(57)【要約】  知的財産の移転を容易にするためのシステムは、第1の特許出願に関する電子特許出願データを受け取るデータインターフェースを含む。プロセッサは複数のオプション記録を生成し、各オプション記録は第1の特許出願に基づいて各第2の管轄内で特許出願を出願するためのオプションに関するデータをそれぞれ含む。記憶装置は複数のオプション記録を格納し、第1の入力装置インターフェースは移転のために少なくとも1つのオプションを個々に利用可能にするための権限を受け取る。プロセッサは権限により少なくとも1つのオプション記録を変更し、第2の入力装置によって第三者は、どのオプションが移転のために個々に利用できるかに関するデータを見ることができる。
2009533733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産の移転を容易にするための方法であって、
第1の特許出願に関する電子特許出願データを受け取るステップと、
複数のオプション記録を生成し格納するステップと、
移転のために少なくとも1つのオプションを個々に利用可能にするための権限を受け取るステップと、
前記権限により少なくとも1つのオプション記録を変更するステップと、
第三者が、どのオプションが移転のために個々に利用できるかに関するデータを見ることができるステップと
を備え、各オプション記録が前記第1の特許出願に基づいて各第2の管轄内で特許出願を出願するためのオプションに関するデータをそれぞれ含む方法。
【請求項２】
前記電子特許出願データに基づいて電子的な第1の特許出願記録を生成し格納するステップと、
前記電子的な第1の特許出願記録を対応するオプション記録に電子的に関連付けるステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
オプションに関する前記データは各管轄識別子を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記電子特許出願データは、第1の特許出願識別子および複数の管轄識別子を含むデータファイルである、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも1つのオプション記録を変更するステップは、
前記少なくとも1つのオプション記録に関する可用性データを変更するステップ
を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
移転のために前記オプションのうちの1又は複数を個々に利用可能にするための前記権限は権限のある人からの電子的命令を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
移転のために個々に利用できる1又は複数のオプションに関する第三者からの入札を受け取るステップと、
前記申込みが受諾基準を満足する際には前記1又は複数のオプションを前記第三者に移転することを含む取引を行うステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
オプションに関する前記受諾基準が所定である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
オプションに関する前記受諾基準が最低価格である、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
オプションに関する前記受諾基準は、期間中に前記オプションに関する他の申込みが受け取られていることに基づいて前記期間後に決定される、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記取引は、
申込みが受け取られた前記1又は複数のオプションに関する前記所有権データを変更するステップと、
権限文書を前記取引に関連付けるステップと
を備える、請求項5に記載の方法。
【請求項１２】
知的財産の移転を容易にするためのシステムであって、
第1の特許出願に関する電子特許出願データを受け取るデータインターフェースと、
複数のオプション記録を生成するプロセッサと、
前記複数のオプション記録を格納する記憶装置と、
移転のために少なくとも1つのオプションを個々に利用可能にするための権限を受け取るユーザインターフェース装置と、
前記権限により少なくとも1つのオプション記録を変更する前記プロセッサと、
第三者が、どのオプションが移転のために個々に利用できるかに関するデータを見ることができる前記ユーザインターフェース装置と
を備え、各オプション記録が前記第1の特許出願に基づいて各第2の管轄内で特許出願を出願するためのオプションに関するデータをそれぞれ含むシステム。
【請求項１３】
前記記憶装置は前記電子特許出願データに基づいて電子的な第1の特許出願記録を格納し、前記プロセッサは前記電子的な第1の特許出願記録を対応するオプション記録に電子的に関連付ける、請求項12に記載のシステム。
【請求項１４】
オプションに関する前記データは各管轄識別子を含む、請求項12に記載のシステム。
【請求項１５】
前記電子特許出願データは第1の特許出願識別子および複数の管轄識別子を含むデータファイルである、請求項12に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも1つのオプション記録の前記変更中に前記プロセッサは前記少なくとも1つのオプション記録に関する可用性データを変更する、請求項12に記載のシステム。
【請求項１７】
移転のために前記オプションのうちの1又は複数を個々に利用可能にするための前記権限は権限のある人からの電子的命令を備える、請求項12に記載のシステム。
【請求項１８】
移転のために個々に利用できる1又は複数のオプションに関する第三者からの入札を受け取る前記ユーザインターフェース装置
をさらに備え、
前記プロセッサは、前記申込みが受諾基準を満足する際には前記1又は複数のオプションを前記第三者に移転することを含む取引を行う、請求項12に記載のシステム。
【請求項１９】
オプションに関する前記受諾基準が所定である、請求項18に記載のシステム。
【請求項２０】
オプションに関する前記受諾基準が最低価格である、請求項19に記載のシステム。
【請求項２１】
オプションに関する前記受諾基準は、期間中に前記オプションに関する他の申込みが受け取られていることに基づいて前記期間後に前記プロセッサによって決定される、請求項18に記載のシステム。
【請求項２２】
前記取引中に前記プロセッサは、申込みが受け取られた前記1又は複数のオプションに関する前記所有権データを前記記憶装置内で変更し、権限文書を前記取引に関連付ける、請求項16に記載のシステム。
【請求項２３】
前記権限文書は前記第三者から前記第2のユーザインターフェースで受け取られる、請求項22に記載のシステム。
【請求項２４】
知的財産を移転する方法であって、
第1の特許出願の第1の出願日の利点を携える各第2の特許出願を第2の管轄内で出願するための複数の行使可能なオプションを受け取るステップと、
個別の財産として個々の移転に関する複数の前記複数のオプションの前記可用性を提示するステップと、
申込みに応答して前記オプションのうちの少なくとも1つを新しい所有者に移転するステップと
を備える方法。
【請求項２５】
前記第1の特許出願は特許協力条約出願である、請求項24に記載の方法。
【請求項２６】
前記新しい所有者が、前記第2の管轄内で前記第2の特許出願を出願人として出願することによって前記移転されたオプションのうちの少なくとも1つを行使するステップ
をさらに備える、請求項24に記載の方法。
【請求項２７】
前記オプションは各時間後に失効し、
前記新しい所有者が、前記移転されたオプションのうちの少なくとも1つを行使することなくその失効時間を過ぎて保留するステップ
をさらに備える、請求項24に記載の方法。
【請求項２８】
