(57)【要約】  本発明は、被覆された熱可塑性樹脂材料を製造する方法に関しており、熱可塑性樹脂体を製造するための溶融物が提供され、溶融物は型にガイドされ、そこで硬化して、そのように製造された熱可塑性樹脂体は別の材料で被覆される。追加的な処理過程なしでも熱可塑性樹脂材料に対する別の層の良好な付着を保証するために、熱可塑性材料溶融物に、直に結合剤または少量の被覆材料が添加される。
2009535244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆された熱可塑性樹脂材料を製造する方法であって、
−熱可塑性樹脂体を製造するための溶融物を製造し、
−溶融物を射出成形型にガイドして、該射出成形型で硬化させ、
−製造された熱可塑性樹脂体を、次いで別の材料で被覆する方法において、
塑性状態の熱可塑性樹脂溶融物に、熱可塑性樹脂体の被覆材料のための結合剤または結合剤としての少量の被覆材料を添加することを特徴とする、被覆された熱可塑性樹脂材料を製造する方法。
【請求項２】
被覆材料としてポリウレタンを用いる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂溶融物は、ポリプロピレン、ポリエチレンまたはＡＢＳ材料を有している、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂溶融物は、ＰＡ、ＰＢＴ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＡＢＳ／ＰＡ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＴＰＥまたはＴＰＵを有しており、結合剤は、ＰＵＲ材料との結合を高めるために用いられる、請求項１または２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆された熱可塑性樹脂材料を製造する方法に関する。
【０００２】
被覆された熱可塑性樹脂材料は、広く知られている。公知の被覆形式では、先ず熱可塑性樹脂基体が製造され、熱可塑性樹脂基体は、後続のステップにおいて被覆材料で被覆される。
【０００３】
これに関して述べると、熱可塑性樹脂基体に沿った被覆材料の付着が問題である。一方では、多くのポリマー材料またはポリマー混合物は適合性を有していない。他方では、多くの材料は、熱可塑性材料の表面と結合できない。これに関してＳｏｅｃｈｔｌｉｎｇ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ，２９．Ａｕｆｌａｇｅ，２００４、６９４頁図表８．６を参照すると、そこには２成分射出成形法におけるプラスチックコンビネーションの適性が記載されている。この図表から判るように、多くの材料は、良好に結合し、多くの材料は全く結合しない。
【０００４】
熱可塑性樹脂材料に対する被覆剤の良好な付着を保証するために、様々な中間処理過程が公知である。その１つでは、火炎処理によって熱可塑性樹脂材料の表面を活性化することが公知である。さらにまた熱可塑性材料の製造と被覆との間にプラズマ処理過程を組み入れることが知られている。多くの場合低圧法に部分的または完全にイオン化されたガスが用いられ、この場合プラズマにモノマーが導入され、その分子は、電子との衝突によって強く加熱される。これによって化学結合が切断されて反応が生じ、反応は、通常高温になってから進行する。被覆しようとする基体は、通常強くは熱負荷されない。
【０００５】
さらに結合剤の使用が公知である。結合剤（付着剤）は、無機の添加剤と有機のポリマーマトリックスとの間の境界面に分子架橋を形成する。多くの場合結合剤は、無機材料に結合するための加水分解可能な基と同じ分子の有機官能基とを含有している。結合剤は、プラスチックの付着を改善するために用いられるだけでなく、金属または他の基材に対する塗装剤の付着を改善するためにも用いられ、または複合フィルムを製造する際に使用され、ここでは不良の接着性を有する成分が互いに化合する。
【０００６】
記載したあらゆる選択肢では、熱可塑性樹脂材料の製造と被覆との間の特別な中間ステップが欠点として挙げられる。
【０００７】
国際公開第２００５／１０５８６８号パンフレットには、官能化されたオレフィンポリマーが記載されており、オレフィンポリマーは、様々な使用に関する結合材料および接着材料として利用可能である。ここでは官能化されたオレフィンポリマーは、極性構造のみならず非極性構造にも付着するので、非極性構造は極性構造と結合することができる。
