(57)【要約】  セキュリティ・オペレーションに対する権利を管理するための方法及び装置。一実施形態の一態様では、不正アクセスに対してデジタル・コンテンツを保護するための方法は、デジタル生成物上でのオペレーションを呼び出すようにセキュリティ・アプリケーション内の要求を受信するステップと、オペレーションに対する権利がデジタル生成物に対する権利によるものではない場合、セキュリティ・アプリケーション内のオペレーションに対する権利を判断するステップとを含んでいる。一実施形態では、セキュリティ・アプリケーション内のオペレーションに対する権利は、デジタル生成物に対する権利に加えられたものである。一実施形態では、オペレーションに対する権利はデジタル生成物に対する権利とは別のものである。一実施形態では、セキュリティ・アプリケーション内のオペレーションはデジタル生成物の秘密性に関する。
2009501982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムによって実行される場合に、不正アクセスに対するデジタル・コンテンツを保護する方法を前記システムに行わせる実行可能なコンピュータ・プログラム命令を含んだ機械読取可能媒体であって、
前記方法は、デジタル生成物に関するオペレーションを呼び出すためにセキュリティ・アプリケーション内の要求を受信するステップと、
前記セキュリティ・アプリケーション内の前記オペレーションに対する権利を判断するステップとを含み、
前記オペレーションに対する前記権利は、前記デジタル生成物に対する権利に依存していない
媒体。
【請求項２】
前記セキュリティ・アプリケーション内の前記オペレーションは、前記デジタル生成物の秘密性に関する請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
前記オペレーションは、不正アクセスに対する保護のために前記デジタル生成物に対する権利を特定するステップを含む請求項１に記載の媒体。
【請求項４】
前記オペレーションはさらに、前記デジタル生成物の少なくとも一部を暗号化するステップを含んでいる請求項３に記載の媒体。
【請求項５】
前記オペレーションはさらに、暗号化した形でネットワーク・ベース・サーバ上に前記デジタル生成物の一部を記憶するステップを含む請求項４に記載の媒体。
【請求項６】
前記オペレーションは、前記デジタル生成物に対する権利を判断するステップを含む請求項１に記載の媒体。
【請求項７】
前記オペレーションはさらに、前記デジタル生成物に対する前記権利により、前記デジタル生成物に対するアクセスを認証するステップを含む請求項６に記載の媒体。
【請求項８】
前記オペレーションはさらに、前記デジタル生成物に対する前記権利により前記デジタル生成物を復号化するステップを含む請求項７に記載の媒体。
【請求項９】
前記方法はさらに、前記セキュリティ・アプリケーション内の前記デジタル生成物への前記オペレーションに対する前記権利を得るためにアカウントに請求するステップを含む請求項１に記載の媒体。
【請求項１０】
前記セキュリティ・アプリケーションはモバイル機器で実行され、前記デジタル生成物は、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージ、マルチメディア・メッセージ・サービス（ＭＭＳ）メッセージの一方を含んでいる請求項１に記載の媒体。
【請求項１１】
モバイル機器は無線通信デバイスを備えており、前記モバイル機器は遠隔通信使用のために請求可能なアカウントを有し、前記アカウントはさらに、影響されるデジタル生成物に対する権利とは無関係にセキュリティ・アプリケーションのオペレーションに対する権利に対して請求可能である請求項１０に記載の媒体。
【請求項１２】
不正アクセスに対してデジタル・コンテンツを保護する方法であって、
デジタル生成物に関するオペレーションを呼び出すためにセキュリティ・アプリケーション内の要求を受信するステップと、
前記オペレーションに対する前記権利が前記デジタル生成物に対する権利に依存しない場合、前記セキュリティ・アプリケーション内の前記オペレーションに対する権利を判断するステップとを含む方法。
【請求項１３】
プライバシーと秘密を実行するために、前記オペレーションに対する前記権利を得た後に、前記オペレーションを行うステップをさらに含んでいる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記オペレーションを行うステップは、不正アクセスに対する保護のために、前記デジタル生成物に対する権利を特定するステップと、前記デジタル生成物の少なくとも一部を暗号化するステップとを含んでいる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記オペレーションを行うステップは、前記デジタル生成物に対する前記権利によって、前記デジタル生成物を復号化するステップを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記セキュリティ・アプリケーション内の前記デジタル生成物上で前記オペレーションに対する前記権利を得るためにアカウントに請求するステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記アカウントは、使用毎の料金、一定期間のサブスクリプション料金、少なくとも部分的に前記デジタル生成物のサイズに基づく料金の１つで請求される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記セキュリティ・アプリケーション内のオペレーションに対する権利に対して請求される、一定の量のアカウントを購入するステップをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記セキュリティ・アプリケーションは携帯通信トランシーバを備えたモバイル機器上で実行され、前記デジタル生成物は、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージ、マルチメディア・メッセージ・サービス（ＭＭＳ）メッセージの一方を含んでいる請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記モバイル機器は遠隔通信使用のために請求可能なアカウントを有し、前記アカウントはさらに、影響されるデジタル生成物に対する権利とは無関係にセキュリティ・アプリケーションのオペレーションに対する権利に対して請求可能である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
不正アクセスに対してデジタル・コンテンツを保護するデータ処理システムであって、
デジタル生成物に関するオペレーションを呼び出すために、セキュリティ・アプリケーション内の要求を受信する手段と、
前記セキュリティ・アプリケーション内の前記オペレーションに対する権利を購入する手段であって、前記オペレーションに対する前記権利は前記デジタル生成物に対する権利とは別である、購入する手段とを備えているシステム。
【請求項２２】
前記オペレーションは、不正アクセスに対する保護のために前記デジタル生成物に対する保護を特定し、前記デジタル生成物の少なくとも一部を暗号化し、暗号化した形でネットワーク・ベース・サーバ上に前記デジタル生成物の一部を記憶することを含んでいる請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記オペレーションは、前記デジタル生成物に対する権利を判断し、前記デジタル生成物に対する前記権利により、前記デジタル生成物に対するアクセスを認証し、前記デジタル生成物に対する前記権利により前記デジタル生成物を復号化することを含む請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記オペレーションに対する前記権利は、使用毎の料金、一定期間のサブスクリプション料金、少なくとも部分的に前記デジタル生成物のサイズに基づく料金の１つにより購入される請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
携帯通信トランシーバをさらに備えたシステムであって、
前記デジタル生成物は、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージ、マルチメディア・メッセージ・サービス（ＭＭＳ）メッセージの一方を含んでいる請求項２１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記システムは遠隔通信使用のために請求可能なアカウントを有し、前記アカウントはさらに、セキュリティ・アプリケーションのオペレーションに対する権利に対して請求可能である請求項２５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の少なくともいくつかの実施態様は概して、デジタル・セキュリティに関し、より詳細には権利の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セキュリティの焦点は全体的視野によって駆動され、セキュリティ計測はエンティティシステムの全体に対処し、連続的に（例えば、１日２４時間及び１週間７日）システムの完全性を保証するために実施される。従来のセキュリティ技術の応用例は全体的に、この見解に一致している。例えば、ハードウェア及び／又はソフトウェア内のインフラ投資は、通信システムの様々な当事者、及び秘密材料を（デジタル生成物の形で）通信するのに使用される通信経路を守るために行われる。例えば消費者レベルでさえも、少量のプライバシーと秘密を守るために、セキュリティにはアンチ・ウィルス、パーソナル・ファイヤーウォール、関連技術の煩わしいインストールが必要である。
【０００３】
ファイヤーウォールは普通、ファイヤーウォールを通過するネットワーク・トラフィックに関してある制御規則のセットを適用するために使用される。ファイヤーウォールは、ファイヤーウォールを通過するネットワーク・トラフィックのタイプを判断し、制御規則により特定のタイプのトラフィックを選択的にブロック又は許可する。
【０００４】
インターネット・プロトコル（ＩＰ）層でのパケットの安全な交換をサポートするために、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｎｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ（ＩＥＴＦ）はＩＰセキュリティ・プロトコル（ＩＰｓｅｃ）と呼ばれる一式のプロトコルを開発した。ＩＰｓｅｃは、仮想プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）を実現するために使用されてきた。ＩＰｓｅｃは、パケットを保護するために暗号化を使用している。ＩＰｓｅｃの転送モードでは、各パケットのデータ部（ペイロード）だけが暗号化される。ＩＰｓｅｃのトンネル・モードでは、ヘッダとペイロードの両方が暗号化される。ＩＰｓｅｃを使用する場合、送受信装置は暗号化のために公開鍵を共有する。Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｋｅｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｏａｋｌｅｙ（ＩＳＡＫＭＰ／Ｏａｋｌｅｙ）として知られるプロトコルは、共有した公開鍵を配置するのに使用される。ＩＳＡＫＭＰ／Ｏａｋｌｅｙを使用して、受信者は公開鍵を得て、デジタル証明書を使用して送信者を認証する。