知的財産の移転を容易にする方法であって、
第1の管轄内で出願された第1の特許出願の第1の出願日の利点を携える第2の特許出願を第2の管轄内で出願するために第1の当事者によって所有される時間限定のオプションに関するオプションデータを受け取るステップと、
入札期間の終了までに前記時間限定のオプションの購入に関する少なくとも1つの入札およびその各入札者に関する入札データを受け取るステップと、
第1の考慮すべき要件に関する最高の入札者である第2の当事者に前記第1の当事者から前記時間限定のオプションを移転するステップと
を備える方法。
【請求項２９】
前記第2の当事者が、前記オプションの失効日前に前記第2の管轄内で前記第2の出願を出願するための前記オプションを第2の考慮すべき要件に関して第三者に移転するステップをさらに備える、請求項28に記載の方法。
【請求項３０】
前記第1の考慮すべき要件および前記第2の考慮すべき要件は同等でない、請求項29に記載の方法。
【請求項３１】
前記第2の考慮すべき要件は、前記第1の考慮すべき要件より大きく、それによって前記時間限定のオプションの利益を前記第2の当事者に与える、請求項30に記載の方法。
【請求項３２】
知的財産の移転を容易にするためのコンピュータ可読プログラムを具現化するコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータプログラムが、
第1の特許出願に関する電子特許出願データを受け取るコンピュータプログラムコードと、
複数のオプション記録を生成し格納するコンピュータプログラムコードと、
移転のために少なくとも1つのオプションを個々に利用可能にするための権限を受け取るコンピュータプログラムコードと、
前記権限により少なくとも1つのオプション記録を変更するコンピュータプログラムコードと、
第三者が、どのオプションが移転のために個々に利用できるかに関するデータを見ることができるコンピュータプログラムコードと
を備え、各オプション記録が前記第1の特許出願に基づいて各第2の管轄内で特許出願を出願するためのオプションに関するデータをそれぞれ含むコンピュータ可読媒体。
【請求項３３】
知的財産を移転するためのコンピュータプログラムを具現化するコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータプログラムが、
第1の特許出願の第1の出願日の利点を携える各第2の特許出願を第2の管轄内で出願するための複数の行使可能なオプションを受け取るコンピュータプログラムコードと、
個別の財産として個々の移転に関する複数の前記複数のオプションの前記可用性を提示するコンピュータプログラムコードと、
申込みに応答して前記オプションのうちの少なくとも1つを新しい所有者に移転するコンピュータプログラムコードと
を備える、コンピュータ可読媒体。
【請求項３４】
知的財産の移転を容易にするためのコンピュータプログラムを具現化するコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータプログラムが、
第1の管轄内で出願された第1の特許出願の第1の出願日の利点を携える第2の特許出願を第2の管轄内で出願するために第1の当事者によって所有される時間限定のオプションに関するオプションデータを受け取るコンピュータプログラムコードと、
入札期間の終了までに前記時間限定のオプションの購入に関する少なくとも1つの入札およびその各入札者に関する入札データを受け取るコンピュータプログラムコードと、
第1の考慮すべき要件に関する最高の入札者である第2の当事者に前記第1の当事者から前記時間限定のオプションを移転するコンピュータプログラムコードと
を備える、コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示されるシステムおよび方法は、概して知的財産管理に関し、より具体的には知的財産を移転するための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小規模発明者および初期段階の会社は、対象管轄内で特許保護を確保し、製品を生産することに関して、収入を得る前に資金調達を得る困難に多くの場合遭う。投資家は、特許保護が少なくとも申請されていることを知ることを多くの場合望む。世界中のすべての特許付与管轄内での特許保護を得ることが簡単で安価である場合、出願人はおそらく、すべての管轄内で単に出願し、出願が付与されるまで出願を遂行する。次いで出願人は、特許手続への投資を少なくとも回収することができないというリスクをほとんど負わないで、各管轄に関する1つの実施権または複数の実施権を取得することに興味がある人を捜す。
【０００３】
しかし、特許保護を確保することは極めて高価である。これは、特許法および手続が極めて複雑である可能性があり、特許付与管轄間で異なり、それらの特定の管轄の特異性に精通している特許代理人または弁理士の専門の技能を多くの場合必要とするためである。さらに費用は、翻訳および特許維持年金の定期的な支払いを含む。
【０００４】
出願人が、出願人の投資に対する正の収益を受けるある程度の可能性があると思われる選択されたいくつかの管轄内だけで特許保護を確保することに興味がある場合が多くの場合ある。例えば、カナダ人の小規模発明者は、米国およびカナダ内で特許保護を単に確保することを望み、特許保護の助けを得て2つの国でのビジネスを開発し始めることができる。カナダ人発明者に利用できる任意の残りの予算は、これらの2つの国でのおよびこれらの2つの国に対する製品開発、販売、マーケッティング、広告、人員などに集中される。少なくともビジネスの初期段階では事業主の唯一の的が単一の国の市場である場合がある。
【０００５】
特許出願人は、特許手続に関連した費用を延期することを助けるために国際協定、二国間協定または他の種類の協定を利用することを望むことができる。例えば、工業所有権の保護に関するパリ条約(「パリ条約」として知られる)の下でパリ条約に属する1つの管轄内で発明に関する特許出願を第1の出願日に出願する出願人は、12カ月以内にパリ条約に属する他の管轄内でも発明に関する後続の特許出願を出願し、後続の特許出願に関する第1の出願日の「優先権」の利点を保持することができる。言い換えれば、出願人は、1つの管轄内で出願し、1又は複数の他の管轄内で発明の特許性を危険にさらすことなく、1又は複数の他の管轄内での出願に着手することを12カ月待つことができる。この12カ月の延期「ツール」によって出願人はとりわけ、前もってすべてを特許にする代金を支払う必要がなく発明を市場に出し、資金調達を得ることができる。パリ条約のさらなる詳細はhttp://www.wipo.intで見いだしうる。
【０００６】
世界知的所有権機関(「WIPO」)によって管理される特許協力条約(「PCT」)が特許出願人に利用できる他のツールである。PCTの下ではPCT(「締約国」)に属する管轄のうちの1つに居住する出願人は、発明に関する単一の国際特許出願を出願し、出願時に出願人が特許を得ることを望むPCTに属する管轄を指定することができる。PCT出願日後の所定の時間内に、特許を得ることを望む出願人は、国際特許出願に基づいて指定された地域および/または国の中で国内/管轄段階出願を出願することによって地域および/または国などの指定された管轄内で「国内/管轄段階」に入るための処置を講じなければならない。所定の時間は、管轄に依存するがすべての場合においてパリ条約によって提供される12カ月より長い。したがって出願人は、PCT出願を出願し、出願時に所望の管轄を指定することによって多くの管轄出願日を容易に留保することができる。
【０００７】
PCTは所定の時間が終了する前に交付される国際調査機関(ISA)によって用意される国際調査および見解書も提供し、出願人は要望に応じて予備審査を追加して申請することができる。PCT特許出願は、その出願日の、または該当する場合にはその優先日の18カ月後に公開される。特許協力条約のさらなる詳細はhttp://www.wipo.intで見いだしうる。
