(57)【要約】  （Ａ）（１）テレフタル酸残基、イソフタル酸残基又はそれらの混合物からなる群から選ばれたフタル酸残基約７０〜１００モル％；及び改質用ジカルボン酸残基０〜約３０モル％を含む二酸残基（ここで二酸残基の総モル％は１００モル％に相当する）；並びに（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約０〜４５モル％及び他のアルキレングリコール残基１００〜約５５モル％を含むジオール残基（ここでジオール残基の総モル％は１００モル％に相当する）を含む少なくとも１種のポリエステル（Ａ）約１〜９９重量％を含む第１成分と、（Ｂ）（１）ビスフェノールＡの少なくとも１種のポリカーボネート（Ｂ）と（２）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基並びに１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基７０〜１００モル％及びポリテトラメチレングリコールの残基０〜３０モル％から選ばれた少なくとも１種のグリコールから本質的に成る少なくとも１種のポリエステル（Ｃ）と（３）場合によっては、１種又はそれ以上の酸性燐含有化合物と窒素を含む１種又はそれ以上の塩基性有機化合物との反応によって製造された少なくとも１種の塩（Ｄ）の混和性ブレンド約９９〜１重量％を含む第２成分を含んでなるポリマー組成物であって、ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）から成る前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；前記第１成分及び前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；且つ前記第１成分及び前記第２成分が、絶対値の差が０．００８又はそれ以下である屈折率を有するものが開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（１）テレフタル酸残基、イソフタル酸残基又はそれらの混合物からなる群から選ばれたフタル酸残基約７０〜１００モル％；及び改質用ジカルボン酸残基０〜約３０モル％を含む二酸残基（ここで二酸残基の総モル％は１００モル％に相当する）；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約０〜４５モル％及び他のアルキレングリコール残基１００〜約５５モル％を含むジオール残基（ここでジオール残基の総モル％は１００モル％に相当する）
を含む少なくとも１種のポリエステル（Ａ）約１〜９９重量％を含む第１成分と、
（Ｂ）（１）ビスフェノールＡの少なくとも１種のポリカーボネート（Ｂ）と
（２）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基並びに１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基７０〜１００モル％及びポリテトラメチレングリコールの残基０〜３０モル％から選ばれた少なくとも１種のグリコールから本質的に成る少なくとも１種のポリエステル（Ｃ）と
（３）場合によっては、１種又はそれ以上の酸性燐含有化合物と窒素を含む１種又はそれ以上の塩基性有機化合物との反応によって製造された少なくとも１種の塩（Ｄ）
の混和性ブレンド約９９〜１重量％を含む第２成分
を含んでなり、
前記第１成分及び前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；
ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）から成る前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；且つ
前記第１成分及び前記第２成分が、絶対値の差が０．００８又はそれ以下である屈折率を有するポリマー組成物。
【請求項２】
ポリエステル（Ａ）の前記二酸残基及びジオール残基が、
（１）テレフタル酸残基約８０〜１００モル％及びイソフタル酸残基０〜約２０モル％を含む二酸残基；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約２０〜４０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基以外のアルキレングリコール残基約８０〜６０モル％を含むジオール残基
から本質的に成る請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル（Ａ）が約８０〜１００モル％のテレフタル酸残基を含む請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル（Ａ）が約９０〜１００モル％のテレフタル酸残基を含む請求項３に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル（Ａ）が約２７〜３５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
前記ポリエステル（Ａ）が約０．５〜１３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
ポリエステル（Ａ）のアルキレンジオール残基がエチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，８−オクタンジオール、１，２−及び１，３−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４−トリメチルー１，３−ペンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール若しくは２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール又はこれらのアルキレングリコールのいずれか１種又はそれ以上の組合せからなる群から選ばれる請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
前記アルキレンジオール残基がエチレングリコール残基を含む請求項５〜７に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
前記アルキレンジオール残基が９０〜１００モル％のエチレングリコール残基を含み且つ前記ジカルボン酸残基が９０〜１００モル％のテレフタル酸残基を含む請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
前記アルキレンジオール残基が９５〜１００モル％のエチレングリコール残基を含み且つ前記ジカルボン酸残基が９５〜ｌ００モル％のテレフタル酸残基を含む請求項９に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
前記アルキレンジオール残基が１００モル％のエチレングリコール残基を含み且つ前記ジカルボン酸残基が１００モル％のテレフタル酸残基を含む請求項１０に記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
（Ａ）（１）テレフタル酸残基、イソフタル酸残基又はそれらの混合物からなる群から選ばれたフタル酸残基約８０〜１００モル％；及び改質用ジカルボン酸残基０〜約２０モル％を含む二酸残基（ここで二酸残基の総モル％は１００モル％に相当する）；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約２０〜４０モル％及び他のアルキレングリコール残基８０〜約６０モル％を含むジオール残基（ここでジオール残基の総モル％は１００モル％に相当する）
を含む少なくとも１種のポリエステル（Ａ）約５０〜８５重量％を含む第１成分と、
（Ｂ）（１）ビスフェノールＡの少なくとも１種のポリカーボネート（Ｂ）と
（２）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基並びに１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基７０〜１００モル％及びポリテトラメチレングリコールの残基０〜３０モル％から選ばれた少なくとも１種のグリコールから本質的に成る少なくとも１種のポリエステル（Ｃ）と
（３）場合によっては、１種又はそれ以上の酸性燐含有化合物と窒素を含む１種又はそれ以上の塩基性有機化合物との反応によって製造された少なくとも１種の塩（Ｄ）
の混和性ブレンド約１５〜５０重量％を含む第２成分
を含んでなり、
前記第１成分及び前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；
ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）から成る前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；且つ
前記第１成分及び前記第２成分が絶対値の差が０．００８又はそれ以下である屈折率を有する請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項１３】
（Ａ）（１）テレフタル酸残基、イソフタル酸残基又はそれらの混合物からなる群から選ばれたフタル酸残基約８０〜１００モル％；及び改質用ジカルボン酸残基０〜約２０モル％を含む二酸残基（ここで二酸残基の総モル％は１００モル％に相当する）；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約０．５〜１５モル％及び他のアルキレングリコール残基８５〜約９５．５モル％を含むジオール残基（ここでジオール残基の総モル％は１００モル％に相当する）
を含む少なくとも１種のポリエステル（Ａ）約５０〜８５重量％を含む第１成分と、
（Ｂ）（１）ビスフェノールＡの少なくとも１種のポリカーボネート（Ｂ）と
（２）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基並びに１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基７０〜１００モル％及びポリテトラメチレングリコールの残基０〜３０モル％から選ばれた少なくとも１種のグリコールから本質的に成る少なくとも１種のポリエステル（Ｃ）と
（３）場合によっては、１種又はそれ以上の酸性燐含有化合物と窒素を含む１種又はそれ以上の塩基性有機化合物との反応によって製造された少なくとも１種の塩（Ｄ）
の混和性ブレンド約１５〜５０重量％を含む第２成分
を含んでなり、
前記第１成分及び前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；
ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）から成る前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；且つ
前記第１成分及び前記第２成分が、絶対値の差が０．００８又はそれ以下である屈折率を有する請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項１４】
前記ポリエステル（Ａ）がフェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％から成る溶媒１００ｍＬ当たり０．５０ｇのポリマーを用いて２５℃において測定した場合に、約０．３〜１．２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）を有する請求項１又は９に記載のポリマー組成物。
【請求項１５】
前記ポリエステル（Ｃ）がフェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％から成る溶媒１００ｍＬ当たり０．５０ｇのポリマーを用いて２５℃において測定した場合に、少なくとも０．５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）を有する請求項１又は９に記載のポリマー組成物。
【請求項１６】
前記ポリエステル（Ｃ）がフェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％から成る溶媒１００ｍＬ当たり０．５０ｇのポリマーを用いて２５℃において測定した場合に、少なくとも０．７ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）を有する請求項１５に記載のポリマー組成物。
【請求項１７】
前記ポリカーボネート（Ｂ）がフェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％から成る溶媒１００ｍＬ当たり０．５０ｇのポリマーを用いて２５℃において測定した場合に、少なくとも０．３ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）を有する請求項１又は９に記載のポリマー組成物。
【請求項１８】
前記ポリカーボネート（Ｂ）がフェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％から成る溶媒１００ｍＬ当たり０．５０ｇのポリマーを用いて２５℃において測定した場合に、少なくとも０．５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）を有する請求項１７に記載のポリマー組成物。
【請求項１９】
前記第１成分の総重量％が約８０〜６０重量％であり且つ前記第２成分の重量％が約２０〜４０重量％である請求項１又は９に記載のポリマー組成物。
【請求項２０】
前記第１成分の総重量％が約７０〜６５重量％であり且つ前記第２成分の重量％が約３０〜３５重量％である請求項１９に記載のポリマー組成物。
【請求項２１】
前記第１成分と前記第２成分が絶対値の差が０．００６又はそれ以下である屈折率を有する請求項１又は９に記載のポリマー組成物。
【請求項２２】
前記第１成分と前記第２成分が絶対値の差が０．００４又はそれ以下である屈折率を有する請求項１又は９に記載のポリマー組成物。
【請求項２３】
（Ａ）（１）テレフタル酸残基約９０〜１００モル％；及び炭素数約２〜２０の改質用ジカルボン酸残基０〜約１０モル％を含む二酸残基（ここで二酸残基の総モル％は１００モル％に相当する）；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約２０〜４０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基以外の他のアルキレングリコール残基６０〜約８０モル％を含むジオール残基（ここでジオール残基の総モル％は１００モル％に相当する）
を含む少なくとも１種のポリエステル（Ａ）約５０〜８５重量％を含む第１成分と、
（Ｂ）（１）ビスフェノールＡの少なくとも１種のポリカーボネート（Ｂ）と
（２）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基並びに１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基７０〜１００モル％及びポリテトラメチレングリコールの残基０〜３０モル％から選ばれた少なくとも１種のグリコールから本質的に成る少なくとも１種のポリエステル（Ｃ）と
（３）場合によっては、１種又はそれ以上の酸性燐含有化合物と窒素を含む１種又はそれ以上の塩基性有機化合物との反応によって製造された少なくとも１種の塩
の混和性ブレンド約１５〜５０重量％を含む第２成分
を含んでなり、
前記第１成分及び前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；
ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）から成る前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；且つ
前記第１成分及び前記第２成分が、絶対値の差が０．００６又はそれ以下である屈折率を有するポリマー組成物。
【請求項２４】
（Ａ）（１）テレフタル酸残基約９０〜１００モル％；及び炭素数約２〜２０の改質用ジカルボン酸残基０〜約１０モル％を含む二酸残基（ここで二酸残基の総モル％は１００モル％に相当する）；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約２０〜４０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基以外の他のアルキレングリコール残基６０〜約８０モル％を含むジオール残基（ここでジオール残基の総モル％は１００モル％に相当する）
を含む少なくとも１種のポリエステル（Ａ）約５０〜８５重量％を含む第１成分と、
（Ｂ）ビスフェノールＡの少なくとも１種のポリカーボネート（Ｂ）と１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基並びに１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基７０〜１００モル％及びポリテトラメチレングリコールの残基０．１〜３０モル％から選ばれた少なくとも１種のグリコールから本質的に成る少なくとも１種のポリエステル（Ｃ）との混和性ブレンド約１５〜５０重量％を含む第２成分
を含んでなり、
前記第１成分及び前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；
ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）から成る前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；且つ
前記第１成分及び前記第２成分が、絶対値の差が０．００６又はそれ以下である屈折率を有するポリマー組成物。
【請求項２５】
（Ａ）（１）テレフタル酸残基約９０〜１００モル％；及び炭素数約２〜２０の改質用ジカルボン酸残基０〜約１０モル％を含む二酸残基（ここで二酸残基の総モル％は１００モル％に相当する）；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約２０〜４０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基以外の他のアルキレングリコール残基６０〜約８０モル％を含むジオール残基（ここでジオール残基の総モル％は１００モル％に相当する）
を含む少なくとも１種のポリエステル（Ａ）約５０〜８５重量％を含む第１成分と、
（Ｂ）（１）ビスフェノールＡの少なくとも１種のポリカーボネート（Ｂ）と
（２）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基並びに１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基７０〜１００モル％及びポリテトラメチレングリコールの残基０〜３０モル％から選ばれた少なくとも１種のグリコールから本質的に成る少なくとも１種のポリエステル（Ｃ）と
（３）１種又はそれ以上の酸性燐含有化合物と窒素を含む１種又はそれ以上の塩基性有機化合物との反応によって製造された少なくとも１種の塩（Ｄ）
の混和性ブレンド約１５〜５０重量％を含む第２成分
を含んでなり、
前記第１成分及び前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；
ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）から成る前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；且つ
前記第１成分及び前記第２成分が、絶対値の差が０．００６又はそれ以下である屈折率を有するポリマー組成物。
【請求項２６】
塩（Ｄ）の前記酸性燐含有化合物が式：
【化１】
2009501264.tif 000018
