(57)【要約】  本発明は、パーフルオロポリマー、無機チャー形成剤、およびフルオロポリマー添加剤を含み、ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に合格する組成物で外被されたプレナムケーブルに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロポリマー、約１０〜６０重量％の無機チャー形成剤、および約０．１〜５重量％のフルオロポリマー添加剤を、前記パーフルオロポリマー、無機チャー形成剤、およびフルオロポリマー添加剤の総合重量を基準にして、合計１００重量％になるように含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記フルオロポリマー添加剤が、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン（ＶＤＦ／ＨＦＰ）コポリマー、テトラフルオロエチレン／プロピレン（ＴＦＥ／プロピレン）コポリマー、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロペン／テトラフルオロエチレン（ＶＤＦ／ＨＦＰ／ＴＦＥ）コポリマー、およびテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＴＦＥ／ＰＭＶＥ）コポリマーからなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物の溶融加工物品。
【請求項４】
前記フルオロポリマー添加剤が、前記無機チャー形成剤を前記パーフルオロポリマー中に分散することを特徴とする請求項３に記載の溶融加工物品。
【請求項５】
ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に合格することを特徴とする請求項３に記載の溶融加工物品。
【請求項６】
前記物品が、ケーブル外被、チュービング、異形材、またはテープであることを特徴とする請求項３に記載の溶融加工物品。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物のペレット。
【請求項８】
前記無機チャー形成剤が、約３マイクロメートル以下の平均粒径を有する粒子の形態であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記無機チャー形成剤が、金属酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
励起放射線に曝された場合に、前記組成物を着色するのに有効な量の無機蛍燐光体をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記無機チャー形成剤が、セラミックマイクロスフェアであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記無機チャー形成剤が、複数のチャー形成剤を含み、その少なくとも１つが、セラミックマイクロスフェアであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物を溶融加工し、その結果として前記パーフルオロポリマー中の前記無機チャー形成剤の分散物を得ることを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低融点フルオロポリマー添加剤を含む充填パーフルオロポリマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレナムケーブルは、建物内プレナム、すなわち空気を空調設備に戻すために使用される吊り天井の上または上げ床の下の空間に設置されるデータおよび音声伝送のために使用されるケーブルである。ケーブルは、伝送機能を果たすコア、およびコアを覆う外被を含む。典型的なコア構造としては、複数のツイストペアの絶縁ワイヤ、または同軸配置された絶縁導体が挙げられる。
【０００３】
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）および難燃性添加剤のケーブル外被は、プレナムケーブル用として知られているが、得られた組成物は、非引火性および無排煙ないし低排煙性を要求する米国防火協会（ＮＦＰＡ）−２５５燃焼試験（建材の表面燃焼）に合格しない。ＵＬ  ２４２４付録Ａは、ＮＦＰＡ−２５５に従って試験されたケーブルの発煙指数（以下、煙指数（Ｓｍｏｋｅ  Ｉｎｄｅｘ））は５０以下であり、展炎指数（Ｆｌａｍｅ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｉｎｄｅｘ）は２５以下でなければならないと規定している。これらのプレナムケーブル外被の属性は、今までＵＬ−９１０（ＮＦＰＡ−２６２−空気処理空間で使用するためのワイヤおよびケーブルの火炎伝播および煙に関する標準試験方法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｅ  Ｔｒａｖｅｌ  ａｎｄ  Ｓｍｏｋｅ  ｏｆ  Ｗｉｒｅｓ  ａｎｄ  ｃａｂｌｅｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｉｎ  Ａｉｒ−Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ｓｐａｃｅｓ））によって評価されてきたが、耐火性についての懸念が生じたとき、ＮＦＰＡ−２６２試験に合格しないＰＶＣ組成物のケーブル外被はより厳しいＮＦＰＡ−２５５試験に合格しないことが判明した。
【０００４】
ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に合格するテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）コポリマーのケーブル外被も、プレナムケーブル用として知られている。このようなＦＥＰは溶融流量（ＭＦＲ）が２〜７ｇ／１０分であり、これは溶融粘度が高いことを意味する。この高溶融粘度のため、このＦＥＰは、約１２０フィート／分までの速度（線速度）でしか押出すことができないので、生産コストの高いケーブル外被であるという欠点を有する。より高いＭＦＲ（より低い溶融粘度）のＦＥＰがケーブル外被として試みられているが、このような外被はＮＦＰＡ−２５５試験に合格しない。ＭＦＲが７ｇ／１０分を超えて増大するとき、得られたＦＥＰは、そのより低い溶融粘度によってドリッピングおよび煙を引き起こし、煙指数が５０超となる。このＦＥＰが引火性でないこと、すなわち溶融しドリッピングするだけで、炭素質チャーを形成しないことは注目に値する。同じことが、他の高ＭＦＲ溶融加工性パーフルオロポリマーについても当てはまる。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，１５３，６８１号明細書
