(57)【要約】 【課題】本発明は、病原体分析用モバイルラボラトリーに関するものである。【解決手段】本発明によれば、ラボラトリー(1)は、基室(10)を構成する搬送可能なモバイルコンテナで形成され、基室の内部空間が基室に挿設された密閉箱(5)によって外部から隔離され、密閉箱が病原体分析用気密エリア(50d, 500d)の内部をその外部環境に対して陰圧に保持することを可能にする圧力装置と共に配置された前記エリアを備えており、密閉箱(5)が第1保護機器用エアロック室( 500a)と、病原体分析用気密エリアと前記第1エアロック室とに通じている第2エアロック室(500b)と、病原体分析用気密エリアと前記第1エアロック室とに通じている第3エアロック室(500c)とを備えており、病原体分析用気密エリア(500d)への入場が前記第2エアロック室からだけ行われることを特徴としている。【図面】図3a
2009533038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基室(10)を構成する搬送可能なモバイルコンテナで形成されたラボラトリー(1)であって、基室の内部空間が基室に挿設された密閉箱(5)によって外部から隔離されており、前記密閉箱が病原体分析用気密エリア(50d, 500d)の内部をその外部環境に対して陰圧に保持することを可能にする圧力装置と共に配置された前記エリアを備えており、前記密閉箱(5)が
- 第1保護機器用エアロック室(50a, 500a)と、
- 病原体分析用気密エリアと前記第1エアロック室とに通じている第2エアロック室(50b, 500b)と、
- 病原体分析用気密エリアと前記第1エアロック室とに通じている第3エアロック室(50c, 500c)とを備えており、病原体分析用気密エリア(50d, 500d)への入場が前記第2エアロック室からだけ行われることを特徴とするラボラトリー。
【請求項２】
第3エアロック室(50c, 500c)が病原体分析用気密エリア(50d, 500d)から出ることを可能にする唯一のエアロック室であることを特徴とする請求項1に記載のラボラトリー。
【請求項３】
第3エアロック室(50c, 500c)が、2つの入口があるオートクレーブであり、第2エアロック室(50b,500b)が病原体分析用気密エリア(50d,500d)から出ることを可能にする唯一のエアロック室であることを特徴とする請求項1に記載のラボラトリー。
【請求項４】
コンテナが病原体分析用気密エリア(50d, 500d)に1つの付属部(30a, 30b)を形成する少なくとも1つの広げられる壁(3a, 3b)を備えていることを特徴とする前記請求項の何れか一項に記載のラボラトリー。
【請求項５】
コンテナが病原体分析用気密エリア(50d, 500d)に2つの付属部(30a, 30b)を形成する2つの広げられる側壁(3a, 3b)を備えており、密閉箱(5)がコンテナの基室(10)の内部に配置されていることを特徴とする請求項4に記載のラボラトリー。
【請求項６】
第2エアロック室(50b, 500b)が前記第2エアロック室と病原体分析用気密エリア(50d, 500d)との間の正の圧力勾配を維持するための圧力装置と共に配置されていることを特徴とする前記請求項の何れか一項に記載のラボラトリー。
【請求項７】
第2エアロック室(50b, 500b)が前記第2エアロック室と第1保護機器用エアロック室(50a, 500a)との間の負の圧力勾配を維持するための圧力装置と共に配置されていることを特徴とする前記請求項の何れか一項に記載のラボラトリー。
【請求項８】
第3エアロック室(50c, 500c)が前記第3エアロック室と第1保護機器用エアロック室(50a, 500a)との間の負の圧力勾配を維持するための圧力装置と共に配置されていることを特徴とする前記請求項の何れか一項に記載のラボラトリー。
【請求項９】
密閉箱(5)が、直角部分がなく、清掃する場合、どの部分にも近づきやすい窪んだ平行6面体形の1つの成形部品から製作されることを特徴とする前記請求項の何れか一項に記載のラボラトリー。
【請求項１０】
密閉箱(5)がL4タイプの実験室の特徴に従って互いに接合されたホワイトルームパネルで形成され、密閉箱の側壁とコンテナの床(1d)との接合は、シールジョイントと、密閉箱の内部に配置された熱溶接ライニングとによって行われることを特徴とする請求項1乃至9の何れか一項に記載のラボラトリー。
【請求項１１】
病原体分析用気密エリア(50d, 500d)が宇宙服着用の作業に適した加圧空気供給部を備えていることを特徴とする前記請求項の何れか一項に記載のラボラトリー。
【請求項１２】
RT-PCR分析器及び/又はPCR分析器が病原体分析用気密エリア(50d, 500d)内に配置されていることを特徴とする前記請求項の何れか一項に記載のラボラトリー。
【請求項１３】
外部インタフェース(60)が基室(10)の壁に配置されており、前記インタフェースが電気エネルギー源(7a)、空気源(7b)及び水源(7c)への接続手段(60a, 60b, 60c)を備えていることを特徴とする前記請求項の何れか一項に記載のラボラトリー。
【請求項１４】
請求項13に記載のラボラトリー(1)と、発電装置(7a)、エアコンプレッサ及び/又はバキュームポンプ(7b)及び水処理装置(7c)を装備した独立型ユーティリティモジュール(7)との組み合わせから成ることを特徴とする放射性・生物・化学識別用モバイルユニット。
【請求項１５】
ユーティリティモジュール(7)が、発電装置(7a)、エアコンプレッサ及び/又はバキュームポンプ(7b)及び水処理装置(7c)に接続され、ラボラトリー(1)のインタフェース(60)に接続されるための接続手段(70a, 70b, 70c)を具備したインタフェース(70)を備えていることを特徴とする請求項14に記載のモバイルユニット。
【請求項１６】
請求項1乃至13の何れか一項に記載のラボラトリー(1)と共に車両(8)を組み合わせて構成されていることを特徴とする放射性・生物・化学識別用自立型アセンブリ。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病原体分析用モバイルラボラトリーを対象としている。