【化２】
2009501264.tif 000019
［式中、Ｒ1及びＲ2は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール及びアリールから成る群から独立して選ばれ；
ｎは２〜５００であり；
Ｘは水素及びヒドロキシから成る群から選ばれる］
を有する化合物から成る群から選ばれ；前記塩基性有機化合物が式：
【化３】
2009501264.tif 000020
【化４】
2009501264.tif 000021
【化５】
2009501264.tif 000022
【化６】
2009501264.tif 000023
【化７】
2009501264.tif 000024
｛式中、Ｒ1及びＲ2は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール及びアリールから独立して選ばれ；
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル及び置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキルから独立して選ばれ、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の少なくとも１つは水素以外の置換基であり；Ｒ3とＲ4又はＲ4とＲ5は共同で、それらが結合している窒素原子と共に環（例えばモルホリノ、ピペリジノなど）を形成する二価の基を表すことができ；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール、アリールから独立して選ばれ；
Ｒ10は水素、−ＯＲ6、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキルから選ばれ；
Ｒ11は水素；Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール、アリール、−Ｙ1−Ｒ3又は式：
【化８】
2009501264.tif 000025
を有するスクシンイミド基から選ばれ；
Ｒ12は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール、アリールから選ばれ、芳香環上の２位、３位又は４位に位置することができ；
−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）基は窒素化合物（５）のピリジン環上の２位、３位又は４位に位置することができ；
−ＣＯ2Ｒ3及びＲ1基は窒素化合物（６）のピリジン環の２位、３位、４位、５位又は６位のいずれかに位置することができ；
Ｌ1はＣ2〜Ｃ22−アルキレン；−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｙ1）1~3−ＣＨ2ＣＨ2−；Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキレン；アリーレン；又は−ＣＯ−Ｌ2−ＯＣ−から選ばれた二価結合基であり；
Ｌ2、Ｌ2’及びＬ2”はＣ1〜Ｃ22−アルキレン、アリーレン、−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｙ1）1~3−ＣＨ2ＣＨ2−及びＣ3〜Ｃ8−シクロアルキレンから独立して選ばれ；
Ｙ1は−ＯＣ（Ｏ）−、−ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ1）−から選ばれ；
Ｙ2は−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ1）−から選ばれ；
Ｒ13及びＲ14は−Ｏ−Ｒ2及び−Ｎ（Ｒ2）2から独立して選ばれ；
Ｚは約２０以下、好ましくは約６以下の正の整数であり；
ｍ１、ｎ１及びｐ１は１〜約１２から独立して選ばれ；
Ｒ15、Ｒ15’、Ｒ16及びＲ16’は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール、アリール及び基Ａ［基Ａは以下の構造：
【化９】
2009501264.tif 000026
から選ばれ；基Ａの構造において*は結合位置を示す］から独立して選ばれる｝
を有する化合物から成る群から選ばれ；且つ（塩基性有機化合物中の塩基性窒素原子の数）に対する（酸性燐含有化合物中の燐原子の数）の比が約０．０５〜約２である請求項２５に記載のポリマー組成物。
【請求項２７】
亜燐酸と式：
【化１０】
2009501264.tif 000027
【化１１】
2009501264.tif 000028
【化１２】
2009501264.tif 000029
｛式中、Ｒ1及びＲ2は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール及びアリールから独立して選ばれ；
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル及び置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキルから独立して選ばれ、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の少なくとも１つは水素以外の置換基であり；Ｒ3とＲ4又はＲ4とＲ5は共同で、それらが結合している窒素原子と共に環（例えばモルホリノ、ピペリジノなど）を形成する二価の基を表すことができ；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール、アリールから独立して選ばれ；
Ｒ10は水素、−ＯＲ6、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキルから選ばれ；
Ｒ11は水素；Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール、アリール、−Ｙ1−Ｒ3又は式：
【化１３】
2009501264.tif 000030
を有するスクシンイミド基から選ばれ；
Ｒ12は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール、アリールから選ばれ、芳香環上の２位、３位又は４位に位置することができ；
−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）基は窒素化合物（５）のピリジン環上の２位、３位又は４位に位置することができ；
−ＣＯ2Ｒ3及びＲ1基は窒素化合物（６）のピリジン環の２位、３位、４位、５位又は６位のいずれかに位置することができ；
Ｌ1はＣ2〜Ｃ22−アルキレン；−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｙ1）1~3−ＣＨ2ＣＨ2−；Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキレン；アリーレン；又は−ＣＯ−Ｌ2−ＯＣ−から選ばれた二価結合基であり；
Ｌ2、Ｌ2’及びＬ2”はＣ1〜Ｃ22−アルキレン、アリーレン、−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｙ1）1~3−ＣＨ2ＣＨ2−及びＣ3〜Ｃ8−シクロアルキレンから独立して選ばれ；
Ｙ1は−ＯＣ（Ｏ）−、−ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ1）−から選ばれ；
Ｙ2は−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ1）−から選ばれ；
Ｒ13及びＲ14は−Ｏ−Ｒ2及び−Ｎ（Ｒ2）2から独立して選ばれ；
Ｚは約２０以下、好ましくは約６以下の正の整数であり；
ｍ１、ｎ１及びｐ１は１〜約１２から独立して選ばれ；
Ｒ15、Ｒ15’、Ｒ16及びＲ16’は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール、アリール及び基Ａ［基Ａは以下の構造：
【化１４】
2009501264.tif 000031
から選ばれ；基Ａの構造において*は結合位置を示す］から独立して選ばれる｝
の少なくとも１つを有する、窒素を含む１種又はそれ以上の塩基性有機化合物との反応によって製造された少なくとも１種の塩である塩（Ｄ）が前記ポリマー組成物中に、前記組成物の総重量に基づき、約０．０１〜約０．２５重量％の量で存在し、且つ（塩基性有機化合物中の塩基性窒素原子の数）に対する（酸性燐含有化合物中の燐原子の数）の比が約０．２５〜約１．１である請求項２６に記載のポリマー組成物。
【請求項２８】
亜燐酸と式：
【化１５】
2009501264.tif 000032
［式中、Ｒ3及びＲ4は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル及び置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキルから成る群から独立して選ばれ、Ｒ3及びＲ4の少なくとも１つは水素以外の置換基であり；Ｒ3とＲ4は共同で、それらが結合している窒素原子と共に環を形成する二価の基を表すことができ；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール及びアリールから成る群から独立して選ばれ；
Ｒ10は水素及びＣ1〜Ｃ22−アルキルから成る群から選ばれ；
Ｌ1はＣ2〜Ｃ22−アルキレン、−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｙ1）1~3−ＣＨ2ＣＨ2−、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキレン、アリーレン及び−ＣＯ−Ｌ2−ＯＣ−から成る群から選ばれた二価結合基であり；
Ｌ2はＣ1〜Ｃ22−アルキレン、アリーレン、−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｙ1）1~3−ＣＨ2ＣＨ2−及びＣ3〜Ｃ8−シクロアルキレンから選ばれ；
Ｙ1は−ＯＣ（Ｏ）−、−ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｓ−及び−Ｎ（Ｒ1）−から成る群から選ばれ；
Ｚは約６以下の正の整数である］
を有する塩基性有機化合物との反応によって製造された少なくとも１種の塩である塩（Ｄ）が前記ポリマー組成物中に、前記組成物の総重量に基づき、約０．０１〜約０．２５重量％の量で存在する請求項２７に記載のポリマー組成物。
【請求項２９】
塩（Ｄ）が、前記組成物の総重量に基づき、約０．０５〜約０．１５重量％を構成し且つ（塩基性有機化合物中の塩基性窒素原子の数）に対する（酸性燐含有化合物中の燐原子の数）の比が約０．２５〜約１．１である請求項２８に記載のポリマー組成物。
【請求項３０】
前記ポリエステル（Ｃ）が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基並びに１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基８５〜９５モル％及びポリテトラメチレングリコールの残基５〜１５モル％から選ばれた少なくとも１種のグリコールから本質的に成る請求項２３、２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項３１】
ポリエステル（Ａ）の二酸残基及びジオール残基が
（１）テレフタル酸残基約７０〜９９．９モル％及びイソフタル酸残基０．１〜約３０モル％を含む二酸残基；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約２０〜４０モル％及びエチレングリコール残基約８０〜約６０モル％を含むジオール残基
から本質的に成る請求項１、２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項３２】
ポリエステル（Ａ）の二酸残基及びジオール残基が
（１）テレフタル酸残基約１００モル％を含む二酸残基；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約２０〜４０モル％及びエチレングリコール残基約８０〜約６０モル％を含むジオール残基
から本質的に成る請求項１、２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項３３】
ポリエステル（Ａ）の二酸残基及びジオール残基が
（１）テレフタル酸残基約１００モル％を含む二酸残基；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約０．５〜１３モル％及びエチレングリコール残基約８７〜約９９．５モル％を含むジオール残基
から本質的に成る請求項１、２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項３４】
ポリエステル（Ａ）が約８０〜１００モル％のテレフタル酸残基を含む請求項２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項３５】
ポリエステル（Ａ）が約９０〜９９．９モル％のテレフタル酸残基を含む請求項２７に記載のポリマー組成物。
【請求項３６】
ポリエステル（Ａ）が約２０〜４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む請求項２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項３７】
ポリエステル（Ａ）が約２５〜３５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む請求項３４に記載のポリマー組成物。
【請求項３８】
ポリエステル（Ａ）が、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％から成る溶媒１００ｍＬ当たり０．５０ｇのポリマーを用いて２５℃において測定した場合に、約０．３〜１．２ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）を有する請求項２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項３９】
ポリエステル（Ｃ）が、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％から成る溶媒１００ｍＬ当たり０．５０ｇのポリマーを用いて２５℃において測定した場合に、少なくとも０．５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）を有する請求項２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項４０】
ポリエステル（Ｃ）が、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％から成る溶媒１００ｍＬ当たり０．５０ｇのポリマーを用いて２５℃において測定した場合に、少なくとも０．７ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）を有する請求項３９に記載のポリマー組成物。
【請求項４１】
ポリカーボネート（Ｂ）が、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％から成る溶媒１００ｍＬ当たり０．５０ｇのポリマーを用いて２５℃において測定した場合に、少なくとも０．３ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）を有する請求項２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項４２】
ポリカーボネート（Ｂ）が、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％から成る溶媒１００ｍＬ当たり０．５０ｇのポリマーを用いて２５℃において測定した場合に、少なくとも０．５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）を有する請求項４１に記載のポリマー組成物。
【請求項４３】
前記第１成分の総重量％が約８０〜６０重量％であり且つ前記第２成分の重量％が約２０〜４０重量％である請求項２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項４４】
前記第１成分の総重量％が約７０〜６５重量％であり且つ前記第２成分の重量％が約３０〜３５重量％である請求項４３に記載のポリマー組成物。
【請求項４５】
前記第１成分及び前記第２成分が、絶対値の差が０．００６又はそれ以下である屈折率を有する請求項２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項４６】
前記第１成分及び前記第２成分が、絶対値の差が０．００４又はそれ以下である屈折率を有する請求項４５に記載のポリマー組成物。
【請求項４７】
ポリエステル（Ａ）、ポリカーボネート（Ｂ）又はポリエステル（Ｃ）が、前記ポリマーの総重量に基づき、約０．０１〜約１０．０重量％を構成する１種又はそれ以上の分岐剤を含む請求項１、２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項４８】
前記ポリマーの総重量に基づき、約０．０５〜約５重量％を構成する１種又はそれ以上の分岐剤を含む請求項４７に記載のポリマー組成物。
【請求項４９】
前記分岐剤が、３個又はそれ以上のカルボキシル置換基、ヒドロキシル置換基又はそれらの組合せを有する１種又はそれ以上の残基を、前記ポリマーの総重量に基づき、約０．０１〜約１重量％含む請求項４８に記載のポリマー組成物。
【請求項５０】
前記分岐剤がトリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、グリセロール、ソルビトール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、トリメチロールエタン又はトリメシン酸の１種又はそれ以上の残基を約０．１〜約０．７モル％含む請求項４９に記載のポリマー組成物。
【請求項５１】
１種又はそれ以上の可塑剤を更に含む請求項１、２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項５２】
前記ポリマー組成物の総重量に基づき、約５〜約４０重量％の難燃剤を更に含む請求項１、２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項５３】
燐系化合物から成る群から選ばれた１種又はそれ以上の難燃剤を含む請求項５２に記載のポリマー組成物。
【請求項５４】
燐酸の１種又はそれ以上のモノエステル、ジエステル又はトリエステルを含む請求項５３に記載のポリマー組成物。
【請求項５５】
１種又はそれ以上の触媒失活剤を含む請求項１、２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物。
【請求項５６】
（ａ）前記ポリカーボネート（Ｂ）及び前記ポリエステル（Ｃ）をブレンドして、第２成分を形成し；
（ｂ）前記第１成分と前記第２成分とをブレンドし；
（ｃ）第１成分と第２成分とのブレンド前、ブレンド中又はブレンド後に第１成分及び第２成分を溶融させて、ブレンド及び溶融後に溶融ブレンドを形成し；そして
（ｄ）前記溶融ブレンドを冷却して、明澄なブレンド組成物を形成する
工程を含んでなる請求項１、２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物の製造方法。
【請求項５７】
（ａ）ポリエステル（Ａ）、ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）並びに場合によっては塩（Ｄ）をブレンドし；
（ｂ）（ａ）のブレンドを溶融させて、ブレンド及び溶融後に溶融ブレンドを形成し；そして
