(57)【要約】  ピアツーピアネットワーク、特に、ローカルサブネット又はアドホック無線ネットワーク上のユーザは、ネットワーク上のグラフ又はデータ記憶装置に第１のコンタクト情報を公開する。第１のコンタクト情報は、公開鍵及びピアネーム等のユーザ識別を備えた証明書を含む。他のユーザは、第１のコンタクト情報を発見し、そのユーザからの付加的な情報を要求するのに第１のコンタクト情報を用いることができる。第１のコンタクト情報内のデータは、この情報を信頼性のあるコンタクトデータベースに付加し、ユーザに付加的な権限を許可することにより「進展させる」こともできる。第１のコンタクト情報を公開するユーザは、付加的な情報に対する要求への同意又は拒否の機会が与えられる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアツーピアネットワーク上のユーザに関連するコンタクト情報を取得する方法であって、
ピアツーピアネットワーク上のユーザの存在を決定するステップと、
コンタクト情報に対する要求を含む要求メッセージを前記ユーザに送信するステップと、
前記ユーザに対応する情報を含むコンタクト情報を前記ユーザから受信するステップと、
前記コンタクト情報をローカルコンタクトデータベースに付加するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記ユーザの存在を決定するステップが、ピアツーピアネットワークのユーザグラフの問い合わせを行うステップと、発見プロトコルの使用の問い合わせを行うステップとのうちの少なくとも１つを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザに関連した情報をディスプレイウィンドウのペインに表示するステップを更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザに関連した情報を表示するステップが、前記ユーザについての公開データを表示するステップを更に備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザに関連した情報が、前記ユーザについてのステータス情報を表示するステップを更に備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ローカルコンタクトデータベースが、アドレス帳、メッセージングアプリケーション及びミーティングアプリケーションのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザからユーザの存在を決定するステップが、前記ユーザに対応する公開鍵を受信するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
信頼性のあるコンタクトを含むデータベースに前記公開鍵を付加するステップを更に備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
信頼性のあるコンタクトを含む前記データベースに前記公開鍵を付加するステップが、付加的なアクセス権限を前記ユーザに与える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ピアツーピアネットワーク上のユーザに対するコンタクト情報を分配する方法であって、
ユーザに対応する第１のコンタクト情報及び第２のコンタクト情報を記憶するステップと、
前記第１のコンタクト情報を公開するステップと、
ピアツーピアネットワーク上で要求側から前記第２のコンタクト情報に関する要求を受信するステップと、
前記コンタクト情報を前記要求相側と共有するための許可を要求する前記ユーザへの問い合わせを表示するステップと、
前記問い合わせへの応答を受信するステップと、
前記問い合わせへの前記応答が肯定的である場合に、前記要求側に前記第２のコンタクト情報を送信するステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
公開鍵及びユーザ識別情報を含む証明書を生成するステップと、
前記第１のコンタクト情報を公開する際に前記証明書を提供するステップと、
