項７記載の昇降設備。
【請求項９】
前記ガイド要素に、例えば耐摩擦性を有するとともに接着性を有するゴム部材、部分的に架橋されたポリウレタン（ＰＵ）、繊維強化性ポリマー等の、耐摩擦性を有し、かつ、前記各ガイド部材若しくは各係合部材との接着性を有するコーティング部又は挿入部材を設けたことを特徴とする請求項７又は８記載の昇降設備。
【請求項１０】
前記ガイド要素（５１，５２）及び／又は前記支持要素（５７，６１）を前記ガイド部材又は前記係合部材から離間するように移動可能に構成して、前記踏み台を前記支柱の側方から分離できるようにしたことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の昇降設備。
【請求項１１】
前記踏み台を上方へ４５°より大きく傾斜させることによって該踏み台が前記支柱から分離することができるよう、前記ガイド要素（３７，４１，５１，５２）及び前記支持要素（３３，５７，６１）を互いに離間させつつ前記踏み台に設けたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記ガイド部材及び／又は前記係合部材（５）を少なくとも１つのラック状若しくは格子板状の垂直方向への案内部として形成したことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項１３】
前記足載せ面（２３）に固定部材（２２，３２，３４）を設けて、ユーザを前記足載せ面に保持することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項１４】
前記各踏み台（２１）に挟持部材（７１）の一部としての少なくとも２つの挟着部（７３，７５）を設け、
これら挟着部を、平行四辺形状に形成した挟持部として形成するとともに前記支柱（１）の前記ガイド部材（１７）又は前記係合部材（１５）に圧着されるように設定し、
前記踏み台の傾斜時には前記挟持部が前記支柱における各部材から離間し、前記踏み台が中立位置にあるときには前記挟持部が前記支柱に圧着されるように前記挟持部を前記踏み台と連動させたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか又は請求項１２若しくは請求項１３記載の昇降装置。
【請求項１５】
前記各踏み台に少なくとも２つ、好ましくは少なくとも３つのガイドローラ（３５，３７）又はガイド面を設け、
これらガイドローラ又はガイド面をスライダ状又は台車状の連結部材（４４）に設け、
該連結部材を前記支柱に沿って摺動可能に形成し、
前記少なくとも２つのガイドローラ又はガイド面を、前記連結部材が前記支柱に確実に保持されるよう互いに対向させて設けた
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項又は請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項１６】
前記踏み台の上方への傾斜させると同時に前記挟持部を前記支柱から離間させるよう、前記挟持部材（７１）及び前記踏み台（２１）を前記連結部材（４４）における枢軸回りに回動可能に構成し、
前記踏み台を中立位置にもたらすか、あるいは前記挟持部を挟持位置にもたらすよう前記枢軸を付勢した
ことを特徴とする請求項１５記載の昇降装置。
【請求項１７】
前記ガイドローラ又は前記ガイド面のうち少なくとも１つ（３７）を前記踏み台を前記支柱から分離させることができるよう傾倒可能に構成し、
前記ガイドローラ又はガイド面を、操作可能な挟持部材（４８）によって前記支柱に圧着される位置に保持した
ことを特徴とする請求項１５又は１６記載の昇降装置。
【請求項１８】
物体、特に支柱（１）に沿って昇降する人のための安全装置において、
前記支柱の外面において少なくとも部分的に包囲しつつ該支柱に沿って摺動する台車状又はスライダ状の転落防止装置（８１）を設けるとともに、該転落防止装置に係止部材（９７）を設け、
該係止部材を、人が例えばスリップして不意の動作をした場合に前記転落防止装置（８１）を前記支柱に固定するよう係止させるように構成した
ことを特徴とする安全装置。
【請求項１９】
