(57)【要約】【課題】【解決手段】少なくとも一の通信装置に対して複数の利用可能周波数域を判定する方法が提供される。本方法は、ダウンリンク伝送時間間隔を供給する工程と、前記ダウンリンク伝送時間間隔の後に、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、前記複数の利用可能周波数域の判定の後にアップリンク伝送時間間隔を供給する工程と、を備える。【選択図】図５
2009515471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一の通信装置に対して複数の利用可能周波数域を判定する方法であって、
ダウンリンク伝送時間間隔を供給する工程と、
前記ダウンリンク伝送時間間隔の後に、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、
前記複数の利用可能周波数域の判定の後にアップリンク伝送時間間隔を供給する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の利用可能周波数域の判定の後に更なるダウンリンク伝送時間間隔を供給する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の利用可能周波数域の判定の後に複数の更なるアップリンク伝送時間間隔を供給する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の利用可能周波数域の判定の後に複数の更なるダウンリンク伝送時間間隔を供給する工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ダウンリンク伝送時間間隔の後に所定期間待機する工程と、
前記所定期間終了後に、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記所定期間は、ダウンリンク伝送信号が前記複数の周波数域を介して完全に伝送されるような大きさであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、少なくとも一のデータ伝送フレーム構造内で実行され、
該データ伝送フレーム構造は、
前記ダウンリンク伝送時間間隔に提供されたダウンリンクサブフレームと、
前記複数の利用可能な周波数の判定に提供された検出サブフレームと、
前記アップリンク伝送時間間隔に提供されたアップリンクサブフレームと、
を備え、
前記検出サブフレームは前記ダウンリンクサブフレームと前記アップリンクサブフレームとの間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、少なくとも一のデータ伝送フレーム構造内で実行され、
該データ伝送フレーム構造は、ヘッダ部分と複数のフレームを備えるフレーム群とを備え、
前記ヘッダ部分は、前記ダウンリンク伝送時間間隔用のダウンリンクサブ部分と、
前記複数の利用可能周波数の判定に提供される検出サブ部分と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、
前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する工程と、
前記少なくとも一の結合された論理周波数域を第１通信装置に割り当てる工程と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数の周波数域を走査する工程と、
各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えないかどうかを判定する工程と、
前記各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えない場合に、該周波数域を利用可能周波数域として分類する工程と、
前記各周波数域における信号伝送が所定閾値を超える場合に、該周波数域をスキップするか又は利用不可能として分類する工程と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記通信装置と他の通信装置との間の地理的距離に依存する前記検出期間を更に備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１２】
前記その他の通信装置は基地局であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
多重アクセス伝送技術を用いる工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記多重アクセス伝送技術は、
時分割多重アクセスと、
周波数分割多重アクセスと、
符号分割多重アクセスと、
直交周波数分割多重アクセスと、
からなる多重アクセス伝送技術の一群から選択されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも一の通信装置に対して複数の利用可能周波数域を判定する周波数域判定装置であって、
