(57)【要約】  少なくとも１つの対象物（３）を支持部材（８）に固定するための装置において、係合構成体（６）ないしは固定構成体が設けられており、該係合構成体ないしは固定構成体を介して前記支持部材（８）との接続を行うことができる。この係合構成体（６）ないしは固定構成体は内部ケージ（５）に取り付けられており、この内部ケージは複数の直線状の接続部材（１５，１６，１７，１８）を介して外部ケージ（４）と接続されている。この外部ケージにはさらに前記対象物（３）に対する保持構成体（１）が成形されている。これにより、機械的振動に関して前記保持構成体（１）を前記支持部材（８）から良好に分離することができる。
2009501301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの対象物（２）を支持部材（８）に固定する装置であって、固定ボルト（７）と係合可能な係合構成体（６）と、該係合構成体（６）を包囲する外部ケージ（４）とを備える形式の装置において、
前記係合構成体（６）は、前記外部ケージ（４）の内部に配置された内部ケージ（５）に取り付けられており、
前記内部ケージ（５）は所定数（eine Anzahl）の直線状の接続部材（複数）（１５，１６，１７，１８，２２，２３）を介して前記外部ケージ（４）と接続されている、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
少なくとも１つの対象物（２）を支持部材（８）に固定する装置であって、固定構成体（２４）と、該固定構成体（２４）と接続された外部ケージ（４）とを備え、
前記固定構成体を介して前記支持部材（８）との接続を行うことのできる形式の装置において、
前記固定構成体（２４）は、前記外部ケージ（４）の内部に配置された内部ケージ（５）と接続されており、
前記内部ケージ（５）は所定数（eine Anzahl）の直線状の接続部材（複数）（１５，１６，１７，１８，２２，２３）を介して前記外部ケージ（４）と接続されている、ことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の装置において、
少なくとも４つの接続部材（１５，１６，１７，１８，２２，２３）が設けられており、
それぞれ２つの接続部材（１５，１６，１７，１８，２２，２３）はペアでそれぞれ１つの接続線上に相互に対向して配置されており、
前記接続部材の接続線はペアごとに相互に直角である、ことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記内部ケージ（５）はネック部分（１９）を有し、
該ネック部分は、前記外部ケージ（４）に形成されたネック開口部（２０）を通って伸長しており、
前記ネック部分（１９）は、相互に対向する接続部材（２２，２３）を介して前記外部ケージ（４）と接続されている、ことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記ネック部分（１９）を前記外部ケージ（４）と接続する接続部材（２２，２３）がある接続線は、接続部材（１５，１６，１７，１８）の別のペアの接続線に対して平行である、ことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１および３から５までのいずれか一項記載の装置において、
前記係合構成体（６）は、前記固定ボルト（７）と係合することのできる複数のボルト爪（９，１０）を有し、
該ボルト爪は、接続リブ（１１，１２，１３，１４）を介して前記内部ケージ（５）と接続されている、ことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記接続リブ（１１，１２，１３，１４）は、前記ボルト爪（９，１０）の端部側に配置されている、ことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項２から５までのいずれか一項記載の装置において、
前記固定構成体は、前記支持部材（８）に形成された係合切欠部（２５）にロック係合するよう挿入される係止脚部（２４）によって構成されている、ことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項記載の装置において、