【０００２】
本発明は、病原体の早期検出及び識別のために汚染現場に迅速に搬送することができるモバイルラボラトリーの技術分野に関するものである。
【０００３】
本発明は、特に個人及び集団に対する放射性物質、化学剤又は高病原性生物剤を取り扱うための高度封じ込め用モバイル分析ラボラトリーに関するものである。
【背景技術】
【０００４】
毒性物質、汚染物質又は病原体による個人感染及び集団感染は、確かに現実のリスクである。
【０００５】
実際に、有毒物質を含む大規模な産業事故がAZF工場（フランス、2001年）、吉林化学工場（中国、2005年）などで既に発生している。
【０００６】
また、テロ行為は種々の形態を成し得、化学毒素や致命的な病原細菌が住民に対して用いられることもある。核テロの他に最も頻繁に取り上げられる生物剤又は化学剤は、炭疽菌（アメリカやヨーロッパで炭疽菌に汚染された封筒、2001年）、天然痘、ペスト、コレラ、野兎病、ボツリヌス中毒症、エボラウイルス、サーズ或いはまたサリンガス（東京地下鉄、1995年）、シアン化物（スリランカ産の紅茶葉、1985年）、水銀（イスラエル産の柑橘類、1970年）、ソマン、タブンなどである。
【０００７】
病原体は、健康に対するリスクに応じて分類される。特にそれらの毒性、感染量、伝達形態、宿主の種類、潜伏期及び予防措置と予防処置の有用性が考慮に入れられる。一般的に4つのリスクレベルが規定されている。
- リスク群1：ヒトに対する低リスク、集団に対する低リスク、
- リスク群2：ヒトに対する中等度リスク、集団に対する低リスク、
- リスク群3：ヒトに対する高リスク、集団に対する低リスク、
- リスク群4：ヒトに対する高リスク、集団に対する高リスク。通常バイオテロ行為の場合に取り上げられるのはこのリスク群の病原体であるが、対応可能な処置や使用できるワクチンはない。
【０００８】
病原体の取り扱いは、物理的封じ込めレベルが前述のリスクレベルに従って規定されている分析実験室で行われなければならない。
【０００９】
フランスでは、実験室は、1996年8月13日付法令により4つのレベルに分類されている。
- L1：非病原体を取り扱うための基本実験室（リスク群1）
- L2：低病原体を取り扱うための基本実験室（リスク群2）
- L3：個人に対する高病原性生物剤と集団に対する低病原性生物剤を取り扱うための封じ込め実験室（リスク群3）
- L4：個人及び集団に対する高病原体を取り扱うための高度封じ込め実験室（リスク群4）
【００１０】
起因病原体が如何なるものであれ、産業事故やテロ行為の場合は、最初の感染病巣が現れると直ぐに緊急措置を講じることが必要である。特に、関係当局が予防措置を速やかに実施し、人命を救助できるように起因病原体の診断を迅速に下すことが最も重要である。
【００１１】
一般的に、専門家チームが汚染エリアから試料（水、ガス、破片、動物、皮膚など）を採取する。次に、これらの試料は包装され、病原体の識別まで最大安全レベルを維持するためにL4タイプの分析実験室を備えた医療センターに専門車両で搬送される。いったん診断が行われると、リスクの性質に関する情報が所轄当局に伝えられ、所轄当局は適切な措置を講じる。
【００１２】
試料を搬送する専門車両は、L3レベルの生物学的安全キャビネットを最適に装備しているが、診断は前記車両の内部自体では行われ得ない。さらに、L4タイプの実験室を有する医療センターが非常に少ないため、汚染エリアから分析実験室までの試料搬送時間が数時間かかることもあり得る。従って、試料採取から所轄当局へのリスクの性質に関する情報伝達までのこの経過時間が最適ではなく、特に病原体の伝播や個人の感染者数の増加に関しては妨げとなる。
【００１３】
基室を構成する搬送可能なモバイルコンテナで形成されたラボラトリーは、文献WO03/095767（ペタス）又はDE10.2004.026338（ケラー）によって公知であり、基室の内部空間は、基室に挿設された密閉箱によって外部から隔離されており、密閉箱は、病原体分析用気密エリアの内部をその外部環境に対して陰圧に保持することを可能にする圧力装置と共に配置された前記エリアを備えている。この種のラボラトリーによって、蒙ったリスクに関する情報を早急に伝えるために病原体の最初の分析を汚染現場で直接行うことが可能である。しかしながら、この種のモバイルラボラトリーの設計により、L4タイプの安全レベルに達することは不可能である。
【特許文献１】WO03/095767
【特許文献２】DE10.2004.026338
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明の第1の目的は、個人及び集団に対する高病原体を取り扱うことができるように形成された搬送可能なモバイルラボラトリー（L4タイプの実験室)を提案することである。
【００１５】
軍人は、演習中のときに、機材を搬送するために車両による搬送が可能なモバイルコンテナを通常用いる。基室を構成し、付属部を形成するために少なくとも1つの広げられる壁を備えた搬送可能なモバイルコンテナは、フランス特許FR2.821.869（アルストム）によって公知である。この種のコンテナは、特に好都合である。何故なら、車両による搬送時に、コンテナの外形寸法が基室の外形寸法に収まり、コンテナが現場で広げられると、より大きい使用可能な空間を提供するからである。
【特許文献３】フランス特許FR2.821.869
【００１６】
しかしながら、搬送可能なモバイルコンテナは、病原体の取り扱いに適していない。何故なら、それらのコンテナは十分な密閉性を有しないからである。
【００１７】
本発明の第2の目的は、病原体の最初の分析を直接汚染エリアで安全に行うことができるように、搬送可能なモバイルコンテナ、特にフランス特許FR2.821.869（アルストム）に記載された型のものを適応させることである。
【００１８】
本発明は、簡単な設計で、汚染エリアで速やかに使用し得るモバイルラボラトリーを提案することをさらに目的としている。