【０００８】
PCTは、多くの環境下でパリ条約(または個々の管轄によって提供される「内部」の優先権システム)と共に使用することができる。例えば、パリ条約の下では先に出願された出願は、PCT出願に関する優先権出願として使用することができる。この種の場合には国内/管轄手続を始めるべき所定の時間が優先権出願を出願する日から計算される。
【０００９】
PCT出願手続に対する最近の変更は、出願人が対象とする管轄を手動で指定するという要件を除去し、代わりに出願人がすべてのPCT締約国を自動的に指定できるようになった。これは、出願人にとって手続を簡略化し、所望の締約国の指定が抜かされ、したがってPCTの下で割愛されるという機会を低減する効果を有する。
【００１０】
米国特許出願公開第2005/0038683号(Leem)は、出願された特許出願の原出願人または発明者によってではなく、特許出願を出願することが望まれる国の請求する居住者によって、少なくとも1つの特許庁内の特許に関して出願される知的財産情報が他の請求される国の中で出願されることができるためのシステムおよび方法を開示している。方法中に原出願人または発明者は、特許出願に関するデータをアップロードし契約条件を設定する。請求する居住者は、望まれる知的財産に特有な検索条件を入力する。システムは、請求する居住者に合う検索条件に基づいたアップロードされた特許出願データを見つける。次いで原居住者は、例えば、チャットサーバおよび/または電子メールを使用して契約条件について1人または複数の請求する居住者と交渉する。請求する居住者が選ばれ、契約条件が合意されると、契約手段モジュールが契約条件を表す契約文書を作成し、吟味および電子署名のために契約文書を契約当事者に送信する。
【００１１】
Leemに関する上述のシステムは、知的財産情報の買手および売手を取りまとめるように努める。しかし、システムはいくつかの欠点がある。1つのこの種の欠点は、原出願人または発明者が、どの管轄が契約するために個々に利用できるかを指定することができるシステムの能力がないことである。特定の管轄に対して契約しようとする請求する居住者は、原出願人または発明者が管轄に関する計画を既に有するかどうかを知る方法を有しない。したがって、請求する居住者は、侵害者となる可能性があるとして取り扱われることまたはキャンペーン対象に実施権を供与することを恐れて、この種の情報なしに原出願人または発明者と契約したくない可能性がある。
【００１２】
Leemシステムに関する他の欠点は、請求する居住者および原出願人または発明者が契約のすべてに関する複雑な条件を設定し、交渉し、管理するための要件である。この種の条件は、所有権規定、資金調達規定、既定の罰則、伝達要件、係争解決規定などを含む。実際問題として、場合によっては様々な言語を使用して連絡する複数の請求する居住者との交渉は、管理することがほとんど不可能でありうる。この複雑さは手続を容易にはばむことができる。
【００１３】
Leemシステムに関するさらなる欠点は、特許を得ることに固有の最終期限を考慮することができないことである。例えば、Leemは、非開示の知的財産情報が契約の対象であるが、優先日または国際出願日が、交渉前または交渉中に重要な期間の終了により請求する居住者によって使用できない可能性があることを考慮できないことを示唆する。また、Leemシステムを使用して請求する居住者は、重要な最終期限などの時間が過ぎてしまうもしくは満たすことが非現実的であるか、または公開の妨げが生じるまでに、原出願人または所有者との交渉に入り、かつ、遅らせる可能性があると考えることができる。この種の方策は、対象の管轄内で保護を確保することができる原出願人の能力を除去し、それによって対象の管轄内の発明に関して請求する居住者に実行する自由を与えることができる。
【００１４】
PCT出願人の典型的な実施は、特定の管轄内だけでそれらのPCT出願に基づいて国内および/または地域の特許出願を出願することである。残りの管轄には出願されず、各最終期限が問題なく過ぎる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述の欠点に対処する知的財産の移転を容易にするためのシステムおよび方法を提供することが下記の1つの態様の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
下記は、PCT出願人が本来なら使用しなかった国内および/または地域の特許出願を出願するそれらの権利に関する価値を得る機会をPCT出願人に与えるための方法およびシステムを提供する。これらの権利自体が、それらの価値が基礎となる知的財産(提案された発明はPCT出願内で開示した)から生じるので知的財産として取り扱われてよい。
【００１７】
「PCTオプション」の概念が、本明細書で紹介され、説明中に使用されている。本明細書で説明されるPCTオプションまたは単に「オプション」は、多くの国または地域内で国内および/または地域の特許出願を出願し、それらがPCT出願日(「国際出願日」)に出願されたかのように個々の国または地域によって国内および/または地域の特許出願を処理させるために、それらのPCT特許出願を正しく出願するとPCT出願人に対して自動的に利用可能にされる権利(ただし義務ではない)を意味する。PCTオプションは、それが属する管轄に応じて所定の時間後に失効する。例えば、カナダのPCTオプションは、国際出願日、またはPCT出願の優先日のどちらか先の日から30カ月後に失効する(カナダは、延滞料を支払うことによって国内登録のために12カ月の時間延長(優先日後42カ月まで)を提供するという点でPCT加盟国の中で多少固有である)。
【００１８】
単一のPCT出願は、PCT加盟国の自動指定効力によって130を超えるPCTオプションを自動的に「生成する」と考えてよい。概してPCTオプションは、第三者によって使用されるために原PCT出願人または所有者から第三者に移転可能である。
【００１９】
1つの態様により、下記を備えた知的財産の移転を容易にするための方法が提供される。
第1の特許出願に関する電子特許出願データを受け取ること、
各オプション記録が第1の特許出願に基づいて各第2の管轄内で特許出願を出願するためのオプションに関するデータをそれぞれ含む複数のオプション記録を生成し格納すること、
移転のために少なくとも1つのオプションを個々に利用可能にするための権限を受け取ること、
権限により少なくとも1つのオプション記録を変更すること、
第三者が、どのオプションが移転のために個々に利用できるかに関するデータを見ることができること。
【００２０】
他の態様により、下記を備えた知的財産の移転を容易にするためのシステムが提供される。
第1の特許出願に関する電子特許出願データを受け取るデータインターフェース、
各オプション記録が第1の特許出願に基づいて各第2の管轄内で特許出願を出願するためのオプションに関するデータをそれぞれ含む複数のオプション記録を生成するプロセッサ、
複数のオプション記録を格納する記憶装置、
移転のために少なくとも1つのオプションを個々に利用可能にするための権限を受け取る第1の入力装置インターフェース、
権限により少なくとも1つのオプション記録を変更するプロセッサ、
第三者が、どのオプションが移転のために個々に利用できるかに関するデータを見ることができる第2の入力装置。
【００２１】
他の態様により、下記を備えた知的財産を移転する方法が提供される。
第1の特許出願の第1の出願日の利点を携える各第2の特許出願を第2の管轄内で出願するための複数の行使可能なオプションを受け取ること、
個別の財産として個々の移転に関する複数の複数のオプションの可用性を掲示すること、
申込みに応答してオプションのうちの少なくとも1つを新しい所有者に移転すること。
【００２２】
