(57)【要約】  取引注文を管理するシステムは、トレーダーに関連する取引信用を格納するように動作可能なメモリを有する。このシステムは、トレーダーから取引注文を受信し、トレーダーに関連する取引信用を決定するように動作可能なプロセッサを更に有する。受信した取引注文が受動的取引注文である場合、プロセッサは、取引信用を増加させ、実行のために受信した取引注文を提示するように更に動作可能である。受信した取引注文が能動的取引注文である場合、プロセッサは、取引信用の減少を計算するように更に動作可能である。取引信用から計算された減少を減算することにより、取引信用が設定可能な閾値未満になることを生じない場合、プロセッサは、実行のために受信した取引注文を提示し、取引信用から計算された減少を減算するように更に動作可能である。取引信用から計算された減少を減算することにより、取引信用が設定可能な閾値未満になることを生じる場合、プロセッサは、受信した取引注文の実行を回避するように更に動作可能である。
2009503703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引注文を管理するシステムであって、
トレーダーに関連する取引信用を格納するように動作可能なメモリと、
(a)前記トレーダーから取引注文を受信し、
(b)前記トレーダーに関連する前記取引信用を決定し、
(c)前記受信した取引注文が受動的取引注文である場合、
前記取引信用を増加させ、実行のために前記受信した取引注文を提示し、
(d)前記受信した取引注文が能動的取引注文である場合、
前記取引信用の減少を計算し、
前記取引信用から前記計算された減少を減算することにより、前記取引信用が設定可能な閾値未満になることを生じない場合、
実行のために前記受信した取引注文を提示し、前記取引信用から前記計算された減少を減算し、
前記取引信用から前記計算された減少を減算することにより、前記取引信用が前記設定可能な閾値未満になることを生じる場合、前記受信した取引注文の実行を回避するように動作可能なプロセッサと
を有するシステム。
【請求項２】
前記トレーダーが新しいトレーダーである場合、
取引信用を決定することは、初期取引信用を前記トレーダーに割り当てることを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記トレーダーは、複数のトレーダーの１人であり、
前記トレーダーに割り当てられる前記初期取引信用は、前記複数のトレーダーのいずれか１人に割り当てられる初期取引信用と実質的に同じである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
取引信用を決定することは、前記受信した取引注文が設定可能なセッション中に前記トレーダーから受信した初期取引注文である場合、前記取引信用を初期取引信用と等しくなるようにリセットすることを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記受動的取引注文は、入札又は売り出しである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記能動的取引注文は、購入注文又は販売注文である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記受信した取引注文は、取引価値に関連し、
前記取引価値が増加した場合、前記取引信用の増加は、前記取引価値に少なくとも部分的に基づき、
前記取引価値が減少した場合、前記取引信用の減少は、前記取引価値に少なくとも部分的に基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記取引信用の増加は、前記取引価値の設定可能な割合であり、
前記取引信用の減少は、前記取引価値の設定可能な割合である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記取引信用が時間と共に設定可能なレートで減衰することを生じるように更に動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記設定可能な閾値は、前記トレーダーに割り当てられる前記初期取引信用未満の第１の設定可能な閾値であり、
前記プロセッサは、前記取引信用が第２の設定可能な閾値を超えた場合に、前記取引信用が時間と共に設定可能なレートで減衰することを生じ、前記第２の設定可能な閾値は、前記トレーダーに割り当てられる初期取引信用より大きい、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記トレーダーは、制限されるものとして指定される注文価格入力に関連する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記設定可能な閾値はゼロである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記受信した取引注文の実行を回避することは、
実行のために前記受信した取引注文を提示せずに前記受信した取引注文を削除することと、
前記受信した取引注文が実行することを抑制することと、
実行のために前記受信した取引注文を提示せずに前記受信した取引注文を前記トレーダーに返信することと
のうち少なくとも１つを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記受信した取引注文は、第１の取引注文であり、
前記プロセッサは、
前記第１の取引注文を受信した後に、複数の他の取引注文を受信し、
前記複数の他の取引注文のそれぞれについてステップ(b)〜(d)を繰り返すように更に動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
取引注文を管理する方法であって、
(a)トレーダーから取引注文を受信し、
(b)前記トレーダーに関連する取引信用を決定し、
(c)前記受信した取引注文が受動的取引注文である場合、
前記取引信用を増加させ、実行のために前記受信した取引注文を提示し、
(d)前記受信した取引注文が能動的取引注文である場合、
前記取引信用の減少を計算し、
前記取引信用から前記計算された減少を減算することにより、前記取引信用が設定可能な閾値未満になることを生じない場合、
実行のために前記受信した取引注文を提示し、前記取引信用から前記計算された減少を減算し、
前記取引信用から前記計算された減少を減算することにより、前記取引信用が前記設定可能な閾値未満になることを生じる場合、前記受信した取引注文の実行を回避することを有する方法。 
【請求項１６】
前記トレーダーが新しいトレーダーである場合、
取引信用を決定することは、初期取引信用を前記トレーダーに割り当てることを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記トレーダーは、複数のトレーダーの１人であり、
前記トレーダーに割り当てられる前記初期取引信用は、前記複数のトレーダーのいずれか１人に割り当てられる初期取引信用と実質的に同じである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
取引信用を決定することは、前記受信した取引注文が設定可能なセッション中に前記トレーダーから受信した初期取引注文である場合、前記取引信用を初期取引信用と等しくなるようにリセットすることを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記受動的取引注文は、入札又は売り出しである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記能動的取引注文は、購入注文又は販売注文である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記受信した取引注文は、取引価値に関連し、
前記取引価値が増加した場合、前記取引信用の増加は、前記取引価値に少なくとも部分的に基づき、
前記取引価値が減少した場合、前記取引信用の減少は、前記取引価値に少なくとも部分的に基づく、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記取引信用の増加は、前記取引価値の設定可能な割合であり、
前記取引信用の減少は、前記取引価値の設定可能な割合である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記取引信用が時間と共に設定可能なレートで減衰することを生じることを更に有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記設定可能な閾値は、前記トレーダーに割り当てられる前記初期取引信用未満の第１の設定可能な閾値であり、
