(57)【要約】  建築化学材料を使用する際の脱型助剤としての添加剤の使用を請求する。前記添加剤の代表物質として、酸化アルミニウムおよび／または酸化ケイ素をベースとする無機粒子の懸濁液、高分子（メタ）アクリル酸誘導体、鹸化ポリビニルアルコール、または５００００〜２０００００００ｇ／モルの数平均分子量を有する水溶性のスルホ基含有コポリマーまたはターポリマーが該当する。有利には、アルミニウム変性コロイドシリカまたはたとえば（メタ）アクリルアミド、メチルアクリレートまたはシクロヘキシルアクリレートも使用する。あるいはまた、（部分的に）水溶性の、６０〜９６％の鹸化度を有する部分的に鹸化された形のポリビニルアルコールも適切である。そのつどの添加剤は、練り水に添加するか、または分散剤中に予め部分的に溶解するか、または分散剤と同時に建築化学材料に添加することができる。しかしまた、建築化学材料を型枠に導入する前に、型枠と建築化学材料との界面に添加剤を施与することができる。脱型助剤としての新規の使用により、付着力が低下することによって脱型工程が軽減されるか、もしくはプレキャストコンクリート部材を製造する際に、ライン製造において型枠部材のゆがみが改善される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築化学材料を使用する際の脱型助剤としての、
１．１）酸化アルミニウムおよび／または酸化ケイ素をベースとする無機粒子の懸濁液、
１．２）高分子（メタ）アクリル酸誘導体、
１．３）鹸化ポリビニルアルコール、または
１．４）５００００〜２０００００００ｇ／モルの数平均分子量を有する水溶性のスルホ基含有コポリマーまたはターポリマー
の群から選択される代表物質を少なくとも１種含有する添加剤の使用。
【請求項２】
成分１．１）がアルミニウム変性コロイドシリカであり、その際、コロイドシリカはシリカゾル、沈降シリカ、シリカゲルおよび微粒子状のシリカ、特に０．００１〜１００μｍの有利な粒径を有する「非晶質シリカの安定分散液またはゾル」のタイプのコロイドシリカであることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
成分１．２）が、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレートまたはシクロヘキシルアクリレートのポリマー、特にそれぞれ部分的に、もしくは完全に架橋した形のポリマーであることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項４】
成分１．３）が、水溶性もしくは部分的に水溶性のポリビニルアルコール、有利には部分的に鹸化した形のポリビニルアルコール、および特に有利には６０〜９６％の鹸化度を有するポリビニルアルコールの群から選択される、請求項１記載の使用。
【請求項５】
成分１．４）として、一般組成
ａ）式（Ｉ）
【化１】
2009517317.tif 000010
［式中、
Ｒ1は、水素またはメチルであり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、水素であるか、１〜６個の炭素原子を有する、線状もしくは分枝鎖状の脂肪族炭化水素基、メチル基により置換されていてもよいフェニルであり、
Ｖは、ＮＨまたは酸素であり、
Ｍは、水素、一価もしくは二価の金属カチオン、アンモニウムまたは有機アミノ基であり、
ｎは、１〜５であり、
ａは、１／２または１である］の単位３〜９６モル％、
ｂ）式（ＩＩ）
【化２】
2009517317.tif 000011
［式中、
Ｗは、−ＣＯ−、−ＣＯ（Ｏ）−（ＣＨ2）x−、−ＣＯ−ＮＲ2−（ＣＨ2）x−であり、
ｘは、１〜６であり、
Ｒ5およびＲ6は、水素であるか、１〜２０個の炭素原子を有する置換されていてもよい線状もしくは分枝鎖状の脂肪族炭化水素基であるか、５〜８個の炭素原子を有する脂環式炭化水素基であるか、６〜１４個の炭素原子を有するアリール基であり、かつ
Ｑは、水素ならびに−ＣＨＲ5Ｒ7であり、かつ
Ｑが、Ｈである場合には、Ｒ5およびＲ6が（ＩＩｂ）中で一緒になってｙ＝１〜４の−ＣＨ2−（ＣＨ2）y−メチレン基を形成し、Ｒ7は、水素であるか、１〜４個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、−ＣＯＯＨまたは−ＣＯＯＭaであり、かつ
Ｒ1、Ｒ2、Ｍおよびａは、上記の意味を表す］の単位３〜９６モル％、および／または
