(57)【要約】【解決手段】通信を伴う電力送信システムは、ワイヤレス電力送信機と、ワイヤレスデータ送信部と、ワイヤレスデータ受信部とを有するベースステーションを備えている。システムは、電力送信機からの電力を直流に変換する電力ハーベスタと、電力ハーベスタと繋がっており、直流を蓄積する電力蓄積部とを有するリモートステーションを含んでいる。または、システムは、任意のサイドバンドが所望のレベル、又はそれ未満である周波数で電力を送信するワイヤレス電力送信機と、ワイヤレスデータ通信部とを有するベースステーションを含んでいる。または、システムは、ｒ≧２Ｄ2/λのレンジを有するアンテナを伴ったワイヤレス電力送信機と、ワイヤレスデータ通信部とを有するベースステーションを含んでおり、ｒは、電力送信機とリモートデバイスの間の距離であり、Ｄは、電力送信機のアンテナ又はリモートデバイスのアンテナの何れかの最大の大きさであり、λは、電力周波数の波長である。通信と共に電力を送信する方法。通信を伴う電力送信装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を伴う電力送信システムにおいて、
第１周波数で電力を送信するワイヤレス電力送信機と、第１周波数とは異なる第２周波数で通信する第１ワイヤレスデータ通信部とを有するベースステーションと、
ワイヤレス電力送信機からの電力を直流に変換する電力ハーベスタと、電力ハーベスタと繋がっており、その直流を蓄積する電力蓄積部とを有するリモートステーションとを備える電力送信システム。
【請求項２】
リモートステーションは、電力ハーベスタと繋がっており、ワイヤレスで通信を行う第２ワイヤレスデータ通信部と、電力ハーベスタと繋がったコアデバイス要素とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ワイヤレス電力送信機は、電源と、その電源に接続された周波数ジェネレータと、その電源及び電力送信用アンテナに接続されたＲＦ増幅器とを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
第１データ通信部は、データ送信部とデータ受信部とを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
ワイヤレス電力送信機は電力送信用アンテナを有し、データ送信部はデータ送信用アンテナを有し、データ受信部はデータ受信用アンテナを有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
ワイヤレス電力送信機は電力送信用アンテナを有し、データ送信部及びデータ受信部は、データ用アンテナに接続されて、それを共有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
データ送信部は、電源と、その電源に接続されたプロセッサ及びメモリと、データ送信用アンテナに接続されたデータ送信機とを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
データ受信部は、電源と、その電源に接続されたプロセッサ及びメモリと、データ受信用アンテナに接続されたデータ受信機とを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
第２ワイヤレスデータ通信部は、電力ハーベスタと繋がっており、データをワイヤレスで受信し、データをワイヤレスで送信するデータトランシーバを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
データトランシーバと電力ハーベスタは、受信用アンテナに接続され、それを共有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
データトランシーバは、データトランシーバ用アンテナを有し、電力ハーベスタは、電力受信用アンテナを有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
データトランシーバは、データ送信用アンテナを有するデータ送信機と、データ受信用アンテナを有するデータ受信機とを有し、電力ハーベスタは、電力受信用アンテナを有する、請求項９に記載のシステム
【請求項１３】
通信を伴うデータ送信装置において、
任意のサイドバンドが所望のレベル、又はそれ未満である周波数で電力を送信するワイヤレス電力送信機と、第１ワイヤレスデータ通信部とを有するベースステーションを備えるデータ送信装置。
【請求項１４】
アンテナを有するリモートデバイスと通信する電力送信装置において、
ｒ≧２Ｄ2/λのレンジを有するアンテナを伴ったワイヤレス電力送信機と、第１ワイヤレスデータ通信部とを有するベースステーションを備えており、ｒは、ワイヤレス電力送信機とリモートデバイスの間の距離であり、Ｄは、ワイヤレス電力送信機のアンテナ又はリモートデバイスのアンテナの何れかの最大の大きさであり、λは、電力周波数の波長である電力送信装置。
【請求項１５】
通信と共に電力を送信する方法において、
ベースステーションの電力送信機から電力をワイヤレスで送信するステップと、
電力送信機からの電力送信と同時に、ベースステーションのデータ送信部からワイヤレスでデータを送信するステップと、
リモートステーションにて、電力送信機からの電力を、電力ハーベスタを用いて直流に変換するステップと、
電力ハーベスタと繋がっている電力蓄積部にその直流を蓄積するステップとを含む方法。
【請求項１６】
電力を送信するステップは、第１周波数で、電力送信機から電力をワイヤレスで送信するステップを含み、データを送信するステップは、第１周波数とは異なる第２周波数で、データ送信部からデータをワイヤレスで送信するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
通信と共に電力を送信する方法において、
任意のサイドバンドが、所望のレベル又はそれ未満である周波数で、ベースステーションの電力送信機から電力をワイヤレスで送信するステップと、
電力送信機からの電力送信と同時に、ベースステーションのデータ送信部からワイヤレスでデータを送信するステップとを含む方法。
【請求項１８】
ベースステーションのワイヤレスデータ受信部で、データをワイヤレスで受信するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
リモートステーションにて、電力送信機からの電力を、電力ハーベスタを用いて直流に変換するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
電力ハーベスタと繋がっている電力蓄積部に、直流を蓄積するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