【特許文献２】米国特許第６，１９７，９０４号明細書
【特許文献３】米国特許第５，５４７，７６１号明細書
【特許文献４】米国特許第５，７０８，１３１号明細書
【特許文献５】米国特許第６，４６８，２８０号明細書
【特許文献６】米国特許第５，９１９，８７８号明細書
【特許文献７】米国特許第５，８８８，４２４号明細書
【特許文献８】米国特許第５，６７７，４０４号明細書
【非特許文献１】ウルマン工業化学百科事典（Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）、１９８８年、Ａ  １１巻、４１７〜４２０頁、ＶＣＨフェアラークゲセルシャフト、ドイツ  ワインハイム（ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ  ｍｂＨ，Ｄ６９４０，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ）
【非特許文献２】「最新フルオロポリマー（Ｍｏｄｅｒｎ  Ｆｌｕｏｒｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）」、Ｊ．Ｓｃｈｅｉｒｓ編、１９９７年、７２〜７３頁、ワイリー、ニューヨーク（Ｗｉｌｅｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、火災に曝されている間、十分に非引火性、非ドリッピング性、および非排煙性であり、したがってＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に合格する、すなわち５０以下の煙指数、および２５以下の展炎指数を有するポリマー組成物の必要性を満たす。この必要性を満たす組成物は、パーフルオロポリマー、約１０〜６０重量％の無機チャー形成剤、および約０．１〜５重量％の低融点フルオロポリマー添加剤を、前記パーフルオロポリマー、無機チャー形成剤、および低融点フルオロポリマー添加剤の総合重量を基準にして、合計１００重量％になるように含む。溶融押出品など、溶融ブレンドとしてのこの組成物は、ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に合格する。本発明で使用するパーフルオロポリマーはそれ自体では、ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に合格しない。単に無機チャー形成剤とパーフルオロポリマーとの組合せによって、燃焼試験におけるパーフルオロポリマーの性能が改善される傾向があるが、高充填ポリマーの典型として、この組成物から生成された溶融加工生成物の物理的諸特性は損なわれる。ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に合格し、かつ良好な物理的諸特性を有するパーフルオロポリマー組成物を得るには、低融点フルオロポリマー添加剤が必要である。当業者が認識するように、本発明の組成物がＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に合格する能力は、組成物から物品を溶融加工し、その物品を燃焼試験にかけることによって実証される。この点に関して、本発明の組成物は、ケーブルコア上に押出形成されるプレナムケーブル用ケーブル外被として特に有用である。本発明の外被組成物は、ケーブル全体をＮＦＰＡ−２５５燃焼試験にかけ、合格する場合、この燃焼試験に合格するとみなすことができる。これは、代わりにポリ塩化ビニル組成物などの外被を同じケーブルコア上に使用することによって確認され、ケーブルは、外被が燃焼試験に合格しないので、この燃焼試験に不合格となる。したがって、本発明の組成物の外被により、ケーブルがその試験に合格する場合、外被それ自体が燃焼試験に合格するとみなされ得ることが明らかである。
【０００７】
さらに、本発明では、低融点フルオロポリマー添加剤を組み込む組成物の体積抵抗率は、炭化水素ポリマー添加剤が存在する場合より高く、実際にははるかに高い。したがって、本発明の組成物は、組成物の物理的諸特性を改善するために炭化水素ポリマーが存在しているパーフルオロポリマー／無機チャー形成剤の組成物に比べて、改善された電気的性能、顕著にはケーブル外被として低減された伝導率も示す。この改善は、特に同軸ケーブルであるケーブルの外被で有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の組成物で使用するパーフルオロポリマーは、溶融加工できるものである。すなわち、これらは、溶融状態において十分に流動性であり、したがって有用となるのに十分な強度を有する生成物を生成するように押出などの溶融加工によって加工することができる。本発明で使用するパーフルオロポリマーの溶融流量（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って、樹脂に関して標準的な温度で測定して（例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２１１６−９１ａおよびＡＳＴＭ  Ｄ  ３３０７−９３を参照のこと）、比較的高く、好ましくは少なくとも約１０ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも約１５ｇ／１０分、さらにより好ましくは少なくとも約２０ｇ／１０分、最も好ましくは少なくとも２６ｇ／１０分である。パーフルオロポリマーはそれ自体、その比較的高いＭＦＲによって、ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に合格できない。