前記係止部材（９７）に特に係止爪（９９）を設け、該係止爪を、前記支柱（１）の外面又は内部に設けられた格子状又はラック状の係合部に付勢力によって自動的に係合させて前記転落防止装置を係止することを特徴とする請求項１８記載の安全装置。
【請求項２０】
前記転落防止装置（８１）を特に前記支柱に沿って設けられたパイプにローラ支持状に設けるための複数のローラ（９３）を該転落防止装置に設け、
前記転落防止装置を前記支柱から分離させることができるようこれら複数のローラのうち少なくとも幾つかを側方に傾倒可能に構成し、
これら傾倒可能な各ローラを前記支柱に固定するために、該各ローラに固定部材（９５）を設けた
ことを特徴とする請求項１８又は１９記載の安全装置。
【請求項２１】
前記支柱を特に請求項１〜１７のいずれかに記載の支柱としたことを特徴とする請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の安全装置。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれかに記載の安全装置を設けたことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項２３】
請求項１〜１７のいずれか若しくは請求項２２に記載の昇降装置及び請求項１８〜２１のいずれかに記載の安全装置の、高圧送電線用鉄塔、ケーブル用鉄塔、貯蔵室、建築物壁面等への昇降への使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体に沿って人が昇降するための、請求項１の上位概念に基づく昇降設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば煙突、高層ビル、貯蔵室（サイロ）、ケーブル用鉄塔、放送用アンテナ、風力発電用プロペラ、高圧送電線用鉄塔、クレーン等の高いものには、これらに登って例えばメンテナンス作業及び修理作業ができるよう、通常ははしごがこれらに固定して設けられている。ドイツ国内には数十万本の高圧送電線用鉄塔が使用されており、これらの多くにははしごが固設されている。
【０００３】
はしご及び踏み台における事故統計によれば、ドイツ国内では毎年４００００件もの事故が発生しており、そのうち４０件は死亡事故となっている。ダルムシュタット工科専門大学（Technische Hochschule Darmstadt）の調査において、事故のうち約７０％は、固定されたはしごにおいてユーザが足を滑らせたことによるものである、という結果が出ているほどはしごにおける昇降は危険なものである。
【０００４】
ところで、はしごには様々な種類が存在し、これらの多くは段状に形成されている。ユーザは、昇降時に自身の手及び足によって次の段に進んでいく。そのため、次の段には常に手が届くようになっている。
【０００５】
特許文献１には、ユーザの両足を載せる足載せ部と、両手で保持する把持部とを備えた昇降補助具が開示されている。これら足載せ部及び把持部はレールにおいて保持されており、このレールは、例えばヨットのマストに取り付けられるものである。このような昇降補助具は、比較的低いものにおいて昇降する場合には適しているものの、上昇時に両手で足載せ部を上方へ引き上げた後この足載せ部を更にレールに固定しなければならないため、比較的高いものに使用する場合には適していない。
【０００６】
また、特許文献２には、上方へ垂直に上昇するための装置が提案されている。この特許文献２には、固定されたはしごにおいてキャタピラ状の昇降補助具を筋力によって上下方向へ移動させることが記載されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、物体に沿って人が昇降するための昇降設備あるいは昇降補助具が開示されている。この昇降補助具は、手動又はモータによってユーザを高い位置へともたらすことが可能なものである。
【特許文献１】米国特許第３９６８８５８号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２０１９６５号明細書
【特許文献３】国際公開第２００５／０１６４６１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２及び特許文献３に記載された昇降補助具は、比較的大型かつ重量が大きいため、他の手段なしに人だけで運搬することが不可能である。このような昇降補助具は、むしろ、他の装置等が必要となる比較的大規模な修理作業時に一緒に運搬する必要があり、例えば検査員が定期的に検査するような比較的簡単な作業に用いるには適していないという問題がある。
