(57)【要約】  本発明は、軸線（Ａ）の周囲で相互に対して回転することができ、遠隔制御ハンドルに取り付けられるよう構成された本体（２）と作動部（６）とによって形成される２つの部材を有する、可動車輌、特に土木工事用車輌、農業用車輌、或いは材料運搬用車輌の遠隔制御用回転制御装置に関するものであり、本装置は、また、コイル（１４）と２つの可動枝部（１５、１６）とを備えた第一の弾性手段（１３）を有し、第一の作動部は第一の部材（２、６）に対して平衡位置（Ｐ）において不動化される。本装置はさらに、第一の弾性手段（１３）の可動枝部（１５、１６）に支持されしかも平衡位置において、第二の部材（２、６）の支持部（２４）に対して支持する用に構成した第二の弾性手段（２２）を有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線（Ａ）の周囲で相互に対して回転することができ、一方では遠隔制御ハンドルに取り付けられるよう構成された本体（２）と、他方では作動部（６）とによって形成される２つの部材を有する、可動車輌、特に土木工事用車輌、農業用車輌、或いは材料運搬用車輌の遠隔制御用回転制御装置であって、
本体（２）に相対する平衡位置（Ｐ）の付近に作動部（６）を復帰させることができる第一の弾性復帰手段（１３）を有し、該平衡位置（Ｐ）からユーザーが平衡位置に対して２つの反対方向に作動部を動かすことができ、これらの第一の弾性手段（１３）が、コイル（１４）と２つの可動枝部（１５、１６）とを備え、可動枝部の各々が、
−  １つの方向（Ｄ１、Ｄ２）に可動枝部（１５、１６）を動かす作動部（６）に設けた動作止め部材（１７、１８）と、
−  反対方向（Ｄ１、Ｄ２）に作動部（６）を動かす際、本体（２）における軸受表面として働くように構成された本体（２）に設けたブロッキング部材（１９、２０）と、
相互作用するよう構成されていて、
２つの動作止め部材（１７、１８）及び２つのブロッキング部材（１９、２０）が、相互に対して回転することができる２つの部材（２、６）に属する２対の止め部材を形成し、２つの可動枝部（１５、１６）が平衡位置（Ｐ）において２対のうちの第一の２つの止め部材と接触し、第一の弾性復帰手段（１３）が第一の部材（２）に対して移動不能にされる装置において、
平衡位置において、一方で第一の弾性復帰手段（１３）の可動枝部（１５、１６）を押圧し、もう一方で第二の部材（６）の軸受部（２４）に対して押圧する第二の弾性手段（２２）を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
第二の弾性手段（２２）が、第一の弾性手段（１３）の硬さ（ｋ１）未満の硬さ（ｋ２）を有していることを特徴とする請求項１に記載の装置。  
【請求項３】
第二の弾性手段が、第一の弾性手段（１３）の可動枝部（１６）に接続された弾性足部（２２）を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
弾性足部（２２）が、肘部（２３）を介して第一の弾性手段（１３）の可動枝部（１６）の端部に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
軸受部（２４）が、第二の部材（６）に配置された付加的な止め部材で構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
軸受部（２４）が、動作止め部材或いはブロッキング部材で構成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
第二の弾性手段（２２）が、回転軸線（Ａ）を含む面に対して斜めに伸長していることを特徴とする請求項３及び請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
第二の弾性手段（２５）が、第二の部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項９】
第二の弾性手段が、エストラマー構成要素（２５）から成ることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
回転軸線の方向でコイルの並進動作を制限する軸方向止め部材を備えることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に可動車輌、とりわけ土木工事用車輌、農業用車輌、或いは材料運搬用車輌を遠隔制御するためのハンドルに取り付けられるよう構成される回転制御装置に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