接頭辞「パー」によって示唆されるように、ポリマーを構成している炭素原子に結合している１価の原子は、すべてフッ素原子である。他の原子は、ポリマー末端基、すなわちポリマー鎖の末端となる基中に存在することができる。本発明の組成物で使用することができるパーフルオロポリマーの例としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）と、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）など３〜８個の炭素原子を有するパーフルオロオレフィン、および／または線状または分枝状のアルキル基が１〜５個の炭素原子を含むパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）など、１つまたは複数のパーフッ素化重合性コモノマーとのコポリマーが挙げられる。好ましいＰＡＶＥモノマーは、アルキル基が１、２、３、または４個の炭素原子を含むものであり、それぞれパーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＰＭＶＥ）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）（ＰＥＶＥ）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）（ＰＰＶＥ）、およびパーフルオロ（ブチルビニルエーテル）（ＰＢＶＥ）として知られている。製造業者によってＭＦＡと呼ばれることもあるＴＦＥ／パーフルオロ（メチルビニルエーテル）／パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）コポリマーなどのコポリマーは、複数のＰＡＶＥモノマーを使用して作製することができる。好ましいパーフルオロポリマーは、コポリマーの合計１００重量％を基準にしてＨＦＰ含量が約９〜１７重量％であるＴＦＥ／ＨＦＰコポリマー、より好ましくはＨＦＰ含量が約９〜１７重量％であり、ＰＡＶＥ（好ましくはＰＥＶＥ）含量が約０．２〜３重量％であるＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＥＶＥまたはＰＰＶＥなどのＰＡＶＥである。これらのポリマーは、一般にＦＥＰとして知られている。一般にＰＦＡと呼ばれるＴＦＥ／ＰＡＶＥコポリマーは、ＰＡＶＥがＰＰＶＥまたはＰＥＶＥである場合を含めて、少なくとも約１重量％のＰＡＶＥを有し、通常は約１〜１５重量％のＰＡＶＥを含む。ＰＡＶＥにＰＭＶＥが含まれる場合、組成物は、約０．５〜１３重量％のパーフルオロ（メチルビニルエーテル）、および約０．５〜３重量％のＰＰＶＥであり、残部はＴＦＥであり、合計１００重量％となり、上記に記載するように、ＭＦＡと呼ばれることがある。
【０００９】
無機チャー形成剤は、ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験において、チャー形成の促進を含めて、チャーを形成する少なくとも１つの無機化合物を含む。燃焼試験では、無機チャー形成剤は、パーフルオロポリマーの燃焼を妨げない。というのは、このフルオロポリマーが引火性でないからである。引火性でないというのは、フルオロポリマーがＮＦＰＡ−２５５燃焼試験において燃焼しないということを意味し、それによって展炎指数は２５以下である。その代わりに、チャー形成剤は、全組成物がドリッピングするのを妨げるチャー構造体の形成に寄与し、これは好ましくない煙生成、および燃焼試験の不合格を招くはずである。予想外なことには、チャー形成剤は、非引火性パーフルオロポリマーと使用した場合に何らかの有用性を有する。パーフルオロポリマーは燃焼しないが、チャー形成剤は燃焼試験中にパーフルオロポリマーと相互作用して、高ＭＦＲのパーフルオロポリマーがドリッピングするのを妨げ、それによって煙の生成が抑制されるようである。パーフルオロポリマーとチャー形成剤の組合せは、溶融流動性（押出可能）であり、組成物が燃焼にかけられたときドリッピングするはずであることが示唆されているが、組成物はドリッピングしない。したがって、チャー形成剤は、燃焼にかけられる組成物の物品中で、チキソトロピー剤として働くようである。下記の表に示すように、このチキソトロピー効果は、アレス（ＡＲＥＳ）（登録商標）のダイナミックレオメータ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を使用してレオロジー（振動せん断）測定によって定量化することができる。
【００１０】
【表１】
2009501839.tif 000002
【００１１】
ＦＥＰは、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーを意味し、ＭＦＲ３０タイプはＭＦＲ７より低い粘度を有する。スモークガード（ＳｍｏｋｅＧｕａｒｄ）（登録商標）ＦＰ（アルファガリー、米国マサチューセッツ州レミンスター（ＡｌｐｈａＧａｒｙ、Ｌｅｏｍｉｎｓｔｅｒ  Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ  ＵＳＡ））は、組成物の物理的諸特性を改善するための、市販されているパーフルオロポリマー、チャー形成剤、および炭化水素ポリマーの組成物である。「バイトン（Ｖｉｔｏｎ）」および「カルレッツ（Ｋａｌｒｅｚ）」という見出しが付いている欄には、組成物の物理的諸特性を改善するために炭化水素ポリマーではなく、フルオロポリマー添加剤を含むという点で異なる以外はスモークガード（ＳｍｏｋｅＧｕａｒｄ）（登録商標）ＦＰの組成物と同様の組成物の結果がまとめられている（実施例１を参照のこと）。
【００１２】
表中のＭＦＲの単位は、ｇ／１０分である。表から、せん断速度が１００ラジアン／秒から０．１ラジアン／秒に低下したときの粘度（複素粘度）増大が、ＭＦＲ７のＦＥＰでは約３倍、ＭＦＲ３０のＦＥＰでは約１．６倍、スモークガード（ＳｍｏｋｅＧｕａｒｄ）（登録商標）ＦＰでは約５３倍であることがわかる。本発明のバイトン（Ｖｉｔｏｎ）（登録商標）およびカルレッツ（Ｋａｌｒｅｚ）（登録商標）の組成物は、１２．５倍（バイトン（Ｖｉｔｏｎ）（登録商標）ＶＴＸ）、５．０倍（バイトン（Ｖｉｔｏｎ）（登録商標）Ａ  ＨＶ）、３４倍（カルレッツ（Ｋａｌｒｅｚ）（登録商標）Ｋ２０００）の増大を示す。
【００１３】