ｃ）式（ＩＩＩ）
【化３】
2009517317.tif 000012
［式中、
Ｙは、Ｏ、ＮＨまたはＮＲ5であり、
Ｖは、−（ＣＨ2）x−、
【化４】
2009517317.tif 000013
であり、
Ｒ8は、Ｒ5もしくはＲ6、
【化５】
2009517317.tif 000014
であり、
Ｘは、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルスルフェートまたはＣ1〜Ｃ4−アルキルスルホネートであり、かつ
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3、Ｍおよびａは、上記の意味を表す］の単位０．０５〜７５モル％、
ｄ）式（ＩＶ）
【化６】
2009517317.tif 000015
［式中、Ｚは、−ＣＯＯ（ＣmＨ2mＯ）n−Ｒ9、−（ＣＨ2）p−Ｏ（ＣmＨ2mＯ）n−Ｒ9であり、Ｒ9はＨ、
【化７】
2009517317.tif 000016
であり、
その際、少なくとも１の基は、Ｒ10、Ｒ11および／またはＲ12でなくてはならず、ならびに１〜４０個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の、線状もしくは分枝鎖状の、脂肪族炭化水素基であり、
Ｒ10は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基、フェニル基、ベンジル基、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ基、ハロゲン、シアノ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5、−ＣＯ−ＮＨ2、−ＯＣＯＲ5であり、
Ｒ11は、線状もしくは分枝鎖状のＣ1〜Ｃ12−アルキル基およびＣ6〜Ｃ14−アリール基を有するアリールアルキル基であり、
Ｒ12は、線状もしくは分枝鎖状のＣ1〜Ｃ12−アルキル基およびＣ6〜Ｃ14−アリール基を有するアルキルアリール基であり、
ｍは、２〜４であり、
ｎは、０〜２００であり、
ｐは、０〜２０であり、かつ
Ｒ1およびＲ5は、上記の意味を有する］の単位０．０１〜５０モル％
を有するポリマー化合物を使用することを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項６】
成分１．４）中で、単位ａ）の５０モル％までが、メタリルスルホン酸モノマーまたはアリルスルホン酸モノマーから誘導される別のスルホ基含有構造単位により代えられていることを特徴とする、請求項５記載の使用。
【請求項７】
成分１．４）が、単位ａ）３０〜８０モル％、単位ｂ）５〜５５モル％、単位ｃ）２〜３０モル％および／または単位ｄ）０．２〜１５モル％からなることを特徴とする、請求項５または６記載の使用。
【請求項８】
成分１．４）が、５００００〜１０００００００ｇ／モルの数平均分子量を有することを特徴とする、請求項５から７までのいずれか１項記載の使用。
【請求項９】
建築化学材料が、水硬結合剤、充填剤、促進剤および分散助剤の群からの少なくとも１の代表物質を含有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
水硬結合剤が、セメント、石灰、石膏、無水物またはその他の硫酸カルシウムベースの結合剤および特にＣＥＭ  Ｉ〜ＣＥＭ  Ｖのタイプのセメントならびにアルミナセメントおよびこれらからなる任意の混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
分散助剤が、減水剤および／またはＥＮ  ９３４／２の基準による高流動化剤であることを特徴とする、請求項９または１０記載の使用。
【請求項１２】
充填剤が、０．１〜１００ｍｍの粒径を有することを特徴とする、請求項９から１１までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１３】
添加剤を練り水に添加するか、かつ／または分散助剤中に予め部分的に溶解するか、かつ／または分散助剤と同時に使用するか、かつ／または建築化学材料を型枠に導入する前に型枠と建築化学材料との界面に施与することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１４】