ダウンリンク伝送時間間隔を供給する第１ユニットと、
前記ダウンリンク伝送時間間隔の後に、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する判定ユニットと、
前記複数の利用可能周波数域の判定の後にアップリンク伝送時間間隔を供給する第２ユニットと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１６】
少なくとも一の通信装置に対して複数の利用可能周波数域を判定する周波数域判定装置であって、
ダウンリンク伝送時間間隔を供給する第１ユニットと、
前記ダウンリンク伝送時間間隔の後に、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する判定ユニットと、
前記複数の利用可能周波数域の判定の後にアップリンク伝送時間間隔を供給する第２ユニットと、
を備える周波数域判定装置を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１７】
有線通信装置であることを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
電力線通信装置であることを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１９】
無線通信装置であることを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項２０】
移動無線通信装置であることを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項２１】
衛星無線通信装置であることを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項２２】
移動無線基地局であることを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項２３】
端末通信装置であることを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項２４】
加入者宅内機器装置であることを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、米国仮出願番号６０／７３４，０８０（２００５年１１月７日出願）、及び６０／７９６，３５５（２００６年４月２８日出願）の利益を主張する。これらの内容は全て参照することにより本出願に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、一の通信装置に対して複数の利用可能周波数域を判定する方法、並びにその装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信技術の出現により、周波数スペクトルは非常に貴重なものとなった。新たな通信技術及び用途に利用できる利用可能周波数スペクトルの取得はますます困難になっている。従って今日では、既存の割り当てられた周波数スペクトルの全てを最大限に使用することが目標となっている。
【０００４】
既存の割り当てられた周波数スペクトルの全てを最大限に使用するというこの目標を達成するために用いられる手法は、臨時利用可能（opportunistic）スペクトルアクセスと称される概念である。この臨時利用可能スペクトルアクセスがどのように作用するかについて、以下に説明する。
【０００５】
既に割り当てられた周波数スペクトル内において、通常、現（incumbent）通信サービスに対し、関心のある周波数域の使用が許諾されている。しかしながら、この現通信サービスが、ある複数位置及び特定時間中には稼働しない可能性もある。臨時利用可能スペクトルアクセスの概念によれば、その他の通信サービスは、この機会を利用し、これらの位置で現通信サービスが稼働していない間にこの周波数域で稼働すべきである。
【０００６】
この点に関して、現通信サービスは、関心のある周波数域の使用を許諾されたユーザであるため、現通信サービスの使用が最優先されなければならない。これは、現通信サービスが再度稼働する際はいつでも、使用優先順位が低いその他の通信サービスは、関心のある周波数域の使用を迅速に終了しなければならない、という意味である。
【０００７】
従って、上記の行為を全て実行可能とするためには、その他の通信サービスは、関心のある周波数域が現通信サービスによって使用されているかどうかを判定できる能力を持たなければならない。関心のある周波数域が現通信サービスによって使用されていないと判定された場合は、その他の通信サービスが、その関心のある周波数域を使用できる。加えて、関心のある周波数域が再度現通信サービスによって使用されていると判定された場合は、その他の通信サービスは、関心のある周波数域の稼働を迅速に終了して明け渡さなければならない。そうすることでこれらその他の通信サービスにおける伝送は、現通信サービスの妨害にはならない。
【０００８】
この書類では次の出版物が引用されている。
【０００９】