電力ハーベスタ及びアンテナを有するリモートデバイスと通信すると共に電力を送信する方法において、
ｒ≧２Ｄ2/λのレンジを有するアンテナを伴ったワイヤレス電力送信機を有するベースステーション電力送信機から、電力をワイヤレスで送信するステップであって、ｒは、ワイヤレス電力送信機とリモートデバイスの間の距離であり、Ｄは、ワイヤレス電力送信機のアンテナ又はリモートデバイスのアンテナの何れかの最大の大きさであり、λは、電力周波数の波長であるステップと、
ワイヤレス電力送信機からの電力送信と同時に、ベースステーションのデータ送信部からデータをワイヤレスで送信するステップとを含む方法。
【請求項２２】
ベースステーションのワイヤレスデータ受信部で、データをワイヤレスで受信するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
通信を伴う電力送信システムにおいて
ワイヤレス電力送信機を有するベースステーションと、
ワイヤレス電力送信機からの電力を直流に変換する電力ハーベスタと、電力ハーベスタと繋がっており、その直流を蓄積する電力蓄積部と、電力ハーベスタと繋がっており、データをワイヤレスで通信する第２データ通信部と、電力ハーベスタと繋がっているコアデバイス要素とを有するリモートステーションと、
ベースステーション及びリモートステーションから離れており、第２データ通信部とデータを通信する少なくとも１つのデータステーションとを備える電力送信システム。
【請求項２４】
データには、オーディオ信号とビデオ信号とが含まれる、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
ベースステーションはワイヤレスデータ送信部を含む、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
ベースステーションはワイヤレスデータ受信部を含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
リモートステーションはワイヤレスデータ受信部を含む、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２８】
リモートステーションには、キーボードが含まれる、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２９】
データステーションはコンピュータと通信する、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
リモートステーションはセンサを含む、請求項２３に記載のシステム。
【請求項３１】
通信を伴う電力送信システムに関する方法において、
ベースステーションから電力をワイヤレスで送信するステップと、
リモートステーションの電力ハーベスタを用いて、電力送信機からの電力を直流に変換するステップと、
電力ハーベスタと繋がっているリモートステーションの電力蓄積部に、直流を蓄積するステップと、
電力ハーベスタと通信するリモートステーションから、データをワイヤレスで送信するステップと、
リモートステーションで送信されたデータを、ベースステーション及びリモートステーションから離れたデータステーションで受信するステップとを含む方法。
【請求項３２】
通信を伴う電力送信システムにおいて、
ワイヤレス電力送信機と第１ワイヤレスデータ通信部とを有するベースステーションと、
ワイヤレス電力送信機からの電力を直流に変換する電力ハーベスタと、電力ハーベスタと繋がっており、その直流を蓄積する電力蓄積部とを有するリモートステーションとを備えており、
リモートステーションの動作は、ベースステーションの動作と独立しているシステム。
【請求項３３】
リモートステーションは、その動作に関して、ベースステーションにフィードバックを与えない、請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
通信と共に電力を送信する方法において、
ベースステーションの電力送信機から電力をワイヤレスで送信するステップと、
電力送信機からの電力送信と同時に、ベースステーションの第１データ送信部からワイヤレスでデータを送信するステップと、
ベースステーションの動作とは独立して、リモートステーションで電力ハーベスタを用いて、電力送信機からの電力を直流に変換するステップと、
電力ハーベスタと繋がっている電力蓄積部に、その直流を蓄積するステップとを含む方法。
【請求項３５】
通信を伴う電力送信装置において、
電力をパルスで送信するワイヤレス電力送信機と、第１ワイヤレスデータ通信部とを有するベースステーションを備える装置。
【請求項３６】
第１ワイヤレスデータ通信部は、パルス間でデータを送信する、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
第１ワイヤレスデータ通信部は、最大ボーレートでデータを送信する、請求項３５に記載の装置。
【請求項３８】
ワイヤレス電力送信機と繋がっており、パルスが送信される電力送信用アンテナと、第１ワイヤレスデータ通信部と繋がっており、データが通信されるデータ通信用アンテナとを含む、請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
通信と共に電力を送信する方法において、
ベースステーションの電力送信機から、パルスの電力をワイヤレスで送信するステップと、
ベースステーションの第１データ通信部から、データをワイヤレスで通信するステップとを含む方法。
【請求項４０】
通信を伴う電力送信装置において、
電力を送信するワイヤレス電力送信機と、ワイヤレスデータ送信部とを有するベースステーションを備えており、
電力送信部とデータ送信部とは、互いにそれらの目的について最適化されている装置。
【請求項４１】
通信と共に電力を送信する方法において、
ベースステーションの電力送信機から、電力をワイヤレスで送信するステップと、
ベースステーションのデータ送信部から、データをワイヤレスで送信するステップと、
リモートステーションで、データをワイヤレスで受信するステップと、
リモートステーションで、電力送信機からの電力を電力ハーベスタを用いて直流に変換するステップと、
電力ハーベスタと繋がっている電力蓄積部にその直流を蓄積するステップと、
電力送信機のレンジの外にリモートステーションを移動させるステップと、
リモートステーションが電力送信機のレンジの外にある間、リモートステーションにてベースステーションからデータをワイヤレスで受信するステップと、
電力送信機のレンジの内にリモートステーションを戻すステップとを含む方法。
【請求項４２】
通信を伴う電力送信システムにおいて、
電力とデータをワイヤレスで送信する送信手段と、