プレキャストコンクリート部材を製造するため、特にグリーン安定性の、および特にプレストレスト・プレキャストコンクリート部材を製造するための、請求項１から１３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１５】
添加剤を０．０１〜１．０質量％、および有利には０．０１〜０．５質量％の量で建築化学材料に添加することを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の対象は、建築化学材料を使用する際の脱型助剤としての添加剤の使用である。
【０００２】
建築産業ではコストの観点から、従来は主として手作業により工事現場の現場で実施される工程が、ますます合理化措置によってたとえば工業的なプレキャストの形で引き継がれている。この場合、種々の方法が使用されるが、これらの方法は異なった個別的な措置により促進される。その際、特に、全工程の設計およびこれと関連した工程の最適化が重要であり、建築化学材料の加工性ならびに建築製品の品質に影響を及ぼす広範な種類の特殊な添加剤が使用される。
【０００３】
この場合、コンクリート部材の工業的なプレキャストの際の本質的な要因は、相応して製造される物品を型枠中に放置するために、最小限で適用されなくてはならない時間である。この場合、製造は容易にあとづけることができる方法で、型枠時間が短いほど、より効率的で、かつ安価である。
【０００４】
従ってたとえば、鋼補強材を有していてもよいグリーン安定性(gruenstandfest)のプレストレストコンクリート部材を製造する場合には、部材の押出工程もしくはライン製造が重要な役割を果たす方法が使用される。このような方法における主要な注目点の１つは、製造された物体の、使用される型枠への付着性である。グリーン安定性コンクリート部材の脱型のため、もしくは型枠の移動のためにライン製造において適用されなくてはならない力は、付着力の絶対的な低減によって極めて小さく維持することができるのみであり、従って脱型の際に破壊されるか、または損傷される部材の数を、相応して迅速な作業方法で、かつ建築化学材料の十分に良好な緻密化で、容認可能な範囲に維持することができる。この場合、当業者は、現場ではこのためにしばしば気孔形成剤を助剤として使用しなくてはならないという事実を十分に承知している。しかし別の面ではこのような使用により、導入された空気によって部材の強度が明らかに低減される。これは適合された方法周辺条件に対抗し、主として劣った妥協案にしかすぎない。
【０００５】
従来技術から、建築化学材料を、添加剤の添加によってその加工性および製品特性に関してどのようにして肯定的な影響を与えることができるかについて、多数の証明が公知である。この箇所で、たとえばすでに言及した気孔形成剤以外に、分散剤（流動化剤）、促進剤、遅延剤、安定剤、あるいはまたいわゆるフルイドロス添加剤、レオロジー調節剤および白化防止剤(Antiausbluehmittel)が挙げられる。
【０００６】
ケイ酸誘導体の多数の代表物質もまた、以前から建築産業において、コンクリート材料を製造するために使用されている。
【０００７】
たとえばＵＳ３，１３５，６１７から、熱分解法シリカを０．２５〜２質量％含有しているセメントモルタルが公知である。ここに挙げられているモルタルの特性には、高い初期強度およびいわゆるブリーディングの回避が挙げられている。
【０００８】
ドイツ特許ＤＥ２５１０２２４には、コンクリート物品を、特殊なコンクリート添加剤の使用下に製造する方法が記載されており、これは初期強度の向上に貢献する。この特許権は、コロイドケイ酸として有利な粒径の＜０．１μｍを有する微粒子状のケイ酸１０〜５０質量％の安定した懸濁液であるコンクリート添加剤も含んでいる。
【０００９】
親水基を有する添加剤を含有する水硬性および鉱物性の結合剤の結合を促進するために、ＷＯ２００４／００２９１５Ａ２によれば、ケイ酸カルシウム水和物あるいはまた高い表面積を有するケイ酸を添加する。両方の促進剤はさらに、アルカリ金属を含有していてよい。
【００１０】
水硬結合剤以外に、骨材、水、シリカゾルおよび高流動化剤を、ポリカルボン酸塩の形で含有しているコンクリート組成物は、ＷＯ０１／９００２４Ａ１から公知である。ここで使用されているシリカゾルはカチオン安定化されており、かつ２〜２００ナノメートルの粒径を有している。その使用は、ブリーディングを防止し、かつ同時にコンクリート組成物の加工性をそれほど損なうべきではない。欧州特許出願ＥＰ０９３１０３０Ａ１は、良好な耐久性において高い初期強度を有するコンクリートまたはモルタルの製造方法を記載している。この場合、まず水硬結合剤、骨材、水およびコロイドシリカからなる混合物を製造し、その際、コロイドシリカの粒径の相対的な標準偏差は少なくとも３０％である。
