(57)【要約】  接線方向傾斜を測定し且つ対応する処置を提供する光ディスクプレーヤ／レコーダ内の方法及び系。光ディスクはある程度のワーピングを不可避的に示す。ディスクに対する接線方向傾斜角度を決定し且つこれらの傾斜角度を所定最大許容傾斜角度と比較することによって、もし最大傾斜角度が超過されるならば、動作を停止し或いは高い回転速度に適した帯域幅を使用して接線方向ディスク傾斜を補償するよう接線方向レンズ傾斜を調節するために対応する処置が取られる。
2009500775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスク系の内部の傾斜を処理するための方法であって、
光媒体のための軸方向振れのための測定値を使用して、前記光ディスク系内の前記光媒体のための接線方向傾斜角度を決定するステップと、
前記傾斜角度を所定の閾値と比較するステップと、
もし前記所定の閾値が満たされるならば、前記傾斜角度を補償するか、或いは、前記光ディスク系内で使用されるべき前記光媒体が使用されることを許容しないことによって、前記比較ステップに応答するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記接線方向傾斜角度は、集束アクチュエータからの集束制御を使用して得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接線方向傾斜角度は、近距離場間隙幅を表示する制御信号を使用して得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記近居ル場間隙幅を表示する前記制御信号は、近距離場間隙アクチュエータから得られる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記決定するステップは、線形ディスク速度を表す接線方向位置に関する軸方向振れの変化の速度を取るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記決定するステップは、前記傾斜角度の正接を表す前記接線位置に関する軸方向振れの変化の前記速度を取るステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記応答するステップは、光学素子に対する損傷を防止する処置を取るさらにステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記応答するステップは、近距離場レンズの前記傾斜を調節するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記応答するステップは、前記近距離場レンズの前記傾斜を調節する前に、前記光ディスクを事前整列するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記事前整列するステップは、前記光ディスクが静止している間に、前記光ディスクを事前整列するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記近距離場レンズの前記傾斜を調節するステップは、前記光ディスクのための最大回転速度の複数倍で前記傾斜を調節するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記近距離場レンズの前記傾斜を調節するステップは、最大傾斜を所定の最大値に制限するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
傾斜を処理するための光ディスク系であって、
前記光ディスクの接線方向傾斜角度を決定するために、光媒体のための軸方向振れのための測定値を使用する接線方向傾斜角度決定装置と、
前記接線方向傾斜角度を所定の閾値と比較する比較機構と、
もし前記所定の閾値が満たされるならば、前記傾斜角度を矯正するか、或いは、当該光ディスク系内で使用されるべき前記光媒体が使用されることを許容しないために、前記比較機構の結果に応答する補償装置とを含む、
系。
【請求項１４】
前記接線方向傾斜角度は、集束アクチュエータからの集束制御を使用して得られる、請求項１３に記載の系。
【請求項１５】
前記接線方向傾斜角度は、近距離場レンズ間隙幅を表示する制御信号を使用して得られる、請求項１３に記載の系。