前記内部ケージ（５）は、導入方向で前面の側でケージ支柱（２１）が前記外部ケージ（４）から突出している、ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項記載の装置において、
当該装置は発泡プラスチック材料から作製されている、ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、
前記プラスチック材料は、ＰＰ／ＥＰＤＭ−コポリマーである、ことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念による装置、および請求項２の上位概念による装置に関する。
【０００２】
この種の装置はＤＥ１９６  ３４  ３０９Ａ１から公知である。公知の装置は係合構成体を有し、この係合構成体は固定ボルトと係合することができる。この係合構成体は外部ケージにより包囲されており、この外部ケージには固定すべき対象物、とりわけ管路に対する保持構成体が取り付けられている。
【特許文献１】ＤＥ１９６  ３４  ３０９Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の基礎とする課題は、冒頭に述べた形式の装置を改善し、支持部材と対象物との間で、機械的振動に関して良好な分離が達成されるように構成することである。
【０００４】
この課題は冒頭に述べた形式の装置において本発明により、請求項１の特徴部分ないしは請求項２の特徴部分の構成によって解決される。
【０００５】
係合構成体ないしは固定構成体を内部ケージに取り付け、この内部ケージが直線状の接続部材を介して外部ケージと接続されていることによって、内部ケージと外部ケージとの間での効率的な振動分離が、前記接続部材の減衰作用によって行われる。
【０００６】
本発明のさらなる有利な構成は従属請求項の対象である。
【０００７】
図面を参照した本発明の有利な実施例の以下の説明から、さらなる有利な構成および利点が明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は斜視図に本発明の装置の実施例を示す。この実施例はそれ自体公知の保持構成体１を有し、この保持構成体内には、有利には長手の対象物として、例えば電気ケーブルまたは流体管路の形態の２つの管状材（配管ないし配線、Leitungen）（以下「管状材」という）２を固定することができる。
【０００９】
管状材２は一方では、相互に斜めに延在し、片側で縁ウェブ３０１ないしは中間ウェブ３０２に当接されたスイング翼（可撓性翼部、複数）３０３と、このスイング翼３０３の自由端部（複数）に対向する、ばね状に減衰する減衰ブリッジウェブ３０５によって保持されている。この減衰ウェブは、前記中間ウェブ３０２と縁ウェブ３０１との間を、ソケットプレート３０４から間隔をおいて延在している。
【００１０】
保持構成体１は、内部ケージ５を包囲する外部ケージ５と接続（結合）されている。外部ケージ４と内部ケージ５は相互に間隔をおいて配置されている。内部ケージ５はさらに係合構成体（Eingriffsanordnung）６と接続しており、この係合構成体は図１では固定ボルト７と係合している。この固定ボルトは図１には図示されていない支持部材に取り付けられている。
【００１１】
図２は、図１の実施例を縦断面で示す図である。ここでの断面は管状材２の長手方向に対して直角である。図２から、固定ボルト７はねじボルトの形態に構成されており、図２に示された支持部材８（の孔）を貫通していることが分かる。係合構成体６は第１のボルト爪９と第２のボルト爪１０を有する。これらのボルト爪は、取り付けられた図２の構成体内で側方において、固定ボルト７に当接しており、内側に形成された係止構造体によって固定ボルト７と係合する。この係止構造体は隆起部と凹部とからなる。ボルト爪９，１０は、（その）端部側に配置された接続リブ１１，１２，１３，１４を介して内部ケージ５と接続されている。
【００１２】
図２から、内部ケージ５も外部ケージ４内に配置された部分を以て、図示の実施例では４つの直線状の（真直ぐな）接続部材１５，１６，１７，１８を介して外部ケージ４と接続されていることが分かる。さらに図２から内部ケージ５は、実質的に中空状に構成され、取り付け方向で裏側に配置されたケージネック（首部）１９を有することが分かる。このケージネックは外部ケージ４に形成されたネック開口部２０を貫通しており、この実施例では外部ケージ４の外側から僅かに突出している。ケージネック１９は、内部ケージ５の大きさに対して比較的長い固定ボルト７を収容するために用いられる。
