(57)【要約】本発明は、撃発機構（２）と昇降補助機構（３）とを含み、撃発電動工具の昇降および抜脱を促進することによって、その操作のための身体的負担を軽減する、一体型撃発電動工具に関する。一般に、一体型撃発電動工具は、２つのハンドル（１１）を備えた垂直円筒体（１０）と、上部にわたって配置される２つの手動制御レバー（１２、１３）と、作業面と係合するための底部の作業ツール（１４）および昇降台（１５）とを有する、Ｔ字形の機械である。第１の手動レバーは、撃発機構の操作を制御するためのものであり、第２の手動レバーは、昇降補助機構の操作を操縦するためのものである。撃発機構および昇降補助機構は両方とも、一体型撃発電動工具の垂直円筒体内に格納される。
2009533228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
撃発機構と、
昇降補助機構と
を含み、該撃発機構および該昇降補助機構は、該本体内に格納される、撃発電動工具。
【請求項２】
前記撃発機構は、撃発シリンダを含む、請求項１に記載の撃発電動工具。
【請求項３】
前記撃発シリンダは、上方円筒ボアと下方円筒ボアとを含む、請求項２に記載の撃発電動工具。
【請求項４】
前記上方円筒ボアは、ピストンを収容する、請求項３に記載の撃発電動工具。
【請求項５】
前記下方円筒ボアは、摺動式アンビルを収容する、請求項４に記載の撃発電動工具。
【請求項６】
前記上方円筒ボアおよび前記下方円筒ボアは、互いに対し同軸である、請求項５に記載の撃発電動工具。
【請求項７】
前記摺動式アンビルは、該摺動式アンビルの下に配置され、かつ該摺動式アンビルに付設される作業ツールをさらに含む、請求項６に記載の撃発電動工具。
【請求項８】
前記昇降補助機構は、少なくとも１つの作動シリンダと、前記本体の上部に配置される制御装置とを含む、請求項７に記載の撃発電動工具。
【請求項９】
前記作動シリンダは、上部および底部を有するピストンと、ピストンロッドとを収容し、該ピストンロッドの上端は該ピストンに付設され、下端は昇降台に接続される、請求項８に記載の撃発電動工具。
【請求項１０】
前記本体は、概して円筒形である、請求項９に記載の撃発電動工具。
【請求項１１】
前記撃発機構は、空気圧式に駆動される、請求項１０に記載の撃発電動工具。
【請求項１２】
前記撃発機構は、流体圧式に駆動される、請求項１０に記載の撃発電動工具。
【請求項１３】
前記撃発機構は、電気的に駆動される、請求項１０に記載の撃発電動工具。
【請求項１４】
前記昇降機構は、空気圧式に駆動される、請求項１０に記載の撃発電動工具。
【請求項１５】
前記昇降機構は、流体圧式に駆動される、請求項１０に記載の撃発電動工具。
【請求項１６】
前記昇降機構は、電気的に駆動される、請求項１０に記載の撃発電動工具。
【請求項１７】
前記撃発機構および前記昇降機構は、独立して駆動される、請求項１０に記載の撃発電動工具。
【請求項１８】
前記撃発機構および前記昇降機構は、一緒に駆動される、請求項１０に記載の撃発電動工具。
【請求項１９】
前記撃発機構および前記昇降機構は、単一の作動媒体によって駆動される、請求項１０に記載の撃発電動工具。
【請求項２０】
少なくとも１つのハンドルと、２つの手動制御器とをさらに含み、該ハンドルおよび該手動制御器は、前記本体の上部にわたって配置される、請求項１に記載の撃発電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降補助機構を含み、撃発電動工具の作業面からの昇降および抜脱を促進することによって、重い撃発電動工具の操作のための身体的負担を緩和する、撃発電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気圧式ジャックハンマー等の携帯用撃発電動工具は、迅速にかつ繰り返し、チゼルビットの端部を衝打し、作業面内に付勢する、直線往復ピストン駆動型アンビルを採用する。その有効性は、その本体の質量の慣性に依存し、重力もまた、各衝打後、その質量を戻して、作業面と接触させるために必要とされる。したがって、撃発電動工具は、非常に重い傾向があり、典型的には、約６０〜１００ポンドの重量を有する。定常操作の間、操作者は、次の操作のために、繰り返し重い装置を昇降し、再配置することが必要となる。そのような重量の工具を使用して作業を行う場合、操作者は、多大なる身体的負荷に耐えなければならず、したがって、ジャックハンマーを長期間操作することが妨げられる。さらに、チゼルビットもまた、作業が行われる材料内に引っかかる場合が多く、それを除去するために多大な努力を要し、操作を身体的にさらに負担がかかるものとする。結果として、生産性を大幅に低減し、さらにその操作者の健康上の危険性も提起する。
【０００３】
機器の昇降および抜脱を促進することによって、これらの身体的負担を軽減するためのいくつかの異なる種類の昇降補助装置が開発されてきた。Ｌｏｎｇｅｎｅｃｋｅｒの特許文献１は、舗装破砕機等の撃発電動工具のための、着脱可能昇降補助装置を開示している。昇降補助装置は、撃発電動工具の取っ手の１つに隣接する操作レバーを備えた絞り弁によって制御される、流体作動式昇降ジャッキである。絞り弁が係合すると、作動媒体は、昇降ジャッキ内に流入し、撃発電動工具を昇降するための力を提供する。絞り弁が係脱すると、作動媒体圧が解放されるが、昇降ジャッキのピストンは、作業面と接触したままとなる。本開示には、昇降ジャッキのピストンのために提供される引込機構は存在しない。しかしながら、ピストンは、手動で収縮位置に押し戻すことが可能である。
【０００４】
Ｅａｔｏｎの特許文献２は、空気圧式ドリルの昇降のために、作業面と係合する略半円形の台を備えた一対の空気圧式昇降ジャッキを付設することによる、空気圧式ドリルにおける改良例を開示している。また、機構は、空気圧式ドリルが作業位置に戻ると、昇降台を収縮するように提供される。
【０００５】
Ｚａｒｕｂａの特許文献３は、引っかかった解体工具を解放するための抜出器を備えた、解体工具を開示している。抜出器は、昇降台を備えた空気圧式シリンダを有する。本開示には、ピストンのために提供される引込機構は存在しない。昇降台は、常時、作業面と接触する。流量制御弁は、昇降速度を調節するために提供される。
【０００６】
Ｊｏｈｎｓｏｎの特許文献４は、ジャックハンマーに上方への力を印加するために、空気圧式ジャックハンマーのための空気圧式昇降用アタッチメントを開示している。昇降用アタッチメントは、昇降台を備えたシリンダである。シリンダの本体は、ガイド孔を備えた昇降プレートと、空気圧式ハンマを昇降プレートに固定するための調節可能チェーンとを有する、支持筐体内に封入される。係合されると、昇降台は、常時、作業面と接触する。
【０００７】
Ｊａｒｖｉｎｅｎらの特許文献５は、ジャックハンマーと、昇降補助機構とを含む、人間工学に基づいた工具を開示している。昇降補助機構は、下端に付設された昇降台と、上端に付設されたピストンとを備えた、摺動式フレームを含む。ピストンは、ジャックハンマーの本体上方に直接接続され、動かない。ロッドレスシリンダを含むフレームが移動し、ジャックハンマーを押し上げるための引上力を提供する。
【０００８】
１年を超えてそれより前に、本発明者らは、空気圧式ジャックハンマー等の撃発電動工具のための昇降補助装置の試作品を開示した。昇降補助装置は、昇降台を備えた複動シリンダと、５つのポートを備えた市販の４方向制御弁とを含む。作動シリンダおよび方向制御弁は、市販の供給源から調達され、２つの別個の部品として供給される。方向制御弁は、取付金具を使用して、シリンダの上端に取り付けられ、台は、シリンダの下端に取り付けられる。次いで、昇降補助装置は、同一取付金具を使用して、ジャックハンマーの本体上方に固定される。複動シリンダを使用することによって、撃発電動工具の操作中に、昇降補助装置に損傷を及ぼさないように、上方チャンバから下方チャンバへ圧縮空気流の方向を変え、昇降台が収縮されてもよい。この試作品の大きな制約の１つは、２０ポンドを超える総重量を有し、昇降補助装置が重くなってしまい、操作者にさらなる不必要な身体的負荷を加えてしまう。
【０００９】
しかしながら、これらすべての以前の昇降補助装置は、別個の構成単位として設計され、撃発電動工具の本体に付設される。そのような設計の不利点の１つは、昇降補助装置がさらなる重量を加えてしまい、そのようなアセンブリの運搬が問題となってしまうことである。撃発電動工具のアセンブリと、昇降補助装置との総重量を軽減するための解決策の１つは、昇降補助装置を撃発電動工具の本体に一体化することである。故に、本発明の目的は、昇降補助機構を備える、一体型撃発電動工具を提供することである。
【特許文献１】米国特許第２，６２２，５６２号明細書
【特許文献２】米国特許第２，７７６，６５３号明細書
【特許文献３】米国特許第４，５４８，２７９号明細書
【特許文献４】米国特許第４，９８６，３７０号明細書
【特許文献５】米国特許第６，０５０，３４５号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によると、撃発機構と昇降補助機構とを含む撃発電動工具が提供され、撃発電動工具の昇降および抜脱を促進することによって、その操作のための身体的負担を軽減する。一般に、撃発電動工具は、２つのハンドルを備える垂直円筒体と、上部にわたって配置される２つの手動レバーと、作業面と係合するための底部の作業ツールおよび昇降台とを有する、Ｔ字形の機械である。第１の手動レバーは、撃発機構の操作を制御するためのものであり、第２の手動レバーは、昇降補助機構の操作を操縦するためのものである。