【００１９】
本発明のもう1つの目的は、汚染エリアで自律的に作動できる放射線・生物・化学識別用モバイルユニットを提案することである。
【００２０】
本発明のもう1つの目的は、あらゆるタイプの汚染エリアに容易に搬送することができる放射線・生物・化学識別用自立型アセンブリを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
このように、本発明は、基室を構成する搬送可能なモバイルコンテナで形成されたラボラトリーを対象としており、基室の内部空間は、基室に挿設された密閉箱によって外部から隔離されており、密閉箱は、病原体分析用気密エリアの内部をその外部環境に対して陰圧に保持することを可能にする圧力装置と共に配置された前記エリアを備えており、前記ラボラトリーは、密閉箱が
- 第1保護機器用エアロック室と、
- 病原体分析用気密エリアと前記第1エアロック室とに通じている第2エアロック室と、
- 病原体分析用気密エリアと前記第1エアロック室とに通じている第3エアロック室とを備えており、病原体分析用気密エリアへの入場が前記第2エアロック室からだけ行われることを特徴とする。
【００２２】
クレームされた特徴によって、病原体分析用気密エリアを完全に密閉することが可能であり、病原体がこのエリアから自由に出るのを妨げ、安全性の高いL4タイプの実験室を実現することが可能である。
【００２３】
最適な安全を保証する第1実施形態によれば、第3エアロック室は、病原体分析用気密エリアから出ることを可能にする唯一のエアロック室である。
【００２４】
ラボラトリー内の使用可能な空間を最大限に利用することを可能にする実施形態の変形例では、第3エアロック室は、2つの入口があるオートクレーブであり、第2エアロック室は、病原体分析用気密エリアから出ることを可能にする唯一のエアロック室である。
【００２５】
本発明の有利な特徴によれば、コンテナは、病原体分析用気密エリアに1つの付属部を形成する少なくとも1つの広げられる壁を備えている。このように、約30m2のラボラトリーを有することが可能であり、これは良い条件で作業を行うのに十分な空間である。
【００２６】
本実施形態の好ましい特徴によれば、コンテナは、病原体分析用気密エリアに2つの付属部を形成する2つの広げられる側壁を備えており、密閉箱は、コンテナの基室の内部に配置される。このように、最適な条件で作業を行うことができる空間を提供するラボラトリーを有することが可能である。
【００２７】
本発明のもう1つの有利な特徴によれば、第2エアロック室は、第2エアロック室と病原体分析用気密エリアとの間の正の圧力勾配（P第2エアロック室−P分析エリア >0）を維持するための圧力装置と共に配置されている。この圧力勾配を考慮して、作業者が第2エアロック室を経由して病原体分析用気密エリアに入るか或いは出ると、空気が前記エリアに向かって一方向に循環し、病原体をよりうまく保持することができる。
【００２８】
本発明のさらにもう1つの有利な特徴によれば、第2エアロック室は、第2エアロック室と第1保護機器用エアロック室との間の負の圧力勾配（P第1エアロック室−P第2エアロック室 > 0）を維持するための圧力装置と共に配置されている。この圧力勾配を考慮して、作業者が第1保護機器用エアロック室を経由して第2エアロック室に入ると、空気が第2エアロック室に向かって一方向に循環し、病原体をよりうまく保持することができる。
【００２９】
本発明のさらにもう1つの有利な特徴によれば、第3エアロック室は、第3エアロック室と第1保護機器用エアロック室との間の負の圧力勾配（P第1エアロック室−P第3エアロック室 > 0）を維持するための圧力装置と共に配置されている。この圧力勾配を考慮して、作業者が第3エアロック室を経由して病原体分析用気密エリアから出ると、空気が前記エリアに向かって一方向に循環し、病原体をよりうまく保持することができる。
【００３０】
ラボラトリーの隔離を最適化することを可能にする本発明のさらにもう1つの有利な特徴によれば、密閉箱は、直角部分がなく、清掃する場合、どの部分にも近づきやすい窪んだ平行6面体形の1つの成形部品から製作される。本実施形態の変形例では、密閉箱は、L4タイプの実験室の特徴に従って互いに接合されたホワイトルームパネルで形成され、密閉箱の側壁とコンテナの床との接合は、シールジョイントと、密閉箱の内部に配置された熱溶接ライニングとによって行われる。
【００３１】
本発明のさらにもう1つの有利な特徴によれば、作業者が最も一般的に遭遇する病原体を識別して、2時間以内にリスクを分析するためにDNA又はRNAの識別可能な遺伝子或いは連鎖の一部を選択して、増やすことができるように、RT-PCR（リアルタイムポリメラーゼ連鎖反応）分析器が病原体分析用気密エリア内に配置される。PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）分析器もDNA又はRNAの識別可能な遺伝子或いは連鎖の一部を選択して、増やすために設けられる。この装置により、72時間以内に未知の病原体を識別することが可能である。
【００３２】
本実施形態のもう1つの変形例では、密閉箱は、第1保護機器用エアロック室と、第2入口/出口用エアロック室と、圧力装置と共に配置された第3除染シャワー用エアロック室とを備えており、病原体分析用気密エリアは、前記第3エアロック室からだけアクセスできる。
【００３３】
本発明のさらにもう1つの好ましい特徴によれば、病原体分析用気密エリアと共に配置される圧力装置は、HEPAフィルタ付き混合空気抽出装置である。
【００３４】
本発明のさらにもう1つの好ましい特徴によれば、病原体分析用気密エリアは、宇宙服着用の作業に適した加圧空気供給部を備えている。
【００３５】
ラボラトリーを広げるのを容易にする本発明のさらにもう1つの有利な特徴によれば、妻壁パネルと屋根及び床パネルは、基室に片付けられる折り畳まれた位置と、付属部を仕切る広げられた位置との間の基室に移動させて組み立てられる。好ましくは、妻壁パネルは、基室の骨格か側壁に固定された垂直軸の周囲に回転させて組み立てられ、屋根及び床パネルは、基室の骨格か側壁に固定された水平軸の周囲に回転させて組み立てられる。