【００１３】
内部ケージ５は、固定ボルト７の導入方向で見て前面（手前）の側で、ケージ支柱２１が外部ケージ４から突出している。これにより内部ケージ５は、本発明の装置が固定ボルト７に完全に取り付けられた構成で支持部材８に当接する。一方、外部ケージ４は支持部材８から間隔を有している。これにより、脱結合（即ち分離）のために振動は支持部材８からまず内部ケージ５に導入される。
【００１４】
図２から、ブリッジウェブ３０５はスイング翼３０３の自由端部に対してスイング翼３０３の方向に前もって湾曲して形成されており、管状材２の外輪郭に適合した収容（受承）サドルを有することが分かる。これにより確実に支持しながら非常に良好な減衰特性が達成される。この関連で、内部ケージ５は過度に振動する際に、とりわけ所定の交互作用領域としての角部領域（複数）を以て外部ケージ４に当接するように当たり（anschlagen）、接続リブの過負荷を伴う過度に大きな振動伝達を回避することに注意すべきである。この際、ブリッジウェブ３０５の構成に基づく良好な減衰特性によって、場合により発生する衝突を良好に吸収することができる。
【００１５】
さらに図２には断面ＩＩＩ−ＩＩＩ、ＩＶ−ＩＶ、Ｖ−ＶおよびＶＩ−ＶＩの位置が示されている。これらの断面を以下、それぞれ図３，図４，図５および図６を参照して説明する。
【００１６】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩの断面を示す。図３からケージネック１９も、ネック開口部２０を横切る２つの直線状接続（結合）部材２２，２３を介して外部ケージ４と接続（結合）されていることが分かる。
【００１７】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶの断面を示す。この断面から、図示の実施例でケージネック１９に当接された２つの接続部材２２，２３は相互に直径方向に対向して配されており、これらの接続線は、管状材２，３の長手方向に平行である第１の方向に延在することが明瞭である。図５は、図２のＶ−Ｖの断面を示す。図５から一方では、ボルト爪９，１０は相互に直径方向に対向しており、これらはそれぞれ約９０°の円周角にわたって延在していることが明らかである。さらに図５から、ボルト７の長手方向で中央領域に、外部ケージ４と内部ケージ５との間に配置された接続（結合）部材１５，１７は、ケージネック１９に配接された接続部材２２，２３に相応して相互に直径方向に対向して配置されていることが明らかである。しかし接続（結合）部材１５，１７は、ケージネック１９に配設された接続部材２２，２３の接続線（結ぶ線）に対してほぼ直角に配向された接続線上にある。さらに図５には、中央領域に配置された接続部材１５，１７は、断面Ｖ−Ｖの平面では、ネック部分１９の領域に配置された接続部材２２，２３の寸法に対してより大きな（断面）寸法により構成されていることが示されている。
【００１８】
図６は、図２のＶＩ−ＶＩの断面を示す。図６から、本発明の装置の底部領域に、固定ボルト７の導入方向で前面に配置された接続部材１６，１８は、前に説明した接続部材１５，１７，２２，２３に相応して同様に相互に直径方向に対向して配置されていることが分かる。ここで底部領域に配置された接続部材１６，１８間の接続線（結ぶ線）は、中央領域に配置された接続部材１５，１７の接続線と同じ方向に延在している。さらに図６から、底部領域に配置された接続部材１６，１８は断面ＶＩ−ＶＩの平面で、ケージネック１９に配設された接続部材２２，２３に相応して、中央領域に配置された接続部材１５，１６の相応の寸法に対比して小さく構成されていることが分かる。
【００１９】
従って接続部材１５，１６，１７，１８，２２，２３の寸法構成から、外部ケージ４と内部ケージ５の中央領域における接続が機械的にもっとも強力に構成され、内部ケージ５に対する外部ケージ４の端部領域では比較的に（より容易に）可動であり、そこでは内部ケージ５からの振動に関しては顕著に分離されている。一方、中央領域に配置された接続部材１５，１７は機械的にはもっとも安定しているが、しかし振動的には外部ケージ４と内部ケージ５との間の分離（すなわちネック部分１と支持部材との間の接続の分離）が比較的に顕著ではない。
【００２０】
本発明の装置は、とりわけ良好な振動減衰を達成するために有利には発泡プラスチック材料、有利にはＰＰ／ＥＰＤＭ（プロピレン／エチレン・プロピレン・ジエンモノマー）−コポリマーから作製される。
