(57)【要約】  送信機は、振幅変調された入力信号を増幅する電力増幅器（４０）と、包絡線によって電力増幅器（４０）の供給電圧を制御する供給電圧制御器（１０）と、電力増幅器（４０）が引き込む電流の変調を検知するためのセンサ（Ｒ１）と、検知された電流に対する制御された供給電圧の遅延を検出するための遅延検出器（２０）と、検出された遅延によって相対遅延を補償するための遅延調整器（３０）とを有する。引き込まれた電流を検知することによって、検出された遅延は、電力増幅器（４０）が一因となる、その点までのいかなる遅延も含むことができ、その上、電力増幅器の出力から遅延を導出するのに必要になる、より複雑な回路構成を避けることができる。それ故、差動遅延によって引き起こされるひずみ及び帯域外放射は、より効率的に減少することができる。
2009503983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともいくらかの振幅変調がなされた入力信号を増幅するように構成された電力増幅器と、
前記入力信号の包絡線によって前記電力増幅器の供給電圧を制御するように構成された供給電圧制御器と、
遅延検出器が検出した遅延によって、前記入力信号と前記制御された供給電圧の間の相対遅延を補償するための遅延調整器とを有する送信機であって、
前記送信機は、前記電力増幅器が引き込む電流の変調を検知するためのセンサを有し、  前記検知された電流の変調に対する前記制御された供給電圧の遅延を検出するように前記遅延検出器が構成される、送信機。
【請求項２】
前記電力増幅器はドライバー段及び出力段を有し、前記引き込まれる電流は前記出力段が引き込む電流である、請求項１に記載の送信機。
【請求項３】
前記電力増幅器のコレクタ、ドレイン、エミッタ、又はソースのいずれかと直列である直列抵抗器を前記センサが有し、前記直列抵抗器は前記電力増幅器の出力経路中に存在しない、請求項１又は２に記載の送信機。
【請求項４】
前記制御された供給電圧の包絡線変調と前記引き込まれる電流の包絡線変調の間の位相差を検出するように前記遅延検出器が構成される、請求項１、２又は３に記載の送信機。
【請求項５】
前記包絡線変調を掛け算するように構成された掛け算器を前記遅延検出器が有する、請求項４に記載の送信機。
【請求項６】
前記包絡線変調を関連付けるための相関器を有する、請求項４に記載の送信機。
【請求項７】
前記センサ出力から前記包絡線変調を抽出するための整流器を有する、請求項１乃至６のいずれかに記載の送信機。
【請求項８】
前記電力増幅器は線形モードで動作することができる、請求項１乃至７のいずれかに記載の送信機。
【請求項９】
前記電力増幅器は飽和モードで動作することができる、請求項１乃至７のいずれかに記載の送信機。
【請求項１０】
前記入力信号をＲＦ入力信号に変換するための周波数変換器を有し、前記電力増幅器はＲＦ増幅器である、請求項１乃至９のいずれかに記載の送信機。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の送信機を有する、集積回路。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の送信機又は集積回路を有する、バッテリ駆動式モバイル装置。
【請求項１３】
電力増幅器を使用して、少なくともいくらかの振幅変調を有する入力信号を増幅するステップと、
前記入力信号の包絡線によって、前記電力増幅器の供給電圧を制御するステップと、
遅延検出器が検出した遅延によって、前記入力信号と前記制御された供給電圧の間の相対遅延を補償するステップとを有する送信機を作動させる方法であって、
前記方法は、前記電力増幅器が引き込む電流の変調を検知するステップと、前記検知された電流の変調に対する、前記制御された供給電圧の遅延を検出するステップとを有する、送信機を作動させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信機、集積回路、及びそれらを有する装置、並びにその送信機を作動させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、従来、一定包絡線変調方式が広く使用されているが、このシステムでは、送信機において飽和電力増幅器の使用が可能になり、高効率が達成され、バッテリ寿命が長くなるからである。しかし、周波数利用効率を向上するために、無線通信システムは、不定包絡線変調方式の使用にますます向かっている。