【００３６】
ラボラトリーを速やかに使用し得る状態にすることを可能にする本発明のさらにもう1つの好ましい特徴によれば、外部インタフェースは、基室の壁に配置されており、前記インタフェースは、電気エネルギー源、空気源及び水源への接続手段を備えている。
【００３７】
本発明のもう1つの局面は、上記の外部インタフェースを装備した本発明の対象であるモバイルラボラトリーと、発電装置、エアコンプレッサ及び/又はバキュームポンプ及び水処理装置を装備した独立型ユーティリティモジュールとの組み合わせから成る放射線・生物・化学識別用モバイルユニットに関するものである。本発明によるラボラトリーは、汚染エリアでこのように完全に自律的に作動することができる。
【００３８】
複雑な接続を行う必要がなく、ラボラトリーをユーティリティモジュールに速やかに、かつ容易に接続することを可能にする本発明の有利な特徴によれば、ユーティリティモジュールは、発電装置、エアコンプレッサ及び/又はバキュームポンプ及び水処理装置に接続され、ラボラトリーのインタフェースに接続されるための接続手段を具備したインタフェースを備えている。
【００３９】
本発明のさらにもう1つの局面は、本発明によるラボラトリーが配置されている車両を組み合わせて構成された放射線・生物・化学識別用自立型アセンブリに関するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明の対象であるラボラトリーは、テロ行為であろうと産業事故であろうと、生物剤、化学剤或いは放射性物質による汚染エリアに迅速に出動して、所轄当局にリアルタイムで報告して、実施すべき救急医療対策及び除染対策に関しての必要な決定を速やかに下すために病原体の最初の分析を直接汚染エリアで行うように設計されている。それから、採取された試料は、完全かつ詳細な分析を行う専門研究所に搬送されることになる。
【００４１】
本発明の対象であるラボラトリーの外骨格を作るために、搬送可能なモバイルコンテナ、すなわち通常機材や貨物の輸送に使用され、トラックのトレーラに一時的に或いは永久的に固定されるのに適したコンテナを用いる。
【００４２】
図1と関連して、屋根1a、床1b、後壁1c及びドア1’dを備えた前壁1dで形成された平行6面体の20本の脚付きコンテナを用いる。これらの4つの構成要素は、場合によっては骨組2を介して互いに固定され、一定の外形寸法を有する基室10を構成する（図2a〜図2d）。
【００４３】
図1、図2a、図2b、図2c及び図2dと関連して、2つの壁3a及び3bは、広げて組み立てられ、基室10に2つの延長部30a及び30bを形成する。壁3a及び3bが折り畳まれた位置（図2b）にあるとき、コンテナの外形寸法は、基室10の外形寸法に収まる。壁3a及び3bが広げられた位置（図2a）にあるときは、コンテナの外形寸法は、2つの付属部30a及び30bの外形寸法分だけ増えて、約30m2の使用できる総面積を有する。2つの付属部30a及び30bには、それぞれドア30’a及び30’bからアクセスできる。
【００４４】
図1に示す好ましい実施形態によれば、基室10の2つの側壁3a及び3bは、ガイド手段4を介して転位移動させて組み立てられる。用いられるガイド手段は、側壁3a及び3bに固定され、屋根1a及び/又は床1bの所に配置されたレール内を滑走するガイドバーであり得る。同等の他の全てのガイド手段が用いられ得る。
【００４５】
側壁3a及び3bを広げるのは手動で行われ得るが、ガイド手段4は、有利には公知の型の動力部に接続される。
【００４６】
添付図と関連して、いったん側壁3a及び3bが広げられた位置になると、閉鎖手段が付属部30a及び30bを仕切るために設けられる。
【００４７】
特に図2a及び図2bと関連して、付属部30a及び30bの前壁と後壁とを仕切るために、好ましくは基室10に片付けられる折り畳まれた位置（図2b）と、側壁3a及び3bが広げられると、前記付属部を仕切る広げられた位置（図2a）との間の基室に移動させて組み立てられる妻壁パネル3cを用いる。本実施形態の好ましい例によれば、妻壁パネル3cは、基室10の骨格か側壁3a及び3bの骨格に固定された垂直軸の周囲を回転させて組み立てられる。
【００４８】
特に図2c及び図2dと関連して、付属部30a及び30bの屋根と床とを閉鎖するために、好ましくは基室10に片付けられる折り畳まれた位置（図2d）と、側壁3a及び3bが広げられると、前記付属部を仕切る広げられた位置（図2c）との間の基室に移動させて組み立てられる屋根及び床パネル3dを用いる。本実施形態の好ましい例によれば、屋根及び床パネル3dは、基室10の骨格か側壁3a及び3bの骨格に固定された水平軸の周囲を回転させて組み立てられる。
【００４９】
その際、コンテナを広げるのは、非常に迅速に行われる。すなわち、2つの側壁3a及び3bを広げた後、先ず屋根及び床パネル3dを、次に妻壁パネル3cを2つの側壁のそれぞれの軸の周囲を回転させるだけで十分であり、各パネルの一時的な位置維持装置が設けられる。
【００５０】
図示しない実施形態の変形例では、付属部30a及び30bを仕切ることを可能にする閉鎖手段は、側壁3a及び3bが広げられると、自動的に配置されるように基室10の骨格と前記側壁の骨格とに固定された防水シートである。
【００５１】
図3a及び図3bと関連して、基室10の内部空間は、基室に挿設された密閉箱5によって外部から隔離されている。図4aと関連して、密閉箱5は、有利には直角部分がなく、清掃する場合、どの部分にも近づきやすい窪んだ平行6面体形の1つの成形部品から製作される。図4bに示す実施形態の変形例では、密閉箱5は、L4タイプの実験室の特徴に従って互いに接合されたホワイトルームパネルで形成され、密閉箱の側壁とコンテナの床1bとの接合は、シールジョイント91と、密閉箱の内部に配置された熱溶接ライニング90とによって行われる。本実施形態のもう1つの変形例では、搬送可能なモバイルコンテナの壁がL4タイプの実験室の特徴に従って互いに接合される。
