(57)【要約】  本発明は、鮮度を維持する飲食物貯蔵装置及びその貯蔵方法に関するもので、水及び飲食物を収容する容器と、前記容器内の水を殺菌するように前記容器に連通する位置に形成された陰電極部、及び前記陰電極部と所定距離離隔して配列された陽電極部を備えた電極部とを含み、前記陰電極部及び前記陽電極部に電源を供給してその間で電気分解を誘導し、これにより生成された酸化体が前記飲食物を腐敗させる細菌などを除去することにより、冷蔵又は冷凍させることなく長期間鮮度を維持できる飲食物貯蔵装置及びその貯蔵方法を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食物及び水を収容する容器と、
前記容器内の水が通る位置に形成された陰電極部、及び前記陰電極部と所定距離離隔して配列された陽電極部を備えた少なくとも一つの電極部と、
前記陰電極部及び前記陽電極部に電源を供給する電源供給部と
を含むことを特徴とする飲食物貯蔵装置。
【請求項２】
前記電極部は、前記容器に収容される飲食物と少なくとも一つの隔壁により分離された電極チャンバ内に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項３】
前記隔壁には、前記容器内の水が前記電極チャンバに連通するように、少なくとも一つの貫通孔が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項４】
前記貫通孔には、飲食物の粒子は通過できず、水は通過できる大きさの少なくとも一つの網又は少なくとも一つの膜が設置されたことを特徴とする請求項３に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項５】
前記容器内の水と前記電極チャンバ内の水を循環させる循環ファンをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項６】
前記容器には、外部から内部を見ることができるように、少なくとも一つの透明窓が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項７】
飲食物を収容する容器と、
陰電極部及び前記陰電極部と所定距離離隔して配列された陽電極部を備えた少なくとも一つの電極部と、
前記陰電極部及び前記陽電極部に電源を供給する電源供給部と、
前記電極部に水を供給する水供給部と、
前記電極部で前記水で製造した殺菌水を前記飲食物に塗布する塗布部と
を含むことを特徴とする飲食物貯蔵装置。
【請求項８】
前記水供給部は、水槽と、前記水槽と前記電極部とを連結する連結導管とから構成されることを特徴とする請求項７に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項９】
前記陰電極部に突出形成された少なくとも一つの陰極突起と、
前記陰極突起に対向するように前記陽電極部に配列された少なくとも一つの陽極突起と
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項１０】
前記陰極突起及び前記陽極突起が複数で形成されたことを特徴とする請求項９に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項１１】
前記陰電極部及び前記陽電極部が複数対で形成されたことを特徴とする請求項１０に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの陰電極部及び前記少なくとも一つの陽電極部の一面から分岐部が突出形成され、前記陰電極部の分岐部と前記陽電極部の分岐部とが対向するように配列され、前記分岐部の対向面にそれぞれ陰極突起及び陽極突起が形成されたことを特徴とする請求項１０に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項１３】
前記電極部に周期的に所定時間電源を供給するように構成された制御部をさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項１４】