前記取引信用が第２の設定可能な閾値を超えた場合に、前記取引信用が時間と共に設定可能なレートで減衰することを生じ、前記第２の設定可能な閾値は、前記トレーダーに割り当てられる初期取引信用より大きい、請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
前記トレーダーは、制限されるものとして指定される注文価格入力に関連する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
前記設定可能な閾値はゼロである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２７】
前記受信した取引注文の実行を回避することは、
実行のために前記受信した取引注文を提示せずに前記受信した取引注文を削除することと、
前記受信した取引注文が実行することを抑制することと、
実行のために前記受信した取引注文を提示せずに前記受信した取引注文を前記トレーダーに返信することと
のうち少なくとも１つを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２８】
前記受信した取引注文は、第１の取引注文であり、
前記第１の取引注文を受信した後に、複数の他の取引注文を受信し、
前記複数の他の取引注文のそれぞれについてステップ(b)〜(d)を繰り返すことを更に有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２９】
コンピュータ可読媒体に符号化され、取引注文を管理するロジックであって、
実行されたときに、
トレーダーから取引注文を受信し、
前記トレーダーに関連する取引信用を決定し、
前記受信した取引注文が受動的取引注文である場合、
前記取引信用を増加させ、実行のために前記受信した取引注文を提示し、
前記受信した取引注文が能動的取引注文である場合、
前記取引信用の減少を計算し、
前記取引信用から前記計算された減少を減算することにより、前記取引信用が設定可能な閾値未満になることを生じない場合、
実行のために前記受信した取引注文を提示し、前記取引信用から前記計算された減少を減算し、
前記取引信用から前記計算された減少を減算することにより、前記取引信用が前記設定可能な閾値未満になることを生じる場合、前記受信した取引注文の実行を回避するように動作可能であるロジック。
【請求項３０】
前記トレーダーが新しいトレーダーである場合、
取引信用を決定することは、初期取引信用を前記トレーダーに割り当てることを有する、請求項２９に記載のロジック。
【請求項３１】
取引信用を決定することは、前記受信した取引注文が設定可能なセッション中に前記トレーダーから受信した初期取引注文である場合、前記取引信用を初期取引信用と等しくなるようにリセットすることを有する、請求項２９に記載のロジック。
【請求項３２】
前記受動的取引注文は、入札又は売り出しであり、
前記能動的取引注文は、購入注文又は販売注文である、請求項２９に記載のロジック。
【請求項３３】
前記受信した取引注文は、取引価値に関連し、
前記取引価値が増加した場合、前記取引信用の増加は、前記取引価値に少なくとも部分的に基づき、
前記取引価値が減少した場合、前記取引信用の減少は、前記取引価値に少なくとも部分的に基づく、請求項２９に記載のロジック。
【請求項３４】
前記取引信用の増加は、前記取引価値の設定可能な割合であり、
前記取引信用の減少は、前記取引価値の設定可能な割合である、請求項３３に記載のロジック。
【請求項３５】
実行されたときに、前記取引信用が時間と共に設定可能なレートで減衰することを生じるように更に動作可能である、請求項２９に記載のロジック。
【請求項３６】
前記トレーダーは、制限されるものとして指定される注文価格入力に関連する、請求項２９に記載のロジック。
【請求項３７】
前記受信した取引注文の実行を回避することは、
実行のために前記受信した取引注文を提示せずに前記受信した取引注文を削除することと、
前記受信した取引注文が実行することを抑制することと、
実行のために前記受信した取引注文を提示せずに前記受信した取引注文を前記トレーダーに返信することと
のうち少なくとも１つを有する、請求項２９に記載のロジック。
【請求項３８】
前記受信した取引注文は、第１の取引注文であり、
前記ロジックは、実行されたときに、前記第１の取引注文を受信した後に、複数の他の取引注文を受信し、
前記複数の他の取引注文のそれぞれについてステップ(b)〜(d)を繰り返すように更に動作可能である、請求項２９に記載のロジック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して電子取引に関し、特に能動的取引注文を制限するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子取引システムは、様々なアイテム（商品、サービス、金融商品及び商品取引等）の取引について広く支持されている。例えば、金融商品及び商品取引（株式、債券、通貨、先物契約、石油及び金等）の取引を容易にする電子取引システムが作られている。
【０００３】
これらの電子取引システムの多くは入札／売り出し処理を使用する。入札／売り出し処理では、受動側（passive  side）により入札及び売り出しがシステムに提示され、能動側（aggressive  side）によりこれらの入札及び売り出しがヒット（hit）又はリフト（lift）（又はテイク（take））される。例えば、受動的な取引相手は、特定の取引商品を購入するために“入札（bid）”を提示し得る。このような入札に応じて、能動側の取引相手は、所定の価格で最初の取引相手に取引商品を販売する意思を示すために“ヒット（hit）”を提示し得る。代替として、受動側の取引相手は、所定の価格で特定の取引商品を販売するために“売り出し（offer）”を提示し、能動側の取引相手は、所定の価格で能動側の取引相手から取引商品を購入する意思を示すために、売り出しに応じて“リフト（又は“テイク（take）”）”を提示し得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明によれば、従来の電子取引システムに関連する欠点及び課題が実質的に低減又は除去される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施例では、取引注文を管理するシステムは、トレーダーに関連する取引信用（trade  credit）を格納するように動作可能なメモリを有する。このシステムは、トレーダーから取引注文を受信し、トレーダーに関連する取引信用を決定するように動作可能なプロセッサを更に有する。受信した取引注文が受動的取引注文（passive  trading  order）である場合、プロセッサは、取引信用を増加させ、実行のために受信した取引注文を提示するように更に動作可能である。受信した取引注文が能動的取引注文（aggressive  trading  order）である場合、プロセッサは、取引信用の減少を計算するように更に動作可能である。取引信用から計算された減少を減算することにより、取引信用が設定可能な閾値未満になることを生じない場合、プロセッサは、実行のために受信した取引注文を提示し、取引信用から計算された減少を減算するように更に動作可能である。取引信用から計算された減少を減算することにより、取引信用が設定可能な閾値未満になることを生じる場合、プロセッサは、受信した取引注文の実行を回避するように更に動作可能である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の様々な実施例は、多数の技術的利点を享受し得る。１つ以上の実施例は、以下に説明する利点の一部又は全部を享受してもよく、享受しなくてもよい点に留意すべきである。
【０００７】
１つの技術的利点は、取引信用の使用がネットワークトラヒックを低減し、電子取引システムでコンピュータリソースを節約する点にある。取引信用を使用しない取引システムでは、取引プラットフォームは、トレーダーから受信した全ての取引注文を実行のために処理して提示する。このようなシステムでは、取引注文が能動的取引注文（active  trading  order）であるか、受動的取引注文であるかにかかわらず、各取引注文は実行のために処理されて提示される。全ての取引注文の処理及び送信は、高水準のネットワークトラヒックを生じ、高水準の処理リソースを消費する。これに対して、特定の実施例によれば、取引信用を使用する電子取引システムは、トレーダーからの全ての取引注文を処理して送信するとは限らない。特に、特定のトレーダーから受動的取引注文を受信すると、取引プラットフォームは、そのトレーダーに関連する取引信用を増加させる。しかし、特定のトレーダーから能動的取引注文を受信すると、取引システムは、そのトレーダーに関連する取引信用の減少を計算する。取引信用から計算された減少を減算することにより、取引信用が設定可能な閾値未満になることを生じると、取引プラットフォームは、トレーダーからの能動的取引を処理しなくてもよく、送信しなくてもよく、又は拒否してもよい。従って、ある実施例では、取引プラットフォームは、トレーダーからの全ての取引注文を処理又は送信するとは限らない。取引プラットフォームは、特定の取引注文が処理又は送信されることをフィルタリングするために取引信用を使用するため、取引信用の使用は、ネットワークトラヒックを低減し、コンピュータリソースを節約する。