他の態様によって、下記を備えた知的財産の移転を容易にする方法が提供される。
第1の管轄内で出願された第1の特許出願の第1の出願日の利点を携える第2の特許出願を第2の管轄内で出願するために第1の当事者によって所有される時間限定のオプションに関するオプションデータを受け取ること、
入札期間の終了までに時間限定のオプションの購入に関する少なくとも1つの入札およびその各入札者に関する入札データを受け取ること、
第1の考慮すべき要件に関する最高の入札者である第2の当事者に第1の当事者から時間限定のオプションを移転すること。
【００２３】
他の態様により、知的財産の移転を容易にするためのコンピュータ可読プログラムを具現化するコンピュータ可読媒体が提供され、コンピュータ可読プログラムは下記を備える。
第1の特許出願に関する電子特許出願データを受け取るコンピュータプログラムコード、
各オプション記録が第1の特許出願に基づいて各第2の管轄内で特許出願を出願するためのオプションに関するデータをそれぞれ含む複数のオプション記録を生成し格納するコンピュータプログラムコード、
移転のために少なくとも1つのオプションを個々に利用可能にするための権限を受け取るコンピュータプログラムコード、
権限により少なくとも1つのオプション記録を変更するコンピュータプログラムコード、
第三者が、どのオプションが移転のために個々に利用できるかに関するデータを見ることができるコンピュータプログラムコード。
【００２４】
他の態様により、知的財産を移転するためのコンピュータプログラムを具現化するコンピュータ可読媒体が提供され、コンピュータプログラムは下記を備える。
第1の特許出願の第1の出願日の利点を携える各第2の特許出願を第2の管轄内で出願するための複数の行使可能なオプションを受け取るコンピュータプログラムコード、
個別の財産として個々の移転に関する複数の複数のオプションの可用性を掲示するコンピュータプログラムコード、
申込みに応答してオプションのうちの少なくとも1つを新しい所有者に移転するコンピュータプログラムコード。
【００２５】
他の態様により、知的財産の移転を容易にするためのコンピュータプログラムを具現化するコンピュータ可読媒体が提供され、コンピュータプログラムは下記を備える。
第1の管轄内で出願された第1の特許出願の第1の出願日の利点を携える第2の特許出願を第2の管轄内で出願するために第1の当事者によって所有される時間限定のオプションに関するオプションデータを受け取るコンピュータプログラムコード、
入札期間の終了までに時間限定のオプションの購入に関する少なくとも1つの入札およびその各入札者に関する入札データを受け取るコンピュータプログラムコード、
第1の考慮すべき要件に関する最高の入札者である第2の当事者に第1の当事者から時間限定のオプションを移転するコンピュータプログラムコード。
【００２６】
使用される語「備える(comprise)」は、例えば、カナダ知的財産庁または米国特許商標庁が以前に一般に使用されるように非限定な方法で解釈されるものである。
【００２７】
第1の管轄内で出願された第1の特許出願は、認定されたPCT受理官庁内で出願された特許協力条約(PCT)特許出願であることが好ましい。PCTは、国内/地域段階登録に関する各最終期限(すなわち、PCTオプションの失効)のすべてが公開日後になるのでこの方法およびシステムにとって有用である(PCTオプションの公開入札に関する有用な特徴)。
【００２８】
本明細書で説明される方法およびシステムはいくつかの利点を提供する。例えば、第1の特許出願の原所有者は、第2の管轄内で特許出願を出願するために、原所有者のオプションのうちのいくつかを、移転するために利用可能にするが、原所有者によってより直接的に使用できるオプションを依然として保持できる。したがって、原所有者は、これまで非常に低価格で不便である特許手続の価値のない副産物として概して取り扱われていたものに関する価値を得る能力を有する。
【００２９】
例えば、特許協力条約は、国際特許出願または「第1の」特許出願の出願を用いて130を超える「第2の」出願日を与える。これらの出願日は、各所定の時間内に第2の特許出願を出願するためのオプションとして取り扱うことができる。原所有者はこれらのオプションのいくつかを使用することを予期するが、従来技術により大部分のPCT出願の大部分のオプションは原所有者によって使用されず、したがって価値なく失効する。本明細書で説明されるシステムを提供することによって原所有者が、知的財産として個々の移転に関するオプションのいくつかを利用可能にすることも、興味のある買手へのそれらの移転を容易にすることも共にできる。
【００３０】
原所有者が移転のために利用可能にされるオプションに対する申込みを受け取らない場合、これまでのようにオプションは価値なく失効する。一方、第三者がオプションのうちの1又は複数を購入する場合、原所有者はほとんど費用および時間が投資されないためにそれらの投資について多少の収益を得る。
【００３１】
得られた利益は、それらのビジネスに資金を提供するために原所有者によって使用してよい。
【００３２】
原所有者が望ましくないオプションに対して投資収益がないことを確かめ、原所有者が望ましくないオプションを価値のない副産物として以前に軽視していた可能性があるので、原所有者は適度に低価格で望ましくないオプションを販売することを望んでいる可能性がある。もちろんこれは、オプションの単なる「販売」が契約交渉ではなく行われる場合に少ない取引費用および努力がより望ましくするように、買手候補にとってオプションをより望ましくする。
【００３３】
オプションの単なる「販売」に固有の他の利点は、買手が購入されたオプションを「行使する(exercise)」義務がないことである。つまり、原所有者がするようにオプションの買手は、特定の管轄内で特許を出願すべきか、それとも行動することなくオプションを失効させるべきかの選択を有する。これは、会社が特許費用を負うことなく、その会社自体が実行する自由を得ることを望むことに対して多大な利点を有することができる。例えば、オプションが、本明細書で説明されるシステムを使用して販売のために利用可能にされている場合、第1の会社は、競争会社が、発明を特許にし、かつ、第1の会社に対して特許を行使し始めるために、第1の会社に関連する発明に関するオプションを購入することになることを心配しうる。したがって、第1の会社は、オプションを購入することによってその会社自体が実行する自由を得て、それによって競争相手がそれを購入することを阻止することができる。入札環境では第1の会社および競争会社はそれぞれ、その価格を上げてオプションの入札を行い、それによって原所有者を益することができる。
【００３４】
ここで実施例が、添付図面を参照してより完全に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
知的財産の移転を容易にするための方法およびシステムが本明細書で説明される。方法中に第1の特許出願に関する電子特許出願データが受け取られる。各オプション記録が第1の特許出願に基づいて各第2の管轄内で特許出願を出願するためのオプションに関するデータをそれぞれ含む複数のオプション記録が生成され格納される。権限が移転のために少なくとも1つのオプションを個々に利用可能にするために受け取られ、少なくとも1つのオプション記録が権限により変更される。第三者が、どのオプションが移転のために個々に利用できるかに関するデータを見ることを可能にされる。
【００３６】
