(57)【要約】  ペイパービュー方式の又は他の計量される使用に適応されたコンピュータは、不正行為を検出するためにどのような測定を行うべきか、ならびに不正行為が発見された場合にどのような処置を取るべきかを決定するためのポリシーを有する。不正行為のリスクを低減するために良好な性能と十分なテストとの間で最適化するために、コンピュータで取られたデータ、支払いプロセッサからのデータ、又はそれらの両方を使用して、ユーザ行為の観察に基づいてポリシーが開発される。分析後、更新されたポリシーがコンピュータに安全にロードされ、疑われる不正行為に関して何をどれほど頻繁に測定すべきか決定する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置に関するポリシーを決定し実施する方法であって、
前記電子装置の動作に対応する動作データを収集するステップと、
前記データに基づいてリスク要因を決定するステップと、
前記リスク要因に対応する前記ポリシーを設定するステップであって、前記ポリシーが測定基準と前記ポリシーへの不従順に対する制裁とを含むステップと、
前記ポリシーの準拠を決定するために、前記電子装置における安全な構成要素において、前記測定基準に従って、測定データを収集するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ポリシーへの準拠を決定するために前記安全な構成要素において前記測定データを分析するステップと、
前記安全な構成要素が前記ポリシーへの不従順を決定した場合、前記電子装置に制裁を課すステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動作データを収集するステップは、前記データを前記電子装置から離れたサーバにおいて収集するステップを含み、前記データは、前記電子装置に対応する少なくとも金融取引に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データを収集するステップは、前記データを前記電子装置において収集するステップと、前記データを前記電子装置から離れたサーバに報告するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記リスク要因を決定するステップは、サーバにおいて利用可能な前記電子装置に対応する情報を評価するステップを含み、前記情報は、ある期間に支払われた金額、支払い頻度、及びサポートセンタとのコンタクトのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記リスク要因を決定するステップは、構成要素検証、計量行動、クロック検証、前の実施行動、提供パケット行動及びアプリケーション使用のうちの少なくとも１つに対応する、前記電子装置からの情報を評価するステップを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
外部エンティティによる使用のために前記リスク要因をプログラム的に示すステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電子装置を測定するために前記ポリシーを設定する前記ステップは、オペレーティングシステムのハートビート、指定されたファイルの検証、システムクロック、動作モード、メモリアクセスの頻度及び提供サイクル間の時間の検証のうちの少なくとも１つに対応する基準を設定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
使用に応じて支払う又は使用量に応じて支払う動作に対応するポリシーに準拠する、使用に応じて支払う又は使用量に応じて支払う動作に適応されたコンピュータであって、
処理ユニットと、
前記処理ユニットに結合されたメモリであって、
前記ポリシーへの準拠をモニタリングすることに対応する少なくとも１つの動作パラメータを設定するステップと、
前記ポリシーの実施に対応する制裁パラメータを設定するステップと、
前記コンピュータが少なくとも１つの動作パラメータの範囲外で動作していると決定した後で前記制裁パラメータによる制裁を実施するステップと
を実施するための実行可能な命令を記憶するメモリと、
を備えるコンピュータ。
【請求項１０】
前記メモリは、前記コンピュータの動作に対応する最初のデータを収集するための実行可能な命令を更に記憶する、請求項９に記載のコンピュータ。
【請求項１１】
前記メモリは、前記最初のデータからの少なくとも１つの動作パラメータを開発するための実行可能な命令を更に記憶する、請求項１０に記載のコンピュータ。
【請求項１２】