【００５２】
密閉箱5は、約9 m2の病原体分析エリア5d, 50d, 500dの内部を外部環境に対して陰圧に保持することを可能にする圧力装置と共に配置された前記エリアを備えている。警報システムが受け入れられないあらゆる圧力変化を検出するために設けられる。
【００５３】
圧力装置とは、本発明の意味において、所定の指示に従って部品の圧力（陽圧又は陰圧）を調節するのに適した装置を意味する。
【００５４】
病原体分析エリア5d, 50d, 500dで用いられる圧力装置は、好ましくはHEPAフィルタ付き混合空気抽出装置である。例えば、非常用ファンに連結された排気ファンを用いる。同等の他の全ての圧力装置が用いられ得る。
【００５５】
圧力勾配が外部環境と病原体分析エリア5d, 50d, 500dとの間に存在するため、空気中に浮遊する病原体は、前記エリアから自由に出ることができない。
【００５６】
病原体分析エリア5d, 50d, 500d内に入る空気は、調和され、予備フィルタと共に直列に取り付けられたHEPAフィルタを通って処理される。
【００５７】
密閉箱から抽出された廃水の除染装置が病原体の外部環境への汚染拡大を回避するために設けられる。汚水や生物液の処理には、熱及び/又はSanytex&reg（登録商標） タイプの化学剤を作用手段として用いる。固体廃棄物（消費財、ピペット、培養媒体、防護服など）は、オートクレーブか焼却炉で除染される。
【００５８】
FM-2008（登録商標）ガスによる自動火災検知消火システムが病原体分析エリア5d, 50d, 500d内に設けられる。検知は、病原体分析全エリア5d, 50d, 500dの天井に配置された煙センサと温度センサとで行われる。予備の手動式消火器にも作業者の手が容易に届く。
【００５９】
密閉箱5は、加圧水ポンプと共に配置された約2 m3の温水・冷水タンクも備えている。
【００６０】
図3aに示す第1実施形態によれば、密閉箱5は、有利には以下の要素で構成されている。
- 作業者がつなぎ服や宇宙服から成る防護服を着用する第1保護機器用エアロック室5a。この第1エアロック室には、バッジ型の規制された閉鎖システムを備えた気密ドア5’aを通って外部からアクセスできる。絵文字が生物的危険表示のために気密ドア5’aに表示されている。第1エアロック室5aは、好ましくは外部環境と前記第1エアロック室との間の正の圧力勾配（P外部−P第1エアロック室 > 0）を維持するための圧力装置と共に配置されている。本発明の好ましい実施形態では、第1エアロック室5aは、-10 Pa〜- 20Paの陰圧に保持される。
- 第1保護機器用エアロック室5aと、第3除染シャワー用エアロック室5cとの間で転位の役割を果たす第2入口/出口用エアロック室5b。この第2エアロック室5bは、バッジ型の規制された閉鎖システムを備えた気密ドア5’bを通って第1エアロック室5aからアクセスできる。第2入口/出口用エアロック室5bは、好ましくは第1エアロック室5aと前記第2エアロック室との間の正の圧力勾配（P第1エアロック室− P第2エアロック室 > 0）を維持するための圧力装置と共に配置されている。その利点としては、第2エアロック室5bは、-10 Pa〜- 20Paの陰圧に保持される。
- 病原体分析エリア5dへの唯一のアクセスである第3エアロック室5c。この第3エアロック室は、バッジ型の規制された閉鎖システムを備えた気密ドア5’cを通って第2エアロック室5bからアクセスできる。第3エアロック室5cは、第3エアロック室5cと病原体分析エリア5dとの間の正の圧力勾配（P第3エアロック室 − P分析エリア >0）を維持するための圧力装置と共に配置されている。この正の圧力勾配のために、病原体分析エリア5d内で取り扱われる空気中に浮遊する病原体は、第3エアロック室5cから自由に出ることができない。圧力装置は、当業技術者に知られている型である。
- バッジ型の規制された閉鎖システムを備えた気密ドア5’dからだけアクセスできる病原体分析エリア5d。
【００６１】
その利点としては、病原体分析エリア5dは、- 20 Pa〜- 80Pa、好ましくは- 60 Paの圧力に保持され、第3エアロック5cは、- 10 Pa〜- 30Pa、好ましくは- 20 Paの圧力に保持される。本実施形態の変形例では、第3エアロック5cは、+20 Pa〜+ 80Pa、好ましくは+ 60 Paの圧力に保持される。
【００６２】
図3bに示す第2実施形態によれば、密閉箱5は、有利には以下の要素で構成されている。
- 作業者がつなぎ服や宇宙服から成る防護服を着用する第1保護機器用エアロック室50a。この第1エアロック室は、バッジ型の規制された閉鎖システムを備えた気密ドア50’aを通って外部からアクセスできる。絵文字が生物的危険表示のために気密ドア50’aに表示されている。第1エアロック室50aは、好ましくは外部環境と前記第1エアロック室との間の正の圧力勾配（P外部− P第1エアロック室 > 0）を維持するための圧力装置と共に配置されている。本発明の好ましい実施形態では、第1エアロック室50aは、-10 Pa〜- 20Paの陰圧に保持される。
- 病原体分析エリア50dへの唯一のアクセスである第2入口用エアロック室50b。この第2エアロック室は、バッジ型の規制された閉鎖システムを備えた気密ドア50’bを通って前記第1エアロック室50aからアクセスできる。第2エアロック室50bは、第2エアロック室50bと病原体分析エリア50dとの間の正の圧力勾配（P第2エアロック室  − P分析エリア >0）及び有利には第1エアロック室50aと前記第2エアロック室との間の正の圧力勾配（P第1エアロック室− P第2エアロック室 > 0）を維持するための圧力装置と共に配置されている。この正の圧力勾配のために、病原体分析エリア50d内で取り扱われる空気中に浮遊する病原体は、前記第2エアロック室から自由に出ることができない。圧力装置は、当業技術者に知られている型である。その利点としては、第2エアロック室50bは、- 10 Pa〜- 30Pa、好ましくは- 20 Paの圧力に保持される。本実施形態の変形例では、第2エアロック室50bは、+20 Pa〜+ 80Pa、好ましくは+ 60 Paの圧力に保持される。
