(57)【要約】  上りリンク割り当て方法及び装置である。遠隔局は、無線通信プロトコルを使用して、基地局から１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータを受信してもよい。データは、１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータに少なくとも部分的に基づいて、無線通信プロトコルに従って遠隔局から基地局に伝送されるように選択されてもよい。１つ以上の上りリンクデータパラメータは、目標パケット誤り率（PER）を有してもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔局が無線通信プロトコルを使用して、基地局から１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータを受信し、
前記１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記無線通信プロトコルに従って前記遠隔局から前記基地局に伝送されるデータを選択することを有する方法。
【請求項２】
前記選択されたデータを送信することを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線通信プロトコルは、時分割双方向通信プロトコルを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無線通信プロトコルは、周波数分割双方向通信プロトコルを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータは、対応する上りリンクデータチャネルの目標パケット誤り率（PER）を少なくとも有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記目標PERに少なくとも部分的に基づいて符号化方式を選択することを更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記目標PERに少なくとも部分的に基づいて符号化設定を選択することを更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記無線通信プロトコルは、IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）802.16標準に準拠する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記遠隔局は、移動電子装置を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記移動局が前記無線通信プロトコルを使用して、前記基地局から１つ以上の次の上りリンクデータ伝送パラメータを受信し、
前記１つ以上の次の上りリンクデータ伝送パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記無線通信プロトコルに従って前記遠隔局から前記基地局に伝送される次のデータを選択することを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信プロトコルに従ってデータを送信及び受信する無線信号インタフェースと、
前記無線信号インタフェースと通信するように結合され、基地局から１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータを受信し、前記１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記無線通信プロトコルに従って前記基地局に伝送されるデータを選択する制御ロジックと
を有する装置。
【請求項１２】
前記無線通信プロトコルは、時分割双方向通信プロトコルを有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記無線通信プロトコルは、周波数分割双方向通信プロトコルを有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記無線通信プロトコルは、IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）802.16標準に準拠する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータは、対応する上りリンクデータチャネルの目標パケット誤り率（PER）を少なくとも有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記目標PERに少なくとも部分的に基づいて符号化方式を選択することを更に有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記目標PERに少なくとも部分的に基づいて符号化設定を選択することを更に有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
命令を格納したコンピュータ可読媒体を有する物であって、
前記命令が実行されたときに、１つ以上のプロセッサに、
遠隔局が無線通信プロトコルを使用して、基地局から１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータを受信させ、