【０００５】
普通のデジタル証明書は、証明書所有者の身分証明（例えば、証明書所有者の名前、Ｅメール・アドレス）、証明書の発行日、所有者のデジタル署名を立証するのに使用することができる公開鍵を示すデータを含んでいる。デジタル証明書は普通、委託された主体によって発行され、デジタル署名されており、委託された主体の公開鍵をデジタル証明書のデジタル署名を立証するのに使用する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
セキュリティ・オペレーションに対する権利の管理の方法及び装置が、本明細書に記載されている。本発明の実施態様のいくつかが、この部分で要約されている。
【０００７】
本発明の一実施態様の一態様では、不正アクセスに対してデジタル・コンテンツを保護する方法は、デジタル生成物に関するオペレーションを呼び出すためにセキュリティ・アプリケーション内の要求を受信するステップと、オペレーションの権利がデジタル生成物に対する権利によるものではない（例えば、ユーザがデジタル生成物に対して権利を与えられているかどうかに関係なく、又はデジタル生成物に対する権利を判断する前に、オペレーションに対する権利を判断することができる）場合、セキュリティ・アプリケーション内のオペレーションに対する権利を判断するステップとを含んでいる。一実施態様では、セキュリティ・アプリケーションにおけるオペレーションに対する権利は、デジタル生成物に対する権利に加えられている。一実施態様では、オペレーションに対する権利は、デジタル生成物に対する権利とは別のものである。一実施態様では、セキュリティ・アプリケーション内のオペレーションは、デジタル生成物の秘密性に関する。
【０００８】
一実施態様の一例では、セキュリティ・アプリケーション内のオペレーションは、不正アクセスに対する保護のためにデジタル生成物に対する権利を特定するステップ、デジタル生成物の少なくとも一部を暗号化するステップ、及び／又は暗号化した形でネットワーク・ベース・サーバ上にデジタル生成物の一部を記憶するステップを含んでいる。
【０００９】
一実施態様の一例では、セキュリティ・アプリケーション内のオペレーションは、デジタル生成物に対する権利を判断するステップ、デジタル生成物に対する権利によりデジタル生成物へのアクセスを認証するステップ、及び／又はデジタル生成物に対する権利によりデジタル生成物を復号化するステップを含んでいる。
【００１０】
一実施態様の一例では、この方法はさらに、セキュリティ・アプリケーション内のデジタル生成物上でのオペレーションに対する権利を得るためのアカウントを請求するステップを含んでいる。例えば、アカウントは、使用毎の料金、一定期間のサブスクリプション料金、少なくとも部分的にデジタル生成物のサイズに基づく料金の１つで請求することができる。
【００１１】
一実施態様の一例では、セキュリティ・アプリケーション内のオペレーションに対する権利に対して請求される、一定の量がアカウントに対して購入される（例えば、使用毎、瞬間毎、又は一時ベース）。
【００１２】
一実施態様の一例では、セキュリティ・アプリケーションはモバイル機器で実行され、デジタル生成物は、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージ、又はマルチメディア・メッセージ・サービス（ＭＭＳ）メッセージ、又はＥメール・メッセージ、又はインスタント・メッセージ、又はファイル、又は財務又は商取引の詳細、又は他の情報を含んでいる。普通、セキュリティ・アプリケーションは、デスクトップ・コンピュータ、情報端末などの他のデバイス上で実行することができる。例えば、セキュリティ・アプリケーションは、接続したデスクトップ又はバックオフィス世界にも適用する。
【００１３】
一実施態様の一例では、モバイル機器は携帯／無線通信デバイスを含んでおり、モバイル機器は遠隔通信使用に対して請求可能なアカウントを有し、アカウントはさらに影響されるデジタル生成物に対する権利とは無関係な（又は、独立した）セキュリティ・アプリケーションのオペレーションに対する権利に対して請求可能である。一例では、アカウントは使用毎ベースで、又は瞬時毎ベースで、又は他の一時ベースで請求される。
【００１４】
本発明は、これらの方法を行うデータ処理システム、及びシステムにこれらの方法を行わせるデータ処理システム上で実行されるコンピュータ読取可能媒体を含む、これらの方法を行う方法及び装置を含んでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の他の特性は、添付の図面及び以下の詳細な説明から明らかになるだろう。
【００１６】
同じの参照記号は同様の要素を示す添付の図面の図において、限定ではなく例として本発明が示されている。
【００１７】
以下の説明及び図面は、本発明を例示するものであり、本発明を限定するものと解釈すべきものではない。本発明の完全な理解を提供するため、多くの特定の詳細が記載されている。しかし特定の例では、本発明の理解を妨げるのを避けるために、よく知られている又は従来の詳細は記載しない。本開示の一実施形態への言及は必ずしも、同じ実施形態への言及ではなく、このような言及は少なくとも１つということを意味している。
【００１８】
本発明の一実施形態は、デジタル生成物（例えば、秘密性及び／又はプライバシーに対する）、及びデジタル生成物の許容使用（例えば、ディジタル権利）を記載する関連属性を保護するのに使用することができる、方法に対する権利を管理するシステム及び方法を提供する。
【００１９】