- バッジ型の規制された閉鎖システムを備えた気密ドア50’dからだけアクセスできる病原体分析エリア50d。その利点としては、病原体分析エリア50dは、- 20 Pa〜- 80Pa、好ましくは- 60 Paの圧力に保持される。
- 病原体分析エリア50dからの唯一の出口である第3出口用エアロック室50c。この第3エアロック室は、バッジ型の規制された閉鎖システムを備えた気密ドア50’’dを通って病原体分析エリア50dからアクセスでき、第1エアロック室50aに通じている。第3エアロック室50cは、第3エアロック室50cと病原体分析エリア50dとの間の正の圧力勾配（P第3エアロック室− P分析エリア >0）及び有利には第1エアロック室50aと前記第3エアロック室との間の正の圧力勾配（P第1エアロック室− P第3エアロック室 > 0）を維持するための圧力装置と共に配置されている。この正の圧力勾配のために、病原体分析エリア50dで取り扱われる空気中に浮遊する病原体は、前記第3エアロック室から自由に出ることができない。圧力装置は、当業技術者に知られている型である。その利点としては、第3エアロック室50cは、- 10 Pa〜- 30Pa、好ましくは- 20 Paの圧力に保持される。本実施形態の変形例では、第3エアロック室50cは、+20 Pa〜+ 80Pa、好ましくは+ 60 Paの圧力に保持される。
【００６３】
図3cに示す第3実施形態によれば、密閉箱5は、有利には以下の要素で構成されている。
- 作業者がつなぎ服や宇宙服から成る防護服を着用する第1保護機器用エアロック室500a。この第1エアロック室は、バッジ型の規制された閉鎖システムを備えた気密ドア500’aを通って外部からアクセスできる。絵文字が生物的危険表示のために気密ドア500’aに表示されている。技術室58が第1エアロック室500a内に配置され得る。第1エアロック室500aは、好ましくは外部環境と前記第1エアロック室との間の正の圧力勾配（P外部− P第1エアロック室 > 0）を維持するための圧力装置と共に配置されている。実際には、第1エアロック室500a内の圧力は、約 + 300 Paである。
- 病原体分析エリア500dへの唯一の入口手段である第2エアロック室500b。この第2エアロック室は、バッジ型の規制された閉鎖システムを備えた気密ドア500’bを通って第1エアロック室500aからアクセスできる。第2エアロック室500bは、好ましくは第2エアロック室500bと病原体分析エリア500dとの間の正の圧力勾配（P第2エアロック室 − P分析エリア > 0）及び有利には第1エアロック室500aと前記第2エアロック室との間の正の圧力勾配（P第1エアロック室− P第2エアロック室 > 0）を維持するための圧力装置と共に配置されている。この正の圧力勾配のために、作業者が前記第2エアロック室に入るか或いは離れると、病原体分析エリア500dで取り扱われる空気中に浮遊する病原体は、この第2エアロック室から自由に出ることができない。圧力装置は、当業技術者に知られている型である。その利点としては、第2エアロック室500bは、約- 300 Paの圧力に保持される。本実施形態の変形例では、第2エアロック室500bは、約+300 Paの圧力に保持される。第2エアロック室500bは、有利には後で説明するような自動除染シャワーを備えている。
- バッジ型の規制された閉鎖システムを備えた気密ドア500’dからだけアクセスできる病原体分析エリア500d。その利点としては、病原体分析エリア500dは、約-300 Paの圧力に保持される。
- バッジ型の規制された閉鎖システムを備えた気密ドア500’’dを通って病原体分析エリア500dからアクセスできる第3エアロック室500c。この第3エアロック室は、第1エアロック室500aに通じている。第3エアロック室500cは、第3エアロック室500cと病原体分析エリア500dとの間の正の圧力勾配（P第3エアロック室− P分析エリア >0）及び有利には第1エアロック室500aと前記第3エアロック室との間の正の圧力勾配（P第1エアロック室− P第3エアロック室 > 0）を維持するための圧力装置と共に配置されている。この正の圧力勾配のために、作業者が前記第3エアロック室に入るか或いは離れると、病原体分析エリア500dで取り扱われる空気中に浮遊する病原体は、この第3エアロック室から自由に出ることができない。圧力装置は、当業技術者に知られている型である。その利点としては、第3エアロック室500cは、約- 300 Paの圧力に保持される。本実施形態の変形例では、第3エアロック室500cは、約+300 Paの圧力に保持され得る。場合に応じて、前記第3エアロック室は、次の2つの内どちらかであり得る。
〇 病原体分析エリア500dから出ることを可能にする唯一のエアロック室。
〇 2つの入口があるオートクレーブ、すなわち病原体分析エリア500ｄからアクセスできる、或いは第1エアロック室500aからアクセスできるオートクレーブ。
この場合は、第2エアロック室500bは、病原体分析エリア500dから出ることを可能にする唯一のエアロック室である。
【００６４】
本発明の有利な特徴によれば、ラボラトリーが図3cに示す第3実施形態に従って製作されると、各エアロック室は、一方のエアロック室から他方への圧力を安定させることを可能にする圧力装置を備えている。この特徴により、各ドアの開放を容易にすることが可能である。圧力の平衡は、ヒトがいるエアロック室内の圧力と、ヒトが行こうとする部屋の室内圧力とに対して行われる。
【００６５】
第3エアロック室5c, 50c, 500cは、有利には作業者が病原体分析エリア5d, 50d, 500dから出ると、除染するためのシャワーを備えている。作業者が病原体分析エリア5d, 50d, 500dから出ると直ぐに第3エアロック室5c, 50c, 500cに入り、ドア5’d, 50’’d, 500’’dを閉めると、除染シャワーが自動的に動き出して、約4分間作動し、塩素を主成分にした除染溶液を作業者にかける。除染シャワーの後に、すすぎシャワーが2分間作動する。