前記電極部は、白金メッキが施されて形成されるか、又は白金で形成されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項１５】
前記電極部に形成された前記陰極突起及び前記陽極突起には、周囲よりも厚く白金メッキが施されたことを特徴とする請求項１４に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項１６】
前記電極部で殺菌された水の温度を測定する温度センサをさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項１７】
前記容器内の水の温度を調節するために、低温流体が流れる循環管が前記容器内に形成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項１８】
前記殺菌水の温度を調節するために、低温流体が流れる循環管が前記殺菌水の周辺に形成されたことを特徴とする請求項７又は８に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項１９】
前記容器内の水の温度を調節するために、熱線が前記容器の周囲に形成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項２０】
前記水が蒸留水、水道水、地下水、精製水のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項２１】
前記水が塩水であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項２２】
前記塩水の濃度が０．５％〜５％であることを特徴とする請求項２１に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項２３】
前記飲食物が肉類、魚介類、野菜、果物のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項２４】
殺菌水を製造して飲食物に供給する殺菌水供給段階を含むことを特徴とする飲食物貯蔵方法。
【請求項２５】
前記殺菌水は、少なくとも一つの陰電極部及び前記陰電極部と所定距離離隔して配列された陽電極部に電源を印加して製造することを特徴とする請求項２４に記載の飲食物貯蔵方法。
【請求項２６】
前記殺菌水供給段階は、前記殺菌水を前記飲食物に塗布する段階を含むことを特徴とする請求項２４に記載の飲食物貯蔵方法。
【請求項２７】
前記殺菌水供給段階は、前記殺菌水を前記飲食物に周期的に供給することを特徴とする請求項２４に記載の飲食物貯蔵方法。
【請求項２８】
前記飲食物は前記容器内に水と共に収容され、
少なくとも一つの陰電極部及び前記陰電極部と所定距離離隔して設置された陽電極部に電源を印加することにより前記水を殺菌することを特徴とする請求項２４に記載の飲食物貯蔵方法。
【請求項２９】
前記殺菌水の温度を測定する段階と、
前記殺菌水の温度が設定温度範囲から外れた場合、前記水を冷却又は加熱する段階と
をさらに含むことを特徴とする請求項２４に記載の飲食物貯蔵方法。
【請求項３０】
前記水の設定温度範囲が１０℃〜２５℃であることを特徴とする請求項２９に記載の飲食物貯蔵方法。
【請求項３１】
前記陽電極部及び前記陰電極部に電源を印加する間、前記飲食物周囲の水と前記陽電極部及び陰電極部周囲の水とを混合・循環させる段階をさらに含むことを特徴とする請求項２８に記載の飲食物貯蔵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食物貯蔵装置及びその貯蔵方法に関し、特に、肉類や魚介類などの飲食物を冷凍させることなく長時間鮮度を維持できる飲食物貯蔵装置及びその貯蔵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェルビーイングライフ(a well-being life)への関心が高まるにつれて、健康に対する関心度が日々高まっている。従って、従来は、常温で腐りやすい肉類や魚介類などの飲食物を貯蔵するために、冷凍するか、又は食肉処理した後に迅速に配送する方法に依存してきた。
