(57)【要約】  メッセージ通信の当事者間における同期メッセージを管理するための改良システムが、ここに開示される。１つの実施形態によると、中央集中同期メッセージ管理システムは、クライアントの所在地に追加装置の実装の必要なしに、さまざまなクライアントに加入サービスとして提供される。同期メッセージ管理システムは、インターネットのような公衆ネットワークを介して、種々のクライアントネットワーク、メッセージ通信サービスサーバ、第三者メッセージ通信者に接続される。１つの実施形態によると、クライアントに対するすべての送受信同期メッセージは、同期メッセージ管理システムを介して誘導される。このようにすることによって、メッセージは、同期メッセージ管理システムによって即時にプロセスされうる。種々のポリシーや選別アルゴリズムは、同期メッセージ管理システムによってそれらのメッセージに適用されうる。【選択図】図１
2009530993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントネットワークのユーザと通信する第２者との間の同期メッセージを供給する方法であって、
公衆コンピュータネットワークを介して、少なくとも１つのクライアントネットワークと、通信する第２者と、少なくとも１つのメッセージ通信サーバとに接続されるメッセージ処理システムを用意する工程と、
前記メッセージ処理システムにおいて前記クライアントネットワークから、ユーザと第１のメッセージ通信プロトコルとに対応するプレゼンス通知を受信する工程と、
前記メッセージ処理システムのデータベースから前記ユーザに対応するパラメータを検索する工程と、
前記検索されたパラメータに基づいて前記ユーザに対するメッセージ通信活動の許可レベルを判定する工程と、
前記ユーザのメッセージ通信活動が前記パラメータによって許可される場合に、
ａ）前記ユーザプレゼンス通知のユーザアドレスを、前記メッセージ処理システムに対応するアドレスに置き換えるステップと、
ｂ）前記ユーザプレゼンス通知を、前記第１のメッセージ通信プロトコルに対応するメッセージ通信サーバに転送するステップと、
を実行する工程と、
を備える、同期メッセージを供給する方法。
【請求項２】
前記メッセージ処理システムは、公衆コンピュータネットワークを介して複数のクライアントネットワークに接続され、また、前記メッセージ処理システムは、複数のメッセージ通信サーバに接続されるものであって、該メッセージ通信サーバのそれぞれは個々のメッセージ通信プロトコルに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージ処理システムにおいてメッセージ通信事象を受信する工程と、
前記メッセージ処理システムのデータベースから前記メッセージ通信事象に対応するパラメータを検索する工程と、
前記メッセージ通信事象が許可されるかどうかを判定するため、前記検索されたパラメータに対して前記メッセージ通信事象を検証する工程と、
前記メッセージ通信事象が前記パラメータによって許可される場合に、その送信先に前記メッセージ通信事象を転送する工程と、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
パラメータを検索する工程は、前記クライアントネットワークに対応するクライアントのパラメータを検索する工程と前記ユーザに対応するユーザパラメータを検索する工程とを、さらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項５】
検索されたレコーディングパラメータに整合する前記メッセージ通信事象を記録する工程をさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項６】
コンテンツスクリーニングパラメータに整合する前記メッセージ通信事象のコンテンツを検証する工程と、
前記メッセージ通信事象が前記検証で不合格となる場合に、管理者への通知、前記メッセージ通信事象のブロック、前記メッセージ通信事象の改訂、後の送信のため前記メッセージ通信事象のキュー入れ、前記メッセージ通信事象の送信者への警告、および前記メッセージ通信事象の隔離から構成される群のうちから選択されるスクリーニング事象を実行する工程と、
をさらに備える請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージ通信事象のコンテンツの検証は、
前記メッセージ通信事象からメタデータを抽出する工程と、
評判スコアを生成するため採点アルゴリズムによって前記メタデータを処理する工程と、
前記メッセージ通信事象が評判ポリシーに違反するかどうかを判定するために前記評判スコアに対して評判ポリシーを適用する工程と、
をさらに備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
メッセージコンテンツポリシー違反について実際の前記メッセージコンテンツを評価する工程をさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータウィルス、スパイウェア、ワーム、および禁止されたハイパーリンクから構成される群のうちから選択される違反について、前記メッセージ通信事象の添付ファイルを評価する工程をさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記メッセージ通信事象は、前記クライアントユーザから前記通信する第２者への送信メッセージである、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記メッセージ通信事象は、前記通信する第２者から前記クライアントへの受信メッセージである、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
クライアントネットワークのユーザと通信する第２者との間の同期メッセージ通信についてのユーザを登録する方法であって、
公衆コンピュータネットワークを介して少なくとも１つのクライアントネットワークと接続されるメッセージ処理システムを備える工程であって、前記メッセージ処理システムもまた公衆コンピュータネットワークを介して通信する第２者に接続され、さらに前記メッセージ処理システムは公衆コンピュータネットワークを介して少なくとも１つのメッセージ通信サーバに接続される工程と、
前記メッセージ処理システムにおいて登録プロセスを開始する工程と、
前記メッセージ処理システムにおいて前記クライアントネットワークの前記ユーザに対応する識別表示と電子メールアドレスを受信する工程と、
前記メッセージ処理システムにおいて、前記ユーザの識別表示と前記ユーザのＥメールアドレスとを含む前記ユーザに対応するプロファイルを構築する工程と、
前記ユーザの電子メールアドレスへ起動キーを送信する工程と、
電子通信手段を介して前記ユーザから前記起動キーを受信する工程と、
メッセージ通信活動について前記ユーザを承認する工程と、
を備える、同期メッセージに関するユーザを登録する方法。
【請求項１３】
前記メッセージ処理システムにおいて、前記登録プロセスの開始は、前記クライアントネットワークの前記ユーザからのプレゼンス通知の受信に呼応して生じる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記メッセージ処理システムにおいて、前記登録プロセスの開始は、前記クライアントネットワークの前記ユーザからの登録要求の受信に呼応して生じる請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記メッセージ処理システムにおいて、前記登録プロセスの開始は、前記クライアントネットワークの前記ユーザからの同期メッセージの受信に呼応して生じる請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
クライアントネットワークの第１のユーザと通信する第２者との間の同期メッセージを管理する方法であって、
公衆コンピュータネットワークを介して、少なくとも１つのクライアントネットワークと、通信する第２者と、第２のメッセージ通信サーバとに接続されるメッセージ処理システムであって、前記クライアントネットワーク内に設置される第１の企業メッセージ通信システムを用意する工程と、
前記クライアントネットワークにおいて前記第１のユーザによって許可される、メッセージ通信活動のレベルを定めるユーザパラメータに対する要求を、前記第１の企業メッセージ通信システムから受信する工程と、
前記メッセージ処理システムのデータベースから前記ユーザパラメータを検索し、かつ前記第１の企業メッセージ通信システムに前記ユーザパラメータを送信する工程と、
前記クライアントネットワークから、第１のメッセージ通信プロトコルに対応する、前記メッセージ処理システムの第１のユーザのプレゼンス通知を受信する工程と、
前記第１のユーザのプレゼンス通知のユーザアドレスを、前記メッセージ処理システムに対応するアドレスに差し替える工程と、
前記第１のユーザのプレゼンス通知を、前記第１のメッセージ通信プロトコルに対応する前記第２のメッセージ通信サーバに転送する工程と、
を備える、同期メッセージを管理する方法。
【請求項１７】