方法およびシステムが、パーソナルコンピュータなどの処理装置、または他のコンピューティングシステム環境によって実行されるコンピュータ実行可能な命令を含むソフトウェアアプリケーション内に具現化してよい。ソフトウェアアプリケーションは、単独で実行してよい、またはそれらのアプリケーションに強化された機能を与えるために他のアプリケーションに組み込まれてよい。ソフトウェアアプリケーションは、ルーチン、プログラム、オブジェクトコンポーネント、データ構造などを含むプログラムモジュールを含むことができ、コンピュータ可読媒体上に格納されたコンピュータ可読プログラムコードとして具現化してよい。コンピュータ可読媒体は、その後にコンピュータシステムによって読み取り可能なデータを格納することができる任意のデータ記憶装置である。コンピュータ可読媒体の例は、例えば、リードオンリメモリ、ランダムアクセスメモリ、CD-ROM、磁気テープおよび光学データ記憶装置を含む。コンピュータ可読プログラムコードは、結合されたコンピュータシステムを含むネットワークを介して分配してもよく、その結果、コンピュータ可読プログラムコードは分散形式で格納され実行される。
【００３７】
図1は、複数のPCTオプション20を「生成する」PCT出願10の出願を示す概念図である。PCT出願10から生成されているいくつかのPCTオプション20だけが図1に示されるが、現在130を超えるPCTオプション20がPCT出願10の出願時に生成される。130を超えるPCTオプションは、国内PCTオプション20および地域PCTオプション20の両方を含む。例えば、いくつかの欧州諸国(ドイツ、スペイン、フランスなど)および拡張国をそれ自体で指定することができる欧州特許庁(EPO)で欧州特許出願を出願するためのオプション20は、本明細書では地域PCTオプション20として取り扱われる。一方、例えばドイツ特許出願を出願するためのオプション20は、本明細書では国内PCTオプション20として取り扱われる。
【００３８】
図2は、PCT出願10を出願すると生成される複数のPCTオプション20の可能性がある使用法を示す概念図である。いくつかのPCTオプションはそれらの所有者によって保持され、最初に意図したように行使してよく、いくつかは所有者によって保持され、単に保留してよく、残りは必要に応じて第三者に移転してよい。本明細書で説明されるシステムおよび方法によってPCT出願の所有者は、それらのPCTオプション20のいくつか(または必要に応じてすべて)を第三者に比較的便利に移転することができ、それらの失効まで単に保留されることを望まれるそれらのPCTオプション20を突きとめることもできる。
【００３９】
図3は、PCTオプションの移転を容易にするためのシステム50の1つの実施例を示すネットワーク図である。システム50は、インターネット500を介してWIPO(世界知的所有権機関)サーバ200、信用機関サーバ300、およびユーザのパーソナルコンピュータ400に接続された市場サーバ100を備える。パーソナルコンピュータのそれぞれとサーバとの間の通信は、ファイアウォール(図示せず)、安全な通信プロトコルなどの使用などのよく知られた安全対策を使用して行われる。
【００４０】
図4は、図3の市場サーバをさらに詳細に示す概略図である。市場サーバ100は、データインターフェース110、ユーザインターフェース装置120、プロセッサ130および記憶装置150を備える。
【００４１】
概してデータインターフェース110は、WIPOサーバ200から第1の特許出願データを受け取り、プロセッサ130にデータを処理するために供給し、記憶装置150内に格納するためである。データインターフェース110は、データファイル形式で第1の特許出願データを手動でまたは自動でアップロードするために市場サーバ100の管理者だけによって使用されるためのユーザインターフェースであることが好ましい。データファイルは、新しく公開された特許出願データを含み、手動供給または自動供給のいずれかによってデータインターフェース110でWIPOサーバ200から定期的に受け取られる。データファイルは、例えばXMLの使用により多くの場合生成される標準化形式であることが好ましく、名称、発明者、優先権情報、およびPCT特許出願に関して指定されている加盟国のリストを含んで新しく公開されたPCT特許出願の詳細を含む。
【００４２】
プロセッサ130は、データインターフェース110によって供給されるデータファイルを受け取り、データファイルを解析し、記憶装置150上のデータベース内に個々のPCT特許出願記録およびPCTオプション記録を生成する。データベースは、リレーショナルの多様性があり、例えば、Microsoft SQL Server(商標)またはOracle(商標)を使用して構築され実行される。下記でさらに詳細に説明されるように、生成される各PCTオプション記録はその対応するPCT出願および各PCTオプションデータにデータベース内で関連付けられる。
【００４３】
ユーザインターフェース120は、ユーザが、システムを用いて登録し、移転のためにPCTオプションを提示し、PCTオプションを販売し、PCTオプションを検索し、PCTオプションを購入し、それらのアカウントを管理することができるためにウェブサーバおよび関連のビジネス論理を使用する。ユーザインターフェース120は、例えばMicrosoftのASP.netおよびVisual Studio、BEA Web logicなどによって提供される標準的なウェブ開発プラットフォームを使用して構築され実行される。
【００４４】
図5Aおよび図5Bは、記憶装置150内のリレーショナルデータベースの例示のいくつかの表を示す。PCT出願表152は、第1の(すなわちPCT)特許出願10に関するデータをプロセッサ130によって取り込まれる。PCT出願表内の記録欄は、PCT#(この実施例では表152への固有のキーとして使用される)、公開番号、名称、発明者、受理官庁、国際出願日、優先出願および優先出願日を含む。該当する場合、国際出願日または優先出願日は、PCTオプションの失効日およびPCTオプションの入札期間を計算するために市場サーバ100によって使用される。
【００４５】
PCTオプション表154は、データインターフェース110によってWIPOサーバ200から受け取られる第1の特許出願データの一部である指定国に関するデータをプロセッサ130によって取り込まれる。PCTオプション20が論理的に異なるオプション記録内に分離されるのはPCTオプション表154の取込み時である。つまり、PCTオプション表154内のオプション記録が表154内のPCT#欄を介して各PCT出願記録に関連付けられるが、それぞれは、固有のオプションID欄、引当金欄および状態欄を与えられる。最初に、PCTオプション表154内のオプション記録は、第1の特許出願データの受取り時には移転のために各PCTオプションを利用可能にするための権限がまだ受け取られていないので「利用できない」状態を有し、引当金額を有しない。
【００４６】
管轄表156は、市場が初期化されるとシステム管理者によって一度取り込まれ、加盟国が追加されるか、またはPCT自体から除外されるときに定期的に更新される管理表である。管轄表156は、管轄ID欄、管轄コード(国コード)欄、管轄説明欄および管轄記録に関する種類欄を含む。管轄記録は、国内または地域の種類のうちの1つであってよい。
【００４７】
PCTオプション所有権表158は、各PCTオプション20の所有権情報を取り込まれる。データインターフェース110によってWIPOサーバ200から第1の特許出願データを受け取ると、プロセッサ130はPCTオプションのそれぞれに関する所有権記録を供給する。最初の所有権情報は、第1の特許出願データから取リ込まれ、現在の所有者情報欄内に挿入される。特定のPCTオプションを利用可能にするための権限が受け取られていない場合、PCTオプションに関する現在の所有者記録は変更されない。特定のPCTオプションを利用可能にするための権限が受け取られている場合、権限のある代表者欄は、権限を与える登録されたユーザのユーザIDを取り込まれる。PCTオプションを利用可能にするための権限を与える登録されたユーザは、現在の所有者との代理関係を説明するために必ずしもPCTオプションの現在の所有者ではない。
【００４８】