従来の知識に基づくと、これには線形電力増幅器の使用が必要になり、それによって効率が減少し、バッテリ寿命が短くなる。これでは魅力がないので、さらに進んだ送信機アーキテクチャを利用して、これらの損失を埋め合わすことができる。極性変調が、おそらくこれらのアーキテクチャの中で最も知られたものであるが、包絡線トラッキングも人気が高まっている。極性変調の場合は、飽和電力増幅器が使用され、完全変調信号の位相成分のみを含んだ一定包絡線信号によって駆動される。電力増幅器中の最終段トランジスタのコレクタ又はドレインの供給電圧を完全変調信号の包絡線によって変調することによって、完全変調信号の振幅成分が高レベルで導入される。
【０００３】
包絡線トラッキングの場合、通常の方法で、線形電力増幅器が使用され、完全変調信号によって駆動される。完全変調信号の包絡線も使用されて、極性変調の場合と同様に、電力増幅器中の最終段トランジスタのコレクタ又はドレインの供給電圧を変化させる。しかし、これは、電力増幅器が線形であるので、少しも出力信号の振幅変調をもたらさず、これは、必要でも所望されることでもない。その唯一の目的は、所与の完全変調駆動信号の振幅成分の瞬時値に対して、最終段トランジスタに、それが飽和しないために必要なだけの最小の供給電圧を供給することを保証することである。
【０００４】
電力増幅器中の最終段トランジスタのコレクタ又はドレインの供給電圧がＤＣ−ＤＣ変換器によって設定されるとき、両技法は、最大の利益をもたらす。極性変調は、効率をいっそう高める可能性を有するが、それに飽和電力増幅器が使用されるときは、ＤＣ−ＤＣ変換器の出力において必要な清浄度に対して、より大きい要求が課されることになる。この点において、包絡線トラッキングは、むしろより魅力的に見える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
極性変調及び包絡線トラッキングの両方に関して最も厳しい問題の１つは、スペクトル・スプラッタを避けるため、主信号経路と完全変調信号の包絡線を搬送する経路の間の、いかなる差動遅延も最小限にする必要があることである。そして、このことは、これらの経路には様々な種類の信号処理が含まれているので、通常の集積回路処理において公称上同一である構成要素間に通常存在する良好な相対的な適合性を利用して容易に達成することができるようなことではない。最も不定な包絡線変調方式の場合、完全変調信号の包絡線及び完全変調信号の位相成分だけを含む一定包絡線信号の両方のスペクトル幅は、通常、完全変調信号自体のそれより１０倍広い。従って、これらの信号それぞれは、深刻なスペクトル・スプラッタを引き起こす可能性があり、極性変調の場合、それらの間のいかなる差動遅延も最小限にすることによってのみ、出力信号のスペクトル幅が最終的に完全変調信号のそれに縮小される。許容することができる最大差動遅延は、通常、場合によって、ビット期間又はチップ期間の１／１０である。包絡線トラッキングの場合、差動遅延は、やはりスペクトル・スプラッタに繋がるが、これが引き起こされるメカニズムは、まったく異なっている。まず、電力増幅器が、完全変調信号の位相成分だけを含む一定包絡線信号によってではなく、完全変調信号自体によって駆動され、それ故、出力信号のスペクトル幅は、正しい状態から始まる。次に、たとえ完全変調信号の包絡線も使用して電力増幅器中の最終段トランジスタのコレクタ又はドレインの供給電圧を変化させても、電力増幅器は線形であり、それ故に、これは、少しも出力信号の振幅変調を導入しない。従って、そのスペクトル幅は、直接重要でない。それにもかかわらず、２つの信号間に差動遅延が導入された場合、電力増幅器中の最終段トランジスタのコレクタ又はドレインに、それが飽和しないために必要な供給電圧より大きい供給電圧が供給される期間が生じることになり、それによって効率が低下し、また、供給電圧が足りないレベルで供給されて、それが飽和しないようになる他の期間が生じることになる。この場合、その結果出力信号がクリップされて、スペクトル・スプラッタになる。
【０００６】
主信号経路と完全変調信号の包絡線を搬送する経路の間の差動遅延を最小限にする知られた方法は、ループ内に送信機全体を囲い込むことが含まれる。実際に、これには、いつスペクトル・スプラッタが発生したかを検出するために、出力信号を監視する受信機が必要になる。これには不具合の程度を源で測定するという利点があるが、チップ面積及び電力消費の点で費用がかかるという欠点があり、極性変調又は包絡線トラッキングを利用して効率を高めるという点が無駄になり得る。