前記１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記無線通信プロトコルに従って前記遠隔局から前記基地局に伝送されるデータを選択させる物。
【請求項１９】
命令が実行されたときに、前記１つ以上のプロセッサに、
前記選択されたデータを送信させる命令を更に有する、請求項１８に記載の物。
【請求項２０】
前記１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータは、対応する上りリンクデータチャネルの目標パケット誤り率（PER）を少なくとも有する、請求項１８に記載の物。
【請求項２１】
命令が実行されたときに、前記１つ以上のプロセッサに、
前記目標PERに少なくとも部分的に基づいて符号化方式を選択させる命令を更に有する、請求項２０に記載の物。
【請求項２２】
命令が実行されたときに、前記１つ以上のプロセッサに、
前記目標PERに少なくとも部分的に基づいて符号化設定を選択させる命令を更に有する、請求項２０に記載の物。
【請求項２３】
前記無線通信プロトコルは、IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）802.16標準に準拠する、請求項１８に記載の物。
【請求項２４】
前記遠隔局は、移動電子装置を有する、請求項１８に記載の物。
【請求項２５】
命令が実行されたときに、前記１つ以上のプロセッサに、
前記移動局が前記無線通信プロトコルを使用して、前記基地局から１つ以上の次の上りリンクデータ伝送パラメータを受信させ、
前記１つ以上の次の上りリンクデータ伝送パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記無線通信プロトコルに従って前記遠隔局から前記基地局に伝送される次のデータを選択させる命令を更に有する、請求項１８に記載の物。
【請求項２６】
実質的に無指向性のアンテナと、
前記アンテナに結合され、無線通信プロトコルに従ってデータを送信及び受信する無線信号インタフェースと、
前記無線信号インタフェースと通信するように結合され、基地局から１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータを受信し、前記１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記無線通信プロトコルに従って前記基地局に伝送されるデータを選択する制御ロジックと
を有するシステム。
【請求項２７】
前記無線通信プロトコルは、IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）802.16標準に準拠する、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記１つ以上の上りリンクデータ伝送パラメータは、対応する上りリンクデータチャネルの目標パケット誤り率（PER）を少なくとも有する、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２９】
前記目標PERに少なくとも部分的に基づいて符号化方式を選択することを更に有する、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記目標PERに少なくとも部分的に基づいて符号化設定を選択することを更に有する、請求項２８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施例は、無線ネットワークに関する。特に、本発明の実施例は、IEEE（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）802.16標準に準拠する無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロードバンド無線アクセスは、有線ネットワークアクセスを有してもよく有さなくてもよい位置に移動広域ネットワークアクセス（例えば、インターネットアクセス）を提供するために使用され得る。ブロードバンド無線アクセスの方式を規定する一式の標準はIEEE802.16を含む。IEEE802.16は、しばしばWiMAXと呼ばれ、ブロードバンド無線アクセスを提供するために使用され得る様々な要素の標準を含む。
【０００３】
IEEE802.16標準は、例えば、Draft  Standard  IEEE  P802.16-  2004“Standard  for  Local  and  Metropolitan  Area  networks  -  Part  16:  Air  Interface  for  Fixed  Broadband  Wireless  Access  Systems”と、Draft  Standard  IEEE  P802.16e/D12“Amendment  for  Physical  and  Medium  Access  Control  Layers  for  Combined  Fixed  and  Mobile  Operation  in  Licensed  Bands”と、Draft  Amendment  IEEE  802.16g-05/0008rl“Amendment  to  IEEE  Standard  for  Local  and  Metropolitan  Area  Networks  -  Management  Plane  Procedures  and  Services”と、関連の文献とに示される。