【０００８】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３８４０３７４号明細書には、繊維強化された熱可塑性の複合材料が記載されており、複合材料は、強化繊維の含浸によって、熱可塑性樹脂、ポリアミド、低分子有機酸アミド酸化および場合によっては結合剤から成る溶融物を含有している。
【０００９】
本発明の課題は、被覆された熱可塑性樹脂部分を製造する方法を改良して、中間ステップまたは結合剤もしくは接着剤の塗布を回避できる方法を提供することである。
【００１０】
この課題は、請求項１に記載した特徴を有する方法によって解決される。
【００１１】
本発明の根底を成す思想によれば、可塑状態の溶融物に、結合剤または少量の被覆剤量が直に添加される。結合剤または少量の被覆剤量の添加によって、同時に熱可塑性樹脂溶融物の溶融および均質化が得られるので、既に存在する処理過程で混合を行うことができる。
【００１２】
硬化された熱可塑性樹脂材料では、製品全体に添加剤が分配して含有されている。添加剤が熱可塑性樹脂製品の特性に不都合な作用を及ぼさない限り、添加剤は考慮する必要がない。重要な点によれば、熱可塑性樹脂材料の表面に少量の結合剤または被覆材料が存在しており、結合剤または被覆材料に、もしくは結合剤または被覆材料によって、被覆しようとする材料が強固に付着して堆積し、表面と結合する。これによって個別的な中間処理過程なしに、熱可塑性樹脂体に対する被覆材料の良好な付着が達成される。
【００１３】
被覆材料として、たとえばポリウレタン材料を用いることができ、ポリウレタン材料は、ポリオール成分とイソシアネート成分とから成る。そのようなポリウレタン材料は、たとえば熱可塑性樹脂基体のポリプロピレン材料またはＡＢＳ材料に比較的付着しにくい。
【００１４】
別の形態は、従属請求項に定義した。
【００１５】
次に図面につき、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１６】
図面には、本発明の方法を実施するための設備を極めて概略的に示した。
【００１７】
本発明の方法を実施するための設備は、可塑化兼射出装置１０と閉鎖ユニットとポリウレタン材料で熱可塑性樹脂基体を被覆するための被覆装置とを備えている。
【００１８】
可塑化兼噴射装置１０は、可塑化ユニット１２を備えており、可塑化ユニット１２は、公知の形式で平行のツインスクリュ押出機として形成されている。押出機のスクリュは、駆動装置１４を介して回転駆動される。
【００１９】
ツインスクリュ（詳しい図示は省略する）の充填領域に、ホッパ１６が配置されており、ホッパ１６を介して、熱可塑性樹脂材料が可塑化ユニット１２に供給される。
【００２０】
充填ホッパ１６の下流側に、別の材料供給部１８が存在しており、材料供給部１８を介して（矢印で示唆した）結合剤または所定量の後述するポリウレタン材料が供給される。別の材料供給部１８を介して供給される成分は、可塑化ユニット１２の出口まで、熱可塑性樹脂材料のプラスチックマトリックスに均質に導入されて、そこで均等に分配される。
【００２１】
可塑化ユニット１２の端部で、このように形成された溶融材料は、搬送管路２０を介して別個の射出ユニット２２に供給され、射出ユニット２２で溶融物は間欠的かつ周期的に駆動装置２４によって成形型に射出される。
【００２２】
閉鎖ユニットは、図面の中央部分に略示した。閉鎖ユニットは、２つの締付プレート３０，３２を備えており、締付プレート３０，３２に、２つの成形型の半部３６，３８が取り付けられている。型３６，３８に対して配設されかつ補完的に形成された２つの成形型半部が、中間プレート３４に配置されており、中間プレート３４は、回転両矢印で示唆したように、回動可能に形成されている。閉鎖ユニットは、開放形態で示しており、これの意味するところによれば、両成形型３６，３８は、両締付プレート３０，３２の離間移動によって開かれている。閉鎖状態では、両締付プレート３０，３２は、中間プレート３４に向かって接近移動されているので、両成形型は、公知の形式で完全に閉じられており、これによってキャビティ空間が形成され、キャビティ空間に、適当な通路を通って材料を導入することができる。
【００２３】
図面の左側の部分には、極めて簡略的にポリウレタン装置を示しており、ポリウレタン装置は、ミキシングヘッド４０を備えており、ミキシングヘッド４０は、供給管路５０，５２を介してポリオール成分４２およびイソシアネート成分４４のための容器と接続されている。適当な成分が、容器４２，４４から介在するポンプ４６，４８を介してミキシングヘッド４０に搬送される。ミキシングヘッドから、ポリウレタン混合物は、塑性状態で成形型３８に導入することができる。そこで反応性混合物は完全反応し、ここでは硬化する。