【０００７】
電力増幅器の電圧が送信信号の包絡線振幅に応答して制御され、制御遅れが自動的に調整される送信機が、米国特許出願第２００５／００７９８３５号から知られる。その調整は、送信信号の帯域外ひずみ成分が最小化され、正しいタイミングが生成されるように行われる。電力増幅手段からの出力を供給される配信装置からのフィードバックに基づいて、電力増幅手段を制御する電圧の制御タイミングを遅延手段が調整する。配信装置がフィードバックした信号を使用して、ひずみ調整手段が、増幅された送信信号のひずみ成分を計算し、ひずみ成分を最小にするように遅延手段の遅延量を自動的に調整する。これによって、手動の調整が不要になり、高効率が得られ、ひずみが減少される。これは、位相情報だけが電力増幅器の入力に供給される送信機に、又は振幅及び位相の情報が共に入力に供給される送信機に適用される。
【０００８】
米国特許出願第２００４／０２１９８９１号に、遅延制御フィードバック・ループを有する極性変調送信機が示されている。隣接するチャネル電力を測定し、この測定値から遅延制御信号を導出するための回路を有する受信機がフィードバックに含まれる。
【０００９】
本発明の目的は、改良された装置又は方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、少なくともいくらかの振幅変調を有する入力信号を増幅するように構成された電力増幅器と、前記入力信号の包絡線によって前記電力増幅器の供給電圧を制御するように構成された供給電圧制御器と、遅延検出器が検出した遅延によって、前記入力信号と前記制御された供給電圧の間の相対遅延を補償するための遅延調整器とを有する送信機であって、前記送信機は、前記電力増幅器が引き込む電流の変調を検知するためのセンサを有し、前記検知された電流の変調に対する前記制御された供給電圧の遅延を検出するように前記遅延検出器が構成される、送信機が提供される。
【００１１】
引き込まれる電流を検知することによって、検出された遅延は、電力増幅器が寄与する、その点までのすべての遅延を含むことができ、その上、電力増幅器の出力から遅延を導出するために必要になる、より複雑な回路構成を避けることができる。それ故、差動遅延によって引き起こされるひずみ及び帯域外放射は、より効率的に減少させることができる。
【００１２】
他の態様は、対応する集積回路、対応するバッテリ駆動式モバイル装置、及び対応する方法を含む。
【００１３】
追加の特徴及び利点は、以下に述べる。すべての追加の特徴は、当業者には明らかであるように、互いに、又は本発明の態様のすべてと組み合わせることができる。他の利点は、殊に本発明者に知られていない他の従来技術に関し、当業者に明らかであるはずである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
ここで、本発明の実施形態を、例として添付図面を参照して説明する。
【００１５】
説明する実施形態では、出力信号をダウン・コンバートする必要がなく、主信号経路と完全変調信号の包絡線を搬送する経路の間の如何なる遅延の存在をも検出するための手段が提示される。包絡線トラッキングの場合、これは、可能である、というのは、完全変調信号の位相成分だけを含む一定包絡線信号によってよりはむしろ完全変調信号によって、電力増幅器が駆動されるからである。同じように、本実施形態は、駆動信号の包絡線の非常にわずかな一部分など、増幅される信号がいくらかでも変調されていると、極性変調にまで及ぶことができる。原理的には、遅延を検出するために使用される電圧及び電流における変調は、送信中の信号の情報内容からの振幅変調を使用するよりもむしろ特にその目的のために、行われることができる。駆動信号及び供給電圧について追加される変調のすべてのタイプは、振幅変調だけでなく使用することができる、ただし、それが、相対遅延を測定可能にし、所望の出力スペクトルを過度に悪影響を与えず、搬送中の情報に干渉もしないものとする。そのような変調の例は、２以上のわずかに異なる電力レベル間で移行する擬似ランダム系列であろう。相関器を使用して相対遅延を検出することができるはずである。
【００１６】