【０００８】
他の利点は、取引信用の使用が、電子取引システムの流動性を増加させ得る点にある。能動的取引注文に応じて取引信用を減少させ、受動的取引注文に応じて取引信用を増加させることにより、取引プラットフォームは、トレーダーが受動的取引注文を提示するように促す。受動的取引注文の増加は、取引システムの流動性を増加させ得る。
【０００９】
他の利点は、取引プラットフォームが、取引注文に関連する取引価値に比例して取引信用を増加又は減少させ得る点にある。従って、高い取引価値を備えた大規模の受動的取引注文の提示は、低い取引価値を備えた小規模の受動的取引注文の提示に比べて取引信用の更なる増加を生じ得る。従って、取引プラットフォームは、トレーダーが大規模の受動的取引注文を提示するように促し得る。これによって、取引プラットフォームは、取引システムの流動性を増加させ得る。
【００１０】
他の利点は、取引プラットフォームにより、取引信用が時間と共に減衰することを生じ得る点にある。例えば、特定のトレーダーが設定可能な期間に取引注文を提示しない場合、取引プラットフォームにより、そのトレーダーに関連する取引信用が設定可能なレートで減衰又は減少することを生じ得る。関連するトレーダーの非活動に応じて取引信用を減衰させることにより、取引プラットフォームは、トレーダーが取引注文をより頻繁に提示するように促す。取引注文の頻繁な提示は、取引システムの流動性を増加させ得る。
【００１１】
他の利点は、以下の図面、詳細な説明及び特許請求の範囲から当業者に容易に明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明及びその利点の完全なる理解のため、添付図面と共に以下の説明に言及が行われる。
【００１３】
図１は、本発明の特定の実施例による取引システム10を示している。システム10は、１つ以上の通信ネットワーク20により取引プラットフォーム18に結合された１つ以上の端末14を有してもよい。一般的に、取引システム10は、トレーダー12から取引注文24を受信して中継して実行するように更に動作可能である。より具体的には、取引システム10は、特定のトレーダー12からの取引注文24を受信したことに応じて、そのトレーダー12に関連する取引信用35を決定及び調整するように動作可能である。取引信用35の調整は、受信した取引注文24が受動的取引注文（passive  trading  order）24aであるか能動的取引注文（aggressive  trading  order）24bであるかに依存してもよい（受動的及び能動的取引注文24については以下に詳細に説明する）。特に、取引プラットフォーム18は、受信した取引注文24が受動的取引注文24aである場合に取引信用35を増加させ、受信した取引注文24が能動的取引注文24bである場合に取引信用35を減少させてもよい。受信した取引注文24により、取引信用35が設定可能な閾値37未満になることを生じる場合、プラットフォーム18は、受信した取引注文24の実行を回避してもよい。これによって、取引プラットフォーム18は、トレーダー12がより多くの受動的取引注文24aを提示し、より少ない能動的取引注文24bを提示するためのインセンティブを生成してもよい。トレーダー12がより多くの受動的取引注文24aを提示するように促すことにより、取引プラットフォーム18は、取引システム10の流動性を増加させてもよい。
【００１４】
取引システム10は、１つ以上の端末14を有する。特定の端末14は、取引システム10の１つ以上の要素（取引プラットフォーム18等）にアクセスするためにトレーダー12により使用され得る何らかの適切なローカル又は遠隔のエンドユーザ装置を表す。端末14は、コンピュータ、ワークステーション、電話、インターネットブラウザ、電子手帳、携帯情報端末（PDA）、ページャ、又はシステム10の他の構成要素との情報を受信、処理、格納及び／又は通信することができる他の適切な装置（有線、無線又はこれらの双方）、構成要素若しくは要素を有してもよい。端末14はまた、特定の構成及び配置に従って、ディスプレイ、マイクロフォン、キーボード、又は他の適切な端末装置のような何らかの適切なユーザインタフェースを有してもよい。取引プラットフォーム18に通信可能に接続された如何なる数の端末14が存在してもよいことがわかる。
【００１５】
ある実施例では、端末14は、インタフェースサーバ15に通信可能に結合されてもよい。一般的に、インタフェースサーバ15は、端末14と取引プラットフォーム18との間で取引注文24と注文価格入力26と市場データとを送信するように動作可能である。特定のトレーダー12について端末14に結合された特定のインタフェースサーバ15は、１つ以上のトレーダープロファイル18と１つ以上の取引信用35とを格納してもよい（以下に説明する）。ある実施例では、インタフェースサーバ15は、トレーダープロファイル38を生成及び更新し、トレーダー12に関連する取引信用35を決定、調整及び使用するように動作可能である。特定のインタフェースサーバ15は、如何なる数及び組み合わせの端末14に通信可能に結合されてもよい。インタフェースサーバ15は、汎用パーソナルコンピュータ（PC）、Macintosh、ワークステーション、Unix（登録商標）型コンピュータ、サーバコンピュータ、又は何らかの適切な処理装置を表す。インタフェースサーバ15は、前述の機能及び／又は動作を実行するように動作可能な何らかのハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせを有してもよい。
【００１６】
端末14は、トレーダー12から取引注文24を受信し、取引プラットフォーム18に取引注文24を送信するように動作可能である。取引注文24は、商品（例えば、株式、持ち株証券、債券、投資信託、オプション、先物取引、派生商品、通貨、他の金融商品、又は何らかの適切な取引商品等）を取引する注文を有してもよい。このような取引注文24は、入札、売り出し、成り行き注文、指し値注文、逆指し値注文、当日限り注文、見計らい注文、出会注文（GTC（good  till  cancelled）  order）、期限まで有効な（good  through）注文、一括売買（all  or  none）注文、一部（any  part）注文、又は取引に適した他の注文を有してもよい。
【００１７】
一般的に、取引システム10での様々な種類の取引注文24は、受動的取引注文24a又は能動的取引注文24bとして特徴付けられてもよい。能動的取引注文24bは、取引を起動又は誘発する注文である。これに対して、受動的取引注文24aは、それ自体では取引を起動又は誘発しない注文である。“ヒット（hit）”及び“テイク（take）”（例えば“リフト（lift）”）は、能動的取引注文24bの例である。一般的に“入札（bid）”及び“売り出し（offer）”は、受動的取引注文24aの例である。（しかし、ある場合には、入札又は売り出しが能動的取引注文24bと考えられることがある。例えば、トレーダー12が最善の入札価格より下の売り出しを提示すると、売り出しは取引を起動又は誘発するため、能動的取引注文24bと考えられ得る。）受動的及び能動的取引注文24の例が示される。受動的トレーダー12は、所定の価格で特定の量の商品Aを購入するために“入札”を提示してもよい。このような入札に応じて、能動的トレーダー12は、所定の価格で受動的トレーダー12に特定の量の商品Aの販売を起動又は誘発するために“ヒット”を提示してもよい。この例では、入札が受動的取引注文24aであり、ヒットが能動的取引注文24bである。他の例として、受動的トレーダー24は、所定の価格で特定の量の商品Aを販売する意思を示すために“売り出し”を提示してもよい。次に、能動的トレーダー12は、受動的トレーダー12から所定の価格で特定の量の商品Aの購入を起動又は誘発するために、売り出しに応じて“リフト”（又は“テイク”）を提示してもよい。この例では、売り出しが受動的取引注文24aであり、リフト（又はテイク）が能動的取引注文24bである。
【００１８】
