(57)【要約】      （修正有）【課題】  折り畳まれた長尺シートの対向面問に挿入された疑似接着シートを、長尺シートの搬送速度に遅れることなく確実に同調させる、フィルム抜けのない情報通信体の製造方法を提供する。【解決手段】  複数の葉片１、２、３が折り線４、５を介して横方向に連接された単位シートｔが縦方向に連接されると共に所要面に印刷が施された長尺シートＳを折り線４、５で折り畳み、搬送しつつ長尺シートＳの対向面間に疑似接着シートＧを挿入し、その後加熱・加圧処理を施して疑似接着シートＧと単位シートｔの各対向面を接着する接着行程からなる情報通信体の製造方法において、折り畳まれた長尺シートＳの巾より狭いフィルム抜け防止ローラＦとサポートローラ２６とを圧接可能に設けると共に両部材間に前記長尺シートＳを通過させるようにする。【選択図】  図２
2006312314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の葉片が折り線を介して横方向に連接された単位シートが縦方向に連接されると共に所要面に印刷が施された長尺シートを任意の折り線で折り畳み及び／又は切り離し、重ね合わせる重ね合わせ行程、重ね合わされた長尺シートを搬送駆動手段により搬送用テーブルに沿って搬送する搬送行程、前記搬送行程中において両外側に感熱接着剤層が形成された疑似接着シートを重ね合わされた長尺シートの任意の対向面問に挿入する挿入行程、疑似接着シートが挿入された長尺シートを個別の単位シートに裁断する裁断行程、裁断された単位シートに加熱・加圧処理を施して疑似接着シートと単位シートの各対向面を接着する接着行程からなる情報通信体の製造方法において、
前記疑似接着シートを挿入する挿入行程と前記単位シートに裁断する裁断行程の間に、重ね合わされて搬送される長尺シートの横幅より狭い接触域を有するフィルム抜け防止ローラとサポート部材とを圧接可能に設けると共に両部材間に前記長尺シートを通過させるようにしたことを特徴とするフィルム抜けのない情報通信体の製造方法。
【請求項２】
前記裁断行程と前記接着行程の間に、重ね合わされて搬送される単位シートの横幅より狭い接触域を有する第二のフィルム抜け防止ローラと第二のサポート部材とを圧接可能に設けると共に両部材間に前記単位シートを通過させるようにした請求項１に記載のフィルム抜けのない情報通信体の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報通信体の製造方法において、裁断行程と接着行程の配置を逆にして接着行程の後に裁断行程を配置し、前記挿入行程と前記接着行程の間に、重ね合わされて搬送される長尺シートの横幅より狭い接触域を有するフィルム抜け防止ローラとサポート部材とを圧接可能に設けたフィルム抜けのない情報通信体の製造方法。
【請求項４】
前記サポート部材がローラの形態を有する請求項１〜３の何れかに記載のフィルム抜けのない情報通信体の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は３に記載の情報通信体の製造方法において、前記挿入行程が、疑似接着シートを重ね合わされて搬送される長尺シートの任意の各対向面間に挿入する作業以外に、両外側に感熱接着剤層が形成された両面接着シートを疑似接着シートが挿入されない任意の対向面間に挿入する作業を包含し、接着行程において、長尺シート又は個別に裁断された各単位シートに加熱・加圧処理を施すと共に疑似接着シート及び両面接着シートと長尺シート又は各単位シートの対向面を各感熱接着剤層を介して接着するようにしたフィルム抜けのない情報通信体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＭをはじめとして葉書、往復葉書、封書等に利用可能な情報通信体の製造方法に関する。さらに、詳しくは、本発明は、見かけは通常のＤＭ、葉書、往復葉書、封書等であるにもかかわらず、折り畳まれ或いは切り離されて多層に重ね合わされたシートが剥離可能且つ剥離後再接着不能に積層されているために内部に多量の情報が隠蔽されている情報通信体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、葉書等の郵便物において、情報が記載された複数の葉片を折り畳み或いは切り離し、重ね合わせて郵送可能にした情報通信体が多用されている。そのような情報通倍体の製造方法として、例えば、特開平５−３８８９４号公報には、一時接着された２層の透明フィルムの両外側に感熱接着剤層を設けた４層構成の積層シートからなる疑似接着シートを、折り畳まれた連続フォーム用紙からなる長尺シートの対向面間に挿入し、感熱接着により各紙片を剥離可能に一体化するように構成された密着書簡の連続製造装置が開示されている。
【０００３】