【００６６】
図3aに示す第1実施形態によれば、シャワーから出ると、作業者は、第2エアロック室5bに入り、防護服を脱いで、焼却炉で防護服を焼却する。オートクレーブも同様に用いられ得る。作業者が第3エアロック室5cから離れて、病原体分析エリア5dに入り、ドア5’dが閉められると、除染シャワーが自動的に動き出して、1分間作動する。この除染により、第3エアロック室5c内に入った空気の浄化を確実に行うことが可能である。
【００６７】
図3b及び図3cにそれぞれ示す第2実施形態及び第3実施形態によれば、第3エアロック室 50c, 500cのシャワーから出ると、作業者は、気密ドア50’c,500’cから第1保護機器用エアロック室50a, 500aに入り、防護服を脱いで、焼却炉で防護服を焼却する。オートクレーブも同様に用いられ得る。
【００６８】
第2エアロック室500bが病原体分析エリア500dの唯一の出口である場合（図3cの実施形態）、前記第2エアロック室は、有利には前に説明したタイプの除染シャワーを備えている。作業者が病原体分析エリア500dから出ると直ぐに第2エアロック室500bに入り、ドア500’dを閉めると、除染シャワーが自動的に動き出して、約4分間作動し、その後すすぎシャワーが2分間作動する。シャワーから出ると、作業者は、気密ドア500’bから第1保護機器用エアロック室500aに入り、防護服を脱いで、焼却炉で防護服を焼却する。オートクレーブも同様に用いられ得る。
【００６９】
病原体分析エリア5d, 50d, 500dは、宇宙服着用の作業に適した加圧空気供給部を備えている。この場合は、「宇宙服型」の防護服を着用するL4レベルの微生物安全実験室である。作業者が着用する防護服がこの供給部に接続されると、防護服全体は病原体分析エリア5d, 50d, 500dに対して陽圧がかかっているので、偶発的に裂け目が生じた場合は、空気が防護服から出て、病原体が個人と接触するのを妨げる。宇宙服着用の作業用加圧空気の供給は、そのために設けられたコンプレッサによって行われるが、加圧空気呼吸器用予備ボンベが病原体分析エリア5d, 50d, 500dに設けられる。
【００７０】
病原体分析エリア5d, 50d, 500dの外部に位置する作業者は、宇宙服の中に配置され、音声で動作し、両手を自由に使えるマイクロホンを介して前記エリアの内部に位置する作業者と絶えず連絡を取っている。インターホン、電話、衛星電話、ファックス、ネットワークコンピュータなどのような同等の他の通信手段が用いられ得る。
【００７１】
これらの通信手段は、好ましくは所轄当局に情報をできるだけ早急に伝えるためにデータ・ビデオ画像の遠隔診断・再送手段に接続される。その利点としては、データ伝送は、所轄当局が速やかに決定を下すことができるように衛星システムによってリアルタイムで行われる。
【００７２】
観察窓56は、付属部30aに位置する作業者が病原体分析エリア5d, 50d, 500dに位置する作業者を常時観察して、トラブルが発生した場合に必要な全ての措置を講じることができるように密閉箱5の壁に配置される。ビデオと同等のシステムも用いられ得る。
【００７３】
事故の場合、救急隊員は、病原体分析エリア5d, 50d, 500dに速やかに進入するために観察窓56を壊すことができる。観察窓56は、高い圧力勾配に対して耐久性のある気密型である。圧縮空気が注入されるダイヤフラムから成る膨張ジョイントは、気密性を形成するために観察窓56の周囲に配置される。
【００７４】
本発明の対象であるラボラトリーの取り付け時に観察窓56を撤去することにより、病原体分析エリア5d, 50d, 500dで用いられる機材を搬入（及び搬出）することが可能である。
【００７５】
図3a及び図3bと関連して、病原体分析エリア5d, 50d, 500dは、移動用エアロック室52を経由してアクセスできるグローブボックス51を備えている。グローブボックス51は、層流フード式生物学的安全キャビネット53（クラスIII）に連結されている。
【００７６】
作業台54は、CO2インキュベータ、顕微鏡、冷蔵庫、2つの入口があるオートクレーブ、手を使わずに水栓を操作できる手洗い設備、ウォータバス及び小型基本機材（ヴォルテックス、自動ピペットなど）を備えている。
【００７７】
1つか2つの入口があるオートクレーブは、病原体分析エリア5d, 50d, 500dに直接配置され得る。しかしながら、図3cに示す実施形態と関連して、第3エアロック室500cが2つの入口があるオートクレーブとして用いられるとき、病原体分析エリア500d内で得られるスペースにより、ファンシステム及び/又は圧力装置が位置付けられることになるダクト57を設けることが可能である。
【００７８】
RT-PCR（リアルタイムポリメラーゼ連鎖反応）分析器55もDNA又はRNAの識別可能な遺伝子或いは連鎖の一部を選択して、増やすために設けられる。この装置により、12時間以内に最も頻度の高い病原体を識別することが可能である。
【００７９】
PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）分析器55’もDNA又はRNAの識別可能な遺伝子或いは連鎖の一部を選択して、増やすために設けられる。この装置により、72時間以内に未知の病原体を識別することが可能である。
【００８０】
付属部30a及び30bは、放射線化学検出手段、すなわち火炎測光検出器31、固定式又は可動式質量分析器32、生物・化学・放射線リスク検出装置33、化学剤による汚染エリアの伝播計算及び伝播予測を可能にするためにデータの情報処理ソフトウェアに結合された気象ステーション34、電離放射線の強度測定装置35、戦争用化学毒物検出装置36などを備えている。
【００８１】
