(57)【要約】  脊椎安定化のための装置および方法は、第１および第２の椎骨のうちのそれぞれ１つに係合可能な第１および第２のアンカー組立体（３０）と、第１および第２のアンカー組立体（３０）に係合可能な連結要素（４０、４０’、１４０、１４２、１４４、１４６、２４０）とを含む。連結要素（４０、４０’、１４０、１４２、１４４、１４６、２４０）は、両端にある第１および第２の部材（４４、４６、２４４、２４６）と、アンカー組立体（３０）に係合したときに脊柱の動的な安定化をもたらすために末端部材（４４、４６、２４４、２４６）間に可撓性バンパーを提供する、末端部材（４４、４６、２４４、２４６）間の緩衝具（４８、２４８）とを含む。
2009536559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎安定化システムであって、
第１および第２の椎体のうちのそれぞれ一つに係合可能な第１および第２のアンカー組立体と、
細長い連結要素であって、両端にある第１および第２の末端部材を含み、また前記第１の末端部材と前記第２の末端部材との間の長手方向軸線に沿った長さを含み、前記第１および第２のアンカー組立体がそれぞれの椎体に係合したときに、前記長さは、前記第１のアンカー組立体と前記第２のアンカー組立体との間の位置にきて、前記第１および第２のアンカー組立体のそれぞれに係合するように寸法設定される、細長い連結部材とを備えており、前記末端部材が、それぞれ、据付部分と、軸線方向に延びるロッド部分とを含んでおり、前記連結要素が、本体を有する緩衝具をさらに含んでおり、前記本体が前記第１の末端部材と前記第２の末端部材との間を延びて前記第１の末端部材および前記第２の末端部材を互いに柔軟に結び付けており、前記末端部材の前記据付部分が、それぞれ、前記長手方向軸線の周りに空洞を備え、可撓性の前記本体が、前記空洞のそれぞれの中に延びる末端部分と、前記末端部分の間の中間部分とを含む、システム。
【請求項２】
前記末端部材の前記ロッド部分が、それぞれ、前記長手方向軸線に沿って互いに離れるように延びており、前記ロッド部分のうちの少なくとも１つが、少なくとも２つの椎体間を延びるように寸法設定された長さを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記空洞が、それぞれ、当該空洞の周りを延びる前記据付部分のそれぞれのフランジによって画定されており、前記フランジが、それぞれ、当該フランジを貫いて前記長手方向軸線を横切って延びるいくつかの孔を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記緩衝具の前記本体の前記末端部分が、それぞれ、前記末端部材を前記緩衝具に対して軸線方向に拘束するために、前記孔へと延びる隆起部を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記フランジが、それぞれ、前記長手方向軸線の周りで前記空洞の周囲を延びる端壁を含んでおり、前記中間部分が、前記末端部分のそれぞれに隣接して前記中間部分の周りを延びる突出棚を含んでおり、前記フランジの前記端壁が、前記突出棚のうちの隣接したものと当接係合して位置決めされる、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
結合要素をさらに含み、当該結合要素が、前記末端部材のそれぞれに係合し、前記末端部材の間で、前記緩衝具の外側部に沿って延びる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記結合要素が、前記据付部分および前記緩衝具の周りに嵌合係合する形態の細長い管を含んでおり、前記管が、前記据付部分のうちのそれぞれ１つの隣接する面に係合する両端部を含んでおり、前記据付部分の前記面が、前記長手方向軸線を横切る向きで、互いに離れる方向を向く、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記結合要素が、本体を有する袋を含んでおり、前記本体が両端部間を延び、前記両端部が前記末端部材の前記ロッド部分のうちのそれぞれ１つに係合した状態で、前記本体が、前記据付部分および前記緩衝具の周りに位置決めされる、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記結合要素が、両端にあるコネクタ部分の間を前記長手方向軸線に沿って延びるバーを含んでおり、前記コネクタ部分が、前記ロッド部分のうちのそれぞれ１つと前記バーとの間を延びて、前記ロッド部分のうちのそれぞれ１つと前記バーとを係合させる、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ロッド部分が、前記緩衝具の圧縮に応答して前記バーに対して前記コネクタ部分内で軸線方向に移動可能である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記連結要素が軸線方向引張荷重下にあるときに、前記バーが前記末端部材の互いに離れる変位を制限するように、前記据付部分が前記コネクタ部分と接触する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記結合要素が帯を含み、当該帯は、前記ロッド部分のそれぞれの周りを延びて、前記ロッド部分のそれぞれを互いに結合させる、請求項６に記載のシステム。