可動車輌の遠隔制御装置は、公知のように、支持部材に対して少なくとも１つの自由度で動くことのできるハンドルを有し、このようなハンドルの動きにより、操縦者は遠隔制御装置の外部の少なくとも１つの受け部材を制御することができる。
【０００３】
制御され得る受け部材の数を増やすために或いは制御命令を変更できるようにするために、ユーザーの指で制御できる遠隔制御装置、及び特に比例型の装置を付加することは公知の事実である。
【０００４】
第一の型式の装置は、軸線の周囲で相互に対して回転することができ、一方では遠隔制御するためのハンドルに取り付けられるよう構成された本体と、もう一方では作動部と、によって形成される２つの部材を備えている。かかる装置はまた、ユーザーが平衡位置に対した２つの逆方向に作動部を動かすことができ、２つの逆方向から本体に相対した平衡位置の近くに作動部を復帰させることができる弾性復帰手段を備えている。
【０００５】
弾性手段はコイルと２つの可動枝部とを備えており、可動枝部の各々は、
−１つの方向で可動枝部を動かすことのできる作動部に具備された動作止め部材と、
−反対方向に作動部が動く際、本体における軸受表面として作動するよう構成され本体に具備されたブロッキング部材と、
相互作用するよう構成されている。
【０００６】
２つの動作止め部材及び２つのブロッキング部材は、一方が他方に対して回転することができる２つの部材に属する２対の止め部材を形成し、２つの可動枝部が平衡位置で２対のうちの第一の２つの止め部材と接触して、弾性手段が第一の部材に対して移動不能にされる。
【０００７】
このような型式の装置は、平衡位置まで簡単に復帰するシステムを提供することができる。
【０００８】
しかし、このような装置では、平衡位置で第二の部材と弾性手段との間に逃げ（クリアランス）が残ってしまう。このような残る逃げは、作動部の自由な動きを引き起こして、その結果、その移動の一部分にかけて復帰手段の作用を受けることがない。
【０００９】
このような残留する逃げは、第二の部材の止め部材同士の間で適切に寸法決めされる空間によって減少され得る。しかし、このような空間の正確な寸法決めは、使用される部品の価格を増大させてしまう。加えて、単体のコイルでは２つの部材にそれぞれ属する２対の４つの止め部材と信頼できる同時発生による弾性手段との接触を得ることができない。
【００１０】
図１及び図２は、平衡位置における、２つのブロッキング部材Ｂ１及びＢ２を伴う本体Ｃの、及び２つの動作止め部材Ｂ３及びＢ４を伴う作動部Ａの、並びに単体コイルと２つの可動枝部とを有する弾性手段Ｅの、相対的な位置決めを概略的に図示している。
【００１１】
残留する逃げＪ１或いはＪ２はそれぞれ、仕様に従って、作動部と弾性手段との間に、或いは本体と弾性手段との間に、表されている。
【００１２】
このような問題点を解決するために、２つのコイルを接続する中間枝部を伴う二重コイルバネを備える第二の型式の装置を使用することが提唱されてきた。平衡位置において、２つのコイルの各々は本体の止め部材と作動部の止め部材との間に束縛され、残留する逃げを完全に取り除くことができる。
【００１３】
特に、フランス国特許第ＦＲ２８２３３６８号明細書はそのような二重コイルバネの型式を説明している。
【００１４】
従って、このような型式の装置は、残留する逃げの除去に関わって満足感をもたらしている。しかしながら、バネの構造そして本体及び作動部のそれらは、第一の型式のバネのために説明されたそれらの構造よりもさらに複雑である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従って、残留する逃げを取り除くこと、そして簡略化された制御装置の構造を使用すること、を共に可能にする装置を提供することが望ましい。
【００１６】
従って、本発明は、上記に説明した第一の型式の装置に関わるものであり、このような第一の型式の装置の弾性手段に対応する第一の弾性手段を備えていて、また装置が、平衡位置において、一方で第一の弾性手段の可動な枝部を押圧し、もう一方で第二の部材の軸受部に対して押圧する第二の弾性手段を備えることを特徴としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
これらの構成によれば、平衡位置において、第一の弾性手段の可動な枝部は共に第一の部材の２つの止め部材に対し接触して、そして移動不能にされる。第一の弾性手段を押圧する第二の弾性手段は、平衡位置において、この第二の部材の止め部材とこの第二の部材の軸受部との間で印可された弾性のある力を第二の部材上に印可することを可能にする。
