(57)【要約】  本発明は、発泡合成ポリマーから製造された、口腔衛生用の新規な咀嚼素材、製造方法およびその使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成または天然の化学的に改質された発泡ポリマーから製造されたガムベース。
【請求項２】
熱可塑性ではないことを特徴とする、請求項１に記載されたガムベース。
【請求項３】
０．５〜４０ＭＰａの引張強度および２００〜２０００％の伸び率で、０．３〜３．５ＭＰａの１００％伸びにおける引張弾性率を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のガムベース。
【請求項４】
弾性率に対する引張強度の比率が１以上であって、および引張強度の２乗に対する耐引裂性（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３４−１  （２００４）において規定される）と弾性率の積の比率が４ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のガムベース。
【請求項５】
合成または化学的に改質された天然のポリマーまたはその生成に必要な出発物質（Ｉ）を、適切な場合にはガムベースのさらなる成分と共に、発泡させ、同時にまたはその後に硬化させてフォーム構造を得る、請求項１〜４のいずれかに記載のガムベースの製造方法。
【請求項６】
発泡材料が、硬化前に、２００〜８００ｇ／リットルのフォーム密度を有することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
硬化後に得られたガムベースが５０〜６００ｇ／リットルのフォーム密度を有することを特徴とする、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
合成ポリマーが、適切な場合には熱可塑性の、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルプラスチゾル、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、合成もしくは天然のゴムまたはシリコーンゴムであることを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
合成または化学的に改質された天然のポリマーまたはその生成に必要な出発物質（Ｉ）に加えて、フォーム助剤（ＩＩ）、架橋剤（ＩＩＩ）、増粘剤（ＩＶ）、助剤（Ｖ）および／または化粧用添加剤（ＶＩ）を併用することを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡合成ポリマーに基づく、口腔ケア分野のための新規なガムベース、その製造方法ならびにその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ポリマーは化粧品における原料として広範に存在する。これは、多くの化粧品、例えばヘアスプレー、整髪用ジェル、マスカラ、口紅、クリームなどにおいて見ることができる。口腔ケア分野において、ポリマーは、例えば歯ブラシ、デンタルフロスなどの形態で見ることができる。
【０００３】
食間の、または例えば間食（例えば甘い食べ物、ニコチン、アルコールなど）の摂取後の口腔ケアに対する社会の開発要求に起因して、あるいは水、歯磨き粉および歯ブラシでの従来の歯の清掃が不可能である移動（例えば飛行機または列車旅行中）が増加したため、過去、歯の手入れ用チューイングガムあるいは歯の手入れ用シートのような製品が開発されてきた。
【０００４】
歯の手入れ用チューイングガムは本質的にガムベースからなる。次に、これは、天然または合成のポリマー、例えばラテックス、ポリビニルエーテル、ポリイソブチレンビニルエーテル、ポリイソブテンなどからなる。このような歯の手入れ用チューイングガムは、歯の手入れ用組成物として、概して、ｐＨ調整物質を含有するため、歯の崩壊（虫歯）の進行を妨げる。しかしながら、塑性挙動に起因して、こうした歯の手入れ用チューイングガムは、咀嚼面または歯の側面を清掃することにはほとんど寄与しない。さらにチューイングガムは、概して、公共の街路および場所から頻繁に機械的に排除されおよび廃棄されなければならず、このため、その接着特性に起因してかなりの、床および路面の清掃費用が生じるという欠点を有する。
【０００５】
歯磨き用シート（例えばＯｒａｌ−Ｂ  Ｂｒｕｓｈ  Ａｗａｙｓ（商標）、Ｇｉｌｌｅｔｔｅ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．  ＯＨＧ、ドイツ）は、指上に歯磨き用シートを適用することによって、および歯をこすることによって、歯の側面の良好な洗浄作用を達成する点で優れている。しかしながら、こうした歯の洗浄用シートを人前で用いる方法は、審美的理由のためにほとんど受け入れられなかったため、従来の歯ブラシを使用することに対する代替方法ではない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発泡材料が合成または化学的に改質された天然のポリマーから製造され得、該発泡材料が、とりわけその特に有利な機械的特性に起因して、口腔ケア分野のためのガムベースとして適当であることを見出した。
【０００７】
従って、本発明は、合成または天然の化学的に改質されたポリマーから製造されるガムベースに関する。
【０００８】
本発明に必要なガムベースの特性は、咀嚼中に形状安定性を示すこと、即ち、例えば先行技術のチューイングガムが受けるような塑性変形を受けずにむしろ、咀嚼過程での伸長後、存在するポリマー復元力によって元の形状に戻ることである。このことによって、まず、確実に歯の洗浄作用（特に歯の側面にも）も生じ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のガムベースが０．５〜８０ＭＰａの引張強度および１００〜３０００％の伸び率で、０．１〜８．０ＭＰａの１００％伸びにおける引張弾性率を有する場合、好ましい。
【００１０】
０．５〜４０ＭＰａの引張強度および２００〜２０００％の伸び率で、０．３〜３．５ＭＰａの１００％伸びにおける引張弾性率を有するものは特に好ましい。
【００１１】
伸長試験は、ＤＩＮ５３５０４に規定されているダンベル型のＳ２試料体を用いてＤＩＮ５３５０４に規定されているように行った。該試料体の層厚さは２．５ｍｍ±１ｍｍであった。
【００１２】
さらに、本発明によるポリマーガムベースの弾性率に対する引張強度の比率が１以上、好ましくは１．５を越え、特に好ましくは２を越え、引張強度の２乗に対する耐引裂性（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３４ １  （２００４）に規定される）と弾性率の積の比率が４ｍｍ未満、好ましくは１．５ｍｍ未満である際、有利である。
【００１３】
さらに、圧縮下のポリマーガムベースの安定性は、５０ＭＰａを越え、好ましくは７５ＭＰａを越えるべきである。
【００１４】
本発明は、さらに、合成または化学的に改質された天然のポリマーまたはその生成に必要な出発物質を、適切な場合にはガムベースのさらなる成分と共に、発泡させ、同時にまたはその後に硬化させてフォーム構造を得る、本発明のガムベースの製造方法に関する。
【００１５】
合成ポリマーとして、原理上、当業者にそれ自体既知の全ての合成または化学的に改質された天然のポリマー物質は、必要に応じて、推進剤ガスまたは機械的エネルギーを用いて発泡させ得る考慮の対象になる。この場合には、フォーム助剤を、安定性フォーム構造を得るために添加する際、有利であり得る。
【００１６】
