(57)【要約】【課題】  １枚のシートを２組のローラ対で挟持搬送する際の、引っ張りをなくし、たわみを少なくして、シートの姿勢を良好に制御する。【解決手段】  シートＰは、転写ローラ１４と定着ローラ１６とによって同時に挟持搬送されることがある。このとき、シートＰの引っ張りをなくすためたわみを形成する。このときのたわみ量を、搬送路ＲからのシートＰの浮き上がり量に対応して位置変化するセンサフラグ３０と、これを検知する超音波センサ３１とよって高い精度で検知し、検知結果が所定の閾値内にはいるように、定着ローラ１６の回転を制御して、シートＰの姿勢を安定させる。【選択図】      図２
2006312545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送路における上流側に配設されてシートを挟持搬送する第１の回転体対と、下流側に配設されてシートを挟持搬送する第２の回転体対とを備え、シートの後端が前記第１の回転体対を通過し終える前にそのシートの先端が前記第２の回転体対に到達するシート搬送装置において、
前記搬送路における前記第１の回転体対と前記第２の回転体対との間に位置する部分に配設されて、前記搬送路からのシートの浮き上がり量に対応して位置が変位するセンサフラグと、
前記センサフラグの位置を検知するために前記センサフラグとの距離を検出する超音波センサと、
前記第１の回転体対を駆動する第１の駆動手段と、
前記第２の回転体対を駆動する第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段とを個別に制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記超音波センサの検知結果に基づいて、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段とのうちの少なくとも一方を制御して、前記第１の回転体対と前記第２の回転体対とのうちの少なくとも一方の回転制御を行う、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記超音波センサは、シートが前記第１の回転体対と前記第２の回転体対との双方によって搬送されている状態で前記センサフラグの位置を検知し、
前記制御手段は、前記超音波センサの検知結果が所定の閾値内に収まるように前記第２の駆動手段を介して前記第２の回転体対の回転速度を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の駆動手段を介して前記第１の回転体対の回転速度を定速に維持する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記超音波センサは、前記第１の回転体対で挟持搬送したシートの先端が停止状態の前記第２の回転体対に突き当てられて停止された状態で前記センサフラグを検知し、
前記制御手段は、前記超音波センサの検知結果が所定の閾値内に収まるように前記第１の駆動手段を介して前記第１の回転体対の停止タイミングを調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で画像形成される画像を搬送するシート搬送装置とを備えた画像形成装置において、
前記シート搬送装置が、請求項１ないし４のいずれか記載のシート搬送装置である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記シート搬送装置のセンサフラグが、シートにおける、前記画像形成部で画像が形成されない方の面に接触するように配設されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体対によってシートを挟持搬送するシート搬送装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート搬送装置において、１枚のシートを２組のローラ対が同時に挟持搬送する場合、２組のローラ対間の周速差によるシート搬送速度の違いにより、シートのたわみ、引っ張り合いが生じることがある。
【０００３】
この周速差が発生する原因は、主に２組のローラ対のローラ径の誤差や、ローラ対が定着ローラ等の熱を加えられるものである場合の熱膨張などが考えられる。
【０００４】
シートのたわみや引っ張り合いの対応策として、従来は、シート搬送方向の上流側のローラ対の速度をローラ径公差を含めて下流側のローラ対よりも遅く設定し、その際に発生するシートのたわみを搬送路を広く取ることで吸収する。すなわち搬送路内でシートがたわんだ場合でも、シートが搬送路によって押しつぶされて変形しない程度に、搬送路を広くしたものが提案されている。
【０００５】