送信手段からの電力を直流に変換し、送信手段から離れてデータを受信する手段とを備えるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を伴うワイヤレス電力送信に関する。より詳細には、本発明は、通信を伴うワイヤレス電力送信に関しており、任意のサイドバンドが所望のレベル又は未満である周波数で、電力が送信される。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＲＦＩＤシステムの大半は受動的である。ここで受動的とは、それらシステムが、送信機を有しており、その送信機を用いて、特定のレンジ内で動作電力(電磁場、電場、又は磁場)を受信機(タグ)にもたらすことを意味する。この同じ送信機がデータ通信にも用いられる。これは、図１に示されている。
【０００３】
図１に記載されたシステムには、幾つかのイタレーションがある。それらの幾つかを図２及び図３に図示する。
【０００４】
図２では、データ受信機は、送信機と分離しているが、共有アンテナを使用している。図３では、送信機と受信機は夫々異なるアンテナを使用している。しかし、全てのケースにおいて、電力送信機とデータ送信機は、同じユニットに組み込まれている。これらの図は、１個のタグブロックを示しているが、複数のタグが動作電力を受信して、図示したシステムと通信できることに留意のこと。
【０００５】
図１乃至３に示されたものと同じではないシステムが、引用を以て本願の一部となる米国特許第６,２８９,２３７号"Apparatus for Energizing a Remote Station and Related Method"にて提案されている。その特許は、電力のワイヤレス送信システムを記載しており、該システムは、産業科学医療用(ＩＳＭ)バンドの動作電力について専用の送信機を用いている。データトランシーバは、装置とは別の構成要素となっている。詳細に述べると、参照した特許の図２は、ベースステーションを実現する手法の例を示す。ベースステーションが使用されて、リモートステーションに動作電力とデータとが送信される。リモートステーションの例は、参照した特許の図３に示されており、その図３は、動作電力を受信し、データを送受信するのに使用されるデュアルバンドアンテナを示している。本発明は、提案するリモートステーションが受動システムではなく、電力ストレージを有しており、ベースステーションが動作電力を供給していない場合に動作できる能力を有する点で、米国特許第６,２８９,２３７号と異なっている。参照した特許は、「本発明の利点の１つは、リモートステーション4の電力源は、ベースステーション2であるので、リモートステーション4に接続する配線やプリント回路を用いる必要はない。また、リモートステーション4が、バッテリの様な電気蓄積デバイスを持つ必要もない」と、第３欄の５１〜５６行に明確に述べている。
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、通信を伴う電力送信システムに関する。そのシステムは、第１周波数で電力を送信する第１ワイヤレス電力送信機と、第１周波数とは異なる第２周波数で通信するワイヤレスデータ通信部とを有するベースステーションを備えている。そのシステムは、第１ワイヤレス電力送信機からの電力を直流に変換する電力ハーベスタと、電力ハーベスタと繋がっており、その直流を蓄積する電力蓄積部とを有するリモートステーションを備えている。
【０００７】
本発明は、通信を伴う電力送信装置に関する。その装置は、ワイヤレス電力送信機とワイヤレスデータ通信部とを有するベースステーションを備えており、該ワイヤレス電力送信機は、任意のサイドバンドが所望のレベル又はそのレベル未満である周波数で電力を送信する。
【０００８】
本発明は、アンテナを有するリモートデバイスと通信する電力送信装置に関する。その電力送信装置は、ｒ≧２Ｄ2/λのレンジを有するアンテナを伴うワイヤレス電力送信機とワイヤレスデータ通信部とを有するベースステーションを備えている。ここで、ｒは、電力送信機とリモートデバイスの間の距離であり、Ｄは、電力送信機のアンテナ又はリモートデバイスのアンテナの何れかの最大の大きさであり、λは、電力周波数の波長である。
【０００９】
本発明は、通信を伴う電力送信方法に関する。その方法は、ベースステーションの電力送信機から電力をワイヤレスで送信するステップを含む。電力送信機からの電力送信と同時に、ベースステーションの第１データ送信部からデータをワイヤレスで送信するステップがある。リモートステーションの電力ハーベスタを用いて、電力送信機からの電力を直流に変換するステップがある。そのＤＣ電流を、電力ハーベスタと繋がった電力蓄積部に蓄積するステップがある。
【００１０】
本発明は、通信を伴う電力送信方法に関する。その方法は、任意のサイドバンドが所望のレベル又はそのレベル未満である周波数で、ベースステーションの電力送信機から電力をワイヤレスで送信するステップがある。電力送信機からの電力送信と同時に、ベースステーションのデータ送信部から、データをワイヤレスで送信するステップがある。
【００１１】
本発明は、電力ハーベスタとアンテナを有するリモートデバイスと通信すると共に電力を送信する方法に関する。その方法は、ｒ≧２Ｄ2/λのレンジを有するアンテナを伴うワイヤレス電力送信機を有するベースステーションの電力送信機から、電力をワイヤレスで送信するステップを含む。ここで、ｒは、電力送信機とリモートデバイスの間の距離であり、Ｄは、電力送信機のアンテナ又はリモートデバイスのアンテナの何れかの最大の大きさであり、λは、電力周波数の波長である。電力送信機からの電力送信と同時に、ベースステーションのデータ送信部からデータをワイヤレスで送信するステップがある。
【００１２】
本発明は、通信を伴う電力送信システムの方法に関する。その方法は、ベースステーションから電力をワイヤレスで送信するステップを含む。電力送信機からの電力を、リモートステーションの電力ハーベスタで直流に変換するステップがある。電力ハーベスタと繋がったリモートステーションの電力蓄積部にその直流を蓄積するステップがある。電力ハーベスタと繋がった第２データ通信部を用いて、リモートステーションからデータをワイヤレスで送信するステップがある。リモートステーションで送信されたデータをデータステーションで受信するステップがある。データステーションは、ベースステーションとリモートステーションとから離れている。
【００１３】
本発明は、通信を伴う電力送信システムに関する。そのシステムは、ワイヤレス電力送信機と(好ましくは、ワイヤレスデータ送信部とワイヤレスデータ受信部を含む)第１ワイヤレスデータ通信部とを有するベースステーションを備えている。システムは、電力送信機からの電力を直流に変換する電力ハーベスタと、電力ハーベスタと繋がっており、直流を蓄積する電力蓄積部とを有するベースステーションを備えている。リモートステーションの動作は、ベースステーションの動作と独立している。
