(57)【要約】【課題】近年、航空機の一次構造に機内装置を取り付けるために、一般に強力なホルダが使用されているが、動荷重を有効に管理できないことが多い。【解決手段】本発明の例示的実施形態によると、航空機用のエネルギ吸収器が提供される。エネルギ吸収器は、１つ以上のエネルギ吸収器部材とハウジングとを含む。それによって、エネルギ吸収器部材は、ハウジングの中で塑性変形によって衝突衝撃を吸収することができる。このように、一次構造への荷重を限定することにより、乗客の受動的安全性を向上させ、重量を削減することができる。【選択図】図６Ａ
2009526686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用のエネルギ吸収器（１００）であって、
前記エネルギ吸収器（１００）は、第１エネルギ吸収器部材（１）と、第２エネルギ吸収器部材（３）と、第３エネルギ吸収器部材（５）と、第４エネルギ吸収器部材（７）とを含み、すべての４つの前記エネルギ吸収器部材は、塑性変形によって加速度エネルギを吸収するように適合し、
前記エネルギ吸収器（１００）は、ハウジング（１０１、１０２）を含み、
前記エネルギ吸収器部材（１、３、５、７）の前記塑性変形が前記ハウジング（１０１、１０２）の中で発生し、
前記第１エネルギ吸収器部材（１）は、前記第２エネルギ吸収器部材（３）に隣接して配置され、
前記第３エネルギ吸収器部材（５）は、前記第４エネルギ吸収器部材（７）に隣接して配置され、
それぞれの隣接する前記エネルギ吸収器部材（１、３または５、７）は、回転運動の間に互いを支える、ことを特徴とするエネルギ吸収器。
【請求項２】
第５エネルギ吸収器部材と、第６エネルギ吸収器部材とを更に含み、これらが互いに隣接して配置されることによって、回転運動に関して互いに支える、ことを特徴とする請求項１に記載のエネルギ吸収器（１００）。
【請求項３】
第７エネルギ吸収器部材（２）と、第８エネルギ吸収器部材（４）とを更に含み、
前記第７エネルギ吸収器部材（２）が、前記第１エネルギ吸収器部材（１）にはめ込まれており、
前記第８エネルギ吸収器部材（４）が、前記第２エネルギ吸収器部材（３）にはめ込まれている、ことを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギ吸収器（１００）。
【請求項４】
前記ハウジング（１０１、１０２）が、前記第２エネルギ吸収器部材（２）および前記第１エネルギ吸収器部材（１）のための、第１カバープレート（１０１）と、第２カバープレート（１０２）と、固定支点（１０３、１０４）とを含む、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエネルギ吸収器（１００）。
【請求項５】
前記第１エネルギ吸収器部材（１）が、長手方向スリット（２０１）を有し、
前記ハウジング（１０１、１０２）が、スリットの領域に取り付けられる中間壁（２０２）を更に有する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエネルギ吸収器（１００）。
【請求項６】
第１取付部（１１３）と、第２取付部（１１４）とを更に含み、
前記第１取付部（１１３）が、前記エネルギ吸収器（１００）を一次構造に取り付けるために設計され、
前記第２取付部（１１４）が、前記エネルギ吸収器（１００）を内部装置に取り付けるために設計される、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエネルギ吸収器（１００）。
【請求項７】
前記一次構造または前記内部装置に対する前記エネルギ吸収器の取り付けが、ネジ、リベット、または自動ロック式ロックピンによって行われる、ことを特徴とする請求項６に記載のエネルギ吸収器（１００）。
【請求項８】
前記エネルギ吸収器（１００）が、調整部材（８０１）を更に有し、
前記エネルギ吸収器部材（１）のダイス曲半径が、前記調整部材（８０１）を介して連続的に調節可能である、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のエネルギ吸収器（１００）。
【請求項９】
前記エネルギ吸収器が、エネルギ吸収方向を有し、
前記エネルギ吸収方向の方向に作用する最小限の力を最初に超過した際に、前記エネルギ吸収器によってエネルギ吸収が生じる、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のエネルギ吸収器（１００）。