（ｄ）前記溶融ブレンドを冷却して、明澄なブレンド組成物を形成する
工程を含んでなる請求項１、２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物の製造方法。
【請求項５８】
請求項１、２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物を押出又はカレンダー加工する工程を含んでなるフィルム又はシートの製造方法。
【請求項５９】
請求項１、２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物を含んでなるフィルム又はシート。
【請求項６０】
前記フィルム又はシートが押出又はカレンダー加工によって製造された請求項５９に記載のフィルム又はシート。
【請求項６１】
少なくとも２つの層を有する、請求項５９に記載のフィルム又はシート。
【請求項６２】
前記第１成分及び第２成分が別の層中に存在する請求項６１に記載のフィルム又はシート。
【請求項６３】
請求項１、２４、２５又は２６に記載のポリマー組成物を含んでなる造形品。
【請求項６４】
前記造形品が射出成形又は押出ブロー成形によって製造された請求項６３に記載の造形品。
【請求項６５】
ＡＳＴＭ法Ｄ１００３によって測定した場合に、約４０％より大きいか又は約４０％もしくはそれ以上の拡散透過率値を有する請求項６４に記載の造形品。
【請求項６６】
ＡＳＴＭ法Ｄ１００３によって測定した場合に、約６０％より大きいか又は約６０％もしくはそれ以上の拡散透過率値を有する請求項６５に記載の造形品。
【請求項６７】
ＡＳＴＭ法Ｄ１００３によって測定した場合に、約８０％より大きいか又は約８０％もしくはそれ以上の拡散透過率値を有する請求項６５に記載の造形品。
【請求項６８】
繊維、シート、フィルム、チューブ、ボトル又は型材である請求項６３に記載の造形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレフタル酸、イソフタル酸又はそれらの混合物からなる群から選ばれた二酸残基、アルキレングリコール残基から選ばれたジオール残基からのある種のポリエステルと、ビスフェノールＡのポリカーボネートと１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールからのポリエステルとの混和性ブレンドの組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
４，４’−イソプロピリデンジフェノールのポリカーボネート（ビスフェノールＡポリカーボネート）はよく知られた成型（molding）用エンジニアプラスチックである。ビスフェノールＡポリカーボネートは、寸法安定性、高い耐熱性及び良好な衝撃強度のような良好な物理的性質を有する、明澄な（clear）高性能プラスチックである。ビスフェノールＡポリカーボネートは多くの良好な物理的性質を有するが、その比較的高い溶融粘度のために溶融加工性が不良であり、ポリカーボネートは不良な耐薬品性を示す。
【０００３】
ビスフェノールＡのポリカーボネートと種々のジヒドロキシジフェニルシクロアルカンとのブレンドは、プラスチックフィルム、成形品及び押出品の製造に使用されている。これらのポリカーボネートブレンドは、良好な耐熱性、射出成形及び押出に適した高い溶融粘度、靭性並びに良好な耐薬品性を有する傾向があるので、高性能（performance）プラスチック業界において特に有用である。
【０００４】
特許文献１は、ジヒドロキシジフェニルシクロアルカンポリカーボネートと、非晶性熱可塑性樹脂、部分結晶性熱可塑性樹脂及び射出成形用ゴムの混合物とのブレンドを開示している。特許文献２は、ジヒドロキシジフェニルシクロアルカンポリカーボネートと、非晶性熱可塑性樹脂、部分結晶性熱可塑性樹脂及びフィルム製造用エラストマーとのブレンドを開示している。
【０００５】
しかし、ジヒドロキシジフェニルシクロアルカンポリカーボネートと他の材料との混和性（miscible）ブレンドはこれまで開示されていない。非混和性ブレンド組成物は、不透明で且つ一般に衝撃強度及び引張強度の許容され得ない低下をもたらすので、多くの用途に不適切である。
【０００６】
明澄なポリカーボネート／ポリエステルブレンドはこれまでわずかしか開発されていない。これらのポリエステルブレンドは、ブレンドされていないビスフェノールＡポリカーボネートに比べて、改善された耐薬品性及び溶融加工性を有する。しかし、これらの混和性ブレンド中のビスフェノールＡの存在はポリエステルの耐薬品性を低下させる。
【０００７】
二相（two-phase）ポリマーブレンドの大部分は、目視によって不透明な、従って明澄度が有用な用途には使用できない物品を形成する。二相材料を固体状態で形成し且つ目視によって明澄でもある２種のポリマーのブレンドが発見されることはめったにない。
【０００８】
ポリマーの屈折率は広範囲にわたって変化する。例えば、多くのポリマーは１．３５〜１．６５の範囲の屈折率を有する。２種の非混和性成分の目視によって明澄なブレンドが形成されるように屈折率の差が同様な１対のポリマーが発見されることは異例である。
【０００９】
ポリマー対の屈折率が合致すると、２種のポリマーのブレンドの目視によって明澄な物品を得ることができることがわかっている。非特許文献１、２及び３は、この現象を定量化し且つある種のブレンドの光散乱を粒径、屈折率、波長及び粒子構造の関数として評価するモデル計算を開発した。
【００１０】
【特許文献１】米国特許第５，０３４，４５７号
【特許文献２】米国特許第５，１０４，７２３号
【非特許文献１】Ｌ．Ｂｏｈｎ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，２ｎｄ  ｅｄ．，１１１−２１１頁，Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９７５）
【非特許文献２】Ｊ．ＭａｃＫｎｉｇｈｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｌｅｎｄｓ，Ｖｏｌ．Ｉ，１８３頁，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９７８）
【非特許文献３】Ｂｉａｎｇａｒｄｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｄｉｅ  Ａｎｇｅｗ．Ｍａｋｒｏｍｏｌｅ．Ｃｈｅｍｉｅ，１８３，２２１（１９９０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
硬質の耐高温性材料及び耐薬品性を必要とする用途において特に有用な、目視によって明澄な又は混和性の二相ブレンドが当業界で必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、テレフタル酸、イソフタル酸又はそれらの混合物からなる群から選ばれた二酸残基、アルキレングリコール残基から選ばれたジオール残基からのある種のポリエステルと、ビスフェノールＡのポリカーボネートと１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールからのポリエステルとの混和性ブレンドの組成物に関する。
【００１３】
より詳しくは、第１の実施態様において、本発明は、
（Ａ）（１）テレフタル酸残基、イソフタル酸残基又はそれらの混合物からなる群から選ばれたフタル酸残基約７０〜１００モル％；及び改質用ジカルボン酸残基０〜約３０モル％を含む二酸残基（ここで二酸残基の総モル％は１００モル％に相当する）；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約０〜４５モル％及び他のアルキレングリコール残基１００〜約５５モル％を含むジオール残基（ここでジオール残基の総モル％は１００モル％に相当する）
を含む少なくとも１種のポリエステル（Ａ）約１〜９９重量％を含む第１成分と、
（Ｂ）ビスフェノールＡの少なくとも１種のポリカーボネート（Ｂ）と１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基並びに１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基７０〜１００モル％及びポリテトラメチレングリコールの残基０〜３０モル％から選ばれた少なくとも１種のグリコールから本質的に成る少なくとも１種のポリエステル（Ｃ）との混和性ブレンド約９９〜１重量％を含む第２成分
を含んでなるポリマー組成物であって、
ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）から成る前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；
前記第１成分及び前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；且つ
前記第１成分及び前記第２成分が、絶対値の差が０．００８又はそれ以下である屈折率を有するものに関する。
【００１４】
本発明の第２の実施態様は、
（Ａ）（１）テレフタル酸残基、イソフタル酸残基又はそれらの混合物からなる群から選ばれたフタル酸残基約７０〜１００モル％；及び改質用ジカルボン酸残基０〜約３０モル％を含む二酸残基（ここで二酸残基の総モル％は１００モル％に相当する）；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約０．５〜１３モル％及び他のアルキレングリコール残基９９．５〜約８７モル％を含むジオール残基（ここでジオール残基の総モル％は１００モル％に相当する）
を含む少なくとも１種のポリエステル（Ａ）約１〜９９重量％を含む第１成分と、
（Ｂ）ビスフェノールＡの少なくとも１種のポリカーボネート（Ｂ）と１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基並びに１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基７０〜１００モル％及びポリテトラメチレングリコールの残基０〜３０モル％から選ばれた少なくとも１種のグリコールから本質的に成る少なくとも１種のポリエステル（Ｃ）との混和性ブレンド約９９〜１重量％を含む第２成分
を含んでなるポリマー組成物であって、
ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）から成る前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；
前記第１成分及び前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；且つ
前記第１成分及び前記第２成分が、絶対値の差が０．００８又はそれ以下である屈折率を有するものである。
【００１５】
本発明の第３の実施態様は、
（Ａ）（１）テレフタル酸残基、イソフタル酸残基又はそれらの混合物からなる群から選ばれたフタル酸残基約８０〜１００モル％；及び改質用ジカルボン酸残基０〜約２０モル％を含む二酸残基（ここで二酸残基の総モル％は１００モル％に相当する）；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約２０〜４０モル％及び他のアルキレングリコール残基８０〜約６０モル％を含むジオール残基（ここでジオール残基の総モル％は１００モル％に相当する）
を含む少なくとも１種のポリエステル（Ａ）約５０〜８５重量％を含む第１成分と、
（Ｂ）ビスフェノールＡの少なくとも１種のポリカーボネート（Ｂ）と１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基並びに１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基７０〜１００モル％及びポリテトラメチレングリコールの残基０〜３０モル％から選ばれた少なくとも１種のグリコールから本質的に成る少なくとも１種のポリエステル（Ｃ）との混和性ブレンド約１５〜５０重量％を含む第２成分
を含んでなるポリマー組成物であって、
ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）から成る前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；
前記第１成分及び前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；且つ
前記第１成分及び前記第２成分が、絶対値の差が０．００８又はそれ以下である屈折率を有するものである。
【００１６】
本発明の第４の実施態様は、
（Ａ）（１）テレフタル酸残基約９０〜１００モル％；及び炭素数約２〜２０の改質用ジカルボン酸残基０〜約１０モル％を含む二酸残基（ここで二酸残基の総モル％は１００モル％に相当する）；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約２０〜４０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基以外の他のアルキレングリコール残基６０〜約８０モル％を含むジオール残基（ここでジオール残基の総モル％は１００モル％に相当する）
を含む少なくとも１種のポリエステル（Ａ）約５０〜８５重量％を含む第１成分と、
（Ｂ）ビスフェノールＡの少なくとも１種のポリカーボネート（Ｂ）と１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基から本質的に成る少なくとも１種のポリエステル（Ｃ）との混和性ブレンド約１５〜５０重量％を含む第２成分
を含んでなるポリマー組成物であって、
前記第１成分及び前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；
ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）から成る前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；且つ
前記第１成分及び前記第２成分が、絶対値の差が０．００６又はそれ以下である屈折率を有するものに関する。
【００１７】
本発明の第５の実施態様は、
（Ａ）（１）テレフタル酸残基約９０〜１００モル％；及び炭素数約２〜２０の改質用ジカルボン酸残基０〜約１０モル％を含む二酸残基（ここで二酸残基の総モル％は１００モル％に相当する）；並びに
（２）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約２０〜４０モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基以外の他のアルキレングリコール残基６０〜約８０モル％を含むジオール残基（ここでジオール残基の総モル％は１００モル％に相当する）
を含む少なくとも１種のポリエステル（Ａ）約５０〜８５重量％を含む第１成分と、
（Ｂ）ビスフェノールＡの少なくとも１種のポリカーボネート（Ｂ）と１，４−シクロヘキサンジカルボン酸残基並びに１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基７０〜１００モル％及びポリテトラメチレングリコールの残基０．１〜３０モル％、好ましくは５〜１５モル％から選ばれた少なくとも１種のグリコールから本質的に成る少なくとも１種のポリエステル（Ｃ）との混和性ブレンド約１５〜５０重量％を含む第２成分
を含んでなるポリマー組成物であって、
前記第１成分及び前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；
ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）から成る前記第２成分の総重量％が１００重量％に相当し；且つ
前記第１成分及び前記第２成分が、絶対値の差が０．００６又はそれ以下である屈折率を有するものに関する。
【００１８】
本発明の全ての実施態様において、本発明のポリマー組成物の第２成分は、１種又はそれ以上の酸性燐含有化合物と窒素を含む１種又はそれ以上の塩基性有機化合物との反応によって製造される少なくとも１種の塩（Ｄ）を含むことができる。
【００１９】
また、本発明の全ての実施態様において、本発明のポリエステル組成物の第１成分と第２成分は、絶対値の差が０．００８又はそれ以下、好ましくは０．００６又はそれ以下、より好ましくは０．００４又はそれ以下である屈折率を有する。
【００２０】
本発明の第６の実施態様は、
（ａ）ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）並びに場合によっては塩（Ｄ）をブレンドして、第２成分を形成し；
（ｂ）前記第１成分と前記第２成分とをブレンドし；
（ｃ）第１成分と第２成分とのブレンド前、ブレンド中又はブレンド後に第１成分及び第２成分を溶融させて、ブレンド及び溶融後に溶融ブレンドを形成し；そして
（ｄ）前記溶融ブレンドを冷却して、明澄なブレンド組成物を形成する
工程を含んでなる本発明のポリマー組成物の製造方法に関する。
【００２１】
本発明の第７の実施態様は、
（ａ）ポリエステル（Ａ）、ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）並びに場合によっては塩（Ｄ）をブレンドし；
（ｂ）（ａ）のブレンドを溶融させて、ブレンド及び溶融後に溶融ブレンドを形成し；そして
（ｄ）前記溶融ブレンドを冷却して、明澄なブレンド組成物を形成する
工程を含んでなる本発明のポリマー組成物の製造方法に関する。
【００２２】
本発明の第８の実施態様は、本発明のポリマー組成物の押出又はカレンダー加工工程を含んでなるフィルム又はシートの製造方法に関する。この方法によって製造されたフィルム又はシートは少なくとも１つの層を有するが、２層又はそれ以上を有することもできる。本発明のポリマー組成物の第１及び第２成分は別の層中に存在することができる。
【００２３】
本発明は、また、当業界で知られた任意の常法によって形成することができる本発明のポリマー組成物を含む成形品若しくは二次成形品、フィルム、シート及び／又は繊維、並びにポリマーブレンドの射出成形、押出ブロー成形、フィルム／シート押出又はカレンダー加工の工程を含む、このような成形品若しくは二次成形品、フィルム、シート及び／又は繊維の製造方法を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は、テレフタル酸、イソフタル酸又はそれらの混合物からなる群から選ばれた二酸残基、アルキレングリコール残基から選ばれたジオール残基からのある種のポリエステルと、ビスフェノールＡのポリカーボネートと１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールからのポリエステルとの混和性ブレンドからなる組成物を包含する。意外なことに、本発明は、明澄度（clarity）及び混和性のような少なくとも２つの性質の改良された組合せ並びに良好な寸法安定性、良好な耐高温性及び良好なアイゾッド衝撃強度を示すポリマーブレンドを提供する。
【００２５】
特に断らない限り、本明細書及び特許請求の範囲中で使用する成分の量、分子量のような性質、反応条件などを表す全ての数値は、全ての場合に用語「約」によって修飾されるものと解釈するものとする。従って、そうでないことが示されないならば、以下の明細書及び添付した「特許請求の範囲」中に記載した数値パラメーターは、本発明が得ようとする目的の性質に応じて異なり得る近似値である。最低限でも、各数値パラメーターは少なくとも、報告された有効数字の数を考慮し且つ通常の端数処理を適用することによって解釈すべきである。更に、本明細書の開示及び特許請求の範囲に記載した範囲は、端点だけでなく範囲全体を具体的に含むものとする。例えば０〜１０と記載した範囲は、０と１０の間の全ての整数、例えば１、２、３、４など、０と１０の間の全ての分数、例えば１．５、２．３、４．５７、６．１１１３など並びに端点０及び１０を開示するものとする。また、化学置換基と関連する範囲、例えば「Ｃ1〜Ｃ5炭化水素」は、Ｃ1及びＣ5炭化水素並びにＣ2、Ｃ3及びＣ4炭化水素を具体的に含み且つ開示するものとする。
