(57)【要約】次のものを含んでいる圧縮機（１）：運搬装置（３）；衝撃ツール（１０）；上昇位置に衝撃ツール（１０）を持ち上げることができる、リフト機構（９）；リフト機構（９）に接続されており、かつ、上昇された衝撃ツール（１０）を支持できる、実質的に長尺状の支持柱（２）、そして柱の安定化システム、特徴として、安定化システムは、支持柱（２）の方向を調整できるようになっており、これによって、衝撃ツール（１０）は、支持柱（９）に対して、衝撃ツール（１０）による横方向の力を加えることなしに、上昇位置から実質的に垂直に降下することができる。
2009533577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む圧縮機：
・  運搬装置；
・  衝撃ツール、
・  上昇した位置に前記衝撃ツールを持ち上げることができるリフト機構；
・  前記リフト機構に接続され、かつ、前記上昇された衝撃ツールを支持できる、実質的に長尺の支持柱、そして
・  柱安定化システム
特徴として、前記安定化システムは、前記支持柱の方向を調整する構成となっており、これにより、前記衝撃ツールは、垂直方向に、前記上昇した位置から落下することができ、しかも、このとき、前記ツールから前記支持柱への横方向の力は伝達されない。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機であって、
前記衝撃ツールは、長尺上のブロックとして形成されており、かつ、この衝撃ツールは、衝撃面と、下部ツール・チップとを備えており、さらに、この下部ツール・チップは、ごみ表面の内部に一様に侵入する形状とされており、このとき、垂直な衝撃軸からそれたり逸脱することがないようになっている。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の圧縮機であって、
前記ツール・チップは、わずかに先細り状となっており、これによって、衝撃の後に、前記ツールを抜き取ることが容易となっている。
【請求項４】
請求項１―３いずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、前記衝撃面の上側において、横方向に拡大された部分を備えている。
【請求項５】
請求項１―４のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、前記支持柱の内側において進むように構成されている。
【請求項６】
請求項１―５のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、可動であるガイドに取り付けられており、このガイドは、軌道あるいはレールに沿ってスライドできるようになっている。
【請求項７】
請求項１―４のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、前記柱における外部の長尺状部分に、スライド可能なように結合された構成となっており、これによって、前記上昇位置まで上昇することが可能になっており、かつ、前記柱における長手方向軸の外側において、実質的にそれに平行に下降できるようになっている。
【請求項８】
請求項１―７のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、前記リフト機構によって上昇可能であり、及び／又は、支持柱から完全に制約されずに下降できる構成となっている。
【請求項９】
請求項１―８のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、上昇位置から、重力によって降下する構成となっている。
【請求項１０】
請求項１―８のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、重力を超える下降速度となるように支援されている。
【請求項１１】
請求項１―１０のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記安定化システムは、使用時において、前記衝撃ツールがその上昇位置に上昇する間での間、前記支持柱を、前記衝撃ツールへの横方向への力を避ける方向に維持するように構成されている。
【請求項１２】
請求項１―１０のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記安定化システムは、位置センサ及びアクチュエータを用いて、完全に自動化されており、ここで、前記位置センサは、前記運搬装置に対する、絶対的及び／又は相対的な前記支持柱の位置を検出する。
【請求項１３】
請求項１２の圧縮機であって、前記センサによって出力されたセンサ・データは、安定性制御手段によって使用されて、前記支持柱の方向と、垂直位置からの偏りとを決定できるようになっている。
【請求項１４】
請求項１３の圧縮機であって、前記安定性制御手段は、制御信号をアクチュエータに出力するようになっており、前記アクチュエータは、前記柱の方向を調整して、検出された偏りを修正できるようになっている。
【請求項１５】
請求項１―１４のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、可変領域の衝撃面を含んでいる。
【請求項１６】
請求項１５の圧縮機であって、前記面は、二つ又はそれ以上の部分を含んでおり、少なくとも一つの部分は、少なくとも一つの他の部分に重なるか、あるいは、前記衝撃面から除去されるように移動可能となっている。
【請求項１７】
請求項１６の圧縮機であって、少なくとも一つの前記衝撃面部分は、前記衝撃面から分離可能である。
【請求項１８】
請求項１７の圧縮機であって、前記衝撃面部分は、前記衝撃ツールにおける別の部分に再び取り付け可能となっており、これにより、衝撃ツール全体の質量を一定に維持することができる。
【請求項１９】
請求項１６―１８のいずれか１項に記載の圧縮機であって、少なくとも一つの前記可動部分は、ピボット的あるいはスライド可能なように取り付けられており、これにより、少なくとも一つの他の衝撃面部分への重なりが可変となっている。
【請求項２０】
請求項１５―１９のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃面は、固定部分を含んでいる。
【請求項２１】
請求項１５―１９のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記完全な衝撃面は、移動可能な部分で構成されており、この移動可能な部分は、協働して重なるようになっており、かつ、重なりの程度が可変となっている。
【請求項２２】
請求項１５―２１のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールの総重量は、衝撃面領域が変化した場合であっても、実質的に一定に維持されている。
【請求項２３】
請求項１―２２のいずれか１項に記載の圧縮機であって、これは、位置測定システム（position location system）及び／又は地震検出システムをさらに含む。
【請求項２４】
請求項２３の圧縮機であって、少なくとも１つの地震センサは、圧縮機から離れて、及び／又は、圧縮機の表面に配置可能となっており、そして、地震測定データは、前記センサから衝撃制御手段に伝達可能となっている。
【請求項２５】
請求項２４の圧縮機であって、前記安定性制御手段、及び、衝撃制御手段は、共通の制御システムによって提供されている。
【請求項２６】
請求項１―２５のいずれか１項に記載された圧縮機であって、これは、圧縮機の動作を遠隔操作できるように構成されている。
【請求項２７】
請求項１―２６のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記運搬装置は、ブリッジ部分で分離された、二つの、実質的に同一の駆動ユニットを備えており、平面視において実質的に対称となるように構成されている。
【請求項２８】
請求項１―２６のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記運搬装置は、さらに、動力が供給される駆動ユニットを備えており、この駆動ユニットは、一対の軌道を備えており、これらの軌道は、ブリッジ部分により、単一軌道のアウトリガ駆動ユニットに接続されている。
【請求項２９】
請求項２７あるいは２８の圧縮機であって、前記支持柱、衝撃ツール及びリフト機構は、前記駆動ユニットにまたがる前記ブリッジの表面上に配置されている。
【請求項３０】
請求項２７−２９のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記ブリッジ部分は、ピボット的、あるいは  揺動可能なように、分離された駆動ユニットに接続されており、これにより、分離された軌道ユニットは、異なる高さで動作することができる。
【請求項３１】
請求項２７―３０のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記安定化システムは、前記支持柱と前記圧縮機の搬送装置との間を安定化させることができ、これは、下記のうち少なくとも一つの間で動作するアクチュエータにより実行される；
・  支持柱およびブリッジ部分、
・  ブリッジ部分および駆動ユニット（単数又は複数及び／又は  
・  駆動ユニット（単数又は複数）および隣接したごみの土地の表面。
【請求項３２】
請求項３１の圧縮機であって、前記安定化システムは、アクチュエータを含んでおり、このアクチュエータは、駆動ユニットと、前記上昇機構（elevation mechanisms）との間で動作可能となっている。
【請求項３３】
請求項１―３２のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記安定化システムは、支持脚をさらに含んでおり、この支持脚は、前記圧縮機から隣接する地表面へ展開可能となっており、さらに、前記支持脚は、ロックされないモード（un-locked mode）において前記地表面の上を引きずられるように構成されており、これは、活性化信号が前記安定性制御手段から受け取られない場合であり、この安定性制御手段は、垂直から支持柱が偏っている場合の角度が既定の角度よりも大きい場合に、その偏り方向を示すものであり、これにより少なくとも一つの支持脚をロックすることができ、その結果、さらに角度が偏ることを防ぐことができる。
【請求項３４】
請求項３３に記載の圧縮機であって、既定の角度よりも垂直方向から偏っている支持柱の方向を示す前記安定性制御手段からの活性化信号を受け取ると、少なくとも一つの支持脚は、前記支持脚を垂直方向に再調整するような修正動作を行うように構成されている。
【請求項３５】
請求項１―３４のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、少なくとも一つの、実質的に長尺状の侵入物を含んでいる。
【請求項３６】
請求項３５の圧縮機であって、前記侵入物は、前記衝撃ツールと一体の構成となっており、これによって、前記衝撃ツールと共に移動できるようになっている。
【請求項３７】
請求項３５の圧縮機であって、前記侵入物は、個別の要素として構成されており、この要素は、前記衝撃ツールの残余部分に対して、分離されているか、あるいは、スライド可能なように取り付けられている。
【請求項３８】
請求項３５―３７のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記侵入物は、複数の接続可能な部分を含んでおり、これらの部分は、連続的に接続可能であり、そして、共通の開口に打ち込まれることができる。
【請求項３９】
請求項１−３８に記載された圧縮機を用いて、複数の区画からなる埋め立て地域についての、埋め立て地圧縮の方法であって、この方法は、以下のステップを含む：
ｉ．  前記した圧縮機を実質的に供給すること；
ｉｉ．  圧縮されるべき埋め立て地域の第一の区画を圧縮するために、圧縮機を位置決めすること；
ｉｉｉ．  衝撃ツールを上昇させ、及び、下降させて、一つ又はそれ以上の衝撃を、所定の位置において与えること；
ｉｖ．  圧縮機を、隣接する位置に向けて、前記区画に沿って、既定の距離だけ移動させること；
ｖ．  前記衝撃ツールを上昇させ、及び、下降させることにより、一つ又はそれ以上の衝撃を、前記隣接する位置において与えること；
ｖｉ．  区画が圧縮されるまで、ステップｉｖおよびｖを繰り返すこと；
ｖｉｉ．  前記地域における、後続の区画を圧縮するために、圧縮機の位置を変えること；
ｖｉｉｉ．  前記地域を構成する区画がすべて圧縮されるまで、ステップｉｉｉ−ｖｉｉを繰り返すこと。
【請求項４０】
請求項３９に記載の方法であって、隣接する位置とは、接触しているか、又は、近接して離間されているか、又は、少なくとも一部が重なっているものである。
【請求項４１】
請求項３９あるいは請求項４０に記載の方法であって、隣接する区画は、実質的に平行である。
【請求項４２】
請求項３９−４１のいずれか１項に記載の方法であって、前記運搬装置は、インデックス化された動き（indexed movement）が可能な、すくとなくとも一つの駆動を備えており、これにより、各衝撃ツールの上昇及び下降サイクルは、前記駆動における固定化された距離の動きにインデックス化されている。
【請求項４３】
請求項３９−４２のいずれか１項に記載の方法であって、前記圧縮方法は、一つ又は複数の地震センサからの地震データのフィードバックを利用しており、前記方法は、以下のステップを含む：
・  先行する衝撃ツールの打撃における地震の大きさを決定し、そして、既定のしきい値レベルと比較すること；特徴として：
衝撃の強さが、前記したしきい値レベルより小さい場合には、後続の打撃のために：
■  衝撃ツールは、解放される前に、より大きな高さに上昇させられる；及び／又は
■  衝撃ツールの衝撃面の領域が増加させられ、及び／又は
■  衝撃ツールの質量が増加させられる、
そして、衝撃の大きさが、前記しきい値レベルより大きい場合には；
■  衝撃ツールは、解放される前に、より低い高さに上昇させられ；及び／又は
■  衝撃ツールにおける衝撃面の領域が、減少させられ、及び又は
■  衝撃ツールの質量が減少させられる。
【請求項４４】
埋め立て地で生成されるガスを収集するために、埋め立て地を構築し、及び／又は操作する方法であって、前記方法は、以下のステップを含む
・  複数の層となるように、前記埋め立て地をごみで埋めること；
・  前記層を圧縮すること；
・  前記層における異なる部分に大きな圧縮を加えることにより、大きな圧縮が加えられた領域において、ガスの透過率が低い領域を作り出し、そして、少ない圧縮が加えられた領域においては、ガスの透過率が高い領域を作り出すこと；
・  ガスの透過率が高い、一つ又は複数の領域内に、ガス収集手段を配置すること、そして
・  前記ガスを収集すること。
【請求項４５】
請求項４４に記載の方法であって、前記層の圧縮は、請求項１−３９のいずれか１項に記載の圧縮機によって実行される。
【請求項４６】
請求項４４に記載の方法であって、この方法は、以下のステップをさらに含む：
−  請求項３５−３８のいずれか１項に記載された、少なくとも１つの侵入物を含む衝撃ツールを用いることによって、前記埋め立て地に、複数の開口を形成すること；
−  ガス収集手段を、一つ又は複数の前記埋め立て地の開口に対して、前記開口にスリーブを取り付けずに、配置すること、及び
