(57)【要約】      （修正有）【課題】頭部の下面側とガイドレールの滑動ガイド面との間の面接触を回避して、円滑な搬送を行うことができる搬送ガイド構造を提供する。【解決手段】  そこで、２本のガイドレール８，９の上面に前記頭部の下面側が滑動する滑動ガイド面１４，１５が設けられ、両ガイドレール８，９間に垂下している軸部の下端を摺動させて軸状部品１をガイドレール８，９に対して傾斜させ、この傾斜によって頭部の下面側が前記滑動ガイド面１４，１５に対して面接触をしない状態で搬送する姿勢調整部材１７が両ガイドレール８，９の下部に配置されている。これにより、頭部の下面が滑動ガイド面１４，１５に対して面接触をしないので、防錆油の粘性による搬送抵抗が軽減される。【選択図】図１
2006312549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも軸部とこの軸部に対して一体的に設けられた頭部からなる軸状部品を、前記頭部の下面が滑動可能な状態で係止されるとともに、前記軸部を垂下した状態で搬送する形式のものにおいて、
所定の間隔をあけて平行に配列された２本のガイドレールの上面に前記頭部の下面側が滑動する滑動ガイド面が設けられ、両ガイドレール間に垂下している軸部の下端を摺動させて軸状部品をガイドレールに対して傾斜させ、この傾斜によって頭部の下面側が前記滑動ガイド面に対して面接触をしない状態で搬送する姿勢調整部材が両ガイドレールの下部に配置されていることを特徴とする頭部付き軸状部品の搬送ガイド構造。
【請求項２】
前記ガイドレールは搬送方向側が低くなるように傾斜している請求項１記載の頭部付き軸状部品の搬送ガイド構造。
【請求項３】
前記ガイドレールに搬送促進用の振動を付与する加振手段が設けられている請求項１または請求項２記載の頭部付き軸状部品の搬送ガイド構造。
【請求項４】
前記ガイドレールに係止されている軸状部品に搬送方向に空気を噴射する空気噴射手段が設けられている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の頭部付き軸状部品の搬送ガイド構造。
【請求項５】
前記ガイドレールの最先に係止されている軸状部品を１つずつ送出する送出制御手段がガイドレールの先端部に接続されている請求項１〜請求項４のいずれかに記載の頭部付き軸状部品の搬送ガイド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、軸部とこの軸部に対して一体的に設けられた頭部からなる軸状部品を、前記頭部の下面が滑動可能な状態で係止されるとともに、前記軸部を垂下した状態で搬送する形式ものに関している。
【背景技術】
【０００２】  軸部とこの軸部に対して一体的に設けられた頭部からなる軸状部品を、前記頭部の下面が滑動可能な状態で係止されるとともに、前記軸部を垂下した状態で搬送する形式のものが実用化されている。このような形式のものは、所定の間隔をあけて平行に配列された２本のガイドレールの上面に対して、前記頭部の下面が面接触をした状態で滑動する滑動ガイド面が設けられ、両ガイドレール間に軸部が垂下した状態で搬送されている。
【特許文献１】特開２００１−１０６３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述のように、頭部の下面がガイドレールの滑動ガイド面に対して面接触の状態であると、摩擦面積が大きいので、滑らかな滑動に支障を来すことがある。とくに、この種の頭部付き軸状部品は鉄製のものが多いので、錆びの発生を防止するために防錆油が塗布されている。このように防錆油が塗布されていると、防錆油の粘性によって面接触部分に粘着現象が発生し、そのために滑らかな滑動が得られないという問題を生じる。【０００４】  本発明は、上記の問題点を解決するために提供されたもので、頭部の下面側とガイドレールの滑動ガイド面との間に面接触状態が形成されることを意図的に回避して、円滑な搬送を行うことができる頭部付き軸状部品の搬送ガイド構造を提供することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、以上に述べた問題点を解決するために提供されたもので、請求項１記載の発明は、少なくとも軸部とこの軸部に対して一体的に設けられた頭部からなる軸状部品を、前記頭部の下面が滑動可能な状態で係止されるとともに、前記軸部を垂下した状態で搬送する形式のものにおいて、所定の間隔をあけて平行に配列された２本のガイドレールの上面に前記頭部の下面側が滑動する滑動ガイド面が設けられ、両ガイドレール間に垂下している軸部の下端を摺動させて軸状部品をガイドレールに対して傾斜させ、この傾斜によって頭部の下面側が前記滑動ガイド面に対して面接触をしない状態で搬送する姿勢調整部材が両ガイドレールの下部に配置されていることを特徴とする頭部付き軸状部品の搬送ガイド構造である。
