(57)【要約】  本発明は、ストラップにより伸長部材（４）特にケーブルハーネス又は配線に結束することができ、部材に対して静止するように意図された支持面と、該支持面から離れてストラップを収容する結束面とを有し、ストラップを収容するレール（１）に関する。本発明によると、結束面（６）はこの面に垂直な方向に柔軟な複数の突出部（１０）を有している。結束面の任意の所望の位置に配置されたストラップは、１又は複数の突出部（１０）にわたって横方向に配設され、この場合、これらの突出部（１０）は押し下げられる。押し下げられない隣接する突出部（１０）は一方及び/又は他方に配置され、これらはストラップの横変位に抵抗する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラップにより伸長部材（４）特にケーブルハーネス又は配線に結束することができ、前記部材に対して静止するように意図された支持面と、該支持面から離れて前記ストラップを収容する結束面とを有し、前記ストラップを収容するレール（１）において、前記結束面（６）はこの面に垂直な方向に柔軟な複数の突出部（１０）を有していることを特徴とするレール。
【請求項２】
前記突出部（１０）は、前記レール（２）の長手方向に平行に作用する力に対して堅固であることを特徴とする請求項１に記載のレール。
【請求項３】
前記突出部（１０）を前記結束面（６）に対して横向きに変形するのに必要な力は前記ストラップ力と比較して小さいことを特徴とする請求項２に記載のレール。
【請求項４】
前記突出部（１０）は平坦な舌状形状を有することを特徴とする請求項３に記載のレール。
【請求項５】
前記突出部（１０）の厚さは当該突出部（１０）の幅の半分以下であることを特徴とする請求項４に記載のレール。
【請求項６】
前記結束面（６）は厚肉端部を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のレール。
【請求項７】
前記支持面（２）は摩擦突出部（５）を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のレール。
【請求項８】
前記摩擦突出部は横リブ（５）であることを特徴とする請求項７に記載のレール。
【請求項９】
搬送構造に接続するための固定手段（１２）を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はストラップにより伸長部材、特にケーブルハーネスや配線を結束することができ、部材に対して静止するように意図された支持面と、該支持面から離れてストラップを収容する結束面とを有するレール（rail）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルハーネス、配線又はその他の伸長部材を搬送構造に固定するために、レールを使用することが知られている。このレールは、一方では、伸長部材に接続するように設計され、他方では、搬送構造に固定する手段を有している。このレールは、細長く、伸長部材に向かう方向に、この部材が静止することができる支持面を有している。より良い力の伝達のために、支持面は伸長部材の形状に適合されている。レールは伸長部材に縛り付けられる。このため、通常、断面が平坦なストラップ、特にプラスチック材料で形成されたストラップが使用され、これらは所謂ケーブルストラップの形態で商業的に入手可能である。ストラップは伸長部材とレールの回りに所定の張力で巻き付けられ、レールの表面はストラップによる結束力にさらされる部材から離れるように向けられる。したがってこの表面はこの明細書において結束面と言及されている。結束される部材に十分な支持を与えるために、レールは結束のために使用されるストラップの幅より相当に大きな長さを有している。公知のレール（ＦＲ−Ａ−２８６１１５７）の場合、ストラップがレールに沿ってスリップすることができるため、レールはストラップに対して信頼出来ない方法で配置されるという欠点を有している。固定の信頼性を増すために、レールの下側に、ラッチ歯を設けることが提案され、それはケーブルバインダー（ＤＥ−Ａ−１９７０４６７４）のストラップに係合するように設計されている。しかしながら、ケーブル結束機のストラップが高保持力に関する理由により通常頑丈な材料からなっているため、ラッチ歯は十分に進入しないし、過剰な力の作用により破断する。この危険性を回避するために、ラッチ歯を下側のウェブ状突出部と置き換え、対応する長手方向スロットをケーブル結束機のストラップに形成し、そこに突出部を係合させることがさらに提案されている。しかしながら、これは、ストラップがレールに対して強固に配置され、この場合正確な一ヶ所でのみ設置することができることを意味する。これは取扱いを困難にし、又はレールに時に閉じ込められた状態で一体に形成されている高価なケーブル結束機を持つ必要がある（ＤＥ−Ａ−１９８４３６３３）。前者の場合、設置に高出費を伴い、前述した第２変形例は製造に高出費を伴う。
【特許文献１】ＦＲ−Ａ−２８６１１５７
【特許文献２】ＤＥ−Ａ−１９８４３６３３
【発明の開示】
【０００３】
出発点として最初に述べた従来技術を考慮すると、本発明の目的は、容易に設置し、レール上にストラップを信頼性をもって保持することができる改良されたレールを提供することである。
【０００４】
本発明による解決手段は、請求の範囲の独立項の特徴部分に見られ、従属項にも見られる。
【０００５】
本発明によると、序文で述べたタイプのケーブル結束機の場合に、結束面はこの面に垂直（transverse）な方向に柔軟（compliant）な複数の突出部を備えている。これらの突出部の列はストラップの幅よりも長い。結束面の任意の所望の位置に配置されたストラップは、１又は複数の突出部にわたって配置される。突出部は、結束面の範囲に対して垂直な方向に柔軟であるので、押し下げられる。一方又は他方には隣接する突出部が存在するが、これらは押し下げられないので、ストラップ自身と大体同じ程度になっている。これにより、これらの突出部はストラップの横変位に抵抗することができる。この抵抗力が十分に高くなるようにするために、レールの長手方向に作用する力に対する突出部の抵抗力は仮定される変位力と比較して十分に高く、いかなる場合にも、結束面に対して垂直な方向にこれらの突出部を変形させるのに必要な力よりも高くあるべきである。この性質は堅固（stiff）という用語で言及する。