【非特許文献１】[1]”A PHY/MAC Proposal for IEEE 802.22 WRAN System, Part2: The Cognitive MAC”, by ETRI, FT, HuaWei, I2R, Motorola, NextWave, Phillips, Runcom, Samsung, STM, Thomson, March 2006.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記を考慮すると、その他の通信サービスが関心のある周波数域を使用しているときは、現通信サービスがその周波数域を再度使用しているかどうかを判定するために、現在稼働させている周波数域を周期的に監視しなければならない。従って、これらのその他の通信サービスが、稼働している周波数域の利用可能性を判定する効率的且つ効果的な手法を有することが望ましい。
【００１１】
今日、周波数域の利用可能性を判定するための利用可能な方法は多数ある。これらすべての方法に対して、全装置による伝送のない期間、即ち休止（quiet）期間は、稼働周波数域で稼働している現通信サービスが存在するかを全ての装置が判定できるように予定されている。
【００１２】
複数の周波数域の利用可能性を判定する既存の方法において、休止期間は、常にアップリンク伝送に先行されるように全て予定されている。そのようなものであるから、関心のある周波数域は、通信装置から最も離れた装置からの伝送における伝搬遅延を考慮すると、伝送信号のみを含まない場合がある。従って、伝搬遅延の効果により、関心のある周波数域が全く伝送信号を含まない期間は、予定された休止期間よりもかなり短く、これは、稼働周波数域内で稼働している現通信サービスが存在するかを判定するには十分ではないであろう。
【００１３】
上記課題を克服するために、アップリンク伝送時間間隔の終了と、予定された休止期間の開始との間に、追加タイミングオフセット間隔を導入することが［１］において提案されている。しかしながら、この提案された解決策は次の不利益を有する。
【００１４】
第１に、追加タイミングオフセット間隔は、実際にデータ伝送に用いられる時間量を減少させる。その結果、全システム効率が低くなるであろう。
【００１５】
第２に、マルチパス（多重経路）の効果により、通信装置から最も離れた装置からの伝送は、伝搬遅延を考慮するだけでは十分に説明されないかもしれない。追加タイミングオフセット間隔は伝搬遅延の効果を無効にするために導入されるので、稼働周波数域内で稼働している現通信サービスが存在するかの判定が開始される際に、装置からの伝送信号が存在しないことは確保できない。従って、予定された休止期間の開始中に、関心のある周波数域内で稼働している現通信サービスが存在するかの判定を確実に行うこととはできない。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この課題は、本出願の対応する独立項に規定された方法及び装置によって解決される。
【００１７】
本発明の第１の態様は、少なくとも一の通信装置に対して複数の利用可能周波数域を判定する方法であって、ダウンリンク伝送時間間隔を供給する工程と、前記ダウンリンク伝送時間間隔の後に、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、前記複数の利用可能周波数域の判定の後にアップリンク伝送時間間隔を供給する工程と、を備える方法が提供される。
【００１８】
本発明の第２の態様は、少なくとも一の通信装置に対して複数の利用可能周波数域を判定する周波数域判定装置であって、ダウンリンク伝送時間間隔を供給する第１ユニットと、前記ダウンリンク伝送時間間隔の後に、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する判定ユニットと、前記複数の利用可能周波数域の判定の後にアップリンク伝送時間間隔を供給する第２ユニットと、を備える装置が提供される。
【００１９】
本発明の第３の態様は、少なくとも一の通信装置に対して複数の利用可能周波数域を判定する周波数域判定装置であって、ダウンリンク伝送時間間隔を供給する第１ユニットと、前記ダウンリンク伝送時間間隔の後に、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する判定ユニットと、前記複数の利用可能周波数域の判定の後にアップリンク伝送時間間隔を供給する第２ユニットと、を備える周波数域判定装置を備える通信装置が提供される。
【００２０】
具体的に、伝送に用いられるフレーム構造は、ある周波数域が使用されているか否かを判定する適切な休止期間を判定するために分析される。ダウンリンク伝送後に休止期間を選択することが適切であると判定された後、ダウンリンク伝送後の複数の可能休止期間が分析されて、休止期間としての使用にふさわしい候補が判定される。
【００２１】
少なくとも一の通信装置に対して複数の利用可能周波数域を判定する方法の文脈に記載された実施形態は、装置に対しても同じように有効である。
【００２２】