【発明の効果】
【０００６】  前記姿勢調整部材の設置によって、両ガイドレール間に垂下している軸部の下端を摺動させて軸状部品をガイドレールに対して傾斜させている。このため頭部の下面が滑動ガイド面に対して面接触をすることが不可能となる。すなわち、前記頭部の下面から軸部の下端までの距離は、前記滑動ガイド面から前記姿勢調整部材の表面までの距離よりも長くなっているので、頭部の下面は滑動ガイド面から浮上した状態になる。この状態において軸状部品が搬送されるので、頭部側が搬送方向に傾斜した状態、すなわち軸部下端が姿勢調整部材の表面を引きずりながら移送される。
【０００７】  したがって、頭部の下面側は滑動ガイド面に対して面接触をすることがなく、頭部の搬送側先端の角部が滑動ガイド面に対して点接触または線接触をすることとなる。このような接触状態により、防錆油の粘着現象が大幅に緩和され、粘性による搬送抵抗が著しく低減し、滑らかな滑動が滑動ガイド面上においてなされる。
【０００８】  さらに、頭部の形状が円板型のような場合には、頭部が傾斜しているので、頭部の搬送側先端の角部は、滑動ガイド面とガイドレールの内面とのなす角部に接触している。このように頭部側の角部がガイドレール側の角部に接触する状態になるので、前述のような面接触現象が確実に回避されて、防錆油が存在していても円滑な搬送が実現する。
【０００９】  請求項２記載の発明は、前記ガイドレールは搬送方向側が低くなるように傾斜している請求項１記載の頭部付き軸状部品の搬送ガイドである。
【００１０】  このように搬送方向側が低くなるようにガイドレールが傾斜しているので、頭部側がその自重により軸部下端よりも搬送方向側に先行した位置となり、軸部下端が姿勢調整部材の表面を引きずりながら移送される。したがって、頭部の下面側は滑動ガイド面に対して面接触をすることがなく、頭部の搬送側先端の角部が滑動ガイド面に対して点接触または線接触をすることとなる。このような接触状態により、防錆油の粘着現象が大幅に緩和され、滑らかな滑動が滑動ガイド面上においてなされる。
【００１１】  請求項３記載の発明は、前記ガイドレールに搬送促進用の振動を付与する加振手段が設けられている請求項１または請求項２記載の頭部付き軸状部品の搬送ガイド構造である。
【００１２】  このように、ガイドレールに搬送促進用の振動が付与されるので、防錆油の粘性による搬送抵抗を上回る搬送力が、振動状態で軸状部品に付与され、防錆油による搬送障害が一層緩和される。とくに、長時間経過すると防錆油の粘性が高くなるので、このような振動による助成策が効果的になる。
【００１３】  請求項４記載の発明は、前記ガイドレールに係止されている軸状部品に搬送方向に空気を噴射する空気噴射手段が設けられている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の頭部付き軸状部品の搬送ガイド構造である。
【００１４】  このように、軸状部品に搬送方向の空気が噴射されるので、防錆油による搬送障害が一層緩和される。とくに、長時間経過すると防錆油の粘性が高くなるので、このような空気噴射による助成策が効果的になる。
【００１５】  請求項５記載の発明は、前記ガイドレールの最先に係止されている軸状部品を１つずつ送出する送出制御手段がガイドレールの先端部に接続されている請求項１〜請求項４のいずれかに記載の頭部付き軸状部品の搬送ガイド構造である。