−  前記ガスを収集すること。
【請求項４７】
埋め立て地の水分量を管理する方法であって、この方法は、以下のステップを含む
・  埋め立て地の水分レベルが、既定のレンジの外にあるかどうかを決定すること、ここで
■  水分レベルが、前記既定のレンジより低い場合には、一つ又は複数の、局所的な分解促進物が、前記埋め立て地に差し込まれる；
■  水分レベルが、前記既定のレンジを超える場合には、埋め立て地表面の透水性を減少させることによって、水分の侵入を減らし、及び／又は水分を積極的に抽出する。
【請求項４８】
請求項４７の方法であって、前記既定の水分レンジは、２０−７０％の間となっている。
【請求項４９】
圧縮機であって、添付の図面を参照して、これに関して明細書に記載されたもの。
【請求項５０】
埋め立て地を圧縮する方法であって、添付の図面を参照して、これに関して明細書に実質的に記載されたもの。
【請求項５１】
埋め立て地で生成されるガスを収集するために、埋め立て地を構築し、そして操作する方法であって、添付の図面を参照して、これに関して明細書に実質的に記載されたもの。
【請求項５２】
埋め立て地の水分量を管理する方法であって、添付の図面を参照して、これに関して明細書に実質的に記載されたもの。
【発明の詳細な説明】
【対応出願の表明】
【０００１】
この出願は、ニュージーランド特許出願番号ＮＺ５４４５７８（Ｎｅｗ  Ｚｅａｌａｎｄ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ  ＮＺ５４４５７８）に関して申請された完全明細書に基づく。その全内容は、参照によってここに組込まれる。
【技術分野】
【０００２】
この発明は、圧縮機、および埋め立て地を圧縮する方法に関係がある。
【背景技術】
【０００３】
埋め立ては、人間の開発、都市の膨張および人間のごみの容赦がない産出のために、結果として、ますます広く行われている。典型的な埋め立て地は、指定の現場において、ごみ（主に有機的あるいは無機材料）により連続的に満たされる、大きなくぼみ（自然な土地形状あるいは人造の掘削のいずれか）である。それらのごみのうちのいくらかについては、再利用可能な材料を予備的に濾過したり、あるいは、抽出することが行われるかもしれない。大きな土地面積が要求されることは、厳密な運転遵守要件があることも伴って、埋め立てや、それに伴う作業が非常に高価になりえることを意味する。さらに、埋め立て地現場は、現場が埋められて密閉された後にも、その後に続く長い期間にわたって、危険な沈下があるかどうか、および、危険なガスやしみ出す浸出物の放出があるかどうかについて監視が必要となる。したがって、埋め立て地現場の効率を最大限にし、かつ、土地が有益な目的に使用されうるまでの時間を縮小するための強い動機がある。
【０００４】
しかしながら、廃物の組成が変動することは、上記の目的に関する困難を生み出す；それは、埋め立て地の構造、完成及び管理において、先行技術により、部分的にのみ目を向けられている。
【０００５】
典型的な埋め立て現場は、現場が密閉される前には、ごみを入れることができる不動の使用可能な容積と本質的に見なされるかもしれない。ごみの圧縮は、このように空間あるいは「通気すきま」で占められていた埋め立て地容積の割合を縮小し、したがって、埋め立て地に廃棄されうるごみの合計量を増加させる。埋め立て地表面にわたって作動する機械的な圧縮機によって達成されたごみ密度の増加も、ごみ分解の影響によって補償される。廃棄物中の有機物がさらに腐敗するので、空間が埋め立て地の中で作られる。廃棄物の、物質それ自体の重量は、下方にある空間を、ある程度圧縮することができる。有機物分解の副産物はメタン・ガスの生産である。それは、埋め立て地が一杯になりかつ密閉された後でも、相当な量が生成され続けるかもしれない。必要な準備が、メタンガスの生産には必要である。これは、その、燃えやすい性質のためであり、また、温室効果ガスの可能性があるからである。さらに、必要な準備をすることによって、生成される容量によっては、そのガスを、貯蓄されたエネルギーとして捉えることを保証できる。
【０００６】
有機物の分解によって引き起こされた容積縮小は、いくつかの要因によって影響されるが；その主なものは含水量である。ごみ成分のタイプ、埋め立て地の透水性（埋め立て中及び密閉後において）、降雨条件および埋め立て地のデザインはすべて、埋め立て地含水量に影響する。したがって、含水量をコントロールして、分解プロセスを促進し、かつそれによって、埋め立て地の中における容積をさらに解放することは、望ましい。
【０００７】
したがって；埋め立て地の密度を最大限にし空隙を最小限にすることにより、制限のある埋め立て地容積の利用を最適化するための、技術的な手法が知られている。
【０００８】
事実上すべての埋め立て現場では、機械的な圧縮機、ブルドーザおよびローラ圧縮機のうちのいくつかの形態は、固いスパイクがつけられたホイールによって、圧縮の圧力を通常は加えて、ごみ表面を加工する。典型的な埋め立て地密度ははなはだしく変わるが、それらは１立方メートル当たり１トンをめったに超過しない。これは、そのような機械的な圧縮機による作業の直後でさえ、そうである。これは、移動できる圧縮機を、様々な密度及び完成度を持つ表面上において操作することによって、圧縮を達成するために十分な圧力を地面に加えるという制約に、部分的には、よるものである；つまり、圧縮機が表面に沈み込んで、動きが妨げられることを防ぎ、不経済なまでに強力なエンジンを不要とする。
【０００９】
動きがとれない程度の接地圧を維持してしまうという圧縮機の危険性は、広く分離された圧縮機ホイールの使用によって緩和されるかもしれない。しかしながら、これは、埋め立て地表面において、より堅い物質からなる外皮を生み出すことになり、したがって、約２メートルより大きな深さに対する圧縮の影響を弱めてしまうという欠点を持っている。典型的な、大型の、通常のホイール式圧縮機の構成では、１つのホイール当たり１．４×０．４ｍのホイール踏み跡（wheel footprint）を有しており、そして、５０，０００ｋｇの質量を備えている。これにより、結局、地面への静的な圧縮力としては、２２，３００ｋｇ／ｍ２を生み出す。最大のブルドーザかローラ圧縮機でさえ、１平方メートル当たり約２０，０００キログラムの接地圧を達成するのみである。しかしながら、車輪の付いた圧縮機の接地圧は、ホイール上のスパイク、および圧縮機の前進運動によって増加させられて、およそ３０，０００ｋｇ／ｍ２の接地圧に達する。
【００１０】
そのような車両で可能な圧縮の程度は、このように、およそ２メートルの深さへの表面層に制限されている。
【００１１】
埋め立て地圧縮について、先行技術における圧縮装置および手法は、３つのカテゴリーに分類される：
・振動方法（しばしば静的な重量（weight）の適用と結合される）、
・高い衝撃圧縮、または
・ローラに基づく、重量の適用。
【００１２】
ＵＳ特許２，８９７，７３４号は、埋め立て地を圧縮する方法を開示しており、それは、車両シャーシに形成された通路用開口を介して地面に向けて下ろされた重いブロックを使用する。いくつかの、あるいは多数の振動がブロックに加えられる。重量と振動の組合せは、圧縮機より下方における土の密度を増加させるために作用する。
【００１３】
しかしながら、この種の圧縮の影響は、浅い表面層に制限され、その下にある埋め立て物には影響しない。
【００１４】
ＵＳ特許５，２４４，３１１号は埋め立て地の圧縮方法を示しており、ここでは、クレーンによって落とされた質量（mass）を使用する。しかしながら、正確な衝撃ポイントに対する制御は難しく、このため、表面を計画的に圧縮する能力はあまりない。
【００１５】
オーストラリア特許７０４８８号は、おもりを落とすことで、繰り返して衝撃を与えることによって土を圧縮する方法を示す。この衝撃は、土中における応力ないしひずみの瞬間的な状態を作り出し、これにより、土中における過剰間隙水圧（excess pore water pressure）が、液化を生成するのに必要な値の５０〜８０％に達する。そして続いて、残りの段階が行われ、そこでは、間隙水（interstitial water）が逃げることができる。したがって、この方法は特に土壌およびその固有の特性に関係があり、したがって、埋め立て地の圧縮には関係がない。
【００１６】
オーストラリア特許の出願番号１９９７１５０８５号は、土壌の圧縮のための装軌車両（tracked vehicle）についての特許である。この車両は、車両の前方および後部の両方において、おもりを利用するものであり、このおもりは、繰り返して持ち上げ及び落下ができるようになっている。しかしながら、おもりが上げられうる最大高さは制限されており、おもりによって得られる衝撃エネルギーは制限される。
【００１７】
ＵＳ特許６，４９９，５４２番は、地面圧縮用の装置を示しており、この装置は、質量を本質的に含む。この質量は、地面に適用されるものであり、これにより、車両に取り付けられたローラのシステムを介して、圧縮が行われる。したがって、達成される圧縮は厳格に制約されており、深い土壌圧縮は達成されない。
【００１８】
ＵＳ特許６，５０５，９９８番は地面処理装置を示しており、これは、クレーンで落とされる。この装置は、ある形態の、とがったノーズ部分から本質的に構成されており、それは、チップの上方において広がっており（例えば円錐形あるいはｆｒｕｓｔｒｏ−円錐形の断面形状）、肩部分まで達している。過剰な貫通は、その肩部分によって防がれているものの、とがったノーズがあることによって、装置は、貫通しやすくなる。装置の衝撃力を変える唯一の手段は、リリース高さを調節するか、衝撃装置を異なる構成に交換することである。これらのオプションは、両方とも、衝撃力を保証する手段を提供しており、この衝撃力は、増加した強靱さを持つ圧縮表面が、既定の地震限界（regulatory seismic limits）を超えない場合に生成されるものである。しかしながら、両方のオプションは、埋め立て地の圧縮において、明らかに効率が悪い。なぜなら、リリース高さが減少することによって、可能な圧縮度合い（degree of compaction）が低下する。また、衝撃装置を交換する間の休止時間があるために、圧縮の速さ（rate of compaction）が低下する。
【００１９】
特許出願ＷＯ  ２０００／２８１５４は、土壌圧縮において比較的に狭い領域のために用いられる、トレーラ据え付け型の圧縮機を開示する。これにおいては、圧縮機は、トレーラの後部に、回動可能なように取り付けられている。圧縮機は、トレーラの移動時には平らになるように横たわり、そして、圧縮操作時には直立状態になるように起きあがる。しかしながら、ここには、次のような開示はない。すなわち、その装置が、埋め立て地での深い圧縮のためにどのように用いられるか、あるいは、ここで述べられたような、埋め立て地での圧縮に固有の困難性がどのように解決されるかの方策についてである。比較的小さな衝撃おもり、および、それに関連する据え付けや持ち上げの構造は、変化が激しくて起伏のある埋め立て地表面の深い圧縮を増大させることには適さない。
【００２０】
同じ発明者による特許出願ＷＯ  ２００４／００３３０１は、ＷＯ  ２０００／２８１５４に示された圧縮機への拡張を開示している。これは、圧縮衝撃からのフィードバックを測定するための内蔵の監視手段を利用することにより、土壌の特性を決定する。しかしながら、それは、「衝撃における地震の影響を監視することによって、規定の振動という制約の範囲で圧縮効果を最大化する手段」は提供していない。
【００２１】
この明細書に引用されたいずれかの特許あるいは特許出願を含む参照はすべて、参照によってここに組み込まれる。いずれかの参照も、先行技術を構成するという容認ではない。
参照の議論は、著者が何を主張するかについて述べているにすぎない。また、出願人は、引用された文献の正確さおよび適切さに反駁する権利を留保する。以下が明白に理解される。すなわち、多くの先行技術刊行物（prior art publications）がここで言及される。しかし、この参照は、「当該技術分野において、これらの文献のいずれかが、共通の一般知識の一部である」という容認を構成しない。これは、ニュージーランド、あるいは他の国において同様である。
【００２２】
確認として、用語「含む（comprise）」は、様々な管轄の下において、排他的、あるいは包含的な意味に理解されるかもしれない。この明細書の目的においては、注記されない限り、用語「含む」は、包含的な意味であるとする。すなわち、直接に参照ないし記載されている要素だけでなく、特定されていない要素あるいは要件を含むという意味に取られるべきである。「含まれた（comprised）」あるいは「含む（comprising）」という用語が、方法かプロセスの１ステップ以上に関して使用されている場合、この原理はやはり使用されるだろう。
【００２３】
本発明の目的は、先の問題に取り組むか、あるいは、少なくとも、公に有用な選択を提供することである。
【００２４】
本発明のさらなる側面および利点は、単なる例として与えられる後述の説明から明白になるだろう。
【発明の開示】
【００２５】
本発明の１つの側面によれば、以下を含む圧縮機が提供される：
・運搬装置；
・衝撃ツール、
・高い位置に衝撃ツールを持ち上げることができる、リフト機構（lifting mechanism）；
・リフト機構に接続され、かつ、上昇された衝撃ツールを支持可能な、実質的に長尺の支持柱、そして
・柱安定化システム
特徴として、柱安定化システムは、支持柱の方向の調整が可能である。これにより、衝撃ツールは、前記上昇位置から、実質的に垂直に下降することができる。このとき、前記ツールによる横方向への力が、支持柱に伝達されることはない。
【００２６】
衝撃ツールは、本質的に、大きな質量であり、それは、ハンマ／侵入物（hammer/penetrator）として使用されて、ごみと、その中における空隙とを破砕する。衝撃ツールは様々な構成をとることが可能である。ただし、もっとも好ましくは、ブロック（長尺状であってよい）あるいはエレメントであって、衝撃面と下部ツールチップとを備える。このチップは、ごみ表面に一様に食い込むことができるように形成される。ただし、垂直衝撃軸からそれたり逸脱することはない。望ましくは、ツール・チップは、わずかに先細り状とされており、これによって、衝撃の後にツールの抜き出しが容易になる。
【００２７】
１つの実施形態では、衝撃ツールは、衝撃面の上方において、横方向に拡大された部分を備える。拡大した部分あるいは鍔は、ごみ内部への過剰な貫通を防ぐ役目を持つ（ごみは、衝撃ツールの抜き取りをかなり困難にするかもしれない）。そして、それは、視覚的なインジケータを操作者に提供して、侵入深さの一律化を可能にする。
【００２８】
リフト機構は、都合のよい様々な形態を取ることができる。例えば、それは、プーリ・システム、鎖伝動、ラム・ドライブ（空気圧、水圧など）、それらの組み合わせ、あるいは、その他の、十分に強力な手段であって、衝撃ツールを上昇位置に確実に上昇させられるものである。したがって、例えば、リフト機構は、ワイヤロープホイストの構成を含むことができる。それは、複数の減速滑車を介して、水圧ラムにより駆動されうる。衝撃ツールは、上方から引き上げられることができる（例えば、支持柱の上部に取り付けられたプーリ・システムによって持ち上げられる）。あるいは、下方から押されることができる。そのためには、例えば、一つまたは複数のラムドライブを、衝撃ツールの側部から突き出している出っ張りに作用させることができる。