【００１１】
撃発電動工具の撃発機構および昇降補助機構は、撃発電動工具の垂直円筒体内に一体化される。撃発機構は、上方円筒ボア内のピストンと、下方同軸円筒ボアを貫通して延在する摺動式アンビルとを含む、撃発シリンダを有する。下方円筒ボア内に収容される上部を備える作業ツールは、摺動式アンビルの直下に位置する。
【００１２】
昇降補助機構は、ピストンロッドの外側端に付設された少なくとも１つの昇降台を備える少なくとも１つの作動シリンダと、方向制御弁を備える制御装置とを含む。制御装置は、撃発工具の垂直円筒体の上部に位置し、昇降台は、作業面と係合する底部に位置する。方向制御弁は、手動レバー（好ましくは、その操作を単純化するために、撃発電動工具のハンドルの１つに隣接する）を使用して操作される。
【００１３】
一実施形態では、昇降補助機構の作動シリンダは、偏向バネ等の収縮装置を備える単動シリンダであり、下方収縮チャンバは、収縮装置が配置される同一側に位置し、上方昇降チャンバは、ピストンの反対側に位置する。好ましくは、制御弁は、３方向制御弁である。圧縮空気等の加圧作動媒体がシリンダの昇降チャンバに流入すると、ピストンロッドを備えたピストンが、作業面に対し下方へ移動し、したがって、上方への力を生成し、撃発電動工具を押し上げ、解放する。昇降プロセスの際、バネが圧縮される。方向制御弁がオフ位置に切り替えられると、加圧作動媒体は、シリンダの昇降チャンバから解放され、バネが、上方へ移動させ、収縮させるために、ピストンロッドを付勢し、したがって、撃発電動工具を作業面へ戻す。
【００１４】
別の実施形態では、作動シリンダは、昇降チャンバと収縮チャンバとを有する複動シリンダである。好ましくは、制御弁は、４方向制御弁である。弁が作動されると、加圧作動媒体が昇降チャンバに誘導され、ピストンロッドを備えたピストンが、作業面に対し下方へ移動し、したがって、上方への力を生成し、撃発電動工具を押し上げ、解放する。昇降プロセスの際、収縮チャンバ内の加圧作動媒体が解放される。加圧作動媒体が収縮チャンバに誘導され、ピストンロッドは、上方へ移動し、収縮し、撃発電動工具が作業面に戻る。収縮プロセスの際、昇降チャンバ内の加圧作動媒体が、方向制御弁上の排出ポートを通して解放される。
【００１５】
さらに別の実施形態では、制御装置は、圧力調整器をさらに含み、昇降チャンバと収縮チャンバとの間の圧力差を制御し、したがって、撃発電動工具と昇降補助装置との総合重量を受けて、昇降操作の揚程および速度を調節する。
【００１６】
さらに別の実施形態では、制御装置は、圧力調整器の代わりに、流量制御弁を含む。流量制御弁が使用され、ピストンロッドの引張速度、したがって、撃発電動工具の昇降速度を調節する。また、流量制御弁を使用して、収縮速度を調節してもよい。随意に、制御装置は、昇降および収縮速度が独立して操縦され得るように、２つの流量制御弁を含んでもよい。
【００１７】
さらに別の実施形態では、制御装置は、圧力調整器と流量制御器とをさらに含む。したがって、速度および揚程の両方が、前述のように調節されてもよい。
【００１８】
さらに別の実施形態では、昇降補助機構は、２つの作動シリンダを含む。２つの作動シリンダは、昇降操作のために均衡が提供されるように配列される。好ましくは、２つの作動シリンダは、撃発シリンダの両側に対称的に配列される。昇降補助機構は、各作動シリンダのピストンロッドの外側端に接続される、昇降台を１つのみ有してもよい。別様に、補助昇降補助機構は、各作動シリンダが、ピストンロッドの外側端に付設された１つの昇降台を有するように、２つの昇降台を有してもよい。
【００１９】
さらに別の実施形態では、撃発電動工具は、その運搬を補助するための運搬機構をさらに含む。運搬機構は、少なくとも１つの車輪を含む。車輪は、昇降台であってもよく、または車輪は、撃発電動工具の本体下方に付設されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、撃発機構２と、昇降補助機構３とを含む、撃発電動工具１に関する（図１および２）。撃発電動工具１は、典型的には、ジャックハンマーまたは砕石ドリルであり、岩、コンクリート、アスファルトおよびマカダム等の舗装道路、土壌を粉砕するために使用される。昇降補助機構３は、昇降および抜脱を促進することによって、重い撃発電動工具１の操作のための身体的負担を緩和するために使用される。
【００２１】
一般に、撃発電動工具１は、特定の用途に好適となるように、種々の重量で頑丈に構成されたＴ字形の機械である（図１）。従来のジャックハンマーと同様に、撃発電動工具１は、２つのハンドル１１を備えた垂直円筒体１０と、上部にわたって配置される２つの手動レバー（１２および１３）とを有する。底部には、撃発電動工具１は、チゼルまたはドリル等の作業ツール１４と、昇降台１５とを有する。好ましくは、撃発機構２および昇降補助機構３は、撃発機構２のための撃発シリンダ２０と、昇降補助機構３のための少なくとも１つの作動シリンダ５０とを格納する、単一垂直円筒体１０内に一体化される（図２）。第１の手動レバー１２は、撃発機構２の操作を制御するための絞り弁２５に接続される。第２の手動レバー１３は、昇降補助機構３の操作を操縦するための制御装置５１に接続される。好ましくは、第１の手動レバー１２は、ハンドル１１の一方に隣接し、第２の手動レバー１３は、ハンドル１１の他方に隣接する。
【００２２】
撃発機構２および昇降補助機構３は両方とも、空気圧、流体圧、および電力を含む、種々の種類の動力によって、独立してまたは連動して励起されてもよい。好ましくは、撃発機構２および昇降補助機構３は両方とも、圧縮空気等の単一作動媒体源によって駆動される。典型的には、加圧作動媒体は、加圧作動媒体源から、垂直円筒体１０の上部かつハンドル１１の下に配置された作動媒体ポート１６に、可撓性ホース１７を通って供給され、撃発機構２および昇降補助機構３の両方に動力を提供する。
【００２３】
本発明の撃発機構２は、舗装破砕機としても知られるジャックハンマー、および砕石ドリル等の特定の用途に好適となるような種々の構成を有してもよい。例示的実施形態（図２）では、撃発機構２は、垂直円筒体１０内に格納される撃発シリンダ２０によって駆動される。撃発シリンダ２０は、上方円筒ボア２３内のピストン２１と、下方円筒ボア２４を貫通して延在する摺動式アンビル２２とを含む。上方および下方円筒ボア２３および２４は、互いに対し同軸上にある。作業ツール１４は、摺動式アンビル２２下に配置され、第２の円筒ボア２４内に収容される上部と、作業面を衝打するように適合される下端とを備える。作業ツール１４は、撃発電動工具１の底部に可撤式に付設される。
【００２４】
ピストン２０を作動させるために、作動媒体分配システムが垂直円筒体１０の壁に設けられ、絞り弁２５およびダクト３５を通して加圧作動媒体源に接続される、垂直円筒体１０の上端壁に主要ダクト３１を含む。絞り弁２５は、手動レバー１２によって制御される。また、分岐ダクト３２および３３が提供され、それを通って、作動媒体が、それぞれ円筒ボア２３の上方チャンバ２６および下方チャンバ２７に輸送される。また、スイッチ機構３６が設けられ、分岐ダクト３２および３３を交互に閉鎖することによって、作動媒体の流動を制御する。操作の際に、円筒ボア２３および２４内の圧力を解放するために、排出ダクト３４は、垂直円筒体１０の側壁に設けられ、周囲空気または大気を介して円筒ボア２３および２４の両方に接続される。
【００２５】
通常操作では、最初に、加圧作動媒体が、分岐ダクト３２を通って、円筒ボア２３の上方チャンバ２６に侵入する。作動媒体圧は、ピストン２１を摺動式アンビル２２まで下方に付勢する。次いで、アンビル２２を衝打するピストン２１のエネルギが、その下の作業ツール１４に伝えられ、作業面を叩打する。ピストン２１がアンビル２２を衝打すると、スイッチ機構３６は、分岐ダクト３２を閉鎖することによって、円筒ボア２３の上方チャンバ２６への作動媒体の流動を遮断し、分岐ダクト３３を開放することによって、下方チャンバ２７へ流動の方向を変えるように切り替える。次いで、作動媒体圧によって、ピストン２１を円筒ボア２３の上部まで戻す。同時に、排出ダクト３４を通して上方チャンバ２６内の媒体を解放することによって、シリンダボア２３の上方チャンバ２６内の圧力が低減される。ピストン２１が上部に達すると、スイッチ機構３６は、自動的に反転し、円筒ボア２３の上方チャンバ２６へ流動の方向を変え、ピストン２１が円筒ボア２３下方に付勢され、アンビル２２および作業ツール１４を再び衝打する。このシーケンスは、手動レバー１２が押下されるまで、何度も繰り返される。
【００２６】
アンビル２２およびピストン２１を動かす際の摩耗を最小限にするために、加圧作動媒体は、通常、ハンドル１１の一方に配置され得るリザーバ（図示せず）から供給される噴油弁によって、潤滑油が差される。摩耗のさらなる低減は、ピストン２１によるシリンダ２０端部の衝打を防止するために、撃発シリンダ２０の上部および底部におけるエアクッションの設計によって達成されてもよい。
【００２７】