【０００９】
本発明は上記問題にかんがみてなされたもので、その目的とするところは、簡易かつ容易に、及び広範な分野にわたって使用可能であるとともに、ユーザが他の手段を用いずに運搬することが可能な、特に比較的高所に対して適した昇降設備を提供することにある。
【００１０】
こうすることで、例えば、リュックサックあるいは他の運搬用容器内に入れて通行困難な位置においても使用可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、請求項１記載の発明によって達成される。
【００１２】
本発明による昇降設備は、基本的に２つの構成部材、すなわちレール状の支柱及び実際の昇降補助具から成っている。このレール状の支柱は、例えば高圧送電線用鉄塔、ヨットのマスト等の物体に固定されるできる限り簡単な構造のものである。この支柱は、この支柱に沿って延設されつつ昇降補助具の保持及び案内に適した少なくとも１つのガイド部材と、少なくとも１つの昇降補助具を係合させるのに適した部材とを備えたものとなっている。
【００１３】
本発明の核心は、レール状の支柱に設置するのに適し、かつ、例えば高圧送電線用鉄塔の支柱に沿って人の昇降を可能にする２つの踏み台にある。これら両踏み台は、それぞれ足載せ面と、ガイド部材を支柱において包囲するガイド要素と、該ガイド要素に対向しつつ支柱に設けられ、かつ、係合部材を係合させるのに適した支持部材とを備えている。
【００１４】
また、ガイド要素は、踏み台を例えばその片側で脱落しないよう支柱に確実に保持する一方、ユーザの昇降時には踏み台を支柱に沿って確実に案内する役割を担うものである。そして、支持部材は、踏み台が動かないよう該踏み台を支柱に固定するとともに、足載せ面上にいるユーザが該足載せ面から落下しないようにするものである。
【００１５】
ここで、少なくとも支持部材と係止部の係合を解除して踏み台が支柱に沿って移動できるよう、ガイド要素及び支持部材を、支柱における踏み台を傾斜させることができるようそれぞれ２つの踏み台に配置するとともに、これらガイド要素及び支持部材を互いに離間させて配置している。
【００１６】
また、ガイド要素及び支持部材を、足載せ面を傾動させることなく昇降できるよう平行四辺形状かつ互いに可動に支柱に設けることも考えられる。
【００１７】
また、本発明の一実施形態によれば、例えば枢軸を介して各踏み台に結合されたスライダ又は台車状のガイドローラとしてのガイド要素を、支柱において摺動するよう複数設けている。さらに、各踏み台の傾倒時には支持部材が支柱から分離し、ユーザの足が静止状態にあるときには支持部材が支柱に係合するよう、少なくとも１つの支持部材を、少なくとも１つのガイド要素によって各踏み台に結合させている。
【００１８】
また、本発明の一実施形態においては、２つの支持部材を設けて、これら支持部材によって支柱の各側部を挟着するように包囲している。なお、レール状の支柱の断面を、例えばＵ字状、Ｈ字状、Ｔ字状、Ｌ字状又はこれらに類似した形状とするとともに、支柱の側部に少なくとも１つの脚状及び／又はパイプ状のガイド部材を設け、該ガイド部材をそれぞれ２つの踏み台のいずれかのガイド要素によって挟持することも可能である。
【００１９】
支柱が例えば特許文献３に記載されているようなラック状のガイド部あるいは開口部を備えている場合には、例えば、支持部材に、突出する係合部材又はレバー状の係止部材を設けたり、支持部材におけるガイド面に凸部を設けて、踏み台の固定時に支柱の開口部に例えば係合させることが可能である。また、支持部材におけるガイド面の表面粗さを十分に粗くするか、又は部分的にゴム弾性的に形成して、摩擦力によって踏み台を保持することも可能である。
【００２０】
なお、本発明の特に踏み台についての他の実施形態は従属請求項に記載されている。
【００２１】