【００１１】
国際特許出願ＷＯ０１／９８２２７Ａ１には、水硬結合剤、水ならびにアルミニウム変性コロイド状二酸化ケイ素を含む建築材料が開示されており、これは有利には二酸化ケイ素ゾルである。記載中には、このような建築材料が改善された強度および加工性を有していることが記載されており、このことは特にアルミニウム変性されたコロイド状シリカ成分に起因する。
【００１２】
ＷＯ０１／９８２１０は、広い粒径分布を有する第一のシリカゾル成分と、狭い粒径範囲を有する第二のシリカゾル成分とを含有する定義されたシリカゾル組成物を請求している。コンクリートまたはモルタル用の添加剤としてのこのような組成物、ならびに水硬結合剤、骨材および水以外に、前記の粒径分布のシリカゾル組成物を含有するコンクリート組成物およびモルタル組成物の使用も包含されている。
【００１３】
セメント材料のための添加剤としてのコロイドシリカ成分の使用は、ＷＯ２００４／０３５４７３Ａ１に記載されている。この組成物中で使用されるシリカ成分は、特殊な方法によって製造されていなくてはならず、その際、コロイド状シリカ粒子を含有する少なくとも１のシラン成分を、約０．００３〜０．２のシラン対シリカ成分の質量比で混合する。こうして得られたシリカ分散液は、少なくとも２０質量％のシリカ含有率を有する。
【００１４】
ケイ酸とその他の添加剤との混合物もまた、従来技術から十分に知られている。
【００１５】
たとえば特許出願ＵＳ２００４／０１２７６０６は、改善されたブリーディング抵抗性を有する水硬セメント組成物を記載している。この組成物は、珪酸質以外に、ポリカルボキシレートエーテルを含有しており、その際、「珪酸質」という表現は、広い意味で熱分解法ケイ酸も包含していてよい。欧州特許出願ＥＰ０６０２５４１Ａ１は、水硬性または潜在的に水硬性の混合物のための、チキソトロープ剤としてケイ酸エステルを含有するチキソトロピーな、かつ結合促進性の添加剤を記載している。改善された耐水性ならびに比較的高い機械的強度が、硫酸カルシウム水和物、石灰および沈降もしくは熱分解法シリカならびに反応性の酸化アルミニウムを含有するセルフレベリングモルタル材料、たとえばレベリング材料または均展材料に付与される（ＷＯ９６／２０９０１Ａ１）。
【００１６】
すでに記載したように、プレキャストコンクリート部材から脱型する際の主要な欠点は、建築化学材料と、型枠材料との間の付着力を依然として十分に低減することができないために、部材の損傷または部分的な破壊を回避することができないことである。
【００１７】
従って本発明の課題は、建築化学材料を型枠にはめられた状態でより良好に加工するか、もしくは（部分的に）硬化した状態で、容易に脱型することができる添加剤を提供することである。この場合に重要な観点は、ライン製造の間の欠陥品の発生率の低減ならびに型枠部材のより容易な充填である。この場合、できる限り強度を低下させる添加剤は断念することができるべきである。
【００１８】
前記課題は、脱型助剤として
１．１）酸化アルミニウムおよび／または酸化ケイ素をベースとする無機粒子の懸濁液、
１．２）高分子（メタ）アクリル酸誘導体、
１．３）鹸化ポリビニルアルコール、または
１．４）５００００〜２０００００００ｇ／モルの数平均分子量を有する水溶性のスルホ基含有コポリマーまたはターポリマー
の群から選択される代表物質を少なくとも１種含有する本発明による添加剤の使用により解決された。
【００１９】
前記の課題設定の完全な満足以外に意外にも、たとえば添加剤１．１の有利な代表物質としてのシリカゾルの添加によって、ライン製造の範囲で１の形でプレキャストコンクリート部材の最初の移動のために必要とされる初期の力を明らかに低減することができることを確認することができた。（部分的に）硬化された製品の、型枠からの押出も、従来技術に比較して明らかにより容易である。さらに、移動もしくは脱型のために適用される力のこのような著しい低減によって、大工業的なプロセスにおける欠陥品の発生率を実際に、建築物の表面特性を同時に改善しながら明らかに低減することができた。同様に意外であったのは、その他の添加剤、たとえば気孔形成剤を断念することができるという事実であり、その際、使用される水硬結合剤の量も、同時に改善された初期強度および最終強度において低減される。このことは、当業者にとって使用されるセメント量の、最終製品の価格に対する、ひいてはこれと結びついて製造法の経済性に対する影響の重要性は十分に知られているために、それだけ注目すべきである。