【０００６】
結束面の範囲に垂直な方向への突出部の柔軟性の程度は、仮定の最小結束力により引っ張られるストラップにより程度の差はあっても押し下げられるときに、十分に高いものであり、この場合隣接する突出部は高いレベルに立ったままである。好ましい実施例は、突出部の柔軟性の程度が十分に高く、結束面に垂直な方向の変形に対する突出部の抵抗が十分に低く、最小の結束力が加えられたときに常に押し下げられるものである。なせなら、ストラップは次に疑似剛性表面（quasi-rigid surface）に支持され、それにより結束信頼性が損なわれないからであり、突出部は程度の差はあっても依然として柔軟であることができる。
【０００７】
突出部は、塑性的又は弾性的に柔軟であってもよい。このような物品に通常使用されているプラスチック材料（例えばポリアミド）は両方の事態を考慮している。
【０００８】
レールと結束される部材との間の相対的変位を出来るだけ防止するために、支持面は摩擦突出部を備えていてもよい。これらは、結束力にさらされたときに、変位と反対に作用する摩擦力を生じさせる突出部である。これらの摩擦突出部は支持面の長手方向に対して横方向に延びるリブとして都合よく設計されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、有利な例示的実施形態を示す図面を参照して本発明をさらに詳細に説明する。
【００１０】
レール１は、板２により支配的に形成され、その表面は、図１の上部に、結束される部材４を支持する支持面３を形成しているように見える。この表面は横リブ５を有し、該横リブ５はレール１に対する部材４の長手方向変位に対抗するように意図されている。この表面は本質的に平坦であるように図示されている。非平坦な態様で、結束される部材の形状に適合されてもよい。部材が円筒断面形状を有する場合、支持面３はそれに対応して例えば断面に溝が形成されてもよい。
【００１１】
板２の結束面６は、図１では底面に現れ、図２では上面に現れ、少なくとも１つの引張ストラップ７を収容する役目をする。結束面６の長さと、２つの翼部を備えた対称設計は、２つの引張ストラップ７が設けられるようになっていることが好ましい。これらのストラップ７は従来のタイプからなるため、ここでは説明を要しない。それらのストラップ７の幅は、結束面６の長さよりも、また結束面６の各翼部の長さよりも、何倍も小さい。
【００１２】
結束面６は、両端に厚肉部８を有し、該厚肉部８は、極端な変位力が作用した場合に、ストラップ７がレールの端部を滑って乗り越えることができないことを保証している。しかしながら、通常の場合、このような変位は前述した突出部により既に防止されているが、以下にさらに詳細に説明する。
【００１３】
結束面６の中心線に沿って、長手リブ９が通っており、その長手リブ９に、少なくとも片側、好ましくは両側に、結束面６の全長にわたって、一列の舌状突出部１０が配設されている。これらは結束面６から離れている。これらは、結束面６の関連の側縁１１とリブ９の尾根との間の接続線を越えて突出している。ストラップは大体この接続線に追従し、引張りを受けるので（図６参照）、ストラップ７の下方に位置する突出部１０ａは下方に押圧される。ストラップ７と平行に位置する突出部１０ｂは、その当初位置を維持し、これによりこのストラップ７に対して突出し、ストラップ７に沿って配置される。ストラップ７がレール１の長手方向に変位する傾向を示すと、隣接する突出部１０ｂに当接し、固定される。
【００１４】
突出部１０がこの変位に対抗する抵抗力を出来るだけ高くし、突出部１０が引っ張られたストラップ７により変形する力を出来るだけ低くするために、突出部１０は、平坦な舌部が、ストラップ７の延びる方向に直角な横断面（Ｖ−Ｖ断面に平行）で小さな寸法を有し、レール１の長手方向に大きな寸法（幅）を有するように設計されている。厚さは幅の半分以下である。これは、引っ張られたストラップ７による曲げに対する突出部１０の断面係数がレール１の長手方向に作用する力に対する突出部１０の断面係数の８倍より小さいことを意味する。厚さは好ましくは幅の約３分の１又は４分の１である。長さは少なくとも幅に等しくすべきである。
【００１５】
図示された例では、引っ張りから解放された状態で、突出部１０は面２にほぼ平行な方向に延びている。それらの方向は引っ張られたストラップ７の方向から僅かに逸れている。このために加えられる変形の程度及び力の程度は低い。この形態は有利であるが、異なっていてもよい。例えば、突出部１０を板２に対して、及び/又はストラップ７の方向に大きく傾斜させ、これに対応して短くすることも可能である。さらなる代案の実施形態の場合、リブ９の代わりに、一列の突出部１０が板２から垂直に突出している。それらは、図示された実施例のように、平坦な舌部として同様に設計される。それらは、引っ張られたストラップ７により一方又は他方に屈曲又は傾斜される。ストラップ７に平行に残る突出部１０は立ったまま残り、変位に対して抵抗する。
【００１６】
結束される部材４は、本発明によるレール１により、搬送構造又は他の部材に接続される。このために、レール１は、図示された実施例では、保持穴に強制圧入されるように意図された所謂モミの木状脚部１２として設計されている固定手段を備えている。この代わりにその他の所望の固定手段を設けてもよい。
【００１７】
レール１は、プラスチック材料例えばポリイミドから１ピースで都合よく製造される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】支持面の斜視図を示す。
【図２】結束面の斜視図を示す。
【図３】結束面の平面図を示す。
【図４】側面図を示す。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿うストラップを有する拡大断面図を示す。
【図６】ストラップの無い同様の断面図。
【符号の説明】
【００１９】
１  レール
２  板
３  支持面
４  伸長部材
５  摩擦突出部
６  結束面
１０  突出部
１２  固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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