【請求項１０】
請求項１乃至９に記載のエネルギ吸収器（１００）を航空機に用いる使用。
【請求項１１】
航空機におけるエネルギ吸収のための方法であって、
第１エネルギ吸収器部材（１）と、第２エネルギ吸収器部材（３）と、第３エネルギ吸収器部材（５）と、第４エネルギ吸収器部材（７）とをハウジングから引き出す工程と、
前記引き出す工程の間に、前記ハウジング（１０１、１０２）の中の前記第１エネルギ吸収器部材（１、３、５、７）および前記第２エネルギ吸収器部材（２）の塑性変形によって加速度エネルギを吸収する工程とを有し、
前記第１エネルギ吸収器部材（１）は、前記第２エネルギ吸収器部材（３）に隣接して配置され、前記第３エネルギ吸収器部材（５）は、前記第４エネルギ吸収器部材（７）に隣接して配置され、
それぞれの隣接する前記エネルギ吸収器部材（１、３または５、７）は、回転運動の間に互いを支える、ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の引用］本出願は、２００６年２月１５日に出願の独国特許出願第１０  ２００６  ００７  ０２９．１号明細書、および２００６年２月１５日に出願の米国特許仮出願第６０／７７３，７６２号明細書の利益を主張するものであり、それらの開示は参照によって本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、航空機用のエネルギ吸収器に関する。特に、本発明は、航空機用のエネルギ吸収器、航空機におけるそのようなエネルギ吸収器の使用方法、および航空機におけるエネルギ吸収の方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
航空機において、機内の装置（例えば、天井ライナ、荷物入れ、またはモニュメント）を保持して取り付けるために、ホルダまたは取り付け部材が用いられる。
強固な取り付け部材は、特に、強い加速度（例えば、苛酷な乱気流において生じ得る加速度、または緊急着陸による加速度など）の場合には、結果として生じる加速度力を、航空機の一次構造から直接的に、ホルダを通じて、取付けられた機内装置に伝達することがある。
同様に、機内装置に作用するすべての力または加速度は、ホルダまたはホルダシステムを通して、航空機構造に直接的に伝達される。
【０００４】
公知のホルダおよびそれに取り付けられる機内装置は、静荷重または最大運用荷重に基づいて固定的に設置してもよい。
ホルダの故障（例えば過剰な加速度力による機内装置の破壊または破裂によるもの）が生じることがあり、それはホルダ、機内装置、または航空機の一次構造の損傷に至ることがあり、更に、乗客を危険にさらしたり傷つけたり、または排気の障害に至る可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、航空機用のエネルギ吸収器を提供することにあり、当該エネルギ吸収器は、強い機械的負荷の下においても、航空機の機内装置または他の装置の安全な取り付けを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態によると、航空機用のエネルギ吸収器が提供される。エネルギ吸収器は、第１エネルギ吸収器部材および第２エネルギ吸収器部材、第３エネルギ吸収器部材および第４エネルギ吸収器部材、ならびにハウジングを含む。４つのエネルギ吸収器部材はいずれも、塑性変形によって加速度エネルギを吸収するためのものである。
エネルギ吸収器部材の塑性変形は、ハウジングの中で生じる。
第１エネルギ吸収器部材は、第２エネルギ吸収器部材に隣接して配置され、第３エネルギ吸収器部材は、第４エネルギ吸収器部材に隣接して配置される。その結果、それぞれの隣接するエネルギ吸収器部材は、互いに支え合う（すなわち、回転運動の間に互いに支持される）。
【０００７】
少なくとも部分的にハウジングに統合されるエネルギ吸収器部材によって、機内装置にかかる機械的負荷を制限することができる。機内装置は、エネルギ吸収器によって航空機の一次構造に接続され、例えば、乗客席の上部に取り付けられる手荷物入れであり得る。
例えば、エネルギ吸収器は、航空機の運動から生じる加速度エネルギを吸収するように設計してもよい。
加速度エネルギを吸収することによって、航空機の一次構造から機内装置への力伝達、または機内装置から一次構造への力伝達を低減することができる。
このことは、キャビンにおける受動的安全性を向上させ得る。