ユーザ表160は、名前、住所および他の連絡先の詳細など、市場サーバ100の各登録されたユーザに属するデータを取り込まれる。各ユーザは、固有のユーザIDを有し、この固有のユーザIDによってPCTオプション所有権と関連付けることができる。各ユーザの信用に関する詳細もユーザ表160内に含まれる。登録されるとユーザは、PCTオプション提示料金、PCTオプション自体および取引の料金の支払いのために信用情報を入力し、システム50の問題または誤用の際にはユーザを捜し出すための手段も提供する必要がある。信用情報は、既知の方法で信用機関サーバ300を使用して検証される。
【００４９】
管轄/地域規則表162は、市場が初期化されるとシステム管理者によって一度取り込まれ、加盟国が追加されるもしくはPCT自体から除去されるか、非互換性の通知が除去されるか、または国内/地域段階登録に関する最終期限が変更されるときに定期的に更新される管理表である。管轄/地域規則表162は、該当する場合に市場サーバ100のビジネス論理が国内/地域段階登録の最終期限および延長を計算することができるように管轄ID欄、出願最終期限欄および相違欄を含む。
【００５０】
地域/国内表164は、市場が初期化されるとシステム管理者によって一度取り込まれ、加盟国が追加されるもしくはPCT自体から除去されるか、または追加されるもしくは地域条約(欧州特許条約など)から除去されるときに定期的に更新される管理表である。地域/国内表164はまた、国内に関するPCTオプションが、国内が一部である地域に関するPCTオプションと異なるエンティティに移転できないことを保証するために市場サーバ100のビジネス論理によって使用される。ユーザの観点からビジネス論理は、2つの異なる権限のある代表者が2つの連結されたオプションを購入することを阻止するために権限のある代表者およびユーザ表を使用して異なるエンティティを決定する。例えば、市場サーバ100のビジネス論理は、第1の権限のある代表者がドイツに関するPCTオプションの入札を獲得することを可能にせず、第2の権限のある代表者が欧州特許庁に関するその相当するPCTオプションの入札を獲得することを可能にしないことになる。これを可能にすることは、どの新しい所有者がドイツ特許を有する権利を本当に所有するかに関して不一致を生じ、各特許出願手続自体中に問題を生成する。
【００５１】
ユーザ設定表166は、ユーザが、移転のために利用できるように提示されるPCTオプションを市場サーバ100に「監視」させるか、または単にすべての公開されたPCT出願を監視することができるように探索文字列などを格納する。ユーザの探索文字列のうちの1つに一致するPCTオプションが移転のために利用可能にされたとき、市場サーバ100が電子メールによってユーザに自動的に警報を出すことができる設定などの他の設定をユーザ設定表内で維持することができる。
【００５２】
図5Aおよび図5Bで示され上述された表は例示だけであることが理解される。リレーショナルデータベース設計の当技術分野では、各利点を有する様々な構成が可能であり、発明を特定のデータベース形式に限定することは発明者の意図ではない。
【００５３】
図6から図19は、PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。この実施例により、ユーザインターフェースはウェブページおよびウェブフォームによって提供される。
【００５４】
図6は、PCT市場の一般的な紹介および市場サーバ100にログインするように既に登録したユーザのための機会を提供する第1の「スプラッシュ(splash)」ウェブページ200のスクリーンショットである。新しいユーザは登録する機会を提供される。登録手続自体は、eBayなどの他のeビジネスのウェブサイトの登録手続と同様であり、本明細書ではさらに詳細に説明されない。
【００５５】
図7は、登録されログインされたユーザのホームページ202のスクリーンショットである。「私のIP概要」ページは、それらが利用可能にするように権限が与えられているPCTオプションが利用可能にされている、提示されたPCTオプションの入札が完了し、さらなる行動が必要とされるか、または取引が完結されていることをユーザに通知するメッセージなどの市場メッセージにアクセスを行う。「私のIP概要」ページは、ユーザによって提示されているPCTオプションのリストへのリンク、ならびに獲得された入札および入札中の入札の概要も提供する。
【００５６】
図8は、ユーザがホームページ202からの検索メニューボタン上をクリックするときに戻される検索書式204のスクリーンショットである。テキスト欄は、対象のPCTオプションを見いだすための検索基準を設定するためにユーザに提供される。ユーザは、すべての公開されたPCTオプションを検索するか、移転のために利用可能にされているそれらのオプションだけに検索を限定するかのいずれかのために検索範囲を選択するオプションを有する。
【００５７】
図9は、ユーザが、検索書式204内の検索基準に入力し、「検索」ボタンを押したときに戻される検索結果ページ206のスクリーンショットである。検索基準が記載され、結果は、PCT出願番号、管轄、名称、現在の入札(ある場合)、入札終了日、およびオプション失効日を含んだ検索によって発見されるPCTオプションについての要約詳細を含む。
【００５８】
ユーザが移転のために利用可能にされているPCTオプションに関する検索結果のうちの1つの名称上をクリックするとき、図10に示されるPCTオプション入札ページ208が市場サーバ100によって戻される。
【００５９】
PCTオプション入札ページ208は、さらに詳細にPCTオプションを見る機会をユーザに提供する。ユーザは、使用可能な場合に検索報告と共に公開されたPCT出願を見るリンク上をクリックすることができる。公開されたPCT出願が、公的に利用でき、ハイパーリンクによってWIPOサーバ200自体に直接提供してよい。市場サーバ100が、WIPOから受け取られた第1の特許出願データから公開されたPCT出願を守る際には、公開されたPCT出願は記憶装置150上のファイル記憶装置にハイパーリンクによって提供してよい。
【００６０】
PCTオプション入札ページ208は、ユーザが、権利の変遷および権限の効力を評価するためにPCTオプションの所有者の権限のある代表者によって提供される文書を見る機会も提供する。ユーザは、対応するPCTオプション(すなわち、同一のPCT出願10から生じる様々な管轄に関するPCTオプション)のリストを見ることもできる。
【００６１】
登録されログインされたユーザは、PCTオプション入札ページ208上に示されるPCTオプションの入札および入札額を入力し、入札が保留のためか、それとも行使のためかを指定することができる。ユーザは、市場からPCTオプションを取り外すためにPCTオプションを単に入札することが望まれる場合に保留を指定し、それによって撤去手段を提供することになる。ユーザは、PCTオプションが行使されることを予期される場合に行使を指定する。他のユーザは、入札ユーザが保留または行使を指定したかどうかを知ることはできないが、システムは、保留が選択される場合にPCTオプションの失効日に関して獲得入札者への注意を抑制する。
【００６２】
図11は、入札登録確認ページ210のスクリーンショットを示す。このページは、コミットする前にそれらの入札を検討する機会を入札ユーザに与える。「私は私の入札を確認する」ボタンを押すと、入札が入力され、ユーザは図12に示される確認された入札登録ページ212に導かれる。
【００６３】