【００１８】
その結果、第一の部材及び第一の弾性手段は、相互に相対して移動不能にされ、第二の部材は第一の弾性手段上に第二の弾性手段を置くことによって移動不能にされる。
【００１９】
かかる装置は、上述の第一の型式のバネとして単体コイルを備える弾性手段を使用して、単純なバネ構造を保持することができる。
【００２０】
有利には、第二の弾性手段は、第一の弾性手段の硬さよりも小さな硬さを有している。
【００２１】
第一と第二の弾性手段の硬さの違いは、第二の弾性手段によって印可された圧力が、第一の部材の２つの止め部材による第一の弾性手段の位置の保持を妨害するのを防ぐことができる。
【００２２】
１つの実施形態によれば、第二の弾性手段は第一の弾性手段の可動な枝部に接続された弾性のある足部を備えている。
【００２３】
有利には、弾性のある足部は第一の弾性手段の可動な枝部の端部に肘部を介して接続されている。
【００２４】
これらの構成によれば、単一の部品及び単純な構造でバネを生産することができる。
【００２５】
第一の可能性によれば、軸受部は第二の部材に配置された付加的な止め部材で構成される。
【００２６】
別の可能性によれば、軸受部は動作止め部材或いはブロッキング部材で構成され、第二の弾性手段が、回転軸を包含する面に相対して斜めに伸長する。
【００２７】
有利には、装置は回転軸の方向でコイルの並進動作を制限する軸方向の止め部材を備えている。
【００２８】
１つの実施形態によれば、第二の弾性手段は第二の部材に取り付けられている。
【００２９】
有利には、第二の弾性手段はエラストマー構成要素で構成される。
【００３０】
本発明は、何れの場合においても、本発明による装置の１つの実施形態、つまり制限されない例として表されている添付図面を参照して以下の説明の補助を受けてより良く理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１から図４に表されているように、本発明によれば、可動車輌用遠隔操作（制御）のための回転制御装置は、公知の方法で遠隔操作（制御）用ハンドル（図示されていない）に取り付けられるよう構成された本体２を備えていて、本体２は、特に連結ネジが開口部を通過するのを許容する連結手段４を備えるその底部を介してハンドルに取り付けられるよう構成された第一の部分或いは底部３と、底部３に不動に取り付けられるよう構成された第二の部分或いはカバー５と、を備えている。
【００３２】
装置は、本体２に対して軸線Ａの周囲で回転することができる作動部６を備えている、このような実施形態によれば：
−特にユーザーの指との接触で作動するようになるよう構成された本体２の外部にケース７と、
−底部３と本体２のカバー４との間に具備されたハウジングを通って回転することができるその端部によってケース７に可動に取り付けられたピボット８と、
−ピボット８に可動に取り付けられまた底部３とカバー４との間でハウジングに包含された永久磁石９と、
を備えている。
【００３３】
ホール効果検知装置１０で構成される検知手段は、底部３に取り付けられ、作動部６の動作から由来する電気制御信号を発生させるために、磁石９の相反する動作を検知する。
【００３４】
装置は、ケース７との接触によって、ユーザーが平衡位置Ｅに相対した２つの相反する方向Ｄ１、Ｄ２に作動部６を動かすことができ、２つの相反する方向Ｄ１、Ｄ２から平衡位置Ｅに作動部６を復帰させることができる第一の弾性復帰手段１３を包含するネジ１２を備えている。
【００３５】
第一の硬さｋ１の第一の弾性手段１３は、ループが回転軸Ａを周囲する単体コイル１４と、コイルの２つの端部の延長上に２つの可動枝部１５、１６と、を備えている。
【００３６】
第一の可動な枝部１５は：
−第一の方向Ｄ１に第一の可動な枝部１５の動作を許容する作動部６のケース７に具備された第一の動作止め部材１７と、
−第二の方向Ｄ２に作動部６が動くとき、その移動を制限するよう且つ本体２で軸受表面として作動するよう構成され本体２に具備された第一のブロッキング部材１９と、
を伴って相互作用するよう構成されている。
【００３７】
個々に、第二の可動枝部１６は：
−第二の方向Ｄ２に第二の可動枝部１６の動作を許容する作動部６のケース７に具備された第二の動作止め部材１８と、
−第一の方向Ｄ１に作動部６が動くとき、その移動を制限するよう且つ本体２で軸受表面として作動するよう構成され本体２に具備された第二のブロッキング部材２０と、
相互作用するよう構成されている。