それに加えて、エネルギ吸収器部材を有する本発明のエネルギ吸収器を用いて、機内装置の構造は、材料や重量を節減する態様で設計することができる。なぜなら、最大限に生じる機械的負荷が低減されるからである。
このことは、負荷曲線に関わるすべての部品（例えば、機内の部品、ホルダ、および一次構造）の重量最適化を可能にする。
それに加えて、静的に影響力を及ぼすシステムを用いて、特に負荷によって変形する構造によって、均一な負荷配分が可能になる。
【０００８】
互いに平行に配置され、互いに平坦に重ねられる複数のエネルギ吸収器部材を用いて、力のレベルを増加させることができる。
同時に、既存の空間を、より良好に使用することができ、異なって配置されるエネルギ吸収器部材（例えばシートまたはプレートの形態によるもの）は、ここに存在する２つの力ラインによって、デッキ層におけるより好ましい力分布に影響を及ぼすことができる。
【０００９】
本発明のエネルギ吸収器によって、緊急着陸時に生じ得るような衝突衝撃を、少なくとも部分的に吸収することができる。
結果として生じる力衝撃は、機内装置に完全には伝達されず、むしろ規定の力のレベルまで更に弱められたり部分的に吸収されたりする。その結果、機能不良を防止できる。
【００１０】
塑性変形の原理によって、前方向ならびに逆方向における複数の衝突衝撃を吸収することがさらに可能である。
換言すれば、エネルギ吸収器は、２つの方向に動作できる（具体的には、ハウジングから引き出されたり、ハウジングの中に移動したりする）ので、異なる方向の衝撃を吸収できる。
【００１１】
外側に作用する力を低減できるので、（適切な構造を用いれば）、分離したハウジングをなくすことができ、取り付けの結合構造（例えばハットラックを有するハニカム板）にハウジングを融合することができる。
【００１２】
摩擦を受ける表面がないことがある。
【００１３】
本発明の更なる例示的実施形態によると、エネルギ吸収器は、第５エネルギ吸収器部材と、第６エネルギ吸収器部材とを更に含み、これらが互いに隣接して配置されることによって、回転運動の際に互いを支える。
【００１４】
このように、互いに回転する複数の吸収装置ペアを使用することができる。それによって、力のレベルが更に増加し、エネルギ吸収器のより平坦な構造が可能になる。
【００１５】
本発明の更なる例示的実施形態によると、第７エネルギ吸収器部材および第８エネルギ吸収器部材が提供される。それによって、第７エネルギ吸収器部材は、第１エネルギ吸収器部材にはめ込まれ、第８エネルギ吸収器部材は、第２エネルギ吸収器部材にはめ込まれる。
【００１６】
このようにして、吸収された力がハウジングにより良好に分散されることが保証される。
【００１７】
本発明の更なる実施形態によると、ハウジングは、第１カバープレートまたはカバーシートと、第２カバープレートまたはカバーシートと、第２エネルギ吸収器部材および第１エネルギ吸収器部材のための固定支点とを含む。
【００１８】
本発明の更なる実施形態によると、第１エネルギ吸収器部材は、縦方向スロットまたはスリットを有する。それによって、ハウジングは、スリットの領域に取り付けられる中間壁を更に有する。
【００１９】
シートにスリットを入れ、それによって中間壁でハウジングを複数のチャンバに分割することが可能になることによって、デッキ層における最大調速機制御力を実質的に低減することができる。
【００２０】
本発明の更なる実施形態によると、エネルギ吸収器は、第１取付部と第２取付部とを更に含む。それによって、第１取付部は、エネルギ吸収器を一次構造に取り付けるために設計され、第２取付部は、エネルギ吸収器を機内装置に取り付けるために設計される。
【００２１】
取付部は、例えば、単純な組立てを可能にする。
この点に関しては、第１エネルギ吸収器は、船体表面または天井表面に、または一次構造の支持部材に固定して取り付けてもよい。
次に、機内装置部材は、第２取付部において、エネルギ吸収器に恒久的に接続してもよい。
【００２２】
本発明の更なる例示的実施形態によると、力接続または確実な係止接続によって、エネルギ吸収器を一次構造または機内装置に取り付ける。
【００２３】
従って、例えば、簡単に取り付けられるエネルギ吸収器を提供できる。
第１取付部は、例えばクロー部材の形の断面形状を更に有してもよく、それは支持体の矩形断面上に挿入される。
この点に関して、クロー部材は、エネルギ吸収器がこの挿入によって支持体に保持され、固定重量が保持されるように設計してもよい。
エネルギ吸収器の最終的な取り付けについては、エネルギ吸収器は、ネジ、リベット、または自己ロックピン、または類似の手段によって、支持体に固定してもよい。
