(57)【要約】  本発明は、手持ち式工作機械、特に穿孔ハンマおよび／または打撃ハンマであって、ケーシング（４）と、該ケーシングに対してばね弾性的に支持された振動減衰式のハンドグリップ（１０）とが設けられており、該ハンドグリップ（１０）が、ほぼ平行な２つの脚部を有していて、さらに各脚部（２０もしくは２２）とケーシング（４）との間に配置されかつ脚部（２０もしくは２２）とケーシングとに枢着結合された結合部材（４４，４６）が設けられている手持ち式工作機械に関する。結合部材（４４，４６）が、該結合部材（４４，４６）の運動を同期している結合エレメント（４８）によって互いに結合されている。
2009536101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち式工作機械、殊に穿孔ハンマおよび／または打撃ハンマであって、ケーシングと、該ケーシングに対してばね弾性的に支持された振動減衰式のハンドグリップとが設けられており、該ハンドグリップが、ほぼ平行な２つの脚部を有しており、さらに各脚部とケーシングとの間にそれぞれ配置され、かつ脚部とケーシングとに枢着結合されている連結部材が設けられている形式のものにおいて、連結部材（４４，４６）が、該連結部材（４４，４６）の運動を同期化する結合エレメント（４８）によって互いに結合されていることを特徴とする、手持ち式工作機械。
【請求項２】
前記結合エレメント（４８）が、ケーシング（４）および／またはハンドグリップ（１０）に結合されていない、請求項１記載の手持ち式工作機械。
【請求項３】
結合エレメント（４８）が、工作機械（２）の作業方向（Ａ）に対して実質的に横方向に配向されている、請求項１または２記載の手持ち式工作機械。
【請求項４】
結合エレメント（４８）の、互いに反対側にある端部が、連結部材（４４，４６）に枢着されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の手持ち式工作機械。
【請求項５】
結合エレメント（４８）が、中空状のハンドグリップ（１０）の内側に配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の手持ち式工作機械。
【請求項６】
少なくとも１つの連結部材（４４，４６）が、脚部（２０，２２）の開かれた端部を通って、ハンドグリップ（１０）の中空状の内部に突入している、請求項５記載の手持ち式工作機械。
【請求項７】
少なくとも１つの連結部材（４４）が、２アーム式のレバー（５０）として形成されていて、該レバー（５０）の一方のレバーアーム（５４）が、ケーシング（４）に枢着結合されていて、他方のレバーアーム（５６）が、結合エレメント（４８）に枢着結合されており、レバー（５０）が、両レバーアーム（５４，５６）の間で、ハンドグリップ（１０）の脚部（２０）に枢着結合されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の手持ち式工作機械。
【請求項８】
少なくとも１つの連結部材（４６）が、２アーム式のレバー（５２）として形成されていて、該レバー（５２）の一方のレバーアーム（５８）が、ハンドグリップ（１０）の脚部（２２）に枢着結合されていて、他方のレバーアーム（６０）が、結合エレメント（４８）に枢着結合されていて、レバー（５２）が、両レバーアーム（５８，６０）の間で、ケーシング（４）に枢着結合されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の手持ち式工作機械。
【請求項９】
少なくとも１つの連結部材（４４，４６）が、ディスク（７２，７４）として形成されていて、該ディスク（７２，７４）が、その中心でケーシング（４）に旋回可能に結合されていて、かつ中心から間隔を保って脚部（２０，２２）および結合エレメント（４８）に枢着結合されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の手持ち式工作機械。
【請求項１０】