【００２１】
図７は、本発明の装置の別の実施例の断面図であり、係止脚部２４により形成された固定構成体を備えている。ここで図１から図６の実施例と図７の実施例で相応するエレメントには同じ参照符合が付してあり、それ以上詳細には説明しない。係止脚部２４は内部ケージ５と接続（結合）されており、内部ケージ５から離れるように伸長している。係止脚部は図７の構成では、支持部材８に形成された係合用切欠部（孔部）２５を貫通している。
【００２２】
係止脚部２４はこの実施例では実質的に中空形状に構成された長手の脚部シャフト２６を有する。この脚部シャフトには半径方向で外側に向いた（径大とした）後方係止（戻り止め係止）突起（ないし肩部）２７が形成されており、この後方係止突起は本発明の装置を支持部材８に確保し、戻り止め係止用切欠部２５の縁部を、内部ケージ５とは反対の側で後方から把持する。これにより、前に説明した実施例に相応して、保持部材１と支持部材８との間で効果的な振動分離が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、保持構成体に挿入された管路を固定すべき対象物として有する本発明の装置の実施例の斜視図である。
【図２】図２は、図１の実施例の部分断面図であり、内部ケージと外部ケージの領域に、支持部材を接続するための固定ボルトを備えている。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩの断面を示す図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶの断面を示す図である。
【図５】図５は、図２のＶ−Ｖの断面を示す図である。
【図６】図６は、図２のＶＩ−ＶＩの断面を示す図である。
【図７】図７は、本発明の装置の別の実施例の部分断面図であり、支持部材と接続するための、係止脚部により形成された固定構成体を備えている。
【図１】
2009501301.tif 000003
【図２】
2009501301.tif 000004
【図３】
2009501301.tif 000005
【図４】
2009501301.tif 000006
【図５】
2009501301.tif 000007
【図６】
2009501301.tif 000008
【図７】
2009501301.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの長手対象物（２）、例えば電気ケーブルまたは流体管路を支持部材（８）に固定する装置であって、
固定ボルト（７）と係合可能な係合構成体（６）と、該係合構成体（６）を包囲する外部ケージ（４）とを備え、
前記係合構成体（６）は、前記外部ケージ（４）の内部に配置された内部ケージ（５）に取り付けられている形式の装置において、
前記内部ケージ（５）は、所定数の直線状の接続部材（複数）（１５，１６，１７，１８，２２，２３）を介して前記外部ケージ（４）と接続されている、ことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
少なくとも１つの長手対象物（２）、例えば電気ケーブルまたは流体管路を支持部材（８）に固定する装置であって、固定構成体（２４）と、該固定構成体（２４）と接続された外部ケージ（４）とを備え、
前記固定構成体を介して前記支持部材（８）との接続を行うことのできる形式の装置において、
前記固定構成体（２４）は、前記外部ケージ（４）の内部に配置された内部ケージ（５）と接続されており、
前記内部ケージ（５）は所定数の直線状の接続部材（複数）（１５，１６，１７，１８，２２，２３）を介して前記外部ケージ（４）と接続されている、ことを特徴とする装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の装置はＤＥ１９６  ３４  ３０９Ａ１から公知である。公知の装置は係合構成体を有し、この係合構成体は固定ボルトと係合することができる。この係合構成体は外部ケージにより包囲されており、この外部ケージには固定すべき対象物、とりわけ管路に対する保持構成体が取り付けられている。さらに、下記特許文献２，３が知られている。
【特許文献１】  ＤＥ１９６  ３４  ３０９Ａ１
【特許文献２】  ＵＳ２００４／０１４４８９７Ａ１