こうした発泡性合成ポリマーは、１以上の（ポリ）イソシアネートと１以上のポリオール成分から得られるポリウレタン軟質フォームであってよく、あるいは熱可塑性ポリウレタンに基づくものまたはポリウレタン水性分散体に基づくものであってよい。
【００１７】
同様に適当であるものは、例えばポリ塩化ビニルプラスチゾル、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、合成または天然のゴム、シリコーンゴムならびにこれらの混合物である。
【００１８】
フォームを製造するための基礎は、例えば「Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ｏｆ  Ｆｏａｍ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ」（Ｊ．Ｈ．  Ｓａｕｎｄｅｒｓ、第２章、ポリマーフォーム、Ｋｌｅｍｐｎｅｒ、Ｆｒｉｓｃｈ編、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、ミュンヘン、１９９１年）に記載されている。
【００１９】
本発明による合成ポリマーを発泡させ得るために、まず、これらは液相として好適に調製される。フォームの成分がそれ自体液体として存在しない場合、これは、液体成分中に非液体成分を溶解させることによって行い得る。このため有機溶媒、可塑剤、水または溶融の使用は、発泡性条件下、例えば溶液、分散液または溶融液として、層液体の状態で該成分を供給するために同様に可能である。
【００２０】
実際の発泡は、空気、窒素ガス、低沸点液体、例えばペンタン、クロロフルオロカーボン、塩化メチレンなどを導入することによって、あるいは化学反応、例えばイソシアネートと水との化学反応によるＣＯ２の放出などによって進行させる。
【００２１】
フォーム構造が得られる硬化を、発泡の段階中に予め開始させてよい。これは、例えば、イソシアネート／ポリオール混合物を、合成ポリマーを形成するために用いる場合である。
【００２２】
フォーム形成に続く硬化は、例えば、まず発泡させ、その後まで乾燥させないポリウレタン水性分散体を用いて、進行させる。
【００２３】
硬化は、化学的架橋または物理的乾燥に加えて、溶融液の温度減少、プラスチゾルのゲル化または例えばラテックスの凝固によって進行させてもよい。
【００２４】
「フォーム構造が得られる硬化」とは、本発明においては、発泡混合物を、フォームの気泡構造の喪失によってフォームの崩壊を生じさせないように、固体状態に変換することを意味する。この場合、好適な実施態様においては、次いで下記のフォーム密度を有するフォームが得られる。  
【００２５】
物理的乾燥による硬化は、２５〜１５０℃、好ましくは３０℃〜１２０℃、特に好ましくは４０〜１００℃の温度で好ましく進行させる。該乾燥は、従来の乾燥器内で進行させ得る。
【００２６】
本発明によるガムベースの製造においては、合成または化学的に改質された天然のポリマーまたはその生成に必要な出発物質（Ｉ）に加えて、フォーム助剤（ＩＩ）、架橋剤（ＩＩＩ）、増粘剤（ＩＶ）、助剤（Ｖ）および化粧用添加剤（ＶＩ）を併用してよい。
【００２７】
適当なフォーム助剤（ＩＩ）は、市販されている従来のフォーム発生剤および／またはフォーム安定剤、例えば水溶性脂肪酸アミド、スルホスクシンアミド、炭化水素スルホネート、スルフェートまたは脂肪酸塩、１２〜２４個の炭素原子を好ましく含有する親油性基などである。
【００２８】
好適なフォーム助剤（ＩＩ）は、炭化水素基中に１２〜２２個の炭素原子を有するアルカンスルホネートまたはアルカンスルフェート、炭化水素基中に１４〜２４個の炭素原子を有するアルキルベンゼンスルホネートまたはアルキルベンゼンスルフェートまたは１２〜２４個の炭素原子を有する脂肪酸アミド又は脂肪酸塩である。
【００２９】
上記の脂肪酸アミドは好ましくはモノ−またはジ−（Ｃ２〜Ｃ３−アルカノール）アミンの脂肪アミドである。脂肪酸塩は、例えばアルカリ金属塩、アミン塩または非置換アンモニウム塩であってよい。
【００３０】
こうした脂肪酸誘導体は、典型的には、脂肪酸、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸, リシノール酸、 ベヘン酸またはアラキジン酸、ヤシ油脂肪酸、獣脂脂肪酸、大豆油脂肪酸およびこれらの水素化生成物などに基づく。
【００３１】
特に好適なフォーム助剤（ＩＩ）は、ラウリル硫酸ナトリウム、スルホスクシンアミドおよびステアリン酸アンモニウムならびにこれらの混合物である。
【００３２】
適当な架橋剤（ＩＩＩ）は、例えば、非ブロックトポリイソシアネート架橋剤、アミド−およびアミン−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール樹脂、アルデヒドおよびケトン樹脂、例えばフェノール−ホルムアルデヒド樹脂など、レゾール、フラン樹脂、ウレア樹脂、カルバミン酸エステル樹脂、トリアジン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シアナミド樹脂またはアニリン樹脂である。
【００３３】
特に好適な実施態様においては、架橋剤（ＩＩＩ）の使用は完全に除外される。
【００３４】
本発明の意味内での増粘剤（ＩＶ）は、本発明によるフォームの製造および加工を促進させるように成分またはその混合物の粘度を設定することを可能にする化合物である。適当な増粘剤は、市販されている従来の増粘剤、例えば天然有機増粘剤、例えばデキストリンまたはデンプン、有機変性天然物質、例えばセルロースエーテルまたはヒドロキシエチルセルロース、完全有機合成増粘剤、例えばポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル化合物またはポリウレタン（会合性増粘剤）ならびに無機増粘剤、例えばベントナイトまたはケイ酸などである。好ましくは、完全有機合成増粘剤を用いる。特に好ましくは、添加前に、適切な場合には、水でさらに希釈されたアクリル増粘剤を用いる。好適な市販されている従来の増粘剤は、例えば、Ｍｉｒｏｘ（登録商標）  ＡＭ（ＢＧＢ  Ｓｔｏｃｋｈａｕｓｅｎ  ＧｍｂＨ、クレーフェルト、ドイツ）、Ｗａｌｏｃｅｌ（登録商標）  ＭＴ  ６０００  ＰＶ（Ｗｏｌｆｆ  Ｃｅｌｌｕｌｏｓｉｃｓ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ  ＫＧ、バルスローデ、ドイツ）、Ｒｈｅｏｌａｔｅ（登録商標）  ２５５（Ｅｌｅｍｅｎｔｉｅｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｉｅｓ、ゲント、ベルギー）、Ｃｏｌｌａｃｒａｌ（登録商標）  ＶＬ（ＢＡＳＦ  ＡＧ、ルートウィヒスハーフェン、ドイツ）およびＡｒｉｓｔｏｆｌｅｘ（登録商標）  ＡＶＬ（Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨ、ズルツバッハ、ドイツ）である。
【００３５】
本発明の意味内での助剤（Ｖ）は、例えば、補助剤および／または光安定剤および／または他の添加剤、例えば乳化剤、充填剤、可塑剤、顔料、シリカゾル、アルミニウム、粘土、分散液、流れ促進剤またはチキソトロープ剤などである。
【００３６】
本発明の意味内での化粧用添加剤（ＶＩ）は、例えば、香味剤および芳香物質、研磨剤、染料、甘味料など、ならびに活性成分、例えばフッ化物化合物、歯の漂白剤などである。
【００３７】
フォーム助剤（ＩＩ）、架橋剤（ＩＩＩ）、増粘剤（ＩＶ）および助剤（Ｖ）は、発泡させ、および乾燥させたガムベースを基準として２０重量％まで、化粧用添加剤（ＶＩ）は８０重量％までそれぞれ占め得る。
【００３８】
