(57)【要約】  脅威に対して適切な対抗措置を作動させるための、少なくとも１つ発射装置（４）を有する、自己防御設備（１）が提案され、その発射装置は、戦車位置および／または狙撃者位置（６）を検出し、かつ位置特定するための、少なくとも１つの狙撃者位置検出器などの形式のセンサシステム（３）を有している。それによって、まだ発射ないし脅威が行われる前に、戦車位置または狙撃者位置（６）の存在による脅威の検出も位置特定も行われる。そのために、発射装置（４）は、火工的弾薬（７）を搭載しており、優先的に、作動させた場合に直接激しい閃光および／または騒音／霧を発生させる、イリテーション物質ないしイリテーション弾薬が組み込まれている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
戦闘車両または他の防御すべき対象（５）を脅威から防御する自己防御設備（１）であって、
脅威に対して適切な対抗措置を作動させるための、少なくとも１つの発射装置（４）を有しており、
戦車および／または狙撃者位置（６）を検出し、かつ位置測定するためのセンサシステム（３）が組み込まれており、
発射装置（４）が火工弾薬（７）を搭載しており、それが優先的に、イリテーション物質ないしイリテーション弾薬を収容し、かつ
戦車位置および／または狙撃者位置（６）がセンサシステム（３）によって検出され、かつ、そこから発射が行われる前に、直接この脅威に対する対抗措置が作動される、
ことを特徴とする自己防御装置。
【請求項２】
前記対抗措置が、激しい電光および／または騒音／霧（８）である、ことを特徴とする請求項１に記載の自己防御装置。
【請求項３】
センサシステム（３）が、少なくとも１つの狙撃者位置検出器である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の自己防御装置。
【請求項４】
１つまたは複数の狙撃者位置検出器（３）が、好ましくは、レーザー放射（Ｌ）とこのレーザー放射（Ｌ）の反射（Ｌ’）の監視とに基づいて作動する、ことを特徴とする請求項２に記載の自己防御装置。
【請求項５】
センサシステム（３）が、センサと音響的に作動されるマーキング手段、および／または、レーザー警告器、および／または、ＵＶ警告器、および／または、レーダー警告器、および／または、光学的システムを検出する器機、である、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の自己防御装置。
【請求項６】
発射装置（４）が、ロケット発射台である、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の自己防御装置。
【請求項７】
発射装置（４）が区画配置されている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の自己防御装置。
【請求項８】
発射装置（４）が、特に脅威方向に照準を合わせることができる、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の自己防御装置。
【請求項９】
発射装置（４）が、制御エレクトロニクスを介して少なくとも１つのセンサシステム（３）と電気的に接続されている、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の自己防御装置。
【請求項１０】
１つまたは複数の、好ましくは４乃至６個のセンサ（３）が使用され、前記センサが、前記対象（５）において互いに接続されて、周囲を見渡すことを保証する、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の自己防御装置。
【請求項１１】
センサシステム（３）が、レーザー警告受信器および／または飛翔体警告器などによって補足することができる、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の自己防御装置。
【請求項１２】
設備（１）が、脅威を認識した場合に自動的に、脅威方向へ防御措置を発射する、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の自己防御装置。
【請求項１３】
発射装置（４）が、半自動的に脅威方向に、発射装置（４）が方向付け可能である、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の自己防御装置。
【請求項１４】
脅威が認識された場合に、音響的および／または光学的警告信号が発生され、手動の作動によって防御措置を作動させる、ことを特徴とする請求項１３に記載の自己防御装置。