【特許文献３】  ＥＰ１  ０３０  ０９５Ａ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月18日(2008.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの長手対象物（２）を支持部材（８）に固定する装置であって、
固定ボルト（７）と係合可能な係合構成体（６）と、該係合構成体（６）を包囲する外部ケージ（４）とを備え、
前記係合構成体（６）は、前記外部ケージ（４）の内部に配置された内部ケージ（５）に取り付けられている形式の装置において、
前記内部ケージ（５）は、所定数の直線状の接続部材（複数）（１５，１６，１７，１８，２２，２３）を介して前記外部ケージ（４）と接続されている、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
少なくとも１つの長手対象物（２）を支持部材（８）に固定する装置であって、固定構成体（２４）と、該固定構成体（２４）と接続された外部ケージ（４）とを備え、
前記固定構成体を介して前記支持部材（８）との接続を行うことのできる形式の装置において、
前記固定構成体（２４）は、前記外部ケージ（４）の内部に配置された内部ケージ（５）と接続されており、
前記内部ケージ（５）は所定数の直線状の接続部材（複数）（１５，１６，１７，１８，２２，２３）を介して前記外部ケージ（４）と接続されている、ことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の装置において、
少なくとも４つの接続部材（１５，１６，１７，１８，２２，２３）が設けられており、
それぞれ２つの接続部材（１５，１６，１７，１８，２２，２３）はペアでそれぞれ１つの接続線上に相互に対向して配置されており、
前記接続部材の接続線はペアごとに相互に直角である、ことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記内部ケージ（５）はネック部分（１９）を有し、
該ネック部分は、前記外部ケージ（４）に形成されたネック開口部（２０）を通って伸長しており、
前記ネック部分（１９）は、相互に対向する接続部材（２２，２３）を介して前記外部ケージ（４）と接続されている、ことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記ネック部分（１９）を前記外部ケージ（４）と接続する接続部材（２２，２３）がある接続線は、接続部材（１５，１６，１７，１８）の別のペアの接続線に対して平行である、ことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１および３から５までのいずれか一項記載の装置において、
前記係合構成体（６）は、前記固定ボルト（７）と係合することのできる複数のボルト爪（９，１０）を有し、
該ボルト爪は、接続リブ（１１，１２，１３，１４）を介して前記内部ケージ（５）と接続されている、ことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記接続リブ（１１，１２，１３，１４）は、前記ボルト爪（９，１０）の端部側に配置されている、ことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項２から５までのいずれか一項記載の装置において、
前記固定構成体は、前記支持部材（８）に形成された係合切欠部（２５）にロック係合するよう挿入される係止脚部（２４）によって構成されている、ことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項記載の装置において、
前記内部ケージ（５）は、導入方向で前面の側でケージ支柱（２１）が前記外部ケージ（４）から突出している、ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項記載の装置において、
当該装置は発泡プラスチック材料から作製されている、ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、
前記プラスチック材料は、ＰＰ／ＥＰＤＭ−コポリマーである、ことを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念による装置、および請求項２の上位概念による装置に関する。