包絡線トラッキングの場合、線形電力増幅器が使用され、完全変調信号によって駆動される。その結果、電力増幅器中の最終段トランジスタのコレクタ又はドレインの中を流れる無線周波電流の包絡線の瞬時値が、自動的にその時点で、処理中である完全変調信号の振幅成分の瞬時値を正確に表すものになる。それ故、完全変調信号の包絡線も使用してコレクタ又はドレインの供給電圧を変化させたとき、同じ点で、必要なことすべては、２つの経路間に差動遅延がないことを保証するために、無線周波電流の包絡線及び供給電圧が同相になるまで、いずれかの経路の遅延を調整することである。より大きな真性遅延を有する経路中に調整器がある場合、さらなる固定遅延を他の経路にもたらすことができ、調整器によって加えられた遅延増加によって相対遅延を減少し、補償することができる。
【００１７】
図１は、第１の実施形態の概略図である。この図は、通常ＲＦ増幅器であり、ドライバー段及び出力段を有する２段増幅器などの電力増幅器（ＰＡ）４０を示しているが、原理的には、それは、いかなる増幅器とすることもできる。入力信号が電力増幅器４０によって増幅され、用途に応じてアンテナ又は他の処理段へ出力される。通常、モバイル送受器の場合はバッテリなどの電源（図示せず）に結合されたトランジスタ回路である制御器１０から電力増幅器４０への供給電圧Ｖsupplyが供給される。この制御器１０は、例えばＤＣ−ＤＣ変換器、線形調整器、又はある組合せとして、実現することができる。制御器１０は、入力信号の包絡線によって、供給する電圧を変更する。この包絡線は、抽出器５０によって入力信号から抽出される。この抽出器５０は、当業者には明らかであるように、従来の回路構成を使用して実現することができ、さらに説明の必要がない。
【００１８】
すべての相対遅延を補償するために遅延調整器３０が設けられる。この部分は、電力増幅器４０への図示された経路の両方又はいずれかに、設けることができる。電力増幅器４０が引き込む電流と電力増幅器４０に供給される電圧の間の相対遅延を検出するために、遅延検出器２０が設けられる。遅延検出器２０の例は、図２に関して以下で説明する。検出された相対遅延は、遅延調整器３０への入力として使用され、遅延調整器３０がすべての相対遅延を補償することが可能になる。遅延調整器３０は、従来の回路構成を使用して実現することができる。これは、ディジタル又はアナログの領域中とすることができる。遅延検出器２０からの信号は、符号情報を含むことができ、その場合、遅延調整器３０は、補償される相対遅延の動的性質に応じて適切であれば、容易な比例制御、或いはより複雑な積分又は微分制御を使用することができる。検出された遅延が、遅延を増加する、又は減少するどちらの必要があるのかを示す符号を含まない場合、そのときは、遅延調整器３０は、様々な値を試行して最適値を探求するように、制御することができる。そのような探求のための多くのアルゴリズムが知られており、用途及び相対遅延の動的性質によって、適切なアルゴリズムを選択することができ、例えば、従来の回路構成を使用して、又は従来の言語を使用し、従来のマイクロプロセッサ回路構成によって実行されるソフトウエアによって実現することができる。
【００１９】
遅延検出器２０は、供給電圧及び電流の変調の検知値が供給される。簡単で考えられる実施形態では、センサは、図２に示すように、小さな検知用抵抗器Ｒ１を、電力増幅器４０の出力段Ｔ１のコレクタ又はドレインと直列に配置することによって、実現することができる。クラスＡ以外のいずれかのモードで動作するＲＦ電力増幅器４０の場合は、包絡線を抽出するためにＲＦを整流する必要はないかもしれない。というのはコレクタ又はドレイン電流は、完全変調信号の包絡線の瞬時値を適切に表す成分をすでに含んでいるかもしれないからである。そのような出力ＲＦトランジスタＴ１は、ＲＦ増幅器としての動作に加えて、電流を部分的に整流する整流器として事実上動作する。増幅器の純クラスＡ動作には、コレクタ又はドレイン電流中に明らかな、そのような包絡線成分がない、というのは本質的に部分的な整流作用がないからである。このことは、検知用抵抗器の両端間に現れる、結果的に生じるＲＦ電圧を整流し、包絡線を抽出するために、外部整流器が必要であることを意味する。例を図４に関して以下に説明する。
【００２０】
図２は、供給経路中にある、検知用抵抗器Ｒ１と直列のインダクタＬ１を示す。これは、ＲＦが電源側へ逆流して漏れないように保証する目的のための従来の構成要素である。すべての残留ＲＦのためのグランド経路になるように、コンデンサＣ１が設けられる。代替の実装形態は、検知用抵抗器Ｒ１を供給経路中に出力トランジスタＴ１のエミッタ又はソースと直列に配置することになる。これは、温度安定化の目的の、検知用抵抗器としても働く直列抵抗器がすでにある場合、ただし、それの両端間の、なんらかのデカップリング・コンデンサが検知に必要な変調すべてを除去しないように特性付けられているものとすると、都合がよいはずである。