【請求項１５】
センサシステム（３）による脅威の認識に伴って、光学系が脅威方向へ回動され、前記光学系が脅威を識別するために、ディスプレイ内に拡大して表示する、ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の自己防御装置。
【請求項１６】
光学系の画像が、自動的な画像評価によって評価され、脅威が識別された場合に防御措置が自動的に作動される、ことを特徴とする請求項１５に記載の自己防御装置。
【請求項１７】
光学的解析を補足して、あるいはその代わりに、熱画像装置による解析が行われる、ことを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項に記載の自己防御装置。
【請求項１８】
脅威が自動的に認識された場合に、自動的な画像評価を用いて変化が記録されて、自動的に評価され、かつシステム内に格納されている比較シナリオを用いて対抗措置が作動される、ことを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の自己防御装置。
【請求項１９】
画像評価が、時間的に連続して記録された画像間の比較によって行われることを特徴とする請求項１８に記載の自己防御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求項１の前文に記載の自己防御設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
水路、陸路および空路で、車両または他の対象を防御するために霧や偽装を使用することは、ずっと以前から知られており、予防的に、あるいは脅威が直接わかっている場合に、行われる。従って誘導ミサイルまたはレーザーで案内される誘導弾による攻撃の場合に、攻撃を攻撃として検出し、通常正しい時期に防衛措置を可能にし、あるいは、作動させる、警告センサまたは偵察レーダーが使用される。従って防衛措置の作動は、実際においては、純粋に用心のため、あるいは脅威が現実である場合、すなわち敵がすでに発射した場合に初めて、実行される。
【０００３】
従って原則的に、脅威を早期に識別するために、光学系および／または熱画像装置による根本的な解析によって、観察を行うことが試みられる。さらに、自己防御は、第１の発射がすでになされた場合に初めて、作動される。敵の発射前の解析手段として、特に、敵のレーザー距離測定器に反応する、レーザー警告受信器が使用される。その場合の欠点は、レーザー目標測定と発射作動との間の時間間隔が、多くの場合において、短か過ぎて、対抗措置が遅くなり過ぎることである。さらに、それと共に誤警報率が高く、自己防御措置の自動的または一般的な作動が、このような観点から役に立たない。というのは、制限された数の、提供可能な対抗措置は、早期に尽きてしまい、同時に脅威でない場合でも、自己の位置が知られてしまうからである。
【０００４】
特許文献１からは、補助器具を有する自己防御装置が知られており、その補助器具は必要なモジュールの他に、音響的なアラーム発生器、アジマスとエレベーション用の方向モジュール、脅威表示用のモジュールおよび光学的アラーム発生器を有している。すでにある車両防御装置内へ組み込まれる、これらの機器によって、様々な措置の他に、脅威データの射撃パラメータへの自動的変換が行われる。他方で、操作者は、脅威の事実についても、脅威の種類と脅威が生じる方向についても、通知される。評価において、操作者に脅威分析の結果が、弾薬タイプ、スタート砲の選択および発射のためのロケット発射台の方向付けのような、射撃パラメータと共に伝達される。
【０００５】
対象自己防御装置については、特許文献２も記述している。この装置は、防衛すべき飛翔体の接近運動のための目標追従レーダー装置を有している。
【０００６】
可動の対象、特に装甲車両、をミサイルに対して防御するための装置が、特許文献３から理解される。飛んでくる飛翔体を位置測定するための複数のセンサが、対象にわたって分配されており、それによって対象の回りに、閉成された監視シールドが張り巡らされる。
【０００７】
特許文献４によって、戦闘フィールド車両を迫りくる兵器から防御するための方法と装置が発表されている。ここでも、自己防御が伝統的に予防的に実施されることが、提案される。
【０００８】
従って、今のところ従来技術は、観察による解析が、最適な対抗アクションのためのわずかチャンスしか示さない、ということである。レーザーまたは他の警告機器の使用は、敵の発射が行われた場合に初めて、警告する。
【０００９】
【特許文献１】独国実用新案第９３２０３８２Ｕ１号
【特許文献２】独国特許１０２２９２７３Ａ１号
【特許文献３】独国特許１９７４５５１５Ｃ１号