一実施形態では、セキュリティ・アプリケーションの暗号や権利管理機能へのアクセス、及び／又はその使用を制御するのに自動化システムが使用される。これらの機能は、デジタル生成物を保護し（例えば、携帯遠隔通信リンクなどの通信経路上での伝達中）、いくつかの規則（例えば、ディジタル権利）によってその使用を管理するように設計されている。
【００２０】
一実施形態では、システムは、権利を要求しているユーザのために、デジタル生成物を保護することに関連する権利に対する要求を満たす。一実施形態では、権利を要求しているユーザは関連する独自の識別属性を有し、システムは、このような権利に対する要求を満たすために、独自の識別属性によってユーザに請求する、又はユーザの予め購入したトークン又はアカウントを消費する。
【００２１】
従来、セキュリティ・パッケージ（例えば、ファイヤーウォール、又はＶＰＮアプリケーション）が購入されインストールされる。インストールされると、セキュリティ・パッケージは連続ベースで（例えば、１日２４時間及び１週間７日）使用される。
【００２２】
データ通信を保護する洗練された概念は、通信が行われる時間枠に限ったセキュリティの一時的アプリケーションが適切であることを示している。
【００２３】
本発明の一実施形態では、秘密性に対する権利は必要に応じて要求することができる。保護機構は、付与された権利により利用される。
【００２４】
一実施形態では、秘密性に対する権利は、デジタル生成物（デジタル生成物に関連する内在する権利）に対する権利に加えて、又はこれと組み合わせて実行することができる。
【００２５】
普通、デジタル生成物に対する権利（例えば、ディジタル権利）を管理する保護機構へのアクセスは、権利を前提とすることもできる。従来、保護機構に対する権利の付与は常に、全体的な視野から管理されていた。連続的にエンティティシステム全体を保護するために、ユーザはセキュリティ・パッケージを購入し、その後、このパッケージは保護が全体的な方法で与えられるように、いったん支払うと無差別に使用される。
【００２６】
本発明の一実施形態では、取引的な視野が保護機構に組み込まれ、それによって（例えば、秘密性のために）保護機構を使用する権利が使用毎、瞬時毎、又は一時的に付与される。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態による不正アクセスに対するデジタル・コンテンツを保護するセキュリティ・システムの一例を示している。
【００２８】
図１では、セキュリティ・サーバ（１０３）は、ネットワーク（１０１）上でユーザ・デバイス（例えば、１１１、１１３・・・、１１９）にセキュリティ関連サービスを提供するのに使用される。ネットワークは、インターネット、イントラネット、無線ローカル・エリア・ネットワーク、携帯通信ネットワークなどを含む。ユーザ・デバイスとしては、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、手持式コンピュータ、ノート型コンピュータ、ネットワーク・コンピュータ、デスクトップ・コンピュータなどを挙げることができる。普通、１つのユーザ・デバイスは、ネットワーク上で（例えば、Ｅメール、インスタント・メッセージ、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）、マルチメディア・メッセージ・サービス（ＭＭＳ）により）別のユーザ・デバイスにデータ・コンテンツを送信する。別の方法では、１つのユーザ・デバイスは、別のデバイスに伝達することなく、プライバシー／秘密性に対して同じデバイス上のデータ・コンテンツを簡単に保護することができる。
【００２９】
本発明の一実施形態では、普通のユーザ・デバイス（１１９）は、明確なコンテンツ（１４３）を暗号化したコンテンツ（１４１）に暗号化する、及び／又は暗号化したコンテンツ（１４１）を暗号化されていない明確なコンテンツ（１４３）に復号化することが可能である暗号化サービス（１３５）を含んでいる。
【００３０】
一実施形態では、（１つ又は複数の）通信アプリケーション（１３７）は、必要に応じてユーザ要求により暗号化サービス（１３５）を選択的に使用することができる。
【００３１】
本発明の一実施形態では、暗号化サービス（１３５）はコンテンツを暗号化するだけでなく、暗号化したコンテンツを備えた権利情報を埋め込み、それによってコンテンツとその対応する権利に対して権利が与えられたエンティティを示す情報が暗号化したコンテンツと組み合わせられる。したがって、暗号化したコンテンツに対する権利に関する情報はコンテンツと共に進む。別の方法では、暗号化したコンテンツに対する権利に関する情報は、暗号化したコンテンツとは別に特定することができる。例えば一実施形態では、暗号化したコンテンツに対する権利に関する情報は、セキュリティ・サーバ（１０３）によって維持され、データベース（１０５）内に記憶される。
【００３２】
本発明の一実施形態では、暗号化サービス（１３５）はデータベース（１０５）内に記憶するためにコンテンツの一部を抽出する。セキュリティ・サーバ（１０３）は、最新の暗号化機構を使用して暗号化された抽出部を維持する。暗号化したコンテンツは、完全なコンテンツを含んでいない。したがって、この部分をセキュリティ・サーバ上で保護することなく、明確なコンテンツは暗号化したコンテンツ（１４１）のみから復元することはできない。一実施形態では、セキュリティ・サーバ上で保護された部分は、暗号化の最新技術により適応暗号化される。
【００３３】
本発明の一実施形態では、暗号化サービス（１３５）の使用に対する権利が一時的に管理される。図１の例では、トークン管理（１３３）を使用して、暗号化サービス（１３５）のオペレーションを制御する。ユーザ・デバイスが有効な暗号化サービス権利トークン（１３１）を有する場合、ユーザは暗号化又は復号化するように暗号化サービス（１３５）を操作することができる。一実施形態では、トークンは消耗品である。ユーザは、必要に応じて、暗号化サービス（１３５）をオペレートするためにトークンを購入することができる。