ハンドグリップ（１０）とケーシング（４）との間に配置された少なくとも１つの圧縮ばね（３４）が設けられている、請求項１から９までのいずれか１項記載の手持ち式工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載の手持ち式工作機械、特に穿孔ハンマおよび／または打撃ハンマであって、ケーシングと、該ケーシングに対してばね弾性的に支持された振動減衰式のハンドグリップとが設けられており、該ハンドグリップが、ほぼ平行な２つの脚部を有しており、さらに各脚部とケーシングとの間にそれぞれ配置されかつ脚部とケーシングとに枢着結合されている連結部材が設けられている形式のものに関する。
【０００２】
背景技術
特に、打撃式の駆動装置を有する手持ち式工作機械、たとえば穿孔ハンマ、たがねハンマおよびこれに類似するものでは、手持ち式工作機械は著しい振動を生ぜしめる。この振動が、手持ち式工作機械を工作物に対して押し当てるために働くハンドグリップに伝達されると、作業員に不快に感じられるだけでなく、長時間にわたる暴露は健康被害にもつながり得る。このことから、穿孔ハンマの直線的な振動減衰のために、これまでにはダブルシェル型のケーシングが使用されていた。ダブルシェル型のケーシングでは、ハンマ全体が、外側のシェル内に、その作業方向でばね弾性的に懸吊されている。この構造は、比較的費用のかかるものであり、従って高価でもある。
【０００３】
国際公開第０３０１１５３２号パンフレットから、冒頭で述べた種類の工作機械が公知である。この工作機械は、ばねによってケーシングに対して支持されている振動減衰式のＵ字形ハンドグリップを有している。このハンドグリップは、ほぼ平行な２つの脚部を有していて、これらの脚部は、これらの脚部に対して相補的な、ケーシングのグリップ側端部に設けられた切欠内に、工作機械の作業方向で直線的に運動可能なように案内されている。作業員によって、片寄った力、または作業方向に対して非平行な力がハンドグリップに加えられた場合に、両脚部が切欠き内で引っかからずに、互いに対して同期的にケーシングに関連して運動することを保証するために、両脚部は、それぞれレバーを介してケーシングに結合されている。これらのレバーの外側端部は、各脚部に枢着されており、一方でレバーの内側端部は、工作機械ケーシングの、ハンドグリップの両脚部の間に位置している領域に枢着されている。ハンドグリップと、工作機械のケーシングとの間に直接的な結合部がないので、振動するケーシングに対するハンドグリップの良好な分離が達成される。しかも、レバー構造によってハンドグリップの安定性が向上され得る。
【０００４】
さらにドイツ連邦共和国特許公開第１０２００４０１９７７６号明細書からは、工作機械のハンドグリップの両脚部を、振動減衰のために、連結部材を介して工作機械のケーシングに枢着結合させることが公知である。
【０００５】
さらにドイツ連邦共和国特許公開第１０１３８１２３号明細書からは、振動減衰式のハンドグリップを有する工作機械が公知である。この工作機械では、ハンドグリップおよびケーシングに枢着結合されている２つの連結部材のうち一方の連結部材が、スペース節約的に中空状のハンドグリップの内部に収容されていて、他方の連結部材がケーシングの内部に収容されている。
【０００６】
この構造によって、満足のできる振動減衰もしくは振動遮断が達成されるが、一方では、この構造を、工作機械の構造長さを拡大せずかつ工作機械の作業方向で十分に小さい所要スペースしか有していないように、ケーシング内および／またはハンドグリップ内に組み込むか、もしくはケーシングおよび／またはケーシングの内部に収容することは、いまだに不可能である。
【０００７】
これに基づいて本発明の課題は、冒頭で述べた種類の工作機械を改良して、ハンドグリップの振動遮断のために必要となるコンポーネントを、スペース節約的にケーシングおよび／またはハンドグリップの内部に収容できかつ特に工作機械の作業方向で小さいスペースしか必要としないようにし、それによって、ハンドグリップ自体と、ハンドグリップの脚部、連結部材、およびばねを収容するために役立つ工作機械のケーシング部分とから成る、工作機械のグリップ領域の構造長さを、できるだけ小さくできるようにすることである。