【００２９】
１つの実施形態では、衝撃ツールは、支持柱の内側において移動するように構成される。好ましくは、このツールは、移動可能なガイドに取り付けられている。このガイドは、トラック、レールあるいはそれに類似のものに沿ってスライドするようになっている。以上から認識されるべきことは、ガイドが、衝撃ツール及び対応するトラックに取り付けられてもよいことである。トラックは、前記柱の内側に配置されるか、あるいはそれとは逆とされる。
【００３０】
代替の実施形態では、衝撃ツールは、スライド可能なように、柱の外側における、長尺状の部分に接続された構成となっている。これにより、このツールは、上昇位置に持ち上げられることができ、そして、下降することができる。これは、前記柱の長手方向軸に対して実質的に平行であるが、しかし、その軸の外側である。
【００３１】
さらなる実施形態では、衝撃ツールは、リフト機構により持ち上げられうる。及び／又は、それは、支持柱から完全に制約されていない状態で下降することができる。以下のことが理解されるべきである。そのような構成では、衝撃ツールの上昇及び下降の間における、圧縮機のいかなる動きも、衝撃ツールを、リフト機構との関係において、振動させることになる。これは、不安定さを生じる可能性及び／又は圧縮機への損傷を生じる可能性がある。さらに、そのようなシステムは、つぎのような点で制約がある。すなわち、表面における隣接する部分を、正確かつ系統的なパターンで圧縮することは、衝撃ツールがその落下当初に静止していない限り、困難である。衝撃ツールがそのように静止するかどうかは、今度は、衝撃ツールが持ち上げられるときに、圧縮機が静止しているかどうかに依存する。
【００３２】
従来の先行技術である圧縮機よりも大きな深さへの圧縮を達成するために、本発明は、高いレベルの衝撃エネルギーを達成するための非常に重要な衝撃ツールを使用する。非常に重い静止重量を持つ圧縮機を使う場合に、前記の困難性は、実用上、制約要因になる。すなわち、そのように重い圧縮機がごみの表面に沈むことを防ぐこと、及び、そのような車両のための動力源が必要であることについての困難性である。
【００３３】
力学的な衝撃ツール（kinetic impact tool）を用いることにより、運搬装置の総重量を、扱いやすい範囲に抑えることができる。一方、高いレベルの圧力を加えることは可能である。そのような構成の利点を最適化するために、本発明は、実質的に、あるサイズの衝撃ツールを利用する。この特定のサイズは、本発明の範囲から離れることなく、当然に変えることができる。しかし、ある典型的な圧縮機の構成においては、４０，０００ｋｇの質量が用いられる。これは、ごみの上方１２メートルにおける持ち上げ位置まで持ち上げられる。
【００３４】
１つの実施形態では、衝撃ツールは、前記の高さから、重力の下で、落下する。しかしながら、代替の実施形態では、衝撃ツールは、降下の間に、補助されるかもしれない。その補助を実現する手段としては、多様なものがありうる。例えば、バイアス手段（スプリング、バッファおよびその他同種のもの）、チェーン、ベルトあるいはラム駆動装置、及び／又は他の適切な機構である。次のことが認識されるべきである。すなわち、衝撃ツールを加速して、重力での下降速度を超えさせることにより、軽量な衝撃ツールを使用することが可能になる。これにより、単に重力下で落下する重量物の場合と同様の衝撃エネルギーを生成することができる。同じように、より大きな高さに衝撃ツールを持ち上げることによって、衝撃エネルギーを増加させること、及び／又は、衝撃ツールのサイズを小さくすることが可能になる。
【００３５】
４０，０００ｋｇの重量であり、１ｍ２の領域の衝撃面を持ち、１２ｍから重量によって落下し、０．３ｍの上に到達するという構成の例では、生成される衝撃圧力は、１，５００，０００ｋｇ／ｍ２となる。これは、最も大きいホイール式圧縮機での圧力のおよそ５０倍に匹敵する；あるいは、深さ１．５キロメートルの埋め立て地の底部に及ぼされる圧力と等価である。そのように大きな重量物を持ち上げたり下降させたりするために、大きな力が使われるので、圧縮機の安定性を損なう可能性がある。
【００３６】
したがって、本発明は、前記したような、複雑な状況に取り組むものである。この状況下では、そのような大きな衝撃ツールが、ごみ現場の非均一な表面の上方で使われる。この発明は、安定化システムを使うものであり、それは、衝撃ツールが自由に落下できることを保障している。このとき、支持柱に横方向の力が伝達されることはない。次のことが理解されるべきである。すなわち、大きな運動エネルギーのレベルが関係するために、衝撃ツールの落下を防止している支持柱のわずかな誤調整であっても、それは、大きな横方向の力を伝達するかもしれない。それは、損傷を引き起こすかもしれず、及び／又は、（柱の誤調整が大きい場合には）圧縮機をひっくり返すかもしれない。
【００３７】
望ましくは、安定化システムは、衝撃ツールが上昇位置まで上昇する間に、その衝撃ツールへの横方向の力を避ける方向に、支持柱を維持することも可能である。衝撃ツールが持ち上げられている間の運動エネルギーは、下降している間のそれよりも低い。これは、与えられた速度が低いからである。しかしながら、衝撃ツールを持ち上げる間に柱（したがって衝撃重量）が安定していると、圧縮機は、同時に、次の場所に移動することができる。これは、引き続いて加えられる衝撃の間における全体的な時間サイクルを減少させ、したがって、効率を向上させる。
【００３８】
安定化システムは、自動的、半自動的、あるいは手動操作可能とすることができる。完全に自動なシステムは、いくつかの構成として実装しうる。この構成は、位置センサ及びアクチュエータのいくつかの形態を利用する。位置センサは、支持柱の位置を検出するために使用される。ここで、位置とは、絶対的なもの、及び／又は、搬送装置に対して相対的なものである。センサ・データは、安定性制御手段によって使用される。これにより、支持柱の方向、及び、垂直位置からの偏りを決定することができる。安定性制御手段は、制御信号をアクチュエータ（例えば、電気的、液圧的、又は空気圧的な駆動機構）に出力する。このアクチュエータは、柱の方向を調整して、検出された偏りを修正することができる。そのような自動的な安定化システムは、修正を動的に実行することが可能である。これにより、柱は、連続的に、垂直方向の位置合わせがされる。
【００３９】
衝撃クレータおよびサブ表面の圧縮に加えて、ごみ表面に対して重い質量が激しく衝突すると、衝撃波が、ごみを通して放射する。埋め立て地を圧縮する目標は、環境上、実用上あるいは法律上の適用可能な制約の範囲内において、ごみ物質の物理的な圧縮を最大化することである。
【００４０】
多くの埋め立て地現場は、可能な地表面の振動限界を規制する規則を持つであろう。したがって、望ましくは、重量物の衝撃の度に、実行可能な最大の圧縮を達成し、しかも、地震の限界を超えないことである。衝撃波の振幅及び伝搬（あるいは「地震の作用」）は、多くの変数に依存する。この変数とは、ごみの組成及び構造、水分量、及び、衝撃ツールの減速力の度合いである。
【００４１】
与えられた高さから落下するツールを考える。このとき、ツールの運動エネルギーは、衝突の瞬間には、一定となる。ただし、重量が一定の場合である。衝撃力は、ツールの減速の程度によって決定されるだろう。
【００４２】
減速力が長引くと、衝撃ツールの運動エネルギーを、長い期間のうちに、低下させる（つまり、運動量の変化率が低い）。このため、周辺の物質に対して、低い力での衝撃を加えることになる。反対に、迅速な減速力は、運動量の変化を速やかに引き起こし、したがって、高い衝撃力を生成する。
【００４３】
したがって、初期の衝撃ツールでの打撃が、所定の領域で行われて、表面がある程度圧縮された後、その領域内でのツールの衝撃が引き続いて加えられると、より高い衝撃力を生み出す。これは、より速やかな減速力が、固められた表面により生成されるからである。
【００４４】
しかしながら、与えられた質量の減速力の速さは、衝撃面の形状及び表面領域と、ツール衝撃面により加えられた圧力の結果とに依存する。
【００４５】
本発明は、表面の固さが増加した領域のために衝撃力が増加するという問題を克服するものである。本発明では、圧縮機は、ツールにより加えられる圧力を、衝撃の間に変化させる手段を備える。これにより、地震のような衝撃の効果を実質的に一定に保つことができる。
【００４６】
したがって、さらなる側面によれば、本発明は、衝撃ツールが、可変領域の衝撃面を含むように、構成される。
【００４７】
衝撃面の領域は、様々な手段によって、変化させられうる。一つの側面によれば、衝撃ツールは可変的な領域の衝撃面を含んでいる。前記面は、二つ又はそれ以上の部分を含む。少なくとも一つの部分は、移動可能であり、これにより、少なくとも一つの他の部分に重なり、あるいは、衝撃面から引き離される。一つの実施形態では、少なくとも一つの前記衝撃面部分が、衝撃面から分離可能となっている。そして、好ましくは、衝撃ツールの分離した部分に対して、再び取り付け可能になっている。これにより、衝撃ツールの重量全体を、一定に維持することができる。
【００４８】
さらなる実施形態では、少なくとも一つの移動可能な部分は、ピボット的に、あるいはスライド可能なように取り付けられており、少なくとも一つの他の衝撃面部分との可変的な重なりが可能になっている。いくつかの実施形態では、衝撃面は、固定された部分を含んでおり、これにより、より大きな強度を提供することができる；一方、代替の実施形態では、全ての面を、移動可能な部分で構成することができる。それは、協働して、様々な程度での重ね合わせが可能である。
【００４９】
好ましくは、衝撃ツールの総重量は、衝撃面の領域に変化があっても、実質的に一定に保たれる。衝撃ツールを一定の重量に維持することは、それぞれの落下の間に結果的に生じる運動エネルギーが一定に維持されることを意味する。したがって、前回の衝撃ツールの打撃によって、表面が固くて密になるために、衝撃面の領域は減少させられ、これによって、衝撃圧力を増加する。これは、貫通力が向上することになる。大きな距離にわたってツールの減速力が生じるので、衝撃のショックは、固い表面によって生成されるはずのものよりも減少する。したがって、予め圧縮された表面においてすら、貫通力が増加するかもしれない。このとき、当該領域における前回の圧縮で生成される衝撃力を超えないことができる。各打撃の衝撃領域が縮小されるので、圧縮機においては、打撃の間における増分（increments）を調節する必要がある。
【００５０】
本発明による圧縮可能性を最適化するために、圧縮機は、理想的には、圧縮機の場所を正確に知る必要がある（引き続いてのツールの打撃位置を決めるために）。そして、打撃毎に生成される地震的な効果の量も正確に知る必要がある。したがって、さらなる実施形態によれば、本発明は、さらに、位置ロケーションシステム及び／又は地震センシングシステムを含んでいる。
【００５１】
一つの実施形態では、少なくとも１つの地震センサが、圧縮機から離れて、及び／又は圧縮機の上に配置される。ここで、地震測定データは、センサから、衝撃制御手段に送られる。衝撃制御手段は、論理的な処理能力や、関連する回路類や、接続器を組み込んでいる。そして、それは、圧縮機に関連する他の論理的制御機能、例えば安定化制御を提供することができる。したがって、一つの実施形態では、安定性制御手段および衝撃制御手段は、共通の制御システムによって提供される。さらに、当業者には、以下のことが理解されるであろう。すなわち、論理的制御手段は、一つのユニット又は装置という制限的な意味には解釈されない。それは、二つ又はそれ以上の計算装置であって、操作可能なインターフェースを持つか、あるいは、相互にネットワーク化されているもの、オンボードで配置されているもの、圧縮機から離れているものであってもよい。遠隔に位置したセンサ及び／又は制御手段は、何らかの便利で既知の手段、例えば無線通信を介して、圧縮機と通信することもできる。
【００５２】
衝撃制御手段を使うことにより、それぞれの打撃における地震の影響を監視することができる。また、操作者に警報を発して、振動レベルが、既定のしきい値に近付いていることを知らせてもよい。及び／又は（完全に自動化された実施形態では）、訂正動作を、引き続いてツールを打撃する間に動作させてもよい。訂正動作とは、以下のような広い意味にわたっていてもよい。つまり、ツールの衝撃面の領域を減らすことでもよいし、あるいは、ツールを離す高さを減らすことでもよい。ツール衝撃面の領域への調整が行われてもよい。あるいは、ある実施形態では、制御手段からの制御信号に従って自動的に調整が行われてもよい。
【００５３】
便利な位置測定システムは、衛星航法（ＧＰＳ）を含んでいる。それは、高いレベルでの、三次元の位置精度を提供することができる。したがって、ＧＰＳに基づいたシステムが使用されると、埋め立て地の表面における圧縮機の高さを、その水平位置に加えて、決定することが可能になる。当然に、代替のロケーション・センサ・システムを使ってもよい。それには、ラジオ三角測量、レーダ、マイクロ波およびその他同種のものが含まれる。圧縮機の正確な位置測定、及び、ツール衝撃の正確な位置を使用することにより、系統的に埋め立て地を圧縮する作業が可能になる。連続的な打撃の位置が、増分の連続により実施されうる。この打撃の位置は、重なっているか、接触しているか、あるいは接近していることができる。
【００５４】
次のことが理解されるべきである。すなわち、圧縮機の動き及び衝撃ツールの打撃の制御は、圧縮機から離間した位置で実行することができる。そのような遠隔制御を行うことにより、操作者は、操作上の危険にさらされにくくなる。それは例えば、騒音、振動、及び、表面ガス放出である。
【００５５】
運搬装置の物理的な構成、支持柱および衝撃ツールは、やはり、いくつかの形態をとりうる。
【００５６】
圧縮機の重量を、広い範囲に分散させることは、圧縮機がスタックする危険を減らすための一つの手段である。運搬装置は、キャタピラ軌道、ホイール、滑り止め、あるいはそれらの組合せを含むことができる。軌道を用いることにより、スタックに対する抵抗力は最も大きくなる；それは、自力で推進するために形成されることができ、そして信頼性が高い。柱、ツール及びリフト機構アセンブリ全体を、一対の軌道を持つ運搬装置で運ぶことができる。しかしながら、柱、衝撃ツール、及びリフト機構を、分離した軌道にまたがるブリッジ部分に配置することは、好ましい構成である。なぜなら：
−  改善された重量配分；
−  ツールの衝撃点を、運搬装置の軌道から離すことにより、衝撃の影響を観察しやすくなる；
−  衝撃地点から離れた、固い地面上に軌道を配置することができるので、圧縮機の安定性が増加する。
【００５７】
圧縮機の運搬装置は、対象な構成を含むことができる。これは、二つの、実質的に同一であって、好ましくは無限軌道式の、駆動ユニットを備えており、このユニットは、ブリッジ部分によって分離されている。あるいは、運搬装置は、動力が供給される基部（base）を含むことができる。これは、一対の無限軌道を備えており、この軌道は、ブリッジ部分によって、単純化された単一の駆動アウトリガ・ユニット（single drive outrigger unit）に接続されている。両方のそのような構成においては、支持柱、衝撃ツール及びリフト機構は、好ましくは、無限軌道ユニットにまたがるブリッジの表面上に位置する。その結果、理想的には、軌道の下における地面への圧力が均一化される。何らかの適切なタイプの駆動機構を使うことができる。例えば、歯車、ハーフトラックその他の同種のものである。明瞭のために、本発明は、以降において、無限軌道式の駆動機構について参照する。しかし、これは、限定するものと理解されてはならない。ここで使用されたように、述語である駆動ユニットは、動力式及び非動力式のフリーホイール駆動（freewheeling drives）を含む。