前記密着書簡の連続製造装置では、複数の葉片が折り線を介して横方向に連接された単位シートが縦方向に連接されると共に所要面に印刷が施された長尺シートを任意の折り線で折り畳み、重ね合わせる重ね行程と、重ね行程の上方にガイドロールからなるサポート部材が配置されると共にサポート部材から下流に沿って上流側搬送駆動手段、搬送用テーブル及び下流側搬送駆動手段が順次配置され、重ね合わされた長尺シートを、上流側搬送駆動手段及び下流側搬送駆動手段により、上方に引き上げつつサポート部材を介して転向させると共に上流側搬送駆動手段、搬送用テーブル及び下流側搬送駆動手段に沿って搬送する搬送駆動行程と、重ね合わされて搬送される長尺シートの任意の対向面間に、搬送用テーブル上において、両外側に感熱接着剤層が形成された疑似接着シートを挿入する挿入行程と、疑似接着シートが挿入された長尺シートを、下流側搬送駆動手段の下流において、個別の単位シート毎に裁断する裁断行程と、個別に裁断された各単位シートに加熱・加圧処理を施すと共に疑似接着シートと各単位シートの対向面を感熱接着剤層を介して接着する接着一体化行程とが順次実行される。
【０００４】
しかしながら、前記密着書簡の製造装置では、折り畳まれた長尺シートの対向面間に、ダンサーアームによりバックテンションを掛けられた疑似接着シートを引っ張り出しながら挿入し、長尺シートと疑似接着シートの両者を共に強制的に搬送させることになる。ところが、折り畳まれて搬送される長尺シートの対向面間に単に挿入しただけで固定されていない疑似接着シートにバックテンションが掛かると、該疑似接着シートが長尺シートの対向面間で後方へ滑りを起こしてしまうことを本発明者等が発見した。即ち、前記疑似接着シートの滑りが生じると、疑似接着シートの搬送速度が長尺シートの搬送速度より遅れてしまい、図２１（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、前記遅れた分だけ、完成された密着書簡において疑似接着シートが挿入されない部分が発生し、いわゆるフィルム抜け状態になってしまうのである。このような現象は、バックテンションによる影響を緩和させるために滑り性を向上させた低摩擦の疑似接着シートを使用した場合に特に顕著に現れる。
【０００５】
図２１（Ａ）は完成された二つ折りの圧着葉書を示すが、本来この葉書を開封して平面に展開すると、見開き２頁に渡ってフィルムがラミネートされていなければならない。しかし、前記フィルム抜けを起こしている場合は、同図（Ａ）の矢印方向の断面を見た場合に同図（Ｂ）に示すように疑似接着フィルムがない部分ａが発生している。このフィルムがない部分ａが、疑似接着シートが滑って長尺シートの搬送速度から遅れた部分であるが、葉書をこのような状態で開封して平面に展開すると、同図（Ｃ）に示すように、本来ラミネートされていなければならない斜線部分にフィルムがなく、基材の葉書用紙表面が露出した状態になっている。
【０００６】
前記フィルム抜け状態の密着書簡（以下、総称して情報通信体という）は、前記のように疑似接着シートが抜けている部分が未接着状態であるため全面的に密着しておらず、郵便法上の葉書とは認められないので封書扱いの高額料金になってしまう。そればかりか、このような情報通信体では、未接着部分が開いてしまうので、その部分やその部分から誤ってさらに開いてしまった部分が第三者の目に容易に触れてしまうことになり、プライバシー保護の上で重大な問題が発生する。そのような場合には、当然ながら高額な賠償請求の対象となり得るため、製造者側は非常に大きな損害を被ることになる。
【特許文献１】特開平５−３８８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者等は鋭意研究の末、密着書簡等の情報通信体の製造方法で発生するフィルム抜け状態を、重ね合わされて搬送される長尺シートの横幅よりも狭い接触域を有するローラをサポート部材と共に特定の行程と行程の間に配置することで解決できることを発見した。
即ち、本発明は、連続フォーム用紙等を折り畳んだ際に生じる対向面間に挟み込まれた疑似接着シートを、そのバックテンションの影響を受けることなく長尺シートの搬送速度と同調させるものであり、それによりフィルム抜け状態のない情報通信体の製造方法を可能にしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係るフィルム抜けのない情報通信体の製造方法は、複数の葉片が折り線を介して横方向に連接された単位シートが縦方向に連接されると共に所要面に印刷が施された長尺シートを任意の折り線で折り畳み及び／又は切り離し、重ね合わせる重ね合わせ行程、重ね合わされた長尺シートを搬送駆動手段により搬送用テーブルに沿って搬送する搬送行程、前記搬送行程中において両外側に感熱接着剤層が形成された疑似接着シートを重ね合わされた長尺シートの任意の対向面問に挿入する挿入行程、疑似接着シートが挿入された長尺シートを個別の単位シートに裁断する裁断行程、裁断された単位シートに加熱・加圧処理を施して疑似接着シートと単位シートの各対向面を接着する接着行程からなる情報通信体の製造方法において、
前記疑似接着シートを挿入する挿入行程と前記単位シートに裁断する裁断行程の間に、重ね合わされて搬送される長尺シートの横幅より狭い接触域を有するフィルム抜け防止ローラとサポート部材とを圧接可能に設けると共に両部材間に前記長尺シートを通過させるようにしたことを特徴としている。
【０００９】