【００２４】
本発明の更なる例示的実施形態によると、エネルギ吸収器は、調整部材を更に有する。
調整部材は、エネルギ吸収器部材のダイス曲半径を変更し、それによって応力中心距離を変更してもよい。
このように、力のレベルの変更を提供することができる（例えば、様々な定負荷レベル、あるいは進行または減少する性能を、このように調節可能である）。
【００２５】
このように、力連鎖は、カバーシート距離の連続的な変更によって、自由に調整できる。
【００２６】
それに加えて、力経路連鎖は、カバーシートの輪郭適合によって、個々に適合できる。
それに加えて、力経路連鎖に更に順応するように個々に調整するために、エネルギ吸収器自体を構築または形成することができる。
【００２７】
例えば、カバーシートは、膨隆または突出部を有することができる。その結果、エネルギ吸収器部材は、強制的に更なる撓みを与えられてもよく、それは同様に力のレベルに影響を及ぼし得る。
【００２８】
本発明の更なる例示的実施形態によると、エネルギ吸収器は、エネルギ吸収方向を有する。それによって、エネルギ吸収方向の方向に作用する最小限の力（力リミッタ）を超過する前に、エネルギ吸収器によってエネルギ吸収が生じる。
【００２９】
内部装置（例えば装置またはコンパートメント等）は、同様に最小限の負荷によって実質的に固定して支持できるので、通常の機上操作のために適切であり得る。
例えば、力の強い影響によって負荷が増加すると、減衰が確立する。この際に、例えば、エネルギ吸収器は、ハウジングから吸収方向に引き出される（またはハウジングの中に押し込まれる）。
このように、同様に強い力衝撃を、有効に吸収できる。
【００３０】
本発明の更なる例示的実施形態によると、航空機におけるエネルギ吸収器の使用方法が提供される。
【００３１】
本発明の更なる例示的実施形態によると、航空機におけるエネルギ吸収の方法が提供される。当該方法は、第１エネルギ吸収器部材、第２エネルギ吸収器部材、第３エネルギ吸収器部材、および第４エネルギ吸収器部材を、ハウジングから引き出すステップと、引き出す間にハウジング内でエネルギ吸収器部材の塑性変形によって加速度エネルギを吸収するステップとを含む。これによって、第１エネルギ吸収器部材は、第２エネルギ吸収器部材に隣接して配置され、第３エネルギ吸収器部材は、第４エネルギ吸収器部材に隣接して配置される。その結果、それぞれの隣接するエネルギ吸収器部材は、回転運動の間に互いに支えられる。
【００３２】
本発明の更なる実施形態は、従属請求項において提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、図面を参照して、例示的実施形態に関して、本発明をより詳細に説明する。
図の以下の記述において、同一または類似の部材については、同一の参照番号を使用する。図の表現は、模式的なものであり、縮尺通りではない。
【００３４】
図１Ａは、本発明の例示的実施形態によるエネルギ吸収器の模式的な断面図を示す。
エネルギ吸収器１００は、下側ハウジング部（領域）１０１と、上側ハウジング部（領域）１０２とを有する。それらの間に、エネルギ吸収器部材が取り付けられる。
【００３５】
エネルギ吸収器１００（この中にエネルギ吸収器部材１が設置される）は、基本的に、いわゆる単層デッカと、いわゆる複層デッカとに分割される。単層デッカは、（吸収用の）１つのシートまたはプレート、または交互に配置される複数のシートまたはプレートを有する。複層デッカは、交互に対向して配置される２つ以上のシートまたはプレートを有する（これもまた交互に配置される複数のシートまたはプレートを備えることができる）。
【００３６】
このように、例えば、カバー層の負荷、より良好な容積使用、またはより大きな力のレベルの最適化を達成するために、複数のシートは互いに入れ子状態でもよい。
【００３７】
それに加えて、エネルギ吸収器１００は、エネルギ吸収器部材１のための固定支点１０３と、力衝撃点１０５〜１１２、１１５とを含む。
【００３８】
図１Ｂは、図１Ａのエネルギ吸収器を９０°回転させて示すものである。
上側ハウジング部分または二層デッカシート１０２は、例えば航空機の一次構造に取り付けるための、穴１１３を有する。
エネルギ吸収器部材１は、例えば航空機の機内装置部分に取り付けのための、穴１１４を有する。
ここで、ハウジングに矢印１１６の方向に力が作用し、なおかつ吸収器部材１に反対の方向１１７に力が作用する場合、既知の最小限の力を超過すると、吸収器部材は、塑性変形によってハウジングから引き出される。このようにして、エネルギが吸収される。