前記最初のデータは、構成要素検証、計量行動、クロック検証、前の実施行動、アプリケーションの使用及び提供サイクルのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のコンピュータ。
【請求項１３】
前記最初のデータをサーバに送信するための通信回路を更に含む、請求項１０に記載のコンピュータ。
【請求項１４】
前記通信回路は、前記サーバからの前記少なくとも１つの動作パラメータであって前記最初のデータに対応する動作パラメータを受信する、請求項１３に記載のコンピュータ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの動作パラメータをサーバから受信するための通信回路を更に含む、請求項９に記載のコンピュータ。
【請求項１６】
前記メモリが、前記ポリシーへの準拠を決定するためにコンピュータの動作をモニタリングするための第４の実行可能な命令を記憶することを更に含む、請求項９に記載のコンピュータ。
【請求項１７】
少なくとも１つの計量される使用のコンピュータを有するネットワーク内のサーバ上での使用のためのコンピュータ実行可能命令を記憶するコンピュータ可読媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令は、
前記計量される使用のコンピュータに対応するユーザ行為に対応するデータを取得するステップと、
前記計量される使用のコンピュータでの実行のためのポリシーへの準拠をモニタリングすることに対応する少なくとも１つのパラメータを開発するステップと、
前記少なくとも１つのパラメータを前記計量される使用のコンピュータに送信するステップと、
を含む方法を実施する、コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
ユーザ行為に対応するデータを取得するための前記コンピュータ実行可能命令は、
前記コンピュータでモニタリングされた動作特性に対応する前記計量される使用のコンピュータからデータを受信するステップを更に含み、
前記方法は、
前記コンピュータでモニタリングされた前記動作特性に基づいて、前記ポリシーへの準拠をモニタリングすることに対応する前記少なくとも１つのパラメータを開発するステップを更に含む、請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
ユーザ行為に対応するデータを取得するための前記コンピュータ実行可能命令は、前記計量される使用のコンピュータの動作のための計量される使用の購買に対応する記録を取得するステップを更に含む、請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのパラメータへの準拠をモニタリングするステップを更に含む、請求項１７に記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
金融リスクを管理するためのシステムは、多くの形態を取ってきた。クレジットカード会社は日常的に取引をモニタリングし、不正行為を監視している。信用限度は、支出及び請求書支払いに関する過去の実績に基づく。良好な信用履歴を有する個人及び会社は、貸出限度の使用に関して一層高い信用限度及び一層寛大なポリシーを与えられることができる。これらの場合の多くでは、各取引は取引ごとに分析され承認される。更に、多くの場合、実際の金融手段は比較的安価であり、例えば、プラスチックのクレジットカードは１０セントもしない。他の場合、例えばセルラ電話システムでは、セルラ電話は何らかの価値を有する可能性があるが、ネットワークへのアクセスが拒否された場合には本質的に役に立たなくなる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
しかし、ペイパービュー方式の又は現金払い方式のコンピュータの場合には、資産すなわちコンピュータは高い価値を有し、ネットワークから切り離された場合でも有益な機能を提供することができる。そのようなプラットフォーム上のリスクを分析、測定、制御することは、リスク管理に対して独自のチャレンジを提示する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