を更に備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記証明書を生成するステップが、公開鍵及びユーザ識別情報を含む自己署名証明書を生成するステップを更に備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記証明書を用いてリモートのピアで前記ユーザの身元を確認するステップを更に備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ピアツーピアネットワークでの動作のために適合されたコンピュータであって、
命令を実行するための処理装置と、
前記コンピュータと前記ピアツーピアネットワークとの間で送信されるデータを結合するために処理装置に結合されたネットワーク装置と、
前記処理装置に結合され、コンピュータ実行可能命令を記憶するためのメモリと、
を備え、
前記コンピュータ実行命令が、
前記ピアツーピアネットワークのサブネット上でコンタクト情報を公開したユーザに対する身元レコードを獲得するステップと、
前記身元レコードからの情報を表示するステップと、
付加的なコンタクト情報に関する要求を含む要求メッセージを前記ユーザに送信するステップと、
前記要求メッセージへの応答を受信するステップと、
前記応答が前記付加的なコンタクト情報を含む場合に、ローカルコンタクトデータベースに前記付加的なコンタクト情報を付加するステップと、
を備える方法を実行するコンピュータ。
【請求項１５】
前記ユーザに前記要求メッセージを送信するために用いられるアドレス情報を、前記身元レコードから抽出するステップを更に備える、請求項１４に記載のコンピュータ。
【請求項１６】
前記身元レコードが、前記サブネット上の存在に対応する情報又は証明書のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載のコンピュータ。
【請求項１７】
ユーザに対する識別レコードを獲得するステップが、ミーティンググラフの問い合わせと、発見プロトコルの使用とのうちの少なくとも１つを更に備える、請求項１４に記載のコンピュータ。
【請求項１８】
前記識別レコードから情報を表示するステップが、前記ユーザについての公開データと、前記ユーザについてのコンタクト情報と、前記ユーザについてのステータス情報とのうちの少なくとも１つをディスプレイウィンドウのペインに表示するステップを更に備える、請求項１４に記載のコンピュータ。
【請求項１９】
公開鍵インフラストラクチャの証明書からのデータを信頼性のあるコンタクトデータベースに入れるステップを更に備える、請求項１４に記載のコンピュータ。
【請求項２０】
公開鍵インフラストラクチャの証明書を用いてユーザの身元を確認し、前記ユーザの身元に応じて前記ユーザの権限を許可するステップを更に備える、請求項１９に記載のコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
背景
多くのクライアント／サーバアプリケーションでは、サーバは、情報を共有し、コンピュータを利用した会議を開催し、Ｅメールアドレスを記憶するための接続点として機能する。サーバは、Ｅメール等の種々の通信指向のアプリケーションのホストとして機能する。しかしながら、ピアツーピアネットワークでは、そのようなサーバは利用可能でないか、接続可能でないか、又は望ましくすらないことがある。特にアドホック無線ネットワークの場合に、本来ならユーザがピアツーピアネットワークの豊富な可能性の利点を楽しむことができるようにするのに必要なコンタクト情報の発見又は維持が、不可能でないとしても困難である。
【０００２】
概要
ピアツーピアネットワーク上のユーザは、自分自身についての十分な情報を公開することができるので、ユーザは発見され、その後にコンタクトされ得る。公開された情報を用いる第２のユーザは、当該ユーザにコンタクトし、より詳細な情報を要求することができる。次いで、ユーザは付加的な個人情報を共有するかどうかを判定することができる。共有されると、情報は第２のユーザの個人データベースに付加される。第２のユーザは、そのユーザを信頼性のあるコンタクトに「進展させる」ことを選択することができる。そのようにした場合、ユーザの公開鍵インフラ情報を含む証明書が、第２のユーザにより維持される信頼性のあるユーザデータベースに付加される。これによって、ユーザは、個人のファイル、文書、プレゼンテーション又はコンピュータリソースへのアクセス等の、第２のユーザのコンピュータへの一層高いレベルでのアクセスを行うことが可能になり、暗号化又は署名されたコレポンの通信が容易化される。コンタクト情報を共有し、コンタクトを信頼性のあるコンタクトに進展させることによって、ワークグループ又は類似のコミュニティは、ファイル共有、インスタントメッセージ、データストリーミング、ワークグループ連携等のような、ピアツーピアネットワークで利用可能な一連の豊富な特性を利用することができる。