本発明では、撃発電動工具１の昇降補助機構３もまた、図１、３、および４に示されるような種々の構成を有してもよい。昇降補助機構３は、少なくとも１つの作動シリンダ５０と、垂直円筒体１０上部の制御装置５１とを含む（図２）。制御装置５１は、少なくとも方向制御弁３１０を含む。好ましくは、作動シリンダ５０は、垂直円筒体１０内に格納され、撃発シリンダ２０と平行である。作動シリンダ５０は、上部および底部を備え、円筒ボア１１４内で作動するラムまたはピストン１１２を含む（図２）。本明細書で使用されるように、用語「ラム」および「ピストン」は、区別することなく交換して使用可能である。さらに、シリンダ５０は、上端および下端を備えるピストンロッド１１３を含む。ピストンロッド１１３の上端は、ピストン１１２に付設され、下端は、随意に、昇降台２０に付設される。昇降台１５は、ピンまたは止ネジでピストンロッド１１３に固定されてもよい。また、昇降台１５は、ネジ端でピストンロッド１１３に螺嵌されてもよい。昇降台１５は、バー、皿、シリンダ、または車輪を含むが、それらに限定されない、種々の形態および形状であってもよい。作動シリンダ５０は、作動媒体の動力を直線力に変換し、昇降台１５を上下に動かす。
【００２８】
作動シリンダ５０は、垂直円筒体１０内の撃発シリンダ２０に対し、種々の位置に配置されてもよい。好ましくは、作動シリンダ５０の下端は、作動シリンダ５０のピストンロッド１１３の長さが最小限となるように、垂直円筒体１０の下端に近接する。また、作動シリンダ５０は、種々のサイズのボアと、種々の長さの行程とを有してもよい。作動シリンダ５０は、内径約０．２〜約１０インチまたは約０．５〜約５インチを有してもよく、好ましい直径は、約２．０〜約２．７５インチである。さらに、作動シリンダ５０は、長さ約２〜約３０インチまたは約５〜約２５インチを有してもよく、好ましい長さは、約１８〜約２０インチである。作動シリンダ５０の行程は、長さ約１〜約２５インチまたは約３〜約２０インチを有してもよく、好ましい長さは、約１６〜約１８インチである。また、種々の種類のピストン取付部材を使用して、性能を向上させ、寿命を延ばしてもよい。例えば、調節可能クッション１３０を設け、ピストン運動の円滑な停止を促進してもよい（図５）。
【００２９】
単動および複動シリンダを含む、種々の作動シリンダが本発明で使用されてもよい。一側面では、昇降補助機構３の作動シリンダ５０は、偏向バネ、ピストン１１２、およびピストンロッド１１３（すべて長手方向ボア１１４（図６）内に配置される）等の収縮装置１１１を含む、単動シリンダ１１０である。また、シリンダ１１０の本体は、作動媒体ポート１１５と、空気ポート１１６とを含む。好ましくは、図６に示されるように、バネ１１１は、圧縮バネであり、ピストンロッド１１３が位置する同一側に配置される。代替実施形態では、バネ１１１は、引張バネであり、ピストン１１２の反対側に配置される。したがって、円筒ボア１１４は、必然的に、ピストン１１２によって２つのチャンバ（昇降チャンバ１１７、およびバネ１１１が配置される収縮チャンバ１１８）に分割される。作動媒体ポート１１５は、バネ１１１の反対側である昇降チャンバ１１７に配置され、空気ポート１１６は、収縮チャンバ１１８に配置される。単動シリンダ１１０は、作動媒体圧を使用して、一方向にピストンロッド１１３を伸長するための力を提供し、他方向にピストンロッド１１３を収縮するためのバネ引張を提供する。
【００３０】
３方向制御弁３１１は、通常、単動シリンダ１１０（図８）の操作を制御するために使用される。概して、方向制御弁３１１は、入口ポート３１３と、出口ポート３１４と、排出ポート３１５とを有する。ピストン１１２を作動するために、垂直円筒体１０の上端壁の入口ダクト３７と、媒体輸送機構ダクト３８と、排出ダクト３９とを含む、作動媒体分配システムが垂直円筒体１０の壁に提供される。入口ダクト３７の一端は、ダクト３５を通して加圧作動媒体源に接続され、他端は、方向制御弁３１０の入口ポート３１３に接続される。媒体輸送機構ダクト３８は、一端で出口ポート３１４に接続され、他端で作動媒体ポート１１５に接続される。排出ダクト３９は、一端で空気ポート１１６に接続され、他端で主要排出ダクト３４に接続される。
【００３１】
ピストンロッド１１３を伸長するために、圧縮空気等の加圧作動媒体は、作動媒体ポート１１５を通って、シリンダ１１０の昇降チャンバ１１７内からダクト３８へ誘導される。圧力がピストン１１２の上部表面上に作用し、ピストン１１２をピストンロッド１１３および台１５と共に作業面に対し押し下げ、撃発電動工具１を押し上げる。昇降プロセスの際、バネ１１１は、ピストン１１２の底部側と円筒ボア１１４の底部との間で圧縮される。
【００３２】
ピストンロッド１１３を収縮するために、方向制御弁３１１は、オフ位置に切り替えられ、シリンダ１１０の昇降チャンバ１１７内の圧力を解放する。バネ引張によってピストン１１２が上方へ移動し、したがって、ピストンロッド１１３を収縮する。作動媒体は、自由に、昇降チャンバ４０から作動媒体ポート１１５およびダクト３８に貫流し、制御弁３１１から流体圧システム内の戻り配管または空気圧式システム内の大気に逆流する。典型的には、シリンダ１１０の空気ポート１１６は、ピストンが下方へ移動する際に収縮チャンバから空気を排出し、ピストンが上方へ移動する際に収縮チャンバに空気を吸入するために、ダクト３９および３４を通して大気と通気する。
【００３３】
特定の実施形態では、３方向制御弁３１１は、２つの位置（すなわち、通常および作動位置）を有する。弁３１１が作動位置にある場合、入口ポート３１３および出口ポート３１４は接続され、したがって、加圧作動媒体は、昇降チャンバ１１７に流入し、ピストン１１２をピストンロッド１１３および台１５と共に作業面に対し押し下げ、撃発電動工具１を押し上げる。弁３１１が通常位置にある場合、入口ポート３１３は遮断され、出口ポート３１４は排出ポート３１５に接続され、したがって、加圧作動媒体は、昇降チャンバ１１７から解放され、バネ引張によってピストン１１２が上方へ移動し、ピストンロッド１１３を収縮する。
【００３４】
別の側面では、昇降補助機構３の作動シリンダ５０は、複動シリンダ１２０であり、加圧作動媒体は、ピストン１１２の一方の側に適用され、力を印加し、上方および下方運動の両方を提供し得る（図７）。典型的には、シリンダ１２０は、１つのピストン１１２と、１つのピストンロッド１１３とを含む（両方とも、長手方向ボア１１４内に配置される。一方の方向のピストン１１２およびピストンロッド１１３の行程は、作動媒体圧によって生成される。また、シリンダ１２０は、２つの作動媒体ポート（１２１および１２２）を含み（シリンダの各端近傍に１つずつ）、方向制御弁によって制御される流動方向に応じて、入口ポートおよび出口ポートに切り替わる。ピストン１１２の両側に２つの異なる有効作業領域を有する不均衡作動シリンダ１２０が使用される場合、シリンダ１２０は、通常、ピストンロッド拡張行程の際により大きな負荷を載荷するピストン１２０の空の側が、昇降のために使用されるように搭載される。また、円筒ボア１１４は、ピストン１１２によって、上部の昇降チャンバ１２３と、底部の収縮チャンバ１２４との２つのチャンバに分割される。
【００３５】
４方向制御弁３１２は、通常、複動シリンダ１２０（図９）の操作を制御するために使用される。概して、方向制御弁３１２は、５つのポート（すなわち、入口ポート３１３、出口ポート３１６および３１７、排出ポート３１８および３１９）を有する。ピストン１１２を作動するために、垂直円筒体１０の上端壁の入口ダクト３７と、媒体輸送機構ダクト３８および３９とを含む、作動媒体分配システムが垂直円筒体１０の壁に提供される。入口ダクト３７の一端は、ダクト３５を通して加圧作動媒体源に接続され、他端は、方向制御弁３１２の入口ポート３１３に接続される。媒体輸送機構ダクト３８は、一端で出口ポート３１６に接続され、他端で作動媒体ポート１２１に接続される。排出ダクト３９は、一端で作動媒体ポート１２２に接続され、他端で出口ポート３１７に接続される。
【００３６】
特定の実施形態では、方向制御弁３１２は、２つの位置（通常および作動位置）を有する（図９）。方向制御弁３１２は、シリンダ１２０の一方の端に加圧作動媒体を誘導するように位置付けられてもよく、変位作動媒体をシリンダ１２０の反対端から、制御弁３１２を通って、流体圧システム内の戻り配管または空気圧式システム内の大気に流動させることが可能である。弁３１２が作動位置にある場合、入口ポート３１３および出口ポート３１６は接続され、したがって、加圧作動媒体は、昇降チャンバ１２３に流入し、ピストン１１２をピストンロッド１１３および台１５と共に作業面に対し押し下げ、撃発電動工具１を押し上げる。この位置では、出口ポート３１７もまた、排出ポート３１８に接続され、作動媒体を収縮チャンバ１２４から解放する。弁３１２が通常位置にある場合、入口ポート３１３は出口ポート３１７に接続され、したがって、加圧作動媒体は、収縮チャンバ１２４に流入し、昇降台１５を引き込む。この位置では、出口ポート３１６は、排出ポート３１９に接続され、作動媒体を昇降チャンバ１２３から解放させる。
【００３７】
特定の実施形態では、方向制御弁３１０は、３つの位置（昇降のための動作右位置、中央オフ位置、および収縮のための動作左位置）を有する（図１０）。４方向、３位置、方向弁３２０の実施例は、図８に示される。動作右位置は、昇降チャンバ（１１７または１２３）への作動媒体の吸気のためであり、動作左位置は、昇降チャンバ（１１７または１２３）からの作動媒体の解放のためである。中央オフ位置は、昇降台１５を備えるピストンロッド１１３が伸長された後、チャンバ（１１７または１２３）の圧力を維持することを可能にするための機構を提供する。この位置では、作動媒体は、シリンダ５０に流入またはそこから流出せず、昇降台１５が車輪等の場合、あるいは撃発電動工具１は、図４に示されるような運搬機構を有する場合、撃発電動工具１は、容易に運搬され得る。