【０００４】
ほとんどの初期のWiMAXの展開は、基地局（BS：base  station）での集中スケジューリング及び無線リソース管理に基づくポイント・ツー・マルチポイント（PMP：Point  to  Multipoint）ネットワークである。この意味は、遠隔局（RS：remote  station）が送信するためにBSが上りリンク（UL：uplink）での許可をスケジューリングする必要があるということである。典型的な移動／固定WiMAXの展開では、RSは、同時に実行する複数の種類のアプリケーションを有し得る。異なるアプリケーションは、潜在的に異なるPER（Packet  Error  Rate）目標を必要とし得る。RSのUL信号対雑音比（SNR：signal  to  noise  ratio）に基づいて、これらの異なるPER目標は、ULで異なる変調符号方式（MCS：Modulation  coding  scheme）に変換される。UL  MCSは、UIUC（Uplink  Interval  Usage  code）と呼ばれる。
【０００５】
従って、RSは、異なるアプリケーションについて異なるUIUCを使用してもよく、場合によっては同じアプリケーションについて異なるUIUCを使用してもよい。一例として、単一のビデオストリームは、異なる誤り率で関連する接続識別子（CID：connection  identifier）を有する複数のストリームに分割され得る。MPEG符号化が使用される場合、CID1のIフレームは、CID2のB/Pフレームと異なるパケット誤り率（PER）及びあまり効率的でないUIUCを有し得る。
【０００６】
他の例は、２つの異なるCIDで同時に、TCPに基づくファイル伝送と、待ち時間に敏感なストリーミングアプリケーションとを実行するRSでもよい。TCP接続は、極めて遅延に敏感ではないため、例えば30%ほどの高さのPERで動作し得る。基礎のMACレイヤ再送信機構（ARQ/HARQ）は、誤りを訂正し、残りの誤り率を低減し得る。しかし、待ち時間に敏感なストリーミングアプリケーションでは、ARQは、待ち時間の制約のため動作することができない。すなわち、PERが更に低くなる（約1-5%）ことを意味する。
【０００７】
IEEE802.16標準は、ULマップ情報要素（IE：information  element）でUL送信についてRSの許可を提供する。各IEは、特定のRSへの割り当てを表し、この割り当てのULスロット数とこの割り当ての開始及び終了のオフセットとを指定する。これにより、RSは、一意に割り当てを特定することができる。RSの全ての割り当ては、RSの“基本CID”（共通の制御接続と等価である）で生じる。
【０００８】
RSは、UL許可に関連するPERをデコードすることができず、低いPERを必要とするアプリケーションに高いPERを有する許可を使用する可能性がある。このことは、ULチャネルが変化しており、BSがBSによりUL許可で割り当てられた時間変化するUIUC値を除いてUL信号を処理するため、RSが変化に効率的に適応できない可能性があるという事実により、悪化し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施例を、限定ではなく一例として図面に図示する。図面において、同様の参照符号は同様の要素を示す。
【００１０】
以下の説明では、複数の特定の詳細が示されている。しかし、本発明の実施例は、これらの特定の詳細なしに実施し得る。また、本発明の理解をあいまいにしないように、周知の回路、構成及び技術は詳細に示されていない。
【００１１】
以下に詳細に説明するように、IEEE802.16の設計概念と一致して、ここに記載の方策は、前述の“基本CID”で上りリンク許可を送信してもよい。一実施例では、RSが上りリンク許可で広告されたPERに基づいて上りリンク許可でTCP、ストリーミング、VOIP又は他のアプリケーションをスケジューリングし得るように、RSは、UL許可のPER目標を提供されてもよい。一実施例では、PERは、ULマップIEに含まれてもよい。一実施例では、IEEE802.16仕様のUL  MAP  IEは、以下のフォーマットに変更されてもよい。
【００１２】
【表１】
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パケット誤り率（PER：Packet  Error  Rate）は、フレーム毎の割合として誤りになり得るMACレイヤパケット数の確率を示す。PERは、接続識別子（CID：connection  identifier）又は固有のサービスフロー識別子（SFID：service  flow  identifier）との直接の一対一対応で示されるデータトランスポート接続で、MACレベル再送信のARQ方式又はHARQ（Hybrid  ARQ）のような送信後リンク適応方式を実行するか否かを決定するためにしばしば使用されるメトリックである。PER目標は、サービスフローを通過するトラヒックの種類（例えば、音声、オーディオ、ビデオ、データ）を推測するために使用され得る。例えば、典型的には、音声パケットは、適当な品質で1%より大きいPERを許容することができない。しかし、データパケットは、トランスポートの全体の信頼性を改善し得るARQ又はHARQ方式で、より高いPERで動作し得る。
【００１３】