先に規定したように、前記通信装置は、有線通信装置、電力線通信装置、無線通信装置、端末通信装置又は加入者宅内機器装置であってよいが、これらに制限されるものではない。無線通信装置は、例えば、移動無線通信装置、衛星無線通信装置、又は移動無線基地局であってよいが、これらに制限されるものではない。
【００２３】
提供された少なくとも一の通信装置に対して複数の利用可能周波数域を判定する方法は、例えば時分割二重（ＴＤＤ）を用いる任意の通信システムにおいて用いられてよい。ＴＤＤにおいて、時分割を用いて単一通信資源における双方向通信が可能である。ＴＤＤは通常無線通信で用いられるが、ＴＤＤは非無線通信で用いられてもよい。従って、本実施形態において、通信装置は、有線通信装置又は電力線通信装置であってよい。
【００２４】
ここで用いられるように、通信装置へのダウンリンク伝送は、その他の通信装置から前記通信装置に向かう方向の伝送に関する。
【００２５】
例えば、その他の通信装置は、通常戦略的に配置された送信及び／又は受信局であってよい。一の実施形態では、その他の通信装置は基地局であってよい。
【００２６】
これに関連して、ダウンリンク伝送時間間隔は、ダウンリンク伝送に予定された所定時間量に関する。
【００２７】
ダウンリンク伝送とは対照的に、通信装置からのアップリンク伝送は、前記通信装置からその他の通信装置に向かう方向の伝送に関する。
【００２８】
この点に関し、アップリンク伝送時間間隔は、アップリンク伝送に予定された所定時間量に関する。
【００２９】
本発明の一の実施形態では、アップリンク伝送は、ダウンリンク伝送の後に予定されており、続いて他のダウンリンク伝送がある。同様に、ダウンリンク伝送は、アップリンク伝送の後に予定されており、続いて他のアップリンク伝送がある。従って、予定された伝送は、アップリンク伝送とダウンリンク伝送との間で連続的に交互に行われる一連の伝送であってよい。
【００３０】
本発明の実施形態は、従属項から発生する。
【００３１】
本発明の一の実施形態では、一旦ダウンリンク伝送時間間隔が終了し、通信装置がダウンリンク伝送の受信を完了すると、ダウンリンク伝送時間間隔の後に複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程は、予定された休止期間内に実行される。
【００３２】
予定された休止期間は十分であると判定される場合、一旦利用可能周波数域の判定が完了すると、本発明の一の実施形態ではアップリンク伝送時間間隔が提供される。従って、利用可能周波数域の判定後に、アップリンク伝送時間間隔が提供される。
【００３３】
他方、予定された休止期間は十分でないと判定される場合、次のアップリンク伝送時間間隔が休止期間として割り当てられてよい。この場合、一旦利用可能周波数域の判定が完了すると、他のダウンリンク伝送時間間隔が提供される。従って、一の実施形態では、前記複数の利用可能周波数域の判定の後に更なるダウンリンク伝送時間間隔を供給する。
【００３４】
本来予定された休止期間が、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定するのに必要な時間よりもかなり長いことも可能である。この場合、通信装置は、アップリンク伝送を予定よりも早く開始してもよい。
【００３５】
加えて、複数の通信装置が存在する場合は、その他の通信装置により近い第１通信装置は、その他の通信装置からより離れた第２通信装置よりも早くそのアップリンク伝送を開始してよい。従って、一の実施形態では、提供された方法は、前記複数の利用可能周波数域の判定の後に複数の更なるアップリンク伝送時間間隔を供給する工程を更に備える。
【００３６】
一の実施形態では、提供された方法は、前記複数の利用可能周波数域の判定の後に複数の更なるダウンリンク伝送時間間隔を供給する工程を更に備える。
【００３７】
一の実施形態では、前記ダウンリンク伝送時間間隔の後に所定期間待機する工程と、前記所定期間終了後に、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、を更に備える。
【００３８】
前記ダウンリンク伝送時間間隔の後に所定期間待機する工程を実行すると、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程を開始する前に、例えばマルチパス（多重経路）の理由から、伝送媒体においてその他の通信装置からの残余伝送信号がないことが確保される。従って、一の実施形態では、前記所定期間は、ダウンリンク伝送信号が前記複数の周波数域を介して完全に伝送されるような大きさである。
【００３９】
一の実施形態では、提供された前記方法は、少なくとも一のデータ伝送フレーム構造内で実行され、該データ伝送フレーム構造は、前記ダウンリンク伝送時間間隔に提供されたダウンリンクサブフレームと、前記複数の利用可能な周波数の判定に提供された検出サブフレームと、前記アップリンク伝送時間間隔に提供されたアップリンクサブフレームと、を備え、前記検出サブフレームは前記ダウンリンクサブフレームと前記アップリンクサブフレームとの間に配置される。
【００４０】