【００２６】
本発明の広範な範囲を記載する数値範囲及びパラメーターが近似値であったとしても、具体例に記載した数値は可能な限り正確に報告してある。しかし、いずれの数値も、それぞれの試験測定値に見られる標準偏差によって必然的に生じる若干の誤差を本質的に含む。
【００２７】
本明細書中で使用する用語「ポリエステル」は「コポリエステル」を含むものとし、１種又はそれ以上の二官能価カルボン酸と１種又はそれ以上の二官能価ヒドロキシル化合物との重縮合によって製造された合成ポリマーを意味するものと解釈する。典型的には、二官能価カルボン酸はジカルボン酸であり、二官能価ヒドロキシル化合物は二価アルコール、例えばグリコール及びジオールである。本明細書中で使用する用語「残基（residue）」は、対応するモノマーを含む重縮合反応によってポリマー又は可塑剤中に組み入れられる任意の有機構造を意味する。本明細書中で使用する用語「反復単位」は、カルボニルオキシ基を介して結合されるジカルボン酸残基及びジオール残基を有する有機構造を意味する。従って、ジカルボン酸残基はジカルボン酸モノマー又はその関連酸ハライド、エステル、塩、無水物又はそれらの混合物に由来することができる。従って、本明細書中で使用する用語「ジカルボン酸」は、ジカルボン酸並びに高分子量ポリエステルを製造するためのジオールとの重縮合反応において有用なジカルボン酸の任意の誘導体、例えばその関連酸ハライド、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物又はそれらの混合物を含むものとする。
【００２８】
本発明のポリマー組成物の第１成分は、テレフタル酸、イソフタル酸又はそれらの混合物からなる群から選ばれた二酸残基、アルキレングリコール残基から選ばれたジオール残基を含む少なくとも１種のポリエステル（Ａ）である。本発明に含まれるポリエステル（Ａ）は、反復単位の総モルが１００モル％となるように実質的に等しい比で反応する実質的に等モル比の酸残基（１００モル％）及びジオール残基（１００モル％）を含む。従って、本明細書の開示中に示したモル百分率は、酸残基の総モル、ジオール残基の総モル又は反復単位の総モルに基づく場合がある。例えば、総酸残基に基づき２０モル％のイソフタル酸を含むポリエステルは、ポリエステルが合計１００モル％の酸残基のうちイソフタル酸残基を２０モル％含むことを意味する。従って、酸残基１００モルについてイソフタル酸残基が２０モル存在する。別の例において、総ジオール残基に基づき１０モル％のエチレングリコールを含むポリエステルは、ポリエステルが合計１００モル％のジオール残基のうちエチレングリコール残基を１０モル％含むことを意味する。従って、ジオール残基１００モルについてエチレングリコール残基が１０モル存在する。
【００２９】
本発明のポリマー組成物は、ビスフェノールＡの少なくとも１種のポリカーボネート（Ｂ）と、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸並びに１，４−シクロヘキサンジメタノール残基７０〜１００モル％及びポリテトラメチレングリコール残基０〜３０モル％から選ばれた少なくとも１種のグリコールから本質的に成る少なくとも１種のポリエステル（Ｃ）とのブレンドを含む第２成分を含む。
【００３０】
本発明のポリマー組成物については、第１成分及び第２成分の総重量％は１００重量％に相当し；ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）から成る第２成分の総重量％は１００重量％に相当する。
【００３１】
本発明の組成物の本発明の第１成分及び第２成分は、絶対値の差が０．００８又はそれ以下、好ましくは０．００６又はそれ以下である屈折率を有する。
【００３２】
本発明においてポリエステル（Ａ）及びポリエステル（Ｃ）として有用なコポリエステルは非晶性コポリエステルであることができる。半結晶性であるコポリエステルは、溶融状態からの急速冷却によって明澄な非晶性製品とすることができる。非晶性コポリエステルは、一般に、示差走査熱量測定法によって２０℃／分の速度での走査時に実質的な融点を示さないコポリエステルと定義される。用語「非晶性コポリエステル」の別の定義方法では、一般に、溶融状態からの半結晶化時間(crystallization half time)が少なくとも５分であるコポリエステルと定義される。半結晶化時間は、例えば少なくとも７分、少なくとも１０分、少なくとも１２分、少なくとも２０分及び少なくとも３０分であることができる。本明細書中で使用するポリエステルの半結晶化時間は、当業者によく知られた方法を用いて測定できる。例えば、半結晶化時間は、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＤＳＣ−２示差走査熱量計を用いて測定できる。半結晶化時間は、溶融状態から以下の方法を用いて測定される：ポリエステルの１５．０ｍｇのサンプルをアルミニウムパン中にシールし、２９０℃まで約３２０℃／分の速度で２分間加熱する。次いで、サンプルを直ちに、ヘリウムの存在下で所定の等温結晶化温度まで約３２０℃／分の速度で冷却する。等温結晶化温度は、最高結晶化速度を生じる、ガラス転移温度と溶融温度の間の温度である。等温結晶化温度は、例えばＥｌｉａｓ，Ｈ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ：ＮＹ，１９７７，ｐ．３９１に記載されている。半結晶化時間は、等温結晶化温度に達してからＤＳＣ曲線上の結晶化ピークの点までの時間幅として求められる。
【００３３】
本発明のポリマー組成物は、ポリエステル又はポリエステルの混和性ブレンドの第１成分と、ポリエステルとポリカーボネートを含む混和性ブレンドである第２成分を含んでなり、第１成分と第２成分とのブレンドは明澄な非混和性ブレンドを形成する。本明細書中で使用する用語「混和性」は、よく知られた方法、例えば示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定される単一組成に依存するＴｇ（ガラス転移温度）によって示される単一の均質な非晶性相をブレンドが有することを意味するものとする。一方、本明細書中で使用する「非混和性」は、少なくとも２つの相を示し且つ１つより多いＴｇを示すブレンドを意味する。混和性及び非混和性ポリマーブレンド並びにそれらの特性決定のための種々の分析方法についての更なる概要は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｌｅｎｄｓ，Ｖｏｌｕｍｅｓ  １  ａｎｄ  ２（Ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ｄ．Ｒ．Ｐａｕｌ  ａｎｄ  Ｃ．Ｂ．Ｂｕｃｋｎａｌｌ，２０００，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．）に記載されている。メルトからの望ましい結晶化速度はまた、ポリマー添加剤、例えば可塑剤の添加によって、又はポリマーの分子量特性を変えることによって達成できる。本発明に使用するポリエステル（Ａ）及び（Ｃ）は非晶性であり、約４０〜１４０℃、好ましくは約６０〜１００℃のガラス転移温度を有する。ポリエステル（Ａ）及び（Ｃ）は典型的には約０．３〜１．２ｄＬ／ｇ、好ましくは約０．６〜１．１ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）を有する。ポリエステル（Ｃ）については、一実施態様は、少なくとも０．５ｄＬ／ｇ、好ましくは少なくとも０．７ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有するポリエステルである。本明細書中で使用するＩ．Ｖ．は、２５℃においてフェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて測定したインヘレント粘度測定値を意味する。本明細書中におけるポリエステルのＩ．Ｖ．の基本的な測定方法は、ＡＳＴＭ法Ｄ２８５７−９５に示されている。
【００３４】
本発明の第１成分、即ち本発明のポリエステル（Ａ）において有用な二酸は、フタル酸残基、例えばテレフタル酸残基、イソフタル酸残基及び／又はそれらの混合物を約７０〜１００モル％、好ましくは８０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％を含むことができる。テレフタル酸が好ましい一実施態様である。例えば、ポリエステルは、テレフタル酸からの二酸残基約７０〜約１００モル％及びイソフタル酸からの二酸残基０〜約３０モル％（一実施態様においてはイソフタル酸約０．１〜３０モル％）を含むことができる。別の例においては、ポリエステルはテレフタル酸からの二酸残基約７０〜約９９．９モル％及びイソフタル酸からの二酸残基０．１〜約３０モル％を含むことができる。
【００３５】
本発明の組成物の第１成分のポリエステル（Ａ）は、約０〜約３０モル％、好ましくは０〜１０モル％、より好ましくは０．１〜１０モル％の１種又はそれ以上の改質用二酸の残基（フタル酸残基ではない）を更に含むことができる。使用できるポリエステル（Ａ）のための改質用二酸の例としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸及びイソフタル酸以外）又はこれらの酸の２種若しくはそれ以上の混合物が挙げられるが、これらに限定するものではない。改質用ジカルボン酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、スルホイソフタル酸のうち１種又はそれ以上が挙げられるが、これらに限定するものではない。改質用二酸の更なる例はフマル酸、マレイン酸、イタコン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、フタル酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸及び４，４’−スルホニルジ安息香酸が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００３６】
改質用ジカルボン酸残基の他の例としては、ナフタレンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられるが、これらに限定するものではない。ナフタレンジカルボン酸の種々の異性体又は異性体混合物はいずれも使用できるが、１，４−、１，５−、２，６−及び２，７−異性体が好ましい。脂環式ジカルボン酸、例えば１，４−シクロヘキサンジカルボン酸は純粋なシス若しくはトランス異性体として又はシス及びトランス異性体の混合物として存在できる。炭素数２〜２０、好ましくは２〜１８、より好ましくは２〜１６のジカルボン酸が本発明の一実施態様に含まれる。一実施態様においては、テレフタル酸と１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の混合物が好ましい。
【００３７】
本発明の一実施態様において、本発明のポリマー組成物の第１成分のポリエステル（Ａ）は、また、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基約０〜約４５モル％及び他のアルキレングリコール残基（１，４−シクロヘキサンジメタノール以外）（改質用ジオール）１００〜約５５モル％を含むことができるジオール残基を含む。別の実施態様において、ポリエステル（Ａ）は１，４−シクロヘキサンジメタノール０．５〜１３モル％及び他のアルキレングリコール残基（１，４−シクロヘキサンジメタノール以外）９９．５〜８７モル％を含む。本明細書中で使用する用語「ジオール」は、用語「グリコール」と同義であり、任意の二価アルコールを意味する。一実施態様において、ポリエステル（Ａ）のための改質用ジオールは２〜２０個、好ましくは２〜１８個、より好ましくは２〜１６個の炭素原子を有する。例えば、ポリエステル（Ａ）において、ジオール残基は、（ａ）１００モル％に相当するジオール残基の総モル百分率に基づき約２０〜４０モル％、好ましくは約２５〜３５モル％、より好ましくは約３０〜３５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、及び（ｂ）１００モル％に相当するジオール残基の総モル百分率に基づき、８０〜６０モル％、好ましくは約７５〜６５モル％、より好ましくは約７０〜６５モル％の１種又はそれ以上のアルキレングリコール残基を含むことができる。一実施態様において、改質用アルキレングリコールの少なくとも１種はエチレングリコールである。
【００３８】
本発明のポリエステル（Ａ）において有用な他のアルキレングリコール残基（１，４−シクロヘキサンジメタノール以外）としては、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，８−オクタンジオール、１，２−及び１，３−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール又はこれらのアルキレングリコールのいずれかの１種又はそれ以上の組合せが挙げられるが、これらに限定するものではない。脂環式ジオール、例えば１，３−及び１，４−シクロヘキサンジメタノールはそれらの純粋なシス若しくはトランス異性体として又はシス及びトランス異性体の混合物として存在できる。別の例において、ジオール残基は約０〜約４５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、約１００〜５５モル％のエチレングリコール残基及び約０〜１０モル％の、エチレングリコール以外のアルキレングリコールの残基を含むことができる。更なる例において、ジオール残基は約２０〜約４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、約６０〜約８０モル％のエチレングリコール残基を含むことができる。別の例において、ジオール残基は約２５〜３５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、約６５〜７５モル％の他のアルキレングリコール（１，４−シクロヘキサンジメタノール以外）の残基を含むことができる。更に別の例において、ジオール残基は約０．５〜１３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約９９．５〜約８７モル％のエチレングリコール残基を含むことができる。別の実施態様において、ポリエステル（Ａ）は９０〜１００モル％、好ましくは９５〜１００モル％のエチレングリコール残基を含むことができ、ジカルボン酸残基は９０〜１００モル％、好ましくは９５〜１００モル％のテレフタル酸残基を含むことができる。
【００３９】
本明細書中に存在するジオール残基のモル百分率について記載された任意の範囲に関連して、二酸残基の記載された任意のモル百分率を使用できる。本明細書中に記載したジオール残基のモル百分率の好ましい範囲との組合せで、ポリエステル（Ａ）の二酸残基が約８０〜約１００モル％のテレフタル酸残基を含むことは本発明の別の実施態様である。
【００４０】
本発明のポリマー組成物に含まれるポリエステル（Ａ）の実施態様のうちの１つの二酸及びジオール残基は、（１）少なくとも約８０〜１００モル％のテレフタル酸残基及び０〜約２０モル％の、イソフタル酸残基を含む（これに限定するものではないが）他の改質用二酸残基を含む二酸残基；並びに（２）約２０〜４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約８０〜６０モル％の、エチレングリコールを含む（これに限定するものではないが）１，４−シクロヘキサンジメタノール残基以外のアルキレングリコール残基から本質的に成ることができる。
【００４１】
本発明のポリマー組成物は、典型的には、約１〜９９重量％、好ましくは５０〜８５重量％、より好ましくは約６０〜８０重量％の第１成分（ポリエステル（Ａ））と約９９〜１重量％、好ましくは１５〜５０重量％、より好ましくは約２０〜４０重量％の第２成分を含み、ポリマー組成物の全成分の総重量百分率は１００重量％に相当する。
【００４２】
ポリエステル（Ａ）及び／又はポリエステル（Ｃ）は、３個又はそれ以上のカルボキシル置換基、ヒドロキシル置換基又はそれらの組合せを有する分岐モノマーの１種又はそれ以上の残基を、ポリエステルの総重量に基づき、約０〜約１０重量％、好ましくは約０．０５〜約５重量％、より好ましくは約０．０１〜１重量％、更に好ましくは０．１〜０．７重量％含む。
【００４３】
分岐モノマー（branching monomer）の例としては、多官能価酸又はグリコール、例えばトリメリット酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、クエン酸、酒石酸、３−ヒドロキシグルタル酸などが挙げられるが、これらに限定するものではない。好ましくは、分岐モノマー残基は、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、グリセロール、ソルビトール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、トリメチロールエタン又はトリメシン酸のうち１種又はそれ以上の残基を約０．１〜約０．７モル％含む。分岐モノマーは、ポリエステル反応混合物に添加することもできるし、又は例えば米国特許第５，６５４，３４７号及び第５，６９６，１７６号に記載されたようにコンセントレートの形態でポリエステルとブレンドすることもできる。
【００４４】
１，４−シクロヘキサンジメタノール残基は典型的には約６０〜１００モル％の範囲のトランス異性体含量を有する。しかし、好ましい異性体含量はトランス異性体が約６０〜約８０％の範囲である。
【００４５】
ポリエステルは、当業界でよく知られた常法によって容易に製造される。例えば、溶融相重縮合法又は溶融相重縮合法と固相重縮合法との組合せを必要に応じて使用できる。ポリエステルの二酸残基は、ジカルボン酸又は二酸の誘導体、例えば低級アルキルエステル（例えば、テレフタル酸ジメチル）、酸ハライド（例えば二酸塩化物）又は場合によっては無水物に由来することができる。
【００４６】
本発明中に存在するポリエステルは、適切なジカルボン酸、エステル、無水物若しくは塩、適切なジオール若しくはジオール混合物及び分岐モノマーから、典型的な重縮合反応条件を用いて容易に製造される。これらは連続、半連続又は回分操作様式によって製造でき、種々の反応器型を利用できる。適当な反応器型の例としては、撹拌槽型反応器、連続撹拌槽型反応器、スラリー反応器、管型反応器、ワイプドフィルム反応器、流下薄式反応器又は押出反応器が挙げられるが、これらに限定するものではない。本明細書中で使用する用語「連続」は、反応体の投入及び生成物の取り出しを同時に中断せずに行う方法を意味する。「連続」とは、「回分」法とは異なり、方法が操作において実質的に又は完全に連続的であることを意味する。「連続」は、例えば始動、反応器のメインテナンス又は定期的なシャットダウン期間による、方法の連続性の通常の中断を禁止することを意味しない。本明細書中で使用する用語「回分」法は、反応体全てを反応器に加えてから、所定の反応過程に従って加工し、その間に材料の反応器への供給も反応器からの除去も行わない方法を意味する。用語「半連続」は、反応体の一部を方法の初めに装入し且つ残りの反応体を反応の進行につれて連続的に供給する方法を意味する。別法として、半連続法はまた、１種又はそれ以上の生成物を反応の進行につれて連続的に除去する以外は、全反応体を方法の初めに添加する回分法と同様な方法を含むことができる。この方法は、経済的な理由から、また、高温の反応器中に過度に長時間滞留させるとポリエステルの外観が悪化するおそれがあるのでポリマーの優れた色合いを生じるために、連続法として行うのが有利である。
【００４７】