【０００３】
しかし、赤色筋線維の比率が高い牛肉や羊肉などの肉類を冷凍させた場合、低温、無酸素下で赤色筋線維細胞のミトコンドリアからカルシウムイオンが湧出し、筋小胞体のカルシウム結合力が弱くなって筋原線維周囲のカルシウム濃度が大きく上昇し、筋肉の収縮を促進する低温短縮（cold shortening）現象が発生するので、肉が硬くなり、栄養分が破壊されるという問題があった。
【０００４】
より具体的には、食肉処理された肉類は、時間が経過するにつれて筋肉中のクレアチンリン酸（creatine phosphate）のグリコーゲンが消耗し始めると、ＡＴＰレベルが所定値以下に低下すると共に、筋線維間に不可逆的なアクトミオシン架橋（irreversible actomyosin bridge）が形成され、柔軟性と伸展性が低下する。これにより、クレアチンリン酸とグリコーゲンが完全に枯渇し、筋肉のｐＨが最高値に到達すると、アクチンとミオシン間の不可逆的な相互結合がさらに多くなり、筋肉の硬直現象を起こす。すなわち、死後硬直が完了した肉は、サルコメア長が短縮され、柔らかさ及び多湿性が低下するので、熟成過程を経るべきである。
【０００５】
家畜の種類と筋肉の部位によっては、食肉処理後に周囲の温度を非常に急速に低下させるか、所定値以上の高温に維持すると、肉質によくない影響を及ぼし、このような周辺の温度は、肉類の熟成速度に直接的な影響を与えて熟成期間を長くするという問題を引き起こす。
【０００６】
図１は、死後硬直以前の肉を種々の温度に維持したときの筋線維の短縮度を示す。すなわち、１８℃付近で筋線維の短縮度が最も低く、約１０℃〜２５℃で筋線維の短縮度が良好であり、この範囲から外れた温度では、筋線維の短縮度が高くなって肉質が硬くなる。特に、０℃の低い温度では、５０％に達する高い短縮度を示すが、このように、硬直前の筋肉を０℃〜１６℃の低い温度で急速冷却させるときに起こる筋線維の短縮現象を低温短縮現象という。このような現象は、主に赤色筋線維の比率が高い牛肉と羊肉で見られるが、これは、低温、無酸素下でミトコンドリアからカルシウムイオンが湧出し、筋小胞体のカルシウム結合力が弱くなって筋原線維周囲のカルシウム濃度が大きく上昇し、筋肉の収縮を促進するためである。
【０００７】
低温短縮の反対現象として、１８℃以上の高い温度でも筋線維の短縮度が高くなる。これを高温短縮（heat shortening）現象といい、その原因は、高温により筋肉内のＡＴＰａｓｅ及び代謝作用に関係する酵素の活性が増加し、これにより、ＡＴＰ、ＣＰ、グリコーゲンなどが速い速度で分解されて死後硬直が促進されることにある。
【０００８】
また、このような筋線維の硬直現象は、肉類だけでなく、魚などの魚介類でも発生する。すなわち、肉類、魚介類、野菜、果物などの飲食物を長期間貯蔵するために、冷凍するか、又は１０℃以下で冷蔵する方法を用いた場合、飲食物の鮮度を維持することが不可能になるだけでなく、味と栄養が低下するという問題があった。これにより、肉類、魚介類、野菜などの飲食物を、味と栄養を維持して長時間貯蔵することのできる方案の必要性が次第に高まっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、肉類、魚介類、野菜などの飲食物を冷凍させることなく、鮮度を維持して長時間貯蔵することのできる飲食物貯蔵装置及びその貯蔵方法を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の他の目的は、飲食物を冷凍させることなく、長時間保管できるようにすることにより、肉類や魚介類が硬くならず、新鮮な味を維持できると共に、冷凍保管により飲食物に含有された栄養素が破壊されることを防止できるようにすることにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、より強い電気分解で酸化体を短時間で多量に生成して飲食物周辺の細菌やバクテリアを短時間で殺菌できるようにすることにより、最小限の電力消費で飲食物を貯蔵できるようにすることにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