【００３８】
特定の実施形態では、昇降補助機構３の制御装置５１は、ピストンロッド１１３の移動距離（拡張）、したがって、撃発電動工具１の重量下の揚程の操縦のための圧力調整器３２０をさらに含む。本明細書で使用されるように、用語「圧力調整器」はまた、供給システムにおける低圧力時に一定の圧力を提供する、圧力低減弁を含む。好ましくは、圧力調整器３２０は、昇降チャンバの最大圧力を調節するために使用される。圧力調整器３２０は、昇降チャンバ（１１７または１２３）の作動媒体ポート（１１５または１２１）と方向制御弁３１０との間、あるいは方向制御弁３１０の前に配置されてもよい。シリンダ５０が複動シリンダ１２０である場合、圧力調整器３２０は、好ましくは、両チャンバの圧力が調節され得るように、方向制御弁３１０の前に配置される。操作中、圧力は、撃発電動工具１の重量下、特定の用途のための所望の揚程に達するようなレベルに調節されてもよい。揚程は、撃発電動工具１の重量、および２つのチャンバ間の圧力差によって決定される。圧力差が大きいほど、より長く台が移動する。
【００３９】
特定の実施形態では、制御装置５１は、圧力調整器３２０の代わりに流量制御弁３３０を含む。流量制御弁３３０は、ピストンロッド１１３の引張速度、したがって、昇降速度を調節するために使用される。流量制御弁３３０は、方向制御弁３１０の前または後のいずれかに配置されてもよい。流量制御弁３３０が方向制御弁３１０の前に配置される場合、昇降および収縮速度は、使用される複動シリンダ１２０に対し調節され得る。流量制御弁３３０が方向制御弁３１０の後に配置される場合、昇降速度のみ調節可能である。この場合、任意の流量制御弁が追加され、独立して複動シリンダ１２０の収縮速度を調節してもよい。
【００４０】
特定の実施形態では、制御装置は、圧力調整器３２０と、流量制御器３３０とをさらに含む。したがって、速度および揚程の両方とも、前述のように調節される。
【００４１】
本発明の撃発電動工具１は、撃発機構２と昇降補助機構３との組み合わせである。一実施形態では、撃発電動工具１の昇降補助機構３は、１つの作動シリンダ５０と、制御装置５１とを含む。また、昇降台１５は、撃発電動工具１の操作者に対し、種々の位置であってもよく、昇降補助シリンダ５０に対する撃発シリンダ２０の相対位置によって決定される。いくつかの非制限例示的構成が、図１１に示される。好ましくは、昇降台１５は、図１１の構成Ｃである。したがって、昇降台１５は、操作者と撃発電動工具１との間に位置する。
【００４２】
別の実施形態では、昇降補助機構３は、２つの作動シリンダ５０と、制御装置５１とを含む。好ましくは、２つの作動シリンダ５０は、昇降プロセスの際に均衡が提供されるように構成される。例えば、２つの作動シリンダ５０は、撃発電動工具１の垂直円筒体１０の両側に、対称的に配列されてもよい（図１２）。昇降補助機構３は、各作動シリンダ５０のピストンロッド１１３の外側端に接続される、単一昇降台１５を有してもよい。別様に、補助昇降補助機構３は、それぞれ、各作動シリンダ５０のピストンロッド１１３の外側端に付設される、２つの昇降台１５を有してもよい。
【００４３】
さらに別の実施形態では、撃発電動工具１は、撃発電動工具１の運搬を補助するための運搬機構４をさらに含む。一側面では、昇降台１５は、昇降補助機構３および運搬機構４の両方の役割を果たす車輪である。別の側面では、運搬機構４は、垂直円筒体１０の下方部分に付設される、少なくとも１つの車輪を有する。好ましくは、運搬機構４は、図４に示されるような２つの車輪を有する。
【００４４】
本発明の撃発電動工具１は、種々の高さおよび寸法を有し、特定の用途に好適であってもよい。一側面では、撃発電動工具１は、２００ポンド以下、１８０ポンド以下、１６０ポンド以下、１４０ポンド以下、１２０ポンド以下、１１０ポンド以下、または１００ポンド以下の重量を有する。別の側面では、撃発電動工具１の円筒体は、約１６インチ以下、約１２インチ以下、１０インチ以下、９インチ以下、または８インチ以下の幅を有する。さらに別の側面では、作業ツールが付設されていない撃発電動工具１の本体は、約４０インチ以下、約３８インチ以下、３６インチ以下、インチ３４以下、または３２インチ以下の高さを有する。
【００４５】
昇降補助機構３を備えた撃発電動工具１は、約５０〜２００ｐｓｉの様々な範囲の圧力下で操作されてもよい。典型的作動圧力は、約７０〜約１２０ｐｓｉであり、最も一般的には約９０ｐｓｉである。通常、撃発電動工具１は、−４０〜７００℃の範囲の温度で動作可能である。撃発電動工具１は、１〜２００ポンド、５〜１５０ポンド、または１０〜１２０ポンドの種々の重量を有してもよい。撃発機構２および昇降補助機構３は、異なる圧力で作動してもよいが、好ましくは、類似圧力で作動する。市販のジャックハンマーと同様に、撃発機構は、圧力約８５ｐｓｉで作動し、毎分１．１〜２．１ｍ３の空気量を消費し、毎分打撃数１１００〜１５００を生じさせてもよい。
【００４６】
当業者は、種々の修正が前述の実施形態になされてもよく、それらは依然として、本明細書に記載の本発明の範囲および精神内であることを理解されるであろう。前述の説明は、制限されるものと解釈されるべきではなく、本発明の好ましい実施形態の例示にすぎない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、単一作動シリンダを有する昇降補助機構を備えた、撃発電動工具の斜視図である。
【図２】図２は、単一作動シリンダを有する昇降補助機構を備えた、撃発電動工具の横断面図である。
【図３】図３は、２つの作動シリンダを有する昇降補助機構を備えた、撃発電動工具の斜視図である。
【図４】図４は、単一作動シリンダを有する昇降補助機構を備えた、撃発電動工具と、撃発電動工具の下方円筒体に付設された２つの車輪を含む運搬機構との斜視図である。
【図５】図５は、作動シリンダの大断面図である。
【図６】図６は、撃発電動工具の昇降および解放を促進するための昇降補助機構内で使用するために、バネを備えた単動シリンダの部分的表示である。
【図７】図７は、撃発電動工具の昇降および解放を促進するための昇降補助機構内で使用するための、複動シリンダの部分的表示である。
【図８Ａ】図８Ａ〜図８Ｃは、それぞれ２つの位置を備えた、３方向制御弁の概略図、上面図、および側面図である。
【図８Ｂ】図８Ａ〜図８Ｃは、それぞれ２つの位置を備えた、３方向制御弁の概略図、上面図、および側面図である。
【図８Ｃ】図８Ａ〜図８Ｃは、それぞれ２つの位置を備えた、３方向制御弁の概略図、上面図、および側面図である。
【図９Ａ】図９Ａおよび図９Ｂはそれぞれ２つの位置を備えた、４方向制御弁の略図および斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａおよび図９Ｂはそれぞれ２つの位置を備えた、４方向制御弁の略図および斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａおよび図１０Ｂは、それぞれ３つの位置を備えた、４方向制御弁の斜視図および断面図の略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａおよび図１０Ｂは、それぞれ３つの位置を備えた、４方向制御弁の斜視図および断面図の略図である。
【図１１】図１１は、図１の線６０〜６０に沿った、撃発電動工具の撃発シリンダおよび昇降補助シリンダの代替構成Ａ〜Ｄの横断面図である。
【図１２】図１２は、図３の線７０〜７０に沿った、撃発電動工具の撃発シリンダおよび２つの昇降補助シリンダの代替構成ＡおよびＢの横断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの一体型長手方向ボアを備える単一の垂直本体であって、第１の一体型
長手方向ボアは撃発ボアであり、第２の一体型長手方向ボアは第１の作動ボアである、単一の垂直本体と、
該単一の垂直本体の該第１の作動ボア内に収容され、該第１の作動ボアを上部昇降チャンバと、下部収縮チャンバとに分割する第１の上昇ピストンと、
該第１の上昇ピストンに接続され、該第１の作動ボアの外に、該下部収縮チャンバの開口部を通って延在し、かつ該単一の垂直本体の外に該単一の垂直本体の開口部を通って延在する第１の上昇ピストンロッドと
を備えている、一体型撃発電動工具および昇降補助。
【請求項２】
前記単一の垂直本体に収容された一体型作動媒体分配システムをさらに備え、該一体型作動媒体分配システムは、
加圧作動媒体の前記撃発ボアへの流れを制御する絞り弁と、
少なくとも通常の位置と作動位置とを有する制御弁であって、該制御弁は、入口ポートと、第１の出口ポートと、第１の排出ポートとを備え、該制御弁は、加圧作動媒体の前記第１の作動ボアの前記上部昇降チャンバへの流れを制御する、制御弁と、
加圧された作動媒体の供給源と流体連通し、該絞り弁および該制御弁の入口ポートと接続された加圧作動媒体入口ダクトと、
該制御弁の該第１の出口ポートを該第１の作動ボアの該上部昇降チャンバと接続する第１の輸送ダクトと