また、特許文献１に記載されるようにシートのたわみ量が所定量を超えたときにフラグ式センサで検出し、ローラの駆動速度を切り替える方法なども行われている。特許文献１には、超音波を直接、シートに向けて発振しその反射波を受信することでシートの状態を検知する構成も開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−２５１２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、シートのたわみを搬送路で吸収するためには搬送路を大きくとる必要があり、装置を小型化する際の障害となる。
【０００８】
また、定着ローラにおいては、シートのたわみにより定着ローラへのシートの突入姿勢が変化してしまうことにより定着不良が発生するおそれがあるため、常にシートの姿勢を一定に保つ制御が望ましい。
【０００９】
さらに、シートの姿勢を直接的に光学式、超音波センサで検出しようとした場合でも、シートの種類等により、超音波センサ等の検出出力が変わってしまうため、良好な検出結果を得ることができない。
【００１０】
さらにまた、ローラの速度を直接検出する方法もあるが、高温のローラの表面の周速を検出するため、超音波センサへの熱の影響等の課題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、シートの姿勢を高い精度で検知し、その検知結果に基づいてシートの姿勢を良好に制御することができシート搬送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、シートの搬送路における上流側に配設されてシートを挟持搬送する第１の回転体対と、下流側に配設されてシートを挟持搬送する第２の回転体対とを備え、シートの後端が前記第１の回転体対を通過し終える前にそのシートの先端が前記第２の回転体対に到達するシート搬送装置において、前記搬送路における前記第１の回転体対と前記第２の回転体対との間に位置する部分に配設されて、前記搬送路からのシートの浮き上がり量に対応して位置が変位するセンサフラグと、前記センサフラグの位置を検知するために前記センサフラグとの距離を検出する超音波センサと、前記第１の回転体対を駆動する第１の駆動手段と、前記第２の回転体対を駆動する第２の駆動手段と、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段とを個別に制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記超音波センサの検知結果に基づいて、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段とのうちの少なくとも一方を制御して、前記第１の回転体対と前記第２の回転体対とのうちの少なくとも一方の回転制御を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、シートの姿勢を検知手段によって直接検知するのではなく、シートの浮き上がり量に対応して位置が変位するセンサフラグの位置を超音波センサで検知することでシートの姿勢を検知するので、検知精度を向上させることができる。そして、高い精度の検知結果に基づいて、第１の回転体対と第２の回転体対とのうちの少なくとも一方の回転制御を行うので、きめの細かい制御が可能となり、シートの姿勢を良好に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一の図面又は異なる図面において同一の符合を付したものは、同様の構成あるいは同様の作用をなすものであり、これらについては、適宜、重複説明を省略している。
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１に、本発明を適用することができるシート搬送装置及び画像形成装置１を示す。同図に示す画像形成装置１は、電子写真方式、中間転写体方式の４色フルカラーの画像形成装置１であり、同図は、この画像形成装置１を正面側、すなわち画像形成装置１の操作時にユーザやサービスマンが位置する側から見た縦断面図に相当する模式図である。なお、４色フルカラーの画像形成装置においては、画像形成部は、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの各色のトナー像を形成する４個のものがあるが、これらはいずれも同じ構成であるので、同図では１個の画像形成部２０のみを図示し、他の３個は省略している。ここで、画像形成装置１としては、例えば、複写機，プリンタ，ファクシミリ等があげられる。
【００１６】
同図を参照して、画像形成装置全体の構成及び動作の概略を説明する。
【００１７】