【００５８】
好ましい実施形態では、ブリッジ部分は、ピボット的に、あるいは、関節のように、分離された無限軌道ユニットに接続される。これにより、分離された無限軌道ユニットは、異なる高さにおいて動作することができる。これは、対称的な圧縮プロセスの顕著な利点である。ここでは、無限軌道ユニットの一つが、圧縮された低い地面を走行することができる。その前に、当初の一連のツール打撃は、圧縮された溝又は台地を形成する。無限軌道ユニットの間における高さが異なる場合は、安定化システムが必要になる。これにより、対応する修正を行い、そして、支持柱及び衝撃ツールにおける垂直の方向を維持する。しかしながら、異なる高さにある無限軌道ユニットの間におけるブリッジ部分の傾斜を減らす手段として、例えば、低いユニットに、上昇機構（elevating mechanism）を備えてもよい。これにより、ブリッジ部分装着箇所を持ち上げることができる。次のことが認識されるべきである。すなわち、上昇／下降機構は、両方の駆動ユニットに組み込まれていてもよい（これにより、圧縮機は、ベンチ型レイアウトを両方向において横断することが可能になる）。あるいは、ユニットの一方に制約されていてもよい。これは、駆動ユニットが溝にあるか、あるいは台地にあるときに、ブリッジを水平に維持するのに十分な範囲を持つ。
【００５９】
さらに次のことが認識されるべきである。上に記載した安定化システムは、ブリッジ部分及び２以上の駆動ユニットを備える実施形態における他の面に拡張可能である。支持柱と圧縮機の運搬装置との間に適用された安定化は、アクチュエータにより実施される安定化動作に細分されていてもよい。アクチュエータは、以下の間で操作される。
−  支持柱およびブリッジ部分、
−  ブリッジ部分およびドライブユニット（単数又は複数）及び／又は  
−  ドライブユニット（単数又は複数）および隣接したごみの土地表面。
【００６０】
さらなる実施形態では、安定化システムは、アクチュエータを含む。これは、駆動ユニットと、前記持ち上げ機構との間で操作可能である。各事例では、安定化システムは、入力を安定化アクチュエータに供給し、支持柱の調整を保障する。この柱は、実質的に垂直を保持し、衝撃ツールが垂直に下降することを可能にする。このとき、支持柱には、横方向の力は作用しない。
【００６１】
運搬装置と隣接する土地との間における安定化は、圧縮機から展開された支持脚に作用するアクチュエータにより実現される。そのような安定化をおこなう支持脚は、持ち上げ及び土木作業機械、自走クレーン、掘削機、チェリーピッカー（cherry pickers）などにおける多数の形態において、一般に利用される。しかしながら、そのような応用では、支持脚は、地面と接触するように低下して踏ん張る。その後、不安定にする力が車両に作用する。しかしながら、この技術では、衝撃ツールの大きな重量が、特にその上昇位置において、圧縮機の安定性における問題を引き起こすかもしれない。圧縮機は、起伏があり、そして、様々な密度を持つごみ表面を走行するからである。そのような不安定さが、圧縮機の動きによって突然発生する場合には、支持脚を展開する十分な時間はないであろう。したがって、圧縮機が傾いたり、損傷するおそれがある。
【００６２】
本発明のさらなる側面によれば、前記安定化システムは、圧縮機から隣接する地表面へ展開可能な支持脚をさらに含む。ここにおいては、この支持脚は、ロックされないモードでは、地表面を上を引きずるように構成されている。ただし、活性化信号が、前記安定性制御手段から受信されていない場合である。この制御手段は、支持柱の方向が、垂直方向から、既定の角度までの範囲以上に逸脱していることを示す。そのときに、少なくとも一つの支持脚がロックされて、さらに角度的に逸脱することを防ぐ。そして好ましくは、修正する動きを加えて、支持柱を垂直に再調整する。
【００６３】
したがって、支持脚が、連続的に、直ちに対応できるような待機位置にあることによって、安定化システムは、速やかに動作して、転覆や他の不安定さを防ぐことができる。支持脚（典型的には水圧ラムによって動力が供給される）を、「浮遊（float）」として知られる条件下で（つまり、支持脚を上昇させ、そして下降させるアクチュエータ・ラムは、全てのバルブ・ポートがオープンであるように構成され、これにより、支持脚に作用する全ての力を防ぐ）、埋め立て地の表面上においてひきずることができる。これにより、遅滞なく、支持脚を、ごみ表面に接触させることができる。過剰な抗力が、ひきずる支持脚によって引き起こされないように、各支持脚の接触部分における下側は、表面上を滑るような形状とされている。衝撃ツールが落下状態あるいは（選択的には）上昇状態になり、そして、活性化信号が受信されるとすぐに、ラム・バルブが閉じ、スタビライザを地面に固定し、より高い安定性を供給できる。もし、圧縮機全体の横揺れ速さが、埋め立て現場を移動中に、ある値を超えた場合、あるいは、もし、機械全体が、既定の角度を超えた場合にも、支持脚を固定することができる。
【００６４】
上に記載された圧縮機は、埋め立て地の圧縮において、多面的に効率を改善するものである。そして、それは、現存する埋め立て地において使用できる。その場合、上に記載した全ての多様な特徴を実装してもよいし、しなくてもよい。本発明は、埋め立て地を構築し、埋め立て、圧縮し、そして管理するために有利な方法をも提供する。そして、このとき、前記した圧縮機を使用する。ただし、いくつかの実施形態では従来の圧縮機を使用する。
【００６５】
より明確には、本発明は、複数の細長い区画（strips）から構成された埋め立て地域における埋め立て地を、実質的に前記した圧縮機を用いて圧縮する方法を提供する。この方法は以下のステップを含む：
１．  前記したように、圧縮機を実質的に提供すること；
２．  圧縮されるべき埋め立て地域における第１の区画（strip）を圧縮するために、圧縮機を位置決めすること；
３．  衝撃ツールを上昇させ、そして下降させることにより、一以上の衝撃を、所定の位置において与えること
４．  圧縮機を、区画（strip）に沿って隣接する位置に向けて、既定の距離だけ移動させること；
５．  衝撃ツールを上昇させ、そして下降させることにより、前記隣接位置において、一以上の衝撃を与えること；
６．  前記区画が圧縮されるまで、ステップ４及び５を繰り返すこと；
７．  圧縮機の位置を変えて、当該地域における次の区画を圧縮すること；
８．  当該地域を構成する全ての区画が圧縮されるまで、ステップ３−７を繰り返すこと。
【００６６】
望ましくは、隣接した位置は、接触しているか、近接して離間しているか、あるいは、少なくとも部分的に重複している。望ましくは、隣接する区画は、実質的に平行である。好ましい実施形態では、運搬装置の駆動機構は、インデックスされた動き（indexed movement）が可能である。これにより、各衝撃ツールの、上昇及び下降サイクルは、駆動機構の固定された距離の動きにインデックスされる。
【００６７】
したがって、一定で、連続的かつ系統的な圧縮は、埋め立て地の表面におけるあらゆる部分又は地域に対して適用可能である。
【００６８】
さらなる実施形態によれば、前記圧縮方法は、一つ又はそれ以上の地震センサからの地震データのフィードバックを用いる。前記の方法は、以下のステップを含む：
先行する衝撃ツールの打撃における地震強度を決定し、そして、既定のしきい値レベルと比較すること；特徴としては：
衝撃強度が、前記のしきい値レベルより低い場合は、その後の打撃のために：
−  衝撃ツールが、解放の前に、より大きな高さに持ち上げられる；
及び／又は
−  衝撃ツールの衝撃面領域が増加させられる  及び／又は
−  衝撃ツールの質量が増加させられる、
そして、衝撃の強度が、前記しきい値レベルよりも大きい場合には；
−  衝撃ツールは、解放の前に、より低い高さに持ち上げられる；  及び／又は
−  衝撃ツールの衝撃面領域が減少する及び／又は
−  衝撃ツール質量が減少させられる。
【００６９】
本発明は、埋め立て地が生成するガス（特にメタン）を収集するために、埋め立て地を構築し、そして操作する拡張された方法をも提供する。この方法は以下のステップを含む
−  複数の層になっているごみを用いて、前記埋め立て地を埋め立てること；
−  前記層を圧縮すること；
−  前記層の異なる部分に、より大きな圧縮を加え、これにより、より大きな圧縮の領域において、ガス透過率が減少した領域と、少ない圧縮の領域における、より大きなガス透過率の領域とを作り出すこと；
−  より大きなガス透過率を持つ１つ以上の領域において、ガス収集手段を配置すること、そして
−  前記ガスを集めること。
【００７０】
異なる領域に対して、異なる程度の圧縮を施すことにより、もっとも圧縮が行われた領域では、ガス及び水分を通過させにくくなる。このことは、ごみの中にある有機物を分解するための鍵である。したがって、圧縮の強さの程度を、選択的に適用することができる。これにより、比較的に圧縮されていない領域では、メタンやその他のガスを生成して収集するための中心点になる。したがって、ガスを収集する手段、例えば、穿孔された導管などのようなものが、ごみの層に挿入され、そして、生成されたガスを回収することができる。これによれば、均一に圧縮された埋め立て地の場合よりも、高い比率での回収が可能である。
【００７１】
時間とともに、指定された領域からガスを収集することと、引き続いて、物質の分解によりごみ密度が減少することとにより、重畳されたごみは、生成されている空隙を砕くことになる。そのとき、ガス収集手段は、他の領域に、再度配置されてもよい。この領域は、比較的に透過性が高く、そして、密度が低くなっている（又はそのようにされた）ものである。したがって、ガス収集の現場は、埋め立て地の寿命に渡って、系統的に、再配置されることができる。これにより、選択的な圧縮に関連して、最大のガス回収を保障することができ、そして、密度及び／又は透過性の勾配を、異なる領域の間において、作り出すことができる。
【００７２】
さらなる実施形態によれば、衝撃ツールは、少なくとも１つの侵入物（penetrator）（例えばスパイク、ピン、パイプなどのように、埋め立て地に対して侵入しうるもの）を含んでいる。使用においては、侵入物を埋め立て地に打ち込み、そして、引き抜くことにより、細長い開口を埋め立て地に形成することができる。開口は、埋め立て地におけるガス・ポケットの収集口（tap gas pockets）となりうる。あるいは、これは、空気が開口内に侵入できるために、分解を促進しうる。これにより、分解された埋め立て地により生成されたガスを回収できる。先行技術では、ガスの収集は、圧縮されていない、あるいは、（既存の圧縮手法によって）「従来通りに」圧縮された現場で行われていた。それらは、したがって、かなり沈む（significant settling）傾向にある。これは、有機物の埋め立て地が、分解して沈むからである。したがって、比較的「柔軟な」材料で形成されたガス収集穴（gas collection holes）は、「スリーブ」を必要とし、これにより、開口が崩れることを防ぐことができる。さらに、典型的な先行技術の装置では、埋め立て地の中においてガスを網目状に回収する（gas reticulation collection）ための開口を形成する必要があり、そのため、一般には、掘削装置やそれに類似のものを備えている。そして、それによって、深い穴を開けるための時間を必要とする。この時間は、前記したような本発明の単一衝撃装置よりも長いものとなる。
【００７３】
対照的に、本発明は、二つの、上に記述された特徴（つまり侵入物、及び、圧縮の系統的な方法）の利用によって、そのようなガス収集の効率を著しく高めることができる。
【００７４】
本発明を使用して、埋め立て地が、高いレベルまで圧縮されている場所では、侵入物により形成された開口は、スリーブなしで利用されうる。これは、穴を囲む、圧縮された材料の、構造的な完全性による。したがって、好ましい実施形態によれば、本発明は、埋め立て地が生成したガスを収集するために埋め立て地を操作する方法を提供する。この方法は実質的に前記されており、さらに、以下のステップを含む：
−  上記のような衝撃ツールを使用することであり、これは、少なくとも一つの侵入物を含むことによって、埋め立て地に複数の開口を形成する；
−  前記のガス収集手段を、埋め立て地における一つまたはそれ以上の開口に、前記開口でのスリーブを設けることなしに、配置すること、及び
−  前記ガスを収集すること。
【００７５】
望ましくは、前記埋め立て地の開口は、密閉可能な抽出導管によってキャップされる。この導管は、開口の中に配置されており、かつ、表面まで延長されている。したがって、比較的小さく安い装置（例えばキャップ用パイプ（capping pipe））だけが、各穴のために必要となる。対称的に、先行技術のシステムでは、かなりの長さの「スリーブ（sleeving）」が必要になる。それは、さらなる圧縮、又は、埋め立て地材料の追加の際に、引き抜かれるか、埋め立て地の中に残される。結果的に、本発明によれば、多数の、そのような埋め立て地の開口を、迅速に形成することが可能になる。また、ここでは、各開口にスリーブをそれぞれ取り付ける作業に関連するコストが不要になる。
【００７６】
衝撃ツールと一体に侵入物を形成することができる。侵入物は、衝撃ツールと調和して移動してもよい。代わりに、侵入物は、少ない質量を持つ個別の要素として形成されていてもよい。この個別の要素は、衝撃ツールにおける残余部分から分離され、そして、これにスライド可能なように取り付けられる。衝撃ツールは、大きな質量を持つ。侵入物は、使用時において、大きな質量を受け取るように構成されている。これにより、前記開口を形成することができる。侵入物における少ない質量と、主要な衝撃ツール本体における大きな質量との間における、特定の質量比は、圧縮機における特有の制約条件と、その応用目的に応じて選択されうる。しかしながら、以下のことは当業者に自明である。すなわち、侵入物は、衝撃質量の残部よりも軽い（好ましくは相当に軽い）ことが望ましい。このことにより、単に、衝撃の運動量を、埋め立て地表面の侵入に対して一層効率的に伝達できるだけでなく、さらに、埋め込まれた侵入物を、埋め立て地から容易に除去できることになる。
【００７７】
埋め立て地で生成されたガスを効率的に取り出すための開口における最適な深さは、衝撃ツールのストローク長さを超えるかもしれない。結果的に、侵入物は、複数の部分から構成されることができる。これは、ドリルストリング（drill string）のようなものであって、開口に連続的に供給される。有効に使用できる侵入物部分の最大の数は、圧縮機における抜き取り能力、及び、開口に接する埋め立て地の材質の摩擦特性により決定される。
【００７８】
したがって、さらなる実施形態によれば、前記侵入物は、複数の、接続可能な部分を含んでいる。この部分は、連続的に取り付け可能であり、そして、共通の開口の内部に打ち込まれることが可能である。
【００７９】