使用に応じて支払う方式の又は使用量に応じて支払う方式のコンピュータの動作に関連するデータは、コンピュータ自体から、並びに、金融取引に関連するデータ及び他の信用関連情報から収集されることができる。この情報を使用して、疑われる不正行為に対する反応のレベルを設定するばかりでなく、不正行為に対するコンピュータの動作をどれほど厳密に監視するかを指定するポリシーを開発することができる。コンピュータの動作をモニタリングするには、どのような測定を行うべきかだけでなく、どれほど頻繁にその測定を行うべきかも必要であり得る。あまり多くの測定を行うことは、コンピュータ性能に影響を与え、ユーザのコンピューティング体験の満足度を低下させる可能性がある。不十分な測定は、不正行為による損失からの保険業者に対するリスクを増大させる可能性がある。コンピュータで収集されたデータと金融取引記録とのうちのいずれか又は両方を使用して、ユーザの観察された行為に基づいてポリシーを設定することにより、バランスが達成されることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
以下のテキストは、多くの様々な実施の形態の詳細な説明を述べるが、本説明の法的範囲は添付の特許請求の範囲に記載の文言によって定義されることが理解されるべきである。本詳細な説明は例示のみであると解釈されるべきであり、全ての可能な実施の形態を説明するものではない。全ての可能な実施の形態を説明することは、不可能ではなくても実際的ではないからである。現在の技術又は本特許の出願日の後で開発された技術を使用して、本特許請求の範囲に入る多くの代替の実施の形態が実施されることができる。
【０００５】
また、理解されるとおり、用語は、「本明細書では、用語『−−』は…を意味するものとここに定義される」という文又は同様の文を使用して本特許で明示的に定義されない限り、その用語の明白な又は普通の意味以外に、明示的にも暗示にも、その用語の意味を限定する意図はなく、そのような用語は、（本特許請求の範囲に記載の言語以外）本特許のいかなる部分において行われる記述に基づく範囲にも限定されないと解釈されるべきである。添付の特許請求の範囲に記載されるいかなる用語も、本特許で単一の意味と一致するように言及される場合、それは読者を混乱させないように明確にするためにだけ行われるのであって、そのようなクレーム用語がその単一の意味に、暗示によって又はその他によって、限定されることは意図されない。最後に、クレーム要素が、いかなる構造の記載もなしに単語「意味する」及び機能を記載することによって定義されない限り、いかなるクレーム要素の範囲も３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１２、第６パラグラフの適用に基づいて解釈されることは意図されない。
【０００６】
本発明の機能の多く及び本発明の原理の多くは、ソフトウェアプログラム又は命令及び特定用途向けＩＣなどの集積回路（ＩＣ）を用いて又はそれらにおいて最良に実施される。期待されるように、当業者は、例えば、利用可能な時間や現在の技術及び経済的配慮によって動機づけられた恐らく大きな努力及び多くの設計選択にもかかわらず、本明細書で開示される概念及び原理によって導かれた場合、最低限の実験でそのようなソフトウェア命令及びプログラムならびにＩＣを容易に生成することができる。したがって、簡潔さを期し、本発明による原理及び概念を不明瞭にするいかなるリスクの最小化をも期すために、そのようなソフトウェア及びＩＣの更なる議論があれば、それは好ましい実施の形態の原理及び概念に関する必須事項に限定される。
【０００７】
図１は、ペイパービュー方式のコンピュータシステムを実施するために使用されることができるネットワーク１０を示す。ネットワーク１０は、インターネット、仮想専用ネットワーク（ＶＰＮ）、或いは、１つ又は複数のコンピュータ、通信装置、データベースなどを相互に通信可能に接続することができる他のネットワークでもよい。ネットワーク１０は、イーサネット１６及びルータ１８ならびに地上回線２０を介してパーソナルコンピュータ１２及びコンピュータ端末１４に接続されることができる。一方、ネットワーク１０は、無線通信局２６及び無線リンク２８を介してラップトップコンピュータ２２及び携帯情報端末２４に無線で接続されることができる。同様に、サーバ３０は、通信リンク３２を使用してネットワーク１０に接続されることができ、メインフレーム３４は、別の通信リンク３６を使用してネットワーク１０に接続されることができる。
【０００８】
ペイパービュー方式の又は現金払い方式のモデルの場合、図１の要素は、システム構成要素を示すために使用されることができる。計量される装置、すなわち、ペイパービュー方式の又は現金払い方式のハードウェア及び／又はソフトウェアは、パーソナルコンピュータ１２、ラップトップコンピュータ２２、携帯情報端末２４又はサーバ３０によって表されることができる。メインフレーム３４或いは１つ又は複数のサーバ３０は、システムのインフラストラクチャ側、例えば、手形交換所機能、支払いシステム機能又は供給システム機能などを表すことができる。
【０００９】