画像形成装置１は、４個（４色）の画像形成を備えている。ただし図１ではそのうちの１個の画像形成部２０のみを図示している。画像形成部２０には、像担持体としての感光ドラム２１が配設されている。感光ドラム２１は、駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ２１方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転される。
【００１８】
感光ドラム２１の周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電ローラ（帯電器）２２、露光器２３、現像器２４、一次転写ローラ２５、クリーニング装置２６が配設されている。
【００１９】
矢印Ｒ２１方向に回転駆動された感光ドラム２１は、その表面が帯電ローラ２２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム２１表面は、露光器２３によって画像情報に応じた露光が行われ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器２４のトナー（現像剤）によって現像されてトナー像となる。このトナー像は、一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ２５により中間転写ベルト（中間転写体）１５上に一次転写される。トナー像転写後に感光ドラム２１上に残ったトナー（転写残トナー）は、クリーニング装置２６によって除去される。
【００２０】
他の３つの画像形成部（不図示）においても同様にして感光ドラム上にトナー像が形成され、これらトナー像は順次、中間転写ベルト１５上に一次転写される。こうして中間転写ベルト１５上に葉、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの４色のトナー像が重ね合わされる。中間転写ベルト１５上の４色のトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ１４ａにより、シートＰ上に一括で二次転写される。
【００２１】
同図に示す画像形成装置１では、画像形成部２０の右側において、シートＰの搬送路Ｒがほぼ上下方向に形成されており、この搬送路Ｒに沿ってシート搬送装置が配設されている。シートＰは、シート搬送装置によって搬送路Ｒに沿って下方から上方に向けて搬送されるようになっている。
【００２２】
搬送路Ｒの最上流側（同図中の下部）には、シートＰを積層状態で収納する給紙カセット１０が配設されている。また、搬送路Ｒには、シート搬送方向に沿って上流側から順に、給紙ローラ１１、引き抜きローラ１２、レジストローラ１３、二次転写ローラ１４ａ、二次転写対向ローラ１４ｂ、定着器１６、内排紙ローラ１７、外排紙ローラ１８、排紙トレイ１９等が配設されている。
【００２３】
上述の給紙カセット１０に収納されているシートＰは、給紙ローラ１１によって給紙され、引き抜きローラ１２によってレジストローラ１３に搬送される。搬送されたシートＰは、停止中のレジストローラ１３に先端を突き当てることによって斜行が矯正された状態で一時停止される。その後、このシートＰは、中間転写ベルト１５上のトナー像が二次転写部Ｔ２に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ１３の回転により二次転写部Ｔ２に搬送される。ここで、二次転写部Ｔ２は、二次転写ローラ１４ａとこれに対向する位置に配置された二次転写対向ローラ１４ｂに掛け渡された中間転写ベルト１５との間に形成されている。二次転写部に供給されたシートＰは、二次転写ローラ１４によって、中間転写ベルト１５上の４色のトナー像が一括で二次転写される。なお、以下の説明では、二次転写ローラ１４ａと二次転写対向ローラ１４ｂとを合わせて転写ローラ１４というものとする。
【００２４】
トナー像が二次転写されたシートＰは、ヒータ（不図示）が内蔵された加熱ローラ１６ａとこれに圧接された加圧ローラ１６ｂとの間に形成された定着部（定着ニップ部）Ｎを通過する際に、加熱・加圧されて表面にトナー像が定着される。なお、以下の説明では、加熱ローラ１６ａと加圧ローラ１６ｂとを合わせて、定着ローラ１６というものとする。ここで、定着ローラ１６は、熱膨張の作用によりシートＰの搬送動作中にローラ径が変化（増加）するため、上流側の転写ローラ１４との間でシートＰを引っ張り合うことになる。このような引っ張り合いをなくすために、一般に、定着ローラ１６の駆動速度を転写ローラ１４の駆動速度よりも遅く設定している。
【００２５】
トナー像定着後のシートＰは、内排紙ローラ１７、外排紙ローラ１８によって、画像形成装置１上面に形成されている排紙トレイ１９上に排出される。
【００２６】