【００１４】
本発明は、通信と共に電力を送信する方法に関する。その方法は、ベースステーションの電力送信機から電力をワイヤレスで送信するステップを含む。電力送信機からの電力送信と同時に、ベースステーションのデータ送信部からデータをワイヤレスで送信するステップがある。ベースステーションの動作と独立して、リモートステーションにて電力ハーベスタを用いて、電力送信機からの電力を直流に変換するステップがある。電力ハーベスタと繋がった電力蓄積部にそのＤＣ電流を蓄積するステップがある。
【００１５】
本発明は、通信を伴う電力送信装置に関する。その装置は、パルスで電力を送信するワイヤレス電力送信機を有するベースステーションを備えている。その装置は、第１ワイヤレスデータ通信部を備えている。
【００１６】
本発明は、通信を伴う電力送信システムに関する。そのシステムは、ワイヤレス電力送信機を有するベースステーションを備えている。そのシステムは、ワイヤレス電力送信機を有するベースステーションを備えている。システムは、電力送信機からの電力を直流に変換する電力ハーベスタと、その電力ハーベスタと繋がっており、直流を蓄積する電力蓄積部と、電力ハーベスタと繋がっており、ワイヤレスで通信する第２データ通信部と、電力ハーベスタと繋がっている複数のコアデバイス部とを有するリモートステーションを備えている。システムは、ベースステーションとリモートステーションから離れた少なくとも１つのデータステーションを備えており、データステーションは、データトランシーバによって伝えられる第２データで通信する。
【００１７】
本発明は、通信を伴う電力送信方法に関する。その方法は、ベースステーションの電力送信機から、パルスの電力をワイヤレスで送信するステップを含む。ベースステーションの第１データ通信部から、データをワイヤレスで伝えるステップがある。
【００１８】
本発明は、通信を伴う電力送信装置に関する。その装置は、電力を送信するワイヤレス電力送信機と、第１ワイヤレスデータ送信部とを有するベースステーションを備えており、ワイヤレス電力送信機と第１ワイヤレス電力送信部とは、それら特有の目的で夫々最適化されている。
【００１９】
本発明は、通信を伴う電力送信方法に関する。その方法は、ベースステーションの電力送信機から電力をワイヤレスで送信するステップを含む。ベースステーションのデータ送信部からデータをワイヤレスで送信するステップがある。リモートステーションでデータをワイヤレスで受信するステップがある。リモートステーションで電力ハーベスタを用いて、電力送信機からの電力を直流に変換するステップがある。電力ハーベスタと繋がった電力蓄積部に、そのＤＣ電流を蓄積するステップがある。電力送信機のレンジの外にリモートステーションを動かすステップがある。リモートステーションが電力送信機のレンジの外にある間、リモートステーションで、ベースステーションからのデータをワイヤレスで受信し続けるステップがある。電力送信機のレンジ内にリモートステーションを戻すステップがある。
【００２０】
本発明は、通信を伴う電力送信システムに関する。そのシステムは、電力とデータをワイヤレスで送信する送信手段を備える。システムは、送信手段からの電力を直流に変換し、送信手段から離れてデータを受信する手段を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図面を参照すると、幾つかの図を通じて、似たような符号は、類似又は同じ部分を示しており、特に図５及び図６を参照すると、通信を伴う電力送信システム(10)が示されている。システム(10)は、第１周波数で電力を送信するワイヤレス電力送信機(14)を有するベースステーション(12)と、第１周波数と異なる第２周波数で通信する第１データ通信部(11)とを備えている。データ通信部(11)は、ワイヤレスデータ送信部(16)とワイヤレスデータ受信部(18)とを含むのが好ましい。システム(10)は、リモートステーション(20)を備えており、図１３に示すように、リモートステーション(20)は、電力送信機(14)からの電力を直流に変換する電力ハーベスタ(14)と、電力ハーベスタ(22)と繋がっており、電力を蓄積する電力蓄積部(24)とを有している。
【００２２】
リモートステーション(20)は、電力ハーベスタ(22)と繋がった第２データ通信部を含むのが好ましい。第２データ通信部は、ワイヤレスデータを受信し、データをワイヤレスで送信するデータトランシーバ(26)と、電力ハーベスタ(22)と繋がったコアデバイス要素(28)とを有する。図５に示すように、電力送信機(14)は、電力送信用アンテナ(30)を有し、データ送信部(16)は、データ送信用アンテナ(32)を有し、データ受信部(18)は、データ受信用アンテナ(34)を有するのが好ましい。
【００２３】
或いは、図６に示すように、電力送信機(14)は、電力送信用アンテナ(30)を有し、データ送信部(16)とデータ受信部(44)は、データ用アンテナ(33)に接続されて、これを共有する。図７に示すように、データトランシーバ(26)と電力ハーベスタ(22)は、受信用アンテナ(37)に接続されて、これを共有するのが好ましい。
【００２４】
或いは、図８に示すように、データトランシーバ(26)は、データトランシーバ用アンテナ(35)を有し、電力ハーベスタ(22)は、電力受信用アンテナ(39)を有する。図９に示すように、トランシーバは、データ送信用アンテナ(32)を有するデータ送信機(48)と、データ受信用アンテナ(34)を有するデータ受信機(44)とを有しており、電力ハーベスタ(22)は、電力受信用アンテナ(39)を有するのが好ましい。
【００２５】
図１０に示すように、電力送信機(14)は、電源(36)と、電源(36)に接続された周波数ジェネレータ(38)と、電源(36)及び電力送信用アンテナ(30)に接続されたＲＦ増幅器(40)とを含むのが好ましい。図１１に示すように、データ送信部(16)は、電源(36)と、電源(36)に接続されたプロセッサ及びメモリ(42)と、データ送信アンテナ(32)に接続されたデータ送信機(48)とを含むのが好ましい。図１２に示すように、データ受信部(18)は、電源(36)と、電源(36)に接続されたプロセッサ及びメモリ(42)と、データ受信用アンテナ(34)に接続されたデータ受信機(44)とを含むのが好ましい。
【００２６】
本発明は、通信を伴う電力送信装置(21)に関する。その装置(21)は、ワイヤレス電力送信機(14)とワイヤレスデータ通信部(11)とを有するベースステーション(12)とを備えており、ワイヤレス電力送信機(14)は、任意のサイドバンドが所望のレベル又はそのレベル未満である周波数で電力を送信する。データ通信部(11)は、ワイヤレスデータ送信部(16)とワイヤレスデータ受信部(18)とを含むのが好ましい。理想的には、サイドバンドの所望のレベルはゼロである。