図２は、ネットワーク１０に接続され、動的ソフトウェア供給システムの１つ又は複数の構成要素を実施するために使用されることができるコンピュータ１１０の形態でのコンピューティング装置を示す。コンピュータ１１０の構成要素は、処理ユニット１２０、システムメモリ１３０、及び、システムメモリ１３０を含む様々なシステム構成要素を処理ユニット１２０に結合するシステムバス１２１を含むことができるが、それらに限定されない。システムバス１２１は、メモリバス又はメモリコントローラ、周辺バス及び様々なバスアーキテクチャのうちのいずれかを使用するローカルバスを含む、いくつかのタイプのバス構造体のうちのいずれでもよい。例として、しかし限定としてではなく、そのようなアーキテクチャは、業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）バス、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、ビデオ電子規格協会（ＶＥＳＡ）ローカルバス、及びメザニンバスとしても知られている周辺機器相互接続（ＰＣＩ）バスを含む。
【００１０】
処理ユニット１２０はまた、安全な実行環境１２５を含むことができる。他の実施の形態では、安全な実行環境１２５は、図２の破線で示されているようなスタンドアロン構成要素でもよい。安全な実行環境１２５及びその処理ユニット１２０又は同等の装置とのインタラクションは、以下で図３及び図４に関してより詳細に論じられる。
【００１１】
典型的には、コンピュータ１１０は様々なコンピュータ可読媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ１１０によってアクセスされることができる任意の利用可能な媒体でよく、揮発性媒体と不揮発性媒体であって取り外し可能な媒体と取り外し不可能な媒体を含む。例として、しかし限定としてではなく、コンピュータ可読媒体は記憶媒体及び通信媒体を含み得る。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール又は他のデータなどの情報の記憶のための任意の方法又は技術で実施される揮発性及び不揮発性の且つ取り外し可能及び取り外し不可能な媒体を含む。コンピュータ記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ又は他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）又は他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置又は他の磁気記憶装置、或いは所望の情報を記憶するために使用されることができ、コンピュータ１１０によってアクセスされることができる任意の他の媒体を含むが、それらに限定されない。
【００１２】
典型的には、通信媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は、搬送波又は他のトランスポート機構などの変調データ信号における他のデータを具体化するものであり、任意の情報配信媒体をも含む。用語「変調データ信号」は、情報を信号にエンコードするような仕方で設定又は変更されたその特性のうちの１つ又は複数を有する信号を意味する。例として、しかし限定としてではなく、通信媒体には、有線ネットワーク又は直接有線接続などの有線媒体、ならびに音響、無線周波数、赤外線及びその他の無線媒体などの無線媒体がある。上記のうちのいずれかのものの組合せも、コンピュータ可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【００１３】
システムメモリ１３０は、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）１３１及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１３２などの、揮発性及び／又は不揮発性のメモリの形態でのコンピュータ記憶媒体を含む。起動期間などにコンピュータ１１０の中の要素間で情報を転送するのに役立つ基本ルーチンが入っている基本入出力システム１３３（ＢＩＯＳ）は、典型的には、ＲＯＭ１３１に記憶される。典型的には、ＲＡＭ１３２には、処理ユニット１２０によって直接アクセス可能な及び／又は現在作動されているデータ及び／又はプログラムモジュールが入っている。例として、しかし限定としてではなく、図２は、オペレーティングシステム１３４、アプリケーションプログラム１３５、他のプログラムモジュール１３６及びプログラムデータ１３７を示している。
【００１４】