【請求項１３】
前記帯が、前記末端部分の間で、前記緩衝具に沿って少なくとも１つの交差を有するループを形成する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
脊椎安定化システムであって、
第１および第２の椎体のうちのそれぞれ１つに係合可能な第１および第２のアンカー組立体と、
細長い連結要素であって、長手方向軸線に沿った長さを含み、前記第１および第２のアンカー組立体がそれぞれの椎体に係合したときに、前記長さは、前記第１のアンカー組立体と前記第２のアンカー組立体との間の位置にきて、前記第１および第２のアンカー組立体のそれぞれに係合するように寸法設定される、細長い連結要素とを含んでおり、前記連結要素が、
前記長手方向軸線に沿った第１および第２の末端部材であって、前記末端部材が、それぞれ、ロッド部分と据付部分とを含んでおり、前記据付部分が、それぞれ、細長いシャフトを含み、前記細長いシャフトが、前記長手方向軸線に沿って、他のシャフトに向かって延びて前記他のシャフトに重なり、さらに、少なくとも１つの支持部材を含み、前記支持部材が、前記シャフトのそれぞれの端部に隣接し、そこから外側に延びており、前記支持部材が、当該支持部材の間に空間を画定する、第１および第２の末端部材と、
前記据付部分の間で前記第１および第２の末端部材を互いに柔軟に結合する緩衝具であって、前記緩衝具は、前記支持部材の間の前記空間内へと延びており、前記連結要素が軸線方向に張力を受けるときに、前記緩衝具が前記支持部材の間で圧縮される、緩衝具とを含む、システム。
【請求項１５】
前記第１の末端部材の前記据付部分の前記シャフトが、前記第２の末端部材の前記据付部分の前記シャフト内の孔内で軸線方向に受け入れられる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１の末端部材の前記据付部分の前記少なくとも１つの支持部材が、翼部を有する前記シャフトに連結され、前記翼部が前記シャフトと前記少なくとも１つの支持部材との間を延び、前記翼部が前記第２の末端部材の前記据付部分の前記シャフト内の細長孔内を延びる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記緩衝具が可撓性のある弾性材料で構成される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
動的脊椎安定化システムのための連結要素であって、
長手方向軸線に沿って延びる細長い本体を含んでおり、前記本体は、両端にある第１および第２の末端部材と、前記末端部材の間を延びて前記末端部材を柔軟に連結する緩衝具とを含んでおり、前記末端部材が、それぞれ、ロッド部分と据付部分とを含んでおり、前記据付部分がそれぞれ、互いに向かい合う、前記長手方向軸線の周りを延びる空洞を画定しており、前記緩衝具が、前記空洞のそれぞれの中へと延びる末端部分と、前記末端部分の間の中間部分とを含む、連結要素。
【請求項１９】
前記空洞が、それぞれ、前記空洞の周りを延びる前記据付部分のそれぞれのフランジによって画定されており、前記フランジが、それぞれ、当該フランジを貫いて前記長手方向軸線を横切って延びるいくつかの孔を含む、請求項１８に記載の連結要素。
【請求項２０】
前記緩衝具の前記本体の前記末端部分が、それぞれ、前記末端部材を前記緩衝具に対して軸線方向に拘束するために、前記孔へと延びる隆起部を含む、請求項１９に記載の連結要素。
【請求項２１】
前記フランジが、それぞれ、前記長手方向軸線の周りを延びる端壁を含んでおり、前記中間部分が、前記末端部分それぞれに隣接して前記中間部分の周りを延びる突出棚を含んでおり、前記フランジの前記端壁が、それぞれ、前記突出棚のうちの隣接したものと当接係合して位置決めされる、請求項１９に記載の連結要素。
【請求項２２】
動的脊椎安定化システムのための連結要素であって、
長手方向軸線に沿って延びる細長い本体を含んでおり、前記本体は、両端にある第１および第２の末端部材と、前記末端部材の間を延びて前記末端部材を柔軟に連結する緩衝具とを含んでおり、前記末端部材が、それぞれ、ロッド部分と、前記緩衝具の隣接端に係合した据付部分とを含んでおり、前記連結要素が、さらに、結合要素を含んでおり、前記結合要素が、前記ロッド部分のそれぞれに係合し、前記緩衝具の外表面に沿って前記ロッド部分の間を延びる、連結要素。
【請求項２３】