図13は、各ウェブページの最上部にあるメニュー内の「販売」リンク上をクリックするとユーザに提供されるPCTオプション提示(ステップ1ページ214)のスクリーンショットである。ステップ1ページ214は、ユーザがPCT出願番号を入力することを単に要求する。この情報が入力され、入力ボタンが押されるとき、ユーザは図14に示されるPCTオプション提示(ステップ2ページ216)に導かれる。PCTオプションの簡潔な概要がPCT出願表内のデータに基づいて与えられ、PCTオプション表内のPCTオプションのそれぞれに関するおよびPCT出願に関連したチェックボックスが記載される。この時点でユーザは、移転のために利用可能にするPCTオプションに印をつけることができる。入力ボタン(図14に図示せず)を押すとユーザは、図15に示されるようにそれらの入力を確認するためにPCTオプション提示(ステップ3ページ218)に導かれる。
【００６４】
PCTオプション提示(ステップ3ページ218)は、ユーザが、移転のために利用可能にされるべきPCTオプションを検討し、ユーザが所有者か、それとも所有者の代表者であるかを指定することを要求する。ユーザは、PCTオプションに対する最低入札額(すなわち、「引当金」)を指定することもできる。ユーザは、発明者から現在の所有者への権利の変遷をサポートする文書をアップロードし、所有者を代表する場合には、移転のためにPCTオプションを利用可能にするためのユーザの権限をサポートする文書をアップロードする必要がある。アップロードされた文書は、評価を助けるために利用可能にされるPCTオプションの買手候補に対して利用可能にされる。
【００６５】
確認ボタンを押すと市場サーバ100は、図16に示されるPCTオプション提示(入力完了ページ220)に戻る。ユーザは、PCTオプションがデータ検証期間後に利用可能にされることを通知される。これによって市場サーバ管理者または事務員が、確かに文書がアップロードされたことならびに権利の変遷および権限が正しいように思えることを保証することができる。データ検証の第1の許可証を与えるために光学式文字認識などを使用する自動検証手段を使用してよい。PCTオプションを購入することを望む人はそれ自体の検証も行うことになる。
【００６６】
図17は、PCTオプションの入札を獲得したユーザだけに利用できるPCTオプション移転完了ページ222を示す。ユーザは、新しい所有者についての詳細を入力し、新しい所有者への権利の変遷を完了するために現在の所有者によってそれ自体の署名用書式をアップロードする必要がある。
【００６７】
図18は、PCTオプション移転完了((現在の)所有者によってアップロードされた権利の変遷文書確認ページ224)を示す。これは、図17で説明され示される必要な書式をアップロードし、権利の変遷を完了するために現在の所有者から完了された書式を受け取っているユーザによって見られるページである。ユーザは、署名された文書を見て検証することができる。署名された文書が不十分である際にはユーザは、現在の所有者によって見られることになる注釈を提供する機会を与えられる。この種の注釈は、ファイルが破損し、読むことができない、または署名が証明されていないことを示すメモを含むことができる。
【００６８】
図19は、PCTオプションを新しい所有者に移転し、ここで現在の所有者によって署名された権利の変遷を完了する文書を有することを必要とされるユーザによって見られるPCTオプション移転完了ページ226である。ユーザは、図18に示されるように提案された権利の変遷の文書をダウンロードし、それに署名をし、新しい所有者の権限のある代表者によって検討のためにそれをアップロードすることができる。
【００６９】
本明細書で説明されるシステムおよび方法は、より大きなサービスの一部として他のシステムおよび追加のシステムと共に使用することができる。例えば、市場サーバ100は、買手候補が全体的ポートフォリオ構築および市場一掃戦略の一部としてPCTオプションを評価できるように、ポートフォリオ管理ソフトウェアパッケージと一体化可能であるか、またはそうではない場合にはポートフォリオ管理ソフトウェアパッケージにデータを供給することができる。ポートフォリ管理者は、本来なら失効するPCTオプションに関する価値を得るためにそれらのシステムを市場サーバ100と一体化することを望むこともできる。
【００７０】
誰か他の人に移転されたPCTオプションが、その後に特定の管轄内で実行する原所有者の自由を過度に妨げないことを保証するために注意深い計画がなされるべきであることが本明細書で説明されるシステムおよび方法のユーザ候補によって留意されたい。このリスクを防ぐ1つの戦略は、大きい地理的領域を包含するために基本レベルの革新に関する多数のPCTオプションを保持し使用し、増分改良に関するPCTオプションを新しい所有者に移転することである。そうすることで、基本ベースの革新の所有者が、それ自体の実行する自由を少なくとも交渉し、増分改良が基づく基本レベルの知的財産の実施権者になるように増分改良の買手を促すいくつかの機構を提供する。
【００７１】
実施例が説明されているが、当業者は変形例および変更例が添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の精神および範囲から逸脱することなく作成されることを理解する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】複数のPCTオプションを「生成する」PCT出願の出願を示す概念図である。
【図２】PCT出願が出願されると生成される複数のPCTオプションの可能性がある使用法を示す概念図である。
【図３】PCTオプションの移転を容易にするためのシステムの1つの実施例を示すネットワーク図である。
【図４】図3の市場サーバをさらに詳細に示す概略図である。
【図５Ａ】1つの実施例により図3の市場サーバによって使用されるリレーショナルデータベースのいくつかの表を示す図である。
【図５Ｂ】1つの実施例により図3の市場サーバによって使用されるリレーショナルデータベースのいくつかの表を示す図である。
【図６】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【図７】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【図８】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【図９】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【図１０】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【図１１】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【図１２】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【図１３】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【図１４】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【図１５】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【図１６】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【図１７】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【図１８】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【図１９】PCTオプションを移転するためにシステムを使用する買手および売手に対するユーザインターフェースのスクリーンショットである。
【符号の説明】
【００７３】
10    PCT出願
20    PCTオプション
50    システム
100    市場サーバ
110    データインターフェース
120    ユーザインターフェース装置
130    プロセッサ
150    記憶装置
152    PCT出願表