好ましくは、本発明による方法においては、８０〜９９．５重量％の合成または化学的に改質された天然のポリマーまたはその生成に必要な出発物質（Ｉ）、０〜１０重量％の成分（ＩＩ）、０〜１０重量％の成分（ＩＩＩ）、０〜１０重量％の成分（ＩＶ）、０〜１０重量％の成分（Ｖ）および０．１〜２０重量％の成分（ＶＩ）が用いられ、これらの合計は成分（Ｉ）〜（ＶＩ）の不揮発性部分を基準とし、個々の成分（Ｉ）〜（ＶＩ）の合計が１００重量％になるまで添加する。
【００３９】
特に好ましくは、本発明による方法においては、８０〜９９．５重量％の合成または化学的に改質された天然のポリマーまたはその生成に必要な出発物質（Ｉ）、０〜１０重量％の成分（ＩＩ）、０〜１０重量％の成分（ＩＶ）、０〜１０重量％の成分（Ｖ）および０．１〜１５重量％の成分（ＶＩ）が用いられ、これらの合計は成分（Ｉ）〜（ＶＩ）の不揮発性部分を基準とし、個々の成分（Ｉ）〜（ＶＩ）の合計が１００重量％になるまで添加する。
【００４０】
８０〜９９．５重量％の合成または化学的に改質された天然のポリマーまたはその生成に必要な出発物質（Ｉ）、０．１〜１０重量％の成分（ＩＩ）、０．１〜１０重量％の成分（ＩＶ）、０．１〜１０重量％の成分（Ｖ）および０．１〜１５重量％の成分（ＶＩ）は非常に特に好ましく、これらの合計は成分（Ｉ）〜（ＶＩ）の不揮発性部分を基準とし、個々の成分（Ｉ）〜（ＶＩ）の合計が１００重量％になるまで添加する。
【００４１】
発泡組成物は、大部分の多様な表面にまたは金型内に大部分の多様な方法で適用される。しかしながら、注型法、ドクター刃塗布法、回転法、スプレッド法、射出法または噴霧法が好ましい。
【００４２】
成形するために、発泡させるべき混合物または予め発泡させた混合物をまず、さらに加工する前に表面にまたは金型内に設置してよい
【００４３】
発泡物質は、硬化する前、好ましくは２００〜８００ｇ／リットル、特に好ましくは２００〜７００ｇ／リットル、非常に特に好ましくは３００〜６００ｇ／リットルのフォーム密度を有するのに対し、本発明により得られたガムベースの密度は、乾燥後、好ましくは５０〜６００ｇ／リットル、特に好ましくは１００〜５００ｇ／リットルである。
【００４４】
本発明によるガムベースは、乾燥工程後、典型的には、１ｍｍ〜１００ｍｍ、１ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜３０ｍｍの厚さを有する。
【００４５】
本発明によるガムベースは、例えば特に高フォーム層を製造するために、複数の層に含まれ、ほとんどの多様な基材に塗布され、または金型内に注型され得る。
【００４６】
さらに、本発明による発泡組成物は、例えば予備塗布（例えばコーティング）によって、他の支持物質、例えば編織布支持体、紙などと組み合わせて使用してよい。
【００４７】
本発明によるガムベースは、優れた機械的特性、特に高い引張強度での高い伸び率を有するため、咀嚼過程後、元の形状に戻り、咀嚼表面と歯の側面を清掃する能力を有し、床の敷物に粘着しない。
【００４８】
本発明の特に有利な実施態様においては、用いる合成ポリマーは水性分散体（Ｉ）の形態のポリウレタンである。
【００４９】
このようなポリウレタン−ポリウレア分散体（Ｉ）は、
Ａ）イソシアネート官能性プレポリマーを、
ａ１）有機ポリイソシアネート、
ａ２）数平均分子量４００〜８０００ｇ／ｍｏｌおよびＯＨ官能価１．５〜６を有するポリマーポリオール、
ａ３）適切な場合には、分子量６２〜３９９ｇ／ｍｏｌを有するヒドロキシ官能性化合物、および
ａ４）適切な場合には、ヒドロキシ官能性の、イオン性または潜在的イオン性および／または非イオン性の親水性化剤
から製造し、
Ｂ）次いでその遊離ＮＣＯ基を全体にまたは部分的に
ｂ１）分子量３２〜４００ｇ／ｍｏｌを有するアミノ官能性化合物、および／または
ｂ２）アミノ官能性の、イオン性または潜在的イオン性の親水性化剤
と、鎖延長を伴って反応させ、該プレポリマーを工程Ｂ）前、工程Ｂ）中または工程Ｂ）後に水に分散することから得られ、適切な場合には、存在する潜在的イオン性基を部分的または完全な反応によってイオン形態に変換し得る。
【００５０】
イソシアネート反応性基は、例えばアミノ基、ヒドロキシル基またはチオール基である。
【００５１】
成分ａ１）において用い得るこのような有機ポリイソシアネートの例は、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２，２，４−および／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス−（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンまたは任意の所望の異性体含量のこれらの混合物、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トルイレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，２’−および／または２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−および／または１，４−ビス（２−イソシアナトプロパ−２−イル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン（ＸＤＩ）、（Ｓ）−アルキル２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、８個までの炭素原子を有する分枝、環式または非環式アルキル基を有する（Ｌ）−アルキル２，６−ジイソシアナトヘキサノエートである。
【００５２】
上記のポリイソシアネートに加えて、比例的に、ウレットジオン、イソシアヌレート、ウレタン、アロファネート、ビウレット、イミノオキサジアジンジオンおよび／またはオキサジアジントリオン構造を有する変性ジイソシアネート、ならびに１分子あたり２より多いＮＣＯ基を有する非変性ポリイソシアネート、例えば４−イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ノナントリイソシアネート）またはトリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネートを併用してもよい。
【００５３】
好適には、もっぱら脂肪族的におよび／または脂環式的に結合したイソシアネート基、および混合物の平均ＮＣＯ官能価２〜４、好ましくは２〜２．６、特に好ましくは２〜２．４を有する上記の型のポリイソシアネートまたはポリイソシアネート混合物である。
【００５４】
特に好適には、ａ１）において、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、異性体ビス−（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンならびにこれらの混合物を用いる。
【００５５】
好適には、ａ２）において、４００〜６０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは６００〜３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するポリマーポリオールを用いる。
【００５６】
これらは、好ましくは１．８〜３、特に好ましくは１．９〜２．１のＯＨ官能価を有する。
【００５７】
このようなポリマーポリオールは、ポリウレタンコーティング技術においてそれ自体既知の、ポリエステルポリオール、ポリアクリル酸ポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリアクリル酸ポリオール、ポリウレタンポリアクリル酸ポリオール、ポリウレタンポリエステルポリオール、ポリウレタンポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリカーボネートポリオールである。これらを、個々にまたは互いに任意の所望の混合物の状態でａ２）において用いてよい。