【０００３】
詳細な説明
以下の文章は多数の異なる実施の形態の詳細な説明を示しているが、記述の法的範囲はこの開示において示される特許請求の範囲の文言によって規定されるべきものであることを理解されたい。詳細な説明は例示としてのみ解釈されるべきものであり、全ての可能な実施の形態は説明されていない。全ての可能な実施の形態を説明するのは不可能でないとしても実用的でないからである。最新技術又はこの特許出願の提出日の後に開発された技術を用いた多数の代替的な実施の形態が実現可能であり、それらも本特許請求の範囲内に入る。
【０００４】
理解されるように、この特許出願において、用語が「本明細書では、用語「＿＿＿＿」は、・・・とここで規定される」との文章又は類似の文章を用いて明確に定義されていなければ、その用語の意味は、ありのままの又は本来の意味を越えて明示的又は暗示的に限定されるものではなく、そのような語は、この特許出願の（特許請求の範囲以外の）任意の個所でなされた任意の記述に基づいて範囲を制限するものと解釈されるべきではない。この特許出願の特許請求の範囲で用いられるあらゆる用語が本特許出願において単一の意味と一致するよう参照されている限り、それは読者を混乱させないように明瞭化のためになされているのであって、そのような特許請求の範囲の用語を暗示的又はそれ以外に当該単一の意味に制限しようとするものではない。最後に、クレームエレメントが、用語「手段」及び機能をいかなる構造も挙げずに用いることにより定義されないならば、クレームエレメントの範囲は米国特許法第１１２条第６パラグラフの適用に基づいて解釈されることを企図したものではない。
【０００５】
発明の機能性と発明の原理の多くは、ソフトウェアプログラム又は命令及び特定用途向けＩＣ等の集積回路（ＩＣ）において又はそれらを用いて最良に実現される。期待されるように、例えば、利用可能な時間、最新の技術及び経済的な状況によって動機付けられた多大な努力と多くの設計上の選択条件があるにもかかわらず、当業者は、本明細書に開示された概念及び原理によって導かれたとき、そうしたソフトウェア命令、プログラム及びＩＣを最小の実験で容易に生成することができる。それゆえに、簡潔にするため、並びに本発明に従った原理及び概念を不明確にする危険性を最小にするために、そのようなソフトウェア及びＩＣについての更なる説明は、好適な実施の形態の原理及び概念に関して本質的なものに限られる。
【０００６】
図１及び図２は、例示の開示に関係する、ネットワーク及び演算プラットフォームに関する構造的基礎を提供する。
【０００７】
図１はネットワーク１０を示す。ネットワーク１０は、インターネット、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）、或いは、１つ又は複数のコンピュータと通信機器とデータベース等を互いに通信可能に接続し得る他の任意のネットワークであってよい。ネットワーク１０は、イーサネット（登録商標）１６、ルータ１８及び地上の通信線２０を介してパーソナルコンピュータ１２、コンピュータ端末１４及びラップトップコンピュータ１５に接続され得る。イーサネット（登録商標）１６は、より大きなインターネットプロトコルネットワークのサブネットであってよい。プロジェクタ１３のような他のネットワークリソースが、イーサネット（登録商標）１６又は他のデータネットワークを介してサポートされ得る。一方、ネットワーク１０は、無線通信ステーション２６及び無線リンク２８を介してラップトップコンピュータ２２及び携帯情報端末２４に無線接続され得る。同様に、サーバ３０は通信リンク３２を用いてネットワーク１０に接続され得、メインフレーム３４は別の通信リンク３６を用いてネットワーク１０に接続され得る。ネットワーク１０は、ピアツーピアネットワークのトラフィックをサポートするのに有用である。
【０００８】