前記メッセージ処理システムは、公衆コンピュータネットワークを介して複数のクライアントネットワークに接続され、また、前記メッセージ処理システムは、複数のメッセージ通信サーバに接続されるものであって、該メッセージ通信サーバのそれぞれは個々のメッセージ通信プロトコルに対応する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記メッセージ処理システムにおいてメッセージ通信事象を受信する工程と、
前記メッセージ処理システムの前記データベースから前記メッセージ通信事象に対応するパラメータを検索する工程と、
前記メッセージ通信事象が許可されるかどうかを判定するため、前記検索されたパラメータに対して前記メッセージ通信事象を検証する工程と、
前記メッセージ通信事象が前記パラメータによって許可される場合に、その送信先に前記メッセージ通信事象を転送する工程と、
をさらに備える請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記パラメータを検索する工程は、前記クライアントネットワークに対応するクライアントのパラメータと前記第１のユーザに対応するユーザパラメータとを検索する工程をさらに備える請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
検索されたレコーディングパラメータに整合する前記メッセージ通信事象を記録する工程をさらに備える請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
コンテンツスクリーニングパラメータに整合する前記メッセージ通信事象のコンテンツを検証する工程と、
前記メッセージ通信事象が前記検証で不合格となる場合に、管理者への通知、前記メッセージ通信事象のブロック、前記メッセージ通信事象の改訂、後の送信のため前記メッセージ通信事象のキュー入れ、前記メッセージ通信事象の送信者への警告、および前記メッセージ通信事象の隔離から構成される群のうちから選択されるスクリーニング事象を実行する工程と、
をさらに備える請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記メッセージ通信事象の前記コンテンツの検証は、
前記メッセージ通信事象からメタデータを抽出する工程と、
評判スコアを生成するため採点アルゴリズムによって前記メタデータを処理する工程と、
前記メッセージ通信事象が評判ポリシーに違反するかどうかを判定するために前記評判スコアに対して評判ポリシーを適用する工程と、
をさらに備える請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
メッセージコンテンツポリシー違反について実際の前記メッセージコンテンツを評価する工程をさらに備える請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
コンピュータウィルス、スパイウェア、ワーム、および禁止されたハイパーリンクから構成される群のうちから選択される違反について、前記メッセージ通信事象の添付ファイルを評価する工程をさらに備える請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記メッセージ通信事象は、前記クライアントユーザから前記通信する第２者への送信メッセージである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
前記メッセージ通信事象は、前記通信する第２者から前記クライアントへの受信メッセージである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】
クライアントネットワークの第１のユーザと前記クライアントネットワークの第２のユーザとの間の同期メッセージを管理する方法であって、
公衆コンピュータネットワークを介して前記クライアントネットワークに接続されるメッセージ処理システムを用意する工程と、
前記クライアントネットワークにおいて前記第１のユーザによって許可されたメッセージ通信活動のレベルを定める第１のユーザパラメータに対する要求を、前記クライアントネットワーク内のメッセージ通信サーバから受信する工程と、
前記メッセージ処理システムのデータベースから前記第１のユーザパラメータを検索する工程と、
前記第１のユーザパラメータを前記メッセージ通信サーバに送信する工程と、
前記クライアントネットワークにおいて、前記第２のユーザによって許可されたメッセージ通信活動のレベルを定める第２のユーザパラメータに対する要求を、前記クライアントネットワーク内のメッセージ通信サーバから受信する工程と、
前記メッセージ処理システムのデータベースから前記第２のユーザパラメータを検索する工程と、
前記第２のユーザパラメータを前記メッセージ通信サーバに送信する工程と、
を備える、同期メッセージを管理する方法。
【請求項２８】
パラメータを検索する工程は、前記クライアントネットワークに対応するクライアントのパラメータを検索する工程と前記クライアントネットワークのユーザに対応するユーザパラメータを検索する工程とをさらに備える請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
コンテンツスクリーニングパラメータに整合する前記メッセージ通信事象のコンテンツを検証する工程と、
前記メッセージ通信事象が前記検証で不合格となる場合に、管理者への通知、前記メッセージ通信事象のブロック、前記メッセージ通信事象の改訂、後の送信のため前記メッセージ通信事象のキュー入れ、前記メッセージ通信事象の送信者への警告、および前記メッセージ通信事象の隔離から構成される群のうちから選択されるスクリーニング事象を実行する工程と、
をさらに備える請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記メッセージ通信事象のコンテンツの検証は、
前記メッセージ通信事象からメタデータを抽出する工程と、
評判スコアを生成するため採点アルゴリズムによって前記メタデータを処理する工程と、
前記メッセージ通信事象が評判ポリシーに違反するかどうかを判定するために前記評判スコアに対して評判ポリシーを適用する工程と、
をさらに備える請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
メッセージコンテンツポリシー違反について実際の前記メッセージコンテンツを評価する工程をさらに備える請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
コンピュータウィルス、スパイウェア、ワーム、および禁止されたハイパーリンクから構成される群のうちから選択される違反について、前記メッセージ通信事象の添付ファイルを評価する工程をさらに備える請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
第１のクライアントネットワークの第１のユーザと第２のクライアントネットワークの第２のユーザとの間の同期メッセージを管理する方法であって、
公衆コンピュータネットワークを介して、前記第１のクライアントネットワークと、前記第２のクライアントネットワークとに接続されるメッセージ処理システムを用意する工程と、
第１のユーザによって許可されたメッセージ通信活動のレベルを定める第１のユーザパラメータに対する要求を、前記第１のクライアントネットワーク内の第１の企業メッセージ通信システムから受信する工程と、
前記メッセージ処理システムのデータベースから前記第１のユーザパラメータを検索する工程と、
前記第１の企業メッセージ通信システムに前記第１のユーザパラメータを供給する工程と、
第２のユーザによって許可されたメッセージ通信活動のレベルを定める第２のユーザパラメータに対する要求を、前記第２のクライアントネットワーク内の第２の企業メッセージ通信システムから受信する工程と、
前記第２のメッセージ処理システムのデータベースから前記第２のユーザパラメータを検索する工程と、
前記第２の企業メッセージ通信システムに前記第２のユーザパラメータを供給する工程と、
を備える同期メッセージを管理する方法。
【請求項３４】
前記メッセージ処理システムにおいて前記第１のユーザから前記第２のユーザにメッセージ通信事象を受信する工程と、
前記メッセージ処理システムのデータベースから前記第１および第２のユーザに対応するパラメータを検索する工程と、
前記メッセージ通信事象が許可されるかどうかを判定するために前記検索されたパラメータに対して前記メッセージ通信事象を検証する工程と、
前記メッセージ通信事象が前記パラメータによって許可される場合に、前記第２の企業メッセージ通信システムに前記メッセージ通信事象を転送する工程と、
をさらに備える請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記パラメータを検索する工程は、前記クライアントネットワークのそれぞれに対応するクライアントのパラメータを検索する工程と前記第１および第２のユーザに対応するユーザパラメータを検索する工程とをさらに備える請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
検索されたレコーディングパラメータに整合する前記メッセージ通信事象を記録する工程をさらに備える請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
コンテンツスクリーニングパラメータに整合する前記メッセージ通信事象のコンテンツを検証する工程と、