【００５８】
このようなポリエステルポリオールは、ジ−ならびに適切な場合にはトリ−およびテトラオールと、ジ−ならびに適切な場合にはトリ−およびテトラカルボン酸またはヒドロキシカルボン酸またはラクトンのそれ自体既知の重縮合物である。ポリエステルを調製するために、遊離ポリカルボン酸の代わりに、対応するポリカルボン酸無水物または対応する低級アルコールのポリカルボン酸エステルを用いることも可能である。
【００５９】
適当なジオールの例は、エチレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、例えばポリエチレングリコールなど、さらに１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ブタン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオールおよび異性体、ネオペンチルグリコールまたはヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、ならびにヘキサン−１，６−ジオールおよび異性体、ネオペンチルグリコールおよびヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルである。さらに、トリメチロールプロパン、グリセロール、エリトリトール、ペンタエリトリトール、トリメチロールベンゼンまたはトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートのようなポリオールを用いてもよい。
【００６０】
ジカルボン酸として、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタル酸、テトラクロロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マロン酸、スベリン酸、２−メチルコハク酸、３，３−ジエチルグルタル酸および／または２，２−ジメチルコハク酸を用いてよい。酸源として、対応する無水物を用いてもよい。
【００６１】
エステル化するポリオールの平均官能価が２より大きい場合、さらに、モノカルボン酸、例えば安息香酸およびヘキサンカルボン酸などを併用してもよい。
【００６２】
好適な酸は、上記の型の脂肪族酸または芳香族酸である。アジピン酸、イソフタル酸およびフタル酸は、特に好適である。
【００６３】
末端ヒドロキシル基を有するポリエステルポリオールの製造において、反応体として用い得るヒドロキシカルボン酸は、例えばヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシステアリン酸などである。適当なラクトンは、カプロラクトン、ブチロラクトンおよび同族体である。カプロラクトンは好適である。
【００６４】
同様に、ａ２）において、４００〜８０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６００〜３０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎを有する、ヒドロキシル含有ポリカーボネート、好ましくはポリカーボネートジオールを用いてよい。これらは、カルボン酸誘導体、例えばジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネートまたはホスゲンなどをポリオール、好ましくはジオールと反応させることによって得られる。
【００６５】
このようなジオールの例は、エチレングリコール、１，２−および１，３−プロパンジオール、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡおよび考慮の対象となる上記の型のラクトン変性ジオールである。異なったジオールの混合物を用いてもよい。
【００６６】
好適にはジオール成分は４０〜１００重量％のヘキサンジオールを含有し、１，６−ヘキサンジオールおよび／またはヘキサンジオール誘導体は好ましい。このようなヘキサンジオール誘導体は、ヘキサンジオールに基づき、および末端ＯＨ基に加えてエステル基またはエーテル基を有する。このような誘導体は、ヘキサンジオールを過剰のカプロラクトンと反応させることによって、またはヘキサンジオールをそれ自体でエーテル化して、ジ−またはトリヘキシレングリコールを得ることによって得られる。
【００６７】
純粋なポリカーボネートジオールの代わりにまたはそれに加えて、ａ２）において、ジオール成分として、上記のジオールに加えてポリエーテルジオールも含有するポリエーテル−ポリカーボネートジオールを用いてもよい。
【００６８】
ヒドロキシル含有ポリカーボネートは、本発明では直鎖構造のものが好ましいが、これは多官能性成分、特に低分子量ポリオールの組み入れに起因して分枝点を含有してもよい。このための適当な物質は、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、ヘキサン−１，２，６−トリオール、ブタン−１，２，４−トリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリトール、キニトール、マンニトール、ソルビトール、メチルグリコシドまたは１，３，４，６−二無水へキサイトである。
【００６９】
適当なポリエーテルポリオールは、例えば、カチオン性開環によるテトラヒドロフランの重合によって得られる、ポリウレタン化学においてそれ自体既知のポリテトラメチレングリコールポリエーテルである。
【００７０】
同様に適当なポリエーテルポリオールは、二官能性または多官能性出発分子へのスチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよび／またはエピクロロヒドリンのそれ自体既知の付加生成物である。
【００７１】
使用し得る適当な出発分子は、例えば水、ブチルジグリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、プロピレングリコール、ソルビトール、エチレンジアミン、トリエタノールアミン、１，４−ブタンジオールのような、先行技術から既知の全ての化合物である。
【００７２】
ポリウレタン分散体（Ｉ）の特に好適な実施態様には、成分ａ２）として、ポリカーボネートポリオールとポリテトラメチレングリコールポリオールの混合物が含まれる。混合物中のポリカーボネートポリオールの割合は２０〜８０重量％であり、ポリテトラメチレングリコールポリオールの割合は８０〜２０重量％である。３０〜７５重量％のポリテトラメチレングリコールポリオールと２５〜７０重量％のポリカーボネートポリオールの割合は好ましい。３５〜７０重量％のポリテトラメチレングリコールポリオールと３０〜６５重量％のポリカーボネートポリオールの割合は特に好ましく、但し、いずれの場合にも、ポリカーボネートとポリテトラメチレングリコールポリオールの重量％の合計は１００重量％となり、成分ａ２）中のポリカーボネートとポリテトラメチレングリコールポリエーテルポリオールの合計の割合は、少なくとも５０重量％、好ましくは６０重量％、特に好ましくは少なくとも７０重量％である。
【００７３】
ａ３）において、２０個までの炭素原子を有する前記分子量範囲のポリオール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノンジヒドロキシエチルエーテル、ビスフェノールＡ（２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、水素化ビスフェノールＡ、（２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン）、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトールならびに任意の所望のこれらの互いの混合物などを用いてよい。