を備え、該制御弁が該作動位置にあるとき、該制御弁の該入口ポートは該制御弁の該第１の出口ポートと連通し、加圧された作動媒体は、該第１の輸送ダクトを通り、該上部昇降チャンバに入り、前記第１の昇降ピストンを、該上部昇降チャンバから離れて、該下部収縮チャンバへと向かうように動かす、請求項１に記載の一体型撃発電動工具および昇降補助。
【請求項３】
前記第１の作動ボアに搭載された偏向バネをさらに備え、前記制御弁が前記通常位置にあるとき、該制御弁の前記第１の出口ポートは該制御弁の前記第１の排出ポートと連通し、作動媒体は、前記上部昇降チャンバの外に、前記第１の輸送ダクトを通って流れ、そして該偏向バネが前記第１の昇降ピストンを、前記下部収縮チャンバから離れるように、そして該上部昇降チャンバに向かって動かすときに、該制御弁の該第１の排出ポートの外に流れる、請求項２に記載の一体型撃発電動工具および昇降補助。
【請求項４】
前記偏向バネは、前記第１の作動ボアの前記下部収縮チャンバに搭載される、請求項３に記載の一体型撃発電動工具および昇降補助。
【請求項５】
前記制御弁は、第２の出口ポートと第２の排出ポートとをさらに備え、前記一体型作動媒体分配システムは、
該制御弁の該第２の出口ポートを前記第１の作動ボアの前記下部収縮チャンバと接続する第２の輸送ダクトをさらに備え、
該制御バルブが前記作動位置にあるとき、該制御弁の該第２の出口ポートは、該制御弁の該第２の排出ポートと連通し、作動媒体は、該下部収縮チャンバの外に、該第２の輸送ダクトを通って流れ、そして前記上部昇降チャンバ内の作動媒体が、前記第１の昇降ピストンを、該上部昇降チャンバから離れるように、そして該下部収縮チャンバに向けて動かすとき、該制御弁の該第２の排出ポートの外に流れ、
該制御弁が前記通常位置にあるとき、該制御弁の前記入口ポートは該制御弁の前記第１の排出ポートと連通し、該制御弁の前記第１の出口ポートは該制御弁の前記第１の排出ポートと連通し、それにより、作動媒体は、該上部昇降チャンバの外に、前記第１の輸送ダクトを通って流れ、作動媒体が該第２の輸送ダクトを通って、該下部収縮チャンバに流れて、該第１の昇降ピストンを、該下部収縮チャンバから離れて、そして該上部昇降チャンバに向けて動かすとき、該制御バルブの該第１の排出ポートの外に流れる、請求項２に記載の一体型撃発電動工具および昇降補助。
【請求項６】
前記制御バルブは中間位置を有し、前記制御バルブが該中間位置にあるとき、作動媒体は前記上部昇降チャンバおよび前記下部収縮チャンバの中へも、外へも流れない、請求項２に記載の一体型撃発電動工具および昇降補助。
【請求項７】
前記第１の作動ボアは円筒形である、請求項１に記載の一体型撃発電動工具および昇降補助。
【請求項８】
前記単一の長手方向本体は、第３の一体型長手方向ボアをさらに備え、該第３の一対形長手方向ボアは、第２の作動ボアである、請求項１に記載の一体型撃発電動工具および昇降補助。
【請求項９】
第２の昇降ピストンをさらに備え、該第２の昇降ピストンは前記単一の垂直本体の前記第２の作動ボアに収容される、請求項８に記載の一体型撃発電動工具および昇降補助。
【請求項１０】
前記第１の作動ボアおよび前記第２の作動ボアは、前記撃発ボアの対向する側面上にあり、該第１の作動ボアおよび該第２の作動ボアは、該撃発ボアから等距離にある、請求項９に記載の一体型撃発電動工具および昇降補助。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降補助機構を含み、撃発電動工具の作業面からの昇降および抜脱を促進することによって、重い撃発電動工具の操作のための身体的負担を緩和する、撃発電動工具に関する。  
【背景技術】
【０００２】
空気圧式ジャックハンマー等の携帯用撃発電動工具は、迅速にかつ繰り返し、チゼルビットの端部を衝打し、作業面内に付勢する、直線往復ピストン駆動型アンビルを採用する。その有効性は、その本体の質量の慣性に依存し、重力もまた、各衝打後、その質量を戻して、作業面と接触させるために必要とされる。したがって、撃発電動工具は、非常に重い傾向があり、典型的には、約６０〜１００ポンドの重量を有する。定常操作の間、操作者は、次の操作のために、繰り返し重い装置を昇降し、再配置することが必要となる。そのような重量の工具を使用して作業を行う場合、操作者は、多大なる身体的負荷に耐えなければならず、したがって、ジャックハンマーを長期間操作することが妨げられる。さらに、チゼルビットもまた、作業が行われる材料内に引っかかる場合が多く、それを除去するために多大な努力を要し、操作を身体的にさらに負担がかかるものとする。結果として、生産性を大幅に低減し、さらにその操作者の健康上の危険性も提起する。  
【０００３】
機器の昇降および抜脱を促進することによって、これらの身体的負担を軽減するためのいくつかの異なる種類の昇降補助装置が開発されてきた。Ｌｏｎｇｅｎｅｃｋｅｒの特許文献１は、舗装破砕機等の撃発電動工具のための、着脱可能昇降補助装置を開示している。昇降補助装置は、撃発電動工具の取っ手の１つに隣接する操作レバーを備えた絞り弁によって制御される、流体作動式昇降ジャッキである。絞り弁が係合すると、作動媒体は、昇降ジャッキ内に流入し、撃発電動工具を昇降するための力を提供する。絞り弁が係脱すると、作動媒体圧が解放されるが、昇降ジャッキのピストンは、作業面と接触したままとなる。本開示には、昇降ジャッキのピストンのために提供される引込機構は存在しない。しかしながら、ピストンは、手動で収縮位置に押し戻すことが可能である。  
【０００４】
Ｅａｔｏｎの特許文献２は、空気圧式ドリルの昇降のために、作業面と係合する略半円形の台を備えた一対の空気圧式昇降ジャッキを付設することによる、空気圧式ドリルにおける改良例を開示している。また、機構は、空気圧式ドリルが作業位置に戻ると、昇降台を収縮するように提供される。  
【０００５】
Ｚａｒｕｂａの特許文献３は、引っかかった解体工具を解放するための抜出器を備えた、解体工具を開示している。抜出器は、昇降台を備えた空気圧式シリンダを有する。本開示には、ピストンのために提供される引込機構は存在しない。昇降台は、常時、作業面と接触する。流量制御弁は、昇降速度を調節するために提供される。  
【０００６】
Ｊｏｈｎｓｏｎの特許文献４は、ジャックハンマーに上方への力を印加するために、空気圧式ジャックハンマーのための空気圧式昇降用アタッチメントを開示している。昇降用アタッチメントは、昇降台を備えたシリンダである。シリンダの本体は、ガイド孔を備えた昇降プレートと、空気圧式ハンマを昇降プレートに固定するための調節可能チェーンとを有する、支持筐体内に封入される。係合されると、昇降台は、常時、作業面と接触する。  
【０００７】
Ｊａｒｖｉｎｅｎらの特許文献５は、ジャックハンマーと、昇降補助機構とを含む、人間工学に基づいた工具を開示している。昇降補助機構は、下端に付設された昇降台と、上
端に付設されたピストンとを備えた、摺動式フレームを含む。ピストンは、ジャックハンマーの本体上方に直接接続され、動かない。ロッドレスシリンダを含むフレームが移動し、ジャックハンマーを押し上げるための引上力を提供する。  
【０００８】
１年を超えてそれより前に、本発明者らは、空気圧式ジャックハンマー等の撃発電動工具のための昇降補助装置の試作品を開示した。昇降補助装置は、昇降台を備えた複動シリンダと、５つのポートを備えた市販の４方向制御弁とを含む。作動シリンダおよび方向制御弁は、市販の供給源から調達され、２つの別個の部品として供給される。方向制御弁は、取付金具を使用して、シリンダの上端に取り付けられ、台は、シリンダの下端に取り付けられる。次いで、昇降補助装置は、同一取付金具を使用して、ジャックハンマーの本体上方に固定される。複動シリンダを使用することによって、撃発電動工具の操作中に、昇降補助装置に損傷を及ぼさないように、上方チャンバから下方チャンバへ圧縮空気流の方向を変え、昇降台が収縮されてもよい。この試作品の大きな制約の１つは、２０ポンドを超える総重量を有し、昇降補助装置が重くなってしまい、操作者にさらなる不必要な身体的負荷を加えてしまう。  
【０００９】
しかしながら、これらすべての以前の昇降補助装置は、別個の構成単位として設計され、撃発電動工具の本体に付設される。そのような設計の不利点の１つは、昇降補助装置がさらなる重量を加えてしまい、そのようなアセンブリの運搬が問題となってしまうことである。撃発電動工具のアセンブリと、昇降補助装置との総重量を軽減するための解決策の１つは、昇降補助装置を撃発電動工具の本体に一体化することである。故に、本発明の目的は、昇降補助機構を備える、一体型撃発電動工具を提供することである。  
【特許文献１】米国特許第２，６２２，５６２号明細書
【特許文献２】米国特許第２，７７６，６５３号明細書
【特許文献３】米国特許第４，５４８，２７９号明細書
【特許文献４】米国特許第４，９８６，３７０号明細書
【特許文献５】米国特許第６，０５０，３４５号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によると、撃発機構と昇降補助機構とを含む撃発電動工具が提供され、撃発電動工具の昇降および抜脱を促進することによって、その操作のための身体的負担を軽減する。一般に、撃発電動工具は、２つのハンドルを備える垂直円筒体と、上部にわたって配置される２つの手動レバーと、作業面と係合するための底部の作業ツールおよび昇降台とを有する、Ｔ字形の機械である。第１の手動レバーは、撃発機構の操作を制御するためのものであり、第２の手動レバーは、昇降補助機構の操作を操縦するためのものである。  