０．１ラジアン／秒のせん断速度は、本発明の組成物から溶融加工された物品を、火災に曝されるかもしれない用途で受けるせん断条件の近似値である。０．１ラジアン／秒における本発明の組成物の極めて高い粘度が、本発明の組成物のドリッピングが抑制される理由である。このような高い粘度は、溶融された組成物に課された唯一のせん断が重力によるせん断であるＮＦＰＡ−２５５燃焼試験において、組成物がドリッピングせず、したがって煙を引き起こさないことを示唆する。せん断が、押出による溶融加工の特徴であるせん断に増大されるとき、組成物の溶融粘度は低下して、同じせん断速度におけるＭＦＲ３０のＦＥＰの溶融粘度と同じになる。
【００１４】
ドリッピングの抑制、したがって煙の抑制は、本発明で使用されるチャー形成剤の一徴候であり、チャー形成は、ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験の直後にみられる結果である。奇形の凝固溶融体の外見を有する外被の代わりに、外被は、影響されない無傷の外被から、外被が割れ目を示す領域、外被がフレーク状に破砕された領域、およびフレークがケーブルから剥がれ落ちる領域までの外観を有する。外被の破砕部分およびそのフレークは、「燃焼した」外被の残渣であるという意味でチャーとみなすことができる。しかし、このチャーは、チャーが炭素質であれば特徴的であるはずの黒色ではない。パーフルオロポリマーのＣ−Ｆ化学結合は非常に強いので、ポリマーは、分解ではなく燃焼にかけられて、炭素残渣を残す場合に揮発性フルオロカーボン化合物を形成することが知られている。フレークは、ケーブルから剥がれ落ちる場合でさえ、ケーブルがＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に不合格になるほど煙を引き起こさない。本発明の組成物で外被されたプレナムケーブルは、この試験に合格する。
【００１５】
チャー形成剤は、分解または反応の存在を示唆するはずの組成物の変色または発泡を引き起こさないという意味で、組成物の溶融加工温度で熱的に安定で非反応性である。チャー形成剤にはそれ自体、色があり、通常は白色であり、溶融加工された組成物の色となる。しかし、燃焼試験では、チャーの形成によって、分解の存在が示唆される。
【００１６】
本発明の組成物は高充填され、チャー形成剤は組成物（パーフルオロポリマー、チャー形成剤、および低融点フルオロポリマー添加剤の全重量）の少なくとも約１０重量％を構成する。十分なチャーを形成するのに必要なチャー形成剤の量は、チャー形成剤、使用される特定のパーフルオロポリマーおよびそのＭＦＲに依存する。他のチャー形成剤より有効であるチャー形成剤もあり、それによって相対的に少量で、組成物（外被）がＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に合格する。一般に、組成物が約２０〜５０重量％の無機チャー形成剤を含有する場合に、十分なチャーを得ることができる。チャー形成剤の例は、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸カルシウム、ならびにＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、およびＭｇＺｎＯ２などの金属酸化物である。好ましくは、チャー形成剤の平均粒径は、約３μｍ以下、より好ましくは約１μｍ以下であり、最良の物理的諸特性を組成物にもたらす。無機チャー形成剤の別の例は、アルカリ性アルミナシリケートであると考えられるスリーエム社（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能なジーオスフェア（Ｚｅｅｏｓｐｈｅｒｅ）（登録商標）セラミックマイクロスフェアなどのセラミックマイクロスフェアであり、約３μｍより大きい平均粒径、例えば約５μｍという大きい平均粒径を有することができるが、約３μｍ以下の平均粒径など、より小さい粒径が好ましい。好ましくは、平均最小粒径は少なくとも約０．０５μｍであり、より小さい粒径は、組成物を脆化する傾向がある。本発明の一実施形態では、無機チャー形成剤は複数のチャー形成剤を含む。本発明の別の実施形態では、この複数のチャー形成剤の少なくとも１つは、セラミックマイクロスフェアである。好ましい組成物は、約５〜２０重量％のセラミックマイクロスフェア、および約２０〜４０重量％の別のチャー形成剤、好ましくはＺｎＯを含んで、本発明の組成物のチャー形成剤成分の約１０〜６０重量％を構成する。
【００１７】
本明細書では、「低融点フルオロポリマー添加剤」（フルオロポリマー添加剤）という用語は、融点を有し、または融点がない場合はすなわち非晶質であり、チャー形成剤を除いて、組成物の主要部分を構成するパーフルオロポリマーのガラス転移温度より少なくとも約１０℃低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するフルオロポリマーを意味する。フルオロポリマー添加剤の融点、または融点が存在しない場合はＴｇが、チャー形成剤を除いて、組成物の主要部分を構成するパーフルオロポリマーのものより、少なくとも約２５℃、より好ましくは少なくとも約５０℃、さらにより好ましくは少なくとも約１００℃、さらにより好ましくは少なくとも約１５０℃、最も好ましくは少なくとも約２００℃低いことが好ましい。さらに、フルオロポリマー添加剤は非晶質であることが好ましく、フルオロポリマー添加剤がフルオロエラストマーであることがさらにより好ましい。
【００１８】
非晶質は、任意の検出可能な融解吸熱は、示差走査熱分析で測定した融解熱が約５Ｊ／ｇ以下、好ましくは約３Ｊ／ｇ未満、より好ましくは約１Ｊ／ｇ未満を有し、最も好ましくは検出可能な融解熱がないことを意味する。測定は「最初の熱」である。すなわち測定は、以前に溶融加工のため、または約１２５℃を超える温度に加熱されていないポリマーに行われる。融解熱の決定は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１８−０３に従って行われる。
【００１９】
本明細書では、フルオロエラストマーは非晶質であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）がおよそ室温（２０℃）以下、好ましくは１０℃未満である。いくつかの用途では、フルオロエラストマーは、通常は加工する上で最終ステップとして、成形またはその他の方法で造形した後に架橋されることが理解されている。本発明によれば、フルオロエラストマーが架橋されること、または架橋剤もしくは硬化剤を含むことは好ましくない。