【００３４】
一実施形態では、暗号化オペレーションは、使用毎、又は瞬時毎、又は暗号化するコンテンツのサイズに基づき、又はこれらの組合せで請求される。
【００３５】
一実施形態では、復号化オペレーションは、使用毎、又は瞬時毎、又は暗号化するコンテンツのサイズに基づき、又はこれらの組合せで請求される。
【００３６】
一実施形態では、システムは暗号化オペレーション、又は復号化オペレーションのいずれかに対して請求する。別の方法では、システムは暗号化オペレーションと、復号化オペレーションに対して請求する。
【００３７】
一実施形態では、ユーザ・デバイスは、権利トークンに対して請求することができるアカウント（例えば、プリペイド・カード）を有する。アカウントは、ユーザ・デバイスで（例えば、スマート・カードを使用して）局所的に操作することができる。別の方法では、アカウントはユーザ・デバイスに対して遠隔にあるデータベース（例えば、データベース１０５内で）維持することができる。別の方法では、権利トークンは、クレジット・アカウント、デビット・アカウント、銀行アカウント、電話アカウントなどの様々な支払体系により購入することができる。
【００３８】
本発明の一実施形態では、セキュリティ・サーバ（１０３）は、サブスクライバ／キー管理（１２１）を行う。例えば、セキュリティ・サーバ（１０３）は、ユーザを認証するためのユーザに関する情報、及び対応するキー情報を維持する。ユーザの識別は、パスワード、デジタル署名、その他の方法を使用して認証する。本発明の一実施形態では、セキュリティ・サーバ（１０３）は、デジタル生成物に対する権利を行使する、暗号化サービスに対する権利を行使する、及び／又は権利トークンを供給するために、ユーザ・デバイスに対する認証タスクを行う。
【００３９】
本発明の一実施形態では、セキュリティ・サーバ（１０３）は、暗号化サービス（例えば、１３５）に対する権利を示すトークンを発生することができるトークン発生装置（１２５）を有する。一実施形態では、セキュリティ・サーバ（１０３）のトークン管理（１２３）は、トークンを分配し、財務的取引を管理するのに使用される。例えば、ユーザ・デバイスからの支払を認めると、トークン発生装置（１２５）はユーザ・デバイスに対してトークンを発生する。トークンは、暗号化サービス（例えば、１３５）のオペレーションに対するユーザ（又は、デバイス）の権利を特定する。
【００４０】
例えば、トークンは購入した暗号化オペレーションの数を特定し、トークン管理（例えば、ユーザ・デバイス上の１３３）は、暗号化オペレーションの各使用後に購入される暗号化オペレーションの数を少なくする。
【００４１】
別の方法では、トークンは購入金額を特定し、トークン管理（例えば、ユーザ・デバイス上の１３３）は、暗号化オペレーションの各使用後に金額をトークンから差し引く。
【００４２】
別の方法では、トークンは購入点数を特定し、トークン管理（例えば、ユーザ・デバイス上の１３３）は、暗号化オペレーションの各使用後に点数をトークンから差し引く。
【００４３】
一実施形態では、トークンは特定のユーザに特有である。ユーザ認証は、トークの使用に対して行われる。
【００４４】
一実施形態では、トークンは他のデジタル・コンテンツと同様の方法でアクセス保護される。例えば、トークンはトークン内に埋め込まれた権利情報を含む。一実施形態では、暗号化サービス（例えば、１３５）は、暗号化サービス権利トークン上のオペレーションを認証するために別のトークンは必要ない。
【００４５】
別の方法では、暗号化サーバの使用に対する権利が、セキュリティ・サーバ（１０３）とのネットワーク通信により要求され付与される。
【００４６】
一実施形態では、セキュリティ・サーバ（１０３）は、ユーザ・デバイス（例えば、１１１、１１９）の間の通信のために暗号化サービスのオペレーションには必要ない。例えば、権利トークンはスマート・カードにより提供することができ、ユーザ・デバイス上の暗号化サービスが認証タスクを行う。
【００４７】
例えば、ユーザ・デバイスは、携帯遠隔通信トランシーバを備え、暗号化サービスに対する権利は、典型的には遠隔通信使用に対して請求されるアカウント（例えば、スマート・カード）で請求する。
【００４８】
一実施形態では、暗号化サービス（例えば、１３５）が、同じデバイス上で局所的にコンテンツを保護するのに使用される。例えば、ファイルは、プライバシー／秘密性のために同じデバイス上で暗号化され、アクセス保護される。
【００４９】
図２は、本発明の一実施形態によるセキュリティ・アプリケーションのセキュリティ・オペレーションに対する権利を管理する方法を示している。図２では、オペレーション２０１はセキュリティ・アプリケーションを開始する。一実施形態では、セキュリティ・アプリケーションは、暗号化の使用により秘密情報への不正アクセスに対するセキュリティ保護を行う。
【００５０】
オペレーション２０３が、デジタル生成物上のオペレーションを呼び出すために（例えば、デジタル生成物を暗号化する、又は復号化するために）セキュリティ・アプリケーション内の要求を受信した後に、オペレーション２０５は、デジタル生成物に対する権利とは関係なくセキュリティ・アプリケーションのオペレーションに対する権利を判断する。例えば、オペレーションに対する権利は、デジタル生成物に対する権利を判断する前に判断される。オペレーションに対する権利は、デジタル生成物に対する権利とは独立したものであってもよい。例えば、オペレーションに対する権利は、デジタル生成物に対する権利を判断するために、判断される。オペレーション２０７が、ユーザがオペレーションに対して権利が与えられていないと判断すると、オペレーション２０９がオペレーションに対する権利を（例えば、料金を支払う、トークンを得る、アカウントを補充することなどにより）得る。