【００１１】
撃発電動工具の撃発機構および昇降補助機構は、撃発電動工具の垂直円筒体内に一体化される。撃発機構は、上方円筒ボア内のピストンと、下方同軸円筒ボアを貫通して延在する摺動式アンビルとを含む、撃発シリンダを有する。下方円筒ボア内に収容される上部を備える作業ツールは、摺動式アンビルの直下に位置する。  
【００１２】
昇降補助機構は、ピストンロッドの外側端に付設された少なくとも１つの昇降台を備える少なくとも１つの作動シリンダと、方向制御弁を備える制御装置とを含む。制御装置は、撃発工具の垂直円筒体の上部に位置し、昇降台は、作業面と係合する底部に位置する。方向制御弁は、手動レバー（好ましくは、その操作を単純化するために、撃発電動工具のハンドルの１つに隣接する）を使用して操作される。  
【００１３】
一実施形態では、昇降補助機構の作動シリンダは、偏向バネ等の収縮装置を備える単動シリンダであり、下方収縮チャンバは、収縮装置が配置される同一側に位置し、上方昇降チャンバは、ピストンの反対側に位置する。好ましくは、制御弁は、３方向制御弁である。圧縮空気等の加圧作動媒体がシリンダの昇降チャンバに流入すると、ピストンロッドを備えたピストンが、作業面に対し下方へ移動し、したがって、上方への力を生成し、撃発電動工具を押し上げ、解放する。昇降プロセスの際、バネが圧縮される。方向制御弁がオフ位置に切り替えられると、加圧作動媒体は、シリンダの昇降チャンバから解放され、バネが、上方へ移動させ、収縮させるために、ピストンロッドを付勢し、したがって、撃発電動工具を作業面へ戻す。  
【００１４】
別の実施形態では、作動シリンダは、昇降チャンバと収縮チャンバとを有する複動シリンダである。好ましくは、制御弁は、４方向制御弁である。弁が作動されると、加圧作動媒体が昇降チャンバに誘導され、ピストンロッドを備えたピストンが、作業面に対し下方へ移動し、したがって、上方への力を生成し、撃発電動工具を押し上げ、解放する。昇降プロセスの際、収縮チャンバ内の加圧作動媒体が解放される。加圧作動媒体が収縮チャンバに誘導され、ピストンロッドは、上方へ移動し、収縮し、撃発電動工具が作業面に戻る。収縮プロセスの際、昇降チャンバ内の加圧作動媒体が、方向制御弁上の排出ポートを通して解放される。  
【００１５】
さらに別の実施形態では、制御装置は、圧力調整器をさらに含み、昇降チャンバと収縮チャンバとの間の圧力差を制御し、したがって、撃発電動工具と昇降補助装置との総合重量を受けて、昇降操作の揚程および速度を調節する。  
【００１６】
さらに別の実施形態では、制御装置は、圧力調整器の代わりに、流量制御弁を含む。流量制御弁が使用され、ピストンロッドの引張速度、したがって、撃発電動工具の昇降速度を調節する。また、流量制御弁を使用して、収縮速度を調節してもよい。随意に、制御装置は、昇降および収縮速度が独立して操縦され得るように、２つの流量制御弁を含んでもよい。  
【００１７】
さらに別の実施形態では、制御装置は、圧力調整器と流量制御器とをさらに含む。したがって、速度および揚程の両方が、前述のように調節されてもよい。  
【００１８】
さらに別の実施形態では、昇降補助機構は、２つの作動シリンダを含む。２つの作動シリンダは、昇降操作のために均衡が提供されるように配列される。好ましくは、２つの作動シリンダは、撃発シリンダの両側に対称的に配列される。昇降補助機構は、各作動シリンダのピストンロッドの外側端に接続される、昇降台を１つのみ有してもよい。別様に、補助昇降補助機構は、各作動シリンダが、ピストンロッドの外側端に付設された１つの昇降台を有するように、２つの昇降台を有してもよい。  
【００１９】
さらに別の実施形態では、撃発電動工具は、その運搬を補助するための運搬機構をさらに含む。運搬機構は、少なくとも１つの車輪を含む。車輪は、昇降台であってもよく、または車輪は、撃発電動工具の本体下方に付設されてもよい。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、撃発機構２と、昇降補助機構３とを含む、撃発電動工具１に関する（図１および２）。撃発電動工具１は、典型的には、ジャックハンマーまたは砕石ドリルであり、岩、コンクリート、アスファルトおよびマカダム等の舗装道路、土壌を粉砕するために使用される。昇降補助機構３は、昇降および抜脱を促進することによって、重い撃発電動工具１の操作のための身体的負担を緩和するために使用される。  
【００２１】
一般に、撃発電動工具１は、特定の用途に好適となるように、種々の重量で頑丈に構成されたＴ字形の機械である（図１）。従来のジャックハンマーと同様に、撃発電動工具１は、垂直本体を有し、一実施形態においては、該垂直本体は、２つのハンドル１１と、上部にわたって配置される２つの手動レバー（１２および１３）とを有する垂直円筒体１０である。しかしながら、上記垂直本体は本発明の一実施形態において円筒形である必要がないことは理解されるべきである。底部には、撃発電動工具１は、チゼルまたはドリル等の作業ツール１４と、昇降台１５とを有する。好ましくは、撃発機構２および昇降補助機構３は、撃発機構２のための撃発シリンダ２０と、昇降補助機構３のための少なくとも１つの作動シリンダ５０とを格納する、単一垂直円筒体１０内に一体化される（図２）。第１の手動レバー１２は、撃発機構２の操作を制御するための絞り弁２５に接続される。第２の手動レバー１３は、昇降補助機構３の操作を操縦するための制御装置５１に接続される。好ましくは、第１の手動レバー１２は、ハンドル１１の一方に隣接し、第２の手動レバー１３は、ハンドル１１の他方に隣接する。  
【００２２】
撃発機構２および昇降補助機構３は両方とも、空気圧、流体圧、および電力を含む、種々の種類の動力によって、独立してまたは連動して励起されてもよい。好ましくは、撃発機構２および昇降補助機構３は両方とも、圧縮空気等の単一作動媒体源によって駆動される。典型的には、加圧作動媒体は、加圧作動媒体源から、垂直円筒体１０の上部かつハンドル１１の下に配置された作動媒体ポート１６に、可撓性ホース１７を通って供給され、撃発機構２および昇降補助機構３の両方に動力を提供する。  
【００２３】
本発明の撃発機構２は、舗装破砕機としても知られるジャックハンマー、および砕石ドリル等の特定の用途に好適となるような種々の構成を有してもよい。例示的実施形態（図２）では、撃発機構２は、垂直円筒体１０内に格納される撃発シリンダ２０によって駆動される。撃発シリンダ２０は、上方円筒ボア２３内のピストン２１と、下方円筒ボア２４を貫通して延在する摺動式アンビル２２とを含む。上方および下方円筒ボア２３および２４は、互いに対し同軸上にある。作業ツール１４は、摺動式アンビル２２下に配置され、第２の円筒ボア２４内に収容される上部と、作業面を衝打するように適合される下端とを備える。作業ツール１４は、撃発電動工具１の底部に可撤式に付設される。  
【００２４】
ピストン２０を作動させるために、作動媒体分配システムが垂直円筒体１０の壁に設けられ、絞り弁２５およびダクト３５を通して加圧作動媒体源に接続される、垂直円筒体１０の上端壁に主要ダクト３１を含む。絞り弁２５は、手動レバー１２によって制御される。また、分岐ダクト３２および３３が提供され、それを通って、作動媒体が、それぞれ円筒ボア２３の上方チャンバ２６および下方チャンバ２７に輸送される。また、スイッチ機構３６が設けられ、分岐ダクト３２および３３を交互に閉鎖することによって、作動媒体の流動を制御する。操作の際に、円筒ボア２３および２４内の圧力を解放するために、排出ダクト３４は、垂直円筒体１０の側壁に設けられ、周囲空気または大気を介して円筒ボア２３および２４の両方に接続される。  
【００２５】
通常操作では、最初に、加圧作動媒体が、分岐ダクト３２を通って、円筒ボア２３の上方チャンバ２６に侵入する。作動媒体圧は、ピストン２１を摺動式アンビル２２まで下方に付勢する。次いで、アンビル２２を衝打するピストン２１のエネルギが、その下の作業ツール１４に伝えられ、作業面を叩打する。ピストン２１がアンビル２２を衝打すると、スイッチ機構３６は、分岐ダクト３２を閉鎖することによって、円筒ボア２３の上方チャンバ２６への作動媒体の流動を遮断し、分岐ダクト３３を開放することによって、下方チャンバ２７へ流動の方向を変えるように切り替える。次いで、作動媒体圧によって、ピストン２１を円筒ボア２３の上部まで戻す。同時に、排出ダクト３４を通して上方チャンバ２６内の媒体を解放することによって、シリンダボア２３の上方チャンバ２６内の圧力が低減される。ピストン２１が上部に達すると、スイッチ機構３６は、自動的に反転し、円筒ボア２３の上方チャンバ２６へ流動の方向を変え、ピストン２１が円筒ボア２３下方に付勢され、アンビル２２および作業ツール１４を再び衝打する。このシーケンスは、手動レバー１２が押下されるまで、何度も繰り返される。  
【００２６】
アンビル２２およびピストン２１を動かす際の摩耗を最小限にするために、加圧作動媒体は、通常、ハンドル１１の一方に配置され得るリザーバ（図示せず）から供給される噴油弁によって、潤滑油が差される。摩耗のさらなる低減は、ピストン２１によるシリンダ２０端部の衝打を防止するために、撃発シリンダ２０の上部および底部におけるエアクッションの設計によって達成されてもよい。  