【００１６】  ガイドレール上を円滑に移送されてきた軸状部品が、１つずつ送出されるので、ガイドレール上の円滑な搬送に引き続いて１つずつ確実に目的箇所へ送出され、信頼性の高い軸状部品の供給が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  つぎに、本発明の頭部付き軸状部品の搬送ガイド構造を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００１８】  本発明において搬送される部品は、少なくとも軸部とこの軸部に対して一体的に設けられた頭部からなる軸状部品である。図５は、本実施例において搬送される頭部付き軸状部品を示している。【００１９】  この軸状部品はプロジェクションボルト（以下、単にボルトと記載することもある）であり符号１で示されている。プロジェクションボルト１は、軸部であるボルト２とこれと一体的に形成された頭部であるフランジ３から構成されている。また、フランジ３は図示のように小判型であり、前後に円弧部４が形成されている。そして、溶着用突起５がフランジ３の下面に設けられている。さらに、このプロジェクションボルト１は、鉄製である。なお、前記フランジ３が円板型であってもよい。【００２０】  このプロジェクションボルト１は、鋼板部品（図示していない）にプロジェクション溶接がなされるものなので、鋼板部品の下孔に嵌入する位置決め嵌入部６がボルト２の根本に形成されている。この位置決め嵌入部６は、ボルト２の直径よりもわずかに大径とされている。【００２１】  図５（Ｂ）に２点鎖線で示すように、搬送ガイド構造７に収容されて搬送されるようになっている。【００２２】  図１〜図４にしたがって搬送ガイド構造７の構成を説明する。【００２３】  図４（Ａ）に示すように、搬送ガイド構造７は、所定の間隔をあけて平行に配列された長尺な２本のガイドレール８，９が、下部に配置した結合部材１０によって一体化されている。このガイドレール８，９は、ステンレス鋼製の厚板を短冊状に細長く切断したものである。前記結合部材１０には、両ガイドレール８，９の間隔を所定寸法にするためのディスタンス部材１１が形成され、ここに結合ボルト１２を貫通させて、両ガイドレール８，９が一体化されている。【００２４】  両ガイドレール８，９の上部内側に図４（Ｃ）に示すように、細長くて連続的な段部１３が形成され、その上面部が滑動ガイド面１４，１５とされている。なお、図４（Ｃ）には片側のガイドレール８の上部を拡大して図示してあるが、他方のガイドレール９の上部も図４（Ａ）から明らかなように、同様な形状が対称になっている。【００２５】  両ガイドレール８，９の間にプロジェクションボルト１の通過空間１６が形成され、図１や図４に示すように、プロジェクションボルト１のフランジ３の下面側が前記滑動ガイド面１４，１５上をいわゆる首吊り状態で滑動するようになっている。【００２６】  そして、ガイドレール８，９は、図１や図４に示すように、搬送方向である左側が低くなるように傾斜させてある。【００２７】  前記通過空間１６の下部に姿勢調整部材１７が配置してある。この姿勢調整部材１７は、細長いステンレス鋼製の部材を結合ボルト１８で固定してある。姿勢調整部材１７は、フランジ３の下面から軸部２の下端までの距離Ｌ１と、滑動ガイド面１４，１５から姿勢調整部材１７の表面１９までの距離Ｌ２との長短関係を設定している。すなわち、フランジ３の下面が滑動ガイド面１４，１５に面接触することを回避するために、Ｌ１の方がＬ２よりもわずかに長く設定されている。【００２８】  したがって、図１や図４に示すように、ボルト１の姿勢が通過空間１６の深さ方向に対して傾斜した��態になっている。ガイドレール８，９はその搬送方向が低くなるように傾斜しているので、ボルト１はその上部であるフランジ３がその自重で図４（Ｂ）の左下側に傾斜し、それと同時にボルト２の下端が姿勢調整部材１７の表面１９を引きずるようにして接触する。そのために、円弧部４の下側角部が、滑動ガイド面１４，１５とガイドレール８，９の内面で形成される角部に接触する。【００２９】  つまり、ボルト２の下端と姿勢調整部材１７の表面１９との間に空間ができないような状態になっているので、前記のような角部の接触がなされる。一方、フランジ３の前面部が円弧部４ではなく平面形状であれば、フランジ３の下側角部が直線状になるので、この角部は滑動ガイド面１４，１５に対して線接触をすることになる。【００３０】  上述のように、Ｌ１＞Ｌ２なる関係が設定されているので、フランジ３の下面が滑動ガイド面１４，１５に対して面接触をすることがなく、したがって、防錆油の粘性があってもプロジェクションボルト１の搬送に支障を来すような搬送障害にはいたらないのである。【００３１】  上述のように、姿勢調整部材１７は細長い部材で形成され、それが両ガイドレール８，９の下部に配置されているので、姿勢調整部材１７を簡単な構成で求めることができる。そして、姿勢調整部材１７の高さを変更して前記Ｌ２の寸法を最適な状態で、プロジェクションボルト１の寸法に応じて自由に求めることができる。