本発明に含まれるポリエステルは、当業者に知られた方法によって製造する。ジオール、ジカルボン酸及び分岐モノマー成分の反応は、従来のポリエステル重合条件を用いて実施できる。例えば、エステル交換反応によって、即ち、エステル型のジカルボン酸成分からポリエステルを製造する場合には、反応方法は２つの工程を含むことができる。第１工程において、ジオール成分とジカルボン酸成分、例えばテレフタル酸ジメチルを高温において、典型的には約１５０〜約２５０℃において、約０．０ｋＰａゲージ〜約４１４ｋＰａゲージ（６０ポンド／平方インチ，ｐｓｉｇ）の範囲の圧力で約０．５〜約８時間反応させる。好ましくは、エステル交換反応の温度は約１〜約４時間の間、約１８０〜約２３０℃の範囲であり、好ましい圧力は約１０３ｋＰａゲージ（１５ｐｓｉｇ）〜約２７６ｋＰａゲージ（４０ｐｓｉｇ）の範囲である。その後、反応生成物をより高い温度において減圧下で加熱して、ジオールを除去しながらポリエステルを形成する。ジオールはこれらの条件下では容易に揮発させられ、系から除去される。この第２工程、即ち重縮合工程は、より高い真空下で、一般には約２３０〜約３５０℃、好ましくは約２５０〜約３１０℃、最も好ましくは約２６０〜約２９０℃の範囲の温度において約０．１〜約６時間又は好ましくは約０．２〜約２時間、インヘレント粘度によって測定された場合に所望の重合度を有するポリマーが得られるまで続ける。重縮合工程は、約５３ｋＰａ（４００トル）〜約０．０１３ｋＰａ（０．１トル）の範囲の減圧下で実施できる。反応混合物の充分な熱伝達及び表面更新を保証するために、いずれの段階においても撹拌又は適当な条件を使用する。両段階の反応速度は、適当な触媒、例えばアルコキシチタン化合物、アルカリ金属水酸化物及びアルコラート、有機カルボン酸の塩、アルキル錫化合物、金属酸化物などによって増加させる。米国特許第５，２９０，６３１号に記載されたのと同様な三段階製造方法も、酸及びエステルの混合モノマー供給材料を使用する場合には特に使用できる。
【００４８】
エステル交換反応によるジオール成分とジカルボン酸成分との反応を確実に完了させるためには、場合によっては、１モルのジカルボン酸成分に対して約１．０５〜約２．５モルのジオール成分を用いるのが望ましい。しかし、当業者ならば、ジオール成分対ジカルボン酸成分の比は、一般に、反応プロセスを行う反応器の設計によって決定されることがわかるであろう。
【００４９】
直接エステル化による、即ち酸型のジカルボン酸成分からのポリエステルの製造においては、ジカルボン酸又はジカルボン酸の混合物とジオール成分又はジオール成分の混合物及び分岐モノマー成分とを反応させることによってポリエステルを生成する。この反応は約７ｋＰａゲージ（１ｐｓｉｇ）〜約１３７９ｋＰａゲージ（２００ｐｓｉｇ）、好ましくは６８９ｋＰａ（１００ｐｓｉｇ）未満の圧力において実施して、約１．４〜約１０の平均重合度を有する低分子量ポリエステル生成物を生成する。直接エステル化反応の間に用いる温度は、典型的には約１８０〜約２８０℃、より好ましくは約２２０〜約２７０℃の範囲である。次に、この低分子量ポリマーは重縮合反応によって重合させることができる。本発明において用いるポリエステルの合成に使用できる触媒材料の例としては、チタン、マンガン、亜鉛、コバルト、アンチモン、ガリウム、リチウム、カルシウム、珪素及びゲルマニウムが挙げられる。このような触媒系は米国特許第３，９０７，７５４号、第３，９６２，１８９号、第４，０１０，１４５号、第４，３５６，２９９号、第５，０１７，６８０号、第５，６６８，２４３号及び第５，６８１，９１８号に記載されており、これらを引用することによってその全体を本明細書中に組み入れる。好ましい触媒金属としてはチタン及びマンガンが挙げられ、最も好ましいのはチタンである。触媒金属の使用量は約５〜１００ｐｐｍの範囲であることができるが、良好な色、熱安定性及び電気的性質を有するポリエステルを提供するためには、チタン約５〜約３５ｐｐｍの触媒濃度の使用が好ましい。燐化合物が触媒金属と併用されることが多く、ポリエステルの製造に通常使用される任意の燐化合物を使用できる。典型的には、約１００ｐｐｍ以下の燐を使用できる。
【００５０】
本明細書中で使用する用語「ポリカーボネート」は、式：
【００５１】
【化１】
2009501264.tif 000002
【００５２】
［式中、Ｙは式ＨＯ−Ｙ−ＯＨのジヒドロキシ芳香族化合物又はジヒドロキシ脂肪族化合物に由来する二価芳香族又は脂肪族基であり、ｎは反復単位の数に相当する］
の反復単位又は残基を含むポリカーボネートを包含する。典型的なジヒドロキシ芳香族化合物は、ビスフェノールＡとしても知られる２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン；４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン；２，２−（３，５，３’，５’−テトラクロロ−４，４’−ジヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−（３，５，３’，５’−テトラブロモ−４，４’−ジヒドロキシフェニル）プロパン；３，３’−ジクロロ−３，３’−ジクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニル）メタン；２，２’−ジヒドロキシフェニルスルホン；及び２，２’−ジヒドロキシルフェニルスルフィドである。一実施態様において、ＨＯ−Ｙ−ＯＨは２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロピルであり、その場合にはポリカーボネートは「ビスフェノールＡポリカーボネート」である。
【００５３】
ジヒドロキシ脂肪族化合物の例としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、４，４’−イソプロピリデンジシクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，２−ジオール、Ｚ，８−ビス（ヒドロキシメチル）−トリシクロ［５．２．１．０］−デカン（Ｚは３、４又は５を表す）；及び鎖中に１個又はそれ以上の酸素原子を含むジオール、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどが挙げられる。一般に、これらのジオールは２〜１８個、好ましくは２〜８個の炭素原子を含む。脂環式ジオールはそれらのシス型若しくはトランス型立体配置で又は両形態の混合物として使用できる。
【００５４】
分岐ポリカーボネートも本発明において有用である。分岐はポリカーボネートの製造時に行われ；一般には、連鎖停止剤としての任意の一官能価化合物及び分岐剤又は架橋剤としての三官能価又はそれ以上の官能価の化合物を用いて、ビスフェノールＡのような二価フェノールをホスゲンと反応させる。反応性ハロゲン化アシルも縮重合性であり、連鎖停止化合物（一官能価）、コモノマー（二官能価）又は分岐剤（三官能価又はそれ以上）としてポリカーボネート中に使用されている。
【００５５】
例えば米国特許第４，００１，８８４号に開示された分岐ポリカーボネートの１つの形成方法は、従来のポリカーボネート形成性反応混合物中への芳香族ポリカルボン酸又はそれらの官能性誘導体の組み込みを含む。この米国特許第４，００１，８８４号中の実施例は、典型的には１０より高いｐＨを含むアルカリ性条件下でホスゲンがビスフェノールとの反応を受ける反応においてこのような取り込みを実証している。好ましい芳香族ポリカルボン酸誘導体がトリメリット酸三塩化物であることはこれまでの例でも明らかである。また、前記特許には、分子量調整剤としての一価フェノールの使用が開示され；それは、形成ポリカーボネート鎖上のクロロフォルメート基との反応によって連鎖停止剤として作用する。
【００５６】
米国特許第４，３６７，１８６号は、架橋性ポリカーボネートが連鎖停止剤としてメタクリル酸塩化物を含む架橋ポリカーボネートの製造方法を開示している。ビスフェノールＡ、水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレンの混合物を製造する。これに、メタクリル酸塩化物の塩化メチレン中溶液を添加する。次いで、ホスゲンを添加し、追加量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを１３〜１４に保つ。最後に、トリエチルアミンカップリング触媒を添加する。
【００５７】
ＥＰ  ２７３  １４４は、式−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ［式中、Ｒは水素又はＣ1-3アルキルである］の反応性構造で末端キャップされた分岐ポリ（エステル）カーボネートを開示している。このポリカーボネートは、反応性末端基を提供するために三塩化トリメリチル及び塩化アクリロイルのような分岐剤を用いて、常法で製造する。実施例によれば、この方法は、水、塩化メチレン、トリエチルアミン、ビスフェノールＡ及び場合によっては連鎖停止剤としてのパラ−ｔ−ブチルフェノールを混合することによって実施する。ｐＨは、水酸化ナトリウム水溶液の添加によって９〜１０に保持する。二塩化テレフタロイル、二塩化イソフタロイル、塩化メチレン、及び場合によっては塩化アクリロイル、及び三塩化トリメリチルの混合物を滴加する。次いで、ホスゲンを反応混合物中にゆっくりと投入する。
【００５８】
不規則に分岐したポリカーボネート及びそれらの製造方法は、米国特許第４，００１，１８４号からわかる。化学量論量の少なくとも２０重量％のカーボネート前駆体、例えばハロゲン化アシル又はハロホルメートを、水及びポリカーボネート用溶媒の媒体中で、二価フェノールと少なくとも０．０５モル％の多官能価芳香族化合物との混合物を反応させる。媒体は少なくとも１．２モル％の重合触媒を含む。３〜６のｐＨ範囲を保持するために充分なアルカリ金属水酸化物を反応媒体に加え、次いで、残りのカーボネート前駆体を反応させながら、ｐＨを少なくとも９で且つ１２未満まで上昇させるのに充分なアルカリ金属水酸化物を加える。
【００５９】
米国特許第６，２２５，４３６号は、回分法及び連続法において適当な方法でポリカーボネートへのハロゲンアシル化合物の縮合反応による組み込みを可能にする、ポリカーボネートの製造方法を開示している。このようなハロゲン化アシル化合物は一官能価、二官能価、三官能価又はそれ以上であることができ、好ましくは、ポリマー分子の分岐若しくは連鎖停止又はポリマー分子の末端若しくは側鎖の位置における他の官能部分の生成のために用いる。
【００６０】
米国特許第５，１４２，０８８号は、分岐ポリカーボネートの製造、より詳細には、その製造において有用な新規中間体及びこの中間体をクロロホルメートオリゴマーを介して分岐ポリカーボネートに転化するための方法を開示している。高い溶融強度を有する分岐ポリカーボネートの１つの製造方法は、炭酸ジフェニル及びビスフェノールＡを分岐剤としての多官能価アルコール又はフェノールと共に重合させる溶融重縮合法の変形である。
【００６１】
ＤＥ  １９７２７７０９は、溶融重合法において脂肪族アルコールを用いて分岐ポリカーボネートを製造する方法を開示している。アルカリ金属化合物及びアルカリ土類化合物は、溶融法のモノマー段階に加える触媒として使用する場合には、目的とするポリカーボネート化合物を生成するだけでなく、フリース転位として知られる転位反応後に他の生成物を生成することが知られている。これは米国特許第６，３２３，３０４号に記載されている。ある範囲のフリース転位生成物の存在は、ポリカーボネート樹脂の溶融強度を増加させ、その結果ボトル及びシート用途に適するものにすることができる。高い溶融強度を有するポリカーボネート樹脂のこの製造方法は、「分岐剤」の添加による分岐ポリカーボネートの製造方法に比較して原料コストが低いという利点を有する。一般に、これらの触媒は、分岐剤と比較して、安価であり且つ必要な量がはるかに少ない。
【００６２】
特開平９−０５９３７１号は、分岐剤を用いずに重縮合触媒の存在下で芳香族ポリカーボネートを製造する方法を開示しており、この方法では、特定の比率で分岐構造を有するポリカーボネートが得られる。詳細には、特開平９−０５９３７１号は、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物及び／又は窒素含有塩基性化合物の存在下における特定の型の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの融合重縮合（fusion-polycondensation)反応による、極限粘度数が少なくとも０．２のポリカーボネートの製造を開示している。次いで、ポリカーボネートを、２〜３０の特定の範囲のＬ／Ｄ比（Ｌは水平回転軸の長さであり、Ｄは撹拌ファンユニットの回転直径である）を有する特殊な自浄式水平型二軸反応器中において更なる反応に供する。特開平９−０５９３７１号は、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルモノマーへの触媒の直接添加を教示している。
【００６３】
米国特許第６，５０４，００２号は、溶融重縮合(melt polycondensation)法においてポリカーボネートオリゴマーに分岐誘発触媒を遅れて添加することによって、増大した溶融強度を有する分岐ポリカーボネート組成物を製造する方法、得られる分岐ポリカーボネート組成物及び分岐ポリカーボネート組成物の種々の用途を開示している。界面において製造される高溶融粘度のブロー形成可能なポリカーボネート３０樹脂のための分岐剤として、分子当たり３個又はそれ以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール（例えば１，１，１−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）、１，３，５−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，４−ビス−［ジ−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメチル］ベンゼンなど）を使用することが、米国再特許第２７，６８２号及び第３，７９９，９５３号に記載されている。
【００６４】
不均一界面重合法によって分岐ポリカーボネートを製造することが知られている他の方法は、分岐剤としての塩化シアヌルの使用（米国特許第３，５４１，０５９号）、分岐剤としての分岐二価フェノールの使用（米国特許第４，４６９，８６１号）及び分岐剤としての３，３−ビス−（４−ヒドロキシアリール）−オキシインドールの使用（米国特許第４，１８５，００９号）を含む。更に、分岐アルキルアシルハライド及び／又は酸で末端キャップされ且つ改善された性質を有すると考えられている芳香族ポリカーボネートが、米国特許第４，４３１，７９３号に記載されている。
【００６５】
トリメリット三酸塩化物も、分岐ポリカーボネートの界面製造において分岐剤として使用されている。米国特許第５，１９１，０３８号は、改善された溶融強度を有する分岐ポリカーボネート組成物及び溶融平衡法での芳香族環状ポリカーネートオリゴマーからのそれらの製造する方法を開示している。
【００６６】
本発明の前記実施態様の第２成分に含まれるポリカーボネート（Ｂ）は、周知の方法に従って、ジヒドロキシ芳香族化合物をホスゲン、ハロ蟻酸若しくは炭酸エステルのようなカーボネート前駆体、分子量調整剤（molecular weight regulator）、受酸剤（acid acceptor）及び触媒と反応させることによって製造することができる。ポリカーボネートの製造方法は当業界で知られており、例えば米国特許第４，４５２，９３３号（この特許を引用することによって本明細書中に組み入れる）に記載されている。
【００６７】
適当なカーボネート前駆体の例としては、臭化カルボニル、塩化カルボニル及びそれらの混合物；炭酸ジェフェニル；ジ（ハロフェニル）カーボネート、例えばジ（トリクロロフェニル）カーボネート、ジ（トリブロモフェニル）カーボネートなど；ジ（アルキルフェニル）カーボネート、例えばジ（トリル）カーボネート；ジ（ナフチル）カーボネート；ジ（クロロナフチル）カーボネート又はそれらの混合物；並びに二価フェノールのビスハロ蟻酸エステルが挙げられる。
【００６８】
適当な分子量調整剤の例としては、フェノール、シクロヘキサノール、メタノール、アルキル化フェノール、例えばオクチルフェノール、パラ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノールなどが挙げられる。好ましい分子量調整剤はフェノール又はアルキル化フェノールである。
【００６９】
受酸剤は有機又は無機受酸剤であることができる。適当な有機受酸剤は３級アミンであり、その例としてはピリジン、トリエチルアミン、ジメチルアニリン、トリブチルアミンなどのような物質が挙げられる。無機受酸剤はアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩又は燐酸塩のいずれかであることができる。
【００７０】
使用できる触媒は、モノマーとホスゲンとの重合を典型的に助けるものである。適当な触媒としては、３級アミン、例えばトリエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、４級アンモニウム化合物、例えばテトラエチルアンモニウムブロミド、セチルトリエチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムヨージド、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラ−メチルアンモニウムヒドロキシド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムヨージド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド並びに４級ホスホニウム化合物、例えばｎ−ブチルトリフェニルホスホニウムブロミド及びメチルトリフェニルホスホニウムブロミドが挙げられる。
【００７１】
本発明のポリエステル組成物の第２成分のポリカーボネート（Ｂ）は、米国特許第３，１６９，１２１号；第３，２０７，８１４号；第４，１９４，０３８号；第４，１５６，０６９号；第４，４３０，４８４号；第４，４６５，８２０号；及び第４，９８１，８９８号に記載されたようなコポリエステルカーボネートであることもできる。これらの特許全てを引用することによって本明細書中に組み入れる。
【００７２】
本発明において有用なコポリエステルカーボネートは市販されている。これらは、典型的には、少なくとも１種のジヒドロキシ芳香族化合物と、ホスゲンと少なくとも１種のジカルボン酸塩化物、特に塩化イソフタロイル、塩化テレフタロイル又は両者との混合物との反応によって得られる。
【００７３】
本発明の第２成分中におけるポリカーボネート成分（Ｃ）に対するポリエステル成分（Ｂ）の比は、本発明の重要な特徴ではないが、第１成分との屈折率の合致の必要性によって影響され、本発明の個々の実行者によって決定されることができる。典型的には、ポリエステル（Ａ）：ポリカーボネート（Ｂ）の重量比は約９９：１〜約１：９９、好ましくは約７５：２５〜約２５：７５、最も好ましくは約７５：２５〜約５０：５０の範囲であろう。
【００７４】
本発明の実施態様の全てにおいて、ポリマー組成物の第２成分は、また、１種又はそれ以上の酸性燐含有化合物と窒素を含む１種又はそれ以上の塩基性有機化合物との反応によって製造される少なくとも１種の塩（Ｄ）を含むことができる。本発明において有用な塩（Ｄ）は、１種又はそれ以上の酸性燐含有化合物と、好ましくは窒素を含む１種又はそれ以上の塩基性有機化合物との反応によって製造し、前記燐含有化合物は、式：
【００７５】
【化２】
2009501264.tif 000003
【００７６】
［式中、Ｒ1及びＲ2は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール及びアリールから独立して選ばれ；
ｎは２〜５００であり；そして
Ｘは水素及びヒドロキシから選ばれる］
を有する化合物から選ばれ、前記塩基性有機化合物は、式：
【００７７】
【化３】
2009501264.tif 000004
【００７８】
【化４】
2009501264.tif 000005
【００７９】
【化５】
2009501264.tif 000006