本発明による踏み台は例えば特許文献３に記載されているようなレール状の支柱と共に使用するのに適したものとなっており、この本発明による踏み台によれば、特許文献３に記載された、足載せ面、把持部、駆動機構等を備えた高水準の踏み台（Highstandard-Steigkonsolen）の代わりとして、例えば支柱に沿って高圧送電線用鉄塔に登る際に使用できるよう、例えば持ち運び用のかばん、リュックサック等に入れて一般に人が運搬できる簡易なものとすることが可能である。
【００２２】
さらに、本発明による踏み台に更に保持部材を設けることが可能であり、この保持部材によって昇降するユーザを支柱又は高圧送電線用鉄塔に保持することが可能となる。なお、この保持部材は、部分的には従来の昇降装置によってよく知られたものである。
【００２３】
この保持部材は、支柱に取り付けられるスリーブ状のものであったり、例えば高圧送電線用鉄塔に設置されるロープ状のものであったり、様々なものがある。
【００２４】
昇降するユーザを手によって保持するか、又はユーザを背面において若しくは腹部におけるベルトに設けられた安全要素によって保護するこのようなよく知られた保持部材は、本発明における重要な構成要素ではないため、この保持部材についての更なる説明は省略する。
【００２５】
一方、本発明は、本発明による踏み台と共に使用するのに適した、請求項１８に係る発明による安全装置（転落防止装置）にも関するものである。
【００２６】
すなわち、支柱の外面において少なくとも部分的に包囲しつつ該支柱に沿って自由に摺動する台車状又はスライダ状の転落防止装置を設けるとともに、該転落防止装置に係止部材を設け、該係止部材を、昇降するユーザがスリップして不意の動作をした場合に転落防止装置を支柱に固定するよう係止させるように構成している。
【００２７】
また、支柱に係合する係止爪を設け、保護すべきユーザの動きに連動した支柱から直角外方又は下方への力の発生時に、この係止爪を迅速に支柱に係合させてユーザの転落を阻止するようになっている。
【発明の効果】
【００２８】
簡易かつ容易に、及び広範な分野にわたって使用可能であるとともに、ユーザが他の手段を用いずに運搬することが可能な、特に比較的高所に対して適した昇降設備を提供することが可能である。また、例えば、リュックサックあるいは他の運搬用容器内に入れて通行困難な位置においても使用することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００３０】
＜実施の形態１＞
図１には、例えば高圧送電線用鉄塔における人間用の昇降具の斜視図が示されている。この高圧送電線用鉄塔（不図示）には長手方向に延設されたＵ字状の支柱１が設けられており、この支柱１は、そのベース面３にラック状の係合孔５を備えて構成されている。なお、この係合孔５の機能については後述する。
【００３１】
しかして、支柱１の側部７には複数の開口部９が設けられており、この開口部９内には、固定部材１３によって支柱１を高圧送電線用鉄塔に固設するための取付部材１１を固定することが可能となっている。また、支柱１には、可動かつ着脱可能な踏み台２１を設けることができるようになっている。この踏み台２１は、その足載せ面２３上に、例えばユーザが滑らないようにするための突起２５を備えている。
【００３２】
また、足載せ面２３の下方には補強板２７が設けられており、この補強板２７は、固定用ウェブ２９を介して不図示の延長部に結合されている。そして、支柱１の前面部には補強具３１が設けられており、その支柱１側の面には、ラック状の係合孔５と係合する支持部材３３が設けられている。さらに、特に踏み台２１の支柱１に沿った確実な摺動を確保するために、支持部材３３の上部に更にガイドローラ３５が設けられている。
【００３３】
なお、図面には１つの踏み台２１のみしか図示していないが、昇降用それぞれに２つずつの踏み台２１を使用することも考えられる。
【００３４】
図２には図１に示す踏み台２１及び支柱１の側面図が示されており、ここでも、補強具３１及びこれに取り付けられた支持部材３３が記載されている。この図２から分かるように、支柱１の側部７における両側には管状のガイドパイプ１５，１７が設けられている。そして、これらガイドパイプ１５，１７にそれぞれ係合する例えば２つのガイドローラ３５，３７が踏み台２１に設けられている。また、固定用ウェブ２９は、その端部において側部７に設けられたガイドパイプ１７に２つの挟持部４１，４３を介して係合している。なお、挟持部４３は、踏み台２１が支柱１から脱落しないよう側部７の背面まで折り曲げられている。