前記結合要素が、前記据付部分および前記緩衝具の周りに嵌合係合する形態の細長い管を含んでおり、前記管が、前記据付部分のうちのそれぞれ１つの隣接する面に係合する両端部を含んでおり、前記据付部分の前記面が、前記長手方向軸線を横切る向きで、互いに離れる方向を向く、請求項２２に記載の連結要素。
【請求項２４】
前記結合要素が、本体を有する袋を含んでおり、前記本体が両端部の間を延び、前記両端部が、前記末端部材の前記ロッド部分のうちのそれぞれ１つに係合した状態で、前記本体が、前記据付部分および前記緩衝具の周りに位置決めされる、請求項２２に記載の連結要素。
【請求項２５】
前記結合要素が、両端にあるコネクタ部分の間で前記長手方向軸線に沿って延びるバーを含んでおり、前記コネクタ部分が、前記ロッド部分のうちのそれぞれ１つと前記バーとの間を延びて、前記ロッド部分のうちのそれぞれ１つと前記バーとを係合させる、請求項２２に記載の連結要素。
【請求項２６】
前記ロッド部分が、前記緩衝具の圧縮に応答して前記バーに対して前記コネクタ部分内で軸線方向に移動可能である、請求項２５に記載の連結要素。
【請求項２７】
前記連結要素が軸線方向引張荷重下にあるときに、前記バーが前記末端部材の互いに離れる変位を制限するように、前記据付部分が前記コネクタ部分と接触する、請求項２６に記載の連結要素。
【請求項２８】
前記結合要素が帯を含み、当該帯は、前記ロッド部分のそれぞれの周りを延びて、前記ロッド部分のそれぞれを互いに結合させる、請求項２２に記載の連結要素。
【請求項２９】
前記帯が、前記ロッド部分間で、前記緩衝具に沿って少なくとも１つの交差を有するループを形成する、請求項２８に記載の連結要素。
【請求項３０】
脊柱分節を安定化する連結要素を組み立てる方法であって、
第１の末端部材を提供する工程であって、第１のロッド部分と、前記第１のロッド部分の端部の第１の据付部分とを有する、第１の据付部分とを設ける工程と、
第２の末端部材を提供する工程であって、第２のロッド部分と、前記第２のロッド部分の端部の第２の据付部分とを有する、第２の据付部分とを設ける工程と、
長手方向軸線に沿って前記第１および第２の末端部材を位置合わせする工程と、
前記第１の据付部分と前記第２の据付部分との間で緩衝具を成形する工程であって、前記緩衝具が、両端にある末端部分を有し、前記末端部分が空洞内で受けられ、前記空洞が、前記長手方向軸線の周りで、前記据付部分のそれぞれによって画定される、緩衝具を成形する工程とを含む、方法。
【請求項３１】
前記第１および第２の据付部分が、それぞれ、前記空洞の周りを延びるフランジを含んでおり、前記フランジが、それぞれ、前記長手方向軸線を横切って延びる複数の孔を含んでおり、前記緩衝具を成形する工程が、前記末端部材を前記緩衝具に対して軸線方向に拘束するために、前記孔の中に隆起部を成形する工程を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
結合要素が前記緩衝具に沿って外側に延びる状態で、前記第１および第２の末端部材のそれぞれの間に、前記結合要素を係合させる工程をさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記結合要素を係合させる工程が、前記第１および第２のロッド部分のそれぞれに、前記結合要素の両端部を係合させる工程と、前記両端部間を延びる袋で、前記緩衝具ならびに前記第１および第２の据付部分を取り囲む工程とを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記結合要素を係合させる工程は、管状スリーブの両端部が前記第１および第２の据付部分の面に沿って延びる状態で、前記管状スリーブを前記緩衝具の周りで密接に嵌合させる工程を含んでおり、前記据付部分の前記面が、前記長手方向軸線を横切って延び、互いに反対方向を向く、請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記結合要素を係合させる工程が、前記第１および第２のロッド部分のうちのそれぞれ１つの周りで、帯の両端部をループ状にする工程を含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記結合要素を係合させる工程が、前記結合要素のコネクタ部分を貫いて前記第１および第２のロッド部分を位置決めする工程を含んでおり、前記結合要素が、前記コネクタ部分の間を長手方向に延びるバーをさらに含んでおり、前記コネクタ部分が、前記バーの両端部から前記ロッド部分のそれぞれへと横方向に延びる、請求項３２に記載の方法。
【請求項３７】
前記第１および第２の末端部材を位置合わせする工程が、前記第１および第２の末端部材のうちのそれぞれ１つに沿って延びる第１および第２のシャフトを、前記長手方向軸線に沿って互いに重なり合う関係で位置決めする工程を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３８】