本発明において、長尺シートの各葉片は、前記のように、折り線で折り畳まれて重ね合わされても、折り線を切取線として複数片に切り離されて重ね合わされてもよく、さらに折り畳まれる部分と切り離される部分が混在しても差し支えない。また、加熱・加圧処理の接着工程と裁断行程とを、必要に応じて入れ替えることができ、例えば長尺シートのまま加熱、加圧して疑似接着シートと接着した後に、単位シート毎に裁断しても差し支えない。
なお、裁断行程については、スリッタやダイカットローラ等の複数の裁断手段を含む場合には、必ずしも一度で裁断を済ませる必要はなく、段階的に各工程の間にそれぞれの裁断手段を分けて配置してもよい。
【００１０】
また、本発明に係る搬送行程において、重ね合わされた長尺シートが搬送用テーブル上を搬送される態様に特別の制限はない。例えば、特許文献１に記載されるように水平に設置された搬送用テーブルに沿って搬送されてもよく、或いは水平以外に、全体に渡って或いは部分的に傾斜を含む搬送用テーブル上を搬送するようにしてもよい。
【００１１】
前記長尺シートとして、通常の各種連続フォーム用紙が使用できるが、これらに限定されることはなく、例えば合成樹脂からなる合成紙や合成樹脂を混入した用紙、さらにプラスチックフィルムや布等も使用可能なものとして包含される。
【００１２】
また、前記剥離可能な疑似接着シートとして、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の比較的腰の強い支持体に、公知の熱可塑性樹脂を溶融押出し法や各種コ一夕一方式により剥離可能に積層し、さらにその両外側に公知の低温接着性の感熱接着剤層を設けたものが好適に利用できる。しかし、疑似接着シートの層構成及び材質等に制限はなく、全体として前記４層構成より多くても少なくてもよく、例えば前記熱可塑性樹脂が感熱接着剤層を兼ねる場合は感熱接着剤層を省略することができる。また、前記各層を形成する樹脂類に各種添加剤が添加されていても差し支えない。
【００１３】
本発明に係る情報通信体の製造方法は、長尺シートの任意の対向面間に疑似接着シートを挿入することを要件としている。例えば、２葉片が連接された単位シートが折り線を介して連接されている場合には、該単位シートは二つ折りに折り畳まれ或いは二つに切り離されて重ね合わされるので、それらには１個所の対向面が発生する。
また、３葉片が連接された単位シートが二つの折り線を介して連接されている場合には、該単位シートがＺ折り又は巻き折り等の三つ折りに折り畳まれ或いは三つに切り離されて重ね合わされると、それらには２個所の対向面が発生する。その２個所の対向面間に疑似接着シートが挿入される場合には、最終的に３葉片が平面に展開されるか、三つに分離される形態の情報通信体ができ上がる。
また、単位シートが前記のように三つ折りに折り畳まれる場合、１個所の対向面間のみに疑似接着シートを挿入し、残る１個所の対向面間には何も挿入せずに該対向葉片がフリーな状態のままにされる場合には、見開き２頁の形態で一方の頁が剥離可能となり、往復葉書等に利用可能な情報通信体が得られる。
さらに、単位シートが前記のように三つ折りに折り畳まれ或いは三つに切り離されて重ね合わされるときに生じる２個所の対向面の内、１個所の対向面間に疑似接着シートを挿入すると共に残る１個所の対向面間に両面接着シートが挿入される場合には、最終的に各々二つ折り形態又は二つに分離される形態の情報通信体になる。
即ち、どの葉片を折り畳み或いは切り離すか、どの対向面間に疑似接着シート或いは両面接着シートを挿入するか、それとも何も挿入せずにフリーな状態にしておくか等、情報通信体の構成や積層構造等は、前記のように、製造する情報通信体の用途や目的等に応じて設計すればよいのである。
【００１４】
前記のように、単位シートにおける２個所以上の対向面の内、任意の各対向面間に疑似接着シート及び両面接着シートが挿入される場合における情報通信体の製造方法として、既述の挿入行程が、重ね合わされて搬送される長尺シートにおける任意の各対向面間に疑似接着シートを挿入する作業以外に、それと同様の方法で、疑似接着シートが挿入されない任意の対向面間に、搬送用テーブル上において、両外側に感熱接着剤層が形成された両面接着シートを挿入する作業を包含し、接着一体化行程において、長尺シート又は個別に裁断された各単位シートに加熱・加圧処理を施すと共に疑似接着シート及び両面接着シートと長尺シート又は各単位シートの対向面を各感熱接着剤層を介して接着するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るフィルム抜けのない情報通信体の製造方法によれば、前記のようにフィルム抜け防止ローラとサポート部材とを圧接可能に設けると共に両部材間に該長尺シートを通過させるようにすることにより、長尺シート又は個別に裁断された各単位シートと疑似接着シートやさらに両面接着シートがお互いに遅れることなく同調して搬送される。従って、前記疑似接着シート等がそのバックテンションにより長尺シート等の対向面間で滑り遅れてしまうフィルム抜けが一切起こらないので、情報通信体の製造経験の浅い人や熟達していない人でも簡単にしかも確実にフィルム抜けのない完全な情報通信体を製造することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を、葉書に適用した場合の実施例に基づいて図面と共に説明する。