【００３５】
ところで、人が支柱１に沿って高圧送電線用鉄塔に登れるようにするために、図３に示すように踏み台２１を支柱１に向けて立ち上がらせる（上方へ傾斜させる）ことが可能となっている。このように踏み台２１を立ち上がらせることによって、ベース面３におけるラック状の係合孔５に係合している支持部材３３の係合が解除されるとともに、踏み台２１が支柱１に沿って確実に摺動できるよう、ガイドローラ３５，３７がガイドパイプ１５，１７に十分係合する位置へもたらされるようになっている。
【００３６】
なお、ガイドローラ３５，３７を、ガイドパイプ１５，１７と十分に係合できるよう弾性的に付勢するのが望ましい。また、側部７を包囲するように折り曲げられている挟持部４３を、踏み台２１がその側方から脱落しないよう形成するのが好ましい。
【００３７】
図１〜図３においては、例えば自転車又はスノーボードのビンディングに見られるような、ユーザの足を足載せ面に固定する例えば留め具、保持部、クイック継手等は省略してある。しかし、このような留め具等は踏み台２１をユーザと“同伴”させるのに有効あるいは必要なものである。
【００３８】
図４には、支柱１の断面図が踏み台２１の支持部分及びガイド部分と共に示されている。この図４に示すように、両ガイドローラ３５，３７によって踏み台２１のガイドパイプ１５，１７に沿った確実な摺動が達成されることになる。
【００３９】
＜実施の形態２＞
図５には、例えば高圧送電線用鉄塔へ登るための支柱に設けられた本発明の第２の実施形態による踏み台の斜視図が示されている。この図５にも、踏み台２１及び支柱１の半分についてのみが図示されている。本実施形態においても、上記同様、踏み台２１には突起２５を備えた足載せ面２３が設けられている。ただし、踏み台２１には、例えば足用の固定ベルトを設置するための固定部材３２，３４が更に設けられている。
【００４０】
そして、足載せ面２３は、補強板２７、固定用ウェブ２９及び補強具３１を介して適当な部材に結合されることによって支柱１に保持されている。また、支柱１には側部７と、両ガイドパイプ１５，１７と、係合孔５を有するベース面３とが設けられているのが分かる。さらに、ガイドパイプ１７は、固定用ウェブ２９の延長部において上述の両挟持部４１，４３によって包囲されている。しかし、図５においては、ガイドローラについては図示していない。その代わりに、両挟持部４１，４３の内側にはガイド面５１が設けられており、さらに、支持部材へ向けて折り曲げられて延設された第１のスライド部５３も設けられている。
【００４１】
また、これに対応して、図５では視認できない支持部材５７がガイドパイプ１５を包囲するように設けられている。さらに、その上方には、このガイドパイプ１５に対して角度をもって第２のスライド部５５が設けられている。これら支持部材５７及び第２のスライド部５５は、固定用ウェブ２９に対して摺動可能なカバー部材５８に内包されている。このようなカバー部材５８の摺動は、例えば踏み台２１を支柱１の側部７に対して着脱する場合に有効である。
【００４２】
ところで、例えばロックピン５９を引き抜くことによってカバー部材５８をガイドパイプ１５から取り外すことが可能であり、これにより踏み台２１を側部７から撤去することが可能となる。逆に、踏み台２１が脱落しないようロックピン５９によってカバー部材５８を固定することも可能である。
【００４３】
さらに、カバー部材５８を固定用ウェブ２９に固設することも可能であり、ロックピン５９を引き抜くことによって支持部材５７をカバー部材５８から上方又は下方へ引き出して踏み台２９を撤去するように構成することも可能である。逆に、踏み台２１を設置する場合には、支持部材５７をガイドパイプ１５とカバー部材５８の間へ上方又は下方から挿入し、ロックピン５９によって該支持部材５７を固定すればよい。
【００４４】
なお、図５に示してある係止爪５６については図６に基づき後述する。
【００４５】
ここで、図５に示した特に支柱１に沿って上下する踏み台２１の機能について図６に基づき詳細に説明する。
【００４６】