【請求項１６】
前記近距離場間隙幅を表示する前記制御信号は、近距離場間隙アクチュエータから得られる、請求項１５に記載の系。
【請求項１７】
前記接線方向傾斜角度決定装置は、前記接線方向傾斜角度を決定するために、前記光ディスクの線形ディスク速度を表す接線位置に関する前記軸方向振れの変化の速度を利用する、請求項１３に記載の系。
【請求項１８】
前記接線方向傾斜角度決定装置は、前記接線方向傾斜角度の正接を導出するために、前記接線方向位置に関する前記軸方向振れの変化の前記速度を取ることを含む、請求項１４に記載の系。
【請求項１９】
前記補償装置は、光学素子に対する損傷を防止する処置を取ることによって応答することを含む、請求項１３に記載の系。
【請求項２０】
前記補償装置は、近距離場レンズの前記傾斜を調節することによって応答する、請求項１３に記載の系。
【請求項２１】
前記補償装置は、前記近距離場レンズの前記傾斜を調節する前に、前記光ディスクを事前整列することによって応答する、請求項２０に記載の系。
【請求項２２】
前記補償装置は、前記光ディスクが静止している間に、前記光ディスクを事前整列する、請求項２１に記載の系。
【請求項２３】
前記近距離場レンズの前記傾斜を調節することは、前記光ディスクのための最大回転速度の複数倍で前記傾斜を調節する、請求項２０に記載の系。
【請求項２４】
前記近距離場レンズの前記傾斜を調節することは、最大傾斜を所定の最大値に制限する、請求項２０に記載の系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクプレーヤレコーダに関し、より具体的には、プレーヤ／レコーダ内で使用される光光媒体内で起こるワーピング(warping)のために採られる矯正措置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスク技術は、光ディスク上に記録され得るデータのための密度を増大し続けている。光ディスク上に記録され得る最大データ密度は、ディスク上に集束されるレーザスポットのサイズと逆に変化する。スポットサイズは、２つの光学パラメータ、即ち、レーザの波長λ及び対物レンズの開口数（ＮＡ）の比率によって決定される。従って、最近の規格は、レーザダイオードのような短い波長を有する光ビーム源を設けている。これらの規格の中には、約４０５ｎｍの波長及びＨＴＤＶＤを採用するブルーレイディスク（ＢＤ）がある。スポットサイズを減少するために、ＮＡを増大する光学構造が導入された。これらの光学構造の中には、集束される記録担体と記憶担体の前の光路内の最終光学レンズとの間に極めて短い距離を有する近距離場構造がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術に存在する問題点は、大部分の記憶媒体が、不可避的にある程度のワーピングを示すことである。歪められた(warped)ディスクが光ディスク系内で一旦使用されると、このワーピングは傾斜を引き起こす。これは特に約１．２ｍｍの厚さを有する射出成形ポリカーボネートディスクのような安価なディスクに当て嵌まり、その厚さは典型的には材料コスト並びにキャリッジ及びドライブの高さによって制限される。もし射出成形ポリカーボネートディスクが、４０μｍの固体浸レンズ（ＳＩＬ）出射表面直径並びにＳＩＬ出射表面とディスクとの間の２５ｎｍの空気間隙を有する近距離場レンズ機構を利用する光学系内で使用されるならば、最大に許容される機械的傾斜交差は、約±１．２５ｍｒａｄ又は±０．０７°である。この小さな公差は正確な整列を要求するが、その場合でさえ、この公差は、実際の記録担体において、具体的には、より低品質ディスクにおいて起こり得る接線方向傾斜角に「危険なまでに」近い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