さらなる側面によれば、本発明は、埋め立て地の構築及び／又は操作の方法を提供し、これにより、埋め立て地が生成したガスを収集する。この方法では、実質的に前記において記述したとおり、前記侵入物を含む圧縮機を用いる。この方法は、以下のステップを含む
・  ごみを用いて、埋め立て地を、複数の層となるように充填すること；
・  前記層を圧縮すること；
・  前記層における異なる部分に、より大きな圧縮を加えることによって、大きな圧縮が加えられた領域において、ガス透過率が減少した領域を作り、そして、圧縮の少ない領域において、ガス透過率が高い領域を作ること；
・  前記侵入物を使用して、前記埋め立て地の中に、一つ以上の開口を形成すること
・  一つ以上の開口に対して、ガス収集手段を配置すること、そして
・  前記ガスを収集すること。
【００８０】
以前に言及されたように、水分も、埋め立て地の中における有機物を分解するための主な要因である。２０−７０％の間の水分レベルは、分解に適しているが、水分の値がこれらの範囲の外にある場合は、困難を引き起こす。
【００８１】
著しく乾燥した埋め立て地では、制約された圧縮しか行えないことがある。これは、生じうる圧縮量が少ないからである。水分の不足は、気象条件によるのかもしれないし、水分が侵入できないほどぴったりと密封された、埋め立て地被覆層のためかもしれないし、あるいは、侵出物が再利用されないとか、現存しないからかもしれない。
【００８２】
過度に高い水分レベルは、やはり問題を引き起こす。これは、衝撃ツールでの打撃が、埋め立て地表面の液状化を引き起こす可能性があるためである。また、過剰な水は、埋め立て地における空隙の移動を妨げ、そして、圧縮を妨害することがある。したがって、過度に湿った埋め立て地については、埋め立て地の全てあるいは一部を、圧縮プロセスの直前に、脱水する必要があるかもしれない。
【００８３】
したがって、さらなる側面によれば、本発明は、埋め立て地の水分を管理する方法を含んでいる。この方法は、以下のステップを含む
−  埋め立て地の水分レベルが、既定のレンジの外側にあるかどうかを決定すること、ここにおいて
−  水分レベルが、前記既定のレンジより下である場合は、一つ又は複数の集中的な分解促進物（localised decomposition-accelerants）が埋め立て地の中に差し込まれる；
−  水分レベルが、前記既定のレンジより上である場合は、埋め立て地表面の透水性が減少させられ、これにより、水分の侵入が減少し、及び／又は、水分が、好ましくはポンプ作用により、積極的に抽出される。
【００８４】
分解促進物は、各種の便利な形態を取ることができる。例えば、ごみ表面にドリルをすること、あるいは、他の、開口を形成すること（例えば前記した侵入物を使うこと）である。これにより、水分の透過性を増すことができる。あるいは、分解促進物の形態としては、ごみ表面に溝を形成することであってもよい。これにより、この表面上において、水の自然な流量を増加させることができる。降雨が少ない領域では、分解を促進させるために、ドリルで現場に穴を形成し、埋め立て地にポンプで水を送り込むという手段が採られるかもしれない。
【００８５】
以下のことが理解される。すなわち、本発明は、特に有利な圧縮機、及び、埋め立て地の圧縮手段を提供する。これにより、埋め立て地の効率を向上させることができる。さらには、完成した埋め立て地を他の目的に使用できるまでに要する時間を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
本発明のさらなる側面は、下記の説明によって明らかになるであろう。ただし、この説明は、単に例示として与えられるものである。さらに、この説明は、以下のような添付図面を参照している：
【図１】図１は、圧縮機に係る本発明についての、第１の好ましい実施形態の正面図を示す；
【図２】図２は、図１で示される実施形態の側面図を示す；
【図３】図３は、図１で示される圧縮機の平面図を示す；
【図４】図４は、本発明における第２の好ましい実施形態の側面図を示す；
【図５】図５は、図４で示される実施形態の正面図を示す；
【図６】図６ａ−ｄは、埋め立て地の表面で使用されている図４の圧縮機についての、一連の正面図を示す；
【図７】図７ａは、圧縮ツールの第１の実施形態における正面図である。このツールは、可変領域の衝撃面を備えている。この面は、本発明における圧縮機によって使用される；  図７ｂ−ｄは、図７ａに示す衝撃ツールの側面図を示す。この衝撃ツールは、衝撃面の領域についての、様々な変形を行うものである；
【図８】図８ａ−ｆは、可変領域の衝撃面を備えた衝撃ツールについての、さらなる実施形態を示している；
【図９】図９は、衝撃ツールによる連続的な衝撃によって、埋め立て地を連続的に圧縮する状態を、模式的に示す図である；
【図１０】図１０は、埋め立て地のベンチ（台形）部分を圧縮している衝撃ツールについての、一連の拡大側面図を示している；
【図１１】図１１ａ−ｂは、侵入物が取り付けられた埋め立て地圧縮機の、横方向における断面図を示す；
【図１２】図１２は、多数の部分を持つ侵入物（a multi-piece penetrator）が取り付けられた埋め立て地圧縮機の、横方向における断面図を示す、そして
【図１３】図１３は、一つの実施形態における、穴にかぶせられる導管についての、横方向における断面図を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８７】
本発明は、埋め立て地ごみ現場および同種のものの上での使用に特に適合する圧縮機を具体化するものである。図１−３は、圧縮機（１）の最初の実施形態を示しており、これは、おおよそ、運搬装置（３）上で支持された支持柱（２）から構成されている。図１−３の実施形態は、一対の軌道式のドライブユニット（４）の形態での運搬装置（３）を利用している。これらのユニット（４）は、一対のキャタピラ式の軌道（５）を備えている。
【００８８】
運搬装置は、ブリッジ部分（６）をさらに備えている。これは、横たわるように配置されて、ドライブユニット（４）の両方に結合している。これにより、両方のドライブユニット（４）は、互いに対して実質的に平行に移動することができる。ブリッジ部分（６）も、このブリッジ部分（６）の中央において支持柱（２）に対して、回動可能なように結合されており、それぞれのドライブユニット（４）に対して等距離となっている。支持柱（２）は、実質的に、延長されたフレームであり、これは、ブリッジ部分（６）に対して方向を変えることができる。（図３−１の中で、点線によって示し、参照符号２ａを付した）。これは、柱（２）の下側部分に配置された、回動可能な結合（a pivotal coupling）によってである。代替実施形態（示されない）では、柱は、その中心か上側部分で回動可能なように取り付けられるかもしれない。
【００８９】
支持柱（２）の方向に対する制御は、柱安定化システムによって達成され、これは、複数個の柱アクチュエーター（７）と、ブリッジ部分／ドライブユニットを安定させるアクチュエーター（８）と含んでいる（図１参照）。柱安定化システムは、「圧縮機（１）の動き、並びに、ドライブユニット（４）及びブリッジ部分（６）の相対的な傾斜及び位置に関係なく」、柱（２）を垂直方向の配置において支持するために構成されている。支持柱（２）を正確に垂直方向に調整しておくことによって、リフト機構（lifting mechanism）（９）が、圧縮機（１）の不安定化や衝撃を避けながら、衝撃ツール（１０）を上昇及び下降させることが可能になる（図５参照）。リフト機構（９）および衝撃ツール（１０）（明示的には図１−３の中に示されていない）は、支持柱（２）に結合され、そして、柱安定効果に関連している。そして、支持柱（２）への横方向の力あるいはモーメントを加えることなしに、衝撃ツール（１０）が、上昇し及び下降することが可能になっている。
【００９０】
衝撃ツール（１０）は、十分に重いブロック（例えばおよそ４０，０００ｋｇ）のものとして典型的には作られる。このため、支持柱（２）における、正しい垂直方向配置からのいかなる位置ずれも、衝撃ツール（１０）を上昇させ、又は下降させる間に、衝撃ツール（１０）が、支持柱（２）への水平方向の圧力をかけることになる。これは、深刻な不安定さ及び／又は損傷を圧縮機（１）に与える可能性がある。
【００９１】
図２−４に関連して、さらなる安定化手段が、展開可能な脚（１１）の形態で提供される。それは、柱安定化システムの制御の下で、さらなるアクチュエーター（８）（図４参照）を介して上昇され、あるいは下降されることができ、そして、それは、衝撃ツール（１０）を上昇させあるいは下降させることをさらに安定させる手段を提供する。瞬間的な安定作用を保証するために、脚（１１）は、「フロート（float）」として知られる位置に展開されることができる。これにより、支持脚（１１）における下部の表面は、受動的かつ解放された構成において、地面の上を有効に追跡する。ここでは、制御アクチュエーター（８）によっては、脚に力は加えられていない。もし、圧縮機が縦揺れあるいは横揺れをした場合であって、それが、許容可能な範囲を超えるか、及び／または、衝撃ツール（１０）の上昇／下降の間である場合には、支持脚（１１）は、追加的な支持を与える位置に固定されることができる。
【００９２】
図５および６はさらなる実施形態を示している。前記の第１の実施形態においては、二つの同一のドライブユニット（４）が対称的構成に構成されて、使用されていた。この構成は、非対称の配置によって置換されている。この配置では、二つの軌道（５）を有する主要なドライブユニット（４）を備えている。これは、ブリッジ部分（６）の端部に配置されている。また、単一の軌道とされた支持ドライブユニット（４ａ）を備えている。これは、ブリッジ部分（６）の他の端に配置されている。この実施形態では、主要なドライブユニット（４）は、エンジンにより動力が与えられる二つの軌道（５）を含んでいる。一方、単一の軌道ドライブユニット（４）は、（選択できることであるが）動力を与えられないようにすることができる。あるいは、個別の動力源を備えることができる。及び／又は、他の主要なドライブユニット（４）から、適宜な結合を介して分配された動力を受け取ることができる。
【００９３】
図５は、リフト機構（９）の一つの態様を、より明確に示している。これは、ラムドライブ（１２）から構成されている。これは、減速滑車（reduction sheaves）（１４）を通り、ワイヤあるいはナイロンのケーブル（１３）を介して動作する。これにより、衝撃ツール（１０）を上昇させる。衝撃ツール（１０）が、あらかじめ決められた最大高さに達するとき、それは、解放されて、重力によって下降することができる。このとき、それは、ブリッジ部分（６）の開口を通り抜け、下方のごみ表面を叩く。代替実施形態（示されない）では、衝撃ツール（１０）が駆動力によって下降されてもよい。これにより、下方への加速度を増加させることができる。
【００９４】
図面の中で示される実施形態では、衝撃ツール（１０）は、支持柱（２）の内で滑るように構成されている。これは、支持柱（２）の表面上におけるレール（図示されない）により案内される。しかしながら、支持柱（２）の内部に衝撃ツール（１０）がある必要はない。それは、支持柱（２）に外部的に結合されて、平行にスライドするものでもよい。さらなる実施形態（示されない）では、衝撃ツール（１０）は、支持柱（２）に対して完全に無拘束であってもよい。それは、リフト機構（９）のみを介して圧縮機（１）に結合されてもよい。そのような構成では、衝撃ツール（１０）は、それ自身の重量によって自由に揺れることが本質的に可能になる。次のことが理解されるべきである。すなわち、支持柱（２）は、正確な安定を要求する。これにより、衝撃ツール（１０）は、圧縮機（１）の支持柱や他の部分に入り込むように揺れることがなくなる。図４および５は、はしごと安全ケージ（１５）を示す。これは、支持柱（２）の側方に配置され、接近と保守を可能にしている。
【００９５】
図５から判るように、衝撃ツール（１０）は、わずかに先細りになる側面（１６）および実質的に平面の衝撃面（１７）を伴うように形成されている。使用時には、衝撃ツール（１０）が、ゴミ表面に衝撃クレータを形成するのは、リフト機構（９）により持ち上げられて解放された後である。その後、  圧縮機（１）は、既定量だけ前方に移動する。その方向は、実質的に、ブリッジ部分（６）に直交し、かつ、ドライブユニット（４）に平行である。引き続いての衝撃は、図６の中で示されるような、圧縮された溝（１８）を形成する。図６ａ−ｆにおける一連の図は、図４−５における圧縮機（１）の実施形態が使用されている様子を、埋め立て地圧縮の異なる段階について、示している。ブリッジ部分（６）を主なドライブユニット（４）に可動状態で結合したために、支持ドライブユニット（４ａ）は、主なドライブユニット（４）に対して、異なる高さで埋め立て地を横断することができる。このことは特に次の場合に有用である。すなわち、連続する衝撃によって溝（１８）が形成された後、ドライブユニット（４、４ａ）のどちらかが、新しく形成された溝（１８）を横切る必要があり、一方、他方のドライブユニット（４、４ａ）が、高い地面上に残る場合である。図６ａは、新しい溝を形成している圧縮機を示している。ここでは、両方のドライブユニット（４、４ａ）が同じレベルにある。図６ｂは、あらかじめ形成された溝（１８）の中で動作する主なドライブユニット（４）を示す。一方、支持ドライブユニット（４ａ）は、圧縮されていないごみ表面（１９）に追従する。図６ｃは、逆の構成を示している。ここでは、主なドライブユニット（４）が、圧縮していない表面（１９）に残っている。一方、支持ドライブユニット（４ａ）は、圧縮された溝（１８）の表面に沿って移動する。
【００９６】
柱安定化アクチュエーター（７）が支持柱（２）を垂直配置に維持するために必要な移動行程を最小化するために、支持ドライブユニット（４ａ）は、持ち上げ機構（elevation mechanism）（２０）を備えている。これは、ブリッジ部分（６）に取り付けられた支持ドライブユニット（４ａ）の高さを変えることができる。持ち上げ機構（２０）は、望遠鏡の支柱や、はさみのリンクや、水圧ラムなどのような、何らかの便利な構造で構成されることもできる。
【００９７】
図６ｄは、第２の圧縮された溝（１８）を形成するためには好ましくない位置を示している。ここでは、主なドライブユニット（４）および支持ドライブユニット（４ａ）の両方が、同一の、圧縮されていない表面（１９）に配置されている。その結果、支持ユニット（４ａ）は、先の溝（１８）における圧縮されていないエッジに隣接して移動する。これは、このような重量を有する適用例においては、不安定になりやすい。図６ｂおよび６ｃの中で示される圧縮方法は、これらの欠点を克服する。ここでは、両方のドライブユニット（４、４ａ）が、安定した地面で移動することが保証される。
【００９８】
埋め立て現場は、典型的には、衝撃による振動の制約に従う。これは、法令あるいは地方自治体の要求により管理される。そのような制約内において、埋め立て地圧縮の効率を最大化にするために、圧縮機（１）は、地震検知器（seismic sensors）（図示されない）からの入力を用いることができる。これは、圧縮機（１）の表面上に配置することができる。及び／又は、埋め立て現場から離れた場所に置くことができる。それは、地震データを、衝撃制御手段（図示されない）に送信することができる。
【００９９】