【００８０】
【化６】
2009501264.tif 000007
【００８１】
【化７】
2009501264.tif 000008
【００８２】
｛式中、Ｒ1及びＲ2は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール及びアリールから独立して選ばれ；
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル及び置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキルから独立して選ばれ、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の少なくとも１つは水素以外の置換基であり；Ｒ3とＲ4又はＲ4とＲ5は共同で、それらが結合している窒素原子と共に環（例えばモルホリノ、ピペリジノなど）を形成する二価の基を表すことができ；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール、アリールから独立して選ばれ；
Ｒ10は水素、−ＯＲ6、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキルから選ばれ；
Ｒ11は水素；Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール、アリール、−Ｙ1−Ｒ3又は式：
【００８３】
【化８】
2009501264.tif 000009
【００８４】
を有するスクシンイミド基から選ばれ；
Ｒ12は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール、アリールから選ばれ、芳香環上の２位、３位又は４位に位置することができ；
−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）基は窒素化合物（５）のピリジン環上の２位、３位又は４位に位置することができ；
−ＣＯ2Ｒ3及びＲ1基は窒素化合物（６）のピリジン環の２位、３位、４位、５位又は６位のいずれかに位置することができ；
Ｌ1はＣ2〜Ｃ22−アルキレン；−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｙ1）1~3−ＣＨ2ＣＨ2−；Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキレン；アリーレン；又は−ＣＯ−Ｌ2−ＯＣ−から選ばれた二価結合基であり；
Ｌ2、Ｌ2’及びＬ2”はＣ1〜Ｃ22−アルキレン、アリーレン、−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｙ1）1~3−ＣＨ2ＣＨ2−及びＣ3〜Ｃ8−シクロアルキレンから独立して選ばれ；
Ｙ1は−ＯＣ（Ｏ）−、−ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ1）−から選ばれ；
Ｙ2は−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ1）−から選ばれ；
Ｒ13及びＲ14は−Ｏ−Ｒ2及び−Ｎ（Ｒ2）2から独立して選ばれ；
Ｚは約２０以下、好ましくは約６以下の正の整数であり；
ｍ１、ｎ１及びｐ１は１〜約１２から独立して選ばれ；
Ｒ15、Ｒ15’、Ｒ16及びＲ16’は水素、Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、ヘテロアリール、アリール及び基Ａ［基Ａは以下の構造：
【００８５】
【化９】
2009501264.tif 000010
【００８６】
から選ばれ；基Ａの構造において*は結合位置を示す］から独立して選ばれ、好ましくはＲ15及びＲ16の少なくとも一方がＡ基である｝
を有する化合物から選ばれ、（塩基性有機化合物中の塩基性窒素原子の数）に対する（酸性燐含有化合物中の燐原子の数）の比は約０．０５〜約２，好ましくは約０．２５〜約１．１である。
【００８７】
用語「Ｃ1〜Ｃ22−アルキル」は、１〜２２個の炭素原子を含み且つ直鎖又は分岐鎖であることができる飽和炭化水素基を示す。このようなＣ1〜Ｃ22−アルキル基はメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソプロピル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ネオペンチル、２−エチルヘプチル、２−エチルヘキシルなどであることができる。用語「置換Ｃ1〜Ｃ22−アルキル」は、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、アリール、ヘテロアリール、Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル、Ｃ1〜Ｃ6−アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ6アルカノイルオキシなどから選ばれた１つ又はそれ以上の置換基で置換されることができる前記Ｃ1〜Ｃ22−アルキルを示す。
【００８８】
用語「Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル」は３〜８個の炭素原子を含む脂環式炭化水素基を示すのに用いる。用語「置換Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル」は、Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、Ｃ1〜Ｃ6−アルコキシ、ヒドロキシ、ハロゲンなどから選ばれた少なくとも１つの基を含む前記Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキルを記載するのに用いる。
【００８９】
用語「アリール」は、共役芳香環構造中に６個、１０個又は１４個の炭素原子を含む芳香族基、並びにＣ1〜Ｃ6−アルキル；Ｃ1〜Ｃ6−アルコキシ；フェニル、及びＣ1〜Ｃ6−アルキル、Ｃ1〜Ｃ6−アルコキシ、ハロゲンなどで置換されたフェニル；Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキル；ハロゲン；ヒドロキシ、シアノ、トリフルオロメチルなどから選ばれた１つ又はそれ以上の基で置換されたこれらの芳香族基を示すのに用いる。典型的なアリール基としては、フェニル、ナフチル、フェニルナフチル、アントリル（アントラセニル）などが挙げられる。用語「ヘテロアリール」は、硫黄、酸素、窒素又はこれらの組合せから選ばれた少なくとも１つのヘテロ原子を、２〜約１０個の炭素原子と組合せて含む共役環状基、並びにアリール基上の可能な置換基として前述した基で置換されたこれらのヘテロアリール基を記載するのに用いる。典型的なヘテロアリール基としては、２−及び３−フリル、２−及び３−チエニル、２−及び３−ピロリル、２−、３−及び４−ピリジル、ベンゾチオフェン−２−イル；ベンゾチアゾル−２−イル、ベンゾオキサゾル−２−イル、ベンゾイミダゾル−２−イル、１，３，４−オキサジアゾル−２−イル、１，３，４−チアジアゾル−２−イル、１，２，４−チアジアゾル−５−イル、イソチアゾル−５−イル、イミダゾル−２−イル、キノリルなどが挙げられる。
【００９０】
用語「Ｃ1〜Ｃ6−アルコキシ」及び「Ｃ2〜Ｃ6アルカノイルオキシ」は、それぞれ、基−Ｏ−Ｃ1〜Ｃ6アルキル及び−ＯＣＯＣ1〜Ｃ6アルキルを表すのに用い、「Ｃ1〜Ｃ6アルキル」は、１〜６個の炭素原子を含み、直鎖又は分岐鎖であることができ且つハロゲン、メトキシ、エトキシ、フェニル、ヒドロキシ、アセチルオキシ及びプロピオニルオキシから選ばれた１つ又はそれ以上の基で更に置換されることができる飽和炭化水素を示す。用語「ハロゲン」は、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素を表すのに用いるが、塩素及び臭素が好ましい。
【００９１】
用語「Ｃ2〜Ｃ22−アルキレン」は、２〜２２個の炭素を含み、直鎖又は分岐鎖であることができ且つヒドロキシ、ハロゲン、Ｃ1〜Ｃ6−アルコキシ、Ｃ2〜Ｃ6アルカノイルオキシ及びアリールから選ばれた１つ又はそれ以上の置換基で置換されることができる二価炭化水素基を示すのに用いる。用語「Ｃ3〜Ｃ8−シクロアルキレン」は、３〜８個の炭素原子を含む二価脂環式基を示すのに用い、これらは場合によっては１個又はそれ以上のＣ1〜Ｃ6アルキル基で置換される。用語「アリーレン」は１，２−、１，３−及び１，４−フェニレン基、並びにＣ1〜Ｃ6アルキル、Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ及びハロゲンで場合によっては置換されたこれらの基を示すのに用いる。
【００９２】
本発明の第２成分において有用な塩（Ｄ）は、酸性燐含有化合物と塩基性窒素含有有機化合物とを適当な方法で一緒にすることによって製造できる。適当な方法は、酸性燐化合物と塩基性有機化合物とを接触させることを含む任意の方法である。例えば、酸性燐含有化合物及び塩基性窒素含有有機化合物を適当な溶媒中に溶解させ、これらの溶液を混合してから反応生成物を沈殿させることができ、溶媒なしで燐含有酸と塩基性有機化合物とを混合することなども可能である。
【００９３】
（塩基性有機化合物中の塩基性窒素原子の数）に対する（酸性燐含有化合物中の燐原子の数）の比は約０．０５〜約２、好ましくは約０．２５〜約１．１の範囲であることができる。大過剰の未反応燐含有酸性化合物を含む組成物は、コンセントレートの製造の間に加工装置の腐蝕を招き且つポリマーの加水分解安定性に悪影響を与えるおそれがある。
【００９４】
本発明の第２成分において有用な塩は、典型的には、ポリマー組成物の総重量、即ち第１成分（即ちポリエステル（Ａ））と第２成分（即ちポリカーボネート（Ｂ）、ポリエステル（Ｃ）及び場合によっては塩（Ｄ））と安定剤並びに顔料及び着色剤のような存在する全ての追加成分の総重量に基づき、約０．０１〜約０．２５重量％の範囲の濃度でポリマー組成物中に存在する。この範囲内の塩（Ｄ）の濃度は、典型的には、ポリエステル及びポリエステル−ポリカーボネート組成物の色の改善に有効である。更に、ＵＶ吸収剤及び／又はフェノール系酸化防止剤を含むポリエステル組成物の色は改善される。塩（Ｄ）の濃度は好ましくは約０．０５〜０．１５重量％（前記と同じ重量ベース）である。
【００９５】
塩（Ｄ）の酸性燐含有化合物は好ましくは亜燐酸、燐酸及びポリ燐酸であり、最も好ましくは亜燐酸である。
【００９６】
塩（Ｄ）の製造において有用な適当な塩基性有機化合物の例としては、アルキルアミン、例えばトリエチルアミン及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ピリジン及び置換ピリジン、ピペリジン及び置換ピペリジン、モルホリン及び置換モルホリンなどが挙げられる。好ましい塩基性有機化合物は、以下：Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−３３４６（Cytec Industries，ＣＡＳ＃９０７５１−０７−８）、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−３５２９（Cytec Industries，ＣＡＳ＃１９３０９８−４０−７）、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−３６４１（Cytec Industries，ＣＡＳ＃１０６９１７−３０−０）、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−３５８１（Cytec Industries，ＣＡＳ＃７９７２０−１９−７）、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−３８５３（Cytec Industries，ＣＡＳ＃１６７０７８−０６−０）、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−３８５３Ｓ（Cytec Industries，ＣＡＳ＃２４８６０−２２−８）、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ６２２（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃６５４４７−７７−０）、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃５２８２９−０７−９）、Ｔｉｎｕｖｉｎ  １４４（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃６３８４３−８９−０）、Ｔｉｎｕｖｉｎ  １２３（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃１２９７５７−６７−１）、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  ９４４（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃７１８７８−１９−８）、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  １１９（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃１０６９９０−４３−６）、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  ２０２０（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃１９２２６８−６４−７）、Ｌｏｗｉｌｉｔｅ  ７６（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃４１５５６−２６−７）、Ｌｏｗｉｌｉｔｅ  ６２（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃６５４４７−７７−０）、Ｌｏｗｉｌｉｔｅ  ９４（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃７１８７８−１９−８）、Ｕｖａｓｉｌ  ２９９ＬＭ（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃１８２６３５−９９−０）及びＵｖａｓｉｌ  ２９９ＨＭ（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃１８２６３５−９９−０）、Ｄａｓｔｉｂ  １０８２（Vocht a.s.，ＣＡＳ＃１３１２９０−２８−３、Ｕｖｉｎｕｌ  ４０４９Ｈ（BASF Corp.，ＣＡＳ＃１０９４２３−００−９）、Ｕｖｉｎｕｌ  ４０５０Ｈ（BASF Corp.，ＣＡＳ＃１２４１７２−５３−８）、Ｕｖｉｎｕｌ  ５０５０Ｈ（BASF Corp.，ＣＡＳ＃１９９２３７−３９−３）、Ｍａｒｋ  ＬＡ  ５７（Asahi Denka Co.,Ltd.，ＣＡＳ＃６４０２２−６１−３）、Ｍａｒｋ  ＬＡ  ５２（Asahi Denka Co.,Ltd.，ＣＡＳ＃９１７８８−８３−９）、Ｍａｒｋ  ＬＡ  ６２（Asahi Denka Co.,Ltd.，ＣＡＳ＃１０７１１９−９１−５）、Ｍａｒｋ  ＬＡ  ６７（Asahi Denka Co.,Ltd.，ＣＡＳ＃１００６３１−４３−４）、Ｍａｒｋ  ＬＡ  ６３（Asahi Denka Co.,Ltd.，ＣＡＳ＃１１５０５５−３０−６）、Ｍａｒｋ  ＬＡ  ６８（Asahi Denka Co.,Ltd.，ＣＡＳ＃１００６３１−４４−５）、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｎ２０（Clariant Corp.，ＣＡＳ＃９５０７８−４２−５）、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｎ２４（Clariant Corp.，ＣＡＳ＃８５０９９−５１−１，ＣＡＳ＃８５０９９−５０−９）、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｎ３０（Clariant Corp.，ＣＡＳ＃７８２７６−６６−１）、Ｄｉａｃｅｔａｍ−５（GTPZAB Gigiena Truda，ＵＳＳＲ，ＣＡＳ＃７６５０５−５８−３）、Ｕｖａｓｏｒｂ−ＨＡ  ８８（3V Sigma，ＣＡＳ＃１３６５０４−９６��６）、Ｇｏｏｄｒｉｔｅ  ＵＶ−３０３４（BF Goodrich Chemical Co.，ＣＡＳ＃７１０２９−１６−８）、Ｇｏｏｄｒｉｔｅ  ＵＶ−３１５０（BF Goodrich Chemical Co.，ＣＡＳ＃９６２０４−３６−３）、Ｇｏｏｄｒｉｔｅ  ＵＶ−３１５９（BF Goodrich Chemical Co.，ＣＡＳ＃１３０２７７−４５−１）、Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ３０５０（Clariant Corp.，ＣＡＳ＃８５０９９−５１−０）、Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ＰＲ−３１（Clariant Corp.，ＣＡＳ＃１４７７８３−６９−５）、ＵＶ  Ｃｈｅｃｋ  ＡＭ８０６（Ferro Corp.，ＣＡＳ＃１５４６３６−１２−１）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ  ＴＭ−０６１（Sumitomo Chemical Company，ＣＡＳ＃８４２１４−９４−８）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ  ＬＳ−０６０（Sumitomo Chemical Company，ＣＡＳ＃９９４７３−０８−２）、Ｕｖａｓｉｌ  ２９９ＬＭ（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃１６４６４８−９３−５）、Ｕｖａｓｉｌ  ２９９ＨＭ（Great Lakes Chemical Corp.，ＣＡＳ＃１６４６４８−９３−５）、Ｎｙｌｏｓｔａｂ  Ｓ−ＥＥＤ（Clariant Corp.，ＣＡＳ＃４２７７４−１５−２）のようなヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）である。その他の好ましいヒンダードアミン光安定剤は、Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ５th  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Hanser Gardner Publications, Inc.，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，ＵＳＡ，２００１）に記載されている。
【００９７】