従って、上記に議論された従来技術における欠点に対処するために、迅速且つ安価な方法でディスクに対する接線方向傾斜角度が決定されることが提案される。次に、これらの傾斜角度は、それらが傾斜角度のために許容される所定の最大よりも小さいことを保証するために確認される。動作が停止され或いはプレーヤ／レコーダによってディスクが完全に拒絶される実施態様が議論される。さらなる実施態様は、高い回転速度、よって、データ速度に適した帯域幅で、接線方向ディスク傾斜を補償するために、接線方向レンズ傾斜を動的に調節する。そのような活性傾斜制御は、媒体製造公差、及び／又は、所与の媒体品質のために駆動性能及び信頼性を改良する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図１ａは、空気媒体を通じた地点に集束する対物レンズ１２を例証している。対物レンズ１２の開口数（ＮＡ）は、ＮＡ＝ｎ  ｓｉｎ（θ）として定められ、ここで、ｎは、光が集束される媒体の屈折率であり、θは、その媒体中の光の集束されたコーンの半角である。空中で或いは（平坦ディスクのような）平行平面を通じて集束する対物レンズ１２のＮＡのための上限は１(unity)であることが当業者に容易に理解されよう。
【０００６】
図１ｂは、半球形の固体浸レンズ（ＳＩＬ）１５の中心に集束する対物レンズ１４を例証している。もし光が、例えば、図１ｂに示されるように半球形ＳＩＬ１５の中心に集束することによって、空気−媒体界面で屈折なしに、高指数媒体内に集束されるならば、レンズのＮＡは１(unity)を越え得る。図１ｂに示される半球形ＳＩＬは、Ｎａｅｆｆ＝ｎｌｅｎｓＮＡ０である有効ＮＡを有し、ｎｌｅｎｓは、半球形ＳＩＬ１５の屈折率であり、ＮＡ０は、収束レンズ１４の空中のＮＡである。
【０００７】
図１ｃは、ビームを光軸に向かって屈折するよう超半球形ＳＩＬ１７内に集束する対物レンズ１６によって、ＮＡのさらなる増大が達成され得ることを例証している。図１ｃに示される超半球形ＳＩＬ１７は、Ｎａｅｆｆ＝ｎ２ＮＡ０の有効ＮＡを有する。有効Ｎａｅｆｆは、極めて短い距離内のみで１(unity)よりも大きいことが留意されるべきである。この短い距離は近距離場と呼ばれる。近距離場は、超半球ＳＩＬ１７の出射表面からの極めて短い距離であり、典型的には、光の波長の１０分の１よりも小さい。よって、光ディスクの書込み又は読出しの間、超半球形ＳＩＬ１７とディスクとの間の距離は、ナノメートルの数十よりも小さい。
【０００８】
もし光記録担体の入射面がこの短い距離（近距離場）内に配置されるならば、放射線はエバネッセント結合によって超半球形ＳＩＬ１７から記録担体に伝えられる。これは、光ディスクの書込み又は読出しの間、超半球形ＳＩＬ１７とディスクとの間の距離、又は、間隙幅は、ナノメートルの数十よりも小さく、例えば、放射線源として青色レーザを使用し且つ対物系のＮＡが１．９である系のために約２５ｎｍである。従来技術内で空気入射光記録担体として一般的に呼ばれているものにおいて、情報層の一方の側は基板と接触し、他方の側は環境に晒される。そのような記録担体の入射面は、情報層と環境との間の界面である。代替的に、情報層は、記録担体の入射面の外表面上の薄い透明層によって、環境から保護され得る。その場合には、超半球系ＳＩＬ１７は、透明層の厚さを矯正しなければならない。
【０００９】
空気間隙の幅をそのような小さな距離に制御するために、サーボ系によって制御される機械的アクチュエータが利用される。空気間隙の幅を制御するサーボ系のための入力として適切な制御信号が要求される。２００１年にＳａｎｔａ  Ｆｅで論文Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｅｍｏｒｙ  ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｉｎ：  Ｔｅｃｈ  Ｄｉｇ．  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄａｔａ  ＳｔｏｒａｇｅにおいてＴ．Ｉｓｈｉｍｏｔｏ  ｅｔ  ａｌ．によって教授されるように、適切な間隙信号が、記録担体上に集束される前方放射線ビームの偏光に対して垂直な偏光状態を備える反射光から取得され得る。光の顕著な部分が、ＳＩＬ−空気−記録担体界面で反射後に楕円偏光されるようになる。反射光が交差偏光を通じて観察されるとき、この効果は周知のマルタクロスを創成する。偏光光学素子並びに単一の光検出器であり得る放射線検出器を使用して、このマルタクロスの光の全てを統合することは、間隙信号を生成する。ゼロ間隙幅のために、間隙信号の値はゼロであり、間隙幅が波長のほぼ１０分の１であるとき、間隙幅及び最大値レベルの増大と共に増大する。所望の間隙幅は、間隙信号、設定地点の特定の値に対応する。設定地点と等しい間隙信号及び定電圧は、減算器内の入力であり、それはその出力で間隙誤差信号を形成する。間隙誤差信号は、間隙サーボ系を制御するために使用される。