ここで用いられるように、フレーム構造という用語は、時間間隔がどのように複数のサブ間隔に分割されるかを規定する形態に関する。この文脈において、所定期間の時間間隔は、通常、フレームと称され、所定の文革工程から得られるサブ間隔は、通常、サブフレームと称される。これに関連して、複数の隣接フレームの集合体は、通常、スーパーフレーム又はフレーム群と称される。
【００４１】
通常、複数のフレーム及びサブフレームがデータ伝送に用いられる。しかしながら、一のフレーム構造は、制御機能等の非データ伝送機能に割り当てられた複数のフレーム及び／又はサブフレームを備えることができる。本実施形態では、サブフレームは検出に割り当てられる。
【００４２】
複数のサブフレームは、同じ又は異なる長さを有してよい（時間の観点から）。同じ機能に割り当てられた複数のサブフレームは同じ長さを有してよい。例えば、全てのダウンリンクデータ伝送サブフレームは、同じ長さを有してよい。
【００４３】
しかしながら、既に説明したように、複数のサブフレームは異なる長さを有してよい。例えば、検出に割り当てられたサブフレームとダウンリンクデータ伝送サブフレームとは、異なる長さを有してよい。他の例では、アップリンクデータ伝送サブフレームとダウンリンクデータ伝送サブフレームも異なる長さを有してよい。
【００４４】
同様に、複数のフレームは、同じ又は異なる長さを有してよい。
【００４５】
ここで用いられるように、検出という用語は、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定することに関する。この点に関して、検出サブフレームという用語は、所定長の休止期間に関する。例えば、検出サブフレームは、［１］のシステムにおける送信／受信遷移ギャップ（ＴＴＧ）であってよいが、これに制限されるものではない。
【００４６】
一の実施形態では、提供された前記方法は、少なくとも一のデータ伝送フレーム構造内で実行され、該データ伝送フレーム構造は、ヘッダ部分と複数のフレームを備えるフレーム群とを備え、前記ヘッダ部分は、前記ダウンリンク伝送時間間隔用のダウンリンクサブ部分と、前記複数の利用可能周波数の判定に提供される検出サブ部分と、
を備える。
【００４７】
例えば、ヘッダ部分のダウンリンクサブ部分は、［１］に記載されたシステムにおけるスーパーフレーム制御ヘッダ（ＳＣＨ）伝送間隔とプリアンブル伝送間隔との組み合わせであってよいが、これに制限されるものではない。
【００４８】
一の実施形態では、提供された方法は、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程と、前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する工程と、前記少なくとも一の結合された論理周波数域を第１通信装置に割り当てる工程と、を更に備える。
【００４９】
上述した臨時利用可能スペクトルアクセスの概念によれば、その他の通信サービスは、現通信サービスが稼働していない際の周波数域で稼働することができる。従って、これらのその他の通信サービスが、稼働する連続周波数域を有していないことも可能である。この点を考慮すると、稼働するその他の通信サービスへの最小周波数帯域の要求を実現するために、複数の利用可能周波数域のポケットを結合する必要である可能性がある。従って、本実施形態では、提供された方法は、前記複数の利用可能周波数域を少なくとも一の結合された論理周波数域に結合する工程と、前記少なくとも一の結合された論理周波数域を第１通信装置に割り当てる工程と、を更に含む。
【００５０】
一の実施形態では、提供された方法は、複数の周波数域を走査する工程と、各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えないかどうかを判定する工程と、更に備える。前記各周波数域における信号伝送が所定閾値を超えない場合に、該周波数域を利用可能周波数域として分類する。前記各周波数域における信号伝送が所定閾値を超える場合に、該周波数域をスキップするか又は利用不可能として分類する。
【００５１】
本実施形態では、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域をどのように判定するかについて記載される。加えて、ある周波数域における信号伝送とある周波数域の分類との関係も、所定閾値パラメータに関して規定される。この点に関し、所定閾値は設定可能なパラメータである。
【００５２】
一の実施形態では、提供された方法は、前記通信装置と他の通信装置との間の地理的距離に依存する前記検出期間を更に備える。
【００５３】
一の実施形態では、提供された方法において、前記その他の通信装置は基地局である。
【００５４】
一の実施形態では、提供された方法は、多重アクセス伝送技術を用いる工程を更に備える。他の実施形態では、前記多重アクセス伝送技術は、時分割多重アクセスと、
周波数分割多重アクセスと、符号分割多重アクセスと、直交周波数分割多重アクセスと、からなる多重アクセス伝送技術の一群から選択される。
【００５５】