【００２０】
さらに、課題設定により望まれていた効果は、無機化合物および有機化合物、およびこれらの任意の混合物により達成することができることは全く予期されていなかった。さらに、それぞれの添加剤は実質的に厳密に定義される化合物に限定されておらず、それぞれの代表物質は、適切な化合物の予期しない広い範囲から選択することができる。
【００２１】
本発明は、有利な成分１．１として、アルミニウム変性されたコロイドシリカを想定しており、その際、コロイドシリカとは、特にシリカゾル、沈降シリカ、シリカゲルおよび微粒子状のシリカである。
【００２２】
有利に０．００１〜１００μｍの粒径、特に有利には０．０１〜３０μｍの粒径、およびとりわけ有利には０．１〜１５μｍの粒径を有する「非晶質シリカの安定な分散液またはゾル」のタイプの代表物質は、特に有利であるとみなされる。「コロイドシリカ」という概念は、本発明によればＫ．Ｉｌｅｒにより、たとえば彼が"Ｔｈｅ  Ｃｏｌｌｏｉｄａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃａ"、第４章、Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ（１９７９年、第３１２頁）において記載している定義に相応する。この定義は、本発明の本質的な構成要素である。
【００２３】
成分１．２は、本発明によれば特にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレートまたはシクロヘキシルアクリレートであるべきであり、これらは特に有利にはそのつど部分的に、または完全に架橋した形で存在しているべきである。
【００２４】
有利に部分的にけん化した形で存在すべきであり、かつ特に有利には６０〜９６％の鹸化度を有する水溶性の、または少なくとも部分的に水溶性のポリビニルアルコールは、本発明の範囲では、成分１．３の有利な代表物質の範囲に該当する。特に適切であるのは、８５％〜９６％、特に有利には９０〜９６％の鹸化度を有するポリビニルアルコールである。一般にポリビニルアルコールは、２００００〜８００００、有利には２５０００〜７００００およびとりわけ有利には３００００〜６５０００の平均分子量を有しているべきである。
【００２５】
本発明によれば代替的な添加剤１．４を特徴付けている水溶性のスルホ基含有コポリマーまたはターポリマーは、実質的に従来技術から公知であるが、しかしこれらの本発明による使用は開示されていない。これは特に公開公報ＤＥ１９９２６６１１Ａ１およびＤＥ１９０３７６２９Ａ１ならびに国際特許出願ＷＯ２００５／０３５６０３Ａ１を参照されたく、これらの添加剤１．４に関するそれぞれの開示内容は、本願の開示の実質的な構成部分である。
【００２６】
有利な成分１．４として本発明の範囲では、一般組成
ａ）式（Ｉ）
【化１】
2009517317.tif 000002
［式中、Ｒ1は、水素またはメチルであり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、水素、１〜６個の炭素原子を有する線状もしくは分枝鎖状の脂肪族炭化水素基、場合によりメチル基により置換されていてもよいフェニルであり、
Ｖは、ＮＨまたは酸素であり、
Ｍは、水素、一価もしくは二価の金属カチオン、アンモニウムまたは有機アミン基であり、
ｎは、１〜５であり、
ａは、１／２または１である］の単位３〜９６モル％、
ｂ）式（ＩＩ）
【化２】
2009517317.tif 000003
［式中、Ｗは、−ＣＯ−、−ＣＯ（Ｏ）−（ＣＨ2）x−、−ＣＯ−ＮＲ2−（ＣＨ2）x−であり、
ｘは、１〜６であり、
Ｒ5およびＲ6は、水素、１〜２０個の炭素原子を有する、置換されていてもよい脂肪族炭化水素基、５〜８個の炭素原子を有する線状もしくは分枝鎖状、脂環式炭化水素基、６〜１４個の炭素原子を有するアリール基であり、
かつ、
Ｑは、水素ならびに−ＣＨＲ5Ｒ7であり、ならびにＱがＨの場合には、Ｒ5およびＲ6は（ＩＩｂ）中で一緒になってｙが１〜４の−ＣＨ2−（ＣＨ2）y−メチレン基を形成し、Ｒ7は水素、１〜４個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、−ＣＯＯＨまたは−ＣＯＯＭaであり、かつ