前記第１および第２のシャフトが、それぞれ、前記長手方向軸線を横切る向きで前記シャフトから外側に延びる少なくとも１つの支持部材を含んでおり、前記支持部材が、前記第１および第２の末端部材が位置合わせされたときに、前記支持部材の間に空間を画定しており、前記緩衝具を成形する工程が、前記緩衝具を前記空間内で成形する工程を含む、請求項３７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ロッド、プレート、テザー、ワイヤ、ケーブル、他の装置など、細長い連結要素が、脊柱に沿って植え込まれ、１つもしくは複数の脊椎運動分節間に係合された２つ以上のアンカー間に連結されてきた。そのような連結要素は、脊椎の負荷および患者による脊椎運動分節の動きに応答して脊椎運動分節の動きを阻止する剛性構造体を提供することができる。さらに他の連結要素は、圧縮および引張の両方が同一である脊椎運動分節の負荷および運動に対する抵抗力を提供しながら少なくとも限られた脊椎運動を可能にするように可撓性である。そのような可撓性連結要素は、連結要素の植込み後に脊椎運動分節の少なくとも限られた動きが保たれるので、動的脊椎安定化を提供すると見なすことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
従来の連結要素は、様々な脊椎安定化の選択肢を提供するが、連結要素の構造健全性を維持しながら、動的安定化のために脊椎運動分節に沿った様々な方向の力および運動に対する動的抵抗力を提供できる、連結要素の必要が残されている。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、一般に、少なくとも２つの椎骨の間に連結要素を係合させることによって、それらの少なくとも２つの椎骨を含む脊柱運動分節を動的に安定化する装置および方法に関する。連結要素は、両端にある末端部材間に可撓性のある弾性緩衝具を含む。
【０００４】
一態様によれば、脊椎安定化システムは、第１および第２の椎体のうちのそれぞれ１つに係合可能な第１および第２のアンカー組立体と、両端にある第１および第２の末端部材を含み、第１および第２のアンカー組立体が各椎体に係合したときに第１のアンカー組立体と第２のアンカー組立体との間の位置にきて第１および第２のアンカー組立体それぞれに係合するように寸法設定された第１の末端部材と第２の末端部材との間の長手方向軸線に沿った長さを含む、細長い連結要素とを含む。各末端部材は、据付部分と、軸線方向に延びるロッド部分とを含む。連結要素は、第１の末端部材と第２の末端部材との間を延びて該第１および第２の末端部材を互いに柔軟に結び付ける本体を提供する緩衝具をさらに含む。末端部材の据付部分は、それぞれ、長手方向軸線の周りに空洞を含んでおり、可撓性のある本体は、各空洞内へと延びる末端部分と、末端部分の間の中間部分とを含む。
【０００５】
他の態様によれば、脊椎安定化システムは、第１および第２の椎体のうちのそれぞれ１つに係合可能な第１および第２のアンカー組立体と、脊椎運動分節を安定化するためにアンカー組立体に係合する、長手方向軸線に沿った長さを含む細長い連結要素とを含む。連結要素は、長手方向軸線に沿った第１および第２の末端部材を含み、各末端部材は、ロッド部分と据付部分とを含む。各据付部分は、組み立てられたときに他のシャフトに向かって延びてそのシャフトに重なる細長いシャフトと、各シャフトの端部に、該据付部分から径方向外側に延びる少なくとも１つの支持部材とを含む。支持部材は、それらの間に空間を画定しており、連結要素は、第１および第２の末端部材を互いに柔軟に結合させる据付部分の間の緩衝具を含む。緩衝具は、支持部材の間の空間内へと延びる。連結要素が軸線方向に張力を受けるときには、緩衝具は、支持部材の間で圧縮される。
【０００６】
他の態様によれば、長手方向軸線に沿って延びる細長い本体を含む、動的脊椎安定化システムのための連結要素が提供される。本体は、両端にある第１および第２の末端部材と、末端部材間を延びて該末端部材を柔軟に連結する緩衝具とを含む。各末端部材は、ロッド部分と据付部分とを含んでおり、各据付部分が、互いに向かい合う、長手方向軸線の周りを延びる空洞を画定する。緩衝具は、各空洞内へと延びる末端部分と、末端部分の間の中間部分とを含む。
【０００７】
他の態様によれば、動的脊椎安定化システムのための連結要素は、長手方向軸線に沿って延びる細長い本体を含む。本体は、両端にある第１および第２の末端部材と、末端部材間を延びて該末端部材を柔軟に連結する緩衝具とを含む。各末端部材は、ロッド部分と、緩衝具の隣接端に係合した据付部分とを含む。連結要素は、また、各ロッド部分に係合した、緩衝具の外表面に沿って該ロッド部分間を延びる結合要素を含む。
【０００８】