、本発明による飲食物貯蔵装置に肉類を保管することにより、肉類の筋肉が硬直することを緩和してよりおいしい肉類を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、野菜を貯蔵する場合、野菜に付いた農薬を除去することにより、人体に有害な成分の摂取を根本的に防止できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記の目的を達成するために、飲食物及び水を収容する容器と、前記容器内の水が通る位置に形成された陰電極部、及び前記陰電極部と所定距離離隔して配列された陽電極部を備えた少なくとも一つの電極部と、前記陰電極部及び前記陽電極部に電源を供給する電源供給部とを含むことを特徴とする飲食物貯蔵装置を提供する。
【００１５】
これは、前記容器内に肉類、魚介類、野菜、果物などの飲食物を水と共に入れた後、前記陰電極部及び前記陽電極部に電源を印加して水を放電させ、発生した酸化体で水を殺菌して飲食物を腐敗させる細菌の接近を基本的に遮断することにより、前記容器に収容された飲食物を冷凍させることなく常温でも長時間鮮度を維持して貯蔵できるようにする。
【００１６】
これと同時に、野菜や果物を保管する場合は、酸化体が農薬を除去することにより、野菜や果物に付いた農薬などが人体に浸透することを根本的に防止することができる。
【００１７】
ここで、前記飲食物貯蔵装置は、前記陰電極部に突出形成された複数の陰極突起と、前記陰極突起にそれぞれ対向するように前記陽電極部に配列された複数の陽極突起とをさらに含むことが好ましい。これにより、前記陰電極部及び前記陽電極部に電源を供給した状態で、前記陰極突起及び前記陽極突起により多くの電荷を集中させることにより、対向する前記陰極突起と前記陽極突起との間でより強い電気分解を誘導して、少ない電源を消費してより迅速に前記水を殺菌し、鮮度を維持して飲食物を貯蔵することができる。
【００１８】
前述のように、所定距離だけ離隔するように設置された前記陰極突起及び前記陽極突起に電源を印加すると、前記陰極突起と前記陽極突起との間の水が電気分解される。このとき、オゾン（Ｏ３）、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）、ＯＨラジカル、ＨＯＣｌなどの酸化体が生成され、その酸化体により微生物、細菌、バクテリアなどが殺菌される。電気分解による酸化体の生成と殺菌過程は、次の（１）〜（５）の工程により行われる。
【００１９】
（１）オゾン生成経路は、水（Ｈ２Ｏ）の電気分解から開始し、ＯとＯ２の結合で終了する。
【００２０】
Ｈ２Ｏ → Ｈ＋ ＋ （ＯＨ）ａｄｓ ＋ ｅ−
（ＯＨ）ａｄｓ → （Ｏ）ａｄｓ ＋ Ｈ＋ ＋ ｅ−
２（ＯＨ）ａｄｓ → Ｏ２+２＋ Ｈ＋＋ ２ｅ−
*２（Ｏ）ａｄｓ→ Ｏ２
（Ｏ）ａｄｓ＋ Ｏ２ → Ｏ３
（２）過酸化水素は、酸素の電気分解による直接的な経路と、オゾン分解により生成された中間産物であるＯＨラジカルの結合による間接的な経路とにより生成される。すなわち、
Ｏ２＋ ｅ− → Ｏ２・−
Ｏ２＋ ２Ｈ＋ ＋ ２ｅ− → Ｈ２Ｏ２
のような直接的な経路と、
ＯＨ・＋ ＯＨ・ → Ｈ２Ｏ２
のような、間接的な経路とにより生成される。
【００２１】
（３）ＨＯＣｌは、水中に存在するＣｌ−イオンがＣｌ２に結合した後にＨ２Ｏと反応して生成される。すなわち、
２Ｃｌ− → Ｃｌ２＋２ｅ−
２Ｈ２Ｏ ＋ ２ｅ− → Ｈ２ ＋ ２ＯＨ−
Ｃｌ２＋ Ｈ２Ｏ → ＨＯＣｌ ＋ Ｈ＋ ＋ Ｃｌ−
（４）ＯＨラジカルは、瞬間的に生成されてから消えるため直接的な測定は不可能であるが、オゾンが水中に存在する場合、ＯＨ−又は過酸化水素の共役塩基であるＨＯ２−と反応してラジカル連鎖サイクルを形成し、最終的にはＯＨラジカルを生成する。
【００２２】
Ｏ３＋ ＯＨ → ラジカル連鎖反応（radical chain reaction） → ＯＨ・
Ｏ３＋ ＨＯ２−（Ｈ２Ｏ２の共役塩基） → ラジカル連鎖反応 → ＯＨ・