図１（Ａ）及び（Ｂ）は、長尺シートの各々表面図及び裏面図である。図２は、本発明の実施例１に係る情報通信体の製造方法を説明する概略図である。図３は、長尺シートの折り畳みから下流側搬送駆動手段までを説明する斜視図である。図４は、図３におけるＸ−Ｘ線切断断面図である。図５は、疑似接着シートの拡大断面図である。図６は、図３におけるＹ−Ｙ線切断断面図である。図７は、折り畳まれた長尺シートの任意の対向面間に疑似接着シートを挟み込む手段を説明する斜視図である。図８は、折り畳まれた長尺シートの任意の対向面間に疑似接着シートを挟み込む手段を説明する一部破断図を含む平面図である。図９は、完成した情報通信体の斜視図である。図１０は、本発明に係るフィルム抜け防止ローラの斜視図である。図１１は、図３のＹ−Ｙ線切断面方向から見た、長尺シートの切断断面図を含むフィルム抜け防止ローラの側面図である。図１２（Ａ）及び（Ｂ）は、長尺シートＳより巾の広いローラを使用した場合の切断断面図と加圧した場合の切断断面図である。図１３（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明に係るフィルム抜け防止ローラのバリエーションの側面図である。図１４（Ａ）〜（Ｄ）は、長尺シートのパスラインを機軸としたフィルム抜け防止ローラのレイアウトを示す概略図である。図１５は、本発明の実施例２に係る情報通信体の製造方法における搬送経路変形例を示す概略図である。図１６は、本発明の実施例３に係る情報通信体の製造方法においてダイカットローラの上流側及び下流側共にフィルム抜け防止ローラを設けた場合の搬送経路を示す概略図である。図１７（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、本発明の実施例４に係る情報通信体の製造方法において長尺シートの折り畳み変形例の斜視図と側面図及びフィルム抜け防止ローラのバリエーションを示す側面図である。図１８（Ａ）、（Ｂ）及び図１９（Ａ）、（Ｂ）は、テンションバーを使用した場合の斜視図と側面図である。図２０（Ａ）、（Ｂ）は保護プレートを使用した場合の斜視図と側面図である。図２１（Ａ）〜（Ｃ）は、フィルム抜けの状態を示す平面図、断面図及び展開状態の平面図である。図２２は、本発明の実施例５に係る情報通信体の製造方法において搬送用テーブルの上流側及び下流側共にフィルム抜け防止ローラを設けた場合の搬送経路を示す概略図である。
【００１７】
［実施例１］
図１（Ａ）に示すように、長尺シートＳは、第一葉片１、第二葉片２及び第三葉片３が折り線４及び５を介して横方向に連接した単位シートｔが切取線７を介して縦方向に連接されて構成されている。なお、前記折り線４及び５並び切取線７は、必ずしも明示する必要はなく、折り筋やミシン目等に代えることも可能である。
【００１８】
長尺シートＳにおける各単位シートｔの第一葉片１及び第三葉片３の各外側には、切落し線６を介してマージナル部分８が連接されると共にマージナル部分８にマージナル孔９が所定間隔で穿設されている。なお、切落し線６もまた、必ずしも明示する必要はなく、ミシン目等に代えることも可能である。
【００１９】
各単位シートｔの第一葉片１表面には、郵便切手欄１０ａ及び郵便番号欄１０ｂが設けられると共に受取人の住所氏名１０ｃが記載され、同様に第二葉片２及び第三葉片３表面には受取人のプライバシーに関する預金残高や督促内容等の隠蔽情報１１が記載されている。なお、前記隠蔽情報１１は、必ずしも受取人のプライバシーに関する内容である必要はなく、広告宣伝等や不特定多数を対象とした通知等の内容であってもよく、さらにそれらの各種情報が混在していていても差し支えない。
【００２０】
そして、同図（Ｂ）に示すように、各単位シートｔの第三葉片３裏面及び第二葉片２裏面には、隠蔽情報１１が記載され、第一葉片１裏面には、隠蔽する必要のない一般情報１２が記載されている。なお、前記隠蔽情報１１は、必ずしも受取人のプライバシーに関する内容である必要はない。
【００２１】
前記のような長尺シートＳは、例えばミシン目で形成された切取線７で蛇腹状に折り畳まれて、図２に示すように左側の紙折り機２１にストックされる。そして、前記長尺シートＳは紙折り機２１のアングルにより、図４に示すように折り線４及び５で断面Ｚ字状に折り畳まれ、図２及び図３に示すように、重ね合わされながら上部の第一サポートローラ２２へと引き上げられる。
【００２２】
サポートローラ２２の下流には、長尺シートＳの立ち上がりに対して９０度よりも緩やかな角度でピントラクタ式の上流側搬送駆動手段２３が配置され、さらにその下流には、第二サポートローラ２４を介して搬送用テーブルＴが配置され、さらにその下流には、第三サポートローラ２６及びその上の後述するフィルム抜け防止ローラＦを介してピントラクタ式の下流側搬送駆動手段２７が配置されている。
【００２３】
前記下流側搬送駆動手段２７は、サポートローラ２２の下流側の斜め上方位置に水平又は略水平線Ｍに沿って第三サポートローラ２６を介して配置され、上流側搬送駆動手段２３及び搬送用テーブルＴは、サポートローラ２２から第二サポートローラ２４を介して第三サポートローラ２６に渡って順次連接された仮想上の上り斜線Ｋ及びＬ（何れも延長して図示される）に沿って各々配置され、その場合に下流側の上り斜線Ｌの傾斜角度は上流側の上り斜線Ｋの傾斜角度よりも小さく、水平に近づく角度となっている。