一実施例では、表１のULマップは、IEEE802.16標準に規定された要素を有してもよい。IEEE802.16標準に規定された要素は、前述に示されたものでもよく、表１のULマップと異なってもよい。PERデータを含めることにより、RSがデータの種類に少なくとも部分的に基づいて更に効率的なデータ伝送を提供することを可能にするために使用され得る情報が、BSとRSとの間で通信されることが可能になる。
【００１４】
表１のULマップ構成により、BSとRSとの間でPERデータの通信が可能になり得る。一実施例では、基本CIDは、UL  MAP  IEで使用されてもよい。この理由は、IEEE802.16標準に準拠して、BSは、ULでRSのアプリケーションCID毎にスケジュールしないはずであるからである。BSは、粗い割り当て（coarse  grain  allocation）を提供してもよく、RSは、この粗い割り当て内で割り当てを決定し、アプリケーションCIDをスケジューリングしてもよい。
【００１５】
IEEE802.16標準のサービスフローは、最大トラヒックレート（ビットレート）の目標を有し、また、サービスクラス（例えば、音声アクティビティ検出又はトラヒックの優先度を管理するベストエフォートサービス（BES：Best  Effort  Service）をサポートし得るUGS（Unsolicited  Grant  Service）、RTPS（Real  Time  Packet  Service）若しくはNRTPS（Non-Real  Time  Packet  Service）、又はERTPS（Extended  RTPS））も有する。無線インタフェースでのトランスポートの性能を改善するために、優先度キューとHARQのような方式との組み合わせを使用することも可能である。これを更に効率的にするために、各サービスフローに関連する目標PERを使用する、ここに記載の技術は、アプリケーションレイヤにより提供されるパラメータを提供し、MACレイヤ動作がより良く微調整されることを確保し、所望のトラヒック管理結果を提供し得る。
【００１６】
図１は、無線遠隔局及び無線基地局の一実施例のブロック図である。図１の例は、説明を簡単にするために、単一の遠隔局のみを有する。単一の基地局は如何なる数の遠隔局をサポートしてもよい。
【００１７】
一実施例では、遠隔局110は、媒体アクセスコントローラ125に結合された遠隔局制御ロジック130を有してもよい。遠隔局制御ロジック130は、ここに記載のPERの使用を含み、遠隔局110が予め選択されたプロトコル（例えばIEEE802.16）に準拠して無線局として機能することを可能にする如何なる組み合わせのハードウェア、ソフトウェア及び／又はファームウェアを有してもよい。媒体アクセスコントローラ125は、当該技術分野において既知の如何なる種類の媒体アクセスコントローラでもよく、物理（PHY）リンクレイヤロジック120に結合されてもよい。物理リンクレイヤロジック120はアンテナ150に結合されてもよい。
【００１８】
一実施例では、基地局170は、媒体アクセスコントローラ185に結合された基地局制御ロジック190を有してもよい。遠隔局制御ロジック190は、ここに記載のPERの使用を含み、遠隔局170が予め選択されたプロトコル（例えばIEEE802.16）に準拠して無線局として機能することを可能にする如何なる組み合わせのハードウェア、ソフトウェア及び／又はファームウェアを有してもよい。媒体アクセスコントローラ185は、当該技術分野において既知の如何なる種類の媒体アクセスコントローラでもよく、物理（PHY）リンクレイヤロジック180に結合されてもよい。物理リンクレイヤロジック180はアンテナ160に結合されてもよい。
【００１９】
以下に詳細に説明するように、遠隔局制御ロジック130及び基地局制御ロジック190は、目標PER値を通信してもよい。一実施例では、目標PER値は、IEEE802.16標準に規定された基本サービスフローを使用して通信されてもよい。現在のIEEE802.16標準によれば、遠隔局110は、サービスフロー毎に目標PERを決定してもよい。代替実施例では、基地局170が、目標PER値を決定してもよい。
【００２０】
図２ａは、時分割双方向（TDD：time  division  duplexed）上りリンク及び下りリンク通信の概念図である。TDD通信では、各フレームは、基地局から遠隔局への下りリンク通信の時間と、遠隔局から基地局への上りリンク通信の時間とを有する。１つの基地局が多数の遠隔局と通信する１対多の構成では、基地局は、上りリンク通信に割り当てられるフレームの部分（すなわち期間）と、下りリンク通信に割り当てられるフレームの部分（すなわち期間）とを決定してもよい。上りリンク及び下りリンク通信に割り当てられる時間の量を決定することに加えて、基地局は、サポートされるサービスフローに使用され得る他のパラメータ（例えば、目標PER又は平均PER、変調方式、符号化設定）を決定してもよい。変調方式は、例えば、QPSK、16QAM、64QAM等から選択されてもよい。
【００２１】
下りリンク通信を行うときに、基地局は、十分なデータ伝送を提供するために下りリンクデータを合致させるサービスフローのパラメータに関する十分な情報を有する。しかし、これらのサービスフローパラメータが遠隔局に通信されない場合、上りリンクデータの匹敵する効率が実現できない。ここに記載の上りリンクマップを使用して、上りリンクサービスフローのパラメータは、遠隔局に通信されてもよく、別法で可能なものより効率的なデータ伝送を提供するために遠隔局により使用されてもよい。
【００２２】