【特許文献４】独国特許１０２３０９３９Ａ１号
【特許文献５】未公開独国特許１０２００５０２０１７７．６号
【特許文献６】独国特許４４３９８５０Ｃ１号
【特許文献７】独国特許１０２００５００６７２６Ａ１号
【特許文献８】米国特許６０５７９１５Ａ号
【特許文献９】国際公開第ＷＯ０３／１０２６２６Ａ号
【特許文献１０】独国特許４４１２０４４Ａ１号
【特許文献１１】独国特許１９６０４７４５Ｃ１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、上述した欠点を回避する、改良された自己防御システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題は、特許請求項１の特徴によって解決される。好ましい形態が、下位請求項に記載されている。
【００１２】
本発明は、敵の狙撃兵および／または位置を検出するための解析手段を火工的対抗措置と組み合わせる、という基礎理念に基づいている。すなわち、狙撃兵が検出され、そこから発射が行われる前にすでに、狙撃を撹乱するために、対抗措置がとられる。この対抗措置は、電撃的に促される。それによって、まだ発射が行われる前に自己防御措置を実現することができる、防御システムが提供される。
この対抗措置が、脅威方向へ方向付けされた、固定のロケット発射台または照準可能なロケット発射台をもたらすことが知られている。照準可能なロケット発射台は、たとえば、前に未公開の特許文献５に記載されている。対象における区画化された配置も、可能である。
【００１３】
効率と適切な対抗装置をもたらすことに関して、特に特許文献４の明細書全体が参照され、これをもって、理解しやすくするためにそれを参照することが指示される。
【００１４】
警告ないしセンサシステムとして、特に照準望遠鏡つきの銃をもった狙撃兵を検出する場合に優れていることが明らかにされている、センサが利用される。すなわち特に特許文献６には、大砲位置および狙撃兵位置を位置特定する装置が記載されており、その装置はセンサと音響的に作動されるマーキング手段とを有している。
【００１５】
しかしまた、レーザー警告器、ＵＶ警告器、砲声−閃光検出器、レーダー警告器なども、使用される。
【００１６】
使用される警告センサシステムは、行われる適用のために最適化されるので、防御すべき対象の回りの所定の領域が、走査され、かつ監視される。原理は、第１の好ましい形態において、レーザー放射と反射の監視とに基づいている。このようにして、敵の光学系を検出することができる。
【００１７】
好ましくは、この警告センサを、レーザーセンサと結合することができる。というのは、ねらいを定めるために光学系とレーザーが使用されるからである。
【００１８】
後に公開された特許文献７からは、たとえば、作戦地域領域内の光学システムを発見する方法と装置が理解され、その装置は、同様に、万一の脅威を検出するセンサシステムとして使用することができる。装置は、移動可能なミラーとレーザー配置および狙撃兵の位置を求める制御機器を有している。この種の他の装置が、特許文献８、特許文献９または特許文献１０に記載されており、ＣＣＤカメラと２次元および３次元のスキャナが、代替案を形成する。
【００１９】
警告センサが応答した場合に、万一の脅威の方向へイリテーション弾薬が自動的に、あるいは解除後に、発射され、それが特に激しい閃光と激しい騒音または霧（カムフラージュ）を発生させる。作用は、直接車両または対象から作動される場合に同時に行われなければならない。好ましくは、最終的な識別と対抗措置のための決定の前にすでに、脅威方向への自己防御のロケット発射台の自動的回動あるいは脅威方向へ方向付けされたロケット発射台の駆動が行われる。
【００２０】
アラームが、音響的および／または光学的に与えられる。
【００２１】
提案される解決は、特に、指向射撃の解析をイリテーション措置と結合することによって、相手は目標を定める時にすでに妨害される、という利点を有しており、それが戦闘の中断をもたらし、あるいは、また少なくとも誤射に寄与する。対象が移動する場合には、射撃の方位を新たに定める間に、対象が脅威から逃れ、あるいは対象が固定されている場合には、対象は、霧またはその他の欺瞞措置によって防御される。しかし少なくとも、射手は、その距離（たとえば音響信号の送信によって）について報告され、従って彼自体、戦闘的に役立たなくされる。
【００２２】
高い誤アラーム率を回避するために、警告センサは方向付け可能な解析光学系と組み合わせることができ、その解析光学系は、警告センサシステムによる脅威において、認識された領域を識別のために拡大してディスプレイ内へ表示して、乗組員に対抗措置を対抗措置として決定し、かつ導入すべき対抗措置の種類を決定する補助を与える。好ましい変形例においては、方向づけできない各ロケット発射台に、そのための専用の光学系が結合される。