【００２４】
図４に示すように断面Ｚ字状に折り畳まれて引き上げられた長尺シートＳは、第一サポートローラ２２から各上り斜線Ｋ及びＬに沿って斜め上方に、上流側搬送駆動手段２３、第二サポートローラ２４及び搬送用テーブルＴを経て第三サポートローラ２６へと搬送され、該第三サポートローラ２６及びその上に配置されたフィルム抜け防止ローラＦを介して水平又は略水平線Ｍに沿って水平又は略水平に下流側搬送駆動手段２７を経て搬送され、前記搬送用テーブルＴ上において、長尺シートＳの両側２個所の対向面間に疑似接着シートＧが各々挿入される。
【００２５】
搬送用テーブルＴの両側端下方には、例えば図２及び図３に示すように、ロール状態に巻き取られた疑似接着シートＧが配置され、待機する一方、搬送用テーブルＴの上面では、図７及び図８に示すように、ターンプレート２５が、折り畳まれた長尺シートＳの各対向面間に側面から入り込んでいる。
【００２６】
前記疑似接着シートＧは、図５に示すように、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の比較的腰の強い支持体４１に公知の熱可塑性樹脂４２を剥離可能に積層し、さらにその両外側に好ましくは８０℃以下で接着性を発揮する低温接着性の感熱接着剤層４３を形成して構成されている。
【００２７】
搬送用テーブルＴの両側端下方から連続的に繰り出された各疑似接着シートＧは、例えば図７及び図８に示すように、両側の各ガイドローラＲを介し、搬送用テーブルＴ上における各ターンプレート２５の斜辺に沿って転向しつつ反転しながら長尺シートＳの各対向面間に挟み込まれると共に長尺シートＳの搬送方向と同じ方向へ流れを変え、図８に示すように長尺シートＳの各対向面間に各々挿入されると共に長尺シートＳと一体になって搬送用テーブルＴに沿って下流に搬送される。
【００２８】
ところで図２に示すように、搬送用テーブルＴで疑似接着シートＧか挿入された長尺シートＳは，下流側搬送駆動手段２７とさらに下流側に設けられているニップローラ２９により引っ張られるが、本発明のフィルム抜け防止ローラＦがない場合は，既述の通り疑似接着シートＧにバックテンションが強く働くと、図２１（Ａ）〜（Ｃ）に示すようなフィルム抜けが発生することになる。この現象は、前記ニップローラ２９よりさらに下流側に設けられているダイカットローラ３０へ至るまでに、長尺シートＳの対向面間に挿入されている疑似接着シートＧがそのバックテンションにより進行方向に対して後方へ引っ張られ、そのため疑似接着シートＧが徐々に長尺シートＳの対向面間で後方へ滑り抜けることにより起こる。結局、疑似接着シートＧにおけるその滑り抜けて遅れた分がフィルム抜けとなってしまうのである。
【００２９】
これに対して本発明では、図２及び図３に示すように、フィルム抜け防止ローラＦが、第三サポートローラ２６等のサポートローラと圧接可能に設けられると共にそれらの間で長尺シートを挟圧しつつ移送させるようにしている。このフィルム抜け防止ローラＦは、図１０及び図１１に示すように、折り畳まれて搬送される長尺シートＳの略中央部分に接触域５０が形成されており、第三サポートローラ２６等のサポートローラとの間で、長尺シートＳの略中央部分を疑似接着シートＧ共々押さえるようになっている。このように押圧されながら搬送される長尺シートＳと疑似接着シートＧは、お互いに滑りによる遅れを発生することなく搬送されるのである。なお、前記接触域５０は、折り畳まれた長尺シートＳの横幅を超えない範囲で自由に設定できるので、同図よりも幅が広くてもよい。
【００３０】
因みに本発明者等の実験によると、図１２に示すように上下のサポートローラ２６を何れも長尺シートＳの巾以上に設定して設置し、これらによって長尺シートＳを挟圧した場合、図１２（Ａ）中に矢印で示す折り畳みの背部分を含む長尺シートＳの両端部分がその折りにより中央部分より僅かに厚みが増しているため、その両端部分に圧力が集中すると共に中央付近の圧力が抜けてしまい、効率的に長尺シートＳと疑似接着シートＧを一体的に押圧して引っ張ることができないことが判明した。
そして、前記問題を防ぐための当然の処置として両サポートローラ２６をさらに加圧して疑似接着シートＧに強い圧力を掛けようとするのであるが、図１２（Ｂ）に示すように、上下ローラを強制的に締め込み加圧すると、両口ーラが矢印部分を支点に外側に撓み、疑似接着シートＧを押さえるために必要な中央部分の圧力が抜けて、かえってフィルム抜けを促進させてしまうことを確認している。
【００３１】
前記フィルム抜け防止ローラＦの形状には特別な制限はない。要は長尺シートＳに挟み込まれている疑似接着シートＧを長尺シートＳ共々押圧して摘み、効率よく引っ張る形態であればよい。そのような形態として、図１０及び１１に示す形態の他に、例えば図１３に示すような様々な形態を選択することができる。同図（Ａ）〜（Ｃ）は、長尺シートＳの略中央当たりを押圧する接触域５０からなる単数又は複数で構成されたフィルム抜け防止ローラを示している。また、同図（Ｄ）及び（Ｅ）は、長尺シートＳの略中央当たりを押圧する接触域５０と、長尺シートＳ両端に接触することなく且つ両端の持ち上がり等を防止する袖部分５１を有するフィルム抜け防止ローラを示している。何れの場合も、フィルム抜け防止ローラの接触域は、折り畳まれた長尺シートの横幅以内の範囲で自由に選択できる。