前記メッセージ通信事象が前記検証で不合格となる場合に、管理者への通知、前記メッセージ通信事象のブロック、前記メッセージ通信事象の改訂、後の送信のため前記メッセージ通信事象のキュー入れ、前記メッセージ通信事象の送信者への警告、および前記メッセージ通信事象の隔離から構成される群のうちから選択されるスクリーニング事象を実行する工程と、
をさらに備える請求項３４に記載の方法。
【請求項３８】
クライアントネットワークのユーザと通信する第２者との間の同期メッセージを処理するために動作可能なメッセージ処理システムであって、前記メッセージ処理システムは、公衆コンピュータネットワークを介して、少なくとも１つのクライアントネットワーク、通信する第２者、および少なくとも１つのメッセージ通信サーバへの接続について動作可能であり、
前記メッセージ処理システムにおいて前記クライアントネットワークから、ユーザと第１のメッセージ通信プロトコルとに対応するプレゼンス通知を受信するステップと、
前記メッセージ処理システムのデータベースから前記ユーザに対応するパラメータを検索するステップと、
前記検索されたパラメータに基づいて前記ユーザに対して許可されたメッセージ通信活動のレベルを判定するステップと、
を備え、
前記ユーザに対するメッセージ通信活動が前記パラメータによって許可される場合に、
ａ）前記ユーザプレゼンス通知のユーザアドレスを、前記メッセージ処理システムに対応するアドレスに置き換えるステップと、
ｂ）前記ユーザプレゼンス通知を、前記第１のメッセージ通信プロトコルに対応するメッセージ通信サーバに転送するステップと、
を動作可能にするコンピュータシステムを備えるメッセージ処理システム。
【請求項３９】
前記メッセージ処理システムは、公衆コンピュータネットワークを介して複数のクライアントネットワークと複数のメッセージ通信サーバとに接続され、前記メッセージ通信サーバのそれぞれは個々のメッセージ通信プロトコルに対応する、請求項３８に記載のメッセージ処理システム。
【請求項４０】
前記メッセージ処理システムにおいてメッセージ通信事象を受信するステップと、
前記メッセージ処理システムのデータベースから前記メッセージ通信事象に対応するパラメータを検索するステップと、
前記メッセージ通信事象が許可されるかどうかを判定するため、前記検索されたパラメータに対して前記メッセージ通信事象を検証するステップと、
前記メッセージ通信事象が前記パラメータによって許可される場合に、その送信先に前記メッセージ通信事象を転送するステップと、
をさらに動作可能にする、請求項３８に記載のメッセージ処理システム。
【請求項４１】
コンテンツスクリーニングパラメータに整合する前記メッセージ通信事象のコンテンツを検証するステップと、
前記メッセージ通信事象が前記検証に不合格となる場合に、管理者への通知、前記メッセージ通信事象のブロック、前記メッセージ通信事象の改訂、後の送信のため前記メッセージ通信事象のキュー入れ、前記メッセージ通信事象の送信者への警告、および前記メッセージ通信事象の隔離から構成される群のうちから選択されるスクリーニング事象を実行するステップと、
をさらに動作可能にする請求項４０に記載のメッセージ処理システム。
【請求項４２】
前記メッセージ通信事象からメタデータを抽出するステップと、
評判スコアを生成するため採点アルゴリズムによって前記メタデータを処理するステップと、
前記メッセージ通信事象が評判ポリシーに違反するかどうかを判定するために前記評判スコアに対して評判ポリシーを適用するステップと、
をさらに動作可能にする請求項４１に記載のメッセージ処理システム。
【請求項４３】
メッセージコンテンツポリシー違反について実際の前記メッセージコンテンツを評価するステップをさらに動作可能にする請求項４２に記載のメッセージ処理システム。
【請求項４４】
コンピュータウィルス、スパイウェア、ワーム、および禁止されたハイパーリンクから構成される群のうちから選択される違反について、前記メッセージ通信事象の添付ファイルを評価するステップをさらに動作可能にする請求項４３に記載のメッセージ処理システム。
【請求項４５】
クライアントネットワークのユーザと通信する第２者との間の同期メッセージを処理するために動作可能なメッセージ処理システムであって、前記メッセージ処理システムは、公衆コンピュータネットワークを介して、少なくとも１つのクライアントネットワーク、通信する第２者、および第２のメッセージ通信サーバへの接続について動作可能であり、
前記クライアントネットワークにおいて第１のユーザによって許可されたメッセージ通信活動のレベルを定めるユーザパラメータに対する要求を、前記クライアントネットワーク内の第１の企業メッセージ通信システムから受信するステップと、
前記メッセージ処理システムのデータベースから前記ユーザパラメータを検索し、かつ、前記第１の企業メッセージ通信システムに前記ユーザパラメータを供給するステップと、
前記メッセージ処理システムにおいて前記クライアントネットワークから、第１のメッセージ通信プロトコルに対応する第１のユーザのプレゼンス通知を受信するステップと、
前記第１のユーザのプレゼンス通知のユーザアドレスを、前記メッセージ処理システムに対応するアドレスに差し替えるステップと、
前記第１のユーザのプレゼンス通知を、前記第１のメッセージ通信プロトコルに対応する前記第２のメッセージ通信サーバに転送するステップと、
を動作可能にするコンピュータシステムを備えるメッセージ処理システム。
【請求項４６】
公衆コンピュータネットワークを介して複数のクライアントネットワークと複数のメッセージ通信サーバとに接続され、前記メッセージ通信サーバのそれぞれは個々のメッセージ通信プロトコルに対応する、請求項４５に記載のメッセージ処理システム。
【請求項４７】
前記メッセージ処理システムにおいてメッセージ通信事象を受信するステップと、
前記メッセージ処理システムの前記データベースから前記メッセージ通信事象に対応するパラメータを検索するステップと、
前記メッセージ通信事象が許可されるかどうかを判定するため、前記検索されたパラメータに対して前記メッセージ通信事象を検証するステップと、
前記メッセージ通信事象が前記パラメータによって許可される場合に、その送信先に前記メッセージ通信事象を転送するステップと、
をさらに動作可能にする請求項４５に記載のメッセージ処理システム。
【請求項４８】
検索されたレコーディングパラメータに整合する前記メッセージ通信事象を記録するステップをさらに動作可能にする請求項４７に記載のメッセージ処理システム。
【請求項４９】
コンテンツスクリーニングパラメータに整合する前記メッセージ通信事象のコンテンツを検証するステップと、
前記メッセージ通信事象が前記検証で不合格となる場合に、管理者への通知、前記メッセージ通信事象のブロック、前記メッセージ通信事象の改訂、後の送信のため前記メッセージ通信事象のキュー入れ、前記メッセージ通信事象の送信者への警告、および前記メッセージ通信事象の隔離から構成される群のうちから選択されるスクリーニング事象を実行するステップと、
をさらに動作可能にする請求項４７に記載のメッセージ処理システム。
【請求項５０】
前記メッセージ通信事象からメタデータを抽出するステップと、
評判スコアを生成するため採点アルゴリズムによって前記メタデータを処理するステップと、
前記メッセージ通信事象が評判ポリシーに違反するかどうかを判定するために前記評判スコアに対して評判ポリシーを適用するステップと、
をさらに動作可能にする請求項４９に記載のメッセージ処理システム。
【請求項５１】
メッセージコンテンツポリシー違反について実際の前記メッセージコンテンツを評価するステップをさらに動作可能にする請求項５０に記載のメッセージ処理システム。
【請求項５２】
コンピュータウィルス、スパイウェア、ワーム、および禁止されたハイパーリンクから構成される群のうちから選択される違反について、前記メッセージ通信事象の添付ファイルを評価するステップをさらに動作可能にする請求項５１に記載のメッセージ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電子通信を監視しかつ管理するためのシステム、特にクライアントユーザと通信する第三者との間で送信される同期メッセージを管理するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、同期メッセージ管理は、ユーザ／加入者を有する同期メッセージサービスプロバイダ（Ｙａｈｏｏ！、ＡＯＬ、ＭＳＮ、Ｇｏｏｇｌｅ）や、企業ネットワーク内において同期メッセージサービスを実施する企業によって扱われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
同期メッセージ管理が、メッセージサービスプロバイダによって、または企業サーバ拠点におけるクライアントによって実行されると、有用な通信帯域幅や演算手段は、同期メッセージ通信量の転送、分析、および操作において使い果たされる。さらに、現在の同期メッセージシステムは、そのような通信量に関する規則、使用法、またはポリシーについてのリアルタイムの監視、フィードバック、更新に欠けるという特徴がある。それゆえ、同期メッセージを管理するための改良システムに対するニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