【００２３】
光学的解析の代わりに、あるいはそれに加えて、熱画像器機を使用することもできる。
【００２４】
操作不要の、システム的な自動的な識別と反応も、設けられている。そのために、自動的な画像評価が提案され、その画像評価を用いて適切な対抗措置を自動的に作動させることができる。画像評価は、たとえば時間的に連続して記録された画像の互いに対する比較を利用することができる。変化が、記録され、自動的に評価されて、比較可能な（システム内に記憶可能な）シナリオを用いて対抗措置が作動される。
【００２５】
従って、敵対的戦闘を回避し、あるいは少なくとも阻止するために（ソフトキル防御システム）、直接戦闘において初めは、火工的防御措置を伴う戦闘が行われる。装置は、容易に適合可能であって、従って車両に利用可能かつ後から搭載できるだけではない。すなわち、航空機および船舶、建物などにおける使用も、可能である。従ってこの解決は、脅威に反応して初めて対抗措置を導入することにならないように、まだ本来の、実際の脅威の前に、万一の脅威が存在する場合に、すなわち潜在的な危険が確認された場合に、予測的に行動する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図面の添付された実施例にもとづき本発明を詳細に説明する。
【００２７】
図１には、少なくとも１つの、通常、発射指揮計算機２、少なくとも１つのセンサシステム、ないし検出装置３（警告センサシステム）および１つまたは複数の、好ましくは４から６の発射装置４からなる、自己防御装置１の原理的な構造が示されている。警告センサシステム３は、この実施例においては、いわゆる狙撃者位置検出器であって、発射装置４は、好ましくは照準合わせ可能な、ロケット発射台である。
【００２８】
ロケット発射台４は、詳しく図示されていない制御エレクトロニクス（たとえば発射指揮計算機２の）と詳しく図示されていない操作および警告装置を介して、少なくとも１つの狙撃者位置検出器３と電気的に接続されている。周囲を見渡すために、好ましくは４乃至６個の検出器３が使用され、それらの検出器は、互いに接続されて周囲を見渡すことができるように、対象５、たとえば車両に取り付けられている。符号６は、脅威を表す人などを示している。
【００２９】
ここで提案される１つまたは複数の狙撃者位置検出器３は、好ましくは、レーザー放射Ｌとこのレーザー放射Ｌの反射Ｌ’の観察に基づいて作動する（図２）。その原理は、終末誘導される弾薬の分野から知られており、たとえば特許文献１１に詳細に記載されている。
【００３０】
戦車または狙撃兵の位置６（または他の同種の脅威ユニット）を検出した後に、検出器と自動的に結合することができる、少なくとも１つのロケット発射台４が、発動される（図３）。
【００３１】
代替的に、音響的および／または光学的な警告装置と結合可能な、操作装置において手動で作動させることも可能である（詳しく図示せず）。投射システム４には、火工的弾薬７が装着されており、優先的に、作動時に直接激しい閃光および／または騒音／霧８を発生させる、イリテーション体ないしイリテーション弾薬が挿入されている。そのために、イリテーション体が、対象５または車両を大面積の霧で包む、霧弾薬の分だけ補足されている。少なくとも１つの投射システム４の好ましい照準合わせによって、あるいは固定の発射装置の区画化された配置によって、さらに、対象５の回りの、より大きい領域を防御できることが、保証される。というのは、潜在的な脅威方向に発射することができるからである。
【００３２】
警告センサシステム３が、レーザー警告受信器によって補足されている。さらに良好な識別のために、警告センサシステムは方向付け可能な光学系と結合することができ、それが認識された脅威を操作者に拡大して示す。同一の設備によって飛翔体攻撃、レーザー攻撃、および他の砲撃のような古くからの脅威も防衛できるようにするために、防御システムを、飛翔体警報器、爆音および／または閃光検出器またはレーダーのような、他の警告センサによって補足することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】自己防御設備の原理的な構造を示している。
【図２】周囲を観察する間の自己防御設備の作用方法を示している。
【図３】適切な対抗措置の作動を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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