【００３９】
特にエネルギ吸収器部材１がハウジングの中に押し込まれると、吸収は逆方向にも機能する。
第１衝撃点１０５〜１１２および１１５は、一方では、カバープレート１０１、１０２を接続する役割を果たし、生じる力（力ライン１１８および矢印１１９、１２０によって表す）を分散する役割を果たす。
【００４０】
図１に示す構造は、単層デッカの基本形式を表す。
ここで、エネルギ吸収器部材１は、カバー層１０１、１０２に支えられ、トリガ力に到達した際に変形する。
【００４１】
図２Ａ、図２Ｂは、本発明の更なる例示的実施形態によるエネルギ吸収器の断面図を示す。
この構造は、主として図１の構造のように設計される。
シート１のスロットによって、および中間壁２０２がハウジング１０２、１０１をこのように複数のチャンバに分割できることによって、力を非常に低減、または均等に分散できる。
参照番号２０１は、シート内のスロットを表し、その中に中間壁２０２がある。
【００４２】
図３Ａ、図３Ｂは、本発明の更なる例示的実施形態による更なるエネルギ吸収器を、２つの断面図で示すものである。
この構造は、独立した変形原理として見ることができる。しかしながら、ここでは、好ましくは１つのエネルギ吸収器部材１のみが変形するので、この構造は同様に単層デッカに属する。
シートは、ローラ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７の周りに、複数回にわたって通される。摩擦の影響を最低限に保つために、ローラは回転可能に設計するべきである。
【００４３】
図４Ａ、図４Ｂは、本発明の更なる例示的実施形態によるエネルギ吸収器を示すものであり、「二層デッキ」の構造に属する。
【００４４】
ここで、第１エネルギ吸収器部材１は、一方の側がカバープレート１０２に対して支えられる。第２エネルギ吸収器部材３が提供され、他方の側が下側カバープレート１０１に対して支えられる。エネルギ吸収器部材１、３は、トリッパ力に到達すると変形し、互いに対して回転する。
【００４５】
図５Ａ、図５Ｂは、本発明の更なる例示的実施形態によるエネルギ吸収器を示す。
この構造は、主として図４の構造のように設計される。２つ以上のシート１、２、または３、４を配置することによって、力のレベルが増加し得る。
従って、例えば、より大きい負荷を吸収することができる。同時に、より良好に空間を使用し、異なって配置されたシートは、ここで既存の２つの力ライン１１８によって、カバープレート１０１、１０２上における好ましい力分布に影響を及ぼす。
【００４６】
図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃは、エネルギ吸収器の更なる実施形態を示す。
ここで、２つの（またはより多くの）シートは、それぞれ交互に設置される（１、２、または３、４、または５、６、または７、８）。それに加えて、異なるグループのはめ込まれたシートは、それぞれ交互に設置される。
シートペア１、２は、回転運動によってシートペア３、４に対して支えられ、シートペア５、６は、回転運動によってシートペア７、８に対して支えられる。
【００４７】
ここでの構造空間は、非常に有利に利用することができる。交互に重なる複数のシートは、その構成自体によってカバープレートのように作用するので、カバー層１０１、１０２に作用する力を低減し得る。
【００４８】
それに加えて、そのようなシートを隣接して配置することによって、一定の力連鎖を有するエネルギ吸収器１００の厚さ（すなわち両方のカバープレート１０１、１０２の間隔）が低減され得る。
これによって、航空機キャビン構造のサンドイッチ平板にエネルギ吸収器を統合することが可能になり、そのことは例えばハウジングの縮小をもたらし得る。
【００４９】
図７Ａ、図７Ｂは、本発明の更なる例示的実施形態によるエネルギ吸収器を示す。
この構造は、薄い設計によって表わされる。ここで、個々のエネルギ吸収器部材１、２、３、４、９、１０は、中心張力ロッド７０１を介して互いに接続される。
異なって配置されたシートは、ここで既存の３つの力ライン１１８１、１１８２、１１８３によって、カバープレート１０１、１０２における好ましい力分布に影響し得る。
【００５０】
図８Ａ〜図９Ｄは、本発明の更なる例示的実施形態による調整部材を有するエネルギ吸収器を示す。
力連鎖は、カバープレート距離の連続的な変更によって、自由に調整できる。この調整部材システムは、単層カバー原理、ならびに二層または複層カバー原理のために使用できる。