【００７４】
前記分子量範囲のエステルジオール、例えばε−ヒドロキシカプロン酸α−ヒドロキシブチルエステル、γ−ヒドロキシ酪酸ω−ヒドロキシヘキシルエステル、アジピン酸（β−ヒドロキシエチル）エステルまたはテレフタル酸ビス（β−ヒドロキシエチル）エステルなども適当な化合物である。
【００７５】
さらに、ａ３）において、単官能性ヒドロキシル含有化合物を用いてもよい。このような単官能性化合物の例は、エタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、２−エチルヘキサノール、１−オクタノール、１−ドデカノール、１−ヘキサデカノールである。
【００７６】
ヒドロキシ官能性の、イオン性または潜在的イオン性の親水性化剤ａ４）とは、少なくとも１つのイソシアネート反応性ヒドロキシル基ならびに少なくとも１つの官能基、例えば−ＣＯＯＹ、−ＳＯ３Ｙ、−ＰＯ（ＯＹ）２（式中、Ｙ＋は、例えば、Ｈ＋、ＮＨ４＋、金属カチオンである）、−ＮＲ２、−ＮＲ３＋（式中、Ｒは、Ｈ、アルキル、アリールである）などを有する全ての化合物を意味し、これらは、水性媒体との相互作用に際して、ｐＨ依存性解離平衡状態になり、このようにして負電荷、正電荷または中性電荷を有し得る。
【００７７】
成分ａ４）の定義に相当する適当なイオン的にまたは潜在的にイオン的に親水性化する化合物は、例えば、モノ−およびジヒドロキシカルボン酸、モノ−およびジヒドロキシスルホン酸、ならびにモノ−およびジヒドロキシホスホン酸およびこれらの塩、例えばジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ヒドロキシピバリン酸、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、乳酸、例えば独国特許出願公開第２４４６４４０号（第５〜９頁、式Ｉ〜ＩＩＩ）に記載されている２−ブテンジオールとＮａＨＳＯ３のプロポキシル化付加物、ならびに親水性構造成分として、例えば、カチオン性基に変換可能なＮ−メチルジエタノールアミンのようなアミン系ビルディングブロックを含有する化合物である。
【００７８】
成分ａ４）の好適なイオン性または潜在的イオン性の親水性化剤は、好ましくはカルボキシル基またはカルボキシレート基および／またはスルホネート基によって、アニオン的に親水性化する働きをする上記の型のものである。
【００７９】
特に好適なイオン性または潜在的イオン性の親水性化剤は、アニオン性基または潜在的アニオン性基としてカルボキシル基および／またはスルホネート基を含有するもの、例えばジメチロールプロピオン酸またはジメチロール酪酸の塩などである。
【００８０】
成分ａ４）の適当な非イオン的に親水性化する化合物は、例えば、イソシアネート反応性基として少なくとも１つのヒドロキシル基またはアミノ基を含有するポリオキシアルキレンエーテルである。
【００８１】
その例は、適当な出発分子をアルコキシル化することによってそれ自体既知の方法で得られるような、１分子当たり統計的平均５〜７０個、好ましくは７〜５５個のエチレンオキシド単位を有する一価官能性ポリアルキレンオキシドポリエーテルアルコールである（例えば、Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ（ウルマンの工業化学百科事典）、第４版、第１９巻、Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ、ワインハイム、第３１〜３８頁）。
【００８２】
これらは純粋なポリエチレンオキシドエーテルまたは混合ポリアルキレンオキシドエーテルのいずれかであり、これらは存在する全アルキレンオキシド単位を基準として、少なくとも３０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも４０ｍｏｌ％のエチレンオキシド単位を含有する。
【００８３】
特に好適な非イオン性化合物は、エチレンオキシド単位４０〜１００ｍｏｌ％およびプロピレンオキシド単位０〜６０ｍｏｌ％を有する単官能性混合ポリアルキレンオキシドポリエーテルである。
【００８４】
このような非イオン性親水性化剤用の適当な出発分子は、飽和モノアルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、異性体ペンタノール、ヘキサノール、オクタノールおよびノナノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−ヘキサデカノール、ｎ−オクタデカノール、シクロヘキサノール、異性体メチルシクロヘキサノールまたはヒドロキシメチルシクロヘキサン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンまたはテトラヒドロフルフリルアルコールなど、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、例えばジエチレングリコールモノブチルエーテルなど、不飽和アルコール、例えばアリルアルコール、１，１−ジメチルアリルアルコールまたはオレイルアルコールなど、芳香族アルコール、例えばフェノール、異性体クレゾールまたはメトキシフェノールなど、芳香脂肪族アルコール、例えばベンジルアルコール、アニスアルコールまたは桂皮アルコールなど、第２級モノアミン、例えばジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチル−およびＮ−エチルシクロヘキシルアミンまたはジシクロヘキシルアミンなど、ならびにヘテロ環式第２級アミン、例えばモルホリン、ピロリジン、ピペリジンまたは１Ｈ−ピラゾールなどである。好適な出発分子は、上記の型の飽和モノアルコールである。特に好適には、出発分子として、ジエチレングリコールモノブチルエーテルまたはｎ−ブタノールを用いる。
【００８５】
アルコキシル化反応に適したアルキレンオキシドは、特に、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドであり、これらは、アルコキシル化反応において任意の所望の順序で、あるいは混合物の状態で用いてよい。
【００８６】
成分ｂ１）として、ジアミンまたはポリアミン、例えば１，２−エチレンジアミン、１，２−および１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、イソホロンジアミン、２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの異性体混合物、２−メチルペンタメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、１，３−および１，４−キシリレンジアミン、α，α，α’，α’−テトラメチル−１，３−および−１，４−キシリレンジアミンおよび４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタンおよび／またはジメチルエチレンジアミンなどを用いてよい。ヒドラジンまたはヒドラジド、例えばアジピン酸ジヒドラジドなどを用いることも可能である。
【００８７】
さらに、成分ｂ１）として、第１級アミノ基に加えて第２級アミノ基も有する化合物、またはアミノ基（第１級または第２級）に加えてＯＨ基も有する化合物を用いてもよい。これらの例は、第１級／第２級アミン、例えばジエタノールアミン、３−アミノ−１−メチルアミノプロパン、３−アミノ−１−エチルアミノプロパン、３−アミノ−１−シクロヘキシルアミノプロパン、３−アミノ−１−メチルアミノブタンなど、アルカノールアミン、例えばＮ−アミノエチルエタノールアミン、エタノールアミン、３−アミノプロパノール、ネオペンタノールアミンなどである。