メッセージ通信する当事者間の同期メッセージを管理するための改良システムがここに開示される。記載されたある実施形態によると、一元化同期メッセージ管理システムは、クライアントの所在地における追加装置の実装を必要とすることなく、さまざまなクライアントに加入サービスとして提供される。同期メッセージ管理システムは、公衆ネットワーク、例えばインターネットを介して、種々のクライアントネットワーク、メッセージサービスサーバ、および第三者の通信者に接続される。本発明の実施形態によると、すべての送受信同期メッセージは、同期メッセージ管理システムを介して誘導される。こうすることによって、メッセージは、同期メッセージ管理システムによりリアルタイムで処理されうる。
【０００５】
このリアルタイム処理は、同期メッセージ管理サービスに加入するユーザやクライアントへの種々のポリシーの適用を含みうる。これらのポリシーは、システムの種々のユーザやクライアントによって認められる同期メッセージ活動のレベルを統制しうる。また、リアルタイム処理は、該メッセージが一方的に送られてきたものまたは好ましくないもの（“スピム”）として阻止すべきかどうかを判定するため、メタデータや、同期メッセージに付随する実際のコンテンツを検査しうる。多くのクライアントネットワークは同期メッセージ管理システムに接続されうるので、該システムは、インターネット上の同期メッセージ通信量における大量の経験的データを収集するように動作されうる。記載された実施形態によると、収集されたトラフィックデータは、同期メッセージが一方的に送られてきたものかまたは好ましくないものかの可能性に基づくメッセージに対して個々の評判スコアを付与する採点アルゴリズムを生成するように使用されうる。これらの評判スコアは、リアルタイムで同期メッセージ管理システムによって受信される同期メッセージを選別するために使用されうる。
【０００６】
ここに記載される実施形態によると、同期メッセージ管理システムは、クライアントネットワーク内に専ら属する企業メッセージ通信システムの代わりに、ポリシー情報を格納しうる。それらの実施形態において、同期メッセージは、同期メッセージ管理システムを通過することなく個々のクライアントネットワーク内に送信されうる。これらのメッセージにポリシーを適用するため、企業メッセージ通信システムは、同期メッセージ管理システムからポリシーを検索し、リアルタイムでそれらのポリシーをメッセージ通信活動に適用する。それによって、同期メッセージ管理システムは、クライアント所在地になにも新たな機器またはハードウェアを装備することなく、ポリシーが既存の企業メッセージ通信システムに適用されることを可能にする。
【０００７】
ここに記載されるとおり、同期メッセージ管理システムは、クライアントネットワーク内に配置される種々の企業メッセージ通信システム間における同期メッセージの送信に対するクリアリングハウスとして役割を果たしうる。それゆえ、これらの種々の同期メッセージ通信システムは、クライアント間メッセージ通信のため相互に連携されうる。同期メッセージ管理システムは、クライアント間メッセージ通信の種々のレベルを許可しうる種々の連携ポリシーを適用してよい。
【０００８】
上記は、種々の開示された実施形態を概略し要約したものである。追加の特徴や実施形態は、以下に記載され、付属の１つまたは複数の請求項にはっきりと明記されるであろう。当業者は、開示された実施形態と同一または関連した目的を実行するために、他の構成を設計しまたは変更するための基礎として、開示された概念および個々の実施形態を容易に使用することができると認識すべきである。また、当業者は、均等な構成が本発明の趣旨および目的から外れないことも理解すべきである。
【０００９】
実施形態は、付属の図における例によって示され、図中において近似の参照番号は類似部分を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願に開示される発明は、同期メッセージ処理システム１３５ならびに、例えば、即時メッセージ、ＶＯＩＰまたはファイリング共用アプリケーションのような同期メッセージを処理するように設計される該メッセージ処理システム１３５の上でおよびこれを用いて作動する方法の具体的な実施形態である。同期メッセージ通信を管理するための代表的なシステムの構成を示すブロック図は、図１に示される。図１に示されているのは、米国特許第６、９４１、３４８号に記載されているＰｏｓｔｉｎｉ（登録商標）Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍの概念と類似のメッセージ処理システム１３５である。メッセージ処理システムは、インターネット１１５を介して１つまたは複数のクライアント１０５、１１０に接続されうる。各クライアントは、インターネットサーバ１２０およびファイアウォール１２５を介してインターネット１１５に接続される。複数の端末１３０は、インターネット１１５を用いて通信するために各インターネットサーバ１２０に接続されうる。また、メッセージ処理システム１３５は、クライアント１０５、１１０およびユーザに対応するさまざまなデータが格納されるデータベース１４０に接続される。さらに、データベース１４０に格納されるものは、メッセージ処理システム１３５を通過するメッセージ通信量に対応するメタデータである。ある実施形態によると、メッセージ処理システム１３５は、数多くのクライアントに対するメッセージ通信データを監視する。結果として、メッセージ処理システム１３５は、メッセージ通信量に関する多くの経験的データを収集する。このデータは、メッセージについての送信元ＩＰアドレス、その送信先ＩＰアドレス、送信元表示画面名、送信先表示画面名、組込みハイパーリンク、および添付ファイル情報を含む。メッセージ処理システム１３５は、個別のメッセージに該当する評判スコアを生成するため、他の収集された情報と一緒にこの情報を利用しうる。評判スコアを生成するためのプロセスは、米国特許第６、９４１、３４８号に詳細に記載され、本願に参考として取り込まれる。次に、それらの評判スコアは、クライアントまたはユーザに割り当てられる個別のパラメータ次第で、個別のメッセージを保留し、隔離し、もしくは削除し、またはメッセージに関連する他の処分実行を行うように使用されうる。評判スコアによる同期メッセージを評価するプロセスは、下記図５Ａにより詳細に示される。
【００１１】
また、図１に示されるとおり、メッセージ処理システム１３５は、インターネット１１５を介して、第三者の端末１４５、暗号化認証局１５０、および少なくとも１つのメッセージ通信サーバ１５５に接続される。メッセージ通信サーバ１５５は、個別のメッセージ通信プロトコル（例えば、ヤフー、マイクロソフトネットワーク（ＭＳＮ）、ＡＯＬ、グーグルチャット）が実行される中央サーバである。または、代替的に、メッセージ通信サーバ１５５は、（例えば、ＶＯＩＰプロトコルを使用する）音声通信、ビデオコンテンツ、若しくはファイル共用アプリケーションを管理することができる。メッセージ通信サーバ１５５は、メッセージ通信サービスに加入する加入者１６０のリストを保持する。各加入者は、加入者の直近のＩＰアドレスを含むメッセージ通信サーバ１５５に格納されるパラメータ１６５のリスト、サービスにも加入している連絡先リスト（例えば、“仲間”または“連絡先”リスト）、および“オンライン”通知パラメータが割り当てられる。
【００１２】
メッセージ処理システムデータベース１４０に格納される表、フィールド、およびデータのより詳細な図は、図２に示される。メッセージ処理システムデータベース１４０は、特に、メッセー管理サービスに加入するクライアント２０５のリストを保持する。好適には、クライアントのこのリストは、個人というよりはむしろメッセージ管理サービスに加入する団体またはグループのリストのことをいう。各クライアントは、クライアントレベルでの許可２１１と、クライアント２１２の一般的な分類と、何が問題メッセージについてなされるべきかを識別するスクリーニングパラメータ２１３と、メッセージが記録されるべきかならびにどのように記録されるべきかを記載するレコーディングパラメータ２１４と、クライアントに付随するアドレス、アドレスの範囲、若しくはドメインネームを記載するＩＰアドレス２１５と、クライアントに対する他の連絡先情報２１６とを含む、種々のパラメータ２４５を割り当てられる。また、ユーザ識別子２１０のリストは、クライアントリスト２０５内の各クライアントに付随しうる。それらのユーザ識別子２１０のそれぞれは、どのメッセージプロトコルがユーザによって使用されるかとは無関係に、一意にユーザを識別する。また、連携プロパティ２１７のリストは、各クライアントに付随しうる。クライアントが、公衆メッセージプロトコルではなく企業メッセージ通信システムを実装するとき、連携プロパティ２１７は使用される。連携プロパティは、クライアントネットワーク外におけるどのクライアントおよびユーザが企業メッセージ通信システム内部のユーザに通信しうるかを識別する。
【００１３】
また、ユーザ識別子リスト２１０の各ユーザは、種々のユーザレベルのパラメータ２１５を割り当てられる。これらのユーザパラメータは、種々のメッセージプロトコル（例えば、ヤフー、ＭＳＮ、ＡＯＬ、グーグル等）に付随する表示画面名２２０と、個別のユーザに対応する連携プロパティのリスト２２２と、ユーザレベル許可のリスト２２５と、ユーザの一般的区分または群分け２３０と、何が問題メッセージについてなされるべきかを識別するスクリーニングパラメータ２３５と、メッセージが記録されるべきかならびにどのように記録されるべきかを記載するレコーディングパラメータ２４０と、ユーザに付随するアドレス、アドレスの範囲、若しくはドメインネームを記載するＩＰアドレス２４５と、ユーザについての他の連絡先情報２５０とを含む。