衝撃制御手段は、個別のユニットあるいは形態であってもよい。例えばそれは、論理処理システムの一部である。そして、関連している通信手段は、圧縮機（１）に配置されるか、あるいは、遠隔に置かれる。そして、それは、プログラムされて、打撃による衝撃の大きさを制御してもよい。その打撃によって引き起こされた衝撃力は、以下の理由により変化しうる。すなわち、リリースの前に衝撃ツール（１０）の高さを調節することである。及び／又は、衝撃ツール（１０）の衝撃面（１７）の領域を変えることである。このことは以下に詳しく説明する。
【０１００】
図７は、可変的な領域の衝撃面（１７）を備えた衝撃ツール（１０）についての、１つの実施形態を示す。ツール（１０）は、ベース部分（２１）から構成される。このベース部分は、ツール（１０）の幅を横断するように横に延びている。また、このベース部分は、可動部分（２２）を備えている。可動部分は、ベース部分（２１）の下側の面に、積層された状態で取り付けられている。可動部分は、締め付けボルト（２３）と一緒に、中央固定部分（２４）に保持されている。移動可能な部分（２２）および固定部分（２４）の組合せは、総体として、それらの最も低い位置において、ツール（１０）の衝撃面（１７）を形成する。衝撃面（１７）の領域は、可動部分（２２）の１つ以上を単に除去することにより調節される。衝撃ツール（１０）の質量の合計は、例えば次のようにして、一定値に維持されうる。すなわち、まず、除去した可動部分（２２）を配置し、それらを、ベース（２１）の上方に据え付ける。このことは、図７ｃ及び７ｄにおける連続的な段階において示されている。ここでは、二つあるいは四つの可動部分（２２）が、それぞれ、ベース（２１）の上部に再び配置されている。
【０１０１】
したがって、次のことが理解されるはずである。すなわち、図７ｂ−ｄでは、衝撃面（１７）の領域が、各図面の中で、次々と縮小される。図７ａ−ｄは、持ち上げポイント（２５）も示している。これには、ワイヤ（１３）（図７には示されていない）が取り付けられる。これにより、衝撃ツール（１０）を、構造を強化する骨組み（２６）と一緒に持ち上げることができる。
【０１０２】
図８ａ−ｆは、衝撃ツール（１０）のさらに実施形態を示しており、これは、それらの可変的な領域衝撃面（１７）を備える。図８ａは、図７ａ−ｄの中で示される実施形態についての、単純化された図式的な実施形態を示す。図８ｂは、衝撃ツール（１０）の実施形態を示している。これは、次のものをも備えている。すなわち、ベース（２１）、固定されたブレード部分（２４）である。そしてそれは、さらに二つの可動部分（２２ａ）を備えている。これは、衝撃面（１７）の平面に対して横方向に移動するように構成されている。
【０１０３】
個々の可動部分（２２ａ）は、相補的に、長尺で、実質的に細長い要素であって、対向する側面が解放されているものとして形成されている。それぞれの可動部分（２２ａ）における足部分（２６）は、少なくとも部分的に、固定されたブレードの衝撃面（１７）に重なっている。そして、二つの可動部分（２２ａ）における分離の程度によって、それらは、互いに組み合わせることが可能になる。これは、次の結果をもたらす。すなわち、二つの可動部分（２６，２２ａ）及び固定部分（２４）における、露出した、下側の表面領域（衝撃面（１７）を構成する）を変化させる。
【０１０４】
図８ｃは、図８ｂで示されたものの変形を示しており、そこでは、固定部分（２４）が省略される。衝撃面（１７）は、したがって、２つの、可動かつ重複する部分（２２ａ）によってもっぱら提供される。
【０１０５】
図８ｄが示すのは、図８ｂに示されるものへの、さらなる変形である。ここでは、ベース（２４）と、ベース（２１）の固定部分と、固定部分（２４）とは、留められている。一方、可動部分（２２ｃ）は、ベース（２１）と固定部分（１７）との交差におけるピボット（２７）を介して取り付けられている。したがって、可動部分（２２ｂ）の末端は、弧を描くように移動する。ここで、少なくとも、固定パネル（２４）の衝撃面（１７）の部分が互いに重なるように制約される。したがって、分離している２つの可動部分（２２ｂ）の間の角度を変えることによって、衝撃面（１７）の領域を変えることができる。
【０１０６】
図８ｅは、図８ｄにおける実施形態の変形を示すものである。ここでは、固定部分（２４）が省略されている。次のことが理解されるべきである。このような実施形態では、二つの可動部分（２２ｂ）は、移動できる角度が制約されている。これにより、衝撃部分（１７）の下端の衝撃面どうしが分離しないようになっている。
【０１０７】
図８ｆは、衝撃ツール（１０）についての、さらに他の実施形態を示す。これは平面図に示されている。ここでは、可動部分（２２ｃ）は、隣接する可動部分（２２ｃ）に取り付けられている。取り付け箇所は、対向している、長手方向の縁であり、この地点（２８）でヒンジ結合されている。したがって、可動パネルを、ヒンジ結合されていない縁の間で、横に分離することによって、全アセンブリは、連結されるかもしれないし、拡張されるかもしれない。
【０１０８】
図７ａ−ｄは、持ち上げポイント（２５）も示している。これには、ワイヤ（１３）（図７には示されない）が取り付けられる。これにより、衝撃ツール（１０）を持ち上げることができる。それとともに、構造を強化する骨組み（２６）も持ち上げられる。図８ｆに示される可動パネル（２２ｃ）の間の部分は、プレート（２９）によってつながれている。このプレートは、可動セクション（２２ｃ）の下端に取り付けられている。そして、このプレートは、少なくとも部分的に重なるように構成されている。これは、衝撃ツールアセンブリ（１０）がつながれて、衝撃面（１７）の領域を減少させるためである。
【０１０９】
図９は、衝撃ツール（１０）についてのさらに他の変形例を示す。ここでは、拡大された肩（３０）が、ツール側面（１６）の上側部分に組み込まれている。肩（３０）の役割としては、まず、ゴミ表面への過剰な貫通を防ぐことである。さらに、視覚的な目安をオペレータに与えて、一定の貫通深さを確保することである。
【０１１０】
図９は、やはり、衝撃ツール（１０）を示している。これは、埋め立て現場に連続的に打ち込まれる。この図は、最上層への圧縮効果を示している。この層は、おおよそ１０メートルであり、２メートルずつの領域（３１、３２、３３、３４、３５）に分けることができる。衝撃ツール（１０）（図９において、１０ａ、１０ｂ、１０ｃとして表示される）による連続の打撃は、初期の衝撃ツール（１０ａ）の打撃については、第一層（３０）が極度に圧縮され、衝撃ツール（１０）が肩部分（３０）まで突き抜けることを示す。
【０１１１】
あらゆる層については、得られる最大の圧縮量は、いずれにせよ、およそ４０％である。これを超過する圧縮は、下層に送られる。したがって、第２と第３層（３２、３３）は少ない程度に、つまり３０％および２０％にそれぞれ圧縮される。一方で、より低い二層（３４、３５）は、１０％および０％ずつそれぞれ圧縮されるだけである。衝撃ツール（１０ｂと１０ｃ）による第２と第３の打撃は、より少ない領域にしか表面に食い込まない。これは、上部の層が、より圧縮されており、その結果、圧縮効果が、ごみの集積の内部に、さらに深く伝達されるという結果をもたらす。次のことが理解されるべきである。すなわち、衝撃面（１７）の領域を変えることによって、衝撃ツール（１０）は、さらに深くごみに食い込むことが可能である。これにより、圧縮を促進することができ、しかも、衝撃力の増加を避けることができる。
【０１１２】
図１０は、異なる衝撃面（１７）の形状を対比させている。効率的な方法としては、小刻みな繰り返しの動きを圧縮機で実行して、広い溝を形成することである。これは、素早い動きによって狭い溝を形成することよりも効率的である。図１０ａ−ｃは、長方形に形成された衝撃面（１７）の使用を示す。ここでは、連続的に、高い圧縮比とされる。すなわち、この方法では、衝撃面（１７）における長方形の足跡が、より長く、より細くされる。しかしながら、衝撃面が過度に長方形に（例えば図１０ｃ）なる場合、この構成は、欠陥の可能性がある。例えば、砕けやすい材料（例えば圧縮されていないごみ（１９））を圧縮するために使用されるときである。このようなごみは、圧縮中に、圧縮によるクレータを形成するのではなくて、周辺の材質から裂けてしまう。このようにして、圧縮されない廃棄物（３６）の残存量を増加させてしまう。正方形に形成された衝撃面（１７）が、衝撃ツール（１０）の表面に形成されている。これは図１０ｄ−ｅで示される。この構成を採用することにより、廃棄物の量を少なくすることができる。しかしながら、表面が、初期の圧縮領域に含まれていた場合、ごみ材料は、むしろプラスティックのように振る舞い、そして、打撃を受けたときに、崩れにくいという性質を持つ。したがって、打撃が周囲に行われたときに、圧縮されていない廃棄物（３６）の量は少なくなる。
【０１１３】
図１１に示す先行技術の方法は、埋め立て現場（３７）を構築して埋め立てるものである。ライナー（内部皮膜）（３８）が、掘削された表面に配置される。この表面は、埋め立て地（３７）のための容積を区画するものである。その後、ごみの第１の層（３９）が置かれ、かつ圧縮される。このとき、ローラ圧縮機が用いられる。目標の密度としては、１立方メートル当たり、およそ０．８から１．０トンである。
【０１１４】
図１１ｂは、二つめの段階を示す。ここでは、一つめの段階（３９）からのごみのいくらかが腐敗して、メタンガス（４０）の放出によって密度が下がる。このガスは、ごみの第２の層（４１）を通って逃げる。第２の層は、第１の層（３９）の上に置かれる。第２の層（４１）は、従来のローラ圧縮機を使用して、再び圧縮される。一つめの段階におけるごみ（３９）の密度は、放出されたガスのために、１立方メートル当たりおよそ０．６〜０．８トンまで減少する。
【０１１５】
図１１ｃは、三つめの段階を示している。ここでは、さらるごみの層（４２）が置かれている。これは、一つめ及び二つめの先行段階と同様にして圧縮されている。典型的には、埋め立て地（３７）はここで一杯である。一方、ごみの層（３９、４１、４２）の透過性があるために、メタンガス（４９）は、依然として放出されうる。二つめの段階のごみ（４１）は、やはり腐敗して、さらなるメタンガス（４０）を放出する。これにより、密度が減少して、１立方メートル当たりおよそ０．６―０．８トンとなる。
【０１１６】
図１１ｄは埋め立て地（３７）を示す。これは、埋め立て地の表面に被覆層（４３）が適用された後の状態である。被覆層（４３）は、透過性が低い材質から構成されている。これにより、メタンガスが逃げにくくなる。ここでメタンガスは、ごみの層（３９、４１、４２）によって生成されるものである。つまり、メタンガスは、埋め立て地（３７）全体の表面から逃げにくくなる。収集管（４４）は、被覆層（４３）を通って、及びごみの層（３９、４１、４２）を通って差し込まれており、これにより、メタンガス（４０）の回収を集約的に行っている。
【０１１７】
図１１ｅは、五つめの段階を示している。ここでは、埋め立て地（３７）が、しばらくの間閉鎖されている。ここにおいては、メタンガス（４０）の放出に起因する沈下を生じている。被覆層（４３）は、したがって、埋め立て地（３７）を閉じた当初における、元の容積の領域による位置（４５）から、低い位置に変位する。
【０１１８】
例えば、埋め立て地の容積が１００，０００立方メートルである場合を考える。埋め立て地の平均の密度は、四つ目の段階（図１１ｄ）での閉鎖時点において、１立方メートル当たり０．７トンでおよそ５０％である。また、１立方メートル当たり１．０トンで５０％である（これは、図式的に示すと、図１１ｅにおけるように、ごみの層４６及び４７でそれぞれ示される）。したがって、合計８５，０００トンについて言えば、閉鎖の時点までに生成されたガスは、およそ１５，０００トンになるだろう。もし埋め立て地（３７）の投入量速さが１年当たり１０，０００メートルトンならば、埋め立て地の寿命はおよそ１０年である。一方で、閉鎖の後におけるガスの生成は、およそ１５％、あるいは、１３，０００トン以上である。
【０１１９】
本発明は、上述した従来の方法に対して改善された手段としての、埋め立て地構造と操作を提供するものである。第１に、埋め立て地（３７）の効率は、埋め立て地の中における空隙の比率によって決まる。この効率は、圧縮機（１）の使用によって単純に改善されうる。これは、前記した通りである。ここでは、その優れた圧縮能力が使用される。後述の埋め立て地構造及び操作方法は、そのような圧縮機（１）を好ましく利用する。ただし、理解されるべきことは、従来技術の圧縮機を使うことができることである。ただし、効率は低下する。次の例は、したがって、従来型の歯のあるローラ圧縮機（toothed roller compactor）を基本的に使っている。これにより、従来技術に対する本方法の利点を示す。
【０１２０】
図１２ａは、一つ目の段階を示す。ここでは、埋め立て現場（３７）の充填が行われている。これは、図１１の例と同様である。この段階の始まりは、ライナー（３８）を、地表面を覆うように配置することである。第１のごみ層（３９）は、高さおよそ３ｍのベンチ状となるように置かれて圧縮される。そして、その結果的な密度は、１立方メートル当たりおよそ０．８−１．０トンである。
【０１２１】
二つめの段階が図１２ｂに示されている。この段階は、第２のごみ層（４１）を置いて圧縮することを含んでいる。この段階により、およそ１０ｍの深さを得ることができる。また、密度としては、１立方メートル当たり０．９−１．０トンとなる。
【０１２２】
図１２ｃは、三つ目の段階を示している。ここでは、埋め立て地（３７）の中央部分（４８）がさらに圧縮されて、１立方メートル当たり１．３−１．４トンの密度になっている。埋め立て地（３７）の縁部分（４１）は、二つめの段階での効果を超えては、圧縮されない。これにより、ライナー（３８）への損傷を回避できる。
【０１２３】
図１２ｄは、四つ目の段階を示す。ここでは、さらなるごみ部分（４９）が、前記の中央部分（４８）の上に置かれる。このごみ部分は、繰り返して充填され、そして圧縮される。これにより、中央部分（４８）とおおよそ同じ程度の密度を生成することができる。より低い層が腐敗するにつれて、高い密度の上層（４９）は、低い層を押しつぶすことになる。これにより、密度が維持される。埋め立て地において、残る領域（５０）が、中央部分の上方に存在している。これは、さらなるごみ層によって充填される。ただし、より少ない容積となるように圧縮される。したがって、密度勾配が、上部の埋め立て領域（４９、５０）の間で作られる。これにより、透過性について、相応した影響（commensurate effect）が得られる。したがって、メタンガスが、腐敗するごみから生成されると、このガスは、自然に、低い透過性の領域（すなわち、高度に圧縮された領域（４９））から、高い透過性の領域（低度に圧縮された領域（５０））に流される。高い透過性の領域にガス収集管（４４）を配置することにより、収集されるメタン（４０）の容積を最適化することができる。
【０１２４】
収集領域（５０）の透過性が、隣接した領域（４９）よりも低くなるとき、その領域は、高度に圧縮されうる（１立方メートル当たり１．３−１．４トンまで）。そして、ガス収集ポイント（４４）は、隣接した領域へ移動される。
【０１２５】
図１２ｅ）は、五つ目の段階を示している。ここでは、埋め立て地は、被覆層（４３）により覆われる。これは従来方法と同様である。埋め立て地容積を１００，０００立方メートルとして、従来の技術に対して、数値の例を比較する。埋め立て地（３７）の全体についての、平均的な密度は、シーリング（被覆）のときにおいて、１立方メートル当たり１．３トンでおよそ４０％である。また、１立方メートル当たり１．１トンで６０％である。これは、合計の質量として、１１８，０００トンを与える。また、およそ２０，０００トンの、生成されるガス容量を与える。これらはシーリングのときである。