【０００８】
発明の開示
この課題は、請求項１の特徴部に記載の特徴、すなわち連結部材が、該連結部材の運動を同期化する結合エレメントによって、互いに結合されていることによって解決される。
【０００９】
本発明は、ハンドグリップの両脚部の運動を、連結部材自体によって同期化するのではなく、連結部材の間にある付加的な結合エレメントによって同期化すると、ハンドグリップの振動遮断のために必要となるコンポーネントの所要スペースを極めて小さく保てるという認識に基づいている。この場合、この付加的な結合エレメントは、２つの連結部材のみに枢着結合されていて、ケーシングにもハンドグリップにも結合されていない。この形式によって、連結部材の形状を、工作機械のグリップ領域の使用できるスペースに一層良好に適合させることができ、ひいてはコンパクトかつコストの廉価な構造が広く提供され得る。
【００１０】
本発明の有利な実施態様では、結合エレメントが結合ロッドとして形成されている。この結合ロッドの、互いに反対側にある端部が、以下のように連結部材に結合されていると有利である。すなわち結合ロッドが、工作機械の作業方向に対して実質的に横方向に配向されていて、このことが工作機械の構造長さの短縮に寄与するようにされる。
【００１１】
特にスペース節約的な変化形では、結合エレメントと、連結部材の構成部分とが、中空に形成されたＵ字形のハンドグリップの内側に配置されている。これによって、必要となるコンポーネントの一部を工作機械のケーシングの外側に移して支承することができる。この場合、両連結部材が、Ｕ字形ハンドグリップの脚部の開かれた端部を通って、ハンドグリップの中空状の内部に突入していると有利であり、この場合、ハンドグリップの中空状の内部では、両連結部材が結合エレメントによって連結されている。この連結エレメントがハンドグリップの中空状の鞍部を通って延在していると有利である。
【００１２】
この場合、少なくとも１つの連結部材が、２アーム式のレバーとして形成されており、このレバーの一方のレバーアームがケーシングに枢着結合されていて、他方のレバーアームが中空状のハンドグリップの内側で結合エレメントに枢着されていると有利である。この場合、このレバーは、両レバーアームの間でハンドグリップの脚部に枢着結合されている。別の連結部材も同様に２アーム式のレバーとして形成されていると有利であり、この場合、一方のレバーアームがハンドグリップの脚部に枢着結合されていて、他方のレバーアームがハンドグリップの内側で結合エレメントに枢着結合されていて、このレバー自体は両レバーアームの間でケーシングに枢着されている。
【００１３】
択一的には、少なくとも１つの連結部材をディスクとして形成してもよく、このディスクは、その中心でケーシングに旋回可能に結合されていて、さらにその中心から間隔を保って脚部および結合エレメントに枢着結合されている。
【００１４】
ハンドグリップの、ケーシングに対するばね弾性的な支持が、ハンドグリップとケーシングとの間に配置された圧縮ばねによって行われると有利である。この場合、圧縮ばねが、その長さの少なくとも一部分で両脚部に隣接して配置されていると有利である。
【００１５】
図面の簡単な説明
以下に本発明の実施例を図面に付き詳しく説明する。図１は、手持ち式工作機械の簡略化した概略的な側面図であり、図２は、図１に示した手持ち式工作機械の後側グリップ領域を、ハンドグリップが負荷されていない状態で部分的に断面し拡大した側面図であり、図３は、ハンドグリップに押圧力を加え、手持ち式工作機械を工作物に押し当てた後の状態を示す図２に一致する図であり、図４は、手持ち式工作機械の別の実施例の後側グリップ領域を、ハンドグリップが負荷されていない状態で部分的に断面し拡大した側面図であり、図５は、ハンドグリップに押圧力を加え、手持ち式工作機械を工作物に押し当てた後の状態を示す図４に一致する図であり、図６は、手持ち式工作機械のさらに別の実施例の後側グリップ領域を、ハンドグリップが負荷されていない状態で部分的に断面し拡大した側面図であり、図７は、ハンドグリップに押圧力を加え、手持ち式工作機械を工作物に押し当てた後の状態を示す図６に一致する図である。