【００３２】
また、本実施例において前記フィルム抜け防止ローラＦはサポートローラ２６と共に一対の構成となっているが、これについても図１４（Ａ）に示すように、一対以上の複数の対を長尺シートＳのパスラインＰに沿って配置する構成にしてもよく、さらに必要に応じて、サポートローラ２６を例えばアールの付いた曲面や平坦面を備えた非回転体からなるサポート部材に代えてもよい。
なお、サポートローラ２６及びフィルム抜け防止ローラＦは、必ずしもローラの形態にこだわることもなく、図１４（Ｂ）に示すように、例えば長尺シートＳの巾より狭いベルトを備えたコンベア５２の形態で、長尺シートＳの中央部分をベルト等で全体的に加圧して送り出す構成であってもよい。
【００３３】
前記のようにサポートローラ２６とフィルム抜け防止ローラＦを対として用いる場合に、お互いがシャフト等に設けたギヤやベルト等で連結され同調しながら回転するようにしてもよく、或いは強制的に同調させることなく、お互いが独立して回転するようにしておいて、通過する長尺シートＳの流れに合わせて、それぞれが独自の速さで回転するようにしてもよい。
また、サポートローラ２６及びフィルム抜け防止ローラＦの何れか一方又は両者共に強制的に駆動させる構成であってもよく、或いは両者共にフリーな状態で強制的に駆動を掛けることなく、長尺シートＳの流れに同調して回転する構成でもよい。
【００３４】
さらに、前記サポートローラ２６とフィルム抜け防止ローラＦを共に既述のフィルム抜け防止ローラＦの形状にして図１４（Ｃ）に示すように対に配置し、両方のフィルム抜け防止ローラＦで長尺シートの略中央当たりを押圧して搬送してもよく、また図１４（Ｄ）に示すようにサポートローラ２６とフィルム抜け防止ローラＦを上下入れ替えて、長尺シートＳの略中央当たりを下方から押圧するようにしてもよい。
なお、前記押圧に関しては、上部ローラをフリーにして、その自重のみが下方の長尺シートＳに掛かるようにしておいてもよく、或いはバネ等で上下のローラ間を強制的に締め付け加圧するようにしてもよい。
【００３５】
フィルム抜け防止ローラＦの材質に制限はなく、金属、プラスチック樹脂、セラミック、紙、天然ゴム、合成ゴム、布等及びそれらを混合して組み合わせたもの等を効果的に使用することが可能である。また、ローラ表面に各種パターンが形成されていてもよく、その態様として、例えば車両等のタイヤ溝のように規則的或いは不規則なパターンが掘られていてもよく、或いは異なる材質が埋め込まれてパターンが形成されていてもよい。
【００３６】
下流側搬送駆動手段２７からさらに下流に搬送された長尺シートＳは、スリッタ２８により各切落し線６から両側のマージナル部分８が切り落とされ、続いてニップローラ２９を経てダイカットローラ３０により各切取線７から個別の単位シートｔ毎に切断される。そして、裁断後の各単位シートｔは、ヒートローラ３１等による最下流の加熱・加圧処理による接着行程を経て、図９に示すように葉書形態の情報通信体として完成され、ベルトコンベア等による集積手段でストッカ３２に搬送され、ストックされる。なお、前記ヒートローラ３１の代わりに、例えば特許文献１に記載されるヒータパネルと加圧ローラを組み合わせた公知の方法を使用することもできる。前記文献に記載の方法は、単位シートｔのパスライン上下に対称に、複数のヒータパネルを複数の搬送ローラと交互に配置し、単位シートｔが通過する間に十分加熱しておいて、排出口で加圧ローラにより加圧して接着一体化を完了させる方法であるが、ヒータパネル等は複数でなくてもよい。
【００３７】
［実施例２］
本発明の実施例２に係るフィルム抜けのない情報通信体の製造方法では、図１５に示すように実施例１が一部変更され、下流側の上り斜線Ｌが上流側の上り斜線Ｋと同じ傾斜角度に連接されると共に、上流側搬送駆動手段２３と搬送用テーブルＴとの間に第二サポートローラ２４が介設されている。そして、実施例２では、実施例１で第三サポートローラ２６上に設けられていたフィルム抜け防止ローラＦを省略すると共に、それより下流で、ダイカットローラ３０の上流に設置されたニップローラ２９の上側ローラをフィルム抜け防止ローラＦに代えたものである。なお、前記第二サポートローラ２４は省略されてもよい。
【００３８】
実施例２の場合、例えば長尺シートＳの搬送速度と同調して回転する下側のニップローラ２９とギヤを介して回転する上側のフィルム抜け防止ローラＦに押圧された長尺シートＳが下流へ搬送される。この際、上下のローラは、既述の通りバネ等によりお互いが押しつけられるように操作してもよいが、単に上側のローラの自重のみで押圧してもよい。また、上側のフィルム抜け防止ローラＦは、下側のニップローラ２９と必ずしもギヤを介して回転する必要はなく、それとフリーな状態で圧接されていてもよい。
なお、前記以外の構成は実施例１と同様であるので、詳細な図示と説明を省略する。
【００３９】
［実施例３］