【００２１】
図２に、図示されるようにＬ１の上部における、グランドを基準とした電圧として表される供給電圧Ｖｓｕｐｐｌｙに、検知用抵抗器Ｒ１の両端間で検知される電圧によって表される引き込み電流Ｉｓｕｐｐｌｙを掛け算するための掛け算器Ｍ１を使用して、遅延検出器２０が実現される。掛け算器Ｍ１は、２つの変調の位相差を有する、積である出力を有する。この出力は、位相差を表すＤＣ成分と、変調の２倍の周波数の成分とを有する。この成分は、直列抵抗器Ｒ３及び並列に接続されたコンデンサＣ３から形成された低域通過フィルタによって除去され、相対遅延を表す信号が残される。この出力の符号が、増加又は減少のどちらによって遅延を調整する必要があるのかを示す。
【００２２】
遅延調整器３０は、通常、ある適切な期間、遅延信号を積分し、検出された遅延を最小にするように遅延を調整することができる。これは、Ｃ１などの供給ラインに存在することができる、どのような無線周波のフィルタリングによっても導入される、すべての差動遅延も修正することになる。
【００２３】
図３は、モバイル装置用の回路構成の形の他の実施形態の概略図である。この場合、電力増幅器４０は、整合ネットワーク１２０を介してアンテナ１１０に結合される。これらは、従来の方式に従って実現することができる。入力信号は、Ｉ及びＱ成分を有するディジタル複合信号の形である。これらは、アナログ形式に変換するために、ディジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）部１３０に供給される。包絡線抽出器部５０が、入力としてディジタルのＩ及びＱ信号を使用する。オプションで、入力は、ＤＡＣ部の後から取ることができ、包絡線抽出器５０は、アナログ回路構成で実現することができる。遅延調整器３０も、この例では、ディジタル領域中にあり、制御器１０へ入力するために、ＤＡＣ１３０によってその出力をアナログ信号に変換する。オプションで、遅延調整器３０は、所望に応じ、その入力においてＤＡＣを有して、アナログ領域中に置くことができる。
【００２４】
アンテナを駆動するために、ＲＦに変換し電力増幅をする前に、すべての信号処理を実現するために、ベースバンド・ディジタル・プロセッサ１４０を設けることができる。これは、ＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）、ＤＳＰ（ディジタル信号処理装置）又は他の装置など、従来のディジタル回路構成を使用して実現することができる。Ｉ及びＱの出力は、発振器ＯＳＣ１及びスプリッタＳ１から導出される局部発振器信号と混合するために、混合器Ｍ２及びＭ３にそれぞれ供給される。このスプリッタＳ１は、混合器Ｍ２用に０度の発振器信号、及び混合器Ｍ３用に９０度の発振器信号を生成する。混合器Ｍ２及びＭ３の出力は、確立された方式に従って結合され、電力増幅器４０に供給される。ＤＡＣ１３０、混合器Ｍ２及びＭ３、並びに電力増幅器４０の様々な段中に遅延があり得、それらは、電力増幅器の引き出される電流と制御された供給電圧の間の相対遅延の一因になる。
【００２５】
完全変調信号の振幅成分のスペクトルがいかなる顕著なスペクトル線も含まないときは特に、掛け算器及び積分器よりむしろ相関器を使用することによって、より良好な補償性能が得られる。図４は、相関器１８０を使用する遅延検出器２０の例を示す。相関器１８０は、確立された慣例に従って、アナログ又はディジタルの回路構成で実現することができる。低域フィルタは、相関器１８０の出力において必要でなく、それ故、Ｒ３及びＣ３は、省くことができる。相関器は、それぞれが異なる相対遅延を有する多数の種類のその入力を互いに効率的に比較又は掛け算し、次いでどの相対遅延が最大の出力を生成するのか決定し、いくつかの場合には、相対遅延間を補間してより精度よくピークを見つけることを通じて動作する。それ故に、通常その出力に符号表示がなく、従って、検出された遅延の符号を決定するために、又はそのような符号情報を必要としないで調整を実施するために、ある他の方法が必要になる。
【００２６】