前記式（２）、（３）、（７）、（８）、（９）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）、（１９）、（２０）及び（２１）を有する塩（Ｄ）のヒンダートアミン光安定剤は、好ましい塩基性化合物である。Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  ９４４（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃７１８７８−１９−８）、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−３５２９（Cytec Industries，ＣＡＳ＃１９３０９８−４０−７）、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ  １１９（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃１０６９９０−４３−６）及びＴｉｎｕｖｉｎ  ７７０（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃５２８２９−０７−９）並びにそれらの任意の同等物は好ましい塩基性化合物の具体例である。より好ましい群の塩基性窒素化合物は、基Ｒ10が水素又はＣ1〜Ｃ22アルキルである前記式（２）、（３）、（７）、（８）、（９）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）及び（１９）並びにＲ15及びＲ16の少なくとも一方が基Ａ（Ｒ10は水素又はＣ1〜Ｃ22アルキルである）を表す式（１５）を有するヒンダートアミン光安定剤である。最も好ましいのは、Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−３５２９（Cytec Industries，ＣＡＳ＃１９３０９８−４０−７）のような、分子量が約１０００より大きい高分子量ＨＡＬＳである。最も好ましいＨＡＬＳは、Ｒ6＝Ｒ7＝Ｒ8＝Ｒ9＝Ｒ10＝メチルであり、（Ｒ3）（Ｒ4）Ｎ−が共同でモルホリノを表し、Ｌ1がＣ1〜Ｃ6アルキレンであり且つＺが１〜６である前記式（１２）に相当する。更に、基Ｒ10が水素又はＣ1〜Ｃ22アルキルである前記式（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）、（１８）及び（１９）並びにＲ15及びＲ16の少なくとも一方が基Ａ（Ｒ10は水素又はＣ1〜Ｃ22アルキルである）を表す式（１５）を有するヒンダートアミン光安定剤は、ポリエステル、ポリカーボネート及びポリエステル−ポリカーボネート組成物の加水分解安定性の改善に特に好ましい。
【００９８】
塩（Ｄ）が少なくとも１種のトリアジンＵＶ光吸収剤と組み合わさって本発明の任意の実施態様において有用であることは、本発明の別の実施態様である。
【００９９】
本発明のポリマー組成物は、当業界で常用される任意の種々の添加剤を含むことができる。例えば、ポリマーブレンドは、潤沢剤、非ポリマー可塑剤、難燃剤（燐を含有するハロゲン化難燃剤を含むが、これらに限定するものではない）、熱安定剤、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤及びヒンダードフェノールを含むが、これらに限定するものではない）、酸化促進剤、酸捕捉剤、耐衝撃性改良剤、紫外線安定剤（例えばトリアジン）、光分解促進剤、帯電防止剤、顔料、染料、又は着色剤及び顔料（例えば有機着色剤、無機着色剤並びに／又はＴｉＯ2、ＺｎＯ及び酸化バリウムのような白色顔料）、相乗剤、加工助剤、ホスファイト安定剤、ホスホナイト安定剤並びに当業者に知られた他の安定剤から選ばれた少なくとも１種の追加の添加剤を、組成物の総重量に基づき、約０．０１〜約５０重量％含むことができる。典型的な非ポリマー可塑剤としては、アジピン酸ジオクチル、燐酸エステル及びフタル酸ジエチルが挙げられる。代表的な無機化合物としては、タルク、ＴｉＯ2、ＣａＣＯ3、ＮＨ4Ｃｌ及びシリカが挙げられる。着色剤はモノマー、オリゴマー及びポリマーであることができる。好ましいポリマー着色剤は、発色モノマー、即ち染料がポリマー中に共有結合によって組み入れられた脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエステル又は芳香族ポリエステルである。このような代表的なポリマー着色剤は、Ｗｅａｖｅｒらによって米国特許第４，８９２，９２２号、第４，８９２，９２３号、第４，８８２，４１２号、第４，８４５，１８８号、第４，８２６，９０３号及び第４，７４９，７７３号に記載されており、これらの特許の開示全体を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【０１００】
用語「フェノール系酸化防止剤」及び「ヒンダードフェノール」は、Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ５th  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Hanser Gardner Publicatios,Inc.，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，ＵＳＡ，２００１）の９８〜１０８頁（引用することによってその全体を本明細書中に組み入れる）に記載された構造によって表されることができる、当業者に知られた一次酸化防止剤である。一般的なフェノール系酸化防止剤のいくつかを挙げると以下の通りである：Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃６６８３−１９−８）、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃１７０９−７０−２）及びＩｒｇａｎｏｘ  ３１１４（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃２７６７６−６２−６）。
【０１０１】
用語「ホスファイト安定剤」及び「ホスホナイト安定剤」は、Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ５th  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Hanser Gardner Publicatios,Inc.，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，ＵＳＡ，２００１）の１０９〜１１２頁（引用することによってその全体を本明細書中に組み入れる）に記載された構造によって表されることができる、当業者に知られた二次酸化防止剤を意味する。一般的なホスファイト安定剤のいくつかを挙げると以下の通りである：Ｕｌｔｒａｎｏｘ  ６２６（GE Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃２６７４１−５３−７）、Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８（Ciba Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃３１５７０−０４−４）、Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９（GE Specialty Chemicals，ＣＡＳ＃３８０６−３４−６）及びＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（Dover Chemicals，ＣＡＳ＃１５４８６２−４３−８）。
【０１０２】
用語「ハロゲン化難燃剤」は、ポリマー組成物の燃焼性を減少させるように作用するフッ素、塩素、臭素及びヨウ素のうち１種又はそれ以上を含むことができる化合物と定義する。より好ましいのは、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリスチレンなどのような臭素含有化合物である。
【０１０３】
必須ではないが、本発明のポリマーブレンドは可塑剤を含むことができる。可塑剤の存在は、カレンダードフィルム又はシートの可撓性及び良好な機械的性質を向上させるのに有用である。可塑剤はポリエステルの加工温度の低下にも役立つ。可塑剤は、典型的には、１つ又はそれ以上の芳香環を含む。好ましい可塑剤は、１６０℃又はそれ以下の温度においてポリエステルの厚さ５ｍｉｌ（．１２７ｍｍ）のフィルムを溶解させて明澄な溶液を生成することによって示されるように、ポリエステル中に可溶である。より好ましくは、可塑剤は、１５０℃又はそれ以下の温度においてポリエステルの厚さ５ｍｉｌ（．１２７ｍｍ）のフィルムを溶解させて明澄な溶液を生成することによって示されるように、ポリエステル中に可溶である。ポリエステルへの可塑剤の溶解度は以下のようにして求められる。
【０１０４】
１．小バイアル中に、厚さが５ｍｉｌ（．１２７ｍｍ）で且つ幅がバイアル幅にほぼ等しい標準対照フィルムの１／２インチの断片を入れる。
２．フィルムが完全に覆われるまで、前記バイアルに可塑剤を加える。
３．フィルム及び可塑剤を含むバイアルを棚の上に置き、１時間後に及び４時間目に再び観察する。フィルム及び液体の外観を記録する。
４．周囲条件において観察後、バイアルを加熱ブロック中に入れ、温度を１時間、７５℃の一定にとどめ、フィルム及び液体の外観を観察する。
５．１００℃、１４０℃、１５０℃及び１６０℃の各温度について工程４を繰り返す。
【０１０５】
本発明において有用な可能性のある可塑剤の例は以下の通りである。
【０１０６】
【表１】
2009501264.tif 000011
【０１０７】
【表２】
2009501264.tif 000012
【０１０８】
【表３】
2009501264.tif 000013
【０１０９】
前記と同様な試験は、Ｔｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒｓ，Ｊ，Ｋｅｒｎ  Ｓｅａｒｓ及びＪｏｓｅｐｈ  Ｒ．Ｄａｒｂｙ著，Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ／Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）発行，１９８２年，１３６〜１３７頁に記載されている。この試験においては、１粒のポリマーを、加熱した顕微鏡ステージ上の１滴の可塑剤中に入れる。可塑剤が消失したら、可塑剤は可溶化されている。可塑剤は、また、それらの溶解度パラメーター(solubility parameter)に従って分類することができる。可塑剤の溶解度パラメーター、又は凝集エネルギー密度の平方根は、Ｃｏｌｅｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  ３１，１１８７（１９９０）に記載された方法によって計算できる。最も好ましい可塑剤は、約９．５〜約１３．０ｃａｌ0.5ｃｍ-1.5の範囲の溶解度パラメーター（δ）を有するであろう。一般に、可塑剤の溶解度パラメーターはポリエステルの溶解度パラメーターの１．５単位以内でなければならないことがわかっている。本発明との関連で好ましい可塑剤を、以下の表Ｂに記載する：
【０１１０】
【表４】
2009501264.tif 000014
【０１１１】
本発明に従って使用できる可塑剤の例は、（ｉ）フタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、安息香酸、アゼライン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、酪酸、グルタル酸、クエン酸又は燐酸の１種又はそれ以上の残基を含む酸残基；及び（ｉｉ）炭素数約２０以下の脂肪族、脂環式又は芳香族アルコールの１種又はそれ以上の残基を含むアルコール残基を含むエステルである。更に、可塑剤のアルコール残基の非限定的例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、フェノール、ベンジルアルコール、ヒドロキノン、カテコール、レソルシノール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びジエチレングリコールが挙げられる。可塑剤は１種又はそれ以上の安息香酸エステル、フタル酸エステル、燐酸エステル又はイソフタル酸エステルを含むこともできる。別の例において、可塑剤はジエチレングリコールジベンゾエート（本明細書中では、「ＤＥＧＤＢ」と略する）を含む。
【０１１２】
難燃剤を、ポリマーブレンドの総重量に基づき、約５〜約４０重量％の濃度でポリマーブレンドに添加することができる。難燃剤レベルの他の例は約７〜約３５重量％、約１０〜約３０重量％及び約１０〜約２５重量％である。好ましくは、難燃剤は燐酸の１種又はそれ以上のモノエステル、ジエステル又はトリエステルを含む。燐含有難燃剤はポリエステルに対して可塑剤としても作用することができる。別の例において、可塑剤はジエチレングリコールジベンゾエートを含み、難燃剤はレソルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を含む。難燃性フィルム又はシートは、典型的には、ＵＬ９４燃焼試験においてＶ２又はそれ以上の等級を示すであろう。更に、本発明の難燃性フィルム又はシートは、典型的には、Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｍｏｔｏｒ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ３０２（典型的にはＦＭＶＳＳ  ３０２と称される）において０の燃焼速度(burn rate)を示す。
【０１１３】
燐含有難燃剤は好ましくはポリエステル又は可塑化ポリエステルと混和性である。本明細書中で使用する用語「混和性」は、難燃剤と可塑化ポリエステルとが混ざり合って、加工条件又は使用条件下で複数の相に分離しない安定な混合物を形成することを意味するものと解釈される。従って、用語「混和性」は、難燃剤及び可塑化ポリエステルが真溶液を形成する「可溶性」混合物と、難燃剤と可塑化ポリエステルとの混合物が必ずしも真溶液を形成せず、安定なブレンドだけを形成することを意味する「相溶性」混合物の両者を含むものとする。好ましくは、燐含有化合物は非ハロゲン化有機化合物、例えば、有機置換基を含む燐の酸のエステルである。難燃剤は、例えばホスフィン、亜燐酸エステル、亜ホスフィン酸エステル、亜ホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、ホスホン酸エステル、ホスフィンオキシド及び燐酸エステルのような、当業界でよく知られた広範な燐化合物を含むことができる。燐含有難燃剤の例としては、燐酸トリブチル、燐酸トリエチル、燐酸トリ−ブトキシエチル、燐酸ジフェニルｔ−ブチルフェニル、燐酸ジフェニル２−エチルヘキシル、燐酸ジメチルエチル、燐酸ジフェニルイソデシル、燐酸トリラウリル、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸トリキシレニル、ｔ−ブチルフェニル＝ジフェニルホスフェート、レソルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、燐酸トリベンジル、燐酸エチルフェニル、チオノ燐酸トリメチル、チオノ燐酸エチルフェニル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、ペンチルホスホン酸ジエチル、メチルホスホン酸ジラウリル、メチルホスホン酸ジフェニル、メチルホスホン酸ジベンジル、クレジルホスホン酸ジフェニル、クレジルホスホン酸ジメチル、メチルチオノホスホン酸ジメチル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸ベンジル、ジフェニルホスフィン酸メチル、トリメチルホスフィンオキシド、トリフェニルホスフィンオキシド、トリベンジルホスフィンオキシド、４−メチルジフェニルホスフィンオキシド、亜燐酸トリエチル、亜燐酸トリブチル、亜燐酸トリラウリル、亜燐酸トリフェニル、亜燐酸トリベンジル、亜燐酸ジエチルフェニル、亜燐酸ジメチルフェニル、亜燐酸ジメチルベンジル、メチル亜ホスホン酸ジメチル、ペンチル亜ホスホン酸ジエチル、メチル亜ホスホン酸ジフェニル、メチル亜ホスホン酸ジベンジル、クレジル亜ホスホン酸ジメチル、ジメチル亜ホスフィン酸メチル、ジエチル亜ホスフィン酸メチル、ジフェニル亜ホスフィン酸フェニル、ジフェニル亜ホスフィン酸メチル、ジフェニル亜ホスフィン酸ベンジル、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィン及びメチルジフェニルホスフィンが挙げられる。
【０１１４】
本発明の燐含有難燃剤の記載において使用する用語「燐の酸(phosphorus acid)」は、鉱酸、例えば燐酸；炭素−燐直接結合を有する酸、例えばホスホン酸及びホスフィン酸；並びに少なくとも１つの残存非エステル化酸基を含む、部分エステル化された燐の酸、例えば、燐酸の１級又は２級エステルなどを含む。本発明において使用できる典型的な燐の酸としては、以下のもの：ジベンジル燐酸、ジブチル燐酸、ジ（２−エチルヘキシル）燐酸、ジフェニル燐酸、メチルフェニル燐酸、フェニルベンジル燐酸、ヘキシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、トリルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、２−フェニルエチルホスホン酸、メチルヘキシルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、フェニルナフチルホスフィン酸、ジベンジルホスフィン酸、メチルフェニルホスフィン酸、フェニル亜ホスホン酸、トリル亜ホスホン酸、ベンジル亜ホスホン酸、ブチル燐酸、２−エチルヘキシル燐酸、フェニル燐酸、クレジル燐酸、ベンジル燐酸、フェニル亜燐酸、クレジル亜燐酸、ベンジル亜燐酸、ジフェニル亜燐酸、フェニルベンジル亜燐酸、ジベンジル亜燐酸、メチルフェニル亜燐酸、フェニルフェニルホスホン酸、トリルメチルホスホン酸、エチルベンジルホスホン酸、メチルエチル亜ホスホン酸、メチルフェニル亜ホスホン酸及びフェニルフェニル亜ホスホン酸が挙げられるが、これらに限定するものではない。難燃剤は、典型的には、燐酸の１種又はそれ以上のモノエステル、ジエステル又はトリエステルを含む。別の例において、難燃剤はレソルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（本明細書中では、「ＲＤＰ」と略する）を含む。
【０１１５】
酸化安定剤も、ロール上での溶融又は半溶融材料の加工中における酸化分解を防ぐために、本発明のポリエステルと共に使用できる。このような安定剤としては、エステル、例えばチオジプロピオン酸ジステアリル又はチオジプロピオン酸ジラウリル；フェノール系安定剤、例えば、Ciba-Geigy AGから入手可能なＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０、Ethyl Corporationから入手可能なＥＴＨＡＮＯＸ（登録商標）３３０、及びブチル化ヒドロキシトルエン；並びに燐含有安定剤、例えば、Ciba-Geigy AGから入手可能なＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）及びGE Specialty Chemicalsから入手可能なＷＥＳＴＯＮ（登録商標）安定剤が挙げられる。これらの安定剤は単独でも組合せても使用できる。
【０１１６】
新規ポリマー組成物は、好ましくは、燐触媒失活剤(catalyst quencher)成分を含む。燐触媒失活剤成分は典型的には１種又はそれ以上の燐化合物、例えば燐の酸、例えば燐酸及び／若しくは亜燐酸又は燐の酸のエステル、例えば燐酸エステル若しくは亜燐酸エステルである。燐触媒失活剤の更なる例は、米国特許第５，９０７，０２６号及び第６，４４８，３３４号に記載されている。存在する燐触媒失活剤の量は、本発明の第１成分及び第２成分の総重量に基づき、典型的には約０〜０．５重量％、好ましくは０．０５〜０．３重量％の元素燐量を提供するものである。
【０１１７】
また、ポリエステルの溶融強度を目的レベルに増加させるために、スルホイソフタル酸のような薬剤を使用することも可能である。更に、ポリマーブレンドは、要求に応じて、染料、顔料、充填剤、艶消剤、粘着防止剤、帯電防止剤、発泡剤、チョップトファイバー、ガラス、耐衝撃性改良剤、カーボンブラック、タルク、ＴｉＯ2などを含むことができる。ポリエステル及びカレンダー加工品に望ましいニュートラルな色相及び／又は明度を与えるために、      と称されることもある着色剤を添加することができる。
【０１１８】