【００３２】  図１に示すように、搬送ガイド構造７にわずかな隙間をあけて供給レール２０が接続され、この供給レール２０によってパーツフィーダ（図示していない）から送出されたプロジェクションボルト１が搬送ガイド構造７に供給されるようになっている。【００３３】  前記ガイドレール８，９に搬送促進用の振動を付与する加振手段が設けられている。その構造を図１にしたがって説明する。【００３４】  搬送ガイド構造７は、平板状の基板２１上に前記結合部材１０が固定された構造とされ、この基板２１に支柱２２の上部が溶接され、下部は静止部材２３にしっかりと固定されている。前記支柱２２は、搬送ガイド構造７（ガイドレール８，９）を振動させるために、支柱２２全体に撓み振動ができる構造が付与してある。具体的には、支柱２２の太さや断面形状を所要の弾性変形ができるようなものとしてある。【００３５】  ガイドレール８，９に振動を付与する加振手段としては、種々なバイブレータを採用することができる。この実施例では、電磁石を利用した形式のものである。加振手段全体は符号２４で示されている。【００３６】  基板２１の下面に、鉄製のブロック部材２５がボルト付け（図示していない）で結合されている。このブロック部材２５の端部に板ばね２６が固定ボルト２７で結合され、この板ばね２６の他端部にディスタンス部材２８が固定ボルト２９で結合されている。【００３７】  鉄心３０と励磁コイル３１が組み合わされて電磁石３２が構成され、鉄心３０の下部が前記ディスタンス部材２８に固定ボルト３３を用いて結合されている。鉄心３０の上端部はブロック部材２５に接近した位置に配置されている。【００３８】  電磁石３２に交流電流が供給されると、板ばね２６を左右交互に撓ませながら、鉄心３０の上端部がブロック部材２５に対して接近したり離隔したりする。これによって発生した振動がガイドレール８，９に伝達されてプロジェクションボルト１の搬送が促進される。このように搬送を促進するために、板ばね２６の撓み方向がガイドレール８，９の長手方向に合致させてある。【００３９】  ガイドレール８，９に沿ってボルト１が移送されるのであるが、長時間経過したために防錆油の粘性が異常に高くなることがあり、このような場合に加振手段２４だけでは十分な搬送に不足を来す恐れがある。このような事態に備えて、圧縮空気をフランジ３の部分に噴射できるようになっている。前記基板２１から起立させた支持ステー３５の上端に空気噴射ノズル３６が固定されている。符号３７は、空気ホースであり、一端は空気噴射ノズル３６に接続され、他端は空気噴射制御弁（図示していない）に接続されている。なお、支持ステー３５は図示の関係のため２点鎖線で図示してある。【００４０】  なお、図２は図１の（２）矢視図であり、図３は図１の（３）矢視図であり、両図とも外形形状を簡略的に示している。【００４１】  前記ガイドレール８，９の最先に係止されているプロジェクションボルト１を１つずつ送出する送出制御手段すなわち送出制御装置３９がガイドレール８，９の先端部に接続されている。【００４２】  この送出制御装置３９を図６にしたがって説明する。【００４３】  図６（Ａ）と（Ｂ）には、理解しやすくするために、カバー板の図示を省いてある。本体４０は、直方体型のステンレス鋼製の部材に所要の加工を施したものであり、本体４０の長手方向にガイド溝４１が形成され、このガイド溝４１の底面が摺動面４２とされている。そして、このガイド溝４１を設けることによって、左右に細長い上面４３が形成され、ここに図６（Ｃ），（Ｄ）に示すようなカバー板４４が固定ボルト４５によって固定されている。（Ａ），（Ｂ）に示されている符号４６は固定ボルト４５がねじ込まれるねじ孔である。【００４４】  ガイドレール８，９の端部が前記本体４０の側面に溶接等によって結合されており、ガイドレール８，９を移動してきたボルト１が本体４０内に進入するようになっている。本体４０には、ボルト２を通過させる通過溝が形成されている。この通過溝は、本体４０の幅方向に設けられた導入溝４７と、この導入溝４７に連通し本体４０の長手方向に伸びている移行溝４８とによって構成されている。したがって、導入溝４７と移行溝４８とは、直交している。【００４５】  前記導入溝４７および移行溝４８の幅は、フランジ３の下面を前記摺動面４２で受け止め、しかもボルト２の部分の通過を可能とする広さとされている。すなわち、プロジェクションボルト１のフランジ３が首吊り状態で本体４０の摺動面４２上を滑動する。符号４９は、本体４０を貫通した状態で形成された送出孔であり、移行溝４８を移動してきたボルト１がこの送出孔４９から送り出されるようになっている。