【００１６】
実施例
図１に概略的に示した穿孔ハンマまたは打撃ハンマの形式の手持ち式工作機械２は、主にケーシング４と、工具８を収容するための工具ホルダ６と、ケーシング４に取り囲まれた駆動装置（図示せず）とを有していて、該駆動装置は、工具ホルダ６内に差し込まれた工具８の回転駆動および／または打撃駆動のために働く。
【００１７】
駆動装置は、公知の形式で電気的な駆動モータを有していて、該駆動モータは、減速伝動装置もしくは変速伝動装置を介して工具ホルダ６を回転駆動させる。さらに駆動装置は、同様に駆動モータによって駆動される打撃装置を有していて、該打撃装置によって、工具ホルダ６内の工具８が、工作機械２の作業方向Ａに作用する打撃力で負荷される。
【００１８】
ケーシング４は、工具ホルダ６とは反対側の端面に、Ｕ字形ハンドグリップ１０を備えている。このＵ字形ハンドグリップ１０は、工具ホルダ６の近傍の符号「１２」の傍でケーシング４に着脱可能に取り付けられている付加的なハンドグリップ１４と相俟って、工作機械２を把持しかつ保持するために役立つ。ケーシング４を超えて突出しているＵ字形ハンドグリップ１０は、ケーシング４と一緒に作業員の手のためのグリップ開口１６を取り囲んでおり、特に垂直方向の運転、つまり工具８が鉛直に作業方向Ａで下方に向けられている際に、工作機械２を固定しかつ案内することを容易にする。一方で付加的なハンドグリップ１４は、どちらかというと作業方向Ａが水平に向けられているか、または浅く傾けられている場合に使用される。
【００１９】
図２ないし図７に最も良く示されているように、Ｕ字形ハンドグリップ１０は、主に鞍部１８と、工作機械２の作業方向Ａに対して平行な２つの脚部２０，２２とを有している。これらの脚部２０，２２の自由な端部は、グリップ開口１６の、間隔を開けて相並んで配置されている２つの開口２４，２６を通って、ケーシング４の制限された壁部分２８に対して前方に向かって、ケーシング４の、工具ホルダ６とは反対側のグリップ領域３２の内部の室３０に突入している。
【００２０】
ケーシング４によって取り囲まれた室３０は、Ｕ字形ハンドグリップ１０の構成部分とケーシング４との間に配置されている圧縮コイルばね３４を包含しており、この圧縮コイルばね３４が、少なくとも部分的に脚部２０，２２に隣接して配置されていると有利である。ばね３４は、Ｕ字形ハンドグリップ１０を、負荷されていない状態で後方に向かって、後側終端位置（図２，図４および図６）へ押圧する。この後側終端位置では、Ｕ字形ハンドグリップ１０の脚部２０，２２に設けられた、後方に向けられたストッパ面３６が、ケーシング４の、ストッパ面３６に対して相補的かつ作業方向Ａで前方に向けられたストッパ面３８に当て付けられる。これらのストッパ面３８は、壁部分２８の内面に開口２２，２４の周囲に形成されている。作業員の手によって工具８が工作物に対して押し当てられる際に、Ｕ字形ハンドグリップ１０に押圧力が加えられると、Ｕ字形ハンドグリップ１０が、矢印Ｆで示すようにばね３４の力に抗して作業方向Ａに押圧される。この場合、Ｕ字形ハンドグリップ１０は、ばね３４が前側終端位置（図３，図５および図７）に圧縮されると、脚部２０，２２の前側の端面で、作業方向に対して垂直なストッパ面４０に当て付けられる。このストッパ面４０は、壁部分２８に対して平行な、室３０の内側の仕切り壁４２に形成される。
【００２１】
たとえば工作機械の打撃装置によって生ぜしめられるケーシング４の振動は、作業員にとって不快に感じられるだけでなく、長時間にわたる暴露は健康被害につながることもあり、この振動がＵ字形ハンドグリップ１０に伝達されることを阻止するために、ハンドグリップ１０の両脚部２０は、直接にケーシング４内に案内されていないだけではなく、ケーシング４に直接的に結合されてもいない。その代わりに、両脚部２０，２２とケーシング４との結合は、それぞれ連結部材４４もしくは４６を介して行われている。これらの連結部材４４，４６は、隣接している脚部２０，２２だけではなく、ケーシング４にも枢着されており、圧縮コイルばね３４と相俟って、ケーシング４とハンドグリップ１０との間の振動遮断のために役立つ。