【００８８】
さらに、成分ｂ１）として、単官能性アミン化合物、例えばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、イソノニルオキシプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチルアミノプロピルアミン、ジエチル（メチル）アミノプロピルアミン、モルホリン、ピペリジンおよび／またはこれらの適当な置換誘導体、ジ第１級アミンおよびモノカルボン酸のアミドアミン、ジ第１級アミンのモノケチミン、第１級／第３級アミン、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンなどを用いてもよい。
【００８９】
好適には、１，２−エチレンジアミン、ヒドラジン水和物、１，４−ジアミノ−ブタン、イソホロンジアミンおよびジエチレントリアミンを用いる。
【００９０】
成分ｂ２）のイオン的にまたは潜在的にイオン的に親水性化する化合物とは、少なくとも１つのイソシアネート反応性アミノ基ならびに少なくとも１つの官能基、例えば−ＣＯＯＹ、−ＳＯ３Ｙ、−ＰＯ（ＯＹ）２（式中、Ｙは、例えば、Ｈ、ＮＨ４＋、金属カチオンである）、−ＮＲ２、−ＮＲ３＋（式中、Ｒは、Ｈ、アルキル、アリールである）などを有する全ての化合物を意味し、これらは、水性媒体との相互作用に際して、ｐＨ依存性解離平衡状態になり、これにより負電荷、正電荷または中性電荷を有し得る。
【００９１】
適当なイオン的にまたは潜在的にイオン的に親水性化する化合物は、例えば、モノ−およびジアミノカルボン酸、モノ−およびジアミノスルホン酸ならびにモノ−およびジアミノホスホン酸およびこれらの塩である。このようなイオン性または潜在的イオン性親水性化剤の例は、Ｎ−（２−アミノエチル）−β−アラニン、２−（２−アミノエチルアミノ）エタンスルホン酸、エチレンジアミンプロピルスルホン酸、エチレンジアミンブチルスルホン酸、１，２−または１，３−プロピレンジアミン−β−エチルスルホン酸、グリシン、アラニン、タウリン、リジン、３，５−ジアミノ安息香酸およびＩＰＤＩとアクリル酸の付加生成物（欧州特許出願公開第０９１６６４７号、実施例１）である。さらに、アニオン性または潜在的アニオン性親水性化剤として国際公開第０１／８８００６号由来のシクロヘキシルアミノプロパンスルホン酸（ＣＡＰＳ）を用いてよい。
【００９２】
成分ｂ２）の好適なイオン性または潜在的イオン性親水性化剤は、アニオン性の、好ましくはカルボキシル基またはカルボキシレート基および／またはスルホネート基により親水性化する働きをする上記の型のものである。
【００９３】
特に好適なイオン性または潜在的イオン性親水性化剤ｂ２）は、アニオン性基または潜在的アニオン性基としてカルボキシル基および／またはスルホネート基を含有するもの、例えばＮ−（２−アミノエチル）−β−アラニンの塩、２−（２−アミノエチルアミノ）エタンスルホン酸またはＩＰＤＩとアクリル酸の付加生成物（欧州特許出願公開第０９１６６４７号、実施例１）の塩などである。
【００９４】
親水性化のために、アニオン性または潜在的アニオン性の親水性化剤と非イオン性親水性化剤の混合物を好適に用いる。
【００９５】
ＮＣＯ官能性プレポリマーの製造における成分ａ１）の化合物のＮＣＯ基と成分ａ２）〜ａ４）のＮＣＯ反応性基との比は、１．０５〜３．５、好ましくは１．２〜３．０、特に好ましくは１．３〜２．５である。
【００９６】
段階Ｂ）におけるアミノ官能性化合物を、これらの化合物のイソシアネート反応性アミノ基とプレポリマーの遊離イソシアネート基の当量比が４０〜１５０％、好ましくは５０〜１２５％、特に好ましくは６０〜１２０％であるような量で用いる。
【００９７】
好適な実施態様においては、アニオン的におよび非イオン的に親水性化されたポリウレタン分散体を使用し、その製造のために成分ａ１）〜ａ４）およびｂ１）〜ｂ２）を以下の量で使用し、個々の量は合計で１００重量％になる：
成分ａ１）５〜４０重量％、
成分ａ２）５５〜９０重量％、
成分ａ３）およびｂ１）の合計０．５〜２０重量％、
成分ａ４）およびｂ２）の合計０．１〜２５重量％、成分ａ１）〜ａ４）およびｂ１）〜ｂ２）の全量を基準として０．１〜５重量％のアニオン性または潜在的アニオン性親水性化剤ａ４）およびｂ２）を用いる。
【００９８】
特に好適には、成分ａ１）〜ａ４）およびｂ１）およびｂ２）の量は以下である：
成分ａ１）５〜３５重量％、
成分ａ２）６０〜９０重量％、
成分ａ３）およびｂ１）の合計０．５〜１５重量％、
成分ａ４）およびｂ２）の合計０．１〜１５重量％、成分ａ１）〜ａ４）およびｂ１）〜ｂ２）の全量を基準として０．２％〜４重量％のアニオン性または潜在的アニオン性親水性化剤ａ４）およびｂ２）を用いる。
【００９９】
非常に特に好適には、成分ａ１）〜ａ４）およびｂ１）およびｂ２）の量は以下である：
成分ａ１）１０〜３０重量％、
成分ａ２）６５〜８５重量％、
成分ａ３）およびｂ１）の合計０．５〜１４重量％、
成分ａ４）およびｂ２）の合計０．１〜１３．５重量％、成分ａ１）〜ａ４）の全量を基準として０．５％〜３．０重量％のアニオン性または潜在的アニオン性親水性化剤を用いる。
【０１００】
ポリウレタン分散体（Ｉ）の特に好適な実施態様には、成分ａ１）として、ポリカーボネートポリオールとポリテトラメチレングリコールポリオールの混合物のａ２）と組み合わせてイソホロンジイソシアネートおよび／または１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートおよび／または異性体ビス−（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンが含まれる。
【０１０１】
混合物ａ２）中のポリカーボネートポリオールの割合は２０〜８０重量％であり、ポリテトラメチレングリコールポリオールの割合は８０〜２０重量％である。３０〜７５重量％のポリテトラメチレングリコールポリオールと２５〜７０重量％のポリカーボネートポリオールの割合は好ましい。３５〜７０重量％のポリテトラメチレングリコールポリオールと３０〜６５重量％のポリカーボネートポリオールの割合は特に好ましく、但し、いずれの場合にも、ポリカーボネートとポリテトラメチレングリコールポリオールの重量％の合計は１００重量％となり、成分ａ２）のポリカーボネートとポリテトラメチレングリコールポリエーテルポリオールの合計の割合は、少なくとも５０重量％、好ましくは６０重量％、特に好ましくは少なくとも７０重量％である。
【０１０２】
このようなポリウレタン分散体は、均質に１以上の段階で、または多段階反応の場合には、部分的に分散相中で製造され得る。ａ１）〜ａ４）の重付加を完全にまたは部分的に行った後、分散、乳化または溶解工程を進行させる。次いで、適切な場合には、分散相中でさらなる重付加または改質を進行させる。
【０１０３】
先行技術から既知の全ての方法を本発明において用いてよく、例えば、プレポリマー混合法、アセトン法または溶融分散法である。好適には、該方法はアセトン法によって進行させる。
【０１０４】
アセトン法による製造のために、通例、第１級または第２級アミノ基を有してはならない成分ａ２）〜ａ４）、およびポリイソシアネート成分ａ１）を、イソシアネート官能性ポリウレタンプレポリマーの製造のために、完全にまたは部分的に投入し、適切な場合には、水混和性であるがイソシアネート基に不活性である溶媒で希釈し、５０〜１２０℃の範囲の温度に加熱する。イソシアネート付加反応を促進させるために、ポリウレタン化学において既知の触媒を添加してよい。
【０１０５】
適当な溶媒は、従来の脂肪族、ケト官能性溶媒、例えばアセトン、２−ブタノンなどであり、これらは製造の開始時だけでなく、適切な場合には、部分的にその後に添加してよい。アセトンおよび２−ブタノンは好適である。