本発明の有利な実施形態によれば、付属部30a及び30bは、外部環境と前記付属部との間の正の圧力勾配（P外部− P付属部 > 0）を維持するための圧力装置と共に配置されている。好ましくは、付属部30a及び30bは、-10 Pa〜- 20Paの陰圧に保持される。
【００８２】
図3a及び図3bと関連して、独立型ユーティリティモジュール7は、本発明の対象であるラボラトリー1に電気エネルギー、水及び空気を供給する。
【００８３】
ラボラトリー1とユーティリティモジュール7との組み合わせによって、完全に自律的に作動し、汚染エリアで容易に広げられる放射線・生物・化学識別用モバイルユニットが構成される。
【００８４】
ユーティリティモジュール7は、発電装置7a、エアコンプレッサ及び/又はバキュームポンプ7b及び逆浸透膜水処理装置7cを装備した搬送可能なモバイルコンテナである。非常用電気エネルギー供給システムがラボラトリー1に組み込まれてはいるが、好ましくはユーティリティモジュール7に2基目の発電装置と2基目のエアコンプレッサとを設ける。
【００８５】
ユーティリティモジュール7へのアクセスは、バッジ型の規制された閉鎖システムを備えた気密ドア7dによって行われる。
【００８６】
外部インタフェース60は、ラボラトリー1をユーティリティモジュール7に速やかに接続できるようにラボラトリー1の基室の壁に配置されている。外部インタフェース60は、当業技術者に知られている高速接合型の、発電装置7a、エアコンプレッサ及び/又はバキュームポンプ7b及び逆浸透膜水処理装置7cへの接続手段60a, 60b, 60cを備えている。
【００８７】
同様に、ユーティリティモジュール7は、発電装置7a、エアコンプレッサ及び/又はバキュームポンプ7b及び逆浸透膜水処理装置7cに接続され、本発明の対象であるラボラトリーの外部インタフェース60の接続手段60a, 60b, 60cにそれぞれ接続されるための接続手段70a, 70b, 70cを具備したインタフェース70を備えている。
【００８８】
ユーティリティモジュール7とラボラトリー1との接続は、インタフェース60及び70の各接続手段を簡単に接続して、例えば水導管及びエアダクトの接続用高速接合と、電気ケーブルの接続用コンセントとを用いてこのように非常に迅速に行われる。
【００８９】
本発明の対象であるラボラトリー1は、救助隊、軍隊、市民防衛軍、消防隊の作業者、また特に防衛、安全、疫学調査の場合の保健衛生監視、石油化学工業の分野を対象としている。
【００９０】
ラボラトリー1によって、例えば質量分析法やNISTデータベースで戦争用又は工業用の化学毒物を識別し、統合気象ステーションやデータ処理ソフトウェアを使用して住民に対する危険区域を設定し、バイオ・テロリストによって用いられる可能性がある病原細菌をPCR法で2時間以内に識別し、或いはまた汎流行を引き起こしうるウイルスの温床に関する疫学調査を行うことが可能である。
【００９１】
図4と関連して、本発明の対象であるラボラトリー1及びユーティリティモジュール7は、四輪駆動車8に搬送されるように整備されている。ラボラトリー1及びユーティリティモジュール7は、四輪駆動車8のトレーラ8aに取り外しのできるように又は固定して取り付けられる。
【００９２】
本実施形態の変形例では、四輪駆動車8は、本発明の対象であるラボラトリーが固定して取り付けられるセルを備えている。このラボラトリーは、L4に分類された高病原性細菌を取り扱うための半宇宙服を装着する封じ込めエリアをさらに含むことができる。
【００９３】
この組合せによって、あらゆるタイプの汚染エリアに迅速に到達できる放射線・生物・化学識別用自立型アンサンブルが形成される。
【００９４】
四輪駆動車から操作されるモバイルロボットは、遠隔操作システムによって試料採取を行ったり、2〜3 kmの所に放射線センサや化学センサを搬送したりすることができる。
【００９５】
本発明の他の利点及び特徴は、限定的ではなく指示例として作成された添付図面を参照して、以下の好ましい実施形態に関する説明を読むと、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】広げられるコンテナの斜視図である。
【図２ａ】広げられた位置にある図1のコンテナの水平断面略図である。
【図２ｂ】折り畳まれた位置にある図1のコンテナの水平断面略図である。
【図２ｃ】広げられた位置にある図1のコンテナの垂直断面略図である。
【図２ｄ】折り畳まれた位置にある図1のコンテナの垂直断面略図である。
【図３ａ】ユーティリティモジュールと共に配置され、広げられた位置にある本発明の対象であるラボラトリーの水平断面略図である。
【図３ｂ】本実施形態の変形例においてユーティリティモジュールと共に配置され、広げられた位置にある本発明の対象であるラボラトリーの水平断面略図である。
【図３ｃ】本実施形態のもう1つの変形例においてユーティリティモジュールと共に配置され、広げられた位置にある本発明の対象であるラボラトリーの水平断面略図である。
【図４ａ】密閉箱の配置を示す、広げられた位置にあるコンテナの垂直断面略図である。
【図４ｂ】本実施形態の変形例において密閉箱の配置を示す、広げられた位置にあるコンテナの垂直断面略図である。
【図５】本発明の対象であるモバイルアセンブリの略図である。
【図１】
2009533038.tif 000003
【図２ａ】
2009533038.tif 000004
【図２ｂ】
2009533038.tif 000005
【図２ｃ】
2009533038.tif 000006
【図２ｄ】
2009533038.tif 000007
【図３ａ】
2009533038.tif 000008
【図３ｂ】
2009533038.tif 000009
【図３ｃ】
2009533038.tif 000010
【図４ａ】
2009533038.tif 000011
【図４ｂ】
2009533038.tif 000012
【図５】
2009533038.tif 000013
【国際調査報告】
2009533038.tif 000014
2009533038.tif 000015
2009533038.tif 000016
2009533038.tif 000017