【００５１】
調整部材システムは、第１調整部材８０１と、第２調整部材８０２と、カバープレート８０３とを含む。カバープレート８０３は、調整部材８０１、８０２の作動によって位置をずらすことができる。
【００５２】
調整部材８０１、８０２の作動によって、カバープレート８０３は位置をずらすことができる。その結果、エネルギ吸収器部材１は、いくぶん強く圧縮される。
【００５３】
図８Ａ、図８Ｂに示す構成において、図８Ｃの均一で実質的に一定の力経路連鎖を提供できる。
【００５４】
図８Ｄ（ここでは、調整部材８０１、８０２は、より強くネジ留めされるので、カバープレート８０３は、より強くエネルギ吸収器部材１を押圧する）に示す位置において、図８Ｄに示す力経路連鎖を（図８Ｃより高いレベルで）提供することができる。
【００５５】
図９Ａ（カバープレート８０３が傾斜して配置される）に示す位置において、図９Ｂに示す力連鎖を提供することができる。
ここで、最小限の力を消費した後で、力連鎖は一定ではなく、むしろストリップ１を引き出す際に減少する。これに反して、力連鎖は、ストリップを押し込む際に増加する。
【００５６】
カバープレート８０３はまた、異なる形態（例えば突出部または膨隆８０８）を有してもよく、それは更なる領域８０９においてシート１を撓ませ、それによって力の経路連鎖をしかるべく変更する。
【００５７】
図９Ｃに示す構成において、逆の力連鎖（図９Ｄ参照）が提供されるので、シート１を引き出すと、力が増加する（逆もまた真なり）。
【００５８】
図１０Ａ〜図１１Ｄは、二層デッカシステムを示す。二層デッカシステムは、調整部材８０１、８０２、８０５、８０６、およびカバーシート８０３、８０７を備える。
【００５９】
図１０Ａ、図１０Ｂの構成から生じる力連鎖を、図１０Ｃに示す。シート１、３を引き出すかまたは押し込むと、力は、絶えずここに流れる。
【００６０】
調整部材８０１、８０２、８０５、８０６がネジ留めされる場合（図１０Ｄ参照）、より大きな力連鎖が提供される（図１０Ｅ参照）。
【００６１】
図１１Ａに示すように、異なる態様で調整部材を強くネジ留めする場合、引き出す際に、より小さな力連鎖が提供される（図１１Ｂ参照）。
【００６２】
対照的に、図１１Ａの構成とは反対に調整部材をネジ留めする場合（図１１Ｃ参照）、ストリップ１、２を引き出す際に、より大きな力連鎖が提供される（図１１Ｄ参照）
【００６３】
調整部材は、ネジ（図１１Ａおよび図１１Ｃ参照）に代わって、液圧タペット棒、偏心ディスク、または電気調整駆動装置を介して配置してもよい。
【００６４】
このように、吸収する力のレベルは、非常に迅速に、および／または自動化によって、個々の設置位置に対して順応することもできる。
【００６５】
もちろん、他の材料を使用することも可能である（例えば、柔軟で変形可能なプラスチック、または他の柔軟で変形可能な材料／材料混合物）。
【００６６】
示されるエネルギ吸収器は、いわゆるタイロッドのエネルギ吸収器として用いてもよい。更なる用途は、例えば以下の通りである。
ハットラックチェーンのタイロッドのエネルギ吸収器。
特定の効果は、正面に配置されたハットラックの上に放出されたホルダの力の伝達であり、それとともにこれらの保持概念（コンセプト）が過剰になる可能性である。
基本的に、これらの原理は、永続的かつプラスの圧力嵌め接続（運動的に定義されるもの）が必要な場合に使用可能である。
【００６７】
着陸装置におけるエネルギ吸収器。
【００６８】
ベルトシステムを有するエネルギ吸収器。
大きい着陸フラップおよび方向舵のための、方向舵リンク機構におけるエネルギ吸収器。
【００６９】
座席用のエネルギ吸収器。
【００７０】
貨物輸送の固定に関するエネルギ吸収器。
【００７１】
エネルギ吸収器をキャビンのモニュメントの付着点に統合すること。
【００７２】
ＡＰＵ（「補助動力源」）用の、特にＡＰＵの取り付け用のエネルギ吸収器。
【００７３】
分離壁または航空機避雷器ネット用のエネルギ吸収器。
【００７４】
吸収器部材の幾何学的形状、ダイス曲半径、および物質特性を変更することによって、力のレベルを変化させることができる。それに加えて、力のレベルは、カバーシートの間隔を変更することによって調節可能である。永続的な摩擦接続が存在する。システムは、環境条件に影響されない。
それに加えて、システムは、斜めの引っ張り（例えば図９Ａの矢印に関して斜めのもの）（例えば一次構造の変形による破壊によって生じることがある）には反応しない。ここで、部材／部品の相対変位が生じることがあり、それは結果として、引き出す方向のずれを有することがある。