図６には踏み台２１の支持部材５７付近の断面が示されており、この支持部材５７は、ガイドパイプ１５，１７に係合している。図示では、ガイドパイプ１７を包囲している背面側のガイド面５１が視認できるようガイド部材１５，１７にそれぞれ係合する挟持部４１，４３は省略してある。また、ガイド面５１の前面側におけるガイドパイプ１７と接触する面には、特殊な耐摩耗性を有する第１のコーティング部５２及び／又は例えば耐摩耗性を有する適当なポリマーから成り、特に良好に接着される挿入部材が配されている。
【００４７】
なお、これには、例えばブレーキパッドに用いられる部分的に架橋されたポリウレタン（ＰＵ）等、又はポリプロピレン、ポリアミド、ポリウレタン（ＰＵ）等の炭素繊維若しくはアラミド繊維によって強化されたポリマーが考えられる。
【００４８】
前記ガイド面５１は、傾斜が付けられつつ下方に向けて延設された第１のスライド部５３を備えている。この第１のスライド部５３は、対向する位置にある支持部材５７における同様に上方に向けて傾斜が付けられた第２のスライド部５５と共に踏み台２１の上方への立ち上がり（傾斜）を実現させるものである。
【００４９】
また、支持部材５７におけるガイドパイプ１５と対向する位置には耐摩耗性の第２のコーティング部６１が形成されており、この第２のコーティング部６１は、上記同様、例えば上述のような材料又は他の適当なポリマーから成るものである。第１及び第２のコーティング部５２，６１は、更に、踏み台２１の中立位置（静止位置）においてガイドパイプ１５，１７に対して良好な接着性を有していると好ましい。
【００５０】
こうすることで、踏み台２１がその中立位置において下方へ移動することがない。さらに、図５に示すように、係止爪５６を係合孔５に係合させるのが望ましい。この係止爪５６を例えばラック状の係合孔５の方向へ弾性的に軽く付勢して、踏み台２１の水平位置で係止爪５６が自動的に係合孔５に係合するように構成するのが好ましい。なお、ユーザが昇降しない場合、すなわち踏み台２１を傾斜させている場合には、この踏み台２１の傾斜によって係止爪５６の係合孔５への係合が解除されるようになっている。
【００５１】
また、図６にもロックピン５９が示されており、該ロックピン５９によって、踏み台２１を支柱１の側方へ撤去するようにカバー部材５８及びこれに結合された支持部材５７をガイドパイプ１５から取り外すことができるようになっている。
【００５２】
＜実施の形態３＞
図７には、支柱１に設けられた踏み台２１の第３の実施形態の斜視図が示されている。本実施形態においては、前記２つの実施形態と異なり、支柱１の側部７に沿って、あるいはガイドパイプ１５，１７に沿って長手方向に自由に移動可能な３つのガイドローラ３５，３７が設けられている。そして、ガイドローラ３５，３７を互いに結合している台車状の連結部材４４はその中央部にスリーブ状の回転体４６を備えており、該回転体４６を貫通して枢軸連結部７９が延設されている。この枢軸連結部７９によって踏み台２１が挟着部７３，７５を有する平行四辺形状の挟持部材７１に結合されている。
【００５３】
これら２つの挟着部７３，７５は、踏み台２１が図７に示すような中立位置にある場合には、その外方でガイドパイプ１５，１７に固定されるようになっている。また、枢軸連結部７９は適当な支持部２８内で支持されており、この支持部２８は、補強板２７の前端部に位置している。なお、踏み台２１の他の部材は図１〜図６において示したものと同様の符号によって示されている。ただし、図７においては、踏み台２１上で昇降するユーザの足を保持するための側方支持板２２が追加して示されている。
【００５４】
図８には、図７に示した踏み台２１の側面図が示されている。この状態は、図７と同様、踏み台２１の中立位置が示されており、この踏み台２１は支柱１に固定保持されている。
【００５５】
この図８から分かるように、このような中立位置は挟持部材７１によって生じ、この挟持部材７１は、踏み台２１上にいるユーザによる図中矢印Ａ方向への力（体重）によって機能する。すなわち、Ａ方向へ力が作用することによって挟着部７３，７５により挟持部材７１が支柱１に固定されることになる。
【００５６】
図９は図７に示した人の昇降に適した踏み台２１を上方へ傾斜して示した側面図であり、踏み台２１を図示のように傾斜させることによって挟持部材７１が図中の矢印Ｂ方向へ傾倒し、両挟着部材７３，７５もガイドパイプ１５，１７から離間する方向へ傾動することになる。このとき、上記連結部材４４は、ガイドローラ３５，３７により支柱１に沿って摺動できるようになる。