ここでは、端末14は“トレーダー”12により使用されるものとして記載されるが、“トレーダー”という用語は、ユーザが本人の代わりに行動する代理人であれ、本人であれ、個人であれ、法人（会社等）であれ、システム10で取引注文24を行うこと及び／又は取引注文24に応じることができる何らかの機械又は機構であれ、取引システム10の何らかのユーザに広く当てはまることを意味することがわかる。特定のトレーダー12は顧客12aでもよい。他のトレーダー12はマーケットメーカ12bでもよい。
【００１９】
マーケットメーカ12bは、同じ商品について同時に入札及び売り出し取引注文24の一方又は双方を提示及び／又は保持する何らかの個人、会社又は他のエンティティである。例えば、マーケットメーカ12bは、公の見積価格で担保（security）を購入及び／又は販売する用意、意思及び可能性により、所定の担保で会社の入札及び／又は売り出し価格を保持する仲介業又は銀行でもよい。一般的に、マーケットメーカ12bは、特定の数の特定の証券の入札及び／又は売り出し価格を表示し、これらの価格が合致するときに、マーケットメーカ12bは、自分のアカウントから直ちに購入及び／又は販売する。特定の実施例によれば、単一の取引注文24は、場合によって異なる価格で複数のマーケットメーカ12bにより満たされてもよい。
【００２０】
顧客12aは、マーケットメーカ12bではない取引システム10の如何なるユーザでもよい。顧客12aは、個人投資家、本人の代わりに行動する代理人、本人、個人、法人（会社等）、又はシステム10で取引注文24を行うこと及び／又は取引注文24に応じることができる何らかの機械若しくは機構でもよい。
【００２１】
ある実施例では、マーケットメーカ12bは、個人、会社又は他のエンティティから受信した取引注文24が従来のマーケットメーカ12b（例えば、仲介業又は銀行等）から受信したものとして扱われるように、特定の特権（privilege）が認められる個人、会社又は他のエンティティを含んでもよい。例えば、別法では顧客12aとして扱われ得る特定の個人、会社又は他のエンティティは、ここで説明するシステム及び方法の目的で、マーケットメーカ12bとして扱われる特権を認められてもよい。マーケットメーカの特権を受け取るために、個人、会社又は他のエンティティは、料金を払うこと、手数料を払うこと、又は特定の商品について入札及び売り出し取引注文24の双方を提示及び／又は同時に維持することを求められてもよい。特定の実施例によれば、個人、会社又は他のエンティティは、特定の商品についてマーケットメーカ12bとして指定されるが、他の商品について顧客12aとして指定されてもよい。
【００２２】
ある実施例では、マーケットメーカ12bの多層システムが使用されてもよい。取引プラットフォーム30は、１つ以上の基準（例えば、マーケットメーカ12bが電子入力に関連しているか否か、マーケットメーカ12bが強気のトレーダーであるか否か、又はマーケットメーカ12bが特定の情報を有するか否か）に基づいて、異なるマーケットメーカ12bに異なる特権を認めてもよい。マーケットメーカ12bは、異なる取引可能な商品について異なる層に分類されてもよい。例えば、特定のマーケットメーカ12bは、マーケットメーカ12bが強気のトレーダーである商品について第１レベルのマーケットメーカとして分類されてもよく、他の種類の商品について第２レベルのマーケットメーカ12bとして分類されてもよい。
【００２３】
端末14は、注文価格入力モジュール16に通信可能に結合されてもよい。注文価格入力モジュール16は、１つ以上の注文価格入力26を生成及び／又は通信する何らかの適切なハードウェア及び／又はソフトウェアを有する。ある実施例では、注文価格入力モジュール16は、端末14及びインタフェースサーバ15から離れてもよい。他の実施例では、注文価格入力モジュール16は、端末14又はインタフェースサーバ15内に含まれてもよい。従って、ある実施例では、注文価格入力モジュール16の機能及び動作は、端末14、インタフェースサーバ15、又は取引システム10の他の適切な構成要素により実行されてもよい。注文価格入力26は、トレーダー12が商品について送信又は入手可能にしようと思う現在の最善の入札及び／又は売り出しを示すリアルタイム（又は実質的にリアルタイム）のストリームでもよい。例えば、特定のマーケットメーカ12bは、注文価格入力26（例えば、呼値スプレッド）を複数の取引交換所40及び／又は取引プラットフォーム18に供給し、マーケットメーカ12bがその最善の入札及び売り出し価格で一般市場を溢れさせることを可能にしてもよい。特定の実施例によれば、マーケットメーカ12bは、その入札及び売り出し価格で持続的に取引してその差で利益を得ることにより、収入を作る。このような方策は、“呼値スプレッド取引（trading  the  bid-offer  spread）”と呼ばれることがある。
【００２４】
端末14は、ネットワーク20を介して取引プラットフォーム18に通信可能に結合されてもよい。ネットワーク20は、端末14と取引プラットフォーム18及び／又は市場センタ40との間でデータ又は情報を交換するように動作可能な通信プラットフォームである。ある実施例では、ネットワーク20は、端末14がプラットフォーム18及び／又は市場センタ40と通信することを可能にするインターネットアーキテクチャを表してもよい。他の実施例では、ネットワーク20は、トレーダー12が同じ動作又は機能を実行するために使用可能な一般電話システム（POTS：plain  old  telephone  system）でもよい。ある実施例では、ネットワーク20は、システム10の何らかの２つのノード間で通信インタフェース又は交換を提供する何らかのパケットデータネットワーク（PDN：packet  data  network）でもよい。ネットワーク20は、前述の例の何らかの組み合わせを更に有してもよく、何らかのローカルエリアネットワーク（LAN：local  area  network）、メトロポリタンエリアネットワーク（MAN：metropolitan  area  network）、広域ネットワーク（WAN：wide  area  network）、無線ローカルエリアネットワーク（WLAN：wireless  local  area  network）、仮想プライベートネットワーク（VPN：virtual  private  network）、イントラネット、又は端末14とプラットフォーム18及び／又は市場センタ40との間の通信を容易にする他の適切なアーキテクチャ若しくはシステムを更に有してもよい。
【００２５】
市場センタ40は、為替、電子証券取引ネットワーク（ECN：Electronic  Communication  Network）、代替取引システム（ATS：Alternative  Trading  System）、マーケットメーカ、又は他の適切な市場参加者を含み、あらゆる種類の注文実行場所を有する。各市場センタ40は、公の見積価格（市場センタ価格とも呼ばれる）で購入又は販売する用意、意思及び可能性により、所定の取引商品で入札及び売り出し価格を保持する。特定の市場センタ40は、複数の取引商品（例えば、株式、債券、確定利付き証券、先物契約、通貨、貴金属等）の取引を容易にしてもよい。市場センタは、ネットワーク20を介して取引プラットフォーム18に通信可能に結合されてもよい。
【００２６】
取引プラットフォーム18は、取引注文24の中継、合致及び他の処理を容易にする取引アーキテクチャである。取引プラットフォーム18は、取引注文24を中継し、合致し、処理し又は満たそうとする何らかの人、企業又はエンティティのための管理センタ又は本部事務所を有してもよい。従って、取引プラットフォーム18は、取引環境を管理又は運営する行政機関又は監督エンティティの動作及び機能を実現するために利用又は実施され得るハードウェア、ソフトウェア、人員、装置、構成要素、要素又はオブジェクトの何らかの適切な組み合わせを有してもよい。取引プラットフォーム18は、プロセッサ32とメモリ34とを有してもよい。
【００２７】
プロセッサ32は、取引注文12をメモリ34に記録し、取引注文12を取引交換所40に中継するように動作可能である。プロセッサ32は、メモリ34に格納されたルール36を実行し、トレーダー12から受信した取引注文24を処理又は中継するように更に動作可能である。プロセッサ32は、トレーダー12に関連する取引信用35を決定、調整及び使用するように動作可能である。プロセッサ32は、記載の機能又は動作を提供する１つ以上のモジュールに実装されたハードウェアとソフトウェアとの何らかの適切な組み合わせを有してもよい。
【００２８】