図４に、検知用抵抗器Ｒ１がインダクタＬ１と交わるノードと、相関器１８０の形の遅延検出器２０への入力との間の経路中のダイオードＤ１によって、整流器の例が示されている。また、検知用抵抗器Ｒ１の出力間に並列で相関器１８０への入力間にある、抵抗器Ｒ２及びコンデンサＣ２を整流器が有する。上記に述べたように、電力増幅器４０が純クラスＡ動作でなければ、整流器は通常は必要でない。この場合、ＲＦは、検知用抵抗器Ｒ１を通って漏れることが可能なようにすべきであり、従って、ここではコンデンサＣ１は、図４のＲ１の上部端に結合される。これによってある程度効率が損なわれることになり、センサ及び検出器の構成要素のレイアウトを試行して不要な作用を最小にするように、注意深く配置する必要があるはずである。
【００２７】
本発明の実施形態は、２．５Ｇ及び３Ｇ規格を対象とするセルラー方式無線送受器中の送信機との関連で考えられた。それは、包絡線トラッキングが使用される、すべての送信機へ適用が可能である。そのような無線通信システムは、例えば周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）及び様々なスペクトラム拡散技法を使用するシステムを含むことができる。無線通信で使用される、１つの一般的なスペクトラム拡散技法は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）信号変調である。ＧＳＭシステムは、ＴＤＭＡ及びＦＤＭＡの変調技法の組合せを使用する。無線技術を組み込んだ無線通信装置は、セルラー方式無線電話、携帯型コンピュータ内に内蔵されたＰＣＭＣＩＡカード、無線通信機能を備えた携帯端末（ＰＤＡ）等を含むことができる。
【００２８】
述べたように、送信機は、入力信号をＲＦ入力信号に変換するための周波数変換器（Ｍ１、Ｍ２）を有することができ、そこでは電力増幅器４０は、ＲＦ増幅器である。原理的には、それは、ＲＦ増幅器だけでなく、すべての増幅器に適用することができる。電力増幅器４０は、ドライバー段及び出力段（Ｔ１）を有することができ、引き込まれる電流が、出力段によって引き込まれる電流である。もちろん、もっと多くの段を使用することができる。電力増幅器４０は、線形モード、飽和モード又は他のハイブリッド・モードで動作することができる。センサは、電力増幅器のコレクタ又はドレインと直列の直列抵抗器（Ｒ１）を有することができ、なお、例えば磁場センサを含む、すべてのタイプの電流センサを使用することができる。センサは、引き込まれる電流の包絡線変調を決定するために、必要なら、例えば増幅器が純クラスＡ動作であるとき、整流器（Ｄ１、Ｒ２、Ｃ２）を有することができる。遅延検出器は、制御された供給電圧の包絡線振幅変調と引き込まれる電流の包絡線変調の間の位相差を検出するように構成することができる。それは、包絡線変調を掛け算するように構成された掛け算器（Ｍ１）、又は包絡線変調を関連付けるための相関器（１８０）を有することができる。掛け算器は、より簡単な回路構成を使用することができ、相関器は、より正確にすることができる。他のいかなる遅延検出器も使用することができる。
【００２９】
引き込まれる電流を検知するためのセンサは、例えば引き込まれる電流の変調とともに激しく変化する他のパラメータを検知することによって、電流を直接的又は間接的に検知することができる。例えば出力段への入力電圧又は入力電流は、引き込まれる電流を検知する間接的な方法として、使用することができるが、これらは、最終段が一因となる遅延を抜かしてしまうことになり、従って精度が悪くなろう。
【００３０】
用語「備える」は、他の要素又はステップが列挙されたもの以外に存在することを除外しない。
【００３１】
本開示を読むと、他の修正形態が当業者に明らかになるはずである。そのような修正形態は、信号増幅の技術においてすでに知られている、及び本明細書ですでに説明された特徴の代わりに、又はそれに加えて使用することができる、他の特徴を含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施形態による送信機の概略図である。
【図２】ある実施形態によるセンサ及び遅延検出器の回路の図である。
【図３】他の実施形態による送信機を有する装置の図である。
【図４】他の実施形態による、相関器を有する遅延検出器の図である。
【図１】
2009503983.tif 000003
【図２】
2009503983.tif 000004
【図３】
2009503983.tif 000005
【図４】
2009503983.tif 000006
【国際調査報告】
2009503983.tif 000007
2009503983.tif 000008
2009503983.tif 000009