以上で、シート搬送装置及び画像形成装置１の構成及び動作の概略説明を終える。
【００２７】
次に、図２を参照して、転写ローラ１４と定着ローラとの間におけるシート搬送部について詳細に説明する。ここで、図２は、図１中の転写ローラ１４と定着ローラ１６との間を拡大した図である。
【００２８】
なお、本実施の形態においては、転写ローラ１４が第１の回転体対に相当し、定着ローラ１６が第２の回転体対に相当する。ただし、厳密には、第１の回転体対は、二次転写ローラ１４ａと、これに直接、当接している中間転写ベルト１５とによって構成されることになるが、本実施の形態では、二次転写ローラ１４と対を成す回転体が中間転写ベルト１５ではなく二次転写対向ローラ１４ｂであるものとしても、発明自体に影響を与えないので、以下では、転写ローラ１４が第１の回転体対に相当するものとして説明をつづける。また二次転写ローラ１４ａを回転駆動するモータ（不図示）が第１の駆動手段に相当し、定着モータ４４が第２の駆動手段に相当する。
【００２９】
図２に示すように、転写ローラ１４と定着ローラ１６との間には、センサフラグ３０が配設されている。このセンサフラグ３０は、シートＰのたわみ（搬送路Ｒからの浮き上がり）に応じて図２中の位置Ａと位置Ｂとの間の範囲内で変位するよう構成されている。つまり、センサフラグ３０の位置は、シートＰのたわみ量に対して１対１で対応している。ここで、位置Ａは、たわみが０の位置であり、また位置Ｂは、許容最大たわみの位置であるものとする。センサフラグ３０は、シートＰにおける画像が形成されないほうの面に軽く接触していおり、画像には影響を与えないようになっている。
【００３０】
センサフラグ３０の背面側、すなわち搬送路Ｒとは反対側には、センサフラグ３０に対向するように検知手段としての超音波センサ３１が配設されている。この超音波センサ３１はセンサフラグ３０との距離Ｄを検出するものである。例えばセンサフラグ３０が同図中の位置Ａにあるときの距離をＤ２、位置Ｂにあるときの距離をＤ１とすると、このときのシートＰのたわみ量δは、距離Ｄ２と距離Ｄ１との距離の差に等しく、δ＝Ｄ２−Ｄ１となる。したがって、この超音波センサ３１が距離Ｄを検出したときには、このときのシートＰのたわみ量δは、δ＝Ｄ２−Ｄとなる。
【００３１】
次に図３，図４を用いて超音波センサ３１による距離検出の方法を説明する。図３に示すように、超音波センサ３１は、送信器３２と受信器３３とを有していて、図３，図４に示すように、送信器３２から発した音波がセンサフラグ３０で反射されて受信器３３に戻ってきた際の時間の遅れを検出することで、距離Ｄを測定する。音速は０℃付近で３３１．４５ｍ／ｓｅｃであり、温度による変動は無視できる程度のものであるので、例えば時間ｔの２００μｓｅｃに相当する距離は、６．６ｍｍとなる。実際にはセンサフラグ３０と超音波センサ３１の間の往復の距離になるため６．６ｍｍ÷２＝３．３ｍｍが超音波センサ３１とセンサフラグ３０との距離Ｄとなる。
【００３２】
次に、図５に示すブロック図を参照して、本実施の形態におけるシートＰの搬送制御について説明する。ＣＰＵ（制御手段）４１は、シートＰの搬送制御全般を制御するメインＣＰＵであり、超音波センサ３１の入力状態の判断を行ったり、レジストローラ１３や定着ローラ１６を回転駆動するレジストモータ４６や定着モータ４４の制御を行ったりする。センサ制御回路４２は、超音波センサ３１を制御する制御回路であり、ＣＰＵ４１からの指令により、超音波センサ３１に対して送信器３２の駆動／停止の制御を行うための駆動信号を出力したり、また受信器３３からの受信信号を検出して検出エッジ信号としてＣＰＵ４１へ出力したりする。ＣＰＵ４１は、この検出エッジ信号の間隔を検出することにより前述したようにセンサフラグ３０と超音波センサ３１との距離を算出する。定着モータ制御回路４３は、ＣＰＵ４１からの駆動速度制御信号によって指定された速度で定着モータ４４を駆動し、定着ローラ１６を回転させる。レジストモータ制御回路４５は、ＣＰＵ４１からの駆動制御信号に基づいてレジストローラ１３を回転駆動するためのレジストモータ４６を駆動する。ＣＰＵ４１は、レジストモータ制御回路４５に駆動指令を送った後、搬送するシートＰの長さ分の搬送時間に応じた時間をカウントしたら、レジストモータ制御回路４５に駆動停止指令を送る。