【００２７】
本発明は、アンテナを有するリモートデバイスと通信する電力送信システム(10)に関する。システム(10)は、ｒ≧２Ｄ2/λのレンジを有するアンテナを伴うワイヤレス電力送信機(14)とワイヤレスデータ通信部(11)とを有するベースステーション(12)を備えている。ここで、ｒは、電力送信機(14)とリモートデバイスの間の距離であり、Ｄは、電力送信機のアンテナ又はリモートデバイスのアンテナの何れかの最大の大きさであり、λは、電力周波数の波長である。データ通信部(11)は、ワイヤレスデータ送信部(16)とワイヤレスデータ受信部(18)とを含むのが好ましい。
【００２８】
本発明は、通信を伴う電力送信方法に関する。その方法は、ベースステーション(12)の電力送信機(14)からワイヤレスで電力を送信するステップを含んでいる。電力送信機(14)から電力を送信すると同時に、ベースステーション(12)のデータ送信部(16)からデータをワイヤレスで送信するステップがある。ベースステーション(12)のワイヤレスデータ受信部(18)でデータをワイヤレスで受信するステップがある。リモートステーション(20)にて、電力ハーベスタ(22)を用いて、電力送信機(14)からの電力を直流に変換するステップがある。電力ハーベスタ(22)と繋がった電力蓄積部(24)に、そのＤＣ電流を蓄積するステップがある。電力送信ステップは、第１周波数で電力送信機から電力をワイヤレスで送信するステップを含んでおり、データ送信ステップは、第１周波数とは異なる第２周波数で、データ送信部からデータをワイヤレスで送信するステップを含んでいるのが好ましい。
【００２９】
本発明は、通信を伴う電力送信方法に関する。その方法は、任意のサイドバンドが所望のレベル又はそのレベル未満である周波数で、ベースステーション(12)の電力送信機(14)から電力をワイヤレスで送信するステップがある。電力送信機(14)からの電力送信と同時に、ベースステーション(12)のデータ送信部(16)からデータをワイヤレスで送信するステップがある。
【００３０】
ベースステーション(12)のワイヤレスデータ受信部(18)でデータをワイヤレスで受信するステップがあるが好ましい。リモートステーション(20)の電力ハーベスタ(22)を用いて、電力送信機(14)からの電力を直流に変換するステップがあるのが好ましい。そのＤＣ電流を、電力ハーベスタ(22)と繋がった電力蓄積部(24)に蓄積するステップがあるのが好ましい。
【００３１】
本発明は、電力ハーベスタ(22)とアンテナを有するリモートデバイスと通信すると共に、電力を送信する方法に関する。その方法は、ｒ≧２Ｄ2/λのレンジを有するアンテナを伴うワイヤレス電力送信機(14)を有するベースステーション(12)の電力送信機(14)から、電力をワイヤレスで送信するステップを含む。ここで、ｒは、電力送信機(14)とリモートデバイスの間の距離であり、Ｄは、電力送信機のアンテナ(30)又はリモートデバイスのアンテナの何れかの最大の大きさであり、λは、電力周波数の波長である。電力送信機(14)からの電力送信と同時に、ベースステーション(12)のデータ送信部(16)からワイヤレスでデータを送信するステップがある。
【００３２】
ベースステーション(12)のワイヤレスデータ受信部(18)で、データをワイヤレスで受信するステップがあるのが好ましい。
【００３３】
本発明は、通信を伴う電力送信システム(10)に関する。そのシステムは、ワイヤレス送信機(14)を有するベースステーション(12)を備えている。そのシステムは、電力送信機(14)からの電力を直流に変換する電力ハーベスタ(22)と、電力ハーベスタ(22)と繋がっており、電力を蓄積する電力蓄積部(24)とを有するリモートステーション(20)と、データをワイヤレスで通信し、電力ハーベスタ(22)と繋がった第２データ通信部と、電力ハーベスタ(22)と繋がったコアデバイス要素(28)とを備えている。システムは、ベースステーション(12)及びリモートステーション(20)から離れた少なくとも１つのデータステーションを備えており、そのデータステーションは、第２データ通信部が通信(好ましくは送信)したデータを通信(好ましくは受信)する。
【００３４】
データは、オーディオ信号及びビデオ信号を含んでよい。ベースステーション(12)は、ワイヤレスデータ送信部(16)を含んでよい。ベースステーション(12)は、ワイヤレスデータ受信部(18)を含んでよい。リモートステーション(20)は、ワイヤレスデータ受信部(18)を含んでよい。リモートステーション(20)は、キーボードを含んでよい。データステーションは、コンピュータを含んでよい。或いは、リモートステーション(20)は、センサを含んでよい。
【００３５】
本発明は、通信を伴う電力送信システム(10)に関する方法に関係している。その方法は、ベースステーション(12)から電力をワイヤレスで送信するステップを含んでいる。リモートステーション(12)の電力ハーベスタ(22)を用いて、電力送信機(14)からの電力を直流に変換するステップがある。電力ハーベスタ(22)と繋がったリモートステーション(20)の電力蓄積部(24)に、その直流を蓄積するステップがある。電力ハーベスタ(22)と繋がった第２データ通信部を用いて、リモートステーション(20)からデータをワイヤレスで通信するステップがある。リモートステーション(20)で送信されたデータを、データステーションで受信するステップがある。データステーションは、ベースステーション(12)及びリモートステーション(20)から離れている。
【００３６】
本発明は、通信を伴う電力送信システム(10)に関する。そのシステムは、ワイヤレス電力送信機(14)と第１ワイヤレス通信部(11)(好ましくは、ワイヤレスデータ通信部(16)及びワイヤレスデータ受信部(18)を含んでいるのが好ましい)とを有するベースステーション(12)を備えている。そのシステムはリモートステーション(20)を備えており、リモートステーション(20)は、電力送信機(14)からの電力を直流に変換する電力ハーベスタ(22)と、電力ハーベスタ(22)と繋がっており、その直流を蓄積する電力蓄積部(24)とを備えている。リモートステーション(20)の動作は、ベースステーション(12)の動作と独立している。リモートステーション(20)は、その動作に関して、ベースステーション(12)に如何なるフィードバックも与えないことが好ましい。
【００３７】
本発明は、通信を伴う電力送信方法に関する。その方法は、ベースステーション(12)の電力送信機(14)からワイヤレスで電力を送信するステップを含む。電力送信機(14)から電力を送信すると同時に、ベースステーション(12)のデータ送信部(16)からデータをワイヤレスで送信するステップがある。ベースステーション(12)の動作と独立して、リモートステーション(20)にて電力ハーベスタ(22)を用いて、電力送信機(14)からの電力を直流に変換するステップがある。電力ハーベスタ(22)と繋がった電力蓄積部(24)に、そのＤＣ電流を蓄積するステップがある。