【００１０】
図２は、概ね２０として参照される近距離場構成の概略図である。近距離場構成２０は、間隙制御信号を形成し得る走査装置である。レーザ２１が、近距離場構成２０との使用のために光のビームを生成する。近距離場構成２０のために使用される光の波長は、短波長である。例えば、図２に例証される近距離場構成は、ブルーレイディスク（ＢＤ）型の光媒体内で典型的に使用されるような４０５ｎｍ波長を備えるレーザ２１を利用する。しかしながら、様々な波長が他の近距離場構成において使用され得ることが当業者に容易に明らかであろう。コリメーティングレンズ２２が、レーザ２１から光のビームを受光し、ビーム成形機２３によって成形される光の平行ビームを形成する。非偏光ビームスプリッタ（ＮＢＳ）２４がビーム成形機２３からの光ビームの一部を偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）２５に向かって透過する。次いで、ＰＢＳ２５は、光ビームの一部を集束光学素子２６に向かって透過する。集束光学素子２６は、光媒体１０上に入射するようになる光のビームの焦点距離の調整をもたらす調節機構を有する。集束光学素子２６と光媒体１０との間には、前に記載された方法で近距離場を創成するレンズ２７及びＳＩＬ２８がある。図２に示されるように、１．９のＮＡが、レンズ２７及びＳＩＬ２８による近距離場構成によって創成される。当業者であれば、図２に示される実施例が単一の実施例であるに過ぎず、レンズ２７及びＳＩＬ２８の代わりに様々なレンズ構造が使用される得ること、並びに、ＮＡ−１．９以外の異なる開口数が創成され得ることが明らかであろう。光媒体１０によって反射される光は、近距離場を通じて並びにレンズ２７を通じてＳＩＬ２８に戻り、一部がＰＢＳ２５によって偏光器７１に反射される。半波長板（λ／２）７３によって、１８０°の位相ずれが偏光器７１から光に創成される。半波長板７３からの位相ずれ光ビームは、検出器２５によって検出されるべきレンズ７６を通じてＰＢＳ７４によって部分的に反射される。ＰＢＳ７４は半波長板７３からの光の残部を鏡７７上に通し、鏡はレンズ７８を通じてその光を検出器７９上に反射する。
【００１１】
依然として図２を参照すると、ＰＢＳ２５にょって偏光器７１に反射されない光媒体１０によって反射される光はＮＢＳ２４に透過され、ＮＢＳはその光の一部を半波長板（λ／２）８１を通じて反射し、半波長板は光を１８０°だけずらす。半波長板８１から、光の一部がＰＢＳ８２によってレンズ８５を通じて検出器９１に反射される。ＰＢＳ８２によって反射されない光はＮＢＳ８３に通過され、ＮＢＳはその光の一部をレンズ８６を通じて検出器９２上に反射し、残部を鏡８４に通し、鏡はその部分をレンズ８７を通じて検出器９３に反射する。
【００１２】
近距離場構成２０は、２つのＲＦ信号検出器を利用する。第一ＲＦ検出器は、「ＲＦ／／ｐｏｌ．」によって表示される検出器９１であり、光媒体１０上に集束される前方光ビームと平行に偏光され且つ情報層から読み取られる情報を包含する光の検出のために使用される。第二ＲＦ検出器は、「ＲＦ⊥ｐｏｌ．」によって表示される検出器７５であり、光媒体１０上に集束される前方放射線ビームの偏光の方向に対して垂直に偏光される光を検出する。間隙信号（ＧＳ）は、光媒体１０上に集束される前方放射線ビームの偏光の方向に対して垂直に偏光される光の低周波数部分（例えば、ＤＣから３０ｋＨｚ）から取り出される（「ＲＦ⊥ｐｏｌ．」信号）。
【００１３】
前に議論されたように、記憶媒体、及び、特に、射出成形ポリカーボネートディスクのような安価な媒体は、ある程度のワーピングを不可避的に示す。温度及び／又は湿度の変化も、これらの媒体の形状に影響を及ぼす。良く制御された従来的なディスク技術のための典型的な最大接線方向傾斜角は、０．０３°＝０．５ｍｒａｄのオーダにあるが、より低い品質のディスクのために、より大きな角度がしばしば生じる。径方向における傾斜は典型的により大きいが、より一層ゆっくり変化もし、よって、光軸に対するディスクの角度を調節することによって、径方向位置の全ての範囲に亘って測定され且つ補償され、光学ピックアップユニット（ＯＰＵ）全体の傾斜によって逆もまた同様である。（ディスクの不整列に起因する）平均的な或いは「ＤＣ」接線方向傾斜を測定し且つ補償するために、同一の方法が使用され得る。残余の接線方向傾斜は、ディスクの形状からの寄与のみを包含することが理想的である。