メモリ34は、取引注文12のような情報の１つ以上のファイル、リスト、テーブル、又は他の構成を格納するランダムアクセスメモリ（RAM：random  access  memory）、読み取り専用メモリ（ROM：read  only  memory）、磁気コンピュータディスク、CD-ROM、又は他の磁気若しくは光記憶媒体、又は他の揮発性若しくは不揮発性メモリ装置の何らかの適切な構成を有する。図１は、取引プラットフォーム18の内部としてメモリ34を示しているが、メモリ34は、特定の実装に応じて、取引システム10の構成要素の内部でも外部でもよいことがわかる。また、図１に示すメモリ34は、取引システム10で使用するメモリ装置の何らかの適切な構成を実現するための、他のメモリ装置と別のものでもよく、他のメモリ装置に不可欠のものでもよい。
【００２９】
特定の実施例によれば、メモリ34は、ルール36とトレーダープロファイル38とを有する。一般的に、ルール36は、取引注文12を中継し、合致し、処理し又は満たすソフトウェア命令を有する。特に、ルール36は、トレーダー12に関連する取引信用35を決定、調整及び使用する命令を有してもよい。
【００３０】
一般的に、トレーダープロファイル38は、トレーダー12の識別情報、取引嗜好、取引履歴及びアカウントに関する情報を有する。取引プラットフォーム18により、人又はエンティティは、トレーダー12として取引システム10を使用することに登録することが可能になり得る。特定のトレーダー12が取引システム10を使用することに登録すると、取引プラットフォーム18は、そのトレーダー12のトレーダープロファイル38を生成してもよい。従って、取引システム10のトレーダー12毎に、メモリ34は対応するトレーダープロファイル38を格納してもよい。特定のトレーダー12のトレーダープロファイル38は、関連情報（例えば、トレーダー12の名前、雇用主、アカウント情報等）を有してもよい。取引プラットフォーム18は、特定のトレーダー12のトレーダープロファイル38に、そのトレーダー12に関連する取引信用35を更に格納してもよい。
【００３１】
一般的に、取引信用35は、取引注文12の処理を容易にし得る現実又は人為的な信用、価値又は量を表す。特に、取引プラットフォーム18がトレーダー12から取引注文24を受信すると、取引プラットフォーム18は、受信した取引注文24の種類に基づいて、トレーダー12に関連する取引信用35を調整してもよい。トレーダー12に関連する取引信用35の量に基づいて、取引プラットフォーム18は、受信した取引注文24を受け付けるか否かを更に決定してもよい。取引信用35は、如何なる現実又は人為的な単位に関して表されてもよい。例えば、取引信用35は、ドル（又は他の適切な通貨）、仮想ドル（又は他の仮想通貨）、株、債券、信用又は如何なる数及び組み合わせの何らかの適切な単位として表されてもよい。
【００３２】
取引プラットフォーム18と、これに関連するインタフェース、プロセッサ及びメモリ装置との内部構造は適応性があり、取引プラットフォーム18の目的の動作を実現するように容易に変更、変形、再配置又は再構成されてもよいことがわかる。
【００３３】
動作中に、取引プラットフォーム18は、取引信用35を操作し、トレーダー12が受動的取引注文24aを提示する及び／又は能動的取引注文24bを制限するインセンティブを生成する。特定の実施例によれば、トレーダー12が受動的取引注文24aを提示すると、取引プラットフォーム18は、トレーダー12に関連する取引信用35を増加させ、実行のために取引注文24aを１つ以上の市場センタ40に提示する。しかし、トレーダー12が能動的取引注文24bを提示すると、取引プラットフォーム18は、トレーダー12に関連する取引信用35の減少を計算する。取引信用35から計算された減少を減算することにより、取引信用35が設定可能な閾値37未満になることを生じる場合、取引プラットフォーム18は、能動的取引注文24bの実行を回避する。取引信用35から計算された減少を減算することにより、取引信用35が設定可能な閾値37未満になることを生じない場合、取引プラットフォーム18は、取引信用35から計算された減少を減算し、実行のために能動的取引注文24bを１つ以上の市場センタ40に提示する。従って、能動的取引注文24bにより、取引信用35の減少を生じ得るが、受動的取引注文24aにより、取引信用35の増加を生じ得る。トレーダー12に関連する取引信用35が設定可能な閾値37より下になる場合、トレーダー12が１つ以上の受動的取引注文24aを提示して設定可能な閾値37の十分上に取引信用35を増加させるまで、取引プラットフォーム18は、トレーダー12から能動的取引注文24bを拒否してもよい。
【００３４】
特定の実施例によれば、取引プラットフォーム18により、人又はエンティティがトレーダー12として取引システム10を使用することに登録することが可能になり得る。トレーダー12が取引システム10を使用することに登録すると、取引プラットフォーム18は、トレーダー12のトレーダープロファイル38を生成してもよく、トレーダー12に取引信用35を割り当ててもよい。登録時にトレーダー12に割り当てられた取引信用35の量は、“初期取引信用”と呼ばれてもよい。特定の実施例によれば、取引プラットフォーム18は、それぞれ新しいトレーダー12に同じ又は実質的に等しい量の初期取引信用35を割り当てる。他の実施例では、特定のトレーダー35に割り当てられる初期取引信用35は、そのトレーダー35の１つ以上の属性に少なくとも部分的に基づく。例えば、初期取引信用35の量は、サイズ、予想取引活動、取引履歴、所属、又は如何なる数及び組み合わせのトレーダー12の特徴に部分的に基づいてもよい。従って、ある実施例では、１人のトレーダーに割り当てられる初期取引信用35は、他のトレーダーに割り当てられる初期取引信用35と異なってもよい。取引プラットフォーム18は、特定のトレーダー12に関連する取引信用35を、そのトレーダー12のトレーダープロファイル38に格納してもよい。
【００３５】
特定の実施例によれば、取引プラットフォーム18は、特定のトレーダー12の取引セッションを監視するように構成されてもよい。取引セッションは、特定のトレーダー12の取引活動を監視及び／又は管理するために取引プラットフォーム18により使用される設定可能な期間を示す。ある実施例では、取引システム10は、新しい取引セッションが毎時、毎日、毎週、又は他の適切な期間に始まるように構成されてもよい。他の実施例では、取引システム10は、特定のトレーダー12の取引セッションを、そのトレーダー12が取引システム10にログインしたときに開始してそのトレーダー12が取引システム10からログアウトしたときに終了する期間として規定するように構成されてもよい。取引プラットフォーム18は、取引セッションがトレーダー12毎に同じ又は異なるように規定されるように構成されてもよい。ある実施例では、特定のトレーダー12の取引セッションの終了及び／又は開始時に、取引プラットフォーム18は、そのトレーダー12に関連する取引信用35が登録時にそのトレーダー12に割り当てられた初期取引信用35に等しくなるようにリセットしてもよい。
【００３６】
ある実施例では、取引注文24は、取引価値に関連してもよい。取引価値は、特定の取引注文のサイズ、量及び／又は価値を表す。例えば、１株当たり$50.00での特定の株式の1,000,000の株についての入札は、$50,000,000の取引価値を有すると考えられてもよい。他の例として、10年債券（note）の$10,000,000の額面価値についてのヒットは、$10,000,000の取引価値を有すると考えられてもよい。前述での取引価値はドルとして表されているが、取引注文24の取引価値は如何なる適切な単位に関して表されてもよいことがわかる。
【００３７】
前述のように、ある実施例では、能動的取引注文24bにより、取引信用35の減少が生じるが、受動的取引注文24aにより取引信用35の増加が生じる。受動的取引注文24aを受信したことに応じて、取引プラットフォーム18は、受動的取引注文24aの１つ以上の特徴に少なくとも部分的に基づいて、取引信用35の増加を決定してもよい。このような特徴は、例えば、受動的取引注文24aに関連する取引価値、取引商品の種類、又は取引商品の量を有してもよい。ある実施例では、取引信用35の増加は、受動的取引注文24aの取引価値の設定可能な割合でもよい。例えば、メモリ34は、受動的取引注文24aの取引価値の30%だけ取引商品35を増加させるルール36を有してもよい。この例では、取引信用35が$100,000であり、受動的取引注文24aが$200,000の取引価値を有する場合、取引プラットフォーム18は、取引信用35が$160,000になるように増加させてもよい。前述の例での取引信用35は、受動的取引注文24aの取引価値の30%だけ増加しているが、増加は、取引価値の如何なる割合、又は如何なる数及び組み合わせの受動的取引注文24aの特徴に基づいてもよいことがわかる。更に、前述の例での取引信用35は、ドルに関して表されているが、取引信用35は、如何なる現実又は人為的な単位に関して表されてもよいことがわかる。
【００３８】