【００１４】
クライアントレベル許可２１１およびユーザレベル許可２２５の両方は、テキストメッセージの送受信、使用されるメッセージプロトコル、使用されるメッセージ通信サービス、内部および／または外部のメッセージが許可されるかどうか、メッセージへの添付ファイル、音声（例えば、ＶＯＩＰ）、映像、ハイパーリンク、および他のファイルに関連する許可を含む。また、クライアントレベルのパラメータ２４５は、例えば、クライアントが、行政府、軍体、営利団体、または非営利団体であるかどうか、のような種々の区分２１２を含む。また、ユーザレベルのパラメータは、例えば、経営管理、マーケティング、エニジニアリング、人事およびＩＴを含む、個々のクライアント内に検出される種々の群を含む。これらの区分や群は、クライアント／ユーザに関連する許可をさらにカスタマイズするため、さまざまな許可に付随しうる。また、種々のスクリーニングパラメータ２１３、２３５は、各クライアント／ユーザに付随する。これらのスクリーニングパラメータは、ポリシー違反さもなければ問題のあるものとして識別されるメッセージをどう処理するかを定義する。問題メッセージを処理するための可能な選択肢は、メッセージ配信の遮断、メッセージの送信はするが潜在的な違反としてのフラグ、ポリシー違反に関するユーザへの警告、ＩＳ管理者へ違反の通知、しかるべき個人によって評価されうるまでメッセージの隔離を含む。また、レコーディングパラメータ２１４、２４０は、各クライアント／ユーザに使用されうる。これらのパラメータは、メッセージが書き込まれるべきか、保管されるべきか、またはログされるべきかを示す。書き込まれたメッセージは、テキストフォームで記録され、次にＥメールにて通信相手に送信される。保管されたメッセージは、それらのそのままのフォーマットで記録されるが、メッセージ処理システム１３５の保管場所または他の適切な場所に格納される。メッセージのロギングは、メッセージ通信活動（日付印、誰が送信したか、誰が受信したか等）に対応するデータは、記録され、かつメッセージ処理システム１３５の保管場所または他の適切な場所に格納されることを意味する。これらの特徴は、クライアントが、クライアントによって設定される種々のデータ保存ポリシーに従うようにさせうる。音声またはＶＯＩＰアプリケーションにおいて、ユーザレベルのパラメータは、個人ユーザに対応する電話番号を含みうる。さらに、それらの音声アプリケーションは、それら個別のそのままのフォーマットで書き込まれるかまたは保管されうる。また、クライアントおよびユーザのパラメータは、クライアント／ユーザの正確なＩＰアドレス、ＩＰアドレスの許容範囲、またはクライアント／ユーザのドメインネームのようなＩＰアドレス情報２１５、２４５を含みうる。さらに、クライアント／ユーザの名前、住所、電話番号、およびＥメールアドレスのような連絡先情報２１６、２５０も、クライアント／ユーザのパラメータに格納されうる。最後に、個別のユーザに対応する画面名（２２０）は、ユーザパラメータ２１５に格納されうる。各ユーザは、ユーザが加入する異なるサービスおよびプロトコルに応じた、種々の画面名を有しうる。
【００１５】
同期メッセージ通信システムを使用するに先だって、新規ユーザは、メッセージ処理システム１３５にアカウントを開設しうる。これは、組織若しくは群におけるすべてのユーザに対しＩＳ部によって、または種々のユーザがメッセージ通信サービスを利用するその場その場で、機械的になされうる。メッセージ処理システム１３５における新規ユーザに対する代表的な登録プロセスを示すフローチャートは、図３に示される。メッセージ処理システム１３５が加入事象を受信すると（ステップ３０７）、プロセスは開始する（ステップ３０５）。この加入事象は、種々の事象のうちのいずれか、例えば、メッセージ処理システム１３５におけるプレゼンス通知の受信、メッセージ処理システム１３５における送受信メッセージの受信、登録プロセスを発動するためのユーザからの直接要求の受信、または個別のクライアントについてのＩＳ管理者からの直接登録要求の受信、であってよい。加入事象を受信し次第、登録プロセス（例えば、登録ボット）は、メッセージ処理システム１３５において開始される（ステップ３１０）。この登録ボットは、ユーザ端末においてユーザと直接通信するメッセージ処理システム１３５上で実行されるソフトウェアアプリケーションであってよい。登録ボットは、当該ユーザに対応する識別表示とＥメールアドレスについてユーザに照会する（ステップ３１５）。この情報は、ユーザからメッセージ処理システム１３５に直接提供される。次に、登録ボットは、ＥメールアドレスをユーザのＩＰアドレスにバインドし、メッセージ処理システム１３５のデータベース内にこの情報を格納する（ステップ３２０）。
【００１６】
メッセージ処理システム１３５は、ユーザプロファイルを設定するために識別表示とＥメールアドレスを使用する（ステップ３２２）。また、ユーザは、メッセージ処理システム１３５における種々のクライアントおよびユーザのパラメータを、そのクライアントに対応して調整するようにプロンプトされうる。もちろん、他のアプリケーションにおいて、パラメータのデフォルト設定が、システムのすべての新規ユーザに割り当てられてよい。別の実施形態によると、あるユーザのみはそれらのパラメータや許可を変更する機能を有するであろう。適切なクライアントおよびユーザのパラメータが新規ユーザに割り当てられた後、起動キーはユーザのＥメールアドレスに送信される（ステップ３２５）。起動キーを提供するための他の方法は、例えばテキストメッセージ通信、電話、通常の郵便が使用されうる。この起動キーを受け取り次第、ユーザは、メッセージセッション経由でメッセージ処理システム１３５にそれを返信する（ステップ３３０）。また、他の技法は、暗号化されたウェブサイトのように、ユーザの本人確認をするように使用されうる。この時点で、ユーザは、メッセージ処理システム１３５によってメッセージ通信を承認されうる（ステップ３３２）こそれらのステップの後、新規ユーザに対する登録プロセスは終了する（ステップ３３５）。
【００１７】
登録後、ユーザは、メッセージ通信活動をするため、クライアント端末１３０において同期メッセージ通信アプリケーションを起動しうる。代表的なクライアント端末起動プロセスに該当するフローチャートは、図４に示される。ユーザがクライアント端末においてメッセージ通信アプリケーションを起動すると（ステップ４１０）、プロセスは開始する（ステップ４０５）。起動され次第、メッセージ通信アプリケーションは、クライアント端末１３０から即時メッセージ通信サーバ１５５にプレゼンス通知を送信する（ステップ４１５）。まず、このプレゼンス通知は、メッセージ処理システム１３５にリダイレクトされるクライアントのインターネットサーバ１２０に届く（ステップ４２０）。メッセージ処理システム１３５は、プレゼンス通知を受信し、データベース１４０から対応するクライアント／ユーザのパラメータを検索する（ステップ４２５）。次に、メッセージ処理システム１３５は、そのクライアント／ユーザに対して許可されるメッセージ通信活動のレベルを判定するためにユーザ／クライアントにポリシーを適用する（ステップ４３０）。これらのポリシーは、図２に前述された許可、レコーディング、および連携のパラメータのいずれも含みうる。さらに、メッセージ処理システム１３５によるプレゼンス通知の受信のような、メッセージ通信事象に対するポリシーの適用は、下記図５に示される。クライアント／ユーザが、メッセージ通信アプリケーションを使用することに十分な権限を有することが判定されれば、メッセージ処理システム１３５は、クライアント端末ＩＰアドレスを、プレゼンス通知における新規の送信先アドレスに差し替える（ステップ４３５）。１つの実施形態によると、ユーザにまたはユーザから送信されるすべての同期メッセージがメッセージ処理システム１３５を通過するように、クライアント端末ＩＰアドレスはメッセージ処理システム１３５のＩＰアドレスに差し替えられる。このＩＰアドレスを差し替えた後、メッセージ処理システム１３５は、インターネット１１５を介して、適切なメッセージ通信サーバ１５５にプレゼンス通知を転送する（ステップ４４０）。プレゼンス通知を受信すると、メッセージ通信サーバ１５５は、まず、加入者の状態を“オンライン”に変える（ステップ４４５）。次に、メッセージ通信サーバ１５５は、メッセージ通信サーバ１５５内の加入者のパラメータ１６５からユーザの連絡先リストを検索する（ステップ４５０）。この後、メッセージ通信サーバ１５５は、インターネット１１５を介してユーザの連絡先のそれぞれにプレゼンス通知を送信する（ステップ３７５）。ユーザに対するすべての同期メッセージがメッセージ処理システム１３５を経由して転送されるように、このプレゼンス通知は、クライアント端末１３０ではなくメッセージ処理システム１３５をさし示す新しい送信先アドレスを含む。さらに、同様に“オンライン”状態のユーザリストの各連絡先に対して、メッセージ通信サーバ１５５もまたプレゼンス通知をメッセージ処理システム１３５を経由してクライアント端末におけるユーザに返信する（ステップ４６０）。この時点で、ユーザは、“オンライン”状態の連絡先のうちの１つと同期メッセージ通信をする準備が整う（ステップ４６５）。その結果、クライアント端末起動プロセスは完了する（ステップ４７０）。
【００１８】