【００２７】
本発明では、撃発電動工具１の昇降補助機構３もまた、図１、３、および４に示されるような種々の構成を有してもよい。昇降補助機構３は、少なくとも１つの作動シリンダ５０と、垂直円筒体１０上部の制御装置５１とを含む（図２）。制御装置５１は、少なくとも方向制御弁３１１または３１２を含む。好ましくは、作動シリンダ５０は、垂直円筒体１０内に格納され、撃発シリンダ２０と平行である。作動シリンダ５０は、上部および底部を備え、円筒ボア１１４内で作動するラムまたはピストン１１２を含む（図２）。本明細書で使用されるように、用語「ラム」および「ピストン」は、区別することなく交換して使用可能である。さらに、シリンダ５０は、上端および下端を備えるピストンロッド１１３を含む。ピストンロッド１１３の上端は、ピストン１１２に付設され、下端は、随意に、昇降台２０に付設される。昇降台１５は、ピンまたは止ネジでピストンロッド１１３に固定されてもよい。また、昇降台１５は、ネジ端でピストンロッド１１３に螺嵌されてもよい。昇降台１５は、バー、皿、シリンダ、または車輪を含むが、それらに限定されない、種々の形態および形状であってもよい。作動シリンダ５０は、作動媒体の動力を直線力に変換し、昇降台１５を上下に動かす。  
【００２８】
作動シリンダ５０は、垂直円筒体１０内の撃発シリンダ２０に対し、種々の位置に配置されてもよい。好ましくは、作動シリンダ５０の下端は、作動シリンダ５０のピストンロッド１１３の長さが最小限となるように、垂直円筒体１０の下端に近接する。また、作動シリンダ５０は、種々のサイズのボアと、種々の長さの行程とを有してもよい。作動シリンダ５０は、内径約０．２〜約１０インチまたは約０．５〜約５インチを有してもよく、好ましい直径は、約２．０〜約２．７５インチである。さらに、作動シリンダ５０は、長さ約２〜約３０インチまたは約５〜約２５インチを有してもよく、好ましい長さは、約１８〜約２０インチである。作動シリンダ５０の行程は、長さ約１〜約２５インチまたは約３〜約２０インチを有してもよく、好ましい長さは、約１６〜約１８インチである。また、種々の種類のピストン取付部材を使用して、性能を向上させ、寿命を延ばしてもよい。例えば、調節可能クッション１３０を設け、ピストン運動の円滑な停止を促進してもよい（図５）。  
【００２９】
単動および複動シリンダを含む、種々の作動シリンダが本発明で使用されてもよい。一側面では、昇降補助機構３の作動シリンダ５０は、偏向バネ、ピストン１１２、およびピストンロッド１１３（すべて長手方向ボア１１４（図６）内に配置される）等の収縮装置１１１を含む、単動シリンダ１１０である。また、シリンダ１１０の本体は、作動媒体ポート１１５と、空気ポート１１６とを含む。好ましくは、図６に示されるように、バネ１１１は、圧縮バネであり、ピストンロッド１１３が位置する同一側に配置される。代替実施形態では、バネ１１１は、引張バネであり、ピストン１１２の反対側に配置される。したがって、円筒ボア１１４は、必然的に、ピストン１１２によって２つのチャンバ（昇降チャンバ１１７、およびバネ１１１が配置される収縮チャンバ１１８）に分割される。作動媒体ポート１１５は、バネ１１１の反対側である昇降チャンバ１１７に配置され、空気ポート１１６は、収縮チャンバ１１８に配置される。単動シリンダ１１０は、作動媒体圧を使用して、一方向にピストンロッド１１３を伸長するための力を提供し、他方向にピストンロッド１１３を収縮するためのバネ引張を提供する。  
【００３０】
３方向制御弁３１１は、通常、単動シリンダ１１０（図８）の操作を制御するために使用される。概して、方向制御弁３１１は、入口ポート３１３と、出口ポート３１４と、排出ポート３１５とを有する。ピストン１１２を作動するために、垂直円筒体１０の上端壁の入口ダクト３７と、媒体輸送機構ダクト３８と、排出ダクト３９とを含む、作動媒体分配システムが垂直円筒体１０の壁に提供される。入口ダクト３７の一端は、ダクト３５を通して加圧作動媒体源に接続され、他端は、方向制御弁３１１の入口ポート３１３に接続される。媒体輸送機構ダクト３８は、一端で出口ポート３１４に接続され、他端で作動媒体ポート１１５に接続される。排出ダクト３９は、一端で空気ポート１１６に接続され、他端で主要排出ダクト３４に接続される。  
【００３１】
ピストンロッド１１３を伸長するために、圧縮空気等の加圧作動媒体は、作動媒体ポート１１５を通って、シリンダ１１０の昇降チャンバ１１７内からダクト３８へ誘導される。圧力がピストン１１２の上部表面上に作用し、ピストン１１２をピストンロッド１１３および台１５と共に作業面に対し押し下げ、撃発電動工具１を押し上げる。昇降プロセスの際、バネ１１１は、ピストン１１２の底部側と円筒ボア１１４の底部との間で圧縮される。  
【００３２】
ピストンロッド１１３を収縮するために、方向制御弁３１１は、オフ位置に切り替えられ、シリンダ１１０の昇降チャンバ１１７内の圧力を解放する。バネ引張によってピストン１１２が上方へ移動し、したがって、ピストンロッド１１３を収縮する。作動媒体は、自由に、昇降チャンバ１１７から作動媒体ポート１１５およびダクト３８に貫流し、制御弁３１１から流体圧システム内の戻り配管または空気圧式システム内の大気に逆流する。典型的には、シリンダ１１０の空気ポート１１６は、ピストンが下方へ移動する際に収縮チャンバから空気を排出し、ピストンが上方へ移動する際に収縮チャンバに空気を吸入するために、ダクト３９および３８を通して大気と通気する。  
【００３３】
特定の実施形態では、３方向制御弁３１１は、２つの位置（すなわち、通常および作動位置）を有する。弁３１１が作動位置にある場合、入口ポート３１３および出口ポート３１４は接続され、したがって、加圧作動媒体は、昇降チャンバ１１７に流入し、ピストン１１２をピストンロッド１１３および台１５と共に作業面に対し押し下げ、撃発電動工具１を押し上げる。弁３１１が通常位置にある場合、入口ポート３１３は遮断され、出口ポート３１４は排出ポート３１５に接続され、したがって、加圧作動媒体は、昇降チャンバ１１７から解放され、バネ引張によってピストン１１２が上方へ移動し、ピストンロッド１１３を収縮する。  
【００３４】
別の側面では、昇降補助機構３の作動シリンダ５０は、複動シリンダ１２０であり、加圧作動媒体は、ピストン１１２の一方の側に適用され、力を印加し、上方および下方運動の両方を提供し得る（図７）。典型的には、シリンダ１２０は、１つのピストン１１２と、１つのピストンロッド１１３とを含む（両方とも、長手方向ボア１１４内に配置される。一方の方向のピストン１１２およびピストンロッド１１３の行程は、作動媒体圧によって生成される。また、シリンダ１２０は、２つの作動媒体ポート（１２１および１２２）を含み（シリンダの各端近傍に１つずつ）、方向制御弁によって制御される流動方向に応じて、入口ポートおよび出口ポートに切り替わる。ピストン１１２の両側に２つの異なる有効作業領域を有する不均衡作動シリンダ１２０が使用される場合、シリンダ１２０は、通常、ピストンロッド拡張行程の際により大きな負荷を載荷するピストン１２０の空の側が、昇降のために使用されるように搭載される。また、円筒ボア１１４は、ピストン１１２によって、上部の昇降チャンバ１２３と、底部の収縮チャンバ１２４との２つのチャンバに分割される。  
【００３５】
４方向制御弁３１２は、通常、複動シリンダ１２０（図９Ａおよび図９Ｂ）の操作を制御するために使用される。概して、方向制御弁３１２は、５つのポート（すなわち、入口ポート３１３、出口ポート３１６および３１７、排出ポート３１８および３１９）を有する。ピストン１１２を作動するために、垂直円筒体１０の上端壁の入口ダクト３７と、媒体輸送機構ダクト３８および３９とを含む、作動媒体分配システムが垂直円筒体１０の壁に提供される。入口ダクト３７の一端は、ダクト３５を通して加圧作動媒体源に接続され、他端は、方向制御弁３１２の入口ポート３１３に接続される。媒体輸送機構ダクト３８は、一端で出口ポート３１６に接続され、他端で作動媒体ポート１２１に接続される。排出ダクト３９は、一端で作動媒体ポート１２２に接続され、他端で出口ポート３１７に接続される。  
【００３６】
特定の実施形態では、方向制御弁３１２は、２つの位置（通常および作動位置）を有する（図９Ａ）。方向制御弁３１２は、シリンダ１２０の一方の端に加圧作動媒体を誘導するように位置付けられてもよく、変位作動媒体をシリンダ１２０の反対端から、制御弁３１２を通って、流体圧システム内の戻り配管または空気圧式システム内の大気に流動させることが可能である。弁３１２が作動位置にある場合、入口ポート３１３および出口ポート３１６は接続され、したがって、加圧作動媒体は、昇降チャンバ１２３に流入し、ピストン１１２をピストンロッド１１３および台１５と共に作業面に対し押し下げ、撃発電動工具１を押し上げる。この位置では、出口ポート３１７もまた、排出ポート３１８に接続され、作動媒体を収縮チャンバ１２４から解放する。弁３１２が通常位置にある場合、入口ポート３１３は出口ポート３１７に接続され、したがって、加圧作動媒体は、収縮チャンバ１２４に流入し、昇降台１５を引き込む。この位置では、出口ポート３１６は、排出ポート３１９に接続され、作動媒体を昇降チャンバ１２３から解放させる。  
【００３７】