Ｒ1、Ｒ2、Ｍおよびａは、上記の意味を有する］の単位３〜９６モル％、および／または
ｃ）式（ＩＩＩ）
【化３】
2009517317.tif 000004
［式中、Ｙは、Ｏ、ＮＨまたはＮＲ5であり、
Ｖは、−（ＣＨ2）x−、
【化４】
2009517317.tif 000005
であり、
Ｒ8は、Ｒ5もしくはＲ6であるか、
【化５】
2009517317.tif 000006
であり、
Ｘは、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルスルフェートまたはＣ1〜Ｃ4−アルキルスルホネートを表し、かつ
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3、Ｍおよびａは、上記の意味を有する］の単位０．０５〜７５モル％、
ｄ）式（ＩＶ）
【化６】
2009517317.tif 000007
［式中、Ｚは、−ＣＯＯ（ＣmＨ2mＯ）n−Ｒ9、−（ＣＨ2）p−Ｏ（ＣmＨ2mＯ）n−Ｒ9であり、Ｒ9はＨであるか、
【化７】
2009517317.tif 000008
であり、その際、少なくとも１の基はＲ10、Ｒ11および／またはＲ12を表していなくてはならず、ならびに１〜４０個の炭素原子を有する飽和もしくは不飽和の、線状もしくは分枝鎖状の脂肪族炭化水素基であり、
Ｒ10は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基、フェニル基、ベンジル基、Ｃ1〜Ｃ4−アルコキシ基、ハロゲン、シアノ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5、−ＣＯ−ＮＨ2、−ＯＣＯＲ5であり、
Ｒ11は、Ｃ1〜Ｃ12−アルキル基を有する線状もしくは分枝鎖状のアリールアルキル基、およびＣ6〜Ｃ14−アリール基であり、
Ｒ12は、Ｃ1〜Ｃ12−アルキル基を有する線状もしくは分枝鎖状のアルキルアリール基、およびＣ6〜Ｃ14−アリール基であり、
ｍは、２〜４であり、
ｎは、０〜２００であり、
ｐは、０〜２０であり、ならびにＲ1およびＲ5は、上記の意味を有する］の単位０．０１〜５０モル％
を有するポリマー化合物を使用する。
【００２７】
有利な実施態様では、ｎは１〜１５０、さらに有利には１〜１００であり、かつＰは、１〜１５、さらに有利には１〜１０である。
【００２８】
本発明の特別な実施態様では、成分１．４中で、単位ａ）の５０モル％までは、メタリルスルホン酸モノマーまたはアリルスルホン酸モノマーから誘導される別のスルホ基含有構造単位によって交換されている。成分１．４は本発明によれば単位ａ）３０〜８０モル％、有利には３５〜７０モル％、単位ｂ）５〜５５モル％、有利には１０〜４５モル％、単位ｃ）２〜３０モル％、有利には５〜２５モル％、および／または単位ｄ）０．２〜１５モル％、有利には０．５〜１０モル％からなっていてもよい。本発明によれば、５００００〜１０００００００ｇ／モルの数平均分子量を有する成分１．４の別の成分も包含される。
【００２９】
提案された添加剤は、脱型助剤として特に、水硬結合剤、充填剤、促進剤および分散助剤の群からの代表物質を少なくとも１つ含有する建築化学材料の使用の際に使用されるべきである。当然のことながら、提案された添加剤は、その他の機能性添加剤を含有する建築化学材料中でも本発明により使用される。特に肯定的な効果は、水硬結合剤としてセメント、石灰、石膏、無水物またはその他の硫酸カルシウムベースの結合剤を含有する建築化学材料との関連において使用され、その際、ＣＥＭ  Ｉ〜ＣＥＭ  Ｖのタイプのセメントならびにアルミナセメントおよびこれらの任意の混合物は特に有利であるとみなされている。建築化学材料の別の含有物質の群から、本発明は、ＥＮ  ９３４／２の基準による減水剤および／または高液化剤の形での分散助剤も考慮している。同様にすでに言及された充填剤に関して、０．１〜１００ｍｍの粒径を有する代表物質が特に適切であることが判明した。
【００３０】