遠隔局が異なるPERを有する２つのサービスフローを割り当てられる場合、遠隔局は、異なるパラメータを有するサービスフローで上りリンクデータ伝送のデータを提供するアプリケーションを合致させる十分な情報を有し得る。例えば、遠隔局は、一方は1%のPERで、他方は20%のPERで、２つのサービスフローを割り当てられてもよい。遠隔局は、音声トラヒック（例えば、Voice  over  IP）に1%のPERを有するサービスフローを使用してもよく、データ伝送に20%のPERを有するサービスフローを使用してもよい。
【００２３】
一実施例では、ULマップを介して基地局から遠隔局に送信される情報は、割合として目標許容パケット誤り率に対応するPER値又は他の有意義な指標を有する。所望のPERを実現するために、様々なパラメータが選択されてもよい。例えば、無線リンク状況に基づいて所望のPERを実現するために、変調方式及び／又は符号化設定が選択されてもよい。これらのパラメータは、定期的に及び／又は状況の変化と共に動的に変更されてもよい。
【００２４】
図２ｂは、周波数分割双方向（FDD：frequency  division  duplexed）上りリンク及び下りリンク通信の概念図である。FDD通信では、各フレームは、基地局から遠隔局への下りリンク通信の周波数と、遠隔局から基地局への上りリンク通信の周波数とを有する。１つの基地局が多数の遠隔局と通信する１対多の構成では、基地局は、上りリンク通信に割り当てられるフレームの部分（すなわち周波数範囲）と、下りリンク通信に割り当てられるフレームの部分（すなわち周波数範囲）とを決定してもよい。上りリンク及び下りリンク通信に割り当てられる周波数を決定することに加えて、基地局は、サポートされるサービスフローに使用され得る他のパラメータ（例えば、目標PER又は平均PER、変調方式、符号化設定）を決定してもよい。基地局及び遠隔局は、サービスフローに関して前述したFDDプロトコル、又はチャネル、目標PER及び／又は他のパラメータを使用して通信してもよい。
【００２５】
図３は、基地局から遠隔局への上りリンク目標PERの通信と、目標PERに基づく上りリンク送信との一実施例のフローチャートである。遠隔局（場合によっては移動局）と基地局との機能は、如何なる組み合わせのハードウェア、ソフトウェア及び／又はファームウェアとして実装されてもよい。一実施例では、基地局と遠隔局との間の通信は、IEEE802.16標準に準拠する。しかし、他の通信標準も同様にサポートされてもよい。
【００２６】
310において、遠隔局は、対応するサービスフローの目標PERを有するデータを基地局から受信してもよい。目標PERは、例えば、上りリンクマップ情報要素で通信されてもよい。代替実施例では、目標PERは、他のデータ構造で通信されてもよい。
【００２７】
目標PERを受信したことに応じて、320において、遠隔局は、基地局に送信されるデータについて１つ以上のサービスフローを選択してもよい。遠隔局内の制御ロジックは、送信されるデータの種類（例えば、音声、ファイル伝送、ビデオ）とサービスフローの目標PERとを比較し、送信されるデータの種類に基づいてデータの効率的な伝送を提供するPERでの上りリンク送信を提供してもよい。330において、選択されたデータは、遠隔局から基地局に送信されてもよい。
【００２８】
一実施例では、サービスフローの目標PERが決定及び／又は通信された後に、目標PERは、動的に管理されてもよい。一実施例では、“目標PER  TLV”と呼ばれ得るTLV（Type  Length  Value）パラメータが、DSA-REQ（Dynamic  Service  Flow  Add  Request）及びDSA-RSP（Dynamic  Service  Flow  Add  Response）メッセージで使用されてもよい。目標PER  TLVはまた、目標PERのときのDSC-REQ（Dynamic  Service  Flow  Change  Request）及びDSC-RSP（Dynamic  Service  Flow  Change  Response）で使用されてもよい。一実施例では、目標PER  TLVは以下のフォーマットを有してもよい。
【００２９】
【表２】
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代替実施例では、目標PERの変更を通信するために他のデータ構造が使用されてもよい。
【００３０】
図４は、目標PERを有するサービスフローメッセージの通信の一実施例の図である。図４の例により、基地局及び遠隔局が目標PER値への変更を通信することが可能になり得る。基地局又は遠隔局が、変更を開始してもよい。一実施例では、IEEE802.16標準で規定されたDSA-REQ（Dynamic  Service  Flow  Add  Request）メッセージ、DSA-RSP（Dynamic  Service  Flow  Add  Response）メッセージ、DSC-REQ（Dynamic  Service  Flow  Change  Request）メッセージ及びDSC-RSP（Dynamic  Service  Flow  Change  Response）メッセージのうち１つ以上が、目標PER  TLVを伝達するために使用されてもよい。
【００３１】
図４の例は、前記の４つのメッセージのそれぞれを示しているが、目標PERの変更を通信するために４つの全てが必要になるとは限らない。一実施例では、目標PERへの変更を要求及び承認するために、一対のメッセージ（例えば、DSA-REQ及びDSA-RESP、DSC-REQ及びDSC-RESP）が使用されてもよい。代替実施例では、１つのメッセージ（例えば、DSA-REQ、DSC-REQ）が使用されてもよい。