【００４６】  前記送出孔４９の断面積は、フランジ３を図６（Ｄ）に示すように、通過させることができる大きさとされている。同図（Ｄ）に示すように、カバー板４４には、搬送空気が噴射される噴射孔５０が送出孔４９の中央部に向かって開口している。噴射孔５０に��気ホース５１が接続され、空気切換制御弁（図示していない）から圧縮空気が供給されるようになっている。【００４７】  送出孔４９は、本体４０の下部にあけた通過孔５２から基板２１にあけた通過孔５３を経て供給管５４に連通している。この供給管５４は小判型のフランジ３が通過できるように、断面が矩形とされている。【００４８】  図６（Ａ）および（Ｂ）に２点鎖線で示すように、プロジェクションボルト１が導入溝４７と移行溝４８が交わる停止部５６に入ると、ボルト１が首吊り状態のままそのフランジ３の部分に移行の力を作用させて送出孔４９の方へ移行させる。そのために、進退式の移行部材５７が設けられている。【００４９】  この移行部材５７は、前記ガイド溝４１内にはまり込んだ状態で進退するもので、平たいステンレス鋼製の厚板で構成された本体部５８とこの本体部５８から下方に屈曲した状態で形成された結合部５９から構成されている。そして、本体部５８にはボルト１のフランジ３を受け入れる収容部６０が四角く切欠いた状態で形成されている。【００５０】  前記結合部５９の進退を可能とするために、本体４０の端部に空間部６１が形成されている。本体４０の端部に端板６２がボルト（図示していない）で固定され、この端板６２にエアシリンダ６３が固定されている。このエアシリンダ６３のピストンロッド６４が前記結合部５９に結合されており、エアシリンダ６３の出力で移行部材５７が進退動作をする。【００５１】  図６（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、ボルト２を停止部５６に吸引する磁石６５が本体４０に埋め込んである。この磁石６５は本体４０にあけた挿入孔に差し込まれ、プラグ６６で固定されている。図示の磁石６５は永久磁石であるが、これを電磁石にすることも可能である。【００５２】  また、停止部５６に引き込まれてきたプロジェクションボルト１を上方へ引き上げるために、磁石６７がカバー板４４に埋め込まれている。この磁石６７は、停止部５６に入ってきたフランジ３に吸引力を付与できる位置に設置されているもので、停止部５６に位置するフランジ３の上側に配置されている。図６（Ａ）に２点鎖線で磁石６７が図示してある。図示の磁石６７は永久磁石であるが、これを電磁石にすることも可能である。【００５３】  図６（Ｃ）に示されている磁石６５のＮ極は、磁石６５の左側に配置されている。こうすることにより、磁力線がボルト２の一部を通過する形態となる。また、磁石６７のＳ極は、磁石６７の上側に配置されている。こうすることにより、磁力線がフランジ３の一部を通過する形態となる。このように磁力線がボルト２やフランジ３の一部だけを通過するので、停止部５６のボルト１に後続のボルト１に対する吸引磁力が発生することがなく、したがって、最先のボルト１とその隣のボルト１が絡み合うようなことが防止でき、１つずつのボルト１を送出することが確実になされるという効果がある。【００５４】  図６（Ｃ）に示すように、停止部５６に位置しているボルト１に対して、２点鎖線で示した２番目のボルト１が接触している。この状態で移行部材５７が進出しても２番目のボルト１に移行部材５７が干渉しないようにするために、（Ｅ）に示すように、オフセットＳが設けてある。���なわち、移行部材５７の横側面６８と６９がオフセットしている。移行部材５７の後端側の横側面６９が、先端側の横側面６８よりも移行部材５７の中央側に後退した位置に配置されている。すなわち、収容部６０を境にして横側面６８と６９が段違いになっている。【００５５】  このような横側面６８と６９の配置により、移行部材５７が進出するときには、収容部６０の角部７３がフランジ３に干渉することがなく、横側面６９が２番目のボルト１のフランジ３に摺動するかまたはわずかな空隙をおいて通過する。したがって、２番目のボルト１との干渉が防止できる。つまり、図６（Ａ）や（Ｃ）に２点鎖線で示した２番目のボルト１のフランジ３はそのままの位置で横側面６９が通過できるのである。【００５６】  つぎに、送出制御装置３９の動作について説明する。