【０１０６】
キシレン、トルエン、シクロヘキサン、酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、エーテルまたはエステル単位を有する溶媒のような他の溶媒（共溶媒）をさらに用いてよく、完全にまたは部分的に蒸留してよく、またはＮ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドンの場合には、完全に分散体中に残留してよい。
【０１０７】
本発明の特定の実施態様においては、共溶媒を用いることは完全に除外される。
【０１０８】
次いで、反応開始時に未だ添加していないａ１）〜ａ４）の任意の成分を添加する。
【０１０９】
プレポリマーを形成するための成分ａ１）〜ａ４）の反応を、部分的にまたは完全に、好ましくは完全に進行させる。このように、遊離イソシアネート基を含有するポリウレタンプレポリマーは、溶媒なしで、または溶液の状態で得られる。
【０１１０】
潜在的アニオン性基をアニオン性基へ部分的にまたは完全に変換するための中和工程においては、第三級アミン、例えば各アルキル基中に１〜１２個、好ましくは１〜６個の炭素原子を有するトリアルキルアミンのような塩基、または相当する水酸化物のようなアルカリ金属塩基を用いる。
【０１１１】
これらの例は、トリメチルアミン、トリエチルアミン、メチルジエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、メチルジイソプロピルアミン、エチルジイソプロピルアミンおよびジイソプロピルエチルアミンである。該アルキル基は、例えば、ジアルキルモノアルカノールアミン、アルキルジアルカノールアミンおよびトリアルカノールアミン中のようなヒドロキシル基を有してもよい。中和剤として、適切な場合には、無機塩基、例えばアンモニア水溶液または水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなどを用いてもよい。
【０１１２】
アンモニア、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミンまたはジイソプロピルエチルアミン、ならびに水酸化ナトリウムは好適である。
【０１１３】
カチオン性基の場合には、硫酸ジメチルまたはコハク酸ジメチルまたはリン酸ジメチルを用いる。
【０１１４】
塩基の量は、中和する酸基の物質の量の５０ｍｏｌ％と１２５ｍｏｌ％の間、好ましくは７０ｍｏｌ％と１００ｍｏｌ％の間である。中和は、中和剤を予め含有する分散水によって、分散と同時に進行させてもよい。
【０１１５】
次いで、さらなる方法段階において、これが未だ進行していないか、または部分的にのみ進行している場合には、得られたプレポリマーを脂肪族ケトン、例えばアセトンまたは２−ブタノンを用いて溶解させる。
【０１１６】
アミン成分ｂ１）、ｂ２）は、適切な場合には、本発明による方法において水希釈または溶媒希釈形態で、個々にまたは混合物の状態で、原理上可能な任意の添加順序で用いてよい。
【０１１７】
水または有機溶媒を希釈剤として併用する場合、鎖延長のためにｂ）において用いる成分中での希釈剤含有量は、好ましくは７０重量％〜９５重量％である。
【０１１８】
分散を鎖延長に続いて好ましく進行させる。このために、溶解および鎖延長したポリウレタンポリマーを、適切な場合には、激しい剪断力、例えば強撹拌下、分散水中に投入するか、または反対に、分散水を、鎖延長したポリウレタンポリマー溶液中に撹拌投入する。好適には、溶解した鎖延長ポリウレタンポリマーに水を添加する。
【０１１９】
次いで分散段階後に分散体中になお存在する溶媒を蒸留によって従来的に除去する。分散中でさえ除去を進行させることも可能である。
【０１２０】
本発明に必要な分散体中の有機溶媒の残留濃度は、全分散体を基準として、典型的には１．０重量％未満、好ましくは０．５重量％未満、特に好ましくは０．１重量％未満、非常に特に好ましくは０．０５重量％未満である。
【０１２１】
本発明に必要な分散体のｐＨは、典型的には９．０未満、好ましくは８．５未満、特に好ましくは８．０未満である。
【０１２２】
ポリウレタン分散体の固形分は、典型的には２０重量％〜７０重量％、好ましくは３０重量％〜６５重量％、特に好ましくは４０重量％〜６３重量％、非常に特に好ましくは５０重量％〜６３重量％である。
【０１２３】
さらに、ポリアクリレートによって本発明に必要なポリウレタン−ポリウレア分散体（Ｉ）を改質することが可能である。このため、ポリウレタン分散体の存在下に、独国特許出願公開第１９５３３４８号、欧州特許出願公開第０１６７１８８号、同第０１８９９４５号および同第０３０８１１５号に記載されているように、オレフィン的不飽和モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸および１〜１８個の炭素原子を有するアルコールのエステル、およびスチレン、ビニルエステルまたはブタジエンの乳化重合を行う。該モノマーは、１以上のオレフィン二重結合を含有する。さらに、該モノマーはヒドロキシル基、エポキシド基、メチロール基またはアセトアセトキシ基のような官能基を含有してよい。
【０１２４】
本発明の特に好適な実施態様においては、該改質は除外される。
【０１２５】
原理上、本発明に必要なポリウレタン−ポリウレア分散体（Ｉ）を他の水性バインダーと混合することが可能である。このような水性バインダーは、例えば、ポリエステルポリマー、ポリアクリレートポリマー、ポリエポキシドポリマーまたはポリウレタンポリマーから製造されてよい。例えば欧州特許出願公開第０７５３５３１号に記載されている放射線硬化性バインダーの組み合わせも可能である。ポリウレタン−ポリウレア分散体（Ｉ）を他のアニオン性または非イオン性の分散体、例えばポリビニルアセテート分散体、ポリエチレン分散体、ポリスチレン分散体、ポリブタジエン分散体、ポリ塩化ビニル分散体、ポリアクリレート分散体およびコポリマー分散体などとブレンドすることも同様に可能である。
【０１２６】
本発明の特に好適な実施態様においては、該改質は除外される。
【実施例】
【０１２７】
特記のない限り、全てのパーセンテージは重量に関する。
【０１２８】
固形分をＤＩＮ−ＥＮ  ＩＳＯ  ３２５１に規定されているように決定した。  
【０１２９】
ＮＣＯ含有量は、特記のない限り、ＤＩＮ−ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に規定されているように容量分析的に決定した。
【０１３０】
用いる物質と略称
〔ジアミノスルホネート〕
ＮＨ２−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＳＯ３Ｎａ（４５％濃度水溶液）
〔Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）  Ｃ２２００〕
ポリカーボネートポリオール、ＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２０００ｇ／ｍｏｌ（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーフェルクーゼン、ドイツ）
〔ＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）  ２０００〕
ポリテトラメチレングリコールポリオール、ＯＨ価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２０００ｇ／ｍｏｌ（ＢＡＳＦ  ＡＧ、ルートヴィヒスハーフェン、ドイツ）
〔ＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）  １０００〕