【０００２】
この種の装置はＤＥ１９６  ３４  ３０９Ａ１から公知である。公知の装置は係合構成体を有し、この係合構成体は固定ボルトと係合することができる。この係合構成体は外部ケージにより包囲されており、この外部ケージには固定すべき対象物、とりわけ管路に対する保持構成体が取り付けられている。さらに、下記特許文献２，３が知られている。
【特許文献１】ＤＥ１９６  ３４  ３０９Ａ１
【特許文献２】ＵＳ２００４／０１４４８９７Ａ１
【特許文献３】ＥＰ１  ０３０  ０９５Ａ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の基礎とする課題は、冒頭に述べた形式の装置を改善し、支持部材と対象物との間で、機械的振動に関して良好な分離が達成されるように構成することである。
【０００４】
この課題は冒頭に述べた形式の装置において本発明により、請求項１の特徴部分ないしは請求項２の特徴部分の構成によって解決される。
即ち、本発明の第１の視点において、少なくとも１つの長手対象物、例えば電気ケーブルまたは流体管路を支持部材に固定する装置が提供される。該固定装置は固定ボルトと係合可能な係合構成体と、該係合構成体を包囲する外部ケージとを備える。前記係合構成体は、前記外部ケージの内部に配置された内部ケージに取り付けられている形式の装置である。前記内部ケージは、所定数の直線状の接続部材（複数）を介して前記外部ケージと接続されている、ことを特徴とする。
本発明の第２の視点において、少なくとも１つの長手対象物、例えば電気ケーブルまたは流体管路を支持部材に固定する装置であって、固定構成体と、該固定構成体と接続された外部ケージとを備え、前記固定構成体を介して前記支持部材との接続を行うことのできる形式の装置が提供される。前記固定構成体は、前記外部ケージの内部に配置された内部ケージと接続されており、前記内部ケージは所定数の直線状の接続部材（複数）を介して前記外部ケージと接続されている、ことを特徴とする。
【０００５】
係合構成体ないしは固定構成体を内部ケージに取り付け、この内部ケージが直線状の接続部材を介して外部ケージと接続されていることによって、内部ケージと外部ケージとの間での効率的な振動分離が、前記接続部材の減衰作用によって行われる。
【０００６】
本発明のさらなる有利な構成は従属請求項の対象である。
なお、特許請求の範囲に付記した図面参照符号は、専ら理解を助けるためのものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。以下本発明の有利な形態を述べる。
少なくとも４つの接続部材が設けられており、それぞれ２つの接続部材はペアでそれぞれ１つの接続線上に相互に対向して配置されており、前記接続部材の接続線はペアごとに相互に直角である、ことが好ましい。（形態１）
前記内部ケージはネック部分を有し、該ネック部分は、前記外部ケージに形成されたネック開口部を通って伸長しており、前記ネック部分は、相互に対向する接続部材を介して前記外部ケージと接続されている、ことが好ましい。（形態２）。
前記ネック部分を前記外部ケージと接続する接続部材がある接続線は、接続部材の別のペアの接続線に対して平行である、ことが好ましい。（形態３）。
前記係合構成体は、前記固定ボルトと係合することのできる複数のボルト爪を有し、該ボルト爪は、接続リブを介して前記内部ケージと接続されている、ことが好ましい。（形態４）。
前記接続リブは、前記ボルト爪の端部側に配置されている、ことが好ましい。（形態５）。
前記固定構成体は、前記支持部材に形成された係合切欠部にロック係合するよう挿入される係止脚部によって構成されている、ことが好ましい。（形態６）。
前記内部ケージは、導入方向で前面の側でケージ支柱が前記外部ケージから突出している、ことが好ましい。（形態７）。
当該装置は発泡プラスチック材料から作製されている、ことが好ましい。（形態８）。
前記プラスチック材料は、ＰＰ／ＥＰＤＭ−コポリマーである、ことが好ましい。（形態９）。
【０００７】
図面を参照した本発明の有利な実施例の以下の説明から、さらなる有利な構成および利点が明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は斜視図に本発明の装置の実施例を示す。この実施例はそれ自体公知の保持構成体１を有し、この保持構成体内には、有利には長手の対象物として、例えば電気ケーブルまたは流体管路の形態の２つの管状材（配管ないし配線、Leitungen）（以下「管状材」という）２を固定することができる。