本発明の実施例３に係るフィルム抜けのない情報通信体の製造方法では、図１６に示すように実施例２が一部変更され、ダイカットローラ３０の下流側に設けられたニップローラ２９’にもフィルム抜け防止ローラＦを設置したものである。これは、特に長尺シートＳを通常の長さよりも長く裁断（例えば１１インチや１２インチ等、通常の葉書の倍サイズ）するような場合において、ニップローラ２９を通過した長尺シートＳがダイカットローラ３０で裁断されるまでに長い距離をフリーな状態で送り出され間にフィルム抜けが起こらないようにするため、ダイカットローラ３０の下流側のニップローラ２９’にもフィルム抜け防止ローラＦを設けたものである。
なお、前記以外の構成は実施例１と同様であるので詳細な図示と説明を省略する。
【００４０】
［実施例４］
本発明の実施例４に係るフィルム抜けのない情報通信体の製造方法では、図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、例えば３葉片が横方向に連接した長尺シートＳの１葉片を折り返すことにより生じる対向面間に疑似接着シートＧを挿入する場合である。このように、折り畳まれた長尺シートＳの横幅より挿入される疑似接着シートＧの横幅が狭く、挿入位置が偏っている場合、該疑似接着シートＧよりも狭い幅のフィルム抜け防止ローラＦで、長尺シートＳの疑似接着シートＧが挿入されている部分を押圧するように設置すればよい。また、当然ながら、図１７（Ｃ）に示すように疑似接着シートＧの横幅より広く、且つ折り畳まれた長尺シートＳの横幅よりも狭い幅のフィルム抜け防止ローラＦを、長尺シートＳの横幅からはみ出すことなく使用してもよい。
なお、連接した２葉片を折り畳み、二つ折りの形態とする場合は、図１７（Ｂ）及び（Ｃ）において、一点鎖線で示される折り線４から左側の突き出た単葉片がないものとし、折り線４の右側部分のみと考えればよい。
なお、前記以外の構成は他の実施例と同様であるので詳細な図示と説明を省略する。
【００４１】
［実施例５］
本発明の実施例５に係るフィルム抜けのない情報通信体の製造方法では、図２２に示すように実施例１が一部変更され、フィルム抜け防止ローラＦを搬送用テーブルＴの下流側のみならず、上流側にも設置したものである。前記下流側のフィルム抜け防止ローラＦはサポートローラに長尺シートＳを介して圧接され、また上流側のフィルム抜け防止ローラＦは搬送用テーブルＴに同様に自重やバネ等の付勢力により長尺シートＳを介して圧接されている。
なお、前記以外の構成は他の実施例と同様であるので詳細な図示と説明を省略する。
【００４２】
本発明は前記実施例に限定されるものではない。
例えば前記実施例１と実施例２に示すフィルム抜け防止ローラＦを両者共に使用し、サポートローラ２６とニップローラ２９の両位置に合わせて設けておいてもよく、さらに実施例３に示す位置にも付加してよい。また、実施例１及び実施例５において、ダイカットローラ３０の下流側、即ちニップローラ２９’にフィルム抜け防止ローラＦを設けてもよい。
【００４３】
また、前記実施例のように長尺シートＳが紙折り機２１により折り線４及び５で断面Ｚ字状に折り畳まれて重ね合わせられながら上部の第一サポートローラ２２へと引き上げられる代わりに、長尺シートＳが切断機により折り線４及び５で３片に切り離されて重ね合わせられながら第一サポートローラ２２へと引き上げられてもよく、或いは一方の折り線４又は５で折り畳まれると共に他方の折り線５又は４で切り離されて重ね合わせられながら第一サポートローラ２２へと引き上げられてもよい。さらに、前記実施例の代わりに、一方の折り線４又は５で切り離された葉片１又は３が、隣接する２葉片の内の何れかの葉片２若しくは３又は葉片１若しくは２と重ね合わされたまま一体化され、その後、前記一連の製造工程中に又はその最終工程後に別に設けた折り畳み行程において他方の折り線５又は４から折り畳まれてもよい。
【００４４】
さらに、前記実施例のように、長尺シートＳを円滑に案内し、支持する各所のサポート部材として、第一サポートローラ２２、第二サポートローラ２４及び第三サポートローラ２６等のローラが使用される代わりに、例えばアールの付いた曲面を備えた部材が使用されてもよい。また、前記の第一サポートローラ２２、第二サポートローラ２４及び第三サポートローラ２６等の各サポート部材が、必要に応じて、長尺シートＳを上下、左右或いはその他の態様で挟む一対のローラやアール付き曲面部材等の上下サポート部材から構成され、それらのサポート部材間を長尺シートＳが通過するようにしてもよい。また、当然ながら、特許文献１に記載されるように、水平な搬送用テーブルの上流側に必要最低限のサポートローラを設けるようにしておいても差し支えない。
【００４５】
さらにまた、前記実施例のように、長尺シートＳの対向面間に挿入された疑似接着シート等を長尺シートＳの搬送方向に転向させつつ反転させ得るように選択された角度の斜辺を形成したターンプレートを使用し、長尺シートＳの搬送方向に対してある程度の角度を付した方向から疑似接着シート等を挿入する代わりに、図１８（Ａ）及び（Ｂ）並びに図１９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、長尺シートＳの搬送方向と直角の方向から疑似接着シートや両面接着シートが挿入され、挿入用の治具として先端に４５度の斜辺が形成されたターンプレートを使用してもよい。