【００３３】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、本実施の形態におけるシートＰの搬送制御の動作を説明する。ＣＰＵ４１は、シート搬送要求が発生した場合にシート搬送処理を開始し（Ｓ１）、給紙カセット１０内のシートを給紙ローラ１１と引き抜きローラ１２とによってレジストローラ１３へ給送し、斜行を補正した後、レジストモータ制御回路４５に駆動開始指令を送信してレジストローラ１３からシートＰの給送を開始する。次に、ＣＰＵ４１はレジストローラ１３の駆動を開始してから所定時間Ｔ１が経過したか否かを検出する（Ｓ２）。この所定時間Ｔ１は、シートＰがレジストローラ１３がＯＮしてから転写ローラ１４の位置を通過し、定着ローラ１６の位置に達するまでの時間より長く設定されている。これは、シート先端が定着ローラ１６まで達していないときに超音波センサ３１が駆動させてしまうことを防止して、超音波センサ３１の駆動時間を必要最低限することや、定着ローラ１６に到達する前のシートＰの先端のばたつきに起因する超音波センサ３１の誤検知を防ぐことなどを目的とするものである。例えば、シートＰの搬送速度が１００ｍｍ／ｓｅｃでレジストローラ１３から転写ローラ１４までの搬送距離が１００ｍｍであった場合、所定時間Ｔ１は、１００／１００＝１秒以上の時間となる。
【００３４】
次に、所定時間Ｔ１が経過したと判断された場合（Ｓ２のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、センサ制御回路４２に駆動指令を送信し（Ｓ３）、超音波センサ３１によるセンサフラグ３０との距離の検出が開始される（Ｓ４）。ＣＰＵ４１は、センサ制御回路４２から得られた検出エッジから距離Ｄを算出し、距離Ｄが所定の範囲内であるか否かを判断する（Ｓ５）。ここで所定の範囲内とは、距離Ｄが図２で示したＤ１〜Ｄ２の範囲内である場合、つまりＤ１≦Ｄ≦Ｄ２である場合をいう。所定の範囲内にある判断された場合は（Ｓ５のＹＥＳ）、そのままＳ９に進む。一方、所定の範囲を外れていると判断された場合は（Ｓ５のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、所定の範囲より近い状態（Ｄ＜Ｄ１）であるのか否かを判断する（Ｓ６）。所定の範囲より近いと判断された場合は（Ｓ６のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、定着モータ制御回路４３に速度アップの指令を送信し、シートＰのたわみをキャンセルするように定着ローラ１６の周速を上げる（Ｓ７）。一方、Ｓ６において、所定の範囲より遠い（Ｄ＞Ｄ２）と判断された場合は（Ｓ６のＮＯ）、ＣＰＵ４１は定着モータ制御回路４３に速度ダウンの指令を送信し、シートＰをたわませるように定着ローラ１６の周速を下げる（Ｓ８）。
【００３５】
その後、ＣＰＵ４１は、レジストローラ１３をオンしてから所定時間Ｔ２が経過したか否かを判断する（Ｓ９）。ここで所定時間Ｔ２とは、レジストローラ１３がＯＮしてからシートＰの後端が転写ローラ１４の位置を通過するまでの時間とする。シート後端が転写ローラ１４を通過した後は、転写ローラ１４と定着ローラ１６との間でのシートＰのたわみ、引っ張り合いが起こらないため、超音波センサ３１の駆動時間を必要最低限することと、転写ローラ１４を抜けたシートＰの後端のばたつきによる誤検知を防ぐこととが目的である。例えば、シートＰの搬送速度が１００ｍｍ／ｓｅｃでレジストローラ１３から転写ローラ２４までの搬送距離が１００ｍｍ、搬送するシートＰの搬送方向長さが２１０ｍｍ（Ａ４サイズのシートＰの短辺）であった場合、所定時間Ｔ２は、（２１０＋１００）／１００＝３．１秒以上の時間となる。
【００３６】
一方、上述のＳ９において、ＣＰＵ４１が、レジストローラ１３のオンから所定時間Ｔ２が経過していないと判断した場合は（Ｓ９のＮＯ）、Ｓ４に戻って上述の処理（ステップ）を繰り返す。所定時間Ｔ２が経過したと判断された場合は（Ｓ９のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、センサ制御回路４２に駆動停止信号を送信して超音波センサ３１の駆動を停止するとともに、定着モータ制御回路４３へ駆動速度を初期値に戻すように速度制御信号を与えて、定着モータ４４の駆動速度を初期値に戻す（Ｓ１０）。その後、ＣＰＵ４１は、次の搬送シートがあるか否かを判断し（Ｓ１１）、ある場合（Ｓ１１のＹＥＳ）はＳ２に戻って処理を繰り返し、ない場合は（Ｓ１１のＮＯ）、搬送シートの排出が終了した後、搬送処理を終了する（Ｓ１２）。
【００３７】
上述のようなシートＰの搬送制御を行うことで、転写ローラ１４と定着ローラ１６との間のシートＰのたわみをＤ１〜Ｄ２の間に抑えることができる。さらに、Ｄ１とＤ２の範囲を狭めて搬送制御を行えば、定着前のシートＰの姿勢を規制することができるため、定着前のシートＰの引っ張り合い、たわみにより発生する画像不良を防止して、安定したシート搬送を行うことができる。
【００３８】
＜実施の形態２＞