【００２０】
本明細書で定義するフルオロポリマー添加剤としては、熱可塑性フルオロエラストマー、例えば米国特許公報（特許文献１）に記載される熱可塑性フルオロエラストマーなどが挙げられる。熱可塑性フルオロエラストマーは、ポリマー鎖中に弾性セグメントと熱可塑性セグメント（軟質および硬質のセグメントと呼ばれることもある）を有する。弾性セグメントは、先のパラグラフに記載するＴｇおよび融解熱の特性を有する。熱可塑性フルオロエラストマーは、熱可塑性セグメントの会合または共結晶化（熱可塑性エラストマーが融点を有する場合）によって冷却時に自然架橋し、それによって架橋部位として働き、ポリマー鎖を結び付ける。本発明による熱可塑性エラストマーエラストマーセグメントの融点またはＴｇは、上記に開示するように、組成物の主要部分を構成するパーフルオロポリマーのものより低い。
【００２１】
フルオロポリマー添加剤のフッ素含量は、少なくとも約３５重量％、好ましくは少なくとも約４０重量％、より好ましくは少なくとも約４５重量％、さらにより好ましくは少なくとも約５０重量％、最も好ましくは少なくとも約６０重量％とすべきである。フルオロポリマー添加剤は、パーフッ素化されていることが好ましい。
【００２２】
本発明による適切なフルオロポリマー添加剤の例としては、米国特許公報（特許文献２）に記載されている、融点が約２００℃のエチレン／テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）コポリマーが挙げられる。例としては、米国特許公報（特許文献３）、米国特許公報（特許文献４）、および米国特許公報（特許文献５）に記載されているものなどのテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマーも挙げられる。例としては、米国特許公報（特許文献６）に記載されているようなテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）コポリマーも挙げられる。
【００２３】
本発明によるフルオロポリマー添加剤としての使用に適したフルオロエラストマーは、（非特許文献１）に記載されている。
【００２４】
本発明での使用に適したフルオロエラストマーの１タイプは、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）およびヘキサフルオロプロペン（ＨＦＰ）のジポリマーである。このエラストマーは、バイトン（Ｖｉｔｏｎ）（登録商標）Ａ  ＨＶという商標でデュポン・パフォーマンス・エラストマーズ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）（米国デラウェア州ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ  Ｄｅｌａｗａｒｅ  ＵＳＡ））によって販売されている。本発明での使用に適したフッ化ビニリデン系エラストマーの別のタイプは、バイトン（Ｖｉｔｏｎ）（登録商標）Ｂという商標でデュポン・パフォーマンス・エラストマーズ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）によって販売されているＴＦＥ含有ターポリマーのフッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロペン／テトラフルオロエチレン（ＶＤＦ／ＨＦＰ／ＴＦＥ）コポリマー（ＴＨＶエラストマーとも呼ばれる）である。このターポリマーは、バイトン（Ｖｉｔｏｎ）（登録商標）Ａよりはるかに熱安定性および溶媒耐性である。すべてのＴＨＶポリマーが弾性であるわけではないことに留意されたい。弾性を有する組成物の範囲は、（非特許文献２）にまとめられている。
【００２５】
パーフッ素化エラストマーも本発明での使用に適している。このようなパーフッ素化エラストマーは、上記の（非特許文献１）にも記載されているテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）とパーフルオロ（メチルビニルエーテル）の共重合によって生成される。このようなパーフッ素化エラストマーは、カルレッツ（Ｋａｌｒｅｚ）（登録商標）エラストマーという商標でデュポン・パフォーマンス・エラストマーズ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）によって販売されている。本発明での使用に適したエラストマーの別のタイプは、テトラフルオロエチレン−プロピレンエラストマーである。このＴＦＥ／プロピレンエラストマーは、バイトン（Ｖｉｔｏｎ）（登録商標）ＶＴＸという商標でデュポン・パフォーマンス・エラストマーズ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）によって販売されている。
【００２６】
フルオロポリマー添加剤は、本発明の組成物中で所望の物理的諸特性をもたらすのに有効な量で使用される。フルオロポリマー添加剤はそれ自体、物理的諸特性の改善をもたらさない。その代わりに、フルオロポリマー添加剤は、チャー形成剤およびパーフルオロポリマーと相互作用して、チャー形成剤が使用されていればそれ自体がパーフルオロポリマー組成物に対して有するはずの引張特性が低減されるのを制限する。フルオロポリマー添加剤の存在がなければ、パーフルオロポリマー／チャー形成剤の溶融ブレンドは、チーズのような外観になる傾向、すなわち完全性に欠ける傾向があり、例えば亀裂が現れ、遊離した組み込まれていないチャー形成剤が含まれている。フルオロポリマー添加剤が存在すると、チャー形成剤全体が溶融ブレンドに組み込まれた均一な外観の溶融ブレンドが得られる。チャー形成剤は、パーフルオロポリマーに付着しないが、意外なことに、フルオロポリマー添加剤は、パーフルオロポリマー中のチャー形成剤のための分散剤として働く。フルオロポリマー添加剤の分散効果の有効性は、少なくとも約１００％、好ましくは少なくとも約１５０％の伸びを示す本発明の組成物の引張試験試料によって特徴付けることができる。試料は、好ましくは少なくとも約１５００ｐｓｉ（１０．３ＭＰａ）の引張強さも示す。好ましくは、ケーブル外被試料について、これらの特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３０３２に従って、引張試験用顎部が２インチ（５．１ｃｍ）離れ、２０インチ／分（５１ｃｍ／分）の速度で離れていく操作条件下で実現される。