図１において前述したとおり、同期メッセージ処理システムは、企業メッセージ通信システム１１２を利用するクライアントによって動作するよう実装されうる。そのような機構において、クライアント内同期メッセージは、クライアントファイアウォール１２５の領域内にとどまり、メッセージ処理システム１３５を通過しない。クライアント内メッセージはクライアントネットワーク外に送信されないにもかかわらず、それでもメッセージ通信活動は、第三者の通信者によりメッセージ通信サーバ１５５を介して完了されうる。
【００１９】
クライアント端末が企業メッセージ通信システムでの使用のために起動されうる代表的なプロセスは、図４Ａに示される。ユーザが、企業メッセージ通信システム１１２を利用するクライアントネットワーク内のクライアント端末１３０においてメッセージ通信アプリケーションを起動するとき（ステップ４１０Ａ）、プロセスは開始する（ステップ４０５Ａ）。まず、プレゼンス通知は、クライアントファイアウォール１２５内の企業メッセージ通信システム１１２に送信される（ステップ４１５Ａ）。企業メッセージ通信システム１１２は、メッセージ処理システム１３５から、クライアント端末１３０におけるユーザに対応するクライアントおよびユーザのパラメータを検索する（４２０Ａ）。また、１つの実施形態によると、クライアントおよびユーザのパラメータは企業メッセージ通信システム１１２に付随するデータベースに格納されうる。次に、企業メッセージ通信システム１１２は、メッセージ通信活動の許可されたレベルを判定するため、ユーザ／クライアントにポリシーを適用する（ステップ４２５Ａ）。ポリシーを適用するための代表的なプロセスは、図５に示される。ポリシーがメッセージ通信活動を許可するならば、そのときは企業メッセージ通信システム１１２はユーザの状態を“オンライン”に変え（ステップ４３０Ａ）、企業メッセージ通信システム内に収容されたユーザ連絡先のリストを検索する（ステップ４３５Ａ）。ポリシーがユーザによる同期メッセージ通信を許可しないならば、起動プロセスは終了する。次に、企業メッセージ通信システム１１２は、企業メッセージ通信システム１１２内のデータベースから検索された各連絡先にプレゼンス通知を送信する（ステップ４４０Ａ）。ユーザのこのリストは、クライアントネットワークにおける企業メッセージ通信システム１１２から検索されたので、プレゼンス通知は一般的にクライアントネットワーク内のユーザに送信されるであろう。さらに、同様にオンライン状態のユーザリストの各連絡先に対して、企業メッセージ通信システムは、対応するプレゼンス通知をクライアント端末のユーザに送信する（ステップ４４５Ａ）。いったん、プレゼンス通知が企業メッセージ通信システム１１２から送信されると、ユーザはクライアントファイアウォール内で同期メッセージ通信を行う準備が整う（ステップ４５０Ａ）。
【００２０】
さらに、図４Ａに示されるとおり、クライアント／ユーザのパラメータがクライアントファイアウォール１２５外のユーザ／クライアントとのメッセージ通信を許可するならば、そのときは追加のステップは外部メッセージ通信を起動するために使用される。しかしながら、ファイアウォール外のクライアント／ユーザとのメッセージ通信が許可されなけば（ステップ４５５Ａ）、クライアント端末起動プロセスは終了する（ステップ４６０Ａ）。次に、クライアントに対する外部メッセージ通信を起動するために、ユーザのプレゼンス通知は、クライアントファイアウォール１２５外のメッセージ処理システム１３５に対して企業メッセージ通信システム１１２によって送信される（ステップ４７０Ａ）。メッセージ処理システム１３５は、クライアント端末ＩＰアドレスを新しい送信先アドレス、好適にはメッセージ処理システム１３５それ自身のアドレスに差し替える（ステップ４７２Ａ）。これによって、クライアント端末１３０のユーザへおよびユーザからの同期メッセージは、メッセージ処理システム１３５を経由する。アドレスが差し替えられた後、メッセージ処理システム１３５は、プレゼンス通知を外部メッセージ通信サーバ１５５に転送する（ステップ４７４Ａ）。
【００２１】
引き続き図４Ａを参照する。プレゼンス通知を受信し次第、外部メッセージ通信サーバ１５５は、ユーザの状態を“オンライン”に変える（ステップ４７６Ａ）。次に、外部メッセージ通信サーバ１５５は、その内部データベース（１６５）からユーザの連絡先のリストを検索する（ステップ４７８Ａ）。その後、外部メッセージ通信サーバ１５５は、プレゼンス通知をユーザリスト内の各連絡先に送信する（ステップ４８０Ａ）。また、外部メッセージ通信サーバ１５５において“オンライン”として示されるユーザリストの各連絡先に対して、外部メッセージ通信サーバもまたプレゼンス通知をメッセージ処理システム１３５を経由してクライアント端末１３０のユーザに返信する（ステップ４８２Ａ）。この時点で、クライアント端末のユーザは、クライアントファイアウォール外に所在する第三者ユーザとの外部メッセージ通信をする準備が整う（ステップ４８４Ａ）。これにより、企業メッセージ通信システムに対するクライアント端末起動プロセスが完了する（ステップ４６０Ａ）。
【００２２】
前述したとおり、ポリシーは、例えば、送信プレゼンス通知の受信、受信プレゼンス通知の受信、受信同期メッセージの受信、または送信同期メッセージの受信を含む、種々のメッセージ通信事象に適用されうる。したがって、個々のメッセージ通信事象にポリシーが適用される代表的なプロセスが示されるフローチャートは、図５に示される。送受信のメッセージ通信事象がメッセージ処理システムによって受信されると（ステップ５１０）、プロセスは開始する（ステップ５０５）。図５および下記説明ではメッセージ処理システム１３５によるメッセージ通信事象の受信および処理に言及しているけれども、事象はまた企業メッセージ通信システム１１２により受信されかつ処理されうる。送受信のメッセージ通信事象を受信すると、メッセージ処理システム１３５は、メッセージ通信事象の送信元および／または送信先に一致するクライアント／ユーザのパラメータを検索する（ステップ５１５）。この後、メッセージ処理システム１３５は、クライアントレベルでの許可に対してメッセージ通信事象を検証する（ステップ５２０）。事象がクライアントレベルの許可によって許可されなければ（ステップ５２５）、事象はメッセージ処理システム１３５によって終了する（ステップ５３０）。クライアントレベルの許可がメッセージ通信事象を許可するならば、そのときはメッセージ処理システムは、次にユーザレベルの許可に対して事象を検証する（ステップ５３５）。メッセージ通信事象がユーザレベルの許可によって許可されなければ（ステップ５４０）、事象はメッセージ処理システム１３５によって終了する（ステップ５３０）。事象がユーザレベルの許可によって許可されれば、そのときはメッセージ処理システム１３５は、次に事象にレコーディングパラメータを適用する（ステップ５４５）。前述したとおり、それらのレコーディングパラメータは、メッセージ通信事象の書き込み、保管、またはログを含みうる。次に、メッセージ処理システムは、事象についてコンテンツスクリーニングを適用する（ステップ５５０）。コンテンツに対するメッセージのスクリーニングのプロセスは、図５Ａを参照して後述される。コンテンツが受け入れられなければ（ステップ５５５）、その後スクリーニングパラメータの１つがメッセージに適用される（ステップ５６０）。これらのスクリーニングパラメータは、メッセージの管理者への通知（ステップ５６０Ａ）と、メッセージ通信事象のブロック（ステップ５６０Ｂ）と、事象の改訂（ステップ５６０Ｃ）と、事象のキュー入れ（ステップ５６０Ｄ）、ユーザへの警告（ステップ５６０Ｅ）と、メッセージ通信事象の隔離（ステップ５６０Ｆ）とを含む。コンテンツスクリーニングプロセスが、メッセージコンテンツは受入可能であると判定すれば、メッセージは所望の受取人に転送される（ステップ５６５）。この時点で、メッセージ通信事象にポリシーを適用するプロセスは終了する（ステップ５７０）。許可を検証し、レコーディングパラメータを適用し、コンテンツスクリーニングを適用するプロセスは、図５に示される順序のみならず、任意の順序によって実行されうることは、留意されるべきである。
【００２３】
メッセージ通信事象のコンテンツをスクリーニングするための代表的なプロセスは、図５Ａに示され、下記に説明される。メッセージ通信事象がクライアントネットワーク外から受信されているかどうかを判定することによって（ステップ５０７Ａ）、コンテンツスクリーニングプロセスは開始する（ステップ５０５Ａ）。メッセージ通信事象が受信されれていれば、そのときは次の評判スコアステップが実行されうる。まず、メタデータは、受信メッセージから収集される（ステップ５１０Ａ）。このメタデータは、メッセージの送信元または送信先に一致するＩＰアドレスと、メッセージの送信者または受信者に対応するスクリーン名とを含みうる。このメタデータは、メッセージ事象に対する評判スコアを判定するために、所定の採点アルゴリズムによって処理される（ステップ５１５Ａ）。メタデータの処理は、同期メッセージ通信システムの個別の構成次第で、メッセージ処理システム１３５または企業メッセージ通信システム１１２のいずれかによって実行されうる。評判スコアが計算された後、クライアント／ユーザの評判ポリシーは、評判スコアに基づいて受信メッセージ通信事象に適用される（ステップ５２０Ａ）。メッセージ通信事象が評判ポリシーに違反していれば（ステップ５２５Ａ）、図５のステップ５６０に示されるとおり、適切なスクリーニングパラメータがメッセージ通信事象に適用される（ステップ５３０Ａ）。メッセージ通信事象が評判ポリシーに違反していなければ、次に、実際のメッセージコンテンツはポリシー違反について評価される（ステップ５３５Ａ）。