図７に、本発明を適用することができるシート搬送装置及び画像形成装置２を示す。図７に示す画像形成装置２と図１に示す画像形成装置１との異なる点は、図１のものでは、転写ローラ１４と定着ローラ１６との間に配設されていたセンサフラグ３０、超音波センサ３１が、図７のものでは、引き抜きローラ１２とレジストローラ１３との間に配設され、さらに図７のものでは、引き抜きローラ１２とセンサフラグ３０との間に、レジスト前センサ４７が配設されている点である。図１，図７の画像形成装置１，２は、他の点については同様であるので、同じ構成や作用の部材等については、同じ符号を付して適宜、重複説明は省略するものとする。
【００３９】
なお、本実施の形態では、引き込みローラ１２が第１の回転体対に相当し、レジストローラ１３が第２の回転体対に相当する。また、引き込みローラ１２を駆動するモータ（不図示）が第１の駆動手段に相当し、レジストモータ４６が第２の駆動手段に相当する。
【００４０】
次に、図８を参照して、引き抜きローラ１２とレジストローラ１３との間におけるシート搬送部について詳細に説明する。ここで、図８は、図７中の引き抜きローラ１２とレジストローラ１３との間を拡大した図である。なお、引き抜きローラ１２は、２個のローラ１２ａ，１２ｂを圧接させることで構成され、同様に、レジストローラ１３は、２個のローラ１３ａ，１３ｂを圧接させることで構成されている。
【００４１】
同図に示すように、引き抜きローラ１２とレジストローラ１３との間には、センサフラグ３０が配設されている。このセンサフラグ３０は、シートＰのたわみ（搬送路Ｒからの浮き上がり）に応じて図８中の位置Ａと位置Ｂとの間の範囲内で変位するよう構成されている。つまり、センサフラグ３０の位置は、シートＰのたわみ量に対して１対１で対応している。ここで、位置Ａは、たわみが０の位置であり、また位置Ｂは、許容最大たわみの位置であるものとする。
【００４２】
センサフラグ３０の背面側、すなわち搬送路Ｒとは反対側には、センサフラグ３０に対向するように超音波センサ３１が配設されている。この超音波センサ３１はセンサフラグ３０との距離Ｄを検出するものである。例えばセンサフラグ３０が同図中の位置Ａにあるときの距離をＤ２、位置Ｂにあるときの距離をＤ１とすると、このときのシートＰのたわみ量δは、距離Ｄ２と距離Ｄ１との距離の差に等しく、δ＝Ｄ２−Ｄ１となる。したがって、この超音波センサ３１が距離Ｄを検出したときには、このときのシートＰのたわみ量δは、δ＝Ｄ２−Ｄとなる。
【００４３】
さらに、引き抜きローラ１２とセンサフラグ３０との間には、搬送路Ｒを搬送されるシートＰを検知するレジスト前センサ４７が配設されている。引き抜きローラ１２によいって搬送されてきたシートＰは、その先端がレジスト前センサ４７で検知された後、所定時間後に引き抜きローラ１２を停止させることで、レジストローラ１３に突き当てられる時間が制御されるようになっている。
【００４４】
超音波センサ３１による距離検出の方法については、上述の実施の形態１において、図３，図４を参照して説明したものと同様なので説明を省略する。
【００４５】
次に、図９のブロック図を参照して、本実施の形態におけるシートＰの搬送制御について説明する。ＣＰＵ５１は、シートＰの搬送制御全般を制御するメインＣＰＵであり、超音波センサ３１の入力状態の判断を行ったり、給紙モータ５４の制御を行ったりする。センサ制御回路５２は、超音波センサ３１を制御する制御回路であり、ＣＰＵ５１からの指令により、超音波センサ３１に対して送信器３２の駆動／停止の制御を行うための駆動信号を出力したり、また受信器３３からの受信信号を検出して検出エッジ信号としてＣＰＵ５１へ出力したりする。ＣＰＵ５１は、このエッジ信号の間隔を検出することにより前述したようにセンサフラグ３０と超音波センサ３１との距離を算出する。給紙モータ制御回路５３は、ＣＰＵ５１からの駆動制御信号によって指定されたタイミングで給紙モータ５４を駆動して、引き抜きローラ１２を回転させる。レジスト前センサ（レジストローラ前紙センサ）４７は、シート先端を検出してＣＰＵ５１へ出力する。ＣＰＵ５１は、レジスト前センサ４７がシートＰの先端を検出したタイミングから所定時間Ｔ経過したタイミングに基づいて、引き抜きローラ１２を回転駆動するための給紙モータ５４の駆動を停止する給紙モータ制御回路５３に指令を送信する。ここで所定時間Ｔは、レジスストローラ１３にシートＰを突き当てる時間＋レジスト前センサ４７からレジストローラ１３までの搬送時間となり、この時間が増えると突き当て時間が長くなり、レジストローラ１３の前でのシートＰのたわみ量が増えることになる。この所定時間Ｔは、不揮発性のメモリ５６に記憶され、ＣＰＵ５１により順次更新される。
【００４６】