【０１２６】
毎年の投入量の速さが１０，０００トンであるとすれば、埋め立て地の寿命は、したがって、１３．８年である。さらに、閉鎖の後のガス生成は、およそ、さらに１５％あるいは１８，０００トンであろう。
【０１２７】
ごみの有機的な部分の腐敗は、追加の埋め立て量を解放するという点で、そして、メタン・ガスを生成するために、有用な副作用である。しかしながら、有機物の分解は、水分に大きく依存している。それは、水分に比例し、値としては、おおよそ２０％の水分量から、９０％という飽和量までの間の値となる。
【０１２８】
上に議論されたように、次のことは望ましい。すなわち、大量の有機物をなるべく速やかに分解することである。これにより、埋め立て可能な容積を回復することができる。また、埋め立て地を密閉した後に、その土地を他の用途に使えるようになるまでの期間を短縮することができる。
【０１２９】
さらに、分解されていない有機物は、あたかも長期債務のように作用する。つまり、実際の分解が、その後何百年かの内に起こる。このことは、次のようなときに特に起こりがちである。すなわち、もし、埋め立て地が低い水分（環境的／機構的な条件により、及び／又は埋め立て地の被覆がきちんと密封されていることにより）を有しており、そして、長期間にわたって分解を生じる場合である。ビルディングは、古い埋め立て地あるいはそのすぐ近くに建設されたかもしれない。そこは、沈下や有毒ガス排出の可能性という危険にさらされているかもしれない。埋め立て地のオペレータは、安定化と改善に責任を負う。しかしながら、この期間は、わずか３０年程度であることが多い。その期間では、前記した問題が未だ明らかになっていないことがある。しかしながら、もし、可能な限り分解を促進することができるのであれば、このような問題は緩和され、そして、その土地を他の目的に安全に使用しうる。
【０１３０】
メタン・ガス生成の速さは、発電のためのガスを補足することの実現可能性を決定する。
【０１３１】
現在では、安価で非経済的なガスが、埋め立て地の１立方メートル当たり産出すると、それは、燃やされるか、あるいは、単に大気中に放出される。明らかに、どちらも環境上有益ではない。
【０１３２】
典型的には、埋め立て地は、容積一杯まで充填されて被覆される。このことは、有機的な内容物や、密度や、水分量や、閉鎖後の最終的な沈下には関係ない。一般に、このようなサイズの制限に到達するのは、埋め立て地の容積の大部分が、低い密度の、腐敗されていない有機物を含むときである。したがって、埋め立て地の中で分解が行われると、その埋め立て地は、閉鎖の前に、より多くの物質を受け入れることができる。
【０１３３】
それゆえ、埋め立て地の水分は、埋め立て地を圧縮するために重要な要因である。いくつかの環境要因によって、水分が変化して、以下の状況に帰結することができる：
１．  非常に乾燥した埋め立て地。
制限のある圧縮のみが実現される。これは、少しの分解しか生じないからである。埋め立て地は局地気候により乾燥しているかもしれない。あるいは、埋め立て地を被覆する層は、しっかりと密封されており、水分が侵入することがない。または、侵出物は、再利用されず、もしくは、表に現れない。
２．  「正常な」埋め立て地。
典型的な水分レベルを備えた埋め立て地は、分解のために理想的な条件を呈しており、多くの場合に分解を生じる。しかしながら、もし、侵入する水が、主に、表面に浸透する雨である場合には、次の必要がある。すなわち、圧縮機によって形成された堅い表面に穴あけして、水を再び導き入れ、そして、分解プロセスを継続する。表面の雨水は問題を生じうる。すなわち、解を計算して、埋め立て地の最適な上面形状を決定し、そして、表面の雨水の流出を避けて、水が埋め立て地にとどまるようにする必要がある。
３．  湿った埋め立て地。
過度に高い水分レベルは、２つの主な理由のために、問題を引き起こすかもしれない。第１に、衝撃ツールの打撃は、埋め立て地表面の液化を引き起こしうる。このとき、付随して、圧縮作業の安定性と安全性に問題を生じうる。第２に、過剰な水は、埋め立て地の中にある空間が変位することを妨げ、そのために、圧縮を妨害するかもしれない。さらに、水が圧縮不能であるという性質は、衝撃力についての、「水力タイプの」転送を引き起こすかもしれない。これは、埋め立て地の構造について、好ましくない副作用をもたらす。それゆえ、圧縮プロセスの直前に、埋め立て地のすべてあるいは一部を脱水することが必要になるかもしれない。
【０１３４】
したがって、さらなる実施形態（示されない）では、本発明は、埋め立て地の水分を管理する方法を含んでいる。
【０１３５】
水分レベルが決定された後に、分解には不十分な水分しか存在しない場合には、一つ又は複数の、局所的な分解促進剤（localised decomposition-accelerants）が埋め立て地に差し込まれるかもしれない。促進剤の形態としては、適宜なものでよい、例えば、単にごみ表面に穴あけし、水分の透過性を増加させることでもよい。雨が降りにくい地域では、前記の分解促進剤は、前記のドリル位置を介して埋め立て地に水を送り込むことを含むかもしれない。
【０１３６】
過剰な水を有する埋め立て地では、水分を管理する技術は、以下を含みうる。
−  埋め立て地表面における透過性を減少させて、高い降水量の地域における水分の侵入を減少させること、及び／又は
−  積極的に埋め立て地から水分を抽出することであり、これはポンプによるものを含む。
【０１３７】
図１３は、より好ましい実施形態における、埋め立て地圧縮機（１）の概略図を示している。ここでは、衝撃ツール（１０）は、侵入物（penetrator）を含んでおり、それは、スパイク（５１）の形態となっている。スパイク（５１）により、圧縮機（１）は、たくさんの開口を埋め立て地に形成できる。このとき、ドリル等に頼る必要がない。
【０１３８】
１つの実施形態によれば、使用においては、衝撃ツール（１０）が上昇させられると、スパイク（５１）は埋め立て地の表面に対向して配置される（図１３ａ参照）  。引き続いて、それは、衝撃ツール（１０）を降下させることにより、埋め立て地に向けて駆動される（図１３ｂ参照）。スパイク（５１）は、引っ込められて、埋め立て地に穴を形成する。これにより、ガスポケットの取り出し口を作ることができる。あるいは、この穴を介して空気が侵入できるので、分解を促進することができる。高い圧力レベルが、スパイク（５１）により、圧縮操作の間に実現可能である。これにより、埋め立て地の開口を、高度に圧縮された埋め立て地の領域に形成することができる。
【０１３９】
先行技術では、ガス収集は、典型的には、圧縮されていない、あるいは、「従来型で」（つまり既存の圧縮技術で）圧縮された現場において行われている。そこでは、急激な安定化が行われがちである。なぜなら、有機物の埋め立て物質が分解して安定するからである。ガス収集ホールは、そのような「柔軟な」物質の中に形成される。それには、スリーブが必要であり、これにより、開口が崩壊することを回避できる。スパイク（５１）を備えた圧縮機（１）を、圧縮された埋め立て地で用いることによって、そのようなやっかいな基礎設備を使わないで済む。そのほかに、それぞれの埋め立て地の開口を作成及び利用するための合計時間を、多面的に減少させることができる。
【０１４０】
埋め立て地の構成及び組成が異なっているために、埋め立て地の開口を、異なる長さや幅に形成する必要があるかもしれない。しかしながら、最適の埋め立て地開口の深さは、衝撃ツール（１０）のストロークの長さを超えることがありうる。それゆえ、（図１４に示されたように）、有効なスパイク長さを増加させることが可能である。これにより、より深い穴を提供できる。このとき、複数のセクション（５１ａ，ｂ）が提供される。その第１（５１ａ）は、埋め立て地の内部に埋め込まれる。そして、その第２（５１ｂ）は、引き続いて、第１（５１ａ）の内部に向けて駆動される。ここでは概略的に示されているけれども、次のことが理解されるべきである。すなわち、隣接したセクション（５１ａ、ｂ）は、相互に連結可能である。これにより、各セクション（５１ａ、ｂ）は、引き抜きの間に、上方へ確実に持ち上げられることになる。
【０１４１】
現在の実施形態では、ガス網目構造の基礎設備（gas reticulation infrastructure）が単純であるために、先行技術に対して、経済的に、あるいは操作の上で、大きな改善を提供できる。埋め立て地の開口（５２）における穴あけやスリーブ取り付けという、時間を浪費する作業は不在である。ガスは、単に、キャッピングパイプ（５３）（図１５参照）によって回収される。このパイプは、スパイク（５１）で形成された穴（５２）の上部に挿入される。前記の例では、各開口（５２）を簡単に作ることができる。また、開口（５２）のスリーブを省略することが可能である。このことにより、次のことを経済的に実施できる。すなわち、キャッピングパイプ（５３）を、使い捨てのアイテムとして構成できる。それは、使用後には、単に、埋め立て地の中に圧縮される。つまり、新しい開口（５２）において再使用されない構成にできる。
【０１４２】
使用においては、導管（図示されない）を、それぞれのキャッピングパイプ（５３）の出口（５４）に取り付けることができる。これにより、ガスを、適切な収集貯蔵庫（図示されない）に送ることができる。理解されるべきことは、キャッピングパイプが、バルブ（５５）や、ガス抜き口等を含みうることである。これにより、ガス放出の速さを選択するか、あるいは、圧力を解放することができる。図１３−１４に示される実施形態では、侵入物（５１）が、衝撃ツール（１０）と一体に形成されており、これと一緒に移動する。しかしながら、代替の実施形態（示されない）では、侵入物（５１）は、衝撃ツール（１０）から分離した個別のエレメントとして、形成されるかもしれない。使用においては、侵入物（５１）は、埋め立て地の表面に接するように配置される。そして、落下する衝撃ツール（１０）によって、地中に駆動される。侵入物は、比率的には、衝撃ツール（１０）の質量よりも著しく軽い。また、さらなる実施形態（示されない）では、スパイク（５１）が、衝撃ツール（１０）に対して、スライド可能な状態で取り付けられる。これにより、上昇する衝撃ツール（１０）とともに、スパイク（５１）を、埋め立て地の表面から引き抜くことができる。
【０１４３】
前記した例は、単に、本発明のいくつかの側面を記述するにすぎない。理解されるべきことは、それらへの修正や追加が、本発明の範囲を逸脱しないで行われうることである。
【図１】
2009533577.tif 000003
【図２】
2009533577.tif 000004
【図３】
2009533577.tif 000005
【図４】
2009533577.tif 000006
【図５】
2009533577.tif 000007
【図６ａ）】
2009533577.tif 000008
【図６ｂ）】
2009533577.tif 000009
【図６ｃ）】
2009533577.tif 000010
【図６ｄ）】
2009533577.tif 000011
【図７ａ）】
2009533577.tif 000012
【図７ｂ）】
2009533577.tif 000013
【図７ｃ）】
2009533577.tif 000014
【図７ｄ）】
2009533577.tif 000015
【図８ａ）】
2009533577.tif 000016
【図８ｂ）】
2009533577.tif 000017
【図８ｃ）】
2009533577.tif 000018
【図８ｄ）】
2009533577.tif 000019
【図８ｅ）】
2009533577.tif 000020
【図８ｆ）】
2009533577.tif 000021
【図９】
2009533577.tif 000022
【図１０ａ）】
2009533577.tif 000023
【図１０ｂ）】
2009533577.tif 000024
【図１０ｃ）】
2009533577.tif 000025
【図１０ｄ）】
2009533577.tif 000026
【図１０ｅ）】
2009533577.tif 000027
【図１１ａ）】
2009533577.tif 000028
【図１１ｂ）】
2009533577.tif 000029
【図１１ｃ）】
2009533577.tif 000030
【図１１ｄ）】
2009533577.tif 000031
【図１１ｅ）】
2009533577.tif 000032
【図１２ａ）】
2009533577.tif 000033
【図１２ｂ）】
2009533577.tif 000034
【図１２ｃ）】
2009533577.tif 000035
【図１２ｄ）】
2009533577.tif 000036
【図１２ｅ）】
2009533577.tif 000037
【図１３ａ）】
2009533577.tif 000038
【図１３ｂ）】
2009533577.tif 000039
【図１４】
2009533577.tif 000040
【図１５】
2009533577.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む圧縮機：
・  運搬装置；
・  衝撃ツール、
・  上昇した位置に前記衝撃ツールを持ち上げることができるリフト機構；
・  前記リフト機構に接続され、かつ、前記上昇された衝撃ツールを支持できる、実質的に長尺の支持柱、そして
・  柱安定化システム
特徴として、前記安定化システムは、前記支持柱の方向を調整する構成となっており、これにより、前記衝撃ツールは、垂直方向に、前記上昇した位置から落下することができ、しかも、このとき、前記ツールから前記支持柱への横方向の力は伝達されない。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機であって、
前記衝撃ツールは、長尺上のブロックとして形成されており、かつ、この衝撃ツールは、衝撃面と、下部ツール・チップとを備えており、さらに、この下部ツール・チップは、ごみ表面の内部に一様に侵入する形状とされており、このとき、垂直な衝撃軸からそれたり逸脱することがないようになっている。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の圧縮機であって、
前記ツール・チップは、わずかに先細り状となっており、これによって、衝撃の後に、前記ツールを抜き取ることが容易となっている。
【請求項４】
請求項１―３いずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、前記衝撃面の上側において、横方向に拡大された部分を備えている。
【請求項５】
請求項１―４のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、前記支持柱の内側において進むように構成されている。
【請求項６】
請求項１―５のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、可動であるガイドに取り付けられており、このガイドは、軌道あるいはレールに沿ってスライドできるようになっている。
【請求項７】