【００５１】
一実施形態では、セキュリティ・アプリケーションの要求されたオペレーション（例えば、復号化）に対する権利が得られた後に、セキュリティ・アプリケーションはデジタル生成物に対する権利を調べる。
【００５２】
別の方法では、セキュリティ・アプリケーションは、セキュリティ・オペレーション（例えば、デジタル生成物の復号化）に対する権利の前に、デジタル生成物に対する権利を立証する。
【００５３】
図３は、本発明の一実施形態によるアクセス保護したデジタル生成物の生成の権利を管理する方法を示している。
【００５４】
オペレーション３０１が、特定のデジタル生成物（例えば、ファイル、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージ、マルチメディア・メッセージ・サービス（ＭＭＳ）メッセージなど）を保護するユーザ要求を受信した後に、オペレーション３０３は、ユーザが、不正アクセスに対するデジタル生成物に対する保護に対する権利が与えられているかどうかを判断する。一実施形態では、保護はプライバシー／秘密性のために暗号化により行われる。
【００５５】
オペレーション３０５が、保護に対してユーザに権利を与えていないと判断した場合、オペレーション３０７は、（例えば、購入オペレーションにより）不正アクセスに対するデジタル生成物に対する保護に対する権利を得る。
【００５６】
ユーザがデジタル生成物に対する保護に対して権利が与えられていることを立証した後に、オペレーション３０９は、不正アクセスに対するデジタル生成物に対する保護を行うようにセキュリティ・アプリケーションの実行を開始する。一実施形態では、オペレーション３１１はさらに、デジタル生成物に対する保護を行うように、セキュリティ・アプリケーションの実行中に視覚及び聴覚的合図を示す。一実施形態では、視覚及び聴覚的合図は、特定の文化の人々に前意識的感覚セキュリティを与えるように設計されている。視覚及び聴覚的合図に関するさらなる詳細は、本明細書に参照として援用する、米国同時係属特許出願（代理人整理番号第０７３６３．Ｐ００１）で見ることができる。
【００５７】
図４は、本発明の一実施形態によるアクセスが保護されたデジタル生成物に対する権利の判断に対して権利を管理する方法を示している。
【００５８】
オペレーション４０１が、不正アクセスに対してアクセス保護された特定のデジタル生成物（例えば、ファイル、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）メッセージ、マルチメディア・メッセージ・サービス（ＭＭＳ）メッセージなど）にアクセスするユーザ要求を受信した後に、オペレーション４０３はデジタル生成物に対する権利を判断する、及び／又は不正アクセスに対して実行される保護を取り除くオペレーションに対してユーザが権利を与えられているかどうかを判断する。
【００５９】
オペレーション４０５が、ユーザはセキュリティに対するオペレーションの権利が与えられていないと判断した場合、オペレーション４０７は、（例えば、購入オペレーションにより）デジタル生成物に対するオペレーションに対する権利を得る。
【００６０】
ユーザがオペレーション対して権利が与えられていることを立証した後に、オペレーション４０９はデジタル生成物上のオペレーションの実行を開始する。一実施形態では、オペレーション４１１はさらに、オペレーションの実行中に視覚及び聴覚的合図を示す。
【００６１】
一実施形態では、オペレーション４１３はデジタル生成物に対するユーザの権利を判断し、オペレーション４１５はデジタル生成物に対するユーザの権利を実行する。例えば、ユーザがデジタル生成物に対して（例えば、パスワード、秘密鍵、又はデジタル署名の立証を必要とする認証プロセスにより）権利が与えられている場合、システムはユーザに対してデジタル生成物を復号化する。
【００６２】
別の方法では、デジタル生成物に対するユーザの権利が最初に判断される。ユーザがデジタル生成物に対して権利が与えられている場合、復号化オペレーションに対する権利がその後判断され（必要に応じて、購入され）る。
【００６３】
図５は、本発明の一実施形態によるメッセージの伝達を保護する一例を示している。例えば、メッセージが必ずしも安全ではない物理的通信媒体（例えば、インターネット、無線ネットワーク接続、携帯通信接続など）上で伝達される場合、本発明の実施形態の方法は、認証された使用に対して伝達されているメッセージを保護する。
【００６４】
図５では、オペレーション５０１が第２のユーザに対してアクセス保護を備えた第１のメッセージを送信するように第１のユーザから要求を受信した後、オペレーション５０３は第１のユーザが、第１のメッセージに対する不正アクセスに対するアクセス保護を加えるために請求可能であるかどうかを判断する。
【００６５】
オペレーション５０５が第１のユーザが請求可能ではないと判断した場合、オペレーション５０７は支払体系を設定する。
【００６６】
オペレーション５０９は、第１のメッセージに対する不正アクセスに対するアクセス保護を加えるために第１のユーザに請求する。例えば、第１のユーザのアカウント（例えば、権利トークン、クレジット・アカウント、デビット・アカウント、銀行アカウントなど）内の金額は、請求に対して変えることができる。
【００６７】