同様に、特定の実施例によれば、取引プラットフォーム18は、特定のトレーダー12から能動的取引注文24bを受信したことに応じて、そのトレーダー12に関連する取引商品35の減少を決定するように動作可能である。取引プラットフォーム18は、能動的取引注文24bの１つ以上の特徴に基づいて、取引商品35の減少を決定してもよい。このような特徴は、例えば、能動的取引注文24bに関連する取引価値、取引商品の種類、又は取引商品の量を有してもよい。ある実施例では、取引信用35の増加は、能動的取引注文24bの取引価値の設定可能な割合でもよい。能動的取引注文24bを受信したことに応じて取引信用35を減少させる設定可能な割合は、受動的取引注文24aを受信したことに応じて取引信用35を増加させる設定可能な割合と同じでもよく、異なってもよい。
【００３９】
前述のように、取引プラットフォーム18は、能動的取引注文24bにより生じる取引信用35の減少により、取引信用35が設定可能な閾値37未満になることを生じる場合に、特定の能動的取引注文24bの実行を回避してもよい。設定可能な閾値37は、能動的取引注文24bの実行を管理及び／又は制限する如何なる適切なレベル又は値でもよい。一例として、取引プラットフォーム18は、設定可能な閾値37がゼロになるように構成されてもよい。この例では、トレーダー12により提示される能動的取引注文24bにより、トレーダー12に関連する取引信用35がゼロより下になることを生じると、取引プラットフォーム18は、能動的取引注文24bの実行を回避してもよい。前述の例での設定可能な閾値37はゼロであるが、設定可能な閾値37は、如何なる適切な値又はレベルとして設定されてもよいことがわかる。
【００４０】
ある実施例では、設定可能な閾値37は、取引システム10のトレーダー12毎に同じでもよい。他の実施例では、設定可能な閾値37は、取引システム10の様々なトレーダー12について異なってもよい。特定のトレーダー12に関連する設定可能な閾値37は、そのトレーダー12の１つ以上の属性（例えば、サイズ、予想取引活動、取引履歴、所属、又は如何なる数及び組み合わせのトレーダー12の特徴等）に少なくとも部分的に基づいてもよい。ある実施例では、設定可能な閾値37は、所定の取引セッションの時間及び／又は取引システム10での取引活動の量に基づいてもよい。例えば、取引システム10での低い取引活動の時間中は、取引プラットフォーム18は、トレーダー12に好ましくなるように又は好ましくならないように設定可能な閾値37を増加又は減少させてもよい。同様に、高い取引活動の時間中は、取引プラットフォーム18は、トレーダー12に好ましくなるように又は好ましくならないように設定可能な閾値37を増加又は減少させてもよい。
【００４１】
能動的取引注文24bにより生じる取引信用35の減少により、取引信用35が設定可能な閾値37未満になることを生じる場合に、取引プラットフォーム18は、特定の能動的取引注文24bの実行を回避してもよい。ある実施例では、能動的取引注文24bの実行を回避することは、能動的取引注文24bを削除すること、能動的取引注文24bを市場センタ40に提示しないこと、能動的取引注文24bが実行することを抑制すること、能動的取引注文24bを実行のために提示せずにトレーダー12に返信すること、及び／又は能動的取引注文24bの実行を回避する他の適切なステップを有してもよい。ある実施例では、取引信用35が設定可能な閾値37未満になることを生じる特定の取引注文24をトレーダー12から受信すると、取引プラットフォーム18は、特定の取引注文24により取引信用35が設定可能な閾値37未満になることを生じないように、特定の取引注文24を変更するように誘導又は要求するメッセージを送信してもよい。例えば、特定の取引注文24が能動的取引注文24bである場合、取引プラットフォーム18は、特定の取引注文24が受動的取引注文24aになるように及び／又はより高い若しくはより低い取引価値を有するように変更することを、トレーダー12に推奨してもよい。ある実施例では、取引信用35が設定可能な閾値37未満になることを生じる特定の取引注文24をトレーダー12から受信したときに、取引プラットフォーム18は、変更された取引注文24により取引信用35が設定可能な閾値37未満になることを生じないように、特定の取引注文24を自動的に変更してもよい。
【００４２】
前述の例では、取引プラットフォーム18は、特定のトレーダー12に関連する取引信用35を格納、決定及び調整する。しかし、ある実施例では、これらの機能及び動作は、インタフェースサーバ15により実行されてもよく、又は取引システム18と協力してインタフェースサーバ15により実行されてもよい。例えば、インタフェースサーバ15は、取引プラットフォーム18に関連するアプリケーション・プログラム・インタフェース（API：application  program  interface）の全部又は一部を有してもよい。特に、インタフェースサーバ15は、初期取引信用35を割り当て、取引信用35を決定し、受動的取引注文24aを受信したことに応じて取引信用35を増加させ、能動的取引注文24bを受信したことに応じて取引信用35を減少させ、特定の取引注文24により取引信用35が設定可能な閾値37未満になることを生じる場合に特定の取引注文24の実行を回避してもよい。従って、ある実施例では、取引信用35を決定、調整及び使用する機能は、１つ以上のインタフェースサーバ15により実行されてもよい。
【００４３】
特定の実施例によれば、取引注文24の処理を管理するために取引信用35を使用することは、様々な利点を提供し得る。１つ以上の実施例は、以下に説明する利点の一部又は全部を享受してもよく、享受しなくてもよい点に留意すべきである。１つの利点は、能動的取引注文24bに応じて取引信用35を減少させ、受動的取引注文24aに応じて取引信用35を増加させることにより、取引プラットフォーム18が、トレーダー12が受動的取引注文24aを提示するように促す点にある。より多くの受動的取引注文24aの提示を促すことにより、取引プラットフォーム18は、取引システム10の流動性を増加させ得る。他の利点は、取引プラットフォーム18が、取引注文24に関連する取引価値に比例して取引信用35を増加又は減少させ得る点にある。従って、高い取引価値を備えた大規模の受動的取引注文24aの提示は、低い取引価値を備えた小規模の受動的取引注文24aの提示に比べて取引信用35の更なる増加を生じ得る。従って、取引プラットフォーム18は、トレーダー12が大規模の受動的取引注文24aを提示するように促し得る。これによって、取引プラットフォーム18は、取引システム10の流動性を増加させ得る。
【００４４】
図２Ａ及び２Ｂは、本発明の特定の実施例に従って特定のトレーダー12の取引活動を管理するために取引信用35を使用する例を提供する。特に、図２Ａは、メモリ34に格納されたルール36の例を示している。この例では、ルール36は４つのルール（ルール36a〜36d）を有する。ルール36aは、特定のトレーダー12の取引セッションの開始時に、取引プラットフォーム18が5,000,000単位の初期取引信用35をそのトレーダー12に割り当てる（又はリセットする）ことである。ルール36bは、受動的取引注文24aを受信したことに応じて、取引プラットフォーム18が、取引信用35の増加を計算し、その増加は、受動的取引注文24aの取引価値の25%に等しいことである。ルール36cは、能動的取引注文24bを受信したことに応じて、取引プラットフォーム18が、取引信用35の減少を計算し、その減少は、能動的取引注文24bの取引価値の50%に等しいことである。ルール36dは、計算された減少により取引信用35がゼロ単位未満になることを生じる場合、取引プラットフォーム18が、実行のために能動的取引注文24bを市場センタ40に提示することなく、能動的取引注文24bを削除することである。
【００４５】
図２Ｂは、本発明の特定の実施例によるトレーダープロファイル38の例を示している。この例では、トレーダープロファイル38は、図２Ａに示すルール36a〜dに従ったトレーダー12の取引活動の記録を有する。この例では、トレーダープロファイル38は、取引セッションが特定のトレーダー12について開始したことを示している。取引セッションの開始時に、メモリ34のルール36aに基づいて、取引プラットフォーム18は、5,000,000単位の初期取引信用35をトレーダー12に割り当てる。次に、取引プラットフォーム18は、$10,000,000の取引価値を備えた受動的取引注文Aをトレーダー12から受信する。取引注文Aは受動的であるため、取引プラットフォームは、7,500,000単位（すなわち、5,000,000+(0.25×10,000,000)）まで取引信用35を増加させ、実行のために受動的取引注文Aを１つ以上の市場センタ40に提示する。取引プラットフォーム18は、$10,000,000の取引価値を備えた能動的取引注文Bをトレーダー12から受信する。取引注文が能動的であるため、取引プラットフォーム18は、取引信用35の減少が5,000,000単位（0.50×$10,000,000）になることを計算する。取引信用35から5,000,000単位を減算することにより、取引信用35がゼロの特定の設定可能な閾値37未満になることを生じないため、取引プラットフォームは、取引信用35から計算された減少を減算し、2,500,000単位の調整された取引信用35を生じる。更に、取引プラットフォーム18は、実行のために能動的取引注文Bを１つ以上の市場センタ40に提示する。