次に、図１０に示すフローチャートを参照して、本実施の形態におけるシートＰの搬送制御の動作を説明する。ＣＰＵ５１は、シート搬送要求が発生した場合に紙搬送処理を開始し（Ｓ２１）、給紙カセット１０内のシートＰを給紙ローラ１１と引き抜きローラ１２とによってレジストローラ１３へ給送する。次に、レジスト前センサ４７がシートＰを検知するまで待ち（Ｓ２２のＮＯ）、検知後（Ｓ２２のＹＥＳ）、メモリ５６に記憶されている所定時間Ｔだけ経過した後（Ｓ２３のＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、給紙モータ制御回路５２に駆動停止指令を送信し、レジストローラ１３にシートＰを突き当て斜行補正を行う（Ｓ２４）。次に、ＣＰＵ５１は、センサ制御回路５２に駆動開始の指令を送信し、超音波センサ３１の駆動を開始するとともに、センサフラグ３０の距離の検出を行う（Ｓ２５）。ＣＰＵ５１は、センサ制御回路５２から得られた検出エッジから距離Ｄを算出し、距離Ｄが所定の範囲であるかどうかを判断する（Ｓ２６）。ここで所定の範囲内とは、距離Ｄが図８で示したＤ１〜Ｄ２の範囲内である場合、つまりＤ１≦Ｄ≦Ｄ２である場合をいう。所定の範囲内にある判断された場合は（Ｓ２６のＹＥＳ）、そのままＳ３０に進む。一方、所定の範囲を外れていると判断された場合は（Ｓ２６のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、所定の範囲より近い状態（Ｄ＜Ｄ１）であるのか否かを判断する（Ｓ２７）。所定の範囲より近いと判断された場合は（Ｓ２７のＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は所定時間Ｔを小さくし、シートＰのたわみをキャンセルするように引き抜きローラ１２の停止タイミングを次回から早める（Ｓ２８）。一方、所定の範囲より遠いと判断された場合は（Ｓ２７のＮＯ）、ＣＰＵ５１は所定時間Ｔを長くし、シートＰのたわみを増やすように引き抜きローラ１２の停止タイミングを次回から遅くする（Ｓ２９）。その後、ＣＰＵ５１は、超音波センサ３１の駆動を停止するとともに、所定時間Ｔの値をメモリ５６に更新する（Ｓ３０）。その後、ＣＰＵ４１は、次の搬送シートがあるか否かを判断し（Ｓ３１）、ある場合（Ｓ３１のＹＥＳ）はＳ２２に戻って処理を繰り返し、無い場合は（Ｓ３１のＮＯ）、搬送シートの排出が終了した後、搬送処理を終了する（Ｓ３２）。
【００４７】
上述のようなシートＰの搬送制御を行うことにより、斜行補正のためのレジストローラへ１３の突き当て量を、シートＰのたわみ量に換算してＤ１〜Ｄ２の間に抑えることができる。このＤ１とＤ２の範囲を狭めて制御を行えば、突き当て量を細かく限定することができるため、引き抜きローラ１２の径の振れや搬送路Ｒのばらつき等に起因する突き当て量過多によるシートＰの折れや、突き当て量不足による斜行補正不良をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施の形態１の画像形成装置の、正面側から見た縦断面を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態１の、転写ローラから定着ローラまでの搬送路の拡大図である。
【図３】超音波センサによってセンサフラグの距離を検出する方法を説明する図である。
【図４】超音波センサの発信波と受信波とを示す図である。
【図５】実施の形態１の搬送制御を行うための構成を説明するブロック図である。
【図６】実施の形態１の搬送制御の流れを説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態２の画像形成装置の、正面側から見た縦断面を模式的に示す図である。
【図８】実施の形態２の、引き込みローラからレジストローラまでの搬送路の拡大図である。
【図９】実施の形態２の搬送制御を行うための構成を説明するブロック図である。
【図１０】実施の形態２の搬送制御の流れを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１，２      画像形成装置
１２        引き抜きローラ（第１の回転体対）
１３        レジストローラ（第２の回転体対）
１４        転写ローラ（第１の回転体対）
１６        定着ローラ（第２の回転体対）
２０        画像形成部
３０        センサフラグ
３１        超音波センサ（検知手段）
４１        ＣＰＵ（制御手段）
４４        定着モータ（第２の駆動手段）
４６        レジストモータ（第２の駆動手段）
Ｄ          センサフラグと超音波センサとの距離
Ｐ          シート
Ｒ          シートの搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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