ポリテトラメチレングリコールポリオール、ＯＨ価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１０００ｇ／ｍｏｌ（ＢＡＳＦ  ＡＧ、ルートヴィヒスハーフェン、ドイツ）
〔Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  ＬＢ  ２５  〕
エチレンオキシド／プロピレンオキシドに基づく単官能性ポリエーテル、数平均分子量２２５０ｇ／ｍｏｌ、ＯＨ価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーフェルクーゼン、ドイツ）
〔Ｓｔｏｋａｌ（登録商標）  ＳＴＡ〕
ステアリン酸アンモニウムに基づくフォーム助剤、活性成分含有量：３０％（Ｂｏｚｚｅｔｔｏ  ＧｍｂＨ、クレーフェルト、ドイツ）
〔Ｓｔｏｋａｌ（登録商標）  ＳＲ〕
スクシナメートに基づくフォーム助剤、活性成分含有量：約３４％（Ｂｏｚｚｅｔｔｏ  ＧｍｂＨ、クレーフェルト、ドイツ）
〔Ｍｉｒｏｘ  ＡＭ〕
水性アクリル酸コポリマー分散体（ＢＧＢ  Ｓｔｏｃｋｈａｕｓｅｎ  ＧｍｂＨ、クレーフェルト、ドイツ）
〔Ｂｏｒｃｈｉｇｅｌ  ＡＬＡ〕
アニオン性アクリル酸コポリマー水溶液（Ｂｏｒｃｈｅｒｓ  ＧｍｂＨ、ランゲンフェルト、ドイツ）
〔Ｏｃｔｏｓｏｌ  ＳＬＳ〕
ラウリル硫酸ナトリウム水溶液（Ｔｉａｒｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨ、ニュルンベルク、ドイツ）
〔Ｏｃｔｏｓｏｌ  ８４５〕
ラウリル硫酸ナトリウエーテル（Ｔｉａｒｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨ、ニュルンベルク、ドイツ）
【０１３１】
ＰＵＲ分散体の平均粒度（数平均を記載する）を、レーザー相関分光法を用いて決定した（装置：Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  １０００、Ｍａｌｖｅｒ  Ｉｎｓｔ．Ｌｉｍｉｔｅｄ）。
【０１３２】
実施例１：ＰＵＲ分散体（成分Ｉ）
１４４．５ｇのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）  Ｃ２２００、１８８．３ｇのＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）  ２０００、７１．３ｇのＰｏｌｙＴＨＦ（登録商標）  １０００および１３．５ｇのＰｏｌｙｅｔｈｅｒ  ＬＢ  ２５を７０℃に加熱した。次いで７０℃にて、５分間にわたって、ヘキサメチレンジイソシアネート４５．２ｇとイソホロンジイソシアネート５９．８ｇの混合物を添加し、該混合物を理論ＮＣＯ値に達するまで還流下に撹拌した。該完成プレポリマーをアセトン１０４０ｇで溶解し、次いでヒドラジン水和物１．８ｇの溶液、ジアミノスルホネート９．１８ｇおよび水４１．９ｇを１０分間にわたって添加した。後撹拌時間は１０分であった。イソホロンジアミン２１．３ｇと水１０６．８ｇの溶液の添加後、該混合物を水２５４ｇの添加によって１０分間にわたって分散した。次いで真空での蒸留による溶媒の除去を行い、固形分６０．０％を有する貯蔵安定性分散体を得た。
【０１３３】
実施例２：ＰＵＲ分散体（成分Ｉ）
アジピン酸、ネオペンチルグリコールおよびヘキサンジオールに基づく二官能性ポリエステルポリオール２１５９．６ｇ（平均分子量１７００ｇ／ｍｏｌ、ＯＨ価が６６である）、エチレンオキシド／プロピレンオキシド（７０／３０）に基づく単官能性ポリエーテル７２．９ｇ（平均分子量２２５０ｇ／ｍｏｌ、ＯＨ価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を６５℃に加熱した。次いで、６５℃にて、５分間にわたって、ヘキサメチレンジイソシアネート２４１．８ｇとイソホロンジイソシアネート３２０．１ｇの混合物を添加し、１００℃にて理論的ＮＣＯ値４．７９％に達するまで撹拌した。該完成プレポリマーをアセトン４９９０ｇで５０℃にて溶解し、次いでイソホロンジアミン１８７．１ｇとアセトン３２２．７ｇの溶液を２分間にわたり添加した。後撹拌時間は５分であった。次いで、５分間にわたって、ジアミノスルホネート６３．６ｇ、ヒドラジン水和物６．５ｇおよび水３３１．７ｇの溶液を添加した。該混合物を水１６４０ｇを添加することによって分散した。次いで該溶媒を真空で蒸留によって除去し、固形分５８．９％を有する貯蔵安定性ＰＵＲ分散体を得た。
【０１３４】
実施例３：ＰＵＲ分散体（成分Ｉ）
アジピン酸、ネオペンチルグリコールおよびヘキサンジオールに基づく二官能性ポリエステルポリオール２２１０．０ｇ（平均分子量１７００ｇ／ｍｏｌ、ＯＨ価が６６である）を６５℃に加熱した。次いで、６５℃にて、５分間にわたって、ヘキサメチレンジイソシアネート１９５．５ｇとイソホロンジイソシアネート２５８．３ｇの混合物を添加し、１００℃にて理論的ＮＣＯ値３．２４％に達するまで撹拌した。該完成プレポリマーをアセトン４８００ｇで５０℃にて溶解し、次いでエチレンジアミン２９．７ｇ、ジアミノスルホネート６０２ｇと水６０２ｇの溶液を５分間にわたり添加した。後撹拌時間は１５分であった。次いで、２０分間にわたって、該混合物を水１１６９ｇを添加することによって分散した。次いで該溶媒を真空で蒸留によって除去し、固形分６０％を有する貯蔵安定性ＰＵＲ分散体を得た。  
【０１３５】
実施例４：本発明によるガムベースの製造
市販されているポリウレタン分散体（Ｉ）（Ｉｍｐｒａｎｉｌ  ＤＬＵ、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、ドイツ）１０００ｇをＳｔｏｋａｌ  ＳＴＡ（ＩＩ）１５ｇ、Ｓｔｏｋａｌ  ＳＲ（ＩＩ）２０ｇおよびＢｏｒｃｈｉｇｅｌ  ＡＬＡ（ＩＶ）３０ｇと混合し、次いで手混合装置を用いて空気を導入することによって発泡させた。得られたフォーム密度は４００ｇ／リットルであった。その後、該発泡ペーストを、正確な距離に設定された２本の研磨ロールからなるフィルム成形装置を用いて塗布し、後方ロールの前に、分離紙を挿入した。すき間ゲージを用いて、紙と前方ロールの間の距離を設定した。該距離は得られたコーティングのフィルム厚さ（湿潤）に相当し、これは１００μｍより厚い乾燥層厚さを達成するように選択した。次いで、該物質を乾燥棚中に８０℃にて１５分間乾燥させた。分離紙を取り除いた後、本発明によるガムベースを得た。性能特性を表１に示す。
【０１３６】
実施例５：本発明によるガムベースの製造
実施例１から得られた分散体（Ｉ）１０００ｇをＯｃｔｏｓｏｌ  ＳＬＳ（ＩＩ）３０ｇ、Ｓｔｏｋａｌ  ＳＲ（ＩＩ）２０ｇ、Ｏｃｔｏｓｏｌ  ８４５（ＩＩ）２０ｇ、５％濃度アンモニア溶液５ｇおよびＭｉｒｏｘ  ＡＭ（ＩＶ）１５ｇと混合し、次いで手混合装置を用いて空気を導入することによって発泡させた。得られたフォーム密度は４００ｇ／リットルであった。その後、該発泡ペーストを、正確な距離に設定された２本の研磨ロールからなるフィルム成形装置を用いて塗布し、後方ロールの前に、分離紙を挿入した。すき間ゲージを用いて、紙と前方ロールの間の距離を設定した。該距離は得られたコーティングのフィルム厚さ（湿潤）に相当し、これは１００μｍより厚い乾燥層厚さを達成するように選択した。次いで、該物質を乾燥棚中に８０℃にて１５分間乾燥させた。分離紙を取り除いた後、本発明によるガムベースを得た。性能特性を表１に示す。
【０１３７】
【表１】
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【国際調査報告】
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