図２はコンピュータ１１０の形態の計算装置を示す。コンピュータ１１０の構成要素は、処理装置１２０、システムメモリ１３０、及び、システムメモリを含む種々のシステム構成要素を処理装置１２０に結合させるシステムバス１２１を備えるが、これに限定されない。システムバス１２１は、メモリバス又はメモリコントローラ、周辺機器用バス、或いは種々のバスアーキテクチャのうちのいずれかを用いたローカルバスを含む複数のバス構造のうちのいずれを用いてもよい。例として、そのようなアーキテクチャは、業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）バス、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、ビデオエレクトロニクス規格協会（ＶＥＳＡ）ローカルバス、及びメザニンバスとしても知られる周辺機器相互接続（ＰＣＩ）バスを含むが、これらに限定されない。
【０００９】
また、コンピュータ１１０は暗号化装置１２５を備える。簡潔には、暗号化装置１２５は、デジタル署名の照合、ハッシュの計算、ハッシュ値のデジタル署名、及びデータの暗号化又は復号化のために用いられる計算機能を有する。また、暗号化装置１２５は、鍵及び他の秘密データを記憶するためのプロテクトされたメモリを有する。更に、暗号化装置１２５は、乱数を提供するのに用いるＲＮＧ（乱数生成装置）を備え得る。別の実施の形態では、暗号化装置の機能はソフトウェア又はファームウェアで具体化され、オペレーティングシステムを介して又はデバイス上で実行され得る。
【００１０】
典型的には、コンピュータ１１０は種々のコンピュータ可読媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ１１０によりアクセス可能な任意の市販の媒体であってよく、揮発性及び不揮発性の媒体で取外し可能及び取外し不可能の媒体を含む。例として、コンピュータ可読媒体はコンピュータ記憶媒体及び通信媒体を有してよいが、これらに限定されない。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータ等の情報を記憶するためのあらゆる方法又は技術で実現される揮発性及び不揮発性で取外し可能及び取外し不可能の媒体を含む。コンピュータ記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨメモリ又は他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）又は他の光学ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置、又は他の磁気記憶装置、或いは所望の情報を記憶するのに用いることができてコンピュータ１１０によりアクセス可能な他のあらゆる媒体を含むが、これらに限定されない。典型的には、通信媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、或いは搬送波又は他の搬送機構等の変調データ信号での他のデータを具現化するものであり、あらゆる情報配信媒体を含む。用語「変調データ信号」は、１つ又は複数の特性の組みを有する信号、或いは情報を符号化するような方法で変えられた信号を意味する。例として、通信媒体は、有線ネットワーク又は直接線式接続等の有線媒体、音響、高周波、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含むが、これらに限定されない。上記の任意の組合わせも、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００１１】
システムメモリ１３０は、コンピュータ記憶媒体を読取専用メモリ（ＲＯＭ）１３１及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１３２等の揮発性及び／又は不揮発性のメモリの形態で含む。基本入力／出力システム１３３（ＢＩＯＳ）は、起動期間等にコンピュータ１１０内の構成要素の間での情報の転送を支援する基本ルーチンを含んでおり、典型的にはＲＯＭ１３１に記憶される。典型的には、ＲＡＭ１３２は、直ちにアクセス可能であり及び／又は処理装置１２０によって現在作動されているデータ及び／又はプログラムモジュールを含む。例として、図２は、オペレーティングシステム１３４、アプリケーションプログラム１３５、他のプログラムモジュール１３６及びプログラムデータ１３７を示すが、これらに限定されない。
【００１２】