【００５７】  図６（Ａ），（Ｃ）および（Ｆ）は、移行部材５７がエアシリンダ６３によって最も後退した位置であり、同時に収容部６０の開放部５５が導入溝４７に合致している状態を示している。【００５８】  図６（Ｃ）に２点鎖線で示すように、プロジェクションボルト１のボルト２が導入溝４７に接近すると、ボルト２は磁石６５によって停止部５６の方へ吸引される。この吸引によってボルト１が停止部５６に向かって移動しつつあるときに、磁石６７の吸引力がフランジ３に作用する。このようにボルト１には磁石６５と磁石６７の２方向からの吸引力が作用するので、ボルト１は（Ｃ）図の左斜め上の方へ引き上げられて、フランジ３の円弧部４が収容部６０の奥面７０に突き当たり、同時にフランジ３の上面がカバー板４４の下面７１に密着した位置で停止する。【００５９】  このようにしてプロジェクションボルト１のフランジ３は移行部材５７の収容部６０内に収容され、同時にカバー板４４の下面７１に密着した状態となり、しかもボルト２が停止部５６内に垂下した状態になって、移行部材５７の進出に備えることとなる。【００６０】  このようにフランジ３がカバー板４４の下面７１に密着しているので、フランジ下面の溶着用突起５が摺動面４２から浮上した位置におかれ、これによって移行部材５７が進出したとき溶着用突起５が導入溝４７の上部の角部に干渉するようなことが防止できる。【００６１】  ここで移行部材５７が図６（Ａ）の上方へ進出すると、収容部６０内のフランジ３が強制的に送出孔４９の方へ移行され、それと同時に移行溝４８内をボルト２が移行する。このような移行の初期においては、フランジ３が磁石６７の吸引力によってカバー板４４の下面に密着した状態で摺動する。この初期段階が終わると、磁石６７の吸引力が低下するので、フランジ３は摺動面４２上に下降して溶着用突起５が摺動面４２上を滑動するようになる。【００６２】  したがって、溶着用突起５は導入溝４７の上部の角部を通過してから下降して摺動面４２に接触して移行させられることとなり、このために、溶着用突起５が導入溝４７の上部の角部に干渉することが回避でき、円滑な信頼性の高い動作が得られる。【００６３】  さらに移行部材５７が図６（Ａ）の上方へ進出してフランジ３が送出孔４９に合致すると、この位置で移行部材５７の進出が停止する。この停止と同時に圧縮空気が噴射孔５０か���噴射されるので、プロジェクションボルト１はフランジ３の上面に圧縮空気の圧力が作用して、図６（Ｄ）に示すように、送出孔４９から供給管５４内へ送り出されて行く。【００６４】  上記のような動作を得るために、エアシリンダ６３のストローク量が所定値に達したら圧縮空気を噴射孔５０から噴射するような作動制御が必要になるのであるが、このような作動制御は、通常のセンサーや空気切換弁および制御装置（シーケンサー）によって簡単に実施することができる。また、収容部６０内にプロジェクションボルト１が正しい姿勢で入ってきたことを確認することも、例えば、フォトセンサーのような手法で簡単に実施することができる。【００６５】  前記のような動作でプロジェクションボルト１が送出されると、移行部材５７は図６（Ａ）の実線図示の位置に復帰して、つぎのボルト１の受入に備えるのである。なお、移行部材５７が進出するときには、２番目のボルト１はその円弧部４が本体部５８のオフセットしている横側面６９に対して摺動しているので、移行部材５７の進出時に２番目のボルト１のフランジ３が移行部材５７に干渉することがなく、円滑な移行動作が得られるという効果がある。【００６６】  移行部材５７が進出するときには、その横側面６９が２番目のボルト１のフランジ３が移動するのを禁止しているので、移行部材５７が元の位置に戻ったときに２番目のボルト１が正確に収容部６０内に導入されて、順序正しい動作が確保できる。【００６７】  以上に説明した実施例の作用効果を列記すると、つぎのとおりである。【００６８】  前記姿勢調整部材１７の設置によって、両ガイドレール８，９間に垂下している軸部であるボルト２の下端を摺動させてプロジェクションボルト１をガイドレール８，９に対して傾斜させている。このためフランジ３の下面が滑動ガイド面１４，１５に対して面接触をすることが不可能となる。すなわち、前記フランジ３の下面からボルト２の下端までの距離Ｌ１は、前記滑動ガイド面１４，１５から前記姿勢調整部材１７の表面１９までの距離Ｌ２よりも長くなっているので、フランジ３の下面は滑動ガイド面１４，１５から浮上した状態になる。この状態においてプロジェクションボルト１が搬送されるので、フランジ３側が搬送方向に傾斜した状態、すなわちボルト２下端が姿勢調整部材１７の表面１９を引きずりながら移送される。