【００２４】
設備全体の運転は、以下に記載したように行われる。
【００２５】
導入ホッパ１６を介して、たとえば粒状の熱可塑性樹脂原料が、可塑化ユニット１２に供給され、可塑化ユニット１２の運転によって溶融され、均質化される。別の材料供給部１８を介して、あとで添加されるポリウレタン材料のための結合剤または少量のポリウレタン材料が既に混合された状態でプラスチック溶融物に供給される。添加物は、可塑化ユニット１２の端部に到達するまでにプラスチックマトリックスに均質に混合される。可塑化ユニット１２の端部で、そのように製造された材料が射出ユニット２２に送られ、射出ユニット２２から、材料は、閉じた成形型３６のキャビティに射出される。成形型３６内で製品が硬化したあとで、熱可塑性樹脂製品が得られ、熱可塑性樹脂製品は、完全に結合剤またはポリウレタン成分と混合されている。しかも極少量のこの物質または材料が添加されたとしても、熱可塑性樹脂材料の性質に影響が及ぼされることは全くない。
【００２６】
熱可塑性樹脂材料の冷却後に、両成形型３６，３８は開かれ、両締付プレート３０，３２の間に適当な内法幅が存在すると、中間プレート３４は１８０°回動される。閉鎖ユニットが新たに閉じられると、右側で同様に成形型３６にキャビティが形成される。左側では、中間プレートに取り付けられた成形型３８の半部に、予め製造された、型半部内で一緒に回動された熱可塑性樹脂製品が引き続き収容されている。締付プレート３２に取り付けられた成形型３８の型半部は、締付プレート３０に取り付けられた型半部よりも幾分か大きなキャビティ凹部を有しているので、成形型３８の閉鎖状態で、成形型のキャビティ壁と既に形成された熱可塑性樹脂製品との間に中間室が形成される。この中間室に、ポンプ４６，４８の運転によってミキシングヘッド４０を介して反応性のポリウレタン混合物が導入され、ポリウレタン混合物は、新たに形成されたキャビティの領域で、熱可塑性樹脂製品に流れる。
【００２７】
熱可塑性樹脂材料およびその表面に存在する結合剤または熱可塑性樹脂材料に含有された少量のポリウレタン材料または結合剤に基づいて、導入されたポリウレタン材料は、適切に熱可塑性樹脂材料、たとえばポリプロピレンおよびＡＢＳの表面にも付着する。
【００２８】
もちろん結合剤または熱可塑性樹脂溶融物に供給される少量の材料を溶融物に導入するために、別の方法も考えられる。このことは必ずしも押出機自体によって行う必要はない。射出ユニットまたはノズル（たとえば定置のミキサを備えた）で混合することもできる。重要な点を述べると、添加物は、熱可塑性樹脂材料をキャビティに射出して、硬化するまえに、熱可塑性樹脂材料に導入される。
【００２９】
このような方法によって、両製造過程の間、つまり熱可塑性樹脂製品の成形と熱可塑性樹脂製品の被覆との間における別個の処理過程が省略される。
【００３０】
多成分構成部材を製造するための記載したスピンプレート原理（Wendeplattenprinzip）の他に、記載した方法に関して別の公知の成形型技術を用いることもでき、たとえば適当な公知の射出成形機と共にインデックスプレート型（Indexplattenwerkzeug）、スライディングテーブル型（Schiebetischwerkzeug）またはターンテーブル型（Drehtischwerkzeig）を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の方法を実施するための設備を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  可塑化兼射出装置、  １２  可塑化ユニット、  １４  駆動装置、  １６  充填ホッパ、  １８  別の材料供給部、  ２０  搬送管路、  ２２  射出ユニット、  ２４  駆動装置、  ３０  第１の締付プレート、  ３２  第２の締付プレート、  ３４  中間プレート、  ３６  第１の成形型、  ３８  第２の成形型、  ４０  ミキシングヘッド、  ４２  ポリオール容器、  ４４  イソシアネート容器、  ４６  ポンプ、  ４８  ポンプ、  ５０  供給管路、  ５２  供給管路
【図１】
2009535244.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月14日(2008.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆された熱可塑性樹脂材料を製造する方法であって、
−熱可塑性樹脂体を製造するための溶融物を製造し、
−溶融物を射出成形型にガイドして、該射出成形型で硬化させ、