第１のユーザが、保護に対する権利を購入した後に、オペレーション５１１は、第１のメッセージからアクセス保護したメッセージを（例えば、セキュリティ・サーバ上の記憶及び暗号化のための部分を抽出する、一時ユーザ鍵対での非対称暗号化などにより）生成する。オペレーション５１３は、第２のユーザが受信するためにアクセス保護したメッセージを送信する。オペレーション５１５は、第１のメッセージの安全な伝達を示すように、第１のユーザに視覚及び聴覚的合図を示す。
【００６８】
アクセス保護したメッセージが第２のユーザのデバイスに到達すると、オペレーション５１７は、アクセス保護したメッセージの到達を示すように、第２のユーザに視覚及び聴覚的合図を示す。
【００６９】
アクセス保護したメッセージを見るために、オペレーション５１９が第２のユーザから要求を受信した後に、オペレーション５２１は、第２のユーザがアクセス保護したメッセージに対してアクセス保護を処理するために請求可能であるかどうかを判断する。
【００７０】
オペレーション５２３が第２のユーザは請求可能ではないと判断した場合、オペレーション５２５は支払体系を設定する。オペレーション５２７は、アクセス保護したメッセージに対するアクセス保護を処理するために第２のユーザに請求する。
【００７１】
オペレーション５２９は、第１のメッセージに対する権利に対して第２のユーザを認証する。オペレーション５３１が第２のユーザが第１のメッセージに対して権利が与えられていると判断した場合、オペレーション５３３は第２のユーザが見るためにアクセス保護を取り除く。オペレーション５３１が、第２のユーザが第１のメッセージに対して権利が与えられていないと判断した場合、第２のユーザに認証プロセスを再試行する機会を与える、又はメッセージに対するアクセスを拒否することができる。
【００７２】
図６は、本発明で使用することができるデータ処理システムの例のブロック図である。図６はコンピュータ・システムの様々な構成部品を示しているが、構成部品を相互接続させるあらゆる特定のアーキテクチャ又は方法を示すことを意図したものではない。また、多少の構成部品を有する、手持式コンピュータ、携帯情報端末、又は携帯電話などのネットワーク・コンピュータ、その他のデータ処理システムを本発明で使用することもできることに留意されたい。
【００７３】
図６では、通信デバイス（６０１）は、データ処理システムの形をしている。システム（６０１）は、（１つ又は複数の）マイクロプロセッサ（６０３）やメモリ（６１１）を相互接続させる相互接続部（６０２）（例えば、バス及びシステム・コア・ロジック）を備えている。マイクロプロセッサ（６０３）は、図６の例でキャッシュ・メモリ（６０４）に結合されている。
【００７４】
相互接続部（６０２）は、（１つ又は複数の）マイクロプロセッサ（６０３）やメモリ（６１１）を互いに相互接続させ、またこれらをディスプレイ・コントローラとディスプレイ・デバイス（６０７）、及び（１つ又は複数の）入出力コントローラ（６０６）を通して入出力（Ｉ／Ｏ）デバイス（６０５）などの周辺デバイスに相互接続させる。普通のＩ／Ｏデバイスとしては、マウス、キーボード、モデム、ネットワーク・インターフェイス、プリンタ、スキャナ、ビデオ・カメラ、当業界でよく知られているその他のデバイスが挙げられる。
【００７５】
相互接続部（６０２）は、様々なブリッジ、コントローラ及び／又はアダプタを通して互いに接続された１つ又は複数のバスを備えている。一実施形態では、入出力コントローラ（６０６）は、ＵＳＢ周辺機器を制御するＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）アダプタ、及び／又はＩＥＥＥ−１３９４周辺機器を制御するＩＥＥＥ−１３９４バス・アダプタを備えている。
【００７６】
メモリ（６１１）としては、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）や揮発性ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）だけでなくハード・ドライブ、フラッシュ・メモリなどの非揮発性メモリを挙げることができる。
【００７７】
揮発性ＲＡＭは普通、メモリ内でデータをリフレッシュ又は維持するために、継続的に電力を必要とするダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）として実行される。非揮発性メモリは普通、磁気ハード・ドライブ、磁気光学ドライブ、又は光学ドライブ（例えば、ＤＶＤ  ＲＡＭ）、又は電力をシステムから取り除いた後でさえもデータを維持する他のタイプのメモリ・システムである。非揮発性メモリはまた、ランダム・アクセス・メモリであってもよい。
【００７８】
非揮発性メモリは、データ処理システム内の構成部品の残りに直接結合されたローカル・デバイスであってもよい。モデム又はイーサネット（登録商標）・インターフェイスなどのネットワーク・インターフェイスを通してデータ処理システムに結合されたネットワーク記憶デバイスなどの、システムから離れた非揮発性メモリを使用することもできる。
【００７９】
本発明の一実施形態では、図６に示すようなサーバ・データ処理システムはセキュリティ・サーバ（例えば、図１の１０３）として使用される。本発明の一実施形態では、図６に示すようなデータ処理システムは、多くの又は少ない構成部品を備えているユーザ・デバイス（例えば、図１の１１９）として使用される。ユーザ・デバイスとしてのデータ処理システムは、ＰＤＡ、携帯電話、ノート型コンピュータ、デスクトップ・パソコンなどの形をしている。
【００８０】
普通、本発明の実施形態を行うために実行されるルーチンは、「コンピュータ・プログラム」と呼ばれるオペレーティング・システム又は特定のアプリケーション、コンポーネント、プログラム、オブジェクト、モジュール又は命令のシーケンスの一部として実装される。コンピュータ・プログラムは普通、コンピュータ内の様々なメモリや記憶デバイスに何回もセットされ、コンピュータ内の１つ又は複数のプロセッサによって読み出し及び実行される場合に、本発明の様々な態様を必要とする要素を実行するのに必要なオペレーションをコンピュータに行わせる１つ又は複数の命令を含んでいる。