【００１４】
４０μｍのＳＩＬ出射表面直径及び２５ｎｍの空気間隙を備える典型的な近距離場レンズのために、最大に許容される機械的傾斜交差は、±１．２５ｍｒａｄ又は±０．０７°である。この小さな交差は正確な整列を供給するが、その場合でさえ、この交差は実際的な記録媒体において、特に、より低品質のディスクにおいて起こり得る接線方向傾斜角に「危険なまでに」近い（例えば、図３を参照）。提案された準静的方法は実際的な解決をもたらさない。何故ならば、これは極めて低いディスク回転速度、従って、極めて低いデータ速度を必要とするからである。
【００１５】
従って、実施態様は、速く且つ安価な方法でディスク上の接線方向傾斜角度を決定することを提案し、高い回転速度、よって、データ速度に適した帯域幅で、それらが規定された最大許容傾斜角度よりも小さく、さもなければ動作を停止しディスクを拒絶するか、或いは、接線方向ディスク傾斜を補償するよう最終的に動的に調節するいことを保証するために、これらの傾斜角度を確認する。そのような活性傾斜制御は、媒体製造交差、及び／又は、駆動性能及び所与の媒体品質の信頼性を向上し得る。
【００１６】
図３は、矢印Ｐによって表示されるディスク回転周期の間に起こり得る概ね「ｒ」と呼ばれる軸方向振れ(runout)３２の実施例である。図３は、ディスクの軸方向振れの結果として起こる局所的な接線方向傾斜角度φを表示して得る。この軸方向振れは、局所的な接線方向傾斜角度φを引き起こす。
【００１７】
図５は、傾斜角度を制御するために使用される信号及び回路を示す概略図である。局所的な傾斜角度φは、前に記載されたように生成される間隙信号によって或いは他の方法を使用して測定され、間隙サーボ５２に行く。間隙サーボ５２は、近距離場レンズ組立体を含むレンズ傾斜アクチュエータ５３への入力である間隙制御／振れ信号５１を生成し、間隙制御／振れ信号５１は傾斜角度計算５７への入力でもある。間隙アクチュエータ５５からの接線方向位置（ディスクの線形速度）のための測定信号５６は、接線方向角度計算５７への入力でもある。傾斜角度計算は、これらの入力を使用して、局所的な接線方向傾斜角度φのための良好な測定をもたらし得る。
【００１８】
間隙制御／振れ信号５１は、軸方向振れによって決定されるときに、ディスクの変位に正比例する。軸方向振れは、如何なる従来的な手続きを使用しても決定され得る。制御信号５１を生成し且つ局所的な接線方向傾斜角度φを決定するために要求される光学素子及びハードウェアは、近距離場組立体を有する既存のドライブ内に概ね存在する。従って、既存のソフトウェア及び制御信号への小さな修正は、局所的な接線方向傾斜角度φのための良好な測定値をもたらすために要求される全てである。
【００１９】
依然として図５を参照すると、傾斜角度計算５７は、接線方向位置χに対する振れｒの微分を取ることによって傾斜角度φを生成する。実際には、接線方向位置χに対する振れｒの微分は正接φをもたらし、それは小さな角度でφと等しいように近似され得る。傾斜角度計算５７によって計算される傾斜角度φは、ディスク１０の振れを制御下に維持するために、傾斜制御信号６１をレンズ傾斜アクチュエータ５３に生成する。現接線方向位置χは、所与のクロック周波数のための線形ディスク速度から取得され得る。一例として、微分は、Δｒ／Δχとして計算され得る。ここで、Δｒは、振れｒ（可能であれば円滑化されたバージョン）の連続的サンプル間の差であり、Δχは、振れｒの前述のサンプル間の時間間隔中の接線方向における変位である。振れｒの一定のサンプリング周波数で、Δχは線形ディスク速度及びサンプリング周波数から直接的に計算され得る一定値である。
【００２０】
一例として、傾斜角度φは、図４に示されるように、振れ測定値からこのようにして計算され得る。図４は、軸方向振れ４１並びに１．２ｍｍの厚さ及び約３５ｍｍの半径を有するポリカーボネートディスクのようなディスクの殆ど２つの回転に対して生じる対応する接線方向傾斜４５を例証している。図４から明瞭に明らかであるように、接線方向傾斜４５はゼロであり、且つ、軸方向振れ４１のための局所的な最大地点及び最小地点である。
【００２１】