【００２４】
引き続き図５Ａを参照する。実際のメッセージコンテンツの検証は、個別のテキストメッセージのテキストの評価、実際のテキストメッセージの中に含まれるハイパーリンクの評価、またはメッセージコンテンツに対してそれが特定のポリシーに違反しているかどうかを判定するために他の定性的な検証の適用を含む。メッセージコンテンツがポリシーに違反していれば（ステップ５４０Ａ）、適切なスクリーニングパラメータは、図５のステップ５６０に示されるとおり、メッセージ通信事象に適用される（ステップ５４５Ａ）。メッセージコンテンツがポリシーに違反していなければ、そのときは、添付ファイルが、例えばウイルス、スパイウェア、不適切なハイパーリンク、または他のマルウェアのような他のポリシー違反について評価される（ステップ５５０Ａ）。添付ファイルがポリシーに違反していれば（ステップ５５５Ａ）、適切なスクリーニングパラメータは、図５のステップ５６０に示されるとおり、メッセージに適用される（ステップ５６０Ａ）。添付ファイルがポリシーに違反していなければ、メッセージ通信事象はいかなるコンテンツポリシーに違反することなく、送信先ユーザに転送されうる（ステップ５６５Ａ）。この時点で、コンテンツスクリーニングプロセスは完了する（ステップ５７０Ａ）。
【００２５】
第三者が同期メッセージ通信のために端末を起動することができるプロセスに該当するフローチャートは、図６に示される。第三者ユーザが第三者端末１４５においてメッセージ通信アプリケーションを起動すると（ステップ６１０）、プロセスは開始する（ステップ６０５）。第三者端末１４５におけるメッセージ通信アプリケーションが起動され次第、プレゼンス通知はインターネット１１５を介してメッセージ通信サーバ１５５に送信される（ステップ６１５）。メッセージ通信サーバ１５５は、第三者ユーザの状態を“オンライン”に変える（ステップ６２０）。次に、メッセージ通信サーバ１５５は、メッセージ通信サーバデータベースから第三者ユーザについて指定された連絡先を検索する（ステップ６２５）。これらの連絡先は、クライアントネットワーク内からのユーザを含みうる。この後、メッセージ通信サーバ１５５は、第三者ユーザの連絡先のそれぞれにプレゼンス通知を送信する（ステップ６３０）。クライアントネットワークからのユーザが、第三者ユーザの連絡先の一部に存在しないならば（ステップ６３５）、メッセージ処理システム１３５によって要求される活動はない（ステップ６４０）。他方、クライアントネットワークからのユーザが、第三者ユーザの連絡先の一部に存在すれば、メッセージ通信サーバ１５５は、プレゼンス通知を、メッセージ処理システム１３５に対応する送信先アドレスに送信する（ステップ６４５）。プレゼンス通知を受信すると、メッセージ処理システム１３５は、クライアントネットワーク内の送信先ユーザに対応するクライアント／ユーザのプロパティを検索する（ステップ６５０）。次に、メッセージ処理システム１３５は、ユーザによって許可されたメッセージ通信活動のレベルを判定するためにポリシーを適用する（ステップ６５５）。メッセージ通信事象にポリシーを適用するための代表的なプロセスは、図５に示される。メッセージ通信が許可されれば（ステップ６６０）、メッセージ処理システム１３５は、クライアントネットワーク内の送信先ユーザに対応する実際のＩＰアドレスを検索する（ステップ６６５）。この後、メッセージ処理システム１３５は、第三者ユーザのプレゼンス通知をクライアント端末におけるユーザに送信する（ステップ６７０）。この時点で、クライアント端末１３０のユーザは、第三者ユーザとの同期メッセージ通信をする準備が整う（ステップ６７５）。しかしながら、外部のメッセージ通信がクライアント／ユーザのポリシーによって許可されなければ、受信プレゼンス通知は、メッセージ処理システム１３５によって停止される（ステップ６８０）。
【００２６】
クライアントネットワークにおいて送信メッセージを送信するための代表的なプロセスは、図７に示される。クライアントネットワークにおけるユーザが、クライアント端末１３０から別のユーザに同期メッセージを送信すると（ステップ７１０）、プロセスは開始する（ステップ７０５）。まず、送信メッセージは、送信メッセージをメッセージ処理システム１３５にリダイレクトするクライアントのインターネットサーバ１２０に送信される（ステップ７１５）。送信メッセージを受信し次第、メッセージ処理システム１３５は、送信ユーザに対応するクライアントおよびユーザのパラメータを検索する（ステップ７２０）。送信先ユーザがメッセージ処理システム１３５の加入者でもあれば、そのときは送信先ユーザのパラメータもまた検索されうる。次に、メッセージ処理システム１３５は、クライアントユーザによって許可されたメッセージ通信活動のレベルを判定するためにポリシーを適用する（ステップ７２５）。このステップは、図５および図５Ａに示されるいくつかのまたはすべてのポリシーの検証およびコンテンツスクリーニングプロセスを含みうる。送信元ユーザまたは送信先ユーザが、同期メッセージについて許可を得られなければ（７３０）、メッセージはメッセージ処理システム１３５によって停止される（ステップ７３５）。他方、ユーザがメッセージ送信について十分な許可を得れば、メッセージ処理システムは、送信先ユーザに送信メッセージを転送する（ステップ７４０）。この時点で、送信メッセージプロセスは完了する（ステップ７４５）。
【００２７】
送信メッセージが企業メッセージ通信システムのユーザから送信される代表的なプロセスに該当するフローチャートは、図７Ａに示される。クライアントネットワーク内に位置するユーザがクライアント端末からメッセージを送信先ユーザに送信すると（ステップ７１０Ａ）、プロセスは開始する（ステップ７０５Ａ）。まず、メッセージは、クライアントファイアウォール１２５内の企業メッセージ通信システム１１２に送信される（ステップ７１５Ａ）。メッセージを受信すると、企業メッセージ通信システム１１２は、クライアント／ユーザに対応するクライアントおよびユーザのパラメータを検索する（ステップ７２０Ａ）。これは、メッセージ処理システム１３５からまたは企業メッセージ通信システム１１２のデータベースから、なされる。次に、企業メッセージ通信システム１１２は、許可されたメッセージ通信活動のレベルを判定するためにユーザにポリシーを適用する（ステップ７２５Ａ）。このステップは、図５および図５Ａに示されるいくつかのまたはすべてのポリシーの検証およびコンテンツスクリーニングプロセスを含みうる。ユーザが、メッセージ送信について許可を得られなければ（７３０Ａ）、メッセージ送信は企業メッセージ通信システムによって停止される（ステップ７３５Ａ）。しかしながら、ユーザがメッセージ送信について許可を得、かつ、メッセージが何らポリシーに違反していないならば、企業メッセージ通信システム１１２は、送信先ユーザに送信メッセージを転送する（ステップ７４０Ａ）。この時点で、企業メッセージ通信システム内のクライアント／ユーザに対する送信メッセージプロセスは完了する（ステップ７４５Ａ）。
【００２８】
別の実施形態に係る受信メッセージを処理するための代表的なプロセスは、図８に示される。第三者ユーザがクライアント端末１３０のクライアントユーザに同期メッセージを送信すると（ステップ８１０）、プロセスは開始する（ステップ８０５）。クライアントユーザの送信先アドレスが、メッセージ処理システム１３５に対応するアドレスと差し替えられたことから、メッセージは、直接的にクライアントユーザではなく、メッセージ処理システム１３５に送信されるであろう。受信メッセージを受信すると（ステップ８１５）、メッセージ処理システム１３５はクライアントユーザに対応するクライアントおよびユーザのパラメータを検索する（ステップ８２０）。次に、メッセージ処理システム１３５は、許可されたメッセージ通信活動のレベルを判定するために該メッセージにポリシーを適用する（ステップ８２５）。このステップは、図５および図５Ａに示されるいくつかのまたはすべてのポリシーの検証およびコンテンツスクリーニングプロセスを含みうる。クライアントユーザが受信メッセージを受信するために十分な許可を得ていないか、または受信メッセージがコンテンツポリシーに違反していれば（ステップ８３０）、受信同期メッセージはメッセージ処理システム１３５によって停止される（ステップ８３５）。他方、受信メッセージが承認されれば、メッセージ処理システムは、ユーザのクライアント端末１３０に対応するＩＰアドレスに受信メッセージを転送する（ステップ８４０）。この時点で、受信メッセージプロセスは完了する（ステップ８４５）。
【００２９】
受信メッセージが企業メッセージ通信システム１１２によって処理される代表的なプロセスに該当するフローチャートは、図８Ａに示される。企業メッセージ通信システム１１２が企業メッセージ通信ネットワーク内のクライアント／ユーザに対する受信メッセージを受信すると（ステップ８１０Ａ）、プロセスは開始する（ステップ８０５Ａ）。まず、企業メッセージ通信システム１１２は、メッセージ処理システム１３５から送信先アドレスに一致するクライアントおよびユーザのパラメータを検索する（ステップ８１５Ａ）。前述したとおり、それらのパラメータはメッセージ処理システム１３５、または企業メッセージ通信システム１１２におけるデータベースに格納されうる。次に、企業メッセージ通信システム１１２は、許可されたメッセージ通信活動のレベルを判定するために送信先クライアント／ユーザにポリシーを適用する（ステップ８２０Ａ）。このステップは、図５および図５Ａに示されるいくつかのまたはすべてのポリシーの検証およびコンテンツスクリーニングプロセスを含みうる。クライアント／ユーザが受信メッセージについて十分な許可を得ていないか、または受信メッセージがコンテンツポリシーに違反していれば（ステップ８２５Ａ）、受信メッセージは企業メッセージ通信システム１１２によって停止される（ステップ８３０Ａ）。しかしながら、クライアント／ユーザがメッセージ受信について許可を得、かつ、受信メッセージが何らポリシーに違反していないならば、企業メッセージ通信システム１１２は、クライアント端末１３０のユーザに受信メッセージを転送する（ステップ８３５Ａ）。この時点で、企業メッセージ通信システム１１２のための受信メッセージプロセスは完了する（ステップ８４０Ａ）。