【００２７】
フルオロエラストマーは、パーフルオロポリマーの溶融温度で熱安定性であり、したがって熱加工中に感知できるほどには架橋しない。したがって、フルオロエラストマーは、この利点を組成物にもたらす。
【００２８】
組成物において有益な効果をもたらすのに必要なフルオロポリマー添加剤の量は、組成物中に存在するチャー形成剤の量に応じて一般に約０．１〜５重量％である。好ましくは、このような存在するポリマーの量は、パーフルオロポリマー、チャー形成剤、およびフルオロポリマー添加剤の全重量を基準にして約０．５〜３重量％である。
【００２９】
本発明の組成物は、成分の物理的な混合物、またはその溶融ブレンドの形態とすることができ、溶融ブレンドは、データ伝送ケーブルの外被など、所望の溶融加工物品の形態とすることができる。また、本発明の組成物は、押出などによる溶融加工に必要とされるように乾燥している。「乾燥」は、組成物が基材のスプレーコーティングに使用されるはずであるような液体媒体中の分散物または懸濁液の形態ではないことを意味する。
【００３０】
本発明の組成物は、通常は、２つの溶融加工処理にかけられる。まず、組成物は、好ましくは二軸押出機またはブッスニーダー（Ｂｕｓｓ  Ｋｎｅａｄｅｒ）（登録商標）配合機を使用するなどによって、溶融ブレンドされ、それぞれ組成物の３つの材料をすべて含有している成形用ペレットを形成する。成形用ペレットは、ツイストペアケーブルの外被など、所望の加工物品に組成物を押し出すなどのための溶融加工装置に供給するのに好都合な形態である。ブッスニーダー（Ｂｕｓｓ  Ｋｎｅａｄｅｒ）（登録商標）は、組成物のポリマー成分を溶融し、溶融組成物をせん断することによって機能して、フルオロポリマー添加剤を用いて、チャー形成剤がパーフルオロポリマーに組み込まれたものが得られる。このタイプの溶融加工装置における組成物の滞留時間は、押出装置における滞留時間より長い可能性がある。分解を回避するために、ブッスニーダー（Ｂｕｓｓ  Ｋｎｅａｄｅｒ）（登録商標）は、パーフルオロポリマーの融点をわずかに超え、良好なブレンディングを損なわない可能な限り最低の温度で操作され、押出温度は、より短い滞留時間のためかなり高くすることができる。顔料など、ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験において引火性または煙に寄与しない他の添加剤も、本発明の組成物に配合することができる。
【００３１】
本発明の組成物は、このようなケーブルがＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に合格することが可能になるので、特にプレナムケーブル外被として有用である。最も一般的なこのようなケーブルには、４対ツイストペアの絶縁ワイヤが含まれるが、さらに多くのツイストペアの絶縁ワイヤのケーブル、例えば２５対ツイストペア、さらには１００対を超えるツイストペアを含むケーブルを形成するために外被を適用することもできる。また、ツイストペアワイヤの絶縁がパーフルオロポリマーで行われることも好ましい。ワイヤ絶縁全体をポリオレフィン、例えばポリエチレンと取り替えると、外被されたケーブルはＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に不合格となることが判明した。
【００３２】
ＮＦＰＡ燃焼試験を合格するパーフルオロポリマーで作製された外被は、溶融流量が低く、例えば約２〜７ｇ／１０分であり、ツイストペアの絶縁ワイヤまたは同軸絶縁ワイヤを外被するには、押出／外被操作における非常に低い線速度が約１００フィート／分（３０．５ｍ／分）に制限される。本発明の組成物は充填剤（チャー形成剤）含量が高いにもかかわらず、少なくとも約３００フィート／分（９１．５ｍ／分）、好ましくは約４００フィート／分（１２２ｍ／分）の線速度でケーブル外被として押出可能である。線速度は、ケーブルの巻取速度であり、外被を受けるために押出機クロスヘッドを介して供給されたツイストペアの組立て速度でもある。溶融組成物の押出速度は線速度より遅く、その速度の差は、円錐形状に引き抜かれて絶縁ワイヤの組立て体と接触する溶融組成物の押出チューブの引抜き比によって構成される。引抜き比は、押出ダイ開口部の環状断面と外被の環状断面の比である。
【００３３】
本発明の組成物は、高速押出ケーブル外被が可能であり、外被内でのツイストペアの位置付けを維持する滑らかな外被も生成するが、ケーブルによる電気信号の減衰などの電気的諸特性に悪影響を及ぼさない。ケーブル内のツイストペアの凹凸のある輪郭（外面）は、ケーブルの外部からかろうじて見えるか全く見えないようにすべきであり、それによって、外被の外側は、絶縁ワイヤのツイストペアのコアのトポグラフィに適合しない滑らかな外観を有する。これは「ルースフィット」と呼ばれることがあるが、ツイストペア上の外被はぴったりとフィットし、外被は、ツイストペアの表面上でしわを形成するような摺動をしない。
【００３４】
本発明の組成物から、ケーブル外被以外の物品を溶融加工できることは有利である。このような物品の例としては、チュービング、特にデータおよび音声の伝送ケーブル用の導管（配線管）、ツイストペアケーブル用の異形材（スペーサー）、およびケーブルを束ねるためのテープが挙げられる。
【００３５】