コンピュータ１１０はまた、他の取り外し可能／取り外し不可能な揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体を備えることができる。例としてのみ、図２は、取り外し不可能な不揮発性磁気媒体から読み出す又はそれらに書き込むハードディスクドライブ１４０、取り外し可能な不揮発性磁気ディスク１５２から読み出す又はそれに書き込む磁気ディスクドライブ１５１、及びＣＤ−ＲＯＭ又は他の光媒体などの取り外し可能な不揮発性光ディスク１５６から読み出す又はそれに書き込む光ディスクドライブ１５５を示す。例示的動作環境で使用されることができる他の取り外し可能／取り外し不可能な揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体には、磁気テープカセット、フラッシュメモリカード、デジタル多用途ディスク、デジタルビデオテープ、半導体ＲＡＭ、半導体ＲＯＭなどがあるが、それらに限定されない。典型的には、ハードディスクドライブ１４１は、インターフェース１４０などの取り外し不可能メモリインターフェースを介してシステムバス１２１に接続され、磁気ディスクドライブ１５１及び光ディスクドライブ１５５は、典型的には、インターフェース１５０などの取り外し可能メモリインターフェースによってシステムバス１２１に接続される。
【００１５】
上記で論じられ且つ図２に例示されているドライブ及びそれらの関連コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール及び他のコンピュータ１１０のためのデータの記憶装置を提供する。図２では、例えば、ハードディスクドライブ１４１は、オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４５、他のプログラムモジュール１４６及びプログラムデータ１４７を記憶しているように示されている。これらの構成要素は、オペレーティングシステム１３４、アプリケーションプログラム１３５、他のプログラムモジュール１３６及びプログラムデータ１３７と同じでも、異なっていてもよい。オペレーティングシステム１４４、アプリケーションプログラム１４５、他のプログラムモジュール１４６及びプログラムデータ１４７は、少なくとも異なるコピーであることを例示するために、ここでは異なる番号を与えられている。
【００１６】
ユーザは、キーボード１６２や、一般にマウス、トラックボール又はタッチパッドと呼ばれるポインティングデバイス１６１などの入力装置によって、コマンド及び情報をコンピュータ２０に入力する。他の入力装置は、ウェブカム１６３として知られているインターネットを介して画像を送信するためのカメラであってよい。他の入力装置（図示せず）には、マイクロホン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星アンテナ、スキャナなどがあり得る。これら及び他の入力装置は、システムバスに結合されたユーザ入力インターフェース１６０を介して処理ユニット１２０に接続されることが多いが、パラレルポート、ゲームポート又はユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）など、他のインターフェース及びバス構造体によって接続されてもよい。モニタ１９１又は他のタイプの表示装置も、ビデオインターフェース１９０などのインターフェースを介してシステムバス１２１に接続される。モニタに加えて、コンピュータはまた、出力周辺インターフェース１９５を介して接続されることができる、スピーカ１９７及びプリンタ１９６などの他の周辺出力装置を備えることができる。
【００１７】
コンピュータ１１０は、リモートコンピュータ１８０などの１つ又は複数のリモートコンピュータに論理接続を使用してネットワーク接続された環境で動作することができる。リモートコンピュータ１８０は、パーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイス又はその他の一般的なネットワークノードでよく、図２には記憶保存装置１８１しか示されていないが、典型的には、コンピュータ１１０に関して上で説明された諸要素の多く又は全てを含む。図２に示されている論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１７１及び広域ネットワーク（ＷＡＮ）１７３を含むが、他のネットワークであってもよい。そのようなネットワーク接続環境は、オフィス、企業全体のコンピュータネットワーク、イントラネット及びインターネットでは普通である。
【００１８】