【００３８】
本発明は、通信を伴う電力送信装置(21)に関する。その装置(21)は、パルスで電力を送信するワイヤレス電力送信機(14)を有するベースステーション(12)を備えている。その装置(21)は、ワイヤレスデータ送信部(16)を備えている。
【００３９】
第１データ通信部は、パルス間でデータを送信してよい。第１データ通信部は、最大ボーレートでデータを送信するのが好ましい。装置(21)は、電力送信機(14)と繋がっており、パルスを送信する電力送信用アンテナ(30)と、第１データ通信部と繋がっており、データを送信するデータ送信用アンテナとを含んでよい。
【００４０】
本発明は、通信を伴う電力送信方法に関する。その方法は、ベースステーション(12)の電力送信機(14)から、パルスで電力をワイヤレスで送信するステップを含む。ベースステーション(12)の第１データ通信部から、データをワイヤレスで送信するステップがある。
【００４１】
本発明は、通信を伴う電力送信装置(21)に関する。その装置は、電力を送信するワイヤレス電力送信機(14)と、ワイヤレスデータ送信部(16)とを有するベースステーション(12)を備えており、電力送信機(14)とデータ送信部(16)は、それら固有の用途について互いに最適化されている。
【００４２】
本発明は、通信を伴う電力送信方法に関する。その方法は、ベースステーション(12)の電力送信機(14)から、電力をワイヤレスで送信するステップを含んでいる。ベースステーション(12)のデータ送信部(16)から、データをワイヤレスで送信するステップがある。リモートステーション(20)にて、データをワイヤレスで受信するステップがある。リモートステーション(20)にて、電力ハーベスタ(22)を用いて、電力送信機(14)からの電力を直流に変換するステップがある。電力ハーベスタ(22)と繋がった電力蓄積部(24)に、そのＤＣ電流を蓄積するステップがある。電力送信機(14)のレンジの外にリモートステーション(20)を移動させるステップがある。リモートステーション(20)が電力送信機(14)のレンジの外にある間、リモートステーション(12)にて、ベースステーション(12)からデータをワイヤレスで受信することを続けるステップがある。電力送信機(14)のレンジ内に、リモートステーション(20)を戻すステップがある。
【００４３】
本発明は、通信を伴う電力送信システム(10)に関する。そのシステムは、電力とデータをワイヤレスで送信する送信手段を備えている。そのシステムは、送信手段からの電力を直流に変換すると共に、送信手段から離れてデータを受信する手段を備えている。送信手段は、ベースステーション(12)を含んでよい。電力を変換しデータを受信する手段は、リモートステーション(20)を含んでよい。
【００４４】
本発明の実施において、システム(10)は、通信部と電力部とを２つの送信ユニットに分けている。第１送信機は、動作電力を(１又は複数の)タグに電力を与えることに関与しているが、第２送信機は、単にデータ通信を目的として使用される。この分離の結果として、電力送信機(14)から動作電力を受信する装置は、もはやＲＦＩＤタグでなくともよい。このような理由から、従来よりタグと呼ばれた装置は、今度はデバイスと称され、限定ではなく例示として、キャパシタ、バッテリ、又はその他の蓄積部のような電力蓄積部(24)を含むであろう。動作電力送信機(14)とデータ通信送信機/受信機は、デバイスと併せて両方使用される。より詳細には、パワーＴＸブロックは、動作電力をデバイスに与えるために使用される。データＴＸブロックがデバイスのデータを送るために使用される一方で、データＲＸブロックは、デバイスからデータを受け取るために使用される。パワーＴＸブロック、データＴＸブロック、及びデータＲＸブロックは、最も進んだ構成に応じて、同一のハウジング内にあってもなくてもよい。
【００４５】
システム(10)は、チャージを運ぶためのワイヤ接続の必要を排除している。チャージは、電磁波やＲＦエネルギの形態で運ばれる。この発明は、電力送信源に対して比較的近くにデバイスを近づけることが要求されるような誘導結合による電力伝送と混同されるべきではない。遠い領域で動作することを目的として考えられたが、本発明は、本質的に、遠距離領域に加えて近距離(インダクテイブな)領域でも電力を受信するだろう。このことは、インダクティブな手段でチャージを運ぶ場合の距離よりも遠いところで、デバイスが電力を受信できることを意味している。遠距離領域は、ｒ≧２Ｄ2/λとして定義される。ここで、ｒは、動作電力送信機(14)とデバイスの間の距離であり、Ｄは、電力送信機のアンテナ(30)又はデバイスのアンテナの何れかの最大の大きさであり、λは、動作電力周波数の波長である。例えば、９１５ＭＨｚにて、波長は０.３２８メートルである。半波長ダイポールアンテナが、動作電力の送受信に使用される場合、遠距離領域の距離ｒは、ｒ≧２Ｄ2/λであって、Ｄは、半波長ダイポールアンテナだとλ/２となる。その結果、遠距離領域と近距離領域の境界は、ｒ＝２Ｄ2/λ＝２(λ/２)2/λ＝２λ/４＝λ/２。故に、この例の遠距離領域は、０.１６４メートルとなる。
【００４６】
２つの送信ユニットの分離によって、各送信機をその特有の目的に最適化することが可能となる。例えば、それは、引用を以て本明細書の一部となる米国仮特許出願６０/６５６,１６５号"Pulse Transmission Method"で提案されている。パルシング(pulsing)のプロファイルを利用すると、整流効率の増加によって、受信機で利用できる動作電力の量が増加する。パルシングのプロファイルを利用することで、デバイスの通信部の帯域幅が制限される。これは、図４を検討することで理解される。
【００４７】
データ通信が、デバイスに給電するために使用されるものと同じ送信機で構築されるならば、波形のオフピリオドの間(ｔ１からｔ２)、データのキャリアが存在しないことになるだろう。その結果、多数のデバイスがある場合や大量のデータがある場合に重要となる最大ボーレートが低下する。本発明は、これらの問題で悩まない。送信機は、パルシングのような、動作電力を運ぶ有利な方法を使用できる一方で、通信用送信機は、最大ボーレートが可能に維持する。以下の図は、システム(10)が如何にして実現されるかを示している。図５は、システム(10)であって、給電部、データ送信部及びデータ受信部が分けられており、各々は、固有のアンテナと回路構成とを有している。図６では、データ送信ユニットとデータ受信ユニットが同じアンテナを使用しており、それらは、１つのブロックユニットに組み合わされてもよい。しかしながら、それでも電力送信機は、通信装置と分けられる。パワーＴＸブロック、データＴＸブロック及びデータＲＸブロックの各々は、それら必要なブロックと通信する１つの集積マイクロプロセッサで制御されてよいことに留意すべきである。また、パワーＲＸブロックを第１マイクロプロセッサで、データＤＸブロック及びデータＲＸブロックを第２マイクロプロセッサで制御することができるだろう。それら２つのマイクロプロセッサは、互いに通信してもしなくともよい。パワーＴＸ、データＴＸ及びデータＲＸはまた、メモリ及び/又はその他の制御回路構成を夫々有しているか、共有していてもよい。