特定の実施形態では、方向制御弁３１１または３１２は、３つの位置（昇降のための作動位置、中間位置、および収縮のための通常位置）を有する（図９Ｂ）。４方向弁３１２の実施例は、図９Ｂおよび図１０Ｂに示される。作動位置は、昇降チャンバ（１１７または１２３）への作動媒体の吸気のためであり、通常位置は、昇降チャンバ（１１７または１２３）からの作動媒体の解放のためである。中間位置は、昇降台１５を備えるピストンロッド１１３が伸長された後、収縮チャンバ（１１８または１２４）内の圧力に等しい昇降チャンバ（１１７または１２３）の圧力を維持する。この位置では、作動媒体は、シリンダ５０に流入またはそこから流出せず、昇降台１５が車輪等（図示せず）の場合、撃発電動工具１は容易に運搬され得る。あるいは撃発電動工具１は、図４に示されるような運搬機構４を有する。
【００３８】
特定の実施形態では、昇降補助機構３の制御装置５１は、ピストンロッド１１３の移動距離（拡張）、したがって、撃発電動工具１の重量下の揚程の操縦のための圧力調整器３２０をさらに含む。本明細書で使用されるように、用語「圧力調整器」はまた、供給システムにおける低圧力時に一定の圧力を提供する、圧力低減弁を含む。好ましくは、圧力調整器３２０は、昇降チャンバの最大圧力を調節するために使用される。圧力調整器３２０は、昇降チャンバ（１１７または１２３）の作動媒体ポート（１１５または１２１）と方向制御弁３１０との間、あるいは方向制御弁３１１または３１２の前に配置されてもよい。シリンダ５０が複動シリンダ１２０である場合、圧力調整器３２０は、好ましくは、両チャンバの圧力が調節され得るように、方向制御弁３１１または３１２の前に配置される。操作中、圧力は、撃発電動工具１の重量下、特定の用途のための所望の揚程に達するようなレベルに調節されてもよい。揚程は、撃発電動工具１の重量、および２つのチャンバ間の圧力差によって決定される。圧力差が大きいほど、より長く台が移動する。  
【００３９】
特定の実施形態では、制御装置５１は、圧力調整器３２０の代わりに流量制御弁３３０を含む。流量制御弁３３０は、ピストンロッド１１３の引張速度、したがって、昇降速度を調節するために使用される。流量制御弁３３０は、方向制御弁３１１または３１２の前または後のいずれかに配置されてもよい。流量制御弁３３０が方向制御３１１または３１２の前に配置される場合、昇降および収縮速度は、使用される複動シリンダ１２０に対し調節され得る。流量制御弁３３０が方向制御弁３１１または３１２の後に配置される場合、昇降速度のみ調節可能である。この場合、任意の流量制御弁が追加され、独立して複動シリンダ１２０の収縮速度を調節してもよい。  
【００４０】
特定の実施形態では、制御装置は、圧力調整器３２０と、流量制御器３３０とをさらに含む。したがって、速度および揚程の両方とも、前述のように調節される。  
【００４１】
本発明の撃発電動工具１は、撃発機構２と昇降補助機構３との組み合わせである。一実施形態では、撃発電動工具１の昇降補助機構３は、１つの作動シリンダ５０と、制御装置５１とを含む。また、昇降台１５は、撃発電動工具１の操作者に対し、種々の位置であってもよく、昇降補助シリンダ５０に対する撃発シリンダ２０の相対位置によって決定される。いくつかの非制限例示的構成が、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａおよび図１２Ｂに示される。好ましくは、昇降台１５は、図１２Ａの構成Ｃである。したがって、昇降台１５は、操作者と撃発電動工具１との間に位置する。  
【００４２】
別の実施形態では、昇降補助機構３は、２つの作動シリンダ５０と、制御装置５１とを含む。好ましくは、２つの作動シリンダ５０は、昇降プロセスの際に均衡が提供されるように構成される。例えば、２つの作動シリンダ５０は、撃発電動工具１の垂直円筒体１０の両側に、対称的に配列されてもよい（図１１Ｃおよび図１１Ｄ）。昇降補助機構３は、各作動シリンダ５０のピストンロッド１１３の外側端に接続される、単一昇降台１５を有してもよい。別様に、補助昇降補助機構３は、それぞれ、各作動シリンダ５０のピストンロッド１１３の外側端に付設される、２つの昇降台１５を有してもよい。  
【００４３】
さらに別の実施形態では、撃発電動工具１は、撃発電動工具１の運搬を補助するための運搬機構（図示せず）をさらに含む。一側面では、昇降台１５は車輪である。
【００４４】
本発明の撃発電動工具１は、種々の高さおよび寸法を有し、特定の用途に好適であってもよい。一側面では、撃発電動工具１は、２００ポンド以下、１８０ポンド以下、１６０ポンド以下、１４０ポンド以下、１２０ポンド以下、１１０ポンド以下、または１００ポンド以下の重量を有する。別の側面では、撃発電動工具１の円筒体は、約１６インチ以下、約１２インチ以下、１０インチ以下、９インチ以下、または８インチ以下の幅を有する。さらに別の側面では、作業ツールが付設されていない撃発電動工具１の本体は、約４０インチ以下、約３８インチ以下、３６インチ以下、インチ３４以下、または３２インチ以下の高さを有する。  
【００４５】
昇降補助機構３を備えた撃発電動工具１は、約５０〜２００ｐｓｉの様々な範囲の圧力下で操作されてもよい。典型的作動圧力は、約７０〜約１２０ｐｓｉであり、最も一般的には約９０ｐｓｉである。通常、撃発電動工具１は、−４０〜７００℃の範囲の温度で動作可能である。撃発電動工具１は、１〜２００ポンド、５〜１５０ポンド、または１０〜１２０ポンドの種々の重量を有してもよい。撃発機構２および昇降補助機構３は、異なる圧力で作動してもよいが、好ましくは、類似圧力で作動する。市販のジャックハンマーと同様に、撃発機構は、圧力約８５ｐｓｉで作動し、毎分１．１〜２．１ｍ３の空気量を消費し、毎分打撃数１１００〜１５００を生じさせてもよい。  
【００４６】
当業者は、種々の修正が前述の実施形態になされてもよく、それらは依然として、本明細書に記載の本発明の範囲および精神内であることを理解されるであろう。前述の説明は、制限されるものと解釈されるべきではなく、本発明の好ましい実施形態の例示にすぎない。  
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、単一作動シリンダを有する昇降補助機構を備えた、撃発電動工具の斜視図である。
【図２】図２は、単一作動シリンダを有する昇降補助機構を備えた、撃発電動工具の横断面図である。
【図３】図３は、２つの作動シリンダを有する昇降補助機構を備えた、撃発電動工具の斜視図である。
【図４】図４は、単一作動シリンダを有する昇降補助機構を備えた、撃発電動工具と、撃発電動工具の下方円筒体に付設された２つの車輪を含む運搬機構との斜視図である。
【図５】図５は、作動シリンダの大断面図である。
【図６】図６は、撃発電動工具の昇降および解放を促進するための昇降補助機構内で使用するために、バネを備えた単動シリンダの部分的表示である。
【図７】図７は、撃発電動工具の昇降および解放を促進するための昇降補助機構内で使用するための、複動シリンダの部分的表示である。
【図８Ａ】図８Ａ〜図８Ｃは、それぞれ２つの位置を備えた、先行技術の３方向制御弁の概略図、側面図および上面図である。
【図８Ｂ】図８Ａ〜図８Ｃは、それぞれ２つの位置を備えた、先行技術の３方向制御弁の概略図、側面図および上面図である。
【図８Ｃ】図８Ａ〜図８Ｃは、それぞれ２つの位置を備えた、先行技術の３方向制御弁の概略図、側面図および上面図である。
【図９Ａ】図９Ａおよび図９Ｂは、それぞれ、先行技術の２つの位置の制御弁および３つの位置の制御弁の略図である。
【図９Ｂ】図９Ａおよび図９Ｂは、それぞれ、先行技術の２つの位置の制御弁および３つの位置の制御弁の略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａおよび図１０Ｂは、３つの位置を備えた、先行技術の４方向制御弁の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａおよび図１０Ｂは、３つの位置を備えた、先行技術の４方向制御弁の斜視図である。
【図１１】図１１Ａおよび図１１Ｂは、図１の線６０〜６０に沿った、撃発電動工具の撃発シリンダおよび昇降補助シリンダの代替構成の横断面図である。図１１Ｃおよび図１１Ｄは、図３の線７０〜７０に沿った、撃発電動工具の撃発シリンダおよび２つの昇降補助シリンダの代替構成の横断面図である
【図１２】図１２Ａおよび図１２Ｂは、図１の線６０〜６０に沿った、撃発電動工具の撃発シリンダおよび昇降補助シリンダの代替構成の横断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009533228.tif 000023
【図２】
2009533228.tif 000024
【図３】
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【図４】
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【図５】
2009533228.tif 000027
【図６】
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【図７】
2009533228.tif 000029
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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