（５）水中に存在する微生物（Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍ、Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｃｓ）は、生成された酸化体により不活性化になるか又は除去され、次のＭｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍは、電気的吸着（electrosorption）により除去され、次のＭｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｃｓは、ｅ−との直接的な電気分解反応により除去される。
【００２３】
すなわち、Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍにおいては、
Ｍ（Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍ） → 電気的吸着 → 不活性化
また、
Ｍ（Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍ） ＋ Ｏ３ → 不活性化
Ｍ ＋ ＯＨ・ → 不活性化
Ｍ ＋ ＨＯＣｌ → 不活性化
そして、Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｃｓにおいては、
Ｍ（Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｃｓ） ＋ ｅ− → Ｍ−
また、
Ｍ（Ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｃｓ） ＋ Ｏ３ → プロダクト
Ｍ ＋ ＯＨ・ → プロダクト
Ｍ ＋ ＨＯＣｌ → プロダクト
すなわち、電気分解が行われる間、前記（１）〜（５）の工程で生成された混合された酸化体（Ｏ３、Ｈ２Ｏ２、ＨＯＣｌ、ＯＨラジカル）により酸化及び殺菌作用が円滑に行われ、電気分解が行われた後も、残留性の高いＨＯＣｌにより高い殺菌力が維持され、飲食物が腐敗することを防止する。
【００２４】
ここで、前記陰電極部及び前記陽電極部は、板状に形成され、その対向面には、端部が尖った円錐状の突起又は柱状の突起が対向するように形成されており、より多くの電荷が前記突起に集中して電気分解反応がさらに促進される。また、単位設置空間でより多くの電気分解を誘導できるように、前記陰電極部及び前記陽電極部は、複数の対をなす板又は棒で形成することが好ましい。
【００２５】
一方、板状に形成された前記陰電極部及び前記陽電極部の板面から分岐板が突出形成され、前記陰電極部から分岐した分岐板と前記陽電極部から分岐した分岐板とは、１つずつ順次対向するように配列され、対向する前記分岐板には、それぞれ陰極突起及び陽極突起が形成される。これにより、最小限の空間で電気分解が行われる領域を最大に確保することができる。また、前記分岐板からさらに他の分岐板が形成され、陽電極部及び陰電極部から延びたさらに他の分岐板の対向面にそれぞれ陰極突起及び陽極突起が形成されるように構成することもできる。
【００２６】
ここで、前記陰極突起と前記陽極突起との間でより強い電気分解反応が行われるようにするために、前記陰極突起及び前記陽極突起は、白金で形成するか、又は白金メッキを施して形成することが好ましい。前記電極部に白金メッキが施される場合、電極の消耗が大きい前記陰極突起及び前記陽極突起には、周囲よりも厚く白金メッキが施されることが好ましい。
【００２７】
一方、前記陽極突起及び前記陰極突起を形成する代りに、その周辺に溝を形成して所定部分に電荷を集中させることにより、同一の効果を得ることもできる。
【００２８】
また、前記陰極突起及び前記陽極突起が白金で形成され、所定サイズ以上である場合は、螺合などの方法により突起のみを交換できるように形成することもできる。一方、コストの低減のために、前記陰極突起及び前記陽極突起は、チタンメッキを施して形成するか、又はチタンで形成することもできる。
【００２９】