【００４８】
図５及び図６に示されたシステムに似ているシステムは、引用を以て本願の一部となる米国特許第６,２８９,２３７号"Apparatus for Energizing a Remote Station and Related Method"にて提案された。その特許は、ワイヤレス電力送信システムを記載しており、該システムは、産業科学医療用(ＩＳＭ)バンドの動作電力について専用の電力の送信機を用いている。データトランシーバ(26)は、装置と別の構成要素である。詳細に述べると、参照した特許の図２は、ベースステーションを実現する手法の例を示している。ベースステーション(12)が使用されて、リモートステーションに動作電力とデータとが送信される。リモートステーションの例は、参照した特許の図３に示されており、その図３は、動作電力を受信し、データを送受信するのに使用されるデュアルバンドアンテナを示している。本発明は、提案するデバイス(リモートステーション)が受動システムではなく、電力ストレージを有しており、ベースステーションが動作電力を供給していない場合に動作できる能力を有する点で、米国特許第６,２８９,２３７号と異なっている。参照した特許は、「本発明の利点の１つは、リモートステーション4の電力源は、ベースステーション2であるので、リモートステーション4に接続する配線やプリント回路を用いる必要はない。また、リモートステーション4が、バッテリの様な電気蓄積デバイスを持つ必要もない」と、第３欄の５１〜５６行に明確に記載している。本発明は、デバイス内に電力蓄積部を含んでいるので、動作電力送信機(14)が動作電力をデバイスに供給できる距離よりも長い距離において、動作が可能となる。通信距離は、通常、デバイスが動作電力を受信できる距離よりも長くなるだろうから、電力蓄積部(24)を加えることで、デバイスは、動作電力送信機(14)から動作電力を受信せずに、動作及び通信を継続できる。デバイスが、動作電力と通信のレンジを超える稀なケースでは、電力蓄積部(24)を加えることで、デバイスが通信及び/又は動作電力のレンジに戻ることができるまで、動作が継続可能とされている。このためには、マイクロコントローラ、セントラルプロセッサユニット、及び/又はメモリのようなプロセッサをデバイスが含む必要があるだろうが、これらには限定されない。
【００４９】
図５及び図６に示されたデバイスは、異なった多数の形態を取ってよい。これらの幾つかは、図７乃至図９に示されている。それらの図は、１つのデバイスブロックを示しているが、複数のデバイスが、動作電力を受信し、描かれたシステムと通信してもよい。
【００５０】
図７は、ＲＦＩＤタグと似ており、同じアンテナが使用されて、入ってくる動作電力を受信し、データ通信が行われる。図８は、動作電力部とデータ通信部とが分けられたデバイスである。図９は、動作電力の受信と、データの受信と、データ送信とについて別個のアンテナを有している。これらデバイスの全ては、本発明の一部として使用でき、キャパシタ、バッテリ、又はその他の電力蓄積部(24)などの電力蓄積部(24)を含むだろうが、これらには限定されない。
【００５１】
図１乃至図９に記載されているブロックは、従来技術において十分に明確にされている。しかしながら、本発明のブロック構成、図５乃至図６は、独特であって、動作電力とデータ通信の最適化と法令順守(regulatory compliance)のような多数の問題に、価値あるソリューションを提供する。法令順守には、工業基準及び安全衛生ガイドラインが含まれ、政府規制に限定されない。それらの規制、基準及びガイドラインは、ＦＣＣ、その他の政府機関省庁、ＩＥＥＥ、ＡＮＳＩ、ＩＥＣ、ＩＳＯ、又はその他の産業機構(industrial organization)などのグループによって命じられるか勧められてよい。
【００５２】
図示されたブロックは、様々な要素と構成を用いて実施され得る。図１０は、パワーＴＸが如何に実施され得るかを示す簡単な例を示している。この構成は、その他多数の構成と共に、引用を以て本明細書の一部となる米国仮特許出願第６０/６５６,１６５号"Pulse Transmission Method"に示されている。データＴＸブロック及びデータＲＸブロックは、図１１及び図１２に夫々示されている。
【００５３】
デバイスブロックは、多数の異なった形態を取り得る。図１３乃至図１５は、デバイスが如何に実施され得るかを示す実施例の幾つかを図示している。引用を以て本明細書の一部となる米国仮特許出願第６０/６６８,５８７号"Powering Devices Using RF Energy Harvesting"は、デバイスブロックを実施するのに使用され得るデバイスと構成の詳細なリストを提供している。図１３のデバイスブロックは、１つのアンテナを用いていることから、ＲＦハーベスティングブロックとデータトランシーバブロック(26)は、動作電力送信とデータ通信についてアンテナを共有する必要がある。本発明は、動作電力送信に１つの周波数(チャンネル)を使用し、データ通信に別個の１又は複数の周波数(１又は複数のチャンネルを)を使用する。これは、アンテナがマルチバンドアンテナである必要があろう、又は、アンテナが、動作電力送信周波数と１若しくは複数のデータ送信周波数とを含むのに十分広いバンドを有する必要があろう、ということを意味する。図１３では、データトランシーバブロック(26)は、ＲＦハーベスティングブロックに影響することなく、アンテナで受け取ったデータを見ることができる必要がある。これは、様々な手法を用いてなされ得る。１つの手法には、これに限定されないが、動作電力送信周波数で、データトランシーバブロック(26)が、ＲＦハーベスティングブロックに対して高インピーダンスであることを確実にする一方で、データトランシーバブロック(26)を１又は複数のデータ送信周波数に同調させることがあろう。図１４及び図１５は、より容易に実施できる。動作電力送信周波数とデータ送信周波数は個別のアンテナに留められており、ブロック間のインピーダンスが避けられている。コアデバイス要素ブロック(28)は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、メモリ、及び/又はその他の電子部品やセンサを含んでよいが、これらに限定されない。本デバイス(リモートステーション)が受動システムではなく、電力ストレージを含んでおり、動作電力送信機(14)(ベースステーション)が、動作電力を供給していない場合に動作できる点で、本発明は、米国特許第６,２８９,２３７号と異なっている。