【００５７】
そして、ユーザが足を踏み台２１上に載せると、踏み台２１は、図８に示す位置に復帰し、支柱１に固定されるようになっている。ここで、踏み台２１のその中立位置への復帰動作は、例えばユーザの足によって踏み台２１にいかなる負荷も加えられていない場合に、踏み台２１が中立位置へ自動的に復帰するよう特に枢軸連結部７９を弾性的に付勢することによってなされている。
【００５８】
ところで、図７〜図９に示した踏み台２１は、更に例えば挟持部材４８を押すことによってガイドローラ３７が側方へ移動するようにも設定されている。ただし、この挟持部材４８はその挟持方向へ弾性的に付勢されているため、例えばユーザが昇降する際にはガイドローラ３７の自動的な離間がなされないようになっている。
【００５９】
図１０〜図１３には、図１〜図９に示す上記踏み台２１と共に使用するのに特に適した転落防止装置が示されている。しかし、本発明のような支柱があれば、このような転落防止装置を他の昇降具に用いることも可能である。
【００６０】
図１０には、前面側において軸連結部材８８によって結合された側部８３，８５を備えた転落防止装置８１の前方から見た斜視図が示されている。また、側部８３，８５の背面には、ガイドパイプ１７に沿って転落防止装置８１を摺動させるためのローラ９３が設けられている。このローラ９３は、枢軸９２を介して側部８３，８５に保持されている。さらに、前面側には、２つのガイドパイプ１５に沿った案内のための更なるローラ９１が軸連結部材８８に沿って配置されている。
【００６１】
また、軸連結部材８８の中央部には、支柱１に沿って例えば上述の踏み台２１を使用して昇降するユーザのための命綱を通す留め輪９８を備えた係止部材９７が設けられている。さらに、この係止部材９７には、スリーブ８７を介して該係止部材９７に回転不可能に固定された係止爪９９が設けられている。
【００６２】
図１１には支柱１を切断した場合の転落防止装置８１が示されており、支柱１の両側部７を包囲するローラ９１，９３が詳細に記載されている。
【００６３】
また、図１２は転落防止装置８１の側面図であり、ここでは、係止部材９７の機能を分かりやすくするため、側部８３，８５は透明であるかのように記載されている。
【００６４】
しかして、仮に支柱１に沿って人が通常どおり昇降する場合には、命綱１０１は、図１２に示すように、係止部材９７の留め輪９８内の上方に位置することになる。ここで、係止爪９９は係止部材９７と共に回転するため、該係止爪９９はラック状の係合孔５と係合しない位置へもたらされており、転落防止装置８１は上下に自由に摺動できる状態となっている。
【００６５】
一方、昇降している人が何らかの理由によって踏み台２１から転落したり、あるいは踏み台２１が支柱１に対して十分に固定されていないような場合には、命綱１０１が図１３に示すように自動的に下方へ移動するようになっている。そして、例えばバネによる弾性力によって係止部材９７及びこれに結合された係止爪９９が支柱１方向へ回動し、係止爪９９が係合孔５に係合することになる。このようにして、命綱１０１に係留されている人の転落防止がなされている。
【００６６】
なお、転落防止装置８１を支柱１に設置するために、例えば背面側のローラ９３を、例えば該ローラ９３を固定する固定部材９５を操作することにより外方へ向けて傾倒させることが可能である。
【００６７】
ところで、図１０〜図１３に示したローラを備えた側部８３，８５の代わりに、転落防止装置８１を上下方向に摺動させることが可能なスライド面を設けることが可能である。また、３つのローラの代わりに、例えば支柱１の両側にそれぞれ２つのガイド面を設けてもよい。重要なのは、係合孔と係合する係止爪を備える係止部材が設けられており、転落時にこの係止部材が人の転落を自動的に阻止するようになっていることである。
【００６８】
なお、図１〜図１３に示したものは単に例であり、本発明の範囲を逸脱しない限り、他の幾多の形態に適宜変更することが可能である。また、材料の選択については特に触れなかったが、足載せ面及び補強具には鋼、アルミニウム等の金属を用いることが考えられ、一方、ガイドローラ、支持部、ガイド部材には、金属のほか、高い耐磨耗性を有する熱可塑性樹脂、部分的に架橋されたポリウレタン、高度に架橋されたシリコン等のポリマー材料が考えられる。
【００６９】