【０００９】
管状材２は一方では、相互に斜めに延在し、片側で縁ウェブ３０１ないしは中間ウェブ３０２に当接されたスイング翼（可撓性翼部、複数）３０３と、このスイング翼３０３の自由端部（複数）に対向する、ばね状に減衰する減衰ブリッジウェブ３０５によって保持されている。この減衰ウェブは、前記中間ウェブ３０２と縁ウェブ３０１との間を、ソケットプレート３０４から間隔をおいて延在している。
【００１０】
保持構成体１は、内部ケージ５を包囲する外部ケージ５と接続（結合）されている。外部ケージ４と内部ケージ５は相互に間隔をおいて配置されている。内部ケージ５はさらに係合構成体（Eingriffsanordnung）６と接続しており、この係合構成体は図１では固定ボルト７と係合している。この固定ボルトは図１には図示されていない支持部材に取り付けられている。
【００１１】
図２は、図１の実施例を縦断面で示す図である。ここでの断面は管状材２の長手方向に対して直角である。図２から、固定ボルト７はねじボルトの形態に構成されており、図２に示された支持部材８（の孔）を貫通していることが分かる。係合構成体６は第１のボルト爪９と第２のボルト爪１０を有する。これらのボルト爪は、取り付けられた図２の構成体内で側方において、固定ボルト７に当接しており、内側に形成された係止構造体によって固定ボルト７と係合する。この係止構造体は隆起部と凹部とからなる。ボルト爪９，１０は、（その）端部側に配置された接続リブ１１，１２，１３，１４を介して内部ケージ５と接続されている。
【００１２】
図２から、内部ケージ５も外部ケージ４内に配置された部分を以て、図示の実施例では４つの直線状の（真直ぐな）接続部材１５，１６，１７，１８を介して外部ケージ４と接続されていることが分かる。さらに図２から内部ケージ５は、実質的に中空状に構成され、取り付け方向で裏側に配置されたケージネック（首部）１９を有することが分かる。このケージネックは外部ケージ４に形成されたネック開口部２０を貫通しており、この実施例では外部ケージ４の外側から僅かに突出している。ケージネック１９は、内部ケージ５の大きさに対して比較的長い固定ボルト７を収容するために用いられる。
【００１３】
内部ケージ５は、固定ボルト７の導入方向で見て前面（手前）の側で、ケージ支柱２１が外部ケージ４から突出している。これにより内部ケージ５は、本発明の装置が固定ボルト７に完全に取り付けられた構成で支持部材８に当接する。一方、外部ケージ４は支持部材８から間隔を有している。これにより、脱結合（即ち分離）のために振動は支持部材８からまず内部ケージ５に導入される。
【００１４】
図２から、ブリッジウェブ３０５はスイング翼３０３の自由端部に対してスイング翼３０３の方向に前もって湾曲して形成されており、管状材２の外輪郭に適合した収容（受承）サドルを有することが分かる。これにより確実に支持しながら非常に良好な減衰特性が達成される。この関連で、内部ケージ５は過度に振動する際に、とりわけ所定の交互作用領域としての角部領域（複数）を以て外部ケージ４に当接するように当たり（anschlagen）、接続リブの過負荷を伴う過度に大きな振動伝達を回避することに注意すべきである。この際、ブリッジウェブ３０５の構成に基づく良好な減衰特性によって、場合により発生する衝突を良好に吸収することができる。
【００１５】
さらに図２には断面ＩＩＩ−ＩＩＩ、ＩＶ−ＩＶ、Ｖ−ＶおよびＶＩ−ＶＩの位置が示されている。これらの断面を以下、それぞれ図３，図４，図５および図６を参照して説明する。
【００１６】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩの断面を示す。図３からケージネック１９も、ネック開口部２０を横切る２つの直線状接続（結合）部材２２，２３を介して外部ケージ４と接続（結合）されていることが分かる。