【００４６】
この例では、取引プラットフォーム18は、次に$20,000,000の取引価値を備えた能動的取引注文Cをトレーダー12から受信する。取引注文Bが能動的であるため、取引プラットフォーム18は、取引信用35の減少が10,000,000単位（0.50×$20,000,000）になることを計算する。取引信用35から10,000,000単位を減算することにより、取引信用35がゼロの設定可能な閾値37未満になることを生じるため、取引プラットフォームは、能動的取引注文Cの実行を回避する。次に、取引プラットフォームは、$20,000,000の取引価値を備えた受動的取引注文Dをトレーダー12から受信する。取引注文Dが受動的であるため、取引プラットフォーム18は、7,500,000単位（すなわち、2,500,000+(0.25×20,000,000)）まで取引信用35を増加させ、実行のために受動的取引注文Dを１つ以上の市場センタ40に提示する。従って、能動的取引注文24bに応じて取引信用35を減少させ、受動的取引注文24aに応じて取引信用35を増加させることにより、この例では、取引プラットフォーム18は、トレーダー12が受動的取引注文24aを提示するインセンティブを提供する。
【００４７】
前述の例は、各取引セッションの開始時に初期取引信用35をトレーダー12に割り当てる（又はリセットする）ことを示しているが、取引プラットフォーム18は、各取引セッションの開始時に初期取引信用35をトレーダー12に割り当てる（又はリセットする）必要がないことがわかる。特に、特定の実施例によれば、取引プラットフォーム18は、登録時に初期取引信用35をトレーダー12に割り当て、その後、特定の取引セッションの開始時に取引信用35をリセットしない。前述の例は、ゼロの特定の設定可能な閾値37を示しているが、設定可能な閾値37は如何なる適切な値又はレベルになるように構成されてもよいことがわかる。
【００４８】
前述の例は、取引注文24の取引価値の割合に基づいて取引信用35を増加又は減少させるルール36を示しているが、取引信用35の増加又は減少は、如何なる適切な基準（例えば、取引注文24のサイズ、取引注文24に関連する取引商品の種類、又は如何なる数及び組み合わせの基準等）に基づいてもよい。前述の例は、特定の割合（すなわち、50%及び25%）に基づいて取引信用35を増加又は減少させることを示しているが、特定の実施例によれば、取引信用35は、取引注文24の取引価値の如何なる設定可能な割合に基づいて調整されてもよいことがわかる。代替として又は更に、取引信用35の増加又は減少は、固定の値、層、時間、及び／又は他の適切なアルゴリズムに基づいてもよい。
【００４９】
特定の実施例によれば、取引プラットフォーム18は、トレーダー12に関連する取引信用35が時間と共に設定可能なレートで減衰することを生じるように構成されてもよい。取引信用35の減衰は、如何なる適切な基準に基づいて起動されてもよい。例えば、取引信用35の減衰は、トレーダー12の非活動により及び／又は取引信用35が減衰閾値を超えることにより起動されてもよい。特定の実施例によれば、トレーダー12が設定可能な期間より長く非活動である場合、取引プラットフォーム18は、トレーダー12に関連する取引信用35が減衰し始めることを生じてもよい。他の実施例では、取引信用35が設定可能な減衰閾値を超えるように取引信用35が増加した場合、取引プラットフォーム18は、取引信用35が設定可能な減衰閾値以下になるまで取引信用35が減衰することを生じてもよい。減衰閾値は、トレーダー12に割り当てられた初期取引信用35より多くなるように、これと等しくなるように、又はこれ未満になるように構成されてもよい。取引信用35の減衰は、時間の関数としての取引信用35の減少を有してもよい。例えば、取引信用35は、毎分1,000単位だけ、毎時100,000単位だけ、又は何らかの適切なレートで減衰するように設定されてもよい。
【００５０】
本発明の特定の実施例の例が示される。図２Ｂに示す例を参照すると、取引プラットフォーム18は、取引プラットフォーム18が毎時少なくとも１つの受動的取引注文24aをトレーダー12から受信していない場合、取引信用35が毎分10,000単位のレートで減衰することを生じる特定のルール36を有してもよい。この例では、セッションはAM10:00に始まり、取引プラットフォーム18は、AM10:15に受動的取引注文Aを受信する。次に、取引プラットフォーム18は、AM10:45に受動的取引注文Dを受信する。受動的取引注文Dにより、取引信用35が7,500,000単位まで増加することを生じる。ルール36に基づいて、取引プラットフォーム18がAM11:45まで他の受動的取引注文を受信しない場合、取引プラットフォーム18は、取引信用35が減衰し始めることを生じてもよい。この例では、トレーダー12は、AM11:55（取引信用35が毎分10,000単位のレートで減衰し始めた後の10分）まで他の受動的取引注文24aを提示しない。従って、AM11:55までに、取引信用35は7,400,000単位に減衰する。この例では、取引プラットフォーム18は、AM11:55に受動的取引注文24aを受信すると、取引信用35の減衰を停止する。トレーダー12は、取引信用35の減衰が再び起動される前に、AM12:55までに、他の受動的取引注文24aを提示しなければならない。特定の実施例によれば、取引信用35がトレーダー12の非活動に応じて減衰することを生じることにより、取引プラットフォーム18は、受動的取引注文24aをより頻繁に提示するように促してもよい。受動的取引注文24aの頻繁な提示は、取引システム10の流動性を増加させてもよい。
【００５１】
前述の例は、トレーダー12の非活動に基づいて取引信用35の減衰を起動することを説明した。しかし、取引信用35の減衰は、如何なる適切な基準（例えば、取引信用35が設定可能な減衰閾値を超えたこと等）に基づいて起動されてもよいことがわかる。前述の例は、毎分当たりの10,000単位の減衰レートを示しているが、減衰レートは如何なる適切なレートになるように構成されてもよいことがわかる。
【００５２】
特定の実施例によれば、取引システム10の１人以上のトレーダー12は、注文価格入力26を取引プラットフォーム18に提示するために、注文価格入力モジュール16を使用してもよい。前述のように、注文価格入力26は、トレーダー12が商品について送信又は入手可能にしようと思う現在の最善の入札及び／又は売り出しを示すリアルタイム（又は実質的にリアルタイム）のストリームでもよい。ある実施例では、取引システム10は、１つ以上の注文価格入力26が制限されるものとして指定されるように構成されてもよい。特定の注文価格入力26は、何らかの適切な基準に基づいて制限されるものとして指定されてもよい。例えば、トレーダー12に関連する注文価格入力26は、トレーダー12のサイズ、トレーダー12のアカウント情報、トレーダー12の取引履歴、及び／又は他の数及び組み合わせの適切な基準に基づいて制限されるものとして指定されてもよい。ある実施例では、取引プラットフォーム10は、制限されるものとして指定されている注文価格入力26に関連するトレーダー12による能動的取引を制限するが、他のトレーダー12による能動的取引を制限しないために、取引信用35を使用してもよい。
【００５３】
図３は、取引システム10で能動的取引を制限するフローチャートを示している。この方法は、取引プラットフォーム18がトレーダー12から取引注文24を受信したときに、ステップ302で始まる。ステップ304において、取引プラットフォーム18は、トレーダー12に関連する取引信用35を決定する。トレーダー12のトレーダープロファイル38は、メモリ34に格納されてもよく、トレーダー12に関連する取引信用35を有してもよい。ステップ306において、取引プラットフォーム18は、受信した取引注文24が能動的取引注文24bであるか否かを決定する。ステップ306において受信した取引注文が能動的取引注文24bでないこと（例えば、受動的取引注文24aであること）を取引プラットフォーム18が決定すると、ステップ308において、取引プラットフォーム18は、トレーダー12に関連する取引信用35を増加させる。ある実施例では、取引信用35は、受信した取引注文24の取引価値に少なくとも部分的に基づいて増加してもよい。ステップ310において、取引プラットフォーム18は、実行のために受信した取引注文24を１つ以上の市場センタ40に提示する。