また、同図に示すように、夕一ンプレート２５の疑似接着シートＧが繰り出されるガイドローラＲ１側に、疑似接着シートＧに張りを与えるためのテンションバーＱを設けて、長尺シートＳの対向面間にスムーズに疑似接着シートＧを挿入するようにしてもよい。
【００４６】
さらに、図２０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、長尺シートＳの流れに対抗して疑似接着シートＧがその対向面間に挿入されるため、お互いが干渉することなく、疑似接着シートＧの挿入がスムーズに完了するように保護プレート５３を設けて、長尺シートＳと疑似接着シートＧの流れを分離してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、長尺シートの各々表面図及び裏面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る情報通信体の製造方法を説明する概略図である。
【図３】長尺シートの折り畳みから下流側搬送駆動手段までを説明する斜視図である。
【図４】図３におけるＸ−Ｘ線切断断面図である。
【図５】疑似接着シートの拡大断面図である。
【図６】図３におけるＹ−Ｙ線切断断面図である。
【図７】折り畳まれた長尺シートの任意の対向面間に疑似接着シートを挟み込む手段を説明する斜視図である。
【図８】折り畳まれた長尺シートの任意の対向面間に疑似接着シートを挟み込む手段を説明する一部破断図を含む平面図である。
【図９】完成した情報通信体の斜視図である。
【図１０】本発明に係るフィルム抜け防止ローラの斜視図である。
【図１１】図３のＹ−Ｙ線切断面方向から見た、長尺シートの切断断面図を含むフィルム抜け防止ローラの側面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は、長尺シートより巾の広いローラを使用した場合の切断断面図と加圧した場合の切断断面図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明に係るフィルム抜け防止ローラのバリエーションの側面図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｄ）は、長尺シートのパスラインを機軸としたフィルム抜け防止ローラのレイアウトを示す概略図である。
【図１５】本発明の実施例２に係る情報通信体の製造方法における搬送経路変形例を示す概略図である。
【図１６】本発明の実施例３に係る情報通信体の製造方法においてダイカットローラの上流側及び下流側共にフィルム抜け防止ローラを設けた場合の搬送経路を示す概略図である。
【図１７】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、本発明の実施例４に係る情報通信体の製造方法において長尺シートの折り畳み変形例の斜視図と側面図及びフィルム抜け防止ローラのバリエーションを示す側面図である。
【図１８】（Ａ）、（Ｂ）は、テンションバーを使用した場合の各々斜視図と側面図である。
【図１９】（Ａ）、（Ｂ）は、テンションバーを使用した場合の斜視図と側面図である。
【図２０】（Ａ）、（Ｂ）は、保護プレートを使用した場合の斜視図と側面図である。
【図２１】（Ａ）〜（Ｃ）は、フィルム抜けの状態を示す平面図、断面図及び展開状態の平面図である。
【図２２】本発明の実施例５に係る情報通信体の製造方法において搬送用テーブルの上流側及び下流側共にフィルム抜け防止ローラを設けた場合の搬送経路を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４８】
J  上り斜線
Ｋ  上り斜線
Ｌ  上り斜線
Ｍ  水平又は略水平線
Ｓ  長尺シート
Ｇ  疑似接着シート
Ｔ  搬送用テーブル
Ｆ  フィルム抜け防止ローラ
Ｒ１  ガイドローラ
Ｒ２  ガイドローラ
ｔ  単位シート
ａ  フィルムがない部分
Ｑ  テンションバー
１  第一葉片
２  第二葉片
３  第三葉片
４、５  折り線
６  切落し線
７  切取線
８  マージナル部分
９  マージナル孔
１０ａ  郵便切手欄
１０ｂ  郵便番号欄
１０ｃ  受取人の住所氏名
１１  隠蔽情報
１２  一般情報
２１  紙折り機
２２  第一サポートローラ
２３  上流側搬送駆動手段
２４  第二サポートローラ
２５  ターンプレート
２６  第三サポートローラ
２７  下流側搬送駆動手段
２８  スリッタ
２９、２９’  ニップローラ
３０  ダイカットローラ
３１  ヒートローラ
３２  ストッカ
４１  支持体
４２  熱可塑性樹脂
４３  感熱接着剤層
５０  接触域
５１  袖部分
５２  コンベア
５３  保護プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006312314.tif 000019
【図１８】
2006312314.tif 000020
【図１９】
2006312314.tif 000021
【図２０】
2006312314.tif 000022
【図２１】
2006312314.tif 000023
【図２２】
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