他の態様では、脊柱分節を安定化する連結要素を組み立てる方法であって、第１の末端部材に、第１のロッド部分と、第１のロッド部分の端部のところの第１の据付部分とを設ける工程と、第２の末端部材に、第２のロッド部分と、第２のロッド部分の端部のところの第２の据付部分とを設ける工程と、第１および第２の末端部材を長手方向軸線に沿って位置合わせする工程と、第１の据付部分と第２の据付部分との間に緩衝具を成形（モールド成形）する工程とを含んでおり、緩衝具は、長手方向軸線の周りで各据付部分によって画定される空洞内で受けられる、両端にある末端部分を有する。
【０００９】
前述およびその他の態様について、以下でさらに議論する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の原理の理解を促進する目的で、ここで、諸図面に示される諸実施形態を参照し、具体的な文言を使用してそれらについて説明する。それでも、それによって本発明の範囲の制限が意図されるわけではないことが理解されよう。ここに示される装置のそのような変更およびさらなる修正、ならびに本明細書で示される発明の原理のそのようなさらなる用途が、本発明が関係する技術分野の技術者には普通に思い浮かぶものとして企図される。
【００１１】
１つもしくは複数の脊椎運動分節の動的安定化をもたらす装置および方法が提供される。該装置および該方法は、脊椎運動分節の少なくとも２つ以上の椎体に係合できる、２つ以上の骨アンカー組立体の間の連結要素を含む。連結要素は、長手方向軸線に沿って延び、アンカー組立体のうちのそれぞれ１つに係合可能なロッド部分を各端部に備えた末端部材と、連結要素がそれに取り付けられる椎骨の動きを可能にする末端部材間の緩衝具とを含む。末端部材は、一体型の構造物を提供するように緩衝具と噛み合う（ｉｎｔｅｒｆｉｔ）ように構成することができる。他の実施形態では、連結要素のさらなる構造強化をもたらすために、ロッド部分間を緩衝具に沿って外部へと延びる結合要素を設けることができる。連結要素は、長手方向軸線に沿って直線状とすることも、長手方向軸線に沿って湾曲したものとすることも、他の何らかの非直線形態を含むこともできる。
【００１２】
本明細書で論じるアンカー組立体は、多軸または単軸の形態とすることができ、また、椎体に係合可能なアンカー部材と、連結要素の各末端部材を受けるもしくは各末端部材に係合する受取装置（ｒｅｃｅｉｖｅｒ）、支柱（ｐｏｓｔ）、または他の装置とを含むことができる。多軸アンカー組立体は、アンカー部材を、アンカー組立体の連結要素係合部分に対して様々な角度で位置決めできるようにする。また、単軸アンカー組立体は、アンカー部材への連結要素係合部分の固定された位置決めをもたらすことができる。アンカー組立体のアンカー部材は、近位の連結要素係合部分が椎体に隣接して位置決めされた状態で、椎体に係合可能な遠位の下側部分を形成することができる。一実施形態では、アンカー部材は、ねじ山を備えたシャフトと、受取装置内で旋回自在に捕らえられる近位のヘッドとを備えた骨ねじの形態である。他の実施形態では、遠位のアンカー部材は、フック、ステープル、ケーブル、テザー、縫合式アンカー、椎体間癒合インプラント、人工椎間板インプラント、ボルト、または骨組織に係合可能な他の構造の形態とすることができる。インプラント係合部分は、連結要素の各末端部材を、例えばその中で、その上で、それを貫いて、もしくはそれに被せて受ける通路を画定する、Ｕ字形、Ｏ字形、または他の形状を備えた受取装置を含むことができる。連結要素は、１つもしくは複数の追加の椎体への固定のためにアンカー組立体の一方または両方から延びることができる。
【００１３】
図１は、患者の脊柱に沿って配置された後方脊椎インプラントシステム１１０を示す。より具体的には、インプラントシステム１１０は、後方アプローチから脊柱分節１１２の骨Ｂに添着できるが、また、後側方、側方、前側方、および前方アプローチでの適用も企図される。骨Ｂには、仙骨Ｓといくつかの椎体Ｖとを含めることができる。インプラントシステム１１０は、一般に、いくつかの骨アンカー組立体３０と、該骨アンカー組立体３０に対して選択的に相互連結するように構造化された、細長い連結要素４０および４０’とを含む。連結要素４０は、末端部材４４と４６との間の緩衝具４８と、少なくとも２つの椎体Ｖに係合した骨アンカー組立体３０の間を延びるように寸法設定された全長とを有することができる。連結要素４０’は、少なくとも１つの緩衝具４８を隣接椎骨の間に置いて、３つ以上の椎骨に沿って延びるように寸法設定された長さを有する。他の椎骨の間を延びる連結要素４０’の部分は、緩衝具を含むこともでき、または、緩衝具の有無に関わらず堅固なまたは動的安定化をもたらすロッド部分を含むこともできる。
【００１４】