代替的に、遠距離場集束アクチュエータからの収束制御信号は、局所的な接線方向傾斜角度φをもたらすために使用され得る。これはレンズとディスクとの間の距離がより一層大きいという利点を有するので、このアプローチはディスク及び近距離場レンズのために完全に安全である。
【００２２】
ディスク歪み矯正方法は、振れ信号のピーク対ピーク値を最小限化しないが、最大接線方向傾斜角度を最小限化することによって改良され得る。
【００２３】
接線方向角度を確認するために、計算された傾斜角度がある所定値を超えるや否や（これは、例えば、最大レンズ傾斜及びレンズとディスクとの間の機械的傾斜限界の合計に近い或いはより大きくさえある傾斜角度を伴う、系の仕様の外側で、ひどく変形されたディスクを意味する）、レンズ及び／又はディスクへの損傷を回避するためにレンズを引き戻し、ドライブの動作を停止し、対応するエラーメッセージを伴ってディスクを拒絶することが大いに推奨される。加えて、前記は前に議論されたような近距離場構成又は遠距離場レンズを使用して実施され得ることが留意されるべきである。
【００２４】
代替的に、もしディスクが歪められるが(warped)、系の仕様の外側である程度でないならば、接線方向レンズ傾斜を動的に調節することが達成され得る。接線方向ディスク傾斜は、近距離場レンズの接線方向傾斜を動的に調節することによって（部分的に）補償され得る。レンズの有用な傾斜範囲は、（典型的には間隙信号を使用して約０．５ｍｒａｄレンズ場調節に）制限され、例えば、静止ディスク上で、記録担体の事前整列が極めて好ましいので、ここに提示される動的方法は、ディスク形状における局所的な変動を矯正すれば十分である（事前整列は「ＤＣ」傾斜ずれを最小限化する）。
【００２５】
ディスク形状における変動に従うために、レンズ傾斜機構並びにその制御系の帯域幅は、高いディスク回転速度、よって、データ速度のために十分に高い必要がある、即ち、ディスクの最大回転速度の数倍（数１００Ｈｚ以上のオーダの帯域幅）。これは被制御素子の質量が極めて小さくなければならないことを暗示する。この理由のために、傾斜している光学ピックアップユニット（ＯＰＵ）或いは傾斜しているディスクモータは、動的接線方向傾斜矯正にそれほど適しておらず、例えば、現商品において使用されるような所謂３Ｄアクチュエータによる対物レンズの直接傾斜動作は、最も有望な選択肢である。このレンズは、適切な制御信号に対応して傾斜され、制御信号は、ポイント１の下で記載されたような方法によって決定されるような接線方向傾斜角度に比例する。次に、この制御信号は、図５に概略的に描写されるように、傾斜（３Ｄ）アクチュエータ又は類似手段によってレンズ傾斜を調節するために、傾斜制御系、例えば、フィードフォワード系において使用される。
【００２６】
間隙サーボ安定性に伴う問題を回避するために、大き過ぎるレンズ傾斜が回避されなければならない。これは、例えば、出力傾斜制御信号を所定の安全値に制限することによって傾斜制御回路において行われ得る。間隙信号（ＧＳ）の現在値は、動作安全性制御信号としても使用され得る。その値は、ある端数(fraction)、例えば、正常値の０．９より下に低下してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１ａ】空中に収束するレンズを示す概略図である。
【図１ｂ】半球形ＳＩＬ内に集束するレンズを示す概略図である。
【図１ｃ】超半球形ＳＩＬ内に集束するレンズを示す概略図である。
【図２】近距離場プレーヤと共に使用され得る光学素子を示す概略図である。
【図３】局所的な接線方向傾斜角度φを表示する周期Ｐを有するディスク回転中の軸方向振れの一例を示すグラフである。
【図４】１．２ｍｍ厚さ及び約３５ｍｍのａを有するポリカーボネートディスク上の殆ど２つの回転に対する軸方向振れ及び対応する接線方向傾斜を示すグラフである。
【図５】傾斜角度制御のために使用される信号及び回路を示す概略図である。
【図１Ａ】
2009500775.tif 000003
【図１Ｂ】
2009500775.tif 000004
【図１Ｃ】
2009500775.tif 000005
【図２】
2009500775.tif 000006
【図３】
2009500775.tif 000007
【図４】
2009500775.tif 000008
【図５】
2009500775.tif 000009
【国際調査報告】
2009500775.tif 000010
2009500775.tif 000011