【００２２】
後側終端位置から前側終端位置の方向への運動時に、ケーシング４から分離されたＵ字形ハンドグリップ１０の引っかかりや傾倒を防ぐためには、力Ｆが片寄って、または作業方向Ａに対して非平行にハンドグリップに加えられると、両脚部２０，２２の運動が、ケーシング４に関連して同期化される。このことは、本発明によって結合エレメント４８を用いて行われる。この結合エレメント４８は、２つの連結部材４４，４６を結合しかつハンドグリップ１０の、連結部材４４，４６に枢着された脚部２２，２４の同期化された直線運動のために役立つ。
【００２３】
図２および図３に示された、中空状の、脚部２０，２２の端面が開かれているＵ字形ハンドグリップ１０を有する工作機械の実施例では、２つの連結部材４４，４６が、それぞれ２アーム式のレバー５０，５２から成っている。２アーム式のレバー５０の両レバーアーム５４，５６、もしくは２アーム式のレバー５２の両レバーアーム５８，６０は、レバー５０，５２の旋回軸線６２の領域で互いに対してほぼ直角に配向されている。この場合、レバー５０のレバーアーム５４、もしくはレバー５２のレバーアーム５８は、ケーシング４のグリップ領域３２によって取り囲まれた室３０の内側にそれぞれ配置されており、レバーアーム５４もしくは５８は、前側終端位置と後側終端位置の中間にあるハンドグリップ１０の中心位置では、工作機械２の作業方向Ａに対してほぼ垂直に配向される。一方で、レバー５０の第２のレバーアーム５６およびレバー５２の第２のレバーアーム６０は、隣接している脚部２０もしくは２２の開かれた端面を通って、中空状のハンドグリップ１０にそれぞれ突入している。中空状のハンドグリップ１０内では、これらのレバーアーム５６，６０の自由な端部が、結合エレメント４８によって互いに結合されているが、ハンドグリップ１０またはケーシング４には結合されていない。
【００２４】
レバー５０（図２および図３では上方に示されている）は、旋回軸線６２を介して、Ｕ字形ハンドグリップ１０の隣接する脚部２０の自由な端面に旋回可能に枢着されていて、かつレバー５０のレバーアーム５４の自由な端部で、仕切り壁４２の壁突出部６４に旋回可能に枢着されている。この場合、中空状のハンドグリップ１０内に突入しているレバーアーム５６は、ハンドグリップ１０の内側で、レバーアーム５４に対してほぼ平行に屈曲させられていて、この場合、屈曲された部分６６は、Ｕ字形ハンドグリップ１０の後側終端位置では、作業方向Ａに対してほぼ垂直に配向される。これとは異なって他方のレバー５２（図２および図３では下方に示されている）は、その旋回軸線６２を介して、仕切り壁４２の隣接する壁突出部６８に枢着されていて、この場合、両レバーアーム５８，６０は、それぞれ直線状に形成されていて、レバーアーム５８は、その自由な端部でＵ字形ハンドグリップ１０の突出部７０に枢着されている。この突出部７０は、作業方向Ａに対して垂直であり、脚部２２の端面を超えて延在しかつ室３０内に突入している。この突出部７０は、同時に圧縮コイルばね３４の後側の端面のための支持台としても役立つ。
【００２５】
結合エレメント４８は、長く延びた直線状の結合ロッドの形をしている。この結合ロッドは、Ｕ字形ハンドグリップ１０の中空状の鞍部１８内に配置されていて、工作機械２の作業方向Ａに対して実質的に垂直に配向されている。この場合、結合ロッドの、互いに反対側にある端面は、レバー５０のレバーアーム５６の自由な端部もしくはレバー５２のレバーアーム６０の自由な端部にそれぞれ結合されている。レバー５０，５２の旋回軸線６２およびレバーアーム５４，５６，５８，６０の自由な端部は、Ｕ字形ハンドグリップ１０の鞍部１８および脚部２０，２２を含んで形成される１つの平面に対して、それぞれ垂直に配向されている。
【００２６】
ハンドグリップ１０の脚部２０，２２および鞍部１８の幅は、両レバー５０，５２の形状と寸法に適合されている。この場合、両レバー５０，５２が、前側終端位置と後側終端位置との間でのハンドグリップ１０の運動時に、室３０および中空状のハンドグリップ１０の内側で、ハンドグリップ１０の運動経路に一致する旋回経路で旋回できるようにされる。