−製造された熱可塑性樹脂体を、次いで別の材料で被覆する方法において、
塑性状態の熱可塑性樹脂溶融物に、溶融および／または均質化と同時に、熱可塑性樹脂体の被覆材料のための結合剤または結合剤としての少量の被覆材料を添加することを特徴とする、被覆された熱可塑性樹脂材料を製造する方法。
【請求項２】
被覆材料としてポリウレタンを用いる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂溶融物は、ポリプロピレン、ポリエチレンまたはＡＢＳ材料を有している、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂溶融物は、ＰＡ、ＰＢＴ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＡＢＳ／ＰＡ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＴＰＥまたはＴＰＵを有しており、結合剤は、ＰＵＲ材料との結合を高めるために用いられる、請求項１または２記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆された熱可塑性樹脂材料を製造する方法に関する。
【０００２】
被覆された熱可塑性樹脂材料は、広く知られている。公知の被覆形式では、先ず熱可塑性樹脂基体が製造され、熱可塑性樹脂基体は、後続のステップにおいて被覆材料で被覆される。
【０００３】
これに関して述べると、熱可塑性樹脂基体に沿った被覆材料の付着が問題である。一方では、多くのポリマー材料またはポリマー混合物は適合性を有していない。他方では、多くの材料は、熱可塑性材料の表面と結合できない。これに関してＳｏｅｃｈｔｌｉｎｇ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ，２９．Ａｕｆｌａｇｅ，２００４、６９４頁図表８．６を参照すると、そこには２成分射出成形法におけるプラスチックコンビネーションの適性が記載されている。この図表から判るように、多くの材料は、良好に結合し、多くの材料は全く結合しない。
【０００４】
熱可塑性樹脂材料に対する被覆剤の良好な付着を保証するために、様々な中間処理過程が公知である。その１つでは、火炎処理によって熱可塑性樹脂材料の表面を活性化することが公知である。さらにまた熱可塑性材料の製造と被覆との間にプラズマ処理過程を組み入れることが知られている。多くの場合低圧法に部分的または完全にイオン化されたガスが用いられ、この場合プラズマにモノマーが導入され、その分子は、電子との衝突によって強く加熱される。これによって化学結合が切断されて反応が生じ、反応は、通常高温になってから進行する。被覆しようとする基体は、通常強くは熱負荷されない。
【０００５】
さらに結合剤の使用が公知である。結合剤（付着剤）は、無機の添加剤と有機のポリマーマトリックスとの間の境界面に分子架橋を形成する。多くの場合結合剤は、無機材料に結合するための加水分解可能な基と同じ分子の有機官能基とを含有している。結合剤は、プラスチックの付着を改善するために用いられるだけでなく、金属または他の基材に対する塗装剤の付着を改善するためにも用いられ、または複合フィルムを製造する際に使用され、ここでは不良の接着性を有する成分が互いに化合する。
【０００６】
記載したあらゆる選択肢では、熱可塑性樹脂材料の製造と被覆との間の特別な中間ステップが欠点として挙げられる。
【０００７】
国際公開第２００５／１０５８６８号パンフレットには、官能化されたオレフィンポリマーが記載されており、オレフィンポリマーは、様々な使用に関する結合材料および接着材料として利用可能である。ここでは官能化されたオレフィンポリマーは、極性構造のみならず非極性構造にも付着するので、非極性構造は極性構造と結合することができる。
【０００８】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３８４０３７４号明細書には、繊維強化された熱可塑性の複合材料が記載されており、複合材料は、強化繊維の含浸によって、熱可塑性樹脂、ポリアミド、低分子有機酸アミド酸化および場合によっては結合剤から成る溶融物を含有している。
【０００９】
フランス国特許出願公開台２７９５６７２号明細書から、多層構造を製作する射出成形法が公知であり、ここでは層が、たとえば液晶材料と、充填剤または補強材を備えた支持材料から成る支持層、たとえばポリエステル材料とから形成することができる。両層の付着を改善するために、機械的な構成のみならず生理化学的な結合を用いることも言及されている。生理化学的な結合に関して、液晶材料と共に結合材料を同時に射出することができる。