ポリマーブレンドの種々の成分、例えば難燃剤、剥離剤、可塑剤及びトーナーは、回分法、半連続法又は連続法でブレンドすることができる。小規模バッチは、当業者によく知られた任意の強力混合装置、例えばバンバリーミキサー、バッチミキサー、リボンブレンダー、ロールミル、トルクレオメーター、一軸スクリュー押出機又は二軸スクリュー押出機中で容易に製造できる。これらの成分は、適当な溶剤中に溶解させてブレンドすることもできる。溶融ブレンド法は、ポリエステル、可塑剤、難燃剤、添加剤及び任意の追加の非重合成分を、ポリエステルを溶融させるのに充分な温度でブレンドすることを含む。ブレンドは、その後の使用のために冷却及びペレット化することもできるし、或いは溶融ブレンドを、この溶融されたブレンドからフィルム又はシートに直接カレンダー加工することもできる。ここで使用する用語「メルト（溶融）」は、ポリエステルの単なる軟化を含むが、これに限定するものではない。ポリマー業界で一般的に知られた溶融混合法に関しては、”Ｍｉｘｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”（Ｉ．Ｍａｎａｓ−Ｚｌｏｃｚｏｗｅｒ  ＆  Ｚ．Ｔａｄｍｏｒ  ｅｄｉｔｏｒｓ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ，１９９４，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．）を参照。有色シート又はフィルムが望ましい場合には、顔料又は着色剤を、ジオールとジカルボン酸との反応中にポリエステル混合物中に含ませることもできるし、或いは予備成形されたポリエステルと溶融ブレンドすることもできる。着色剤を含ませる好ましい方法は、着色剤がポリエステル中に共重合され且つ組み込まれてポリエステルの色相を改善するような反応性基を有する、熱的に安定な有機着色化合物を含む着色剤を用いることである。例えば、反応性ヒドロキシル及び／又はカルボキシル基を有する染料のような着色剤、例えば、青色及び赤色置換アントラキノン類（これらに限定するものではないが）をポリマー鎖中に共重合させることができる。染料を着色剤として使用する場合には、それらは、エステル交換又は直接エステル化反応後にポリエステル反応プロセスに加えることができる。
【０１１９】
「目視によって明澄な」ブレンドは、本明細書中では、それから製造された物品が約４０％又はそれ以上の拡散透過率値を有するものと定義する。「不透明な」又は「濁った」ブレンドは、それから製造された物品が約４０％未満の拡散透過率値を有するものと定義する。本発明のポリマー組成物から製造された射出成形品は、性質の新規な組合せを特徴とする。目視透明度若しくは明澄度又はヘイズ値を有し且つＡＳＴＭ法Ｄ１００３によって測定した場合に約４０％若しくはそれ以上より大きい、好ましくは６０％より大きい又は更に好ましくは８０％より大きい拡散透過率値を有するポリマー組成物が好ましい。
【０１２０】
ポリマー組成物の性質を表Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩに示す。４５５キロパスカル（ｋＰａ−約６６ポンド／平方インチ−ｐｓｉ）における加熱撓み温度（ＨＤＴ）は約７３〜９０℃と測定され；ＡＳＴＭ  Ｄ２５６のノッチ付きアイゾッド衝撃強度は約７０〜２１０Ｊ／ｍ（１．２３〜４．０ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎ）であり；ＡＳＴＭ  Ｄ２５６のノッチなしアイゾッド衝撃強度は少なくとも１５００Ｊ／ｍ（３０ｆｔ−ｌｂｓ／ｉｎ）であり；ＡＳＴＭ  Ｄ７９０の曲げ弾性率は約２１００〜２４００ＭＰａ（３．０Ｅ５〜３．５Ｅ５  ｐｓｉ）であり；ＡＳＴＭ  Ｄ７９０の曲げ強度は約７７〜８５Ｍｐａ（１１０００〜１２５００ｐｓｉ）である。
【０１２１】
一般に、目視によって明澄な本発明の非混和性組成物を得るためには、２種のポリマーの屈折率の絶対値の差が０．００８以下、好ましくは０．００６以下、より好ましくは０．００４若しくはそれ以下でなければならない。しかし、許容され得る屈折率の最大差は、ブレンドの組成、粒径、屈折率、波長及び粒子構造によって異なる。これについては、Ｂｉａｎｇａｒｄｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｄｉｅ  Ａｎｇｅｗ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅ．Ｃｈｅｍｉｅ，１８３，２２１（１９９０）に記載されている。
【０１２２】
ポリカーボネート（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）の完全な混和性は、ポリカーボネート（Ｂ）／ポリエステル（Ｃ）比の調節によって、少なくとも１種又はそれ以上のコポリエステル（Ａ）の屈折率（ＲＩ）とポリカーボネート（Ｂ）／ポリエステル（Ｃ）ブレンドのＲＩとの合致を可能にする。
【０１２３】
拡散透過率を最大にするのに必要なポリカーボネート（Ｂ）中のポリエステル（Ｃ）の重量％とポリエステル（Ａ）中の１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）の量（モル％）との関係は、０．１５より大きく且つ０．４５未満のＣＨＤＭ／ＥＧ比を有する、テレフタル酸、エチレングリコール及びＣＨＤＭのコポリエステルに関する以下の関係に従うことができる：
ポリカーボネート（Ｂ）中のポリエステル（Ｃ）の重量％
＝１．７３８＊Ｌｎ（ＣＨＤＭのモル％）＋９．２２３６
［式中、Ｌｎは自然対数である］。
【０１２４】
ＣＨＤＭ／ＥＧ比が０．１５未満のコポリエステルに関しては、拡散透過率を最大にするのに必要なポリカーボネート（Ｂ）／ポリエステル（Ｃ）ブレンド中のポリエステ（Ｃ）の重量％とポリエステル（Ａ）中のＣＨＤＭの量（モル％）との関係は、以下の関係に従うことができる：
ポリカーボネート（Ｂ）中のポリエステル（Ｃ）の重量％
＝０．５＊（ＣＨＤＭのモル％）＋９．２５。
【０１２５】
これらの組成物は当業界で知られた任意の方法によって製造できる。これらの組成物はメルトで、例えば一軸スクリュー押出機又は二軸スクリュー押出機を用いることによって配合できる。これらは、溶解してブレンドすることによって製造することもできる。これらのブレンドは熱可塑性成形用組成物として又は他の最終用途に有用である。
【０１２６】
ポリエステルブレンドは、また、押出及びカレンダー加工を含む（これらに限定するものではない）当業者に知られた多くの方法を用いて、フィルム又はシートの形態にすることができる。押出方法においては、典型的にはペレットの形態のポリエステルをタンブラー中で混ぜ合わせ、次いで溶融配合のために押出機中のホッパー中に入れる。別法として、ペレットを、ペレットを所望の重量比で計量しながら供給する種々のフィーダーによって、押出機のホッパーに加えることもできる。押出機から出ると、その時均質だったコポリエステルブレンドはフィルムの形状になる。フィルムの形状は限定されない。例えば、それはフラットシート又はチューブであることができる。得られるフィルムは、例えば、特定の方向に原寸の２〜６倍延伸することができる。
【０１２７】
フィルムの延伸方法は、ロール延伸法、長ギャップ延伸法、テンター延伸法及びチューブラー延伸法のような、当業界で知られた任意の方法によることができる。これらの方法のいずれかを用いることによって、連続した二軸延伸、同時二軸延伸、一軸延伸又はこれらの組合せを実施することが可能である。前記二軸延伸については、縦方向及び横断方向の延伸を同時に実施できる。また、延伸を最初に一方向で行い、その後にもう一方の方向で行って、効果的な二軸延伸を得ることもできる。
【０１２８】
一般的な実施態様において、本発明のポリマーブレンドは、カレンダーロール上におけるカレンダードフィルム及び／又はシートの製造に有用である。ポリマーブレンドは、カレンダードポリエステルフィルムの可撓性及び柔軟性を増加させるために、ポリエステルの加工を改善するために及びポリエステルのカレンダーロールへの粘着を防ぐのに役立つように、１種又はそれ以上の可塑剤を含むこともできる。本発明は、新規ポリマーブレンドのカレンダー加工によるフィルム又はシートの製造方法及びこのようなカレンダー加工方法によって製造されたフィルム又はシートを提供する。カレンダードフィルム又はシートは典型的には約２ｍｉｌ（０．０５ｍｍ）〜約８０ｍｉｌ（２ｍｍ）の範囲の厚さを有する。
【０１２９】
本発明のポリエステル（Ａ）及び（Ｃ）のインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）は一般に約０．３〜約１．２ｄＬ／ｇであるが、他のＩ．Ｖ．も本発明の範囲内において考えられる。インヘレント粘度（本明細書中では「Ｉ．Ｖ．」と略する）は、６０重量％のフェノール及び４０重量％のテトラクロロエタンから成る溶媒５０ｍL当たりポリマー０．２５ｇを用いて２５℃において測定したインヘレント粘度測定値を意味する。本明細書中のポリエステルのＩ．Ｖ．の基本的な測定方法は、ＡＳＴＭ法Ｄ２８５７−９５に記載されている。優れたカレンダー加工ライン速度を得るために、本発明のポリエステル（Ｂ）は約０．５５〜約０．７５ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有することができる。ポリマーブレンドが示すことができるＩ．Ｖ．値の他の例は約０．５５〜約０．７０ｄＬ／ｇ、約０．５５〜約０．６５ｄＬ／ｇ及び約０．６０〜約０．６５ｄＬ／ｇである。
【０１３０】
前記ポリマーブレンドは、ポリエステルを用いてカレンダードフィルムを製造する場合にカレンダーロールへのポリエステルの粘着を防ぐのに有効な添加剤を更に含むことができる。本明細書中で使用する用語「有効な（効果的な）」は、ポリエステルが、ロールの周囲に巻き付くこともロール表面にポリエステルの過剰な層を生じることもなく、カレンダーロール間を自由に通過することを意味する。ポリエステル樹脂組成物中に使用する添加剤の量は典型的には、ポリマーブレンドの総重量％に基づき、約０．１〜約１０重量％である。添加剤の最適使用量は、当業界でよく知られた要因によって決定され、装置、材料、プロセス条件及びフィルム厚の変動に左右される。添加剤レベルの更なる例は約０．１〜約５重量％及び約０．１〜２重量％である。本発明の添加剤の例としては以下のもの：脂肪酸アミド、例えばエルシルアミド及びステアロアミド；有機酸の金属塩、例えばステアリン酸カルシウム及びステアリン酸亜鉛；脂肪酸、例えばステアリン酸、オレイン酸及びパルミチン酸；脂肪酸塩；脂肪酸エステル；炭化水素ワックス、例えばパラフィンワックス、燐酸エステル、ポリエチレンワックス及びポリプロピレンワックス；化学改質ポリオレフィンワックス；エステルワックス、例えばカルナバワックス；グリセリンエステル、例えばグリセロールモノ−及びジ−ステアレート；タルク；微晶質シリカ；並びにアクリルコポリマー（例えば、Rohm & Haasから入手可能なＰＡＲＡＬＯＩＤ（登録商標）Ｋ１７５）が挙げられる。典型的には、添加剤は以下：エルシルアミド、ステアロアミド、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸、モンタン酸、モンタン酸エステル、モンタン酸塩、オレイン酸、パルミチン酸、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、グリセロールモノステアレート又はグルセロールジステアレートの１種又はそれ以上を含んでなる。
【０１３１】
使用できる別の添加剤は、炭素数が１８より多い脂肪酸又は脂肪酸塩並びに（ｉｉ）炭素数が1８より多い脂肪酸残基及び炭素数が２〜約２８のアルコール残基を含むエステルワックスを含む。脂肪酸又は脂肪酸塩対エステルワックスの比は１：１又はそれ以上であることができる。この実施態様において、脂肪酸又は脂肪酸塩及びエステルワックスの前記比での組合せは、５％未満のヘイズ値を有するフィルム又はシートを提供するという更なる利点をもたらす。炭素数１８又はそれ以下の脂肪酸成分を有する添加剤。
カレンダー加工法においては、カレンダー加工プロセス中の発煙及び可塑剤の損失を防ぐために、比較的高分子量の可塑剤が好ましい。可塑剤含量の好ましい範囲は、ベースポリエステル及び可塑剤の性質によって異なるであろう。詳細には、よく知られたＦｏｘ式（Ｔ．Ｇ．Ｆｏｘ，Ｂｕｌｌ．Ａｍ．Ｐｈｙｓ．Ｓｏｃ．，１，１２３（１９５６））によって予測されるポリエステルのＴｇが低下するにつれて、満足できるカレンダー加工が可能なポリマーブレンドを得るのに必要な可塑剤の量も減少する。典型的には、可塑剤は、ポリマーブレンドの総重量に基づき、ポリマーブレンドの約５〜約５０重量％を構成する。可塑剤レベルの他の例はポリマーブレンドの約１０〜約４０重量％、約１５〜約４０重量％及び約１５〜約３０重量％である。
【０１３２】
本発明はまた、本発明の任意のポリマーブレンドを含むフィルム又はシートの製造方法を含む。いくつかの実施態様においては、本発明のポリマーブレンドを射出成形し、押出ブロー成形し、フィルム／シート押出し又はカレンダー加工する工程を含む、このような物品、フィルム、シート及び／又は繊維の製造方法が開示される。
【実施例】
【０１３３】
本発明を、以下の具体的な実施例によってより詳細に説明する。これらの実施例は、説明的な実施態様であり、本発明を限定するものではなく、むしろ、添付した「特許請求の範囲」の範囲及び内容の中で広範に解釈すべきであることを理解されたい。
【０１３４】
本発明が提供するポリマーブレンド及び代表的なポリエステルの製造を含むそれらの製造方法を以下の例によって更に説明する。ブレンドのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２９５０示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて２０℃／分の走査速度で測定した。これらのブレンドのポリエステル部分のグリコール含量は、プロトン核磁気共鳴スペクトル分析法（ＮＭＲ）によって測定した。明澄度は目視によって測定した。拡散透過率はＨｕｎｔｅｒＬａｂ  ＵｌｔｒａＳｃａｎ  Ｓｐｈｅｒｅ  ８０００によってＨｕｎｔｅｒ’ｓ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｏｆｔｗａｒｅを用いて測定した。ブレンドの混和性は、示差走査熱量測定法によって並びにプレスしたフィルム及び成形品の明澄度の観察によって求めた。
【０１３５】
ブレンドの性質は表ＩＩ及びＩＩＩに示す。４５５キロパスカル（約６６ｐｓｉ）における加熱撓み温度（ＨＤＴ）をＡＳＴＭ  Ｄ６４８によって測定した。ノッチ付き及びノッチなしアイゾッド衝撃強度をＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って２３℃において測定した。曲げ弾性率(Flexural Modulus,Flex Modulus)及び曲げ強度をＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定した。引張特性をＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した。目視明澄度は射出成形試験片の目視外観を意味する。曲げ弾性率、Ｄ７９０降伏応力、破壊応力及びＤ６３８降伏応力値はＭｐａで示し；Ｄ７９０降伏応力、破壊応力及びＤ６３８降伏応力値は百分率であり；ＨＤＴは℃で示し；ノッチ付き及びノッチなしアイゾッド値はフィートポンド／インチ（５３ジュール／ｍ＝１フィートポンド／インチ）で示し；破壊時のエネルギー／体積値はＭｐａで示し、応力歪曲線下の総面積を意味し、靭性の尺度である。拡散透過率は、積分球の、サンプルポートとは異なる側に光トラップを配置し、従って直進光路を取り除くことによって得る。２．５度より大きく散乱された光のみを測定する。全透過率は、サンプル中を直進する光及びまた、サンプルによってセンサーに散乱される軸外の光の測定を含む。真球内部からの軸外光が散乱に利用できるように、サンプルを積分球の出口ポートに配置する。屈折率は、ポリエステルフィルム上で屈折計を用いて測定した。インヘレント粘度（ＩＶ）及びガラス転移温度（Ｔｇ）は本明細書中に記載したようにして測定した。
【０１３６】
表Ｉに記載した、これらの例中に用いたコポリエステルはテレフタル酸、エチレングリコール（ＥＧ）並びに１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸からなる。次に、表１に記載したコポリエステルをビスフェノールＡポリカーボネート、ＰＣＣＤ及び燐添加剤と表２に示した比でブレンドした。ＰＣＣＤは、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びＣＨＤＭから形成されたポリエステルである。コポリエステルを８０℃において乾燥させ、ビスフェノールＡポリカーボネートを１００℃において一晩乾燥させた。燐コンセントレートを、Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９を融解させ且つ水中に浸漬することによって最初に加水分解し、過剰の水を蒸発させることによって、製造した。次いで、その時すでに加水分解されている融解Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９に粉末のＭａｋｒｏｌｏｎ  ２６０８を添加し、均質になるまで混合する。次に、この材料を二軸スクリュー押出機で２８０℃において押出し、ペレット化する。ペレット中の最終燐含量は５重量％である。
【０１３７】
コポリエステルを８０℃において乾燥させ、ビスフェノールＡポリカーボネートを１００℃において一晩乾燥させた。燐添加剤を、Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９（ＧＥから市販されているジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトである）を融解させ且つ水中に浸漬することによって最初に加水分解させ、過剰の水を蒸発させることよって調製した。次いで、その時すでに加水分解されている融解Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９にビスフェノールＡポリカーボネート（Ｍａｋｒｏｌｏｎ  ２６０８）を室温で添加し、均質溶液が形成されるまで混合した。次に、この材料を二軸スクリュー押出機で２８０℃において押出し、ペレット化する。ペレットの最終燐含量は、総ペレット重量に基づき、元素燐５重量％である。
【０１３８】
コポリエステル７５重量％、ポリカーボネート中に含まれる燐添加剤５重量％から成るポリマーブレンドを、追加のビスフェノールＡポリカーボネート及びＰＣＣＤとブレンドし（ポリマーブレンドの総重量に基づく）、中程度混合スクリューを装着したＷｅｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒ  ３０ｍｍ二軸スクリュー押出機中で２７０℃において調製し、ペレット化した。次いで、ブレンドを８０℃において一晩再び乾燥させ、次に屈曲及び引張試験片に射出成形した。寸法は、２７０℃におけるＴｏｙｏ  ９０射出成形機上でのＡＳＴＭ試験法に準拠している。各ブレンドに関する示差光透過率(differential light transmission)を表IIに示す。
【０１３９】
【表５】
2009501264.tif 000015
【０１４０】
【表６】
2009501264.tif 000016
【０１４１】
選択したコポリエステル及びＰＣＣＤ／ＰＣと屈折率が合致したそのブレンドの機械的性質を表IIIに示す。
【０１４２】
【表７】
2009501264.tif 000017
【０１４３】
本発明を、特にその好ましい実施態様に関して詳述したが、本発明の精神及び範囲内で変動及び変更が可能なことは言うまでもない。更に、前述の全ての特許、特許出願（公開及び未公開、外国又は国内）、参考文献又は他の出版物を、本発明の実施に関連する全ての開示に関して引用することによって本明細書中に組み入れる。
【国際調査報告】
2009501264.tif 000033
2009501264.tif 000034
2009501264.tif 000035