インプラントシステム１１０では、骨アンカー組立体３０は、椎弓根など、脊柱分節１１２の様々な場所に添着され、１つもしくは複数の連結要素４０、４０’と相互連結される。他の手順は、インプラントシステム１１０を、前方、前側方、および側方の場所を含めた脊柱の周りの他の場所で使用できることを企図する。インプラントシステム１１０は、また、例えば後方および前方の安定化をもたらすために、そのような場所が組み合わせられる手順でも使用することができる。インプラントシステム１１０は、これだけに限るものではないが、変性脊椎すべり症、ヘルニア形成、変性、関節炎、骨折、脱臼、脊柱側弯症、脊柱後弯症、脊髄腫瘍、および／または以前の癒合失敗の処置に使用することができる。
【００１５】
図２は、連結要素４０の一実施形態の立面図を示しており、前述のように３つ以上の椎骨の間を延びるような長さを備えるものの、連結要素４０’を同様に構成できることが理解される。連結要素４０は、第１の末端部材４４と反対側にある第２の末端部材４６との間を長手方向軸線Ｌに沿って延びる本体４２を含む。緩衝具４８は、末端部材４４と４６との間を延びてそれらを連結する。末端部材４４、４６は、骨アンカー組立体３０のうちのそれぞれ１つに係合するように構成することができ、またさらに、それらの間の緩衝具４８と係合するように構成することができる。一実施形態では、末端部材４４、４６は、それぞれ、長手方向軸線Ｌに沿って、人間の患者の脊柱に沿った位置決めおよび植込みのための脊椎ロッドシステムに適した断面を備えた形態で寸法設定かつ形状設定された、ロッド部分４５、４７を有する。他の実施形態では、各ロッド部分４５、４７は、緩衝具４８から延びて、隣接椎骨に係合したアンカー組立体に係合する、長手方向軸線Ｌに沿ったある長さを備えて寸法設定される。
【００１６】
他の実施形態では、ロッド部分４５、４７の一方または両方は、連結要素４０’とともに示されるような、２つ以上の隣接椎骨に係合した２つ以上のアンカー組立体の間を延びる長手方向軸線Ｌに沿ったある長さを有する。そのようなマルチレベルの実施形態では、各末端部材４４、４６は、隣接アンカー組立体の間で一定の断面、またはアンカー組立体の間に別の緩衝具４８を含む断面を含むことができる。
【００１７】
各末端部材４４、４６は、それぞれ、それらの各ロッド部分４５、４７とは反対側の端部に、据付部分５０、５２をさらに含む。各据付部分５０、５２は、フランジ５４、５６がそれぞれ空洞（キャビティ）５８、６０の周りを延びる、長手方向軸線Ｌに沿って互いに向かって開口するカップまたはボウル形式の形状を含むことができる。各フランジ５４、５６は、それらを貫いて延びる、長手方向軸線Ｌを横切る向きにある、各フランジ５４、５６の周囲で離隔されたいくつかの孔６２、６４を含む。
【００１８】
緩衝具４８は、それが係合したアンカー組立体３０の間で脊柱荷重を伝達する際に衝撃吸収効果をもたらす可撓性部材の形態で提供することができる。緩衝具４８は、また、連結要素４０がそれに係合した脊柱分節の運動を可能にするために、末端部材４４と４６との間の相対運動を可能にすることができる。末端部材４４、４６は、連結要素４０の経皮的挿入および／または末端部材４４、４６とアンカー組立体３０との係合を容易にするために、実質的に剛性とすることができる。連結要素４０は、また、アンカー組立体の間の皮膚および組織が切られ、開創されて、開創された開口部を通じてアンカー組立体の間への連結要素の設置を可能にする観血処置で、アンカー組立体３０に挿入して該アンカー組立体３０に係合させることができる。
【００１９】
連結要素４０の様々な実施形態は、末端部材４４、４６を緩衝具４８に固定する様々な技術を企図する。図２では、緩衝具４８は、据付部分５０と５２との間およびそれらの内部に射出成形された粘弾性形態を含む。企図される１つの適切な材料は、ポリウレタンゴムであるが、据付部分５０、５２とともに成形できる適切な任意の生体適合性材料が企図される。緩衝具４８は、軸線方向引張力に耐えることのできる、据付部分５０、５２との境界面を提供するための、孔６２、６４内へと延びる隆起部（ｎｕｂ）７４を備えた、両端にある末端部分７０、７２を含むことができる。緩衝具４８は、フランジ５４、５６の各隣接端部がそれに当接係合した突出棚７６、７７を提供するための、径方向外側に延びる中間部分７８をさらに含むことができる。
【００２０】
連結要素４０が長手方向軸線Ｌに沿って引張力にさらされるときには、末端部材４４、４６は、緩衝具４８から分離する傾向になることがある。隆起部７４は、分離力を横切って末端部材４４、４６と緩衝具４８との間を延びる構成要素を提供することによって、この分離を阻止することができる。他の諸実施形態は、隆起部７４に加えて、または隆起部７４の代わりに、末端部材４４、４６に加わることのある引張力に対する抵抗力をもたらす方式で、第１および第２の末端部材４４と４６との間を延びてそれらを互いに結合させる、結合要素を企図する。
【００２１】