また、コンピュータ１１０は他の取外し可能／取外し不可能な揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体を含み得る。単なる例示のためであるが、図２は、取外し不可能で不揮発性の磁気媒体への書き込み又はそこからの読み込みを行うハードディスクドライブ１４１、取外し可能で不揮発性の磁気ディスク１５２への書き込み又はそこからの読み込み行う磁気ディスクドライブ１５１、及びＣＤＲＯＭ又は他の光学媒体等の取外し可能で不揮発性の光学ディスク１５６への書き込み又はそこからの読み込みを行う光学ディスクドライブ１５５を示す。例示的な動作環境で用いられ得る他の取外し可能／取外し不可能な揮発性／不揮発性のコンピュータ記憶媒体は、磁気テープカセット、フラッシュメモリカード、デジタル多用途ディスク、デジタルビデオテープ、固体のＲＡＭ、固体のＲＯＭ等を含むが、これらに限定されない。典型的には、ハードディスクドライブ１４１は、インターフェース１４０等の取外し不可能メモリインターフェースを介してシステムバス１２１に接続されており、磁気ディスクドライブ１５１及び光学ディスクドライブ１５５は、典型的には、インターフェース１５０等の取外し可能メモリインターフェースによってシステムバス１２１に接続される。
【００１３】
上記で説明され、図２で示されたドライブ及びそれらに関連したコンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール及びコンピュータ１１０のための他のデータの記憶を提供する。図２では、例として、ハードディスクドライブ１４１が、オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４５、他のプログラムモジュール１４６及びプログラムデータ１４７を記憶するものとして示されている。これらのコンポーネントは、オペレーティングシステム１３４、アプリケーションプログラム１３５、他のプログラムモジュール１３６及びプログラムデータ１３７と同じであっても、違っていてもよい。オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４５、他のプログラムモジュール１４６及びプログラムデータ１４７は、少なくとも異なるコピーであることを示すために、ここでは異なる番号が与えられている。
【００１４】
ユーザは、キーボード１６２及び一般にマウス、トラックボール又はタッチパネルと呼ばれるカーソル制御装置１６１等の入力装置を介して、コンピュータ２０に命令及び情報を入力し得る。ウェブカメラ（ウェブカム）等のカメラ１６３は、ユーザが提供する画像等のコンピュータ１１０に関連する環境の画像を捕捉し、入力し得る。ウェブカム１６３は、例えば、ユーザに指示された場合に、要求に応じて画像を捕捉することができ、コンピュータ１１０の制御の下で周期的に撮像することができる。他の入力装置（図示せず）は、マイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、パラボラアンテナ、スキャナ等を含み得る。これら及び他の入力装置は、しばしばシステムバスに結合された入力インターフェース１６０を介して処理装置１２０に接続されるが、パラレルポート、ゲームポート又はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）等の他のインターフェース及びバス構造によって接続されてもよい。モニタ１９１又は他の種類のディスプレイ装置も、グラフィックコントローラ１９０等のインターフェースを介してシステムバス１２１に接続される。モニタに加え、コンピュータは、出力周辺インターフェース１９５を介して接続され得るスピーカ１９７及びプリンタ１９６等の他の周辺出力装置を含み得る。
【００１５】
コンピュータ１１０は、リモートコンピュータ１８０等の１つ又は複数のリモートコンピュータへの論理接続を用いてネットワーク環境で作動し得る。リモートコンピュータ１８０は、パーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイス又は他の一般的なネットワークノードであってよく、図２ではメモリ記憶装置１８１だけが示されているが、典型的には、コンピュータ１１０に関連して上記で説明された構成要素の多く又は全てを含む。図２で示される論理接続はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１７１及び広域ネットワーク（ＷＡＮ）１７３を含むが、他のネットワークを含んでもよい。そのようなネットワーク環境は、職場、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット及びインターネットでは一般的である。