本発明によって提供された方法から、休止期間はダウンリンク伝送の後に予定されることが分かる。この手法は、次の利点を有する。
【００５６】
第１に、そのようにすると、一旦通信装置がダウンリンク伝送時間間隔の終わりにダウンリンク伝送の受信を完了すると、もはやいずれの装置からの伝送も行われない。従って、複数の周波数域内で複数の利用可能周波数域を判定する工程は、迅速に且つ確実に実行できる。
【００５７】
第２に、この手法により、追加時間が検出用休止期間に割り当てられる際、既存のフレーム境界を維持できる。従って、重なりあったセル間の検出用休止期間の同期が容易になる。これにより、重なりあったセル間のフレーム境界の同期も容易になる。これはそれらの共存に重要である。
【００５８】
第３に、この手法は実施の点で簡単であり、全体のシステム効率を下げてしまうような追加タイミングオフセット間隔を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
図１は、本発明の実施例に係る通信システム１００を示している。
【００６０】
通信システム１００は、基地局１０３と、第１通信装置（ＣＤ１）１０５と、第２通信装置（ＣＤ２）１０７と、第３通信装置（ＣＤ３）１０９とを備える通信システムセル１０１を備える。
【００６１】
通信セル１０１のデータ伝送は、通信セル１０１の近傍にあるテレビ（ＴＶ）送信局（ＴＳ）１１１が使用していない周波数域を用いてよい。この場合、ＴＶ放送が現通信サービスである。
【００６２】
フレーム構造は、通常データ伝送中に用いられる。通信セル１０１に対して、図２、図３、図４、及び図５に図示するようなフレーム構造が、データ伝送中に用いられてよい。
【００６３】
通信システム１００は、ＩＥＥＥ８０２．２２地域無線ネットワーク（ＷＲＡＮ）案［１］を表してよい。これは臨時利用可能スペクトルアクセスの概念に基づいて稼働するその他の通信サービスの一例である。ＩＥＥＥ８０２．２２ＷＲＡＮ案は、超短波（ＶＨＦ）及び極超短波（ＵＨＦ）帯域（４７ＭＨｚから９１０ＭＨｚ）において稼働する。これらの帯域は、テレビ（ＴＶ）放送及びＰａｒｔ７４無線マイク装置の使用に既に割り当てられている。
【００６４】
ＴＶ放送及びＰａｒｔ７４装置を妨害しないように、基地局（ＢＳ）及び加入者宅内機器（ＣＰＥ）等のＷＲＡＮ装置は、稼働している周波数域の利用可能性を判定しつつ現通信サービスを確実に検出できなければならない。
【００６５】
図２は、本発明の実施例に係るフレーム構造２００を示す。
【００６６】
フレーム構造２００は複数のサブフレームを備える。スーパーフレームｋ２０１は、プリアンブル伝送フレーム２０３、ＳＣＨ伝送フレーム２０５、及び複数のフレーム２０７を備えており、フレーム０  ２０９は検出用休止期間として割り当てられている。この場合、プリアンブル伝送フレーム２０３及びＳＣＨ伝送フレーム２０５の両方がダウンリンク伝送に用いられる。検出用休止期間（フレーム０  ２０９）は、ダウンリンク伝送の後になるように配置される。
【００６７】
本発明の一の実施例によれば、２段階検出手法を用いて、複数の周波数域の利用可能性を判定する。これは、迅速な（fast）検出休止期間と、細かい（fine）検出休止期間とを用いている。例えば、［１］に記載の２段階検出手法は、本発明の一の実施例に従って用いられる。
【００６８】
迅速な検出休止期間は、周波数域を分析し、且つ周波数域のどの部分が現通信サービスによって占有されてよいかに関する速報を得るために採用されてよい。細かい検出休止期間は、現通信サービスの存在を検出するために、通常採用されて周波数域を完全に分析する。従って、細かい検出休止期間は、迅速な検出休止期間よりも通常長い。
【００６９】
図２は、一の実施例の説明図である。ここで、データ伝送フレーム構造２００は、ヘッダ部分と複数のフレームとからなるフレーム群を備える。ヘッダ部分は、ダウンリンク伝送時間間隔用のダウンリンクサブ部分と、利用可能周波数の判定のために設けられた検出サブ部分とを備える。本実施例では、ヘッダ部分のダウンリンクサブ部分は、プリアンブル２０３とＳＣＨ２０５との組み合わせであってよく、検出サブ部分はフレーム０  ２０９であってよい。
【００７０】
図３は、本発明の実施例に係るフレーム構造３００を示す。
【００７１】
フレーム構造３００は複数のサブフレームを備える。フレームｎ３０１は、スーパーフレームｋ内のフレームである。フレームｎ３０１は、ダウンリンクサブフレーム（ＤＳ）３０３と、送信／受信遷移ギャップ時間（ＴＴＧ）３０５と、アップリンクサブフレーム（ＵＳ）３０７とを備えており、送信／受信遷移ギャップ時間（ＴＴＧ）３０５は検出休止期間として割り当てられている。この場合、検出用休止期間は、再度、ダウンリンク伝送の後になるように配置される。
【００７２】
送信／受信遷移ギャップ時間（ＴＴＧ）３０５は相対的に短いので、この休止期間は迅速な検出休止期間としての使用によりふさわしい。迅速な検出で使用されるように、この休止検出期間に先行するダウンリンクサブフレーム３０３の長さは、特定の値、例えばフレーム長の半分で固定されてよい。これは、例えばＷＲＡＮシステムにおける重なりあったセル間の検出用休止期間の同期を容易にするために実行される。