【００３８】
またネジ１２は、第一の硬さ未満の第二の硬さｋ２の第二の弾性手段を備えており、第二の弾性手段は、第一の弾性手段１３の第二の可動枝部１６の端部に肘部２３を介して接続された弾性のある足部２２で構成されている。この足部２２は作動部６の回転軸線Ａを通って通過する面に包含されている。
【００３９】
第二の弾性手段は、一方で第一の弾性手段の第二の可動枝部１６に置かれ、またもう一方で作動部６の軸受部に対して押圧するよう構成され、軸受部は作動部６に配置された付加的な止め部材２４で構成されている。
【００４０】
第二の弾性手段２２に相対した付加的な止め部材２４の位置決めによって、方向Ｄ１で回転中付加的な止め部材２４は、第二の動作止め部材１８が第二の可動枝部１６と接触する前に、第二の弾性手段２２と接触するようになる。
【００４１】
図示された実施形態によれば、平衡位置Ｅにおいて、第一の弾性手段１３の可動枝部１５、１６は、共に本体２の２つのブロッキング部材１９、２０に対して接触状態になり、そしてその結果、移動不能にされる。第一の弾性手段１３を押圧する第二の弾性手段２２は：
−第一の移動不能弾性手段１３の一部分を形成する第一の可動枝部１５が押圧する第一の動作止め部材１７と、
−弾性足部２２が押圧する付加的な止め部材２４と、
の間に印加された弾性のある力を作動部６に加える。
【００４２】
その結果、弾性のある足部の形態による第二の弾性手段の存在は、残留する逃げを取り除くのを可能にする。
【００４３】
第一の方向Ｄ１での回転中、上述の第一の公知の形態による動作に類似している。
【００４４】
第二の方向Ｄ２での回転中、付加的な止め部材２４は弾性足部２２の端部と接触状態になり、特に第一の弾性手段１３の弾力性よりも小さいその弾力性ｋ２のお蔭で 湾曲し、次いで一旦弾性足部２２が湾曲すると、第二の動作止め部材１８が実質的に肘部２３で第二の可動な枝部１６と接触するようになり、そしてこの第二の可動な枝部１６を動かす。
【００４５】
図で見られるように、２つの可動な枝部１５、１６及び複数の止め部材は、平衡位置で作動部の対象平面に相対して非対称に配置されている。
【００４６】
このような構成は、公知の形態による本体を使用することが可能であり、その上部表面の限定された部分でのみ円筒状の形態を有して、その周囲で弾性足部２２は回転中動くことができる。
【００４７】
装置は、示されていない軸方向の止め部材を備え、コイル１４の及び作動部６の回転軸Ａの方向でバネ全体の並進動作を制限している。
【００４８】
示されていない変形例によれば、軸受部は第二の動作止め部材の延長部分から構成され、軸受枝部は作動部６の回転軸線Ａを通過する面に相対して斜めの輪郭を有している。
【００４９】
図７に概略的に示された第二の実施形態によれば、第一の弾性手段に取り付けられていない仕方で、第二の弾性手段をもたらすことが可能である。
【００５０】
同様の構成要素は図７における第一の実施形態におけるのと同様の参照番号を示している。
【００５１】
この第二の実施形態によれば、第二の弾性手段は、作動部６に取り付けられ、また平衡位置において、作動部６の軸受部分と第一の弾性手段の可動な枝部との間の加圧で位置決めされるよう構成されたエラストマー構成要素２５で構成されてもよい。
【００５２】
第一及び第二の実施形態の変形例によれば、第一の弾性手段が２つの動作止め部材の間の平衡位置でブロックされ、次いで可動枝部とブロッキング部材との間に逃げを放置するように、動作止め部材同士の間に空間を配置することが可能である。このような場合、第二の弾性手段は、装置を平衡位置で束縛するのを可能にするために、本体の軸受部を押圧しなければならない。
【００５３】
言うまでもなく、本発明は上述の好ましい実施形態を制限するものではない、むしろ制限されない例としてその変形例のすべてを包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】先行技術による第一の装置の概略図。
【図２】先行技術による第二の装置の概略図。
【図３】本発明による第一の装置の部分断面斜視図。
【図４】図１の装置の上部から見た図。
【図５】図１の装置の弾性手段の正面図。
【図６】図３の弾性手段の斜視図。
【図７】本発明による第二の装置の概略図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2009533271.tif 000011
2009533271.tif 000012
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