【００１６】
ＬＡＮネットワーク環境で用いられる場合、コンピュータ１１０はネットワークインターフェース又はアダプタ１７０を介してＬＡＮ１７１に接続される。ＷＡＮネットワーク環境で用いられる場合、コンピュータ１１０は、典型的には、モデム１７２又はインターネット等のＷＡＮ１７３上で通信を確立するための他の手段を含む。内蔵でも外付けでもよいモデム１７２は、入力インターフェース１６０又は他の適切な機構を介してシステムバス１２１に接続される。ネットワーク化された環境では、コンピュータ１１０に関連して示されたプログラムモジュール又はその一部は、リモートメモリ記憶装置に記憶され得る。例として、図２は、リモートアプリケーションプログラム１８５をメモリ装置１８１上に常駐しているものとして示すが、これに限定されない。
【００１７】
通信接続１７０、１７２により、装置は他の装置と通信することができる。通信接続１７０、１７２は通信媒体の一例である。典型的には、通信媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール或いは搬送波又は他の搬送機構等の変調データ信号での他のデータを具現化するものであり、あらゆる情報配信媒体を含む。「変調データ信号」は、１つ又は複数の特性の組みを有する信号、或いは情報を符号化するような方法で変えられた信号であってよい。例として、通信媒体は、有線ネットワーク又は直接線式接続等の有線媒体、並びに音響、高周波、赤外線及び他の無線媒体等の無線媒体を含むが、これらに限定されない。コンピュータ可読媒体は記憶媒体及び通信媒体を含み得る。
【００１８】
図３は、例示的なコンピュータネットワークを示しており、これは図１のネットワーク１０と同様であっても、ネットワーク１０に結合されていてもよい。例えばイーサネット（登録商標）ネットワークであるデータネットワーク３０２は、ブリッジ又はルータ３０６によってデータネットワーク３０２に結合されたサブネット３０４を備え得る。ネットワーク装置がサブネット３０４に結合され得る。この例示的な説明では、プリンタ３０８及びネットワーク認識プロジェクタ３１０がサブネット３０４上に存在する。ワークステーション又はコンピュータ３１２、３１４及びラップトップコンピュータ３１６もサブネット３０４上に存在する。
【００１９】
図４は、コンピュータディスプレイ又はモニタ１９１等の例示的なディスプレイ画面４００を示す。コンタクトマネージャ４０２は、コンタクト詳細を表示するためのペイン４０４とコンタクトカテゴリを表示するためのペイン４０６とを有する。他の例示的なアイコンであるＩＭ仲間４１０及びＥメールコンタクト４１２と共に、自分の近隣者に関するアイコン４０８が選択されていることが図示されている。コンタクトマネージャ４０２は、人物の追加の選択４１４及びカテゴリ追加の選択４１６を有することを示すメニューバー４１４を含んでもよい。コンタクトマネージャ４０２は、「接続中」のメッセージ４２０を有することが図示されたステータスバー４１８を有してもよい。
【００２０】
カテゴリペイン４０６において自分の近隣者アイコン４０８が選択されているため、ローカルサブネットやアドホック無線ネットワーク等の他の可視ネットワーク上に登録されたユーザが、サブペイン４２２に表示され得る。サブペイン４２２のユーザリストは、「近隣の」ユーザをフィルタリング又は識別するために、物理的な位置又はＧＰＳ座標等の代替的なメトリクスを適用し得る。図示されている実施の形態では、サブペイン４２２は、見出された各人物に関するステータス、名前及びＥメールアドレスを与える。付加的な情報が、同様にして又は図示とは異なる組合わせで利用可能にされてよい。一つの実施の形態では、各ユーザについての情報は、公開鍵インフラストラクチャ（ＰＫＩ）システムで用いるための公開鍵を含む自己署名証明書を含んでよい。図４で示されるように、ユーザ「Ｊａｃｋ」４２４と対応する情報が選択されている。
【００２１】