【００１０】
欧州特許出願公開第１６４０１３４号明細書には、プラスチック部品を製作する射出成形法が記載されており、ここでは先ず層部分が製作され、次いで機能部分が層部分上に射出成形される。層部分および機能部分の材料が互いに適合しない場合、適合性は、結合を補助する改質剤によって改善され、改質剤は、機能部分の成形材料および／または層部分の成形材料に混合される。
【００１１】
本発明の課題は、被覆された熱可塑性樹脂部分を製造する方法を改良して、中間ステップまたは結合剤もしくは接着剤の塗布を回避できる方法を提供することである。
【００１２】
この課題は、請求項１に記載した特徴を有する方法によって解決される。
【００１３】
本発明の根底を成す思想によれば、可塑状態の溶融物に、結合剤または少量の被覆剤量が２軸押出機直に添加される。結合剤または少量の被覆剤量の添加によって、同時に熱可塑性樹脂溶融物の溶融および均質化が行われるので、既に存在する処理過程で混合が行われる。
【００１４】
硬化された熱可塑性樹脂材料では、製品全体に添加剤が分配して含有されている。添加剤が熱可塑性樹脂製品の特性に不都合な作用を及ぼさない限り、添加剤は考慮する必要がない。重要な点によれば、熱可塑性樹脂材料の表面に少量の結合剤または被覆材料が存在しており、結合剤または被覆材料に、もしくは結合剤または被覆材料によって、被覆しようとする材料が強固に付着して堆積し、表面と結合する。これによって個別的な中間処理過程なしに、熱可塑性樹脂体に対する被覆材料の良好な付着が達成される。
【００１５】
被覆材料として、たとえばポリウレタン材料を用いることができ、ポリウレタン材料は、ポリオール成分とイソシアネート成分とから成る。そのようなポリウレタン材料は、たとえば熱可塑性樹脂基体のポリプロピレン材料またはＡＢＳ材料に比較的付着しにくい。
【００１６】
別の形態は、従属請求項に定義した。
【００１７】
次に図面につき、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１８】
図面には、本発明の方法を実施するための設備を極めて概略的に示した。
【００１９】
本発明の方法を実施するための設備は、可塑化兼射出装置１０と閉鎖ユニットとポリウレタン材料で熱可塑性樹脂基体を被覆するための被覆装置とを備えている。
【００２０】
可塑化兼噴射装置１０は、可塑化ユニット１２を備えており、可塑化ユニット１２は、公知の形式で平行のツインスクリュ押出機として形成されている。押出機のスクリュは、駆動装置１４を介して回転駆動される。
【００２１】
ツインスクリュ（詳しい図示は省略する）の充填領域に、ホッパ１６が配置されており、ホッパ１６を介して、熱可塑性樹脂材料が可塑化ユニット１２に供給される。
【００２２】
充填ホッパ１６の下流側に、別の材料供給部１８が存在しており、材料供給部１８を介して（矢印で示唆した）結合剤または所定量の後述するポリウレタン材料が供給される。別の材料供給部１８を介して供給される成分は、可塑化ユニット１２の出口まで、熱可塑性樹脂材料のプラスチックマトリックスに均質に導入されて、そこで均等に分配される。
【００２３】
可塑化ユニット１２の端部で、このように形成された溶融材料は、搬送管路２０を介して別個の射出ユニット２２に供給され、射出ユニット２２で溶融物は間欠的かつ周期的に駆動装置２４によって成形型に射出される。
【００２４】
閉鎖ユニットは、図面の中央部分に略示した。閉鎖ユニットは、２つの締付プレート３０，３２を備えており、締付プレート３０，３２に、２つの成形型の半部３６，３８が取り付けられている。型３６，３８に対して配設されかつ補完的に形成された２つの成形型半部が、中間プレート３４に配置されており、中間プレート３４は、回転両矢印で示唆したように、回動可能に形成されている。閉鎖ユニットは、開放形態で示しており、これの意味するところによれば、両成形型３６，３８は、両締付プレート３０，３２の離間移動によって開かれている。閉鎖状態では、両締付プレート３０，３２は、中間プレート３４に向かって接近移動されているので、両成形型は、公知の形式で完全に閉じられており、これによってキャビティ空間が形成され、キャビティ空間に、適当な通路を通って材料を導入することができる。
【００２５】
図面の左側の部分には、極めて簡略的にポリウレタン装置を示しており、ポリウレタン装置は、ミキシングヘッド４０を備えており、ミキシングヘッド４０は、供給管路５０，５２を介してポリオール成分４２およびイソシアネート成分４４のための容器と接続されている。適当な成分が、容器４２，４４から介在するポンプ４６，４８を介してミキシングヘッド４０に搬送される。ミキシングヘッドから、ポリウレタン混合物は、塑性状態で成形型３８に導入することができる。そこで反応性混合物は完全反応し、ここでは硬化する。