本発明による使用の可能性の幅は、これらの変法に反映されており、これは本発明により有利であるとして請求されている。たとえばそれぞれの添加剤を練り水に添加し、かつ該水と共に建築化学原料中に導入することができる。しかし、それぞれの添加剤を部分的に分散剤中に溶解し、かつ／または該添加剤を分散剤と同時に、あるいは分散剤とは別々に導入することも可能である。あるいは、または付加的に、本発明により脱型助剤として使用すべき添加剤は、建築化学原料を型枠に導入する前に、建築化学材料と型枠との界面に施与することもできる。この場合、これは特にこのような方法で部分的に、または完全に硬化した建築化学製品を、より容易に型枠から外すことができるために、あるいはまたライン製造の過程での型枠を、建築化学製品の表面を損なうことなく移動することができるための離型剤として顕著である。当然のことながら、型枠端部への新規の脱型助剤の施与が最も経済的である。というのも、この場合、建築化学材料中への混合と比較してはるかに少ない量を必要とするにすぎないからである。脱型助剤として使用される添加剤の、建築化学材料中への導入は、他方ではまた、そのつど使用される成分１．１、１．２、１．３および／または１．４が、そのつどの成分がそれらのすでに従来技術から公知の添加剤作用もしくは液化剤、遅延剤または分散剤としての作用を展開することによって、硬化した製品の加工性もしくは特性をさらに肯定的に影響するという利点を有している。
【００３１】
最後に本発明によれば、添加剤を脱型助剤として、コンクリート既製部材を製造する際に、有利にはグリーン安定性の、および特にプレストレスト・プレキャストコンクリート部材を製造するために使用される使用変法も含まれる。
【００３２】
建築化学材料にそれぞれの添加剤を添加する量は、当然のことながら、該建築化学材料の特定の組成に依存する。しかし、そのつど全組成物に対して０．００１〜１．０質量％、および有利には０．０１〜０．５質量％の量を選択することが推奨される。
【００３３】
要するに、本発明による脱型助剤として提案される成分１．１〜１．４は、その構造を適切に、あるいはまたその能力を適切に、建築化学添加剤として機能するために、従来技術からたしかに周知であるが、しかし驚くべきことに、そのそれぞれの公知の作用以外に、特にプレキャストコンクリート部材またはごく一般的にその製造の際に型枠部材が使用される部材の製造との関連において、特に公知の方法をさらに一層経済的に実施するために利用することができる全く新たな作用を有していることが確認される。つまりそのつど使用される添加剤は驚いたことに、建築化学材料と型枠との間の界面に作用する付着力を、該型枠が部材を著しく損傷するか、もしくは破壊することなく型枠から除去するか、もしくはライン製造の際により容易に型枠を移動することができる程度に低減されるほど低下させることができる。この関連において重要なことは特に、型枠部材の歪みの際に、従来は否定的であるとして知られていた比較的大きな付着力は、もはや克服する必要はなく、部材をより容易に、相互に滑らせることができるという事実である。
【００３４】
以下の実施例は、本発明の利点を明らかにする。
【００３５】
実施例
型枠除去試験および熱処理後の耐圧性ＤＦの測定を以下の規定により実施する：
特性決定されるコンクリートは、新鮮に製造されたものであり、攪拌後ただちに相応するスライド型枠（上部および下部において、開放された、相応して製造される、前面で閉鎖され、かつ裏面で除去可能な封止材を備えた成形部材の開放された型枠）に移し、適切な振動によって緻密化される。該スライド型枠の前面は、鋼索を介して動力計と結合されており、該動力計は相応するクランクハンドルと結合している。成形部材から脱型するために、スライド型枠の後方の封止材を除去し、残りのスライド型枠をクランクハンドルにより成形体の前方へと下げて除去する。その際に、Ｆｉは、スライド型枠を最初に動かすために必要とされる動力計の測定値を記載する。Ｆｆｂは、スライド型枠を一定の速度でさらに移動させるための動力計の測定値を記載している。
【００３６】
スライド型枠の充填と並行して、コンクリートの耐圧性を測定するために相応する型枠を相応するコンクリートで充填し、適切に緻密化し、その後、８０℃で５時間３０分、覆いをかけた状態で熱処理する。こうして製造した試験体の一部を熱処理の終了後直ちに測定する。残りの部分は調温調湿装置中で２８日間まで貯蔵し、次いで相応して測定する。
【００３７】
【表１】
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【国際調査報告】
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