ここで、飲食物を保管する間、持続的に前記電極部に電源を供給することもできるが、前述のように、前記電極部で放電が起こった後も殺菌力を有するＨＯＣｌなどの酸化体が残留するので、周期的に所定時間前記電極部に電源を供給するように構成することが好ましい。
【００３０】
また、前記飲食物貯蔵装置の周辺温度により前記容器内の水が所定範囲以上又は以下になることを抑制するために、前記飲食物貯蔵装置は、前記水の温度を測定する温度センサと、前記温度センサにより感知された温度が設定温度範囲（例えば、１０℃〜２５℃）から外れた場合、前記水を加熱又は冷却させる熱線及び低温流体循環管とをさらに含む。ここで、低温流体としては、冷凍サイクルに使用される低温冷媒を適用することができる。これにより、前記水の温度を、飲食物の種類や部位別に肉質と鮮度を維持できる適正な温度に維持して、最適の肉質を保存して栄養を破壊しないようにする。
【００３１】
前記電極部は、前記容器に収容される飲食物と隔壁により分離された電極チャンバ内に設置され、前記隔壁には、前記容器内の水が前記電極チャンバに連通するように、貫通孔が形成されており、前記電極部が別途の電極チャンバ内に位置して前記水を殺菌することにより、使用者の不注意な使用により前記電極部が破損する可能性を最小化する。
【００３２】
また、前記貫通孔には、飲食物の粒子は通過できず、水は通過できる大きさの網又は膜が設置されており、飲食物の粒子により前記電極チャンバ内の電極部が汚染されることを防止する。
【００３３】
さらに、前記電極部付近の殺菌水が飲食物の周囲に円滑に広がるように水を循環させる循環ファンが、前記容器の内部及び／又は隔壁及び／又は電極チャンバに形成される。前記循環ファンは、前記電極部付近で殺菌された殺菌水を迅速に循環させるだけでなく、前記容器の内部を無菌状態に維持させる。ここで、前記循環ファンは、前記電極部に電源が印加されるときにのみ回転することが効果的である。
【００３４】
前記電極部には、供給された外部の交流（ＡＣ）電源を直流（ＤＣ）電源に変換して使用することもできるが、使用者の便宜のために、市中で簡便に購入できるバッテリにより電源を印加するように構成することもできる。前記バッテリは、充電可能なものを使用することもできる。
【００３５】
また、前記電極部から発生した熱を外部に排出するために、前記電極部の周辺に熱を放出する放熱ピンを形成し、前記放熱ピンに伝達された熱を外部に迅速に供給する送風ファンを取り付けることもできる。
【００３６】
前記容器に外部から内部を見ることができるように透明窓を形成することにより、使用者の便宜を図る。
【００３７】
また、前記陰電極部を挟んで固定する陰極支持突条と、前記陽電極部を挟んで固定する陽極支持突条とを備えて、前記電源供給部から供給された電源の陰極を前記陰極支持突条に接続し、前記電源供給部から供給された電源の陽極を前記陽極支持突条に接続するように構成された支持台をさらに含む。これにより、前記電極部を前記容器内に容易に設置することができ、前記支持台の支持突条に前記電極部を単に着脱することにより容易に交換することができる。また、前記電極部自体を交換することもできる。
【００３８】
一方、前記電源供給部は、前記電極部に印加する電源の印加方向を反転可能に構成される。すなわち、これは、前記電極部に印加される電流の方向を逆にすることを意味し、所定期間には、陽電極部として作用する第１電極部に陽極電源を印加し、陰電極部として作用する第２電極部に陰極電源を印加した後、逆に、前記第１電極部に陰極電源を印加し、前記第２電極部に陽極電源を印加することもできるということである。これにより、電気分解過程でそれぞれの電極部に固溶物が付着することを防止することができる。前記所定期間は、１〜１０回などのように回数に設定することもでき、２〜５日などのように時間に予め設定することもできる。
【００３９】
前記飲食物貯蔵装置には、蒸留水、水道水、地下水、精製水のいずれか１つの水を使用することができ、より強い電気分解反応を誘導するために、これら各種の水に適当な濃度を有する塩溶液を適当量混合することにより、約０．５％〜５％の濃度を有する塩水を使用することもできる。塩水を使用する場合、市中で販売される食塩水を使用することもできるが、容器に水道水や精製水などを満たした後、満たされた水の量に応じて塩溶液を適当量混合することにより、飲食物の貯蔵に適した濃度の塩水にすることができる。約０．５％〜５％の濃度を有する食塩水を使用した場合、水道水に比べて酸化体生成反応を極大化するという利点があり、より強い電気分解により飲食物をより迅速に殺菌、消毒することができる。