【００３２】
目標PERへの変更を受信したことに応じて、受信局は、変更への応答承認を送信してもよく、及び／又は利用可能なサービスフローへのデータのマッピングを変更してもよい。一実施例では、目標PERへの変更は、変調方式及び／又は符号化設定での対応する変更を生じてもよい。これらの変更は、前記のメッセージを使用して通信されてもよい。サービスフローの目標PERへのこれらの動的な変更は、静的PERを使用することに比べて、データの効率的な送信を可能にし得る。
【００３３】
図５は、電子システムの一実施例のブロック図である。図５に示す電子システムは、例えば、デスクトップコンピュータシステム、ラップトップコンピュータシステム、セルラ電話、セルラ可能PDAを含む携帯情報端末（PDA）、セットトップボックスを含み、様々な電子システム（有線又は無線）を表すことを目的とする。代替の電子システムは、より多くの構成要素、より少ない構成要素及び／又は異なる構成要素を有してもよい。電子システム500は、図１の遠隔局110又は基地局170として動作してもよい。
【００３４】
電子システム500は、情報を通信するバス505又は他の通信装置と、バス505に結合され、情報を処理し得るプロセッサ510とを有する。電子システム500は単一のプロセッサで図示されているが、電子システム500は、複数のプロセッサ及び／又はコプロセッサを有してもよい。電子システム500は、バス505に結合され、プロセッサ510により実行され得る情報及び命令を格納し得るランダムアクセスメモリ（RAM）又は他の動的記憶装置520（メインメモリとも呼ばれる）を更に有してもよい。メインメモリ520はまた、プロセッサ510による命令の実行中に一時変数又は他の中間情報を格納するために使用されてもよい。
【００３５】
電子システム500はまた、バス505に結合され、プロセッサ510の静的情報及び命令を格納し得る読み取り専用メモリ（ROM）及び／又は他の静的記憶装置530を有してもよい。データ記憶装置540は、バス505に結合され、情報及び命令を格納してもよい。磁気ディスク又は光ディスクのようなデータ記憶装置540及び対応する装置が、電子システム500に結合されてもよい。
【００３６】
電子システム500はまた、バス505を介してディスプレイ装置550（陰極線管（CRT）又は液晶ディスプレイ（LCD）等）に結合され、ユーザに情報を表示してもよい。英数字及び他のキーを有する英数字入力装置560が、バス505に結合され、プロセッサ510に情報及びコマンド選択を通信してもよい。他の種類のユーザ入力装置は、方向情報及びコマンド選択をプロセッサ510に通信し、ディスプレイ550でカーソル移動を制御するカーソル制御570（マウス、トラックボール又はカーソル指示キー等）である。
【００３７】
電子システム500は、ネットワークインタフェース580を更に有し、ネットワーク（ローカルエリアネットワーク等）へのアクセスを提供してもよい。ネットワークインタフェース580は、例えば、アンテナ585を有する無線ネットワークインタフェースを有してもよい。アンテナ585は、１つ以上のアンテナを表してもよい。ネットワークインタフェース580はまた、例えば、ネットワークケーブル587を介して遠隔装置と通信する有線ネットワークインタフェースを有してもよい。ネットワークケーブル587は、例えば、Ethernet（登録商標）ケーブル、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、シリアルケーブル又はパラレルケーブルでもよい。一実施例では、ネットワークインタフェース580は、例えばIEEE802.16標準に準拠することにより、ネットワークへのアクセスを提供してもよい。
【００３８】
明細書での“一実施例”又は“実施例”への言及は、実施例に関して説明した特定の特徴、構成又は特性が本発明の少なくとも１つの実施例に含まれることを意味する。明細書の様々な場所で“一実施例では”という語句が現れることは、必ずしも同じ実施例を示しているとは限らない。
【００３９】
複数の実施例に関して本発明を説明したが、当業者は、本発明がここに記載の実施例に限定されず、特許請求の範囲及び要旨内で変更及び置換して実施され得ることを認識する。従って、詳細な説明は、限定ではなく、例示としてみなされる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】無線遠隔局と無線基地局との一実施例のブロック図
【図２ａ】時分割双方向（TDD）上りリンク及び下りリンク通信の概念図
【図２ｂ】周波数分割双方向（FDD）上りリンク及び下りリンク通信の概念図
【図３】基地局から遠隔局への上りリンク目標PERの通信と目標PERに基づく上りリンク送信との一実施例のフローチャート
【図４】目標PERを含むサービスフローメッセージの通信の一実施例の図
【図５】電子システムの一実施例のブロック図
【図１】
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【図２ａ】
2009515483.tif 000006
【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
2009515483.tif 000011
2009515483.tif 000012