ＬＡＮネットワーク接続環境で使用される場合、コンピュータ１１０は、ネットワークインターフェース又はアダプタ１７０を介してＬＡＮ１７１に接続される。ＷＡＮネットワーク接続環境で使用される場合、コンピュータ１１０は、典型的には、インターネットなどのＷＡＮ１７３を介して通信を確立するためのモデム１７２又は他の手段を含む。モデム１７２は内蔵でも外付けでもよいが、ユーザ入力インターフェース１６０又は他の適切な機構を介してシステムバス１２１に接続されることができる。ネットワーク接続環境では、コンピュータ１１０に関して示されているプログラムモジュール又はそれらの部分は、リモート記憶保存装置に記憶されることができる。例として、しかし限定としてではなく、図２は、記憶装置１８１に常駐しているリモートアプリケーションプログラム１８５を示している。理解されるとおり、図示されているネットワーク接続は例示であり、コンピュータ間の通信リンクを確立する他の手段が使用されることができる。
【００１９】
図３は、図２の安全な実行環境１２５と同じ又は同様の安全な実行環境３０２のブロック図である。安全な実行環境３０２は安全なメモリ３０４を含む。安全なメモリ３０４は、データ、実行可能なプログラム、暗号鍵又は他の情報を、不正操作ができず且つ安全な仕方で記憶するために使用されることができる。詳細には、安全なメモリ３０４は、ポリシー情報３０６、前の測定及び／又は制裁行動に対応する履歴データ３０８、及び、コンピュータ１１０を識別するために使用されるハードウェア識別子３１０を記憶することができる。
【００２０】
安全な実行環境３０２は測定回路３１２及び制裁回路３１４を備えることができる。測定回路３１２は、特にポリシー３０６との一致に関係する、コンピュータ１１０の動作に関するデータを収集するために使用されることができる。制裁回路３１４は、コンピュータ１１０がポリシー３０６と一致して動作していないと決定された場合に呼び出されることができる。制裁の特質及び厳しさは、ポリシー３０６によって決定されることができる。また、測定回路３１２及び制裁回路３１４はソフトウェアで実施され、処理ユニット１２０によって実行されることができる。
【００２１】
ここで、製品ポリシーを調整する方法の流れ図である図４を論じ且つ説明する。データ収集ポリシーはブロック４０２で決定されることができる。データ収集ポリシーは、ポリシーを調整し、動作ポリシーへの準拠を測定するための動作測定を設定するために使用される測定に関係する。データ収集ポリシーはデフォルトであっても、エンドユーザへの配信の前に最初にインストールされるポリシーであってもよい。
【００２２】
次いで、ブロック４０４で、ブロック４０２のデータ収集ポリシーに従って、コンピュータでデータを収集するために測定が行われることができる。リスク要因を決定する際の使用のために収集されたデータは、構成要素検証、計量行動、クロック検証、前の実施行動、供給パケット行動及びアプリケーション使用を含むことができる。構成要素検証は、コンピュータのいくつかの要素が存在し適切に動作していること、例えば、周辺ユニットはパッケージの一部分としてコンピュータ１１０に結びつけられることを保証するための測定を含むことができる。計量行動に関して収集されたデータは、それらが正常な又は従来の使用パターンの範囲に入るかどうか、及びそれらがアプリケーション使用など他の測定にマッチするかどうか決定するために、計量のパターン及び計量の継続期間を分析することができる。また、供給パケット受信の履歴を、リスクを決定するために使用することができる。例えば、アプリケーション使用は計量を大きく超えるべきではなく、計量も供給パケットダウンロードに対応する値を大きく超えるべきではない。
【００２３】
収集されたデータはローカルに分析され、その結果は、ブロック４０６で、図１のサーバ３０などのサーバに送信されることができる。代りに、ブロック４０６で、生データをサーバに送信することができ、そのサーバで分析が行われる。
【００２４】
また、ブロック４０２でのデータ収集ポリシーは、ブロック４０８で、サーバ３０によって収集されるべきデータを指定することができる。サーバで収集されたデータは、商業的に入手可能な信用データ、支払い履歴に対応するローカルデータ、前の制裁に関する履歴データ、サポートセンタとのコンタクトなどの顧客サービスデータなどを含むことができる。
【００２５】
ブロック４１０で、コンピュータ１１０とサーバとで収集されたデータは、両データが使用される場合には結合され、リスク要因を決定するために更に分析されることができる。次いで、リスク要因が、リスクポリシーを設定するために使用されることができる。一つの実施の形態では、リスク要因はポリシーに直接対応し、他の実施の形態では、リスク要因は、予め決められたポリシーから選択するために使用されることができる。ポリシー又はポリシー識別子は、ブロック４１２で、コンピュータ１１０に送信されることができる。ポリシーは、ＸＭＬスキーマとしてコード化されることができる。ポリシーは不正なポリシーがコンピュータ１１０によって受け入れられないように、署名され、又は、署名されて暗号化されることができる。