請求項１―４のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、前記柱における外部の長尺状部分に、スライド可能なように結合された構成となっており、これによって、前記上昇位置まで上昇することが可能になっており、かつ、前記柱における長手方向軸の外側において、実質的にそれに平行に下降できるようになっている。
【請求項８】
請求項１―７のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、前記リフト機構によって上昇可能であり、及び／又は、支持柱から完全に制約されずに下降できる構成となっている。
【請求項９】
請求項１―８のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、上昇位置から、重力によって降下する構成となっている。
【請求項１０】
請求項１―８のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、重力を超える下降速度となるように支援されている。
【請求項１１】
請求項１―１０のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記安定化システムは、使用時において、前記衝撃ツールがその上昇位置に上昇する間での間、前記支持柱を、前記衝撃ツールへの横方向への力を避ける方向に維持するように構成されている。
【請求項１２】
請求項１―１０のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記安定化システムは、位置センサ及びアクチュエータを用いて、完全に自動化されており、ここで、前記位置センサは、前記運搬装置に対する、絶対的及び／又は相対的な前記支持柱の位置を検出する。
【請求項１３】
請求項１２の圧縮機であって、前記センサによって出力されたセンサ・データは、安定性制御手段によって使用されて、前記支持柱の方向と、垂直位置からの偏りとを決定できるようになっている。
【請求項１４】
請求項１３の圧縮機であって、前記安定性制御手段は、制御信号をアクチュエータに出力するようになっており、前記アクチュエータは、前記柱の方向を調整して、検出された偏りを修正できるようになっている。
【請求項１５】
請求項１―１４のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、可変領域の衝撃面を含んでいる。
【請求項１６】
請求項１５の圧縮機であって、前記面は、二つ又はそれ以上の部分を含んでおり、少なくとも一つの部分は、少なくとも一つの他の部分に重なるか、あるいは、前記衝撃面から除去されるように移動可能となっている。
【請求項１７】
請求項１６の圧縮機であって、少なくとも一つの前記衝撃面部分は、前記衝撃面から分離可能である。
【請求項１８】
請求項１７の圧縮機であって、前記衝撃面部分は、前記衝撃ツールにおける別の部分に再び取り付け可能となっており、これにより、衝撃ツール全体の質量を一定に維持することができる。
【請求項１９】
請求項１６―１８のいずれか１項に記載の圧縮機であって、少なくとも一つの前記可動部分は、ピボット的あるいはスライド可能なように取り付けられており、これにより、少なくとも一つの他の衝撃面部分への重なりが可変となっている。
【請求項２０】
請求項１５―１９のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃面は、固定部分を含んでいる。
【請求項２１】
請求項１５―１９のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記完全な衝撃面は、移動可能な部分で構成されており、この移動可能な部分は、協働して重なるようになっており、かつ、重なりの程度が可変となっている。
【請求項２２】
請求項１５―２１のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールの総重量は、衝撃面領域が変化した場合であっても、実質的に一定に維持されている。
【請求項２３】
請求項１―２２のいずれか１項に記載の圧縮機であって、これは、位置測定システム（position location system）及び／又は地震検出システムをさらに含む。
【請求項２４】
請求項２３の圧縮機であって、少なくとも１つの地震センサは、圧縮機から離れて、及び／又は、圧縮機の表面に配置可能となっており、そして、地震測定データは、前記センサから衝撃制御手段に伝達可能となっている。
【請求項２５】
請求項２４の圧縮機であって、前記安定性制御手段、及び、衝撃制御手段は、共通の制御システムによって提供されている。
【請求項２６】
請求項１―２５のいずれか１項に記載された圧縮機であって、これは、圧縮機の動作を遠隔操作できるように構成されている。
【請求項２７】
請求項１―２６のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記運搬装置は、ブリッジ部分で分離された、二つの、実質的に同一の駆動ユニットを備えており、平面視において実質的に対称となるように構成されている。
【請求項２８】
請求項１―２６のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記運搬装置は、さらに、動力が供給される駆動ユニットを備えており、この駆動ユニットは、一対の軌道を備えており、これらの軌道は、ブリッジ部分により、単一軌道のアウトリガ駆動ユニットに接続されている。
【請求項２９】
請求項２７あるいは２８の圧縮機であって、前記支持柱、衝撃ツール及びリフト機構は、前記駆動ユニットにまたがる前記ブリッジの表面上に配置されている。
【請求項３０】
請求項２７−２９のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記ブリッジ部分は、ピボット的、あるいは  揺動可能なように、分離された駆動ユニットに接続されており、これにより、分離された軌道ユニットは、異なる高さで動作することができる。
【請求項３１】
請求項２７―３０のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記安定化システムは、前記支持柱と前記圧縮機の搬送装置との間を安定化させることができ、これは、下記のうち少なくとも一つの間で動作するアクチュエータにより実行される；
・  支持柱およびブリッジ部分、
・  ブリッジ部分および駆動ユニット（単数又は複数及び／又は  
・  駆動ユニット（単数又は複数）および隣接したごみの土地の表面。
【請求項３２】
請求項３１の圧縮機であって、前記安定化システムは、アクチュエータを含んでおり、このアクチュエータは、駆動ユニットと、前記上昇機構（elevation mechanisms）との間で動作可能となっている。
【請求項３３】
請求項１―３２のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記安定化システムは、支持脚をさらに含んでおり、この支持脚は、前記圧縮機から隣接する地表面へ展開可能となっており、さらに、前記支持脚は、ロックされないモード（un-locked mode）において前記地表面の上を引きずられるように構成されており、これは、活性化信号が前記安定性制御手段から受け取られない場合であり、この安定性制御手段は、垂直から支持柱が偏っている場合の角度が既定の角度よりも大きい場合に、その偏り方向を示すものであり、これにより少なくとも一つの支持脚をロックすることができ、その結果、さらに角度が偏ることを防ぐことができる。
【請求項３４】
請求項３３に記載の圧縮機であって、既定の角度よりも垂直方向から偏っている支持柱の方向を示す前記安定性制御手段からの活性化信号を受け取ると、少なくとも一つの支持脚は、前記支持脚を垂直方向に再調整するような修正動作を行うように構成されている。
【請求項３５】
請求項１―３４のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記衝撃ツールは、少なくとも一つの、実質的に長尺状の侵入物を含んでいる。
【請求項３６】
請求項３５の圧縮機であって、前記侵入物は、前記衝撃ツールと一体の構成となっており、これによって、前記衝撃ツールと共に移動できるようになっている。
【請求項３７】
請求項３５の圧縮機であって、前記侵入物は、個別の要素として構成されており、この要素は、前記衝撃ツールの残余部分に対して、分離されているか、あるいは、スライド可能なように取り付けられている。
【請求項３８】
請求項３５―３７のいずれか１項に記載の圧縮機であって、前記侵入物は、複数の接続可能な部分を含んでおり、これらの部分は、連続的に接続可能であり、そして、共通の開口に打ち込まれることができる。
【請求項３９】
請求項１−３８に記載された圧縮機を用いて、複数の区画からなる埋め立て地域についての、埋め立て地圧縮の方法であって、この方法は、以下のステップを含む：
ｉ．  前記した圧縮機を実質的に供給すること；
ｉｉ．  圧縮されるべき埋め立て地域の第一の区画を圧縮するために、圧縮機を位置決めすること；
ｉｉｉ．  衝撃ツールを上昇させ、及び、下降させて、一つ又はそれ以上の衝撃を、所定の位置において与えること；
ｉｖ．  圧縮機を、隣接する位置に向けて、前記区画に沿って、既定の距離だけ移動させること；
ｖ．  前記衝撃ツールを上昇させ、及び、下降させることにより、一つ又はそれ以上の衝撃を、前記隣接する位置において与えること；
ｖｉ．  区画が圧縮されるまで、ステップｉｖおよびｖを繰り返すこと；
ｖｉｉ．  前記地域における、後続の区画を圧縮するために、圧縮機の位置を変えること；
ｖｉｉｉ．  前記地域を構成する区画がすべて圧縮されるまで、ステップｉｉｉ−ｖｉｉを繰り返すこと。
【請求項４０】
請求項３９に記載の方法であって、隣接する位置とは、接触しているか、又は、近接して離間されているか、又は、少なくとも一部が重なっているものである。
【請求項４１】
請求項３９あるいは請求項４０に記載の方法であって、隣接する区画は、実質的に平行である。
【請求項４２】
請求項３９−４１のいずれか１項に記載の方法であって、前記運搬装置は、インデックス化された動き（indexed movement）が可能な、すくとなくとも一つの駆動を備えており、これにより、各衝撃ツールの上昇及び下降サイクルは、前記駆動における固定化された距離の動きにインデックス化されている。
【請求項４３】
請求項３９−４２のいずれか１項に記載の方法であって、前記圧縮方法は、一つ又は複数の地震センサからの地震データのフィードバックを利用しており、前記方法は、以下のステップを含む：
・  先行する衝撃ツールの打撃における地震の大きさを決定し、そして、既定のしきい値レベルと比較すること；特徴として：
衝撃の強さが、前記したしきい値レベルより小さい場合には、後続の打撃のために：
■  衝撃ツールは、解放される前に、より大きな高さに上昇させられる；及び／又は
■  衝撃ツールの衝撃面の領域が増加させられ、及び／又は
■  衝撃ツールの質量が増加させられる、
そして、衝撃の大きさが、前記しきい値レベルより大きい場合には；
■  衝撃ツールは、解放される前に、より低い高さに上昇させられ；及び／又は
■  衝撃ツールにおける衝撃面の領域が、減少させられ、及び又は
■  衝撃ツールの質量が減少させられる。
【請求項４４】
埋め立て地で生成されるガスを収集するために、埋め立て地を構築し、及び／又は操作する方法であって、前記方法は、以下のステップを含む
・  複数の層となるように、前記埋め立て地をごみで埋めること；
・  前記層を圧縮すること；
・  前記層における異なる部分に大きな圧縮を加えることにより、大きな圧縮が加えられた領域において、ガスの透過率が低い領域を作り出し、そして、少ない圧縮が加えられた領域においては、ガスの透過率が高い領域を作り出すこと；
・  ガスの透過率が高い、一つ又は複数の領域内に、ガス収集手段を配置すること、そして
・  前記ガスを収集すること。
【請求項４５】
請求項４４に記載の方法であって、前記層の圧縮は、請求項１−３９のいずれか１項に記載の圧縮機によって実行される。
【請求項４６】
請求項４４に記載の方法であって、この方法は、以下のステップをさらに含む：
−  請求項３５−３８のいずれか１項に記載された、少なくとも１つの侵入物を含む衝撃ツールを用いることによって、前記埋め立て地に、複数の開口を形成すること；
−  ガス収集手段を、一つ又は複数の前記埋め立て地の開口に対して、前記開口にスリーブを取り付けずに、配置すること、及び
−  前記ガスを収集すること。
【請求項４７】
埋め立て地の水分量を管理する方法であって、この方法は、以下のステップを含む
・  埋め立て地の水分レベルが、既定のレンジの外にあるかどうかを決定すること、ここで
■  水分レベルが、前記既定のレンジより低い場合には、一つ又は複数の、局所的な分解促進物が、前記埋め立て地に差し込まれる；
■  水分レベルが、前記既定のレンジを超える場合には、埋め立て地表面の透水性を減少させることによって、水分の侵入を減らし、及び／又は水分を積極的に抽出する。
【請求項４８】
請求項４７の方法であって、前記既定の水分レンジは、２０−７０％の間となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明のさらなる側面は、下記の説明によって明らかになるであろう。ただし、この説明は、単に例示として与えられるものである。さらに、この説明は、以下のような添付図面を参照している：
【図１】図１は、圧縮機に係る本発明についての、第１の好ましい実施形態の正面図を示す；
【図２】図２は、図１で示される実施形態の側面図を示す；
【図３】図３は、図１で示される圧縮機の平面図を示す；
【図４】図４は、本発明における第２の好ましい実施形態の側面図を示す；
【図５】図５は、図４で示される実施形態の正面図を示す；
【図６】図６ａ−ｄは、埋め立て地の表面で使用されている図４の圧縮機についての、一連の正面図を示す；
【図７】図７ａは、圧縮ツールの第１の実施形態における正面図である。このツールは、可変領域の衝撃面を備えている。この面は、本発明における圧縮機によって使用される；  図７ｂ−ｄは、図７ａに示す衝撃ツールの側面図を示す。この衝撃ツールは、衝撃面の領域についての、様々な変形を行うものである；
【図８】図８ａ−ｆは、可変領域の衝撃面を備えた衝撃ツールについての、さらなる実施形態を示している；
【図９】図９は、衝撃ツールによる連続的な衝撃によって、埋め立て地を連続的に圧縮する状態を、模式的に示す図である；
【図１０】図１０は、埋め立て地のベンチ（台形）部分を圧縮している衝撃ツールについての、一連の拡大側面図を示している；
【図１１】図１１ａ−ｅは、埋め立て地を建設して埋め立てるための従来の方法を示す；
【図１２】図１２ａ−ｅは、一実施例に従って埋め立て地を建設して埋め立てる方法を示す；
【図１３】図１３ａ−ｂは、侵入物（penetrator）が取り付けられた埋め立て地圧縮機の、横から見た立面図を示す；
【図１４】図１４は、多ピース侵入物（multi-piece penetrator）が取り付けられた埋め立て地圧縮機の、正面から見た立面図を示す；
【図１５】図１５は、一実施例によるキャッピング・パイプ（capping pipe）の、正面方向における断面図を示す。
【国際調査報告】
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