【００７３】
この休止期間を細かい検出休止期間として使用可能とするために、図４及び図５にそれぞれ示すように、後に続くアップリンクサブフレーム、又は次のフレームのダウンリンクサブフレームをこの休止期間に割り当てることで、追加時間を取得することができる。図４及び図５から分かるように、検出用休止期間が延長されても、後に続くフレームの境界は維持されることが重要である。
【００７４】
図３は、一の実施例の説明図である。ここで、データ伝送フレーム構造は、ダウンリンク伝送時間間隔に設けられたダウンリンクサブフレームと、利用可能周波数の判定のために設けられた検出サブフレームと、アップリンク伝送時間間隔に設けられたアップリンクサブフレームと、を備える。検出サブフレームはダウンリンクサブフレームとアップリンクサブフレームとの間に配置される。本実施例では、ダウンリンクサブフレームは、ダウンリンクサブフレーム３０３であってよく、検出サブフレーム（ダウンリンクサブフレームとアップリンクサブフレームとの間に配置される）は、送信／受信遷移ギャップ時間（ＴＴＧ）３０５であってよく、アップリンクサブフレームは、アップリンクサブフレーム３０７であってよい。
【００７５】
図４は、本発明の実施例に係るフレーム構造４００を示す。
【００７６】
フレーム構造４００では、検出用休止期間４０１はフレームｎ４０３のダウンリンクサブフレームとフレームｎ＋１  ４０５のダウンリンクサブフレームとの間に配置される。ここで、検出用休止期間は、ダウンリンク伝送の後になるように再度配置される。この場合、追加時間は検出用休止期間として割り当てられ、この追加時間は、フレームｎのアップリンクサブフレーム及びその遷移ギャップからとられる。
【００７７】
図４は、一の実施例の説明図である。ここで、提供された方法は、複数の利用可能周波数域の判定後に更なるダウンリンク伝送時間間隔を供給する工程を更に備える。本実施例では、検出用休止期間の後に供給された更なるダウンリンク伝送時間間隔は、フレームｎ＋１  ４０５のダウンリンクサブフレームである。
【００７８】
図５は、本発明の実施例に係るフレーム構造５００を示す。
【００７９】
フレーム構造５００では、検出用休止期間５０１はフレームｎ５０３のダウンリンクサブフレームとフレームｎ＋１  ５０５のアップリンクサブフレームとの間に配置される。ここで、検出用休止期間は、ダウンリンク伝送の後になるように再度配置される。この場合、追加時間は検出用休止期間として割り当てられ、この追加時間は、フレームｎのアップリンクサブフレーム、フレームｎ＋１のダウンリンクサブフレーム、及びそれらの遷移ギャップからとられる。
【００８０】
図５は、一の実施例の説明図である。ここで、提供された方法は、複数の利用可能周波数域の判定後に更なるアップリンク伝送時間間隔を供給する工程を更に備える。本実施例では、検出用休止期間の後に供給された更なるアップリンク伝送時間間隔は、フレームｎ＋１  ５０５のアップリンクサブフレームである。
【００８１】
図６は、本発明の実施例を実施するために変化してよい媒体アクセス制御（ＭＡＣ）メッセージのダウンリンクチャンネル記述子（ＤＣＤ）情報要素を示す表６００である。
【００８２】
ダウンリンクチャンネル記述子（ＤＣＤ）情報は、ダウンリンク伝送チャンネルにおける物理層の特徴を記述するために用いられる。図６に示すように、検出ＲＴＧ６０１の行と検出ＲＴＧ６０３のチャンネル番号の行は、本発明の実施例を適宜に実施するために変化してよい。追加すべき変化とそれらに対応する値の一例は、検出ＲＴＧ６０１の行と検出ＲＴＧ６０３のチャンネル番号の行に、太字と下線にて示される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムを示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る、フレーム０（ＳＣＨ直後のフレーム）が検出用休止期間として割り当てられたフレーム構造を示す図である。
【図３】本発明の実施例に係る、休止期間がＴＴＧ時間内のみに割り当てられたフレーム構造を示す図である。
【図４】本発明の実施例に係る、割り当てられた休止期間が、ＴＴＧ時間及びフレームｎのアップリンクサブレームを含むフレーム構造を示す図である。
【図５】本発明の実施例に係る、割り当てられた休止期間が、ＴＴＧ時間、フレームｎのアップリンクサブレーム、及びフレームｎ＋１のダウンリンクサブフレームを含むフレーム構造を示す図である。
【図６】本発明の実施例を実施するために変化してよい媒体アクセス制御（ＭＡＣ）メッセージのダウンリンクチャンネル記述子（ＤＣＤ）情報要素を示す表である。
【符号の説明】
【００８４】
５００  フレーム構造
５０１  検出用休止期間
５０３  フレームｎ
５０５  フレームｎ＋１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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