【００６９】  したがって、フランジ３の下面側は滑動ガイド面１４，１５に対して面接触をすることがなく、フランジ３の搬送側先端の角部が滑動ガイド面１４，１５に対して点接触または線接触をすることとなる。このような接触状態により、防錆油の粘着現象が大幅に緩和され、滑らかな滑動が滑動ガイド面１４，１５上においてなされる。【００７０】  さらに、フランジ３の形状が円板型のような場合には、フランジ３が傾斜しているので、フランジ３の搬送側先端の角部は、滑動ガイド面１４，１５とガイドレール８，９の内面とのなす角部に接触している。このようにフランジ３側の角部がガイドレール１４，１５側の角部に接触する状態になるので、前述のような面接触現象が確実に回避されて、防錆油が存在していても円滑な搬送が実現する。【００７１】  前記ガイドレール８，９は搬送方向側が低くなるように傾斜している。【００７２】  このように搬送方向側が低くなるようにガイドレール８，９が傾斜しているので、フランジ３側がその自重によりボルト２下端よりも搬送方向側に先行した位置となり、ボルト２下端が姿勢調整部材１７の表面１９を引きずりながら移送される。したがって、フランジ３の下面側は滑動ガイド面１４，１５に対して面接触をすることがなく、フランジ３の搬送側先端の角部が滑動ガイド面１４，１５に対して点接触または線接触をすることとなる。このような接触状態により、防錆油の粘着現象が大幅に緩和され、粘性による搬送抵抗の少ない滑らかな滑動が滑動ガイド面１４，１５上においてなされる。【００７３】  前記ガイドレール８，９に搬送促進用の振動を付与する加振手段２４が設けられている。【００７４】  このように、ガイドレール８，９に搬送促進用の振動が付与されるので、防錆油の粘性による搬送抵抗を上回る搬送力が、振動状態でプロジェクションボルト１に付与され、防錆油による搬送障害が一層緩和される。とくに、長時間経過すると防錆油の粘性が高くなるので、このような振動による助成策が効果的になる。【００７５】  前記ガイドレール８，９に係止されているプロジェクションボルト１に搬送方向に空気を噴射する空気噴射ノズル３６が設けられている。【００７６】  このように、プロジェクションボルト１に搬送方向の空気が噴射されるので、防錆油による搬送障害が一層緩和される。とくに、長時間経過すると防錆油の粘性が高くなるので、このような空気噴射による助成策が効果的になる。【００７７】  前記ガイドレール８，９の最先に係止されているプロジェクションボルト１を１つずつ送出する送出制御装置３９がガイドレール８，９の先端部に接続されている。【００７８】  ガイドレール８，９上を円滑に移送されてきたプロジェクションボルト１が、１つずつ送出されるので、ガイドレール８，９上の円滑な搬送に引き続いて１つずつ確実に目的箇所へ送出され、信頼性の高いプロジェクションボルト１の供給が実現する。
【産業上の利用可能性】
【００７９】  本発明は、前述のように、頭部の下面が滑動ガイド面に対して面接触をしないように構成されているので、防錆油の粘性による搬送上の問題が解決される。したがって、頭部付き軸状部品を搬送する種々な産業分野において活用できることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施例を示す側面図である。
【図２】簡略的に示した図１の（２）矢視図である。
【図３】簡略的に示した図１の（３）矢視図である。
【図４】ガイドレールの断面図と側面図である。
【図５】プロジェクションボルトの斜視図と正面図である。
【図６】送出制御装置の各部の図である。
【符号の説明】
【００８１】  １    プロジェクションボルト（軸状部品）
２    ボルト（軸部）
３    フランジ（頭部）
７    搬送ガイド構造
８    ガイドレール
９    ガイドレール
１４    滑動ガイド面
１５    滑動ガイド面
１７    姿勢調整部材
１９    表面
２４    加振手段
３６    空気噴射ノズル
３９    送出制御装置
【図１】
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【図４】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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