【００１７】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶの断面を示す。この断面から、図示の実施例でケージネック１９に当接された２つの接続部材２２，２３は相互に直径方向に対向して配されており、これらの接続線は、管状材２，３の長手方向に平行である第１の方向に延在することが明瞭である。図５は、図２のＶ−Ｖの断面を示す。図５から一方では、ボルト爪９，１０は相互に直径方向に対向しており、これらはそれぞれ約９０°の円周角にわたって延在していることが明らかである。さらに図５から、ボルト７の長手方向で中央領域に、外部ケージ４と内部ケージ５との間に配置された接続（結合）部材１５，１７は、ケージネック１９に配接された接続部材２２，２３に相応して相互に直径方向に対向して配置されていることが明らかである。しかし接続（結合）部材１５，１７は、ケージネック１９に配設された接続部材２２，２３の接続線（結ぶ線）に対してほぼ直角に配向された接続線上にある。さらに図５には、中央領域に配置された接続部材１５，１７は、断面Ｖ−Ｖの平面では、ネック部分１９の領域に配置された接続部材２２，２３の寸法に対してより大きな（断面）寸法により構成されていることが示されている。
【００１８】
図６は、図２のＶＩ−ＶＩの断面を示す。図６から、本発明の装置の底部領域に、固定ボルト７の導入方向で前面に配置された接続部材１６，１８は、前に説明した接続部材１５，１７，２２，２３に相応して同様に相互に直径方向に対向して配置されていることが分かる。ここで底部領域に配置された接続部材１６，１８間の接続線（結ぶ線）は、中央領域に配置された接続部材１５，１７の接続線と同じ方向に延在している。さらに図６から、底部領域に配置された接続部材１６，１８は断面ＶＩ−ＶＩの平面で、ケージネック１９に配設された接続部材２２，２３に相応して、中央領域に配置された接続部材１５，１６の相応の寸法に対比して小さく構成されていることが分かる。
【００１９】
従って接続部材１５，１６，１７，１８，２２，２３の寸法構成から、外部ケージ４と内部ケージ５の中央領域における接続が機械的にもっとも強力に構成され、内部ケージ５に対する外部ケージ４の端部領域では比較的に（より容易に）可動であり、そこでは内部ケージ５からの振動に関しては顕著に分離されている。一方、中央領域に配置された接続部材１５，１７は機械的にはもっとも安定しているが、しかし振動的には外部ケージ４と内部ケージ５との間の分離（すなわちネック部分１と支持部材との間の接続の分離）が比較的に顕著ではない。
【００２０】
本発明の装置は、とりわけ良好な振動減衰を達成するために有利には発泡プラスチック材料、有利にはＰＰ／ＥＰＤＭ（プロピレン／エチレン・プロピレン・ジエンモノマー）−コポリマーから作製される。
【００２１】
図７は、本発明の装置の別の実施例の断面図であり、係止脚部２４により形成された固定構成体を備えている。ここで図１から図６の実施例と図７の実施例で相応するエレメントには同じ参照符合が付してあり、それ以上詳細には説明しない。係止脚部２４は内部ケージ５と接続（結合）されており、内部ケージ５から離れるように伸長している。係止脚部は図７の構成では、支持部材８に形成された係合用切欠部（孔部）２５を貫通している。
【００２２】
係止脚部２４はこの実施例では実質的に中空形状に構成された長手の脚部シャフト２６を有する。この脚部シャフトには半径方向で外側に向いた（径大とした）後方係止（戻り止め係止）突起（ないし肩部）２７が形成されており、この後方係止突起は本発明の装置を支持部材８に確保し、戻り止め係止用切欠部２５の縁部を、内部ケージ５とは反対の側で後方から把持する。これにより、前に説明した実施例に相応して、保持部材１と支持部材８との間で効果的な振動分離が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、保持構成体に挿入された管路を固定すべき対象物として有する本発明の装置の実施例の斜視図である。
【図２】図２は、図１の実施例の部分断面図であり、内部ケージと外部ケージの領域に、支持部材を接続するための固定ボルトを備えている。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩの断面を示す図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶの断面を示す図である。
【図５】図５は、図２のＶ−Ｖの断面を示す図である。
【図６】図６は、図２のＶＩ−ＶＩの断面を示す図である。
【図７】図７は、本発明の装置の別の実施例の部分断面図であり、支持部材と接続するための、係止脚部により形成された固定構成体を備えている。
【国際調査報告】
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