さらに、支柱についてもＵ字状、Ｔ字状、Ｈ字状、Ｌ字状等の様々な形態のものを用いることが可能であり、また、支柱に係合孔等の開口部を設けずに、例えば支柱の表面部の粗さを粗く形成することも考えられる。支柱に関して、特許文献３に記載されている内容は、支柱に関するものに限って、本発明に一部適用できる。
【００７０】
また、踏み台又は転落防止装置を、支持部、挟着部又は係止爪が支柱の側部及び／又はガイドパイプにおいて踏み台を固定するよう係合するように構成することも当然可能である。
【００７１】
さらに、上述のように、他の保安部材は省略して説明したが、ユーザが例えば高圧送電線用鉄塔に沿って登る際の更なる安全のためにその他の保安部材を用いるのは当然好ましい。これに加えて、支柱に係合するスリーブ状の保持部材を設けたり、高圧送電線用鉄塔に巻回させて使用するロープ状又はベルト状の部材を設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】支柱に設けられた本発明による踏み台の斜視図である。
【図２】中立状態における本発明による踏み台の側面図である。
【図３】ユーザが昇降する際の本発明による踏み台の位置を示す側面図である。
【図４】支柱をガイド部材、支持部材等が係合した状態で示す断面図である。
【図５】本発明の他の形態による踏み台の斜視図である。
【図６】支柱における保持部分を断面で示した図５に基づく斜視図である。
【図７】本発明の更に他の形態による踏み台の斜視図である。
【図８】図７に示す踏み台の中立位置における側面図である。
【図９】ユーザが昇降する際の図７に示す踏み台の側面図である。
【図１０】本発明による安全装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す安全装置の非作動状態での断面図である。
【図１２】図１０に示す安全装置の非作動状態での側面図である。
【図１３】図１０に示す安全装置の作動状態での側面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１            支柱
３            ベース面
５            係合孔
７            側面
９            開口部
１１          取付部材
１３          固定部材
１５，１７    ガイドパイプ
２１          踏み台
２２          側方支持板
２３          足載せ面
２５          突起
２７          補強板
２８          支持部
２９          固定用ウェブ
３１          補強具
３２，３４    固定部材
３３          支持部材
３５，３７    ガイドローラ
４１，４３    挟持部
４４          連結部材
４６          回転体
４８          挟持部材
５１          ガイド面
５２          第１のコーティング部
５３          第１のスライド部
５５          第２のスライド部
５６          係止爪
５７          支持部材
５８          カバー部材
５９          ロックピン
６１          第２のコーティング部
７１          挟持部材
７３，７５    挟着部
７９          枢軸連結部
８１          転落防止装置
８３，８５    側部
８７          スリーブ
８８          軸連結部材
９１，９３    ローラ
９２          枢軸
９５          固定部材
９７          係止部材
９８          留め輪
９９          係止爪
１０１        命綱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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2009515065.tif 000017
2009515065.tif 000018
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