【００２７】
これとは異なって、図４ないし図６に示された、中実なハンドグリップ１０を有する工作機械２の実施例では、連結部材４４，４６が、２つの円形のディスク７２もしくは７４によって形成されている。このディスク７２，７４は、脚部２０もしくは２２の内面に隣接する、仕切り壁４２に設けられた壁突出部７６，７８にそれぞれ支承されている。ディスク７２，７４の回転軸線は、ディスク７２，７４の中心に延びている。各ディスク７２，７４は、その中央から半径方向の間隔を保って長方形面の上に突出する旋回ジャーナル８０を有している。この旋回ジャーナル８０は、旋回ジャーナル８０に対して相補的な孔に回転可能に係合している。この場合、この孔は隣接している脚部２０もしくは２２の自由な端面の近傍に配置されている。
【００２８】
両ディスク７２，７４は、結合エレメント４８によって、ディスク７２もしくは７４のうちの一方の旋回運動または回転運動が、他方のディスク７２もしくは７４の一致する旋回運動または回転運動を生ぜしめるように、つまり他方のディスク７２もしくは７４を一致する旋回角度だけ回転させるように連結されている。連結エレメント４８は、これらの実施例においても直線状に長く延びる結合ロッドの形をしていて、この結合ロッドの互いに反対側にある端面は、ディスク７２もしくは７４に枢着されていて、しかもディスク７２，７４の中心から半径方向の間隔を保ってかつ旋回ジャーナル８０から約９０度の角度間隔を保って枢着されている。この場合も、ディスク７２，７４の回転軸線、旋回ジャーナル８０の旋回軸線、および結合ロッド８２のディスク７２，７４への枢着点は、Ｕ字形ハンドグリップ１０によって形成される１つの平面に対して垂直である。
【００２９】
図４および図５に示した実施例では、結合ロッド８２が、工作機械２の作業方向Ａに対して垂直に位置調整されていて、両ディスク７２，７４の枢着点が、工作機械２の作業方向Ａで見て、ディスク７２，７４の中心より後側に配置されているのに対して、図６および図７に示した実施例では、枢着点が、工作機械２の作業方向Ａに対して浅い角度で傾斜している。この場合、工作機械の作業方向Ａから見て、結合ロッド８２の一方の端面が、隣接するディスク７２の中心より前方に配置されていて、他方の端面が、隣接するディスク７４の中心より後方に配置されている。
【００３０】
どちらの場合も、Ｕ字形ハンドグリップ１０が両終端位置の間で運動する際に、結合ロッド８２とディスク７２，７４との枢着点は、工作機械２の作業方向Ａに対してほぼ垂直な運動軌道に沿って運動する。この場合、枢着点は、壁突出部７６もしくは７８の反対の側に向かってそれぞれ摺動する。これとは異なって旋回ジャーナル８０は、工作機械２の作業方向に対してほぼ平行な運動軌道に沿って運動する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】手持ち式工作機械の簡略化した概略的な側面図である。
【図２】図１に示した手持ち式工作機械の後側グリップ領域を、ハンドグリップが負荷されていない状態で部分的に断面し拡大した側面図である。
【図３】ハンドグリップに押圧力を加え、手持ち式工作機械を工作物に押し当てた後の状態を示す図２に一致する図である。
【図４】手持ち式工作機械の別の実施例の後側グリップ領域を、ハンドグリップが負荷されていない状態で部分的に断面し拡大した側面図である。
【図５】、ハンドグリップに押圧力を加え、手持ち式工作機械を工作物に押し当てた後の状態を示す図４に一致する図である。
【図６】手持ち式工作機械のさらに別の実施例の後側グリップ領域を、ハンドグリップが負荷されていない状態で部分的に断面し拡大した側面図である。
【図７】ハンドグリップに押圧力を加え、手持ち式工作機械を工作物に押し当てた後の状態を示す図６に一致する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2009536101.tif 000011
2009536101.tif 000012
2009536101.tif 000013
2009536101.tif 000014
2009536101.tif 000015