【００２６】
設備全体の運転は、以下に記載したように行われる。
【００２７】
導入ホッパ１６を介して、たとえば粒状の熱可塑性樹脂原料が、可塑化ユニット１２に供給され、可塑化ユニット１２の運転によって溶融され、均質化される。別の材料供給部１８を介して、あとで添加されるポリウレタン材料のための結合剤または少量のポリウレタン材料が既に混合された状態でプラスチック溶融物に供給される。添加物は、可塑化ユニット１２の端部に到達するまでにプラスチックマトリックスに均質に混合される。可塑化ユニット１２の端部で、そのように製造された材料が射出ユニット２２に送られ、射出ユニット２２から、材料は、閉じた成形型３６のキャビティに射出される。成形型３６内で製品が硬化したあとで、熱可塑性樹脂製品が得られ、熱可塑性樹脂製品は、完全に結合剤またはポリウレタン成分と混合されている。しかも極少量のこの物質または材料が添加されたとしても、熱可塑性樹脂材料の性質に影響が及ぼされることは全くない。
【００２８】
熱可塑性樹脂材料の冷却後に、両成形型３６，３８は開かれ、両締付プレート３０，３２の間に適当な内法幅が存在すると、中間プレート３４は１８０°回動される。閉鎖ユニットが新たに閉じられると、右側で同様に成形型３６にキャビティが形成される。左側では、中間プレートに取り付けられた成形型３８の半部に、予め製造された、型半部内で一緒に回動された熱可塑性樹脂製品が引き続き収容されている。締付プレート３２に取り付けられた成形型３８の型半部は、締付プレート３０に取り付けられた型半部よりも幾分か大きなキャビティ凹部を有しているので、成形型３８の閉鎖状態で、成形型のキャビティ壁と既に形成された熱可塑性樹脂製品との間に中間室が形成される。この中間室に、ポンプ４６，４８の運転によってミキシングヘッド４０を介して反応性のポリウレタン混合物が導入され、ポリウレタン混合物は、新たに形成されたキャビティの領域で、熱可塑性樹脂製品に流れる。
【００２９】
熱可塑性樹脂材料およびその表面に存在する結合剤または熱可塑性樹脂材料に含有された少量のポリウレタン材料または結合剤に基づいて、導入されたポリウレタン材料は、適切に熱可塑性樹脂材料、たとえばポリプロピレンおよびＡＢＳの表面にも付着する。
【００３０】
もちろん結合剤または熱可塑性樹脂溶融物に供給される少量の材料を溶融物に導入するために、別の方法も考えられる。このことは必ずしも押出機自体によって行う必要はない。射出ユニットまたはノズル（たとえば定置のミキサを備えた）で混合することもできる。重要な点を述べると、添加物は、熱可塑性樹脂材料をキャビティに射出して、硬化するまえに、熱可塑性樹脂材料に導入される。
【００３１】
このような方法によって、両製造過程の間、つまり熱可塑性樹脂製品の成形と熱可塑性樹脂製品の被覆との間における別個の処理過程が省略される。
【００３２】
多成分構成部材を製造するための記載したスピンプレート原理（Wendeplattenprinzip）の他に、記載した方法に関して別の公知の成形型技術を用いることもでき、たとえば適当な公知の射出成形機と共にインデックスプレート型（Indexplattenwerkzeug）、スライディングテーブル型（Schiebetischwerkzeug）またはターンテーブル型（Drehtischwerkzeig）を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の方法を実施するための設備を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  可塑化兼射出装置、  １２  可塑化ユニット、  １４  駆動装置、  １６  充填ホッパ、  １８  別の材料供給部、  ２０  搬送管路、  ２２  射出ユニット、  ２４  駆動装置、  ３０  第１の締付プレート、  ３２  第２の締付プレート、  ３４  中間プレート、  ３６  第１の成形型、  ３８  第２の成形型、  ４０  ミキシングヘッド、  ４２  ポリオール容器、  ４４  イソシアネート容器、  ４６  ポンプ、  ４８  ポンプ、  ５０  供給管路、  ５２  供給管路
【国際調査報告】
2009535244.tif 000004
2009535244.tif 000005
2009535244.tif 000006
2009535244.tif 000007
2009535244.tif 000008
2009535244.tif 000009