【００８１】
本発明のいくつかの実施形態がコンピュータ及びコンピュータ・システムを完全に機能させる内容で記載されているが、当業者は本発明の様々な実施形態は様々な形でプログラム製品として分配することが可能であり、分配を実際の、行うのに使用される特定のタイプの機械又はコンピュータ読取可能媒体に関係なく適用することが可能であることが分かるだろう。
【００８２】
コンピュータ読取可能媒体の例としてはこれに限らないが、特に揮発性及び非揮発性メモリ・デバイス、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、フラッシュ・メモリ・デバイス、フロッピ、その他のリムーバブル・ディスク、磁気ディスク記憶媒体、光学記憶媒体（例えば、コンパクト・ディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ  ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）など）などの再記録可能及び再記録不可能タイプの媒体、及び電気、光学、音響又は他の形の搬送波、赤外線信号、デジタル信号などの伝播信号に対するデジタル及びアナログ通信リンクなどの伝達タイプ媒体が挙げられる。
【００８３】
データ処理システムによって実行された場合に、システムに本発明の様々な方法を行わせるソフトウェアやデータを記憶するために、機械読取可能媒体が使用される。実行可能なソフトウェアやデータは、例えば、ＲＯＭ、揮発性ＲＡＭ、非揮発性メモリ及び／又はキャッシュなどの様々な場所に記憶させることができる。このソフトウェア及び／又はデータの一部は、これらの記憶デバイスのいずれか１つに記憶させることができる。
【００８４】
普通、機械読取可能な媒体は、機械（例えば、コンピュータ、ネットワーク・デバイス、携帯情報端末、製造ツール、１つ又は複数のプロセッサのセットを備えたあらゆるデバイスなど）によってアクセス可能な形で情報を提供する（すなわち、記憶する及び／又は伝達する）あらゆる機構を備えている。
【００８５】
本発明の態様は、少なくとも部分的にソフトウェアとして実現することができる。すなわち、技術は、ＲＯＭ、揮発性ＲＡＭ、非揮発性メモリ、キャッシュ、又は遠隔記憶デバイスなどのメモリに含まれた命令のシーケンスを実行する、マイクロプロセッサなどのプロセッサに応じてコンピュータ・システム又は他のデータ処理システムで実現される。
【００８６】
様々な実施形態では、配線回路は本発明を実施するためにソフトウェア命令と組み合わせて使用することができる。したがって、技術はハードウェア回路及びソフトウェアのあらゆる特定の組合せに限るものではなく、又はデータ処理システムによって実行される命令のある特定のソースに限るものではない。
【００８７】
本明細書では、様々な機能やオペレーションが、ソフトウェア・コードによって行われている、又はこれによって説明が容易になるとして記載されている。しかし、当業者はこのような表現が意味するものは、これらの機能がマイクロプロセッサなどのプロセッサによるコードの実行により得られるということであることが分かるだろう。
【００８８】
図面のいくつかは特定の順序でいくつかのオペレーションを示しているが、順序に依存しないオペレーションを再順序化することができ、他のオペレーションを組み合わせる又は生じさせることができる。いくつかの再順序化又は他のグループ化を特に記載しているが、他のものも当業者には自明であり、したがって代替形態の排他的なリストを示すものではない。さらに、段階はハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又はそのあらゆる組合せで実施することができることを理解すべきである。
【００８９】
前述の明細書では、本発明はその特定の例示的実施形態を参照して記載した。頭記の特許請求の範囲に記載されたような本発明のより幅広い精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変更を行うことができることが明らかである。したがって、明細書及び図面は、制限的な意味ではなく例示的な意味で解釈するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施形態による不正アクセスに対するデジタル・コンテンツを保護するセキュリティ・システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるセキュリティ・アプリケーションのセキュリティ・オペレーションに対する権利を管理する方法を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態によるアクセス保護したデジタル生成物の生成の権利を管理する方法を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態によるアクセス保護したデジタル生成物に対する権利の判断に対する権利を管理する方法を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態によるメッセージの伝達を保護する例を示す図である。
【図６】本発明で使用することができる、データ処理システムの例のブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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