【００５４】
本明細書で説明された発明が機能する例として、ワイヤレスキーボードの改良がある。従来のワイヤレスキーボードは、ロジックと送信機を駆動するのに使用される２個のＡＡバッテリを含んでおり、キーボードストロークのデータをコンピュータに接続された受信機に送る。キーボードは、改良されて、動作電力の受信に使用するために追加されたアンテナを含む。動作電力は、データ受信ユニットとは別個のベースステーション(12)から送信されて、大容量キャパシタに蓄積される。この場合、システムの給電部及び通信部は、分かれている。これは、何のデータもデバイスに送信しないことから、説明した発明の簡単なバージョンである。しかしながら、データがキーボードに送信される必要があるならば、給電用アンテナからではなく、コンピュータに接続されたデータ用ベースステーション(12)から送信されるだろう。この例では、本発明は、図に示された双方向通信ではなく、１方向通信で実施されてよいことに留意のこと。両方の場合において、システムの給電部と通信部は分けられている。
【００５５】
本発明はまた、デバイスが特定の規制仕様に対応することに役に立つ。この例は、１３.５６ＭＨｚのＩＳＭバンドを検討することで理解できる。ＦＣＣ放射限界は、図１６に示されている。
【００５６】
このバンドのＲＦＩＤタグの給電信号は、１３.５６ＭＨｚで送信されるだろう。その値は、放射限界が最も高いバンド中心であることによる。１３.５６ＭＨｚのキャリアにデータを加えるために、キャリアは、振幅又は周波数で変調される。この変調によって、キャリアの周囲の信号スペクトルにサイドバンド周波数が生成される。振幅変調(ＡＭ)信号の周波数スペクトルは、図１７に示されている。
【００５７】
サイドバンド周波数(ｆｃ−ｆｍ及びｆｃ＋ｆｍ)は、変調周波数(ｆｍ)だけ、キャリア周波数(ｆｃ)の上下に位置している。サイドバンド周波数のマグニチュード(Ａ＊ｍ/２)は、変調ファクタ(ｍ)で決定される。変調ファクタは、０から１まで変化し、０は変調なしに、１は１００％変調に対応している。変調ファクタが大きくなるほど、データの検出が容易になるが、サイドバンド周波数のマグニチュードは大きくなる。振幅変調信号が１３.５６ＭＨｚでＦＣＣ限界に重畳される場合、サイドバンドのレベルは、キャリアの電力量を制限する可能性が高いことが理解できる。これは、図１８に示されている。
【００５８】
この規制を満たすために、送信機の電力が低減されて、サイドバンドのレベルを減少させる必要がある。これは、図１９に示されている。
【００５９】
キャリアが使用されてデバイスを給電するので、ＦＣＣの規制に合わせるために電力レベルが低減される場合、デバイスが働くレンジは小さくなる。本発明によれば、信号から変調を無くして、キャリアの電力を大きくすることが可能となる。データは、別個のバンドでデバイスと送受信されて、サイドバンドによって生じる規制の不履行が無くなる。キャリアの電力の増加は、インタロゲイティングな(interrogating)送信機から、デバイスが、より離れた距離で動作電力を受信することを可能とする。
【００６０】
説明を目的として、上記の実施例について本発明が詳細に記載されたが、そのような詳細は、単にその目的のためであって、当該技術分野の通常の知識を有する者であれば、本発明の精神と範囲から逸脱することなく、特許請求の範囲に記載されている場合を除く変更が可能であることが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
添付の図には、本発明の好ましい実施例と、本発明を実施する好ましい方法とが図示されている。
【図１】図１は、従来技術と同じユニット内に電力とデータを伴っている現在の受動的なＲＦＩＤシステムのブロック図である。
【図２】図２は、送信機と別に設けられた従来技術のデータ受信機のブロック図である。
【図３】図３は、固有のアンテナを用いており、送信機と別に設けられた従来技術のデータ受信機のブロック図である。
【図４】図４は、デバイスで電力を増加させるパルス電力方法のブロック図である。
【図５】図５は、各部分が固有のアンテナ及び回路構成を有しているシステムのブロック図である。
【図６】図６は、複数のデータ部がアンテナを共有しているシステムのブロック図であって、それらデータ部は結合されてもよい。
【図７】図７は、１つのアンテナを電力、送信及び受信に用いるデバイスのブロック図である。
【図８】図８は、２つのアンテナを有するデバイスのブロック図であって、１つは通信用、１つは電力用である。
【図９】図９は、各機能に専用の複数のアンテナを伴うデバイスのブロック図である。
【図１０】図１０は、電力ＴＸブロックの実施形態のブロック図である。
【図１１】図１１は、データＴＸブロックの実施形態のブロック図である。
【図１２】図１２は、データＲＸブロックの実施形態のブロック図である。
【図１３】図１３は、トランシーバと１つのアンテナとを用いているデバイスブロックの実施形態のブロック図である。
【図１４】図１４は、トランシーバと、電力用とデータ用の別個のアンテナとを用いるデバイスブロックの実施形態のブロック図である。
【図１５】図１５は、別個のアンテナを伴ったデータ送信機とデータ受信機を用いるデバイスブロックの実施形態のブロック図である。
【図１６】図１６は、１３.５６ＭＨｚＩＳＭバンドの放射限界を示すグラフである。
【図１７】図１７は、ＡＭ信号の周波数スペクトルを示すグラフである。
【図１８】図１８は、ＦＣＣ放射限界において重畳された振幅変調信号を示す図であり、サイドバンドが放射限度を超えている。
【図１９】図１９は、ＦＣＣ放射限界において重畳された振幅変調信号を示す図であり、全ての周波数が規定内である。
【図１】
2009500999.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009500999.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009500999.tif 000015
【図１４】
2009500999.tif 000016
【図１５】
2009500999.tif 000017
【図１６】
2009500999.tif 000018
【図１７】
2009500999.tif 000019
【図１８】
2009500999.tif 000020
【図１９】
2009500999.tif 000021
【国際調査報告】
2009500999.tif 000022
2009500999.tif 000023