【００３０】
メッセージが提携の企業メッセージ通信システム１１２間で交わされうる代表的なプロセスに該当するフローチャートは、図９に示される。前述したとおり、図１を参照すると、クライアントＡ１０５とクライアントＢ１１０はそれぞれ、クライアント個々のネットワーク内に位置する企業メッセージ通信システム１１２を有しうる。メッセージ処理システム１３５は、個々の企業メッセージ通信システム１１２に関する情報を収集し連携することによって、これらの企業メッセージ通信システム１１２間のメッセージの共有を円滑にしうる。そのような情報は、メッセージ処理システム１３５のデータベース１４０に格納される。クライアントＡ１０５内の送信元ユーザが、クライアント端末からクライアントＢ１１０内の送信先ユーザにメッセージの送信を試みることにより（ステップ９１０）、これらの提携した企業メッセージ通信システム１１２間のメッセージを共有するためのプロセスは開始する（ステップ９０５）。まず、メッセージは、送信元クライアントのファイアウォール１２５内の企業メッセージ通信システム１１２に送信される（ステップ９１５）。その企業メッセージ通信システム１１２は、個々の実施形態次第で、メッセージ処理システム１３５または内部データベースからのいずれかから、送信元ユーザに対応するクライアントおよびユーザのパラメータを検索する（ステップ９２０）。その後、企業メッセージ通信システム１１２は、許可されたメッセージ通信活動のレベルを判定するために送信元ユーザにポリシーを適用する（ステップ９２５）。このステップは、図５および図５Ａに示されるいくつかのまたはすべてのポリシーの検証およびコンテンツスクリーニングプロセスを含みうる。
【００３１】
送信元ユーザがメッセージ送信について十分な許可を得られないか、またはメッセージがコンテンツポリシーに違反していれば（ステップ９３０）、メッセージは送信元ユーザのネットワークの企業メッセージ通信システム１１２によって停止される（ステップ９３５）。しかしながら、送信元ユーザがメッセージ送信について十分な許可を得かつメッセージがコンテンツポリシーに違反していなければ、送信元ユーザのネットワーク内の企業メッセージ通信システム１１２は、メッセージ処理システム１３５に送信メッセージを転送する（ステップ９４０）。次に、メッセージ処理システム１３５は、送信元および送信先ユーザに対応する連携ポリシーを検索する（ステップ９４５）。その後、これらの連携ポリシーは、メッセージ処理システム１３５によって送信メッセージに適用される（ステップ９５０）。連携プロパティがクライアント間メッセージ通信を許可すれば、メッセージ処理システム１３５は、メッセージ処理システム１３５のアドレスにメッセージ中の送信元ＩＰアドレスを差し替える（ステップ９５５）。次に、メッセージ処理システム１３５は、送信先企業メッセージ通信システム１１２にメッセージを転送する（ステップ９６０）。その後、送信先企業メッセージ通信システム１１２は、そのポリシーを適用し、適切な送信先ユーザにメッセージを転送しうる（ステップ９６５）。この時点で、ある連携企業メッセージ通信システム１１２から別のシステムにメッセージを転送するためのプロセスは、完了する（ステップ９７０）。メッセージの返信は、同一の方法を逆に利用することで送信されうる。
【００３２】
開示される本発明の原則に準拠するさまざまな実施形態が上述されているとはいえ、それらは単に例としてあげられているのであって、限定されないことは理解されるべきである。したがって、本発明の範囲および目的は、いかなる上述の実施形態によって限定されるべきではないが、請求項およびこの開示から生ずる均等物にしたがってのみ限定されるべきである。さらに、上述の利点および特徴は、記載の実施形態に備えているが、そのように開示された請求項の適用を、任意のまたはすべての上述の利点を実現するプロセスおよび構成に限定されることはない。
【００３３】
さらにまた、ここに示されるセクションの見出しは、３７ＣＦＲ１．７７の具申との一貫性のために、あるいは組織的な合図を提供するために設けられている。これらの見出しは、開示から生じうるすべての請求項に記載される本発明を限定するものでも特徴づけるものでもない。具体的に例を挙げれば、見出しは“技術分野”に言及しているけれども、そのような請求項は、いわゆる技術分野を説明するため、この見出しの下で選択される言語によって限定されるべきではない。さらに、“背景”技術の説明は、その技術が本開示におけるすべての発明についての公知技術であると認めるものとして解釈されるべきでない。“課題を解決するための手段”も、発行された請求項に記載の本発明の特徴として考慮されるべきでない。さらに、この開示において単数形で示される“発明”という言葉を参照することが、この開示における新規性は１つだけであると議論される根拠に使われるべきでない。複数の発明は、本開示に係る複数の請求項の限定に基づいて示され、よって当該請求項は、保護される本発明およびその均等物の範囲を定める。すべての場合において、当該請求項の範囲は、本開示に照らしそれ自身の利点を考慮されるであろうが、ここに示される見出しによって拘束されるべきでない。
【００３４】
［関連出願の相互参照］
本願は、２００６年８月９日に出願された米国の仮特許出願第６０／８２１、９５７号、および２００６年１２月２０日に出願された米国の仮特許出願第６０／８７１、０７４号を基礎として優先権主張をするものであり、その両出願は、本願と同一譲受人に譲渡されたものであり、そっくりそのまま本願に参照として取り込まれる。また、本願は、２００６年３月２０日に出願された米国の実用新案登録出願第１１／２７７、０１７号を基礎として優先権主張をするものであり、当該出願は、本願と同一譲受人に譲渡されたものであり、そっくりそのまま本願に参照として取り込まれる。
【００３５】
上述出願に加えて、下記の同時係属中で本願と同一譲受人に譲渡された米国特許出願は、本願と同日に出願されている。したがって、下記出願もまた関連出願であり、そっくりそのまま本願に参照として取り込まれる。米国出願番号第１１／−−−、−−−、アダム  Ｓ．ドーズ等による代理人抄本第ＰＳＴ−０１４で、“複数のフォーマットの電子通信のための一元化管理策”と題される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る１つまたは複数の実施形態による使用に好適な、クライアントユーザとそれ以外の通信相手との間における同期メッセージを管理するための例示的システムを示すブロック図である。
【図２】本発明に係る１つまたは複数の実施形態による使用に好適な、メッセージ処理システムに付随するデータベースを示すブロック図である。
【図３】１つの実施形態に係るメッセージ処理システムを用いて新規ユーザを登録するための代表的なプロセスを示すプロセスフローチャートである。
【図４】１つの実施形態に係る同期通信を行うためにクライアント端末を起動するための代表的なプロセスを示すプロセスフローチャートである。
【図４Ａ】１つの実施形態に係る同期通信を行うために企業通信システムネットワークにおけるクライアント端末を起動するための代表的なプロセスを示すプロセスフローチャートである。
【図５】１つの実施形態に係る同期通信事象にポリシーを適用するための代表的なプロセスを示すプロセスフローチャートである。
【図５Ａ】１つの実施形態に係る同期通信事象のコンテンツをスクリーニングするための代表的なプロセスを示すプロセスフローチャートである。
【図６】１つの実施形態に係る同期通信を行うために第三者ユーザを起動するための代表的なプロセスを示すプロセスフローチャートである。
【図７】１つの実施形態に係る、クライアント端末からの送信同期メッセージを提供するための代表的なプロセスを示すプロセスフローチャートである。
【図７Ａ】１つの実施形態に係る、企業メッセージ通信システム内の端末からの送信同期メッセージを提供するための代表的なプロセスを示すプロセスフローチャートである。
【図８】１つの実施形態に係る、第三者ユーザからの受信同期メッセージを受信するための代表的なプロセスを示すプロセスフローチャートである。
【図８Ａ】１つの実施形態に係る、企業メッセージ通信システム内の第三者ユーザからの受信同期メッセージを受信するための代表的なプロセスを示すプロセスフローチャートである。
【図９】１つの実施形態に係る、提携した企業メッセージ通信システム間の同期メッセージを提供するための代表的なプロセスを示すプロセスフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【国際調査報告】
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