【００４０】
一方、本発明は、前記飲食物貯蔵装置に使用される塩水を製造するために、塩溶液又は塩塊を容器に入れて包装したものであることを特徴とする塩溶液カプセル及び塩塊カプセルを提供する。これは、迅速な放電を誘導して電源の使用を極小化しようとするとき、使用者が適当な濃度を有する塩水の製造に必要な塩（溶液）を携帯しなくても、飲食物の貯蔵に必要な殺菌水を簡便に製造できるようにするためである。
【００４１】
一方、本発明は、飲食物を収容する容器と、陰電極部及び前記陰電極部と所定距離離隔して配列された陽電極部を備えた少なくとも一つの電極部と、前記陰電極部及び前記陽電極部に電源を供給する電源供給部と、前記電極部に水を供給する水供給部と、前記電極部で前記水で製造した殺菌水を前記飲食物の外部から前記飲食物に塗布する塗布部とを含むことを特徴とする飲食物貯蔵装置を提供する。
【００４２】
また、発明の他の分野によれば、本発明は、殺菌水を製造して飲食物に供給する殺菌水供給段階を含むことを特徴とする飲食物貯蔵方法を提供する。
【００４３】
ここで、前記殺菌水は、陰電極部及び前記陰電極部と所定距離離隔して配列された陽電極部に電源を印加して製造することが好ましい。
【００４４】
また、前記殺菌水供給段階は、前記殺菌水を前記飲食物に塗布する段階を含み、前記殺菌水を前記飲食物に周期的に供給することが、飲食物貯蔵コストを低減する側面で効果的である。
【００４５】
前記飲食物は前記容器内に水と共に収容され、陰電極部及び前記陰電極部と所定距離離隔して設置された陽電極部に電源を印加することにより前記水を殺菌する。ここで、前記殺菌水の温度を測定する段階と、前記殺菌水の温度が設定温度範囲から外れた場合、前記水を冷却又は加熱する段階とをさらに含むことにより、前記飲食物に適した温度範囲内に維持することができる。また、前記陽電極部及び前記陰電極部に電源を印加する間、前記飲食物周囲の水と前記陽電極部及び陰電極部周囲の水とを混合・循環させる段階をさらに含むことが好ましい。
【００４６】
また、本発明は、飲食物及び水を容器に入れる段階と、陰電極部及び前記陰電極部と所定距離離隔して配列された陽電極部に電源を印加して前記水を殺菌する殺菌段階と、電源を印加する間、前記飲食物周囲の水と前記陽電極部及び陰電極部周囲の水とを混合・循環させる段階と、前記水の温度を測定する段階と、前記水の温度が設定温度範囲から外れた場合、前記水が前記設定温度範囲内の温度になるように、前記水を冷却又は加熱する段階とを含むことを特徴とする飲食物貯蔵方法を提供する。
【００４７】
ここで、肉類を貯蔵する場合は、前記水の設定温度範囲が１０℃〜２５℃、より好ましくは約１８℃であることが効果的である。
【発明の効果】
【００４８】
以上説明したように、本発明は、水及び飲食物を収容する容器と、前記容器内の水を殺菌するように前記容器に連通する位置に形成された陰電極部、及び前記陰電極部と所定距離離隔して配列された陽電極部を備えた少なくとも一つの電極部とを含み、前記陰電極部及び前記陽電極部に電源を供給してその間で電気分解を誘導し、これにより生成された酸化体が前記飲食物を腐敗させる細菌などを除去することにより、冷蔵又は冷凍させることなく鮮度を維持できる飲食物貯蔵装置及びその貯蔵方法を提供する。
【００４９】
従って、防腐剤を添加することなく人体に無害な殺菌、消毒条件下で飲食物を保管することにより、飲食物の死後硬直が完了するまで低温短縮が起こらない温度で所定時間飲食物を保管すると（肉類の場合、約０．９％の食塩水で約１６℃を維持して保管すると）、飲食物の水分を失うことなく飲食物の無菌状態を持続的に維持できるので、安価でかつ衛生的な飲食物の保管及び貯蔵が可能になる。特に、エビのように冷蔵又は冷凍により味が急激に悪くなり、常温では変質しやすい飲食物も、常温で長期間腐らないように保管することができる。
【００５０】