図５は、コンタクトマネージャ４０２にドロップダウンメニュー４２６が追加された、図４の例示的なディスプレイ画面４００を示す。一つの実施の形態では、選択されたユーザの名前（この場合には「Ｊａｃｋ」）を右クリックすることによって、ドロップダウンメニュー４２６を選択し得る。図示されたメニュー選択は、信頼できるコンタクトとしてのコンタクトの付加、付加的なコンタクトデータを求めてのユーザへの要求の送信、及びＥメールの送信を示している。ＩＭメッセージ等のメッセージを送信するためのメニュー選択は、ＩＭコンタクトアドレス又はハンドル名が利用可能でない可能性があるためにグレー表示される。ＩＭコンタクト情報を要求するために、ユーザは要求コンタクトデータメニュー項目を選択すると、アプリケーションは当該情報及び／又は他の情報に関する要求をＪａｃｋに送信させる。
【００２２】
図６において、ユーザ情報を公開し、付加的なコンタクト情報に対する要求に応答するための方法が記述及び説明されている。６０２で、ユーザは、Ｅメールアドレス、ＩＭハンドル名、ＩＰアドレス又はネットワークエンドポイント情報等のコンタクト情報を記憶させることができる。コンタクト情報は、例えば、ワークグループ情報、ステータス詳細（話し中、ミーティング中、食事中）といった付加的な個人データ、或いは自宅の住所、自宅の電話番号、誕生日又は気分等の個人情報を含み得る。ネットワークエンドポイント情報は、ＩＰアドレスとポート番号を、又はホスト名とポート番号を含み得る。図３のサブネット３０４等のピアツーピアネットワークに参加する間又は参加した後、６０４で、ユーザは、ネットワーク上で他者によって発見され又は見えることが可能になるように、ユーザの完全なコンタクト情報の一部を公開することを選択できる。極めて信頼性の高い環境等の一つの実施の形態では、最初にコンタクト情報の全部を公開し得る。
【００２３】
公開された情報は、公開鍵を、又は公開鍵とピアネームを有する証明書を含み得る。ピアネームは、他者がピアネーム解決プロトコル（ＰＮＲＰ）に関連してユーザとの通信を確立するのに用い得る。証明書は自己署名され得る。すなわち、ユーザ自信の秘密鍵で暗号化され得る。又、証明書は証明機関（ＣＡ）を介して署名され、完全な信頼の輪を担うこともできるが、多くのアプリケーションでは、公開鍵又は自己署名証明書の信頼性は、ワークグループの性質又はユーザが特定のサブネットにアクセスする能力に起因して本来備わったものである。しかしながら、空港又はコーヒーショップの無線ＬＡＮ等の環境によっては、ユーザ間での本来的な信頼性はほとんど又は全く存在し得ない。
【００２４】
ネットワーク上で他者によって発見された後（以下を参照）、６０６で、ユーザは、既に公開されている情報以上のコンタクト情報についての要求を他のユーザから受信する。例えば、付加的な情報は、電話番号、携帯電話番号、Ｅメールアドレス、自宅の住所、ハンドル名又は誕生日等の個人データを含んでよい。図４に示されるアプリケーションのように、コンタクトを管理するアプリケーションは、６０８で、要求を処理し、呼出し相手とコンタクト情報を共有することへの同意を要求するメッセージをユーザに表示する。ユーザがコンタクト情報の共有に同意する場合、ブロック６１０から「ＹＥＳ」の分岐に進む。６１２で、要求及びコンタクト情報の全て又は一部が要求相手に送信され得る。ユーザがコンタクト情報の共有に同意しない場合、ブロック６１０から「ＮＯ」の分岐に進み、６１４で、要求は破棄され、又は否定的な応答が要求相手に送信される。ユーザは判定ブロック６１０に応答して行われるデフォルト動作をもたらすポリシーを設定してもよい。例えば、ユーザは全ての要求側のユーザとデータを自動的に共有すること、又は付加的なデータについての全ての要求を自動的に拒否することを選択することができる。
【００２５】
図７は、ローカルネットワーク上でユーザを発見するための方法である。７０２で、グラフ（集中型又は分散型データ記憶装置）に対して、又は、ピアツーピアネットワークにコンタクト情報を公開したユーザに関するユーザ登録情報を有するサブネット上でのブロードキャスト又はマルチキャスト発見プロトコルを介して、問い合わせが行われ得る。７０４で問い合わせへの応答が受信され、ユーザ情報が、図４に示されるコンタクトマネージャ４０２等のアプリケーションによって記憶され、又は記憶されて表示される。
【００２６】