【００２６】
一つの実施の形態では、リスク要因又は関連データは、例えば、他のエンティティと共用するために、アプリケーションプログラムインターフェースを使用してプログラム的に提示されることができる。いくつかのターゲット市場では、リスク要因又は関連データは、ユーザに取って利用可能な責任の唯一の金融上の履歴又は記録でよい。コンピュータ１１０の使用によって生成されたリスク要因は、財政責任の認識を発達させる際の有益な最初のステップであり、そのような情報を定量化する標準化された方法を提供することができる。特にプログラム的にそのようなデータを利用可能にすることは、リスク要因の測定及び計算の有益な副次的作用であり得る。
【００２７】
ポリシーが検証されてインストールされた場合、コンピュータ１１０は更新されたポリシーを使用して動作を再開することができる。上記で議論されたように、ポリシーは、ポリシーへの準拠を測定するための基準を設定することを含み、オペレーティングシステムからの周期的信号、例えば、オペレーティングシステムのハートビートに対応するデータの収集を含むことができる。オペレーティングシステムのハートビートは規則的な信号であり得、いくつかの実施の形態では、オペレーティングシステムの承認された有効なバージョンが稼動していることを示す署名された信号であってよい。他の測定は、指定されたファイル又は構成要素の検証、不正操作のためのシステムクロックのモニタリング、標準動作モード、メモリアクセスの頻度及びタイプの検証、並びに、供給サイクルと計量される使用との間の時間の継続された比較など、ポリシーによって、前に行われたもののうちのいくつか及び他のものを含むことができる。安全な実行環境１２５によって測定が行われ、データが記憶されることができる。
【００２８】
測定データは、ブロック４１６で、ポリシーへの準拠を決定するために分析されることができる。測定データがポリシーの準拠を示す場合、ブロック４１６からの「ＹＥＳ」の分岐が採用されてブロック４１４へ進み、更に多くの測定データが収集されることができる。
【００２９】
ブロック４１６で、測定データの分析が、ポリシーへの不従順を示す場合、「ＮＯ」の分岐が取られ、ブロック４１８で制裁が課される。ポリシーの設定によって、上記で論じられたように、警告からコンピュータ１１０を使用不可にすることまで、様々な制裁が課される。
【００３０】
前述のテキストは、本発明の多数の様々な実施の形態の詳細な説明を記述しているが、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲の文言によって定義されることが理解されるべきである。詳細な説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、全ての可能な実施の形態を説明してはいない。本発明の全ての可能な実施の形態を説明することは、不可能ではないとしても実際的ではないからである。現在の技術や、本発明の出願日の後で開発された技術を使用して、本発明を定義する特許請求の範囲に入る多数の代替の実施の形態を実施することができる。
【００３１】
したがって、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、本明細書に記載され例示された技法及び構造の多くの変更及び変形が行われ得る。したがって、本明細書に記載の方法及び機器は、例示のみであって、本発明の範囲を限定するものではないことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】コンピュータネットワークの簡略化された代表的なブロック図である。
【図２】図１のネットワークに接続されることができるコンピュータのブロック図である。
【図３】安全な実行環境、及びコンピュータの他の機能要素とのそのコンピュータの関係の詳細を示す、コンピュータのブロック図である。
【図４】観察されたユーザ行為に基づいて製品ポリシーを調整する方法を示す流れ図である。
【図１】
2009508258.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009508258.tif 000005
【図４】
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【国際調査報告】
2009508258.tif 000007
2009508258.tif 000008