図３は、連結要素４０に類似したものとすることのできる連結要素１４０の一例を提供しており、類似の要素は、同一の参照番号で示される。連結要素１４０は、前述の緩衝具４８のような緩衝具によって互いに連結できる末端部材４４、４６を含む。さらに、末端部材４４と４６との間を延び、緩衝具４８と末端部材４４、４６の据付部分５０、５２とを包む、結合要素１５０が提供される。結合要素１５０は、管材（チュービング）の形態とすることができ、管材は、連結要素１４０の周りの外部に位置決めされ、ロッド部分４５、４７を備え、ロッド部分は、長手方向軸線Ｌに沿って位置する管材両端の開口部内で結合要素から軸線方向に突き出る。ここに示された実施形態では、結合要素１５０は、連結要素１４０の周りに密接に嵌合するように熱収縮することができる。末端部材４４、４６および緩衝具４８の周りの管材の密接な嵌合は、長手方向軸線Ｌを横切る向きにある据付部分５０、５２の逆方向を向いた面５１、５３（図２）に沿って延びる緊密な嵌合および係合を提供して、末端部材４４、４６が互いに離れる動きおよび末端部材４４、４６が緩衝具から離れる動きを阻止することができる。
【００２２】
図４は、連結要素１４２のための結合要素１５２の他の実施形態の一例を提供する。連結要素１４２は、連結要素４０に類似しており、類似の要素は、同一の参照番号で示される。結合要素１５２は、両端部１６２と１６４との間を延びる袋状の本体１６０を含む。端部１６２、１６４は、末端部材４４、４６の各ロッド部分４５、４７の周りに圧着（ｃｒｉｍｐｅｄ）、または他の何らかの方法で固定することができる。袋状の本体１６０は、末端部材４４、４６および緩衝具４８の周りに密接に嵌合する必要はないが、そのようなことが除外されるわけではない。ゆるい嵌合は、緩衝具４８を圧縮下で屈曲させ、本体１６０がしっかりと伸張されるまで末端部材４４と４６との間の空間のいくらかの拡張をもたらすことができる。ロッド部分４５、４７の周りでの端部１６２、１６４の係合は、連結要素１４２が軸線方向の引張、圧縮、およびねじれの力にさらされるときの緩衝具からの末端部材の分離を阻止するために、結合要素１５２を連結要素１４２と係合した状態で維持する。
【００２３】
ここで図５を参照すると、末端部材４４、４６のロッド部分４５と４７との間を延びてそれらを結合させる外部の結合要素１５４を含む、連結要素１４４の他の実施形態が示されている。結合要素１５４は、コネクタ部分１７２と１７４との間を長手方向軸線Ｌに沿って延びる長手方向のリンクまたはバー１７０を含む。コネクタ部分１７２、１７４は、バー１７２の各端部から、ロッド部分４５、４７のうちのそれぞれ１つに係合した係合端１７６、１７８まで延びる。係合端１７６、１７８は、ロッド部分４５、４７がその中を延びてその中で軸線方向に動くことのできる通路を含むことができる。軸線方向の動きは、連結要素１４４が引張荷重にさらされるときに係合端１７６、１７８が据付部分５０、５２によって接触されるときに抑制される。バー１７０は、係合端１７６、１７８が据付部分５０、５２によって接触されるときに末端部材４４、４６が互いに離れる動きを妨げるために、剛性のものとすることができる。剛性のバー１７０は、また、アンカー組立体３０が圧縮下で互いに向かって動くのを制限するためにアンカー組立体に接触することができる。バー１７０は、代替的に、圧縮および引張荷重に応答して屈曲するように、可撓性かつ弾性のあるものとすることもできる。可撓性のバー１７０は、末端部材４４、４６が緩衝具４８から引き離されるのを妨げるのに十分に動きおよび引張荷重に対する抵抗力のあるものとすることができる。
【００２４】
ここで図６を参照すると、外部の結合要素１５６を含む連結要素１４６の他の実施形態が示されている。結合要素１５６は、緩衝具４８に対する末端部材４４、４６の引張の軸線方向の抑制をもたらすために、末端部材４４、４６の各ロッド部分４５、４７の周りでループ状にされた帯の形態とすることができる。結合要素１５６は、連結要素１４６に沿った適所で帯を維持するのを容易にするために、その中央部分に交差を提供することができる。結合要素の端部は、ループを形成するように圧着または重ね継ぎ（ｓｐｌｉｃｅ）することもでき、または帯を重なり合う端部のない連続的な形式のループとすることもできる。また、結合要素１５６を、その長さを短縮するために、またはさらなる引張力抑制をもたらすために、多数の交差を提供するようにねじることができることも企図される。また、軸線方向力のさらなる抑制のために望ましいように、多数の結合要素１５６を設けることができることも企図される。
【００２５】
結合要素は、連結要素に、軸線方向圧縮荷重をもたらす背骨の運動を阻止または妨害することなく、軸線方向引張荷重を生み出す背骨の運動に対するより大きな抵抗力を提供する剛性を与えることができるが、いくらかの圧縮荷重抵抗力が排除されるわけではないことが企図される。したがって、背骨の動きは、連結要素を機能ユニットとして維持し、かつ緩衝具からの末端部材の一方または両方の分離を阻止しながら、隣接椎体の互いからの引張力または動きをより効果的に制限しながら維持することができる。
【００２６】