【００７５】
なお、「備える」は、他の部材またはステップを除外せず、「１つの」は、複数を除外しない。また、異なる実施形態に関連して記載する部材を組み合わせてもよい。
【００７６】
さらにまた、特許請求の範囲における参照符号は、特許請求の範囲を限定するものとして解釈すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１Ａ】本発明の例示的実施形態によるエネルギ吸収器を示す模式的な断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａのエネルギ吸収器を模式的に示す平面図である。
【図２Ａ】エネルギ吸収器を示す模式的な断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａのエネルギ吸収器を示す更なる模式的な断面図である。
【図３Ａ】エネルギ吸収器を示す模式的な断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのエネルギ吸収器を示す更なる模式的な断面図である。
【図４Ａ】更なるエネルギ吸収器を示す模式的な断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのエネルギ吸収器を示す更なる模式的な断面図である。
【図５Ａ】エネルギ吸収器を示す模式的な断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａのエネルギ吸収器を示す更なる模式的な断面図である。
【図６Ａ】本発明の例示的実施形態によるエネルギ吸収器を示す模式的な断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａのエネルギ吸収器を示す更なる模式的な断面図である。
【図６Ｃ】図６Ａのエネルギ吸収器の領域を詳細に示す拡大図である。
【図７Ａ】エネルギ吸収器を示す模式的な断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａのエネルギ吸収器を示す更なる模式的な断面図である。
【図８Ａ】調整部材を有するエネルギ吸収器を示す模式的な断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａのエネルギ吸収器を示す更なる模式的な断面図である。
【図８Ｃ】図８Ａ、図８Ｂの構成によるエネルギ吸収器の例示的な力経路連鎖を示す図である。
【図８Ｄ】作動調整部材を有する図８Ａ、図８Ｂのエネルギ吸収器を示す図である。
【図８Ｅ】図８Ｄの構成によるエネルギ吸収器に対応する力経路連鎖を示す図である。
【図９Ａ】調整部材を有するエネルギ吸収器を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ａの構成によるエネルギ吸収器に対応する力経路連鎖を示す図である。
【図９Ｃ】異なる作動調整部材を有する図９Ａのエネルギ吸収器を示す図である。
【図９Ｄ】図９Ｃの構成によるエネルギ吸収器に対応する力経路連鎖を示す図である。
【図１０Ａ】調整部材を有するエネルギ吸収器を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのエネルギ吸収器を示す更なる断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａ、図１０Ｂの構成によるエネルギ吸収器に対応する力経路連鎖を示す図である。
【図１０Ｄ】作動調整部材を有する図１０Ａのエネルギ吸収器を示す図である。
【図１０Ｅ】図１０Ｄの構成によるエネルギ吸収器に対応する力経路連鎖を示す図である。
【図１１Ａ】作動調整部材を有するエネルギ吸収器を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの構成によるエネルギ吸収器に対応する力経路連鎖を示す図である。
【図１１Ｃ】作動調整部材を有する更なるエネルギ吸収器を示す図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｃの構成によるエネルギ吸収器に対応する力経路連鎖を示す図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【国際調査報告】
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