本発明の別の実施形態では、組成物は、励起放射線に曝らされた場合に、前記組成物を着色するのに有効な量の無機蛍燐光体をさらに含む。蛍燐光体は、組成物から作製された物品も同様に着色し、したがって物品が作製された組成物の製造供給源が検出できる。米国特許公報（特許文献７）には、着色剤を含まないフッ素プラスチックに、４５０ｐｐｍまでの非常に少量の無機蛍燐光体が組み込まれていることが開示されている。蛍燐光体は、通常は無機塩または酸化物に加えて活性化剤を含み、その組合せは、２００〜４００ｎｍの波長域における放射線への曝露に感受性を示し、可視または赤外波長域における蛍光を引き起こす。放出される放射線を構成するこの蛍光は、組成物またはそれから作製された物品に、着色された外観を与える。これが蛍燐光体の特徴である。米国特許公報（特許文献７）に開示される蛍燐光体は、着色された外観を見るには、より多い量が必要とされる点以外は、本発明で有用である。したがって、本発明のこの実施形態によれば、蛍燐光体の量は、パーフルオロポリマー、無機チャー形成剤、フルオロポリマー添加剤、および蛍燐光体の総合重量を基準にして約０．１〜５重量％、好ましくは約０．５〜２重量％である。例として、実施例２の組成物は、押出の前に、０．５〜１重量％のＺｎＳ／Ｃｕ：Ａｌ蛍燐光体を他の外被材料と乾式混合することによって蛍燐光体が補われ、得られた外被は、３６５ｎｍの波長の紫外線に曝らされると可視波長域において外被に緑色の外観を与える。紫外線光源を切ると、外被はその元の白色の外観に戻る。米国特許公報（特許文献７）の実施例３０の蛍燐光体は、前述の実施例２における無機チャー形成剤であるＺｎＯを含むことに留意されたい。この特定のチャー形成剤を使用する場合、米国特許公報（特許文献７）の表１の蛍燐光体／活性化剤の組合せＮｏ．３０のＺｎなどの活性化剤は、同様な蛍燐光体効果、すなわち緑色を生じるための蛍光を得るために本発明の組成物に添加する必要があるものすべてである。したがって、発明の別の実施形態では、無機チャー形成剤が適切に活性化されると蛍燐光体になる能力を有する場合、蛍燐光体効果を生じるのに有効な量のこのような活性化剤を組成物に添加する。
【実施例】
【００３６】
下記の実施例では、ＦＥＰ、フルオロポリマー添加剤、および無機チャー形成化合物の３成分を、下記の一般手順で溶融ブレンドする。直径７０ミリメートルのブッスニーダー（Ｂｕｓｓ  Ｋｎｅａｄｅｒ）（登録商標）連続配合機およびペレット製造機を使用して、パーフルオロポリマー組成物を調製する。ブッスニーダー（Ｂｕｓｓ  Ｋｎｅａｄｅｒ）（登録商標）は、バレル壁に沿った混合ピン、および溝付きスクリュー構成要素を有する往復動単軸スクリュー押出機である。押出機を、ポリマーがスクリューに沿って搬送されるとき溶融するのに十分な温度に加熱する。材料はすべて、ブッスニーダー（Ｂｕｓｓ  Ｋｎｅａｄｅｒ）（登録商標）に、バレルに沿った複数の供給ポートの１つから計量供給する。ブッスニーダー（Ｂｕｓｓ  Ｋｎｅａｄｅｒ）（登録商標）で、すべての材料を混合して、均質な配合溶融物にする。均質な配合溶融物を、加熱されたクロスヘッド押出機に供給し、ペレット化する。「部」で表した組成物の説明は、別段の示唆のない限り重量部を意味する。
【００３７】
溶融ブレンドされた組成物の外被を形成するための一般手順は、下記の押出条件を用いて、ブレンドを、外被として４対ツイストペアのＦＥＰ−絶縁ワイヤのコア上に押し出して、外被されたケーブルを形成するものである。押出機は、直径６０ｍｍのバレル（３０：１のＬ／Ｄ）を有し、スクリューの供給セクションと、計量セクション、すなわちスクリューで占有されていない押出機バレルの体積である空の体積との圧縮比が、バレルに対して約３：１であり、供給セクションのスクリューフライトが、計量セクション内のスクリューフライト内の体積の約３倍（×３）である計量型スクリューを装備している。等ピッチスクリューの場合、圧縮比は、供給セクションのフライトの深さと計量セクション（クロスヘッドへの計量）のフライトの深さの比である。押出機バレルの加熱は、供給セクションにおいて５３０°Ｆ（２７７℃）で始まり、移送セクションにおいて５６０°Ｆ（２９３℃）、次いで計量セクションにおいて５７０°Ｆ（２９８℃）に上げる。押出機にはＢ＆Ｈ  ７５のクロスヘッドが取り付けられている。４対ツイストペアのＦＥＰ−絶縁ワイヤの組立体は、クロスヘッドを通ってクロスヘッドのダイ先端から供給される。ダイ先端を囲むダイにおける溶融フルオロポリマーの温度は、５９８°Ｆ（３１４℃）である。ダイ先端の外径は０．４８３インチ（１２．３ｍｍ）であり、ダイの内径は０．５８７インチ（１４．９ｍｍ）であり、ダイ先端とダイのＩ．Ｄ．との間の環状空間は、ＦＥＰの溶融チューブが押し出され、引き抜かれて、ツイストペアの絶縁ワイヤの組立体を被覆する環状空間を形成する。押出されたチューブをツイストペア絶縁ワイヤのコア上に引き抜くためには、真空を用いない。引抜き比は１０：１であり、外被厚さは１０ミル（２５０μｍ）であり、延伸比バランスは０．９９である。延伸比バランスは、ダイのＩ．Ｄ．における溶融ポリマーの延伸比対ダイ先端における溶融ポリマーの延伸比である。線速度は４０３フィート／分（１２３ｍ／分）である。
【００３８】
ＮＦＰＡ−２５５に記載の火災試験チャンバ（細長い炉）および手順を使用して、２５フィート（７．６ｍ）の長さのケーブルを２５フィート（７．６ｍ）の長さの炉の５フィート（１．５ｍ）に沿って燃焼に曝し、炉はＮＦＰＡ−２５５に記載の指示に従って操作する。試験用のケーブルを、炉のバーナー上の試験空間が単一厚さのケーブル床で充填されるように互いに並列に接触させて配置する。ケーブルは、炉にわたって１フィート（３０．５ｃｍ）間隔で炉の長さ方向およびケーブルの長さ方向に沿って配置されている金属ロッドで支持されている。ケーブルの追加支持は、鋼製家禽用網製品（亀甲金網）によって行われる。付録Ｂ−７．２に記載されているように、家禽用網製品は、金属ロッド上に置かれ、ケーブルは、家禽用網製品上に置かれている。上記に記載するように、多数のケーブル（それぞれ長さ２５フィート（７．６ｍ））は、家禽用網製品上に並列に置かれている。外被厚さ約１０ミル（０．２５ｍｍ）の一般的な４対ツイストペアケーブルの場合、１００本超のケーブル（それぞれ長さ２５フィート（７．６ｍ））を一度に試験する。
【００３９】
展炎指数は、ＮＦＰＡ−２５５の付録Ａ、第３章に従って決定される。
【００４０】
煙指数は、燃焼試験が行われる炉の排気延長部分に配置されたＮＦＰＡ−２６２に記載されている煙測定装置を使用して決定される。煙測定装置は、１０分間の燃焼試験中にケーブル外被から放出された煙を検出し定量する光電池を含む。光電池に関連するソフトウェアは、１０分間における炉からの排気流の掩蔽％を報告する。掩蔽％／時間曲線下の面積は、煙指数である（煙指数の決定については、ＮＦＰＡ−２５５、付録Ａ、３−３．４を参照のこと）。展炎指数および煙指数は、そのままのケーブルに関して、すなわち外被を長さ方向に細長く切ることなく、かつケーブルを最初に促進エージングに曝すことなく決定される。しかし、パーフルオロポリマーの化学安定性によって、１５８℃で数日間エージングした後の引張および燃焼の結果が、エージング前の結果とほぼ同じ程度に良好であることが可能になる。