末端部材および／または結合要素は、ニチノール、チタン、ステンレス鋼、もしくは他の生体適合性金属、およびそれらの合金から作製することができる。末端部材および／または結合要素は、また、ＰＥＥＫまたは生体適合性のある他の高分子材料から作製することができる。結合要素は、末端部材の材料と同一の材料、または末端部材の材料とは異なる材料から作製することができる。結合要素は、ロッド、コード、ロープ、ワイヤ、テザー、ベルト、帯、リボン、ブレード（ｂｒａｉｄ）、縫合糸、バー、袋、サック、収縮包装、スリーブ、管とすることもでき、または他のいずれか適切な形態を含むこともできる。
【００２７】
他の諸実施形態が企図するのものは、緩衝具４８が、末端部分の構成要素の周りでモールド成形されるものであり、末端部分の構成要素は、緩衝具内を延び、複数の台または表面を提供し、前記複数の台または表面は、連結要素が軸線方向引張荷重または軸線方向圧縮荷重のいずれかにさらされるときに、緩衝具４８の少なくとも一部分を圧縮する。例えば、図７は、第１の末端部材２４４と第２の末端部材２４６とを備えた本体２４２を有する連結要素２４０を示す。各末端部材２４４、２４６は、長手方向軸線に沿って互いに反対方向に延びる、ロッド部分４５、４７に関して以上で論じたようにアンカー組立体と係合するためのロッド部分２４５、２４７を含む。連結要素２４０は、隣接椎骨の分離を維持しながら連結要素２４０がそれに取り付けられる１つもしくは複数の脊椎運動分節の動きを可能にする、末端部材２４４と２４６との間に可撓性のバンパーまたは安定化装置を提供する緩衝具２４８をさらに含む。
【００２８】
各末端部材２４４、２４６は、緩衝具２４８が末端部材２４４と２４６との間でそれに据え付けられる、据付部分２５０、２５２をさらに含む。据付部分２５０は、ロッド部分２４５とは反対方向で軸線方向に延びる外側シャフト２５６を含む。外側シャフト２５６は、軸線方向穿孔（孔）２５８と、その反対側にある、外側シャフト２５６から径方向外側に延びる支持部材２６０とを含む。据付部分２５２は、ロッド部分２４６とは反対方向で軸線方向に延びて外側シャフト２５６の軸線方向穿孔２５８に到達する、内側シャフト２６２を含む。軸線方向穿孔２５８は、内側シャフト２６２から延びる翼部２６４が細長孔内を延びることができるように細長孔形成される。支持部材２６５が、各翼部２６４から径方向外側に延びる。
【００２９】
末端部材２４４、２４６を組み立てるためには、支持部材２６５を図８に破線によって示される第１の位置に置いて、内側シャフト２６２が外側シャフト２５６に挿入される。次いで、据付部分２５２は、矢印２６６によって示されるように、据付部分２５０に対して、支持部材２６５が図８に実線で示されるように支持部材２６０と径方向に位置合わせされる位置へと回転させることができる。外側シャフト２５６は、据付部分２５０、２５２の互いに対する軸線方向変位を妨げるために、翼部２６４を回転された位置で受けるように固定することができる。次いで、据付部分２５０と２５２との間に可撓性バンパーを設けるように、緩衝具２４８を該据付部分２５０と２５２との周りおよび間に形成または成形することができる。
【００３０】
支持部材２６０、２６５の位置合わせされた向きでは、支持部材２６０と２６５との間に、その中で緩衝具２４８の一部分を受ける軸線方向空間２６８（図７）が形成される。したがって、緩衝具２４８の少なくともこの部分は、連結要素２４０が軸線方向引張荷重条件に置かれるときでさえ支持部材２６０と２６５との間で圧縮される。ゆえに、緩衝具２４８は、軸線方向の引張下で末端部材２４４、２４６が互いに離れる変位に対する抵抗力をもたらし、連結要素２４０を元のままの状態で維持する。
【００３１】
本発明について諸図面および以上の説明で詳細に示し記載したが、それは、特徴を制限するものではなく一例と見なされるべきであり、本発明の趣旨の範囲内にある全ての変更および修正の保護が望まれることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】脊柱分節および脊椎インプラントシステムの後方立面図である。
【図２】図１の脊椎インプラントシステムの連結要素の一実施形態の長手方向断面図である。
【図３】図１の脊椎インプラントシステムで使用可能な連結要素の他の実施形態の立面図である。
【図４】図１の脊椎インプラントシステムで使用可能な連結要素の他の実施形態の立面図である。
【図５】図１の脊椎インプラントシステムで使用可能な連結要素の他の実施形態の立面図である。
【図６】図１の脊椎インプラントシステムで使用可能な連結要素の他の実施形態の立面図である。
【図７】図１の脊椎インプラントシステムで使用可能な連結要素の他の実施形態の長手方向断面図である。
【図８】末端部材間の重なり合う関係を示す際に明瞭にするために緩衝具が除去された、図７の線８−８に沿った断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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