【００５４】
しかし、ステップ306において受信した取引注文24が能動的取引注文24bであることを取引プラットフォーム18が決定すると、ステップ312において、取引プラットフォームは、取引信用35の減少を計算する。取引信用35の計算された信用は、受信した取引注文24の取引価値に少なくとも部分的に基づいてもよい。ステップ314において、取引プラットフォーム18は、計算された減少の減算により、トレーダー12に関連する取引信用35が設定可能な閾値37未満になることを生じるか否かを決定する。ステップ314において取引信用35から計算された減少を減算することにより取引信用35が設定可能な閾値37未満になることを生じることを取引プラットフォームが決定すると、ステップ320において、取引プラットフォームは、受信した取引注文24の実行を回避する。ある実施例では、受信した取引注文24の実行を回避することは、受信した取引注文24を削除すること、受信した取引注文24を市場センタ40に提示しないこと、受信した取引注文24が実行することを抑制すること、受信した取引注文24を実行のために提示せずにトレーダー12に返信すること、及び／又は受信した取引注文24の実行を回避する他の適切なステップを有してもよい。
【００５５】
しかし、ステップ314においてトレーダー12に関連する取引信用35から計算された減少を減算することにより取引信用35が設定可能な閾値37未満になることを生じない場合、ステップ316において、取引プラットフォームは、取引信用35から計算された減少を減算する。次にこの方法はステップ310に進み、取引プラットフォーム18は、実行のために受信した取引注文24を１つ以上の市場センタ40に提示する。次にこの方法は終了する。ある実施例では、取引プラットフォーム18は、トレーダー12から次の取引注文24を受信してもよい。取引プラットフォーム18は、次の取引注文24のそれぞれについて図３に示す方法を繰り返してもよい。
【００５６】
複数の実施例で本発明を説明したが、多数の変更及び変形が当業者に示唆され得る。本発明は、特許請求の範囲内にあるこのような変更及び変形を含むことを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による取引システムの一実施例
【図２Ａ】本発明の特定の実施例による取引ルールの例
【図２Ｂ】本発明の特定の実施例によるトレーダープロファイルの例
【図３】本発明の特定の実施例に従って電子取引システムで能動的取引を制限するために取引信用を使用するフローチャート
【図１】
2009503703.tif 000003
【図２Ａ】
2009503703.tif 000004
【図２Ｂ】
2009503703.tif 000005
【図３】
2009503703.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月28日(2008.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引注文を管理するシステムであって、
トレーダーに関連する取引信用を格納するように動作可能なメモリと、
(a)前記トレーダーから取引注文を受信し、
(b)前記トレーダーに関連する前記取引信用を決定し、
(c)前記受信した取引注文が受動的取引注文である場合、
前記取引信用を増加させ、実行のために前記受信した取引注文を提示し、
(d)前記受信した取引注文が能動的取引注文である場合、
前記取引信用の減少を計算し、
前記取引信用から前記計算された減少を減算することにより、前記取引信用が設定可能な閾値未満になることを生じない場合、
実行のために前記受信した取引注文を提示し、前記取引信用から前記計算された減少を減算し、
前記取引信用から前記計算された減少を減算することにより、前記取引信用が前記設定可能な閾値未満になることを生じる場合、前記受信した取引注文の実行を回避するように動作可能なプロセッサと
を有するシステム。
【請求項２】
前記トレーダーが新しいトレーダーである場合、
取引信用を決定することは、初期取引信用を前記トレーダーに割り当てることを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記トレーダーは、複数のトレーダーの１人であり、
前記トレーダーに割り当てられる前記初期取引信用は、前記複数のトレーダーのいずれか１人に割り当てられる初期取引信用と実質的に同じである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
取引信用を決定することは、前記受信した取引注文が設定可能なセッション中に前記トレーダーから受信した初期取引注文である場合、前記取引信用を初期取引信用と等しくなるようにリセットすることを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記受動的取引注文は、入札又は売り出しである、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記能動的取引注文は、購入注文又は販売注文である、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記受信した取引注文は、取引価値に関連し、
前記取引価値が増加した場合、前記取引信用の増加は、前記取引価値に少なくとも部分的に基づき、
前記取引価値が減少した場合、前記取引信用の減少は、前記取引価値に少なくとも部分的に基づく、請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記取引信用の増加は、前記取引価値の設定可能な割合であり、
前記取引信用の減少は、前記取引価値の設定可能な割合である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記取引信用が時間と共に設定可能なレートで減衰することを生じるように更に動作可能である、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記設定可能な閾値は、前記トレーダーに割り当てられる前記初期取引信用未満の第１の設定可能な閾値であり、
前記プロセッサは、前記取引信用が第２の設定可能な閾値を超えた場合に、前記取引信用が時間と共に設定可能なレートで減衰することを生じ、前記第２の設定可能な閾値は、前記トレーダーに割り当てられる初期取引信用より大きい、請求項１ないし９のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記トレーダーは、制限されるものとして指定される注文価格入力に関連する、請求項１ないし１０のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記設定可能な閾値はゼロである、請求項１ないし１１のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記受信した取引注文の実行を回避することは、
実行のために前記受信した取引注文を提示せずに前記受信した取引注文を削除することと、
前記受信した取引注文が実行することを抑制することと、
実行のために前記受信した取引注文を提示せずに前記受信した取引注文を前記トレーダーに返信することと
のうち少なくとも１つを有する、請求項１ないし１２のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記受信した取引注文は、第１の取引注文であり、
前記プロセッサは、
前記第１の取引注文を受信した後に、複数の他の取引注文を受信し、
前記複数の他の取引注文のそれぞれについてステップ(b)〜(d)を繰り返すように更に動作可能である、請求項１ないし１３のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のうちいずれか１項に従ってプロセッサを動作するロジックを有するコンピュータ可読媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
電子取引システムでネットワークトラヒックを低減するシステムを提供することが、本発明の目的である。この目的は、独立項に記載の特徴によって実現され得る。更なる拡張は従属項に特徴付けられる。本発明によれば、従来の電子取引システムに関連する欠点及び課題が実質的に低減又は除去される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明及びその利点の完全なる理解のため、一例として、添付図面と共に以下の説明に言及が行われる。
【国際調査報告】
2009503703.tif 000007