154    PCTオプション表
156    管轄表
158    PCTオプション所有権表
160    ユーザ表
162    管轄/地域規則表
164    地域/国内表
166    ユーザ設定表
200    WIPOサーバ
202    ホームページ
204    検索書式
206    検索結果ページ
208    PCTオプション入札ページ
210    入札登録確認ページ
212    確認された入札登録ページ
214    PCTオプション提示(ステップ1ページ)
216    PCTオプション提示(ステップ2ページ)
218    PCTオプション提示(ステップ3ページ)
220    入力完了ページ
222    PCTオプション移転完了ページ
224    (現在の)所有者によってアップロードされた権利の変遷文書確認ページ
226    PCTオプション移転完了ページ
300    信用機関サーバ
400    ユーザのパーソナルコンピュータ
500    インターネット
【図１】
2009533733.tif 000003
【図２】
2009533733.tif 000004
【図３】
2009533733.tif 000005
【図４】
2009533733.tif 000006
【図５Ａ】
2009533733.tif 000007
【図５Ｂ】
2009533733.tif 000008
【図６】
2009533733.tif 000009
【図７】
2009533733.tif 000010
【図８】
2009533733.tif 000011
【図９】
2009533733.tif 000012
【図１０】
2009533733.tif 000013
【図１１】
2009533733.tif 000014
【図１２】
2009533733.tif 000015
【図１３】
2009533733.tif 000016
【図１４】
2009533733.tif 000017
【図１５】
2009533733.tif 000018
【図１６】
2009533733.tif 000019
【図１７】
2009533733.tif 000020
【図１８】
2009533733.tif 000021
【図１９】
2009533733.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産の移転を容易にするためのコンピュータ実行方法であって、
第1の特許出願に関する電子特許出願データを受け取るステップと、
論理的に異なる複数のオプション記録を生成し格納するステップと、
移転のために少なくとも1つのオプションを個々に利用可能にするための権限を受け取るステップと、
前記権限により少なくとも1つのオプション記録を変更するステップと、
第三者が、どのオプションが移転のために個々に利用できるかに関するデータを見ることができるステップと
を備え、各オプション記録が、前記第1の特許出願に基づいて各第2の管轄内で特許出願を出願するためのオプションに関するデータをそれぞれ含むコンピュータ実行方法。
【請求項２】
前記電子特許出願データに基づいて電子的な第1の特許出願記録を生成し格納するステップと、
前記電子的な第1の特許出願記録を対応するオプション記録に電子的に関連付けるステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記電子特許出願データは、第1の特許出願識別子および複数の管轄識別子を含むデータファイルである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1つのオプション記録を変更するステップは、
前記少なくとも1つのオプション記録の状態欄内の可用性データを変更するステップ
を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
移転のために個々に利用できる1又は複数のオプションに関する第三者からの入札を受け取るステップと、
前記申込みが受諾基準を満足する際には前記1又は複数のオプション記録を前記第三者に関連付けることを含む取引を行うステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
オプションに関する前記受諾基準が最低価格である、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
オプションに関する前記受諾基準は、期間中に前記オプションに関する他の申込みが受け取られていることに基づいて前記期間後に決定される最高入札である、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
知的財産の移転を容易にするためのシステムであって、
第1の特許出願に関する電子特許出願データを受け取るデータインターフェースと、
論理的に異なる複数のオプション記録を生成するプロセッサと、
前記複数のオプション記録を格納する記憶装置と、
移転のために少なくとも1つのオプションを個々に利用可能にするための権限を受け取るユーザインターフェース装置と、
前記権限により少なくとも1つのオプション記録を変更する前記プロセッサと、
第三者が、どのオプションが移転のために個々に利用できるかに関するデータを見ることができる前記ユーザインターフェース装置と
を備え、各オプション記録が前記第1の特許出願に基づいて各第2の管轄内で特許出願を出願するためのオプションに関するデータをそれぞれ含むシステム。
【請求項９】
オプションに関する前記データは、固有のオプション識別子欄、引当金額欄、および状態欄内に格納されるデータを備える、請求項8に記載のシステム。
【請求項１０】
前記電子特許出願データは第1の特許出願識別子および複数の管轄識別子を含むデータファイルである、請求項8に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも1つのオプション記録の前記変更中に前記プロセッサは前記少なくとも1つのオプション記録の状態欄内の可用性データを変更する、請求項9に記載のシステム。
【請求項１２】
移転のために個々に利用できる1又は複数のオプションに関する第三者からの入札を受け取る前記ユーザインターフェース装置
をさらに備え、
前記プロセッサは、前記申込みが受諾基準を満足する際には前記1又は複数のオプション記録を前記第三者に関連付けることを含む取引を行う、請求項8に記載のシステム。
【請求項１３】
オプションに関する前記受諾基準が最低価格である、請求項12に記載のシステム。
【請求項１４】
オプションに関する前記受諾基準は、期間中に前記オプションに関する他の申込みが受け取られていることに基づいて前記期間後に前記プロセッサによって決定される最高入札である、請求項12に記載のシステム。
【請求項１５】
知的財産の移転を容易にするためのコンピュータ可読プログラムを具現化するコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータプログラムが、
第1の特許出願に関する電子特許出願データを受け取るコンピュータプログラムコードと、
論理的に異なる複数のオプション記録を生成し格納するコンピュータプログラムコードと、
移転のために少なくとも1つのオプションを個々に利用可能にするための権限を受け取るコンピュータプログラムコードと、
前記権限により少なくとも1つのオプション記録を変更するコンピュータプログラムコードと、
第三者が、どのオプションが移転のために個々に利用できるかに関するデータを見ることができるコンピュータプログラムコードと
を備え、各オプション記録が前記第1の特許出願に基づいて各第2の管轄内で特許出願を出願するためのオプションに関するデータをそれぞれ含むコンピュータ可読媒体。
【国際調査報告】
2009533733.tif 000023
2009533733.tif 000024