７０６で、ユーザは、受信したコンタクト情報を検査し、例えば、図５のドロップダウンメニュー４２６を用いて、付加的なコンタクト情報を要求する。７０８で、応答を受信した場合、その内容が検査される。応答が要求した付加的なコンタクト情報を含む場合、ブロック７１０から「ＹＥＳ」の分岐に進み、７１２で、受信したコンタクト情報は、コンタクトマネージャ４０２等の適切なコンタクトマネージャに、或いは他のアドレス帳又はデータ記憶装置に記憶される。受信したデータがコンタクト情報を含まない場合、例えば、要求７０６がユーザにより拒否された場合、ブロック７１０から「ＮＯ」の分岐に進むことができ、７１４でエラーメッセージが表示される。
【００２７】
図８は、コンタクト情報を受信し、コンタクトを信頼性のあるステータスに進展させる方法である。上記で述べたように、ユーザは、８０２で、ネットワークデータ記憶装置又は近隣ユーザのグラフへの問い合わせの最中にコンタクト情報を受信する。８０４で、ユーザは、コンタクトを信頼性のあるコンタクトに進展させることを選択する。図５に関して説明したようなユーザインターフェースが、コンタクトを信頼性のあるコンタクトに進展させる命令を受信するのに用いられ得る。ユーザインターフェースプログラムは、コンタクト追加ＡＰＩへの呼出、そしてその後の暗号化ＡＰＩ（ＣＡＰＩ）への呼出等の一連のアプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）呼出を介して、上述した公開鍵又は自己署名証明書を、信頼性のあるコンタクト情報を維持するトラステドピープル記憶装置に付加する。
【００２８】
その後、信頼性のあるコンタクトは、ユーザのコンピュータ又はそのコンピュータに関連するリソースへのアクセスを要求し得る。８０８で要求が受信された後、従来の暗号化手段によって、例えば、トラステドピープル記憶装置に記憶された証明書からの公開鍵を用いて要求の全部又は一部を復号することによって、要求者の身元が確認され得る。証明書は、先行技術で確立されているように、データ暗号化又はデータ署名において用いることもできる。身元が確認された場合、ブロック８１０から「ＹＥＳ」の分岐に進み、８１２で要求側にアクセスが許可される。そのようなアクセスは、ファイル記憶装置、コンピュータリソース又は周辺機器へのアクセスを含み得る。身元が確認されない場合、ブロック８１０から「ＮＯ」の分岐を選んでブロック８１４に進み、アクセス要求は拒否される。所望に応じて、要求が拒否されたことを示すように要求側に通知を送信することができる。
【００２９】
これまでの記述は本発明の多数の異なる実施の形態の詳細な説明を示すが、本発明の範囲は本願の特許請求の範囲の文言によって規定されることを理解されたい。詳細な説明は例示としてのみ解釈されるべきものであり、全ての可能な実施の形態を説明することは不可能でないとしても実際的でないので、全ての可能な実施の形態が説明されている訳ではない。最新技術又はこの特許出願の提出日の後に開発された技術を用いた多数の代替的な実施の形態が実現可能であり、それらも本特許請求の範囲内に入る。
【００３０】
こうして、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、本明細書で説明され図示された技術及び構造に多数の変形及び変更がなされ得る。従って、理解されるように、本明細書で説明された方法及び装置は単に例示であり、本発明の範囲を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】コンピュータネットワークの簡略化した代表的なブロック図である。
【図２】図１のネットワークに接続され得るコンピュータのブロック図である。
【図３】図１のネットワーク等のコンピュータネットワークのサブネットの説明図である。
【図４】近隣ユーザの発見を表示するウィンドウを示すコンピュータディスプレイの説明図である。
【図５】ドロップダウンメニュー選択を備える、図４のウィンドウを示すコンピュータディスプレイの説明図である。
【図６】ユーザ情報を公開し、付加的なコンタクト情報に関する要求に応答する方法の説明図である。
【図７】近隣ユーザを発見し、コンタクト情報を付加する方法の説明図である。
【図８】ユーザを信頼性のある状態に進展させる方法の説明図である。
【図１】
2009500757.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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