【００４１】
限界酸素指数（ＬＯＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８６３−９７の方法に従って測定される。試料サイズは、指定された厚さにロールまたはプレスされたシートから打ち抜かれた０．１２５インチ×０．２５インチ×５インチ（０．３１８ｃｍ×０．６３５ｃｍ×１２．７ｃｍ）である。
【００４２】
体積抵抗率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７−９９の一般手順に従って測定される。試料厚さは０．１２５インチ（０．３１８ｃｍ）である。モデル１８６４のメグオームメーター（クォードテック・インク、米国マサチューセッツ州メイナード（ＱｕａｄＴｅｃｈ，Ｉｎｃ，Ｍａｙｎａｒｄ  Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ  ＵＳＡ））を使用する。試料を、直径約３インチ（７５ｃｍ）のアルミニウム箔シート（「レイノルズ・ラップ（Ｒｅｙｎｏｌｄｓ  Ｗｒａｐ）」など）上に置き、同じ直径の第２のアルミニウム箔シートでカバーする。重み付け円錐電極（面積４５．４８ｃｍ２）を使用する。測定は５００Ｖで行われる。体積抵抗率（ＶＲ）は次式に従って算出される。
ＶＲ（オーム・ｃｍ）＝（４５．４８ｃｍ２×測定された抵抗（オーム））／試料の厚さ（ｃｍ）
【００４３】
実施例で使用されるツイストペアのワイヤの主要な絶縁物として使用されるＦＥＰは、米国特許公報（特許文献８）に記載されているように、ＭＦＲが２８ｇ／１０分であり、ＰＥＶＥコモノマーを含有する。別段の指定のない限り、下記の実施例の外被組成物では同じＦＥＰが使用される。
【００４４】
（比較例Ａ）
ＦＥＰのみからなる外被は、ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に不合格となる。ＦＥＰの圧縮成形プラークの引張試験（ＡＳＴＭ  Ｄ  ６３８）によって、３２５９ｐｓｉ（２２．５ＭＰａ）および３５０％の引張強さおよび伸びが得られる。
【００４５】
バイトン（Ｖｉｔｏｎ）（登録商標）Ａ  ＨＶを加えたＦＥＰの外被も、ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に不合格となる。
【００４６】
ＦＥＰおよび３０重量％のＺｎＯ（カドックス（Ｋａｄｏｘ）（登録商標）９３０）の組成物は、ＦＥＰのＭＦＲを２０〜２２ｇ／１０分に下げ、圧縮成形プラークは、所望の引張特性より低い引張強さ（１５３６ｐｓｉ（１０．６ＭＰａ））および伸び（わずか１０６％）を示す。
【００４７】
この比較例から、パーフルオロポリマーを含むチャー形成剤も、パーフルオロポリマーを含むフルオロポリマー添加剤も、ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に合格する組成物を形成せず、良好な物理的諸特性を有さないことがわかる。
【００４８】
（比較例Ｂ）
下記の組成物：ＦＥＰ１００部、芳香族炭化水素エラストマー（クラトン（Ｋｒａｔｏｎ）（登録商標）Ｇ１６５１）１部／ＦＥＰ１００部（ｐｐｈ）、および６６．６６ｐｐｈのカドックス（Ｋａｄｏｘ）（登録商標）９３０  ＺｎＯ（平均粒径０．３３μｍ（組成物の全重量は１７６．６６部である）を有する外被を形成する。外被は壁の厚さが９〜１０ミル（０．２３〜０．２５ｍｍ）であり、ケーブル全体は直径が０．１６６インチ（４．２ｍｍ）であり、ぴったりしたフィット（ツイストペアの絶縁ワイヤのコアの表面トポグラフィに一致していない円柱状外観を示す）をケーブルの４対ツイストペアの絶縁ワイヤ上に形成する。このケーブル１２１本を同時に、ＮＦＰＡ−２５５の下で燃焼試験にかけ、その結果は展炎指数０および煙指数２９である。外被の表面は滑らかであり、組成物のロッド状試料の引張強さおよび伸びはそれぞれ、２２３５ｐｓｉ（１５．４ＭＰａ）および１６５％である。外被それ自体の引張特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３０３２に従って試験する。外被を円周方向に切断し、ケーブルから剥がして、試験試料を形成する。試験条件は、引張試験機顎部間の間隔が２インチ（５．１ｃｍ）であり、顎部が２０インチ／分（５１ｃｍ／分）の速度で引き離される。このように試験された外被試料は、２１４３ｐｓｉ（１４．８ＭＰａ）の引張強さおよび３０１％の伸びを示す。外被は、１００ＭＨｚで３．３２の誘電率も示す。このケーブルは、１５８℃で７日間エージングした後に燃焼試験を繰り返すと、展炎指数０および煙指数２５を示す。
【００４９】
外被されたケーブルについて、体積抵抗率（ＶＲ）を測定し、作製時のＶＲが２．６８×１０６オーム・ｃｍであり、１〜７日後に１．３×１０１１オーム・ｃｍに上昇し、その値で安定化することがわかった。限界酸素指数を測定し、＞１００％である（試料は１００％酸素の雰囲気中で燃焼しない）ことがわかった。
【００５０】
（実施例１）
４つの外被ケーブル試料を作製する。外被は、クラトン（Ｋｒａｔｏｎ）（登録商標）炭化水素エラストマーの代わりに、（ａ）バイトン（Ｖｉｔｏｎ）（登録商標）ＶＴＸ、（ｂ）バイトン（Ｖｉｔｏｎ）（登録商標）Ａ  ＨＶ、および（ｃ）カルレッツ（Ｋａｌｒｅｚ）（登録商標）Ｋ２０００を使用する点以外は比較例Ｂの組成物と同様の組成物である。試料は、燃焼試験（展炎指数および煙指数）で、比較例Ｂで見られるように同じ良好な結果を示す。外被は、比較例Ｂで見られるように実質的に同じ良好な物理的諸特性（引張および伸び）を示す。
【００５１】
外被はすべて、限界酸素指数が＞１００％である。
【００５２】
体積抵抗率はそれぞれ、作製当日に約３．４９×１０１０オーム・ｃｍであり、約数日間で２．６８×１０１３オーム・ｃｍに上昇し、安定化する。本発明に従って作製された外被の体積抵抗率は、組成物の物理的諸特性を改善するために炭化水素ポリマーする比較例Ｂに記載されたように作製されたものより２桁高いことに留意されたい。
【国際調査報告】
2009501839.tif 000003
2009501839.tif 000004
2009501839.tif 000005