また、本発明は、飲食物の腐敗を防止する殺菌水を飲食物に塗布することにより、大容量の飲食物を効果的に長期間保管できるようにする。
【００５１】
さらに、本発明は、該当飲食物の味と栄養を極大化できる温度で飲食物を長時間保管できるようにする。
【００５２】
ここで、前記陰電極部及び前記陽電極部には、陰極突起及び陽極突起が対向するようにそれぞれ形成されており、前記陰極突起と前記陽極突起との間でより強い電気分解により酸化体を短時間で多量に生成することにより、飲食物を腐敗させる細菌やバクテリアを短時間で殺菌することができ、電荷がそれぞれの電極突起に集まるようにすることにより、より少ない容量の電源供給部によっても十分に長い間飲食物を貯蔵することができる。
【００５３】
また、本発明による飲食物貯蔵装置は、農薬を除去する効能を有するので、野菜や果物を保管する場合、野菜や果物に付いた農薬を除去することにより、使用者が知らず知らずの間に摂取する農薬の量を最小化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００５５】
ただし、本発明の説明において、公知の機能又は構成に関する具体的な説明は本発明の要旨を明瞭にするために省略する。
【００５６】
図２は、本発明の飲食物貯蔵装置の一実施形態に係る装置の構成を示す斜視図であり、図３は、図２のカバーを除く投影図であ
る。
【００５７】
図示のように、本発明の一実施形態による飲食物貯蔵装置１００は、飲食物及び水を収容する容器部１１０と、容器部１１０内の水に残留して飲食物を腐敗させる細菌を除去し、飲食物の保存に最適な環境を提供するように制御する制御部１２０と、制御部１２０の下端に容器部１１０の水に連通するように内部空間を備える電極チャンバ１３０と、電極チャンバ１３０内に設置されて容器部１１０の水を消毒及び殺菌する電極部１４０と、電極部１４０に電源を供給する電源供給部１６０とを含む。
【００５８】
前記容器部１１０は、側壁に内部を透視できるように形成された透明なプラスチックやガラス材質の透明窓１１１と、飲食物を容器部１１０に収容した状態で異物質が外部の空気中から容器部１１０内に浸透することを防止するために容器部１１０を覆う蓋体１１２とから構成される。ここで、容器部１１０の外部空気との密閉性を高めるために、容器部１１０に接触する蓋体１１２の縁部にはゴム材質の密閉リング（図示せず）が形成される。
【００５９】
ここで、水としては、水道水又は地下水を使用することもできるが、容器内の水により飲食物が汚染されることを防止するために、蒸留水又は精製水を使用することもできる。ここで、フィルタを備えた別途の容器を利用して一般水道水又は地下水の不純物を除去した精製水を使用することもできる。
【００６０】
前記制御部１２０は、容器部１１０内の飲食物の保存時間や温度状態を表示するディスプレイ１２１と、電極部１４０への電源の印加時間や印加周期などを入力する操作ボタン１２２と、電極部１４０や低温冷媒回路などを制御するように形成された制御回路１２４と、電極チャンバ１３０の上部に制御部１２０を覆うように形成された制御部ケーシング１２３とを含む。
【００６１】
ここで、制御回路１２４は、電極チャンバ１３０内の水が浸透できないように、周辺が防水処理される。
【００６２】
図２中の符号１１２ａは、蓋体１１２の取っ手を示す。
【００６３】
前記電極チャンバ１３０は、内部空間を有して容器部１１０と境界をなすように形成された隔壁１３１と、容器部１１０内の水が電極チャンバ１３０の内部に通るように隔壁１３１に形成された複数の貫通孔１３１ａと、容器部１１０内の水を電極チャンバ１３０の内部に迅速に排出させるように隔壁１３１に装着された排出循環ファン１３２と、電極チャンバ１３０の殺菌消毒された水を容器部１１０の内部に迅速に流入させるように隔壁１３１に装着された流入循環ファン１３３と、容器部１１０内部の水の温度を測定する温度センサ１３４と、容器部１１０内部の水の温度が周辺温度により設定された温度範囲より高くなると冷たい冷媒ガスを製造するように形成された冷蔵機１３５と、容器部１１０内部の水の温度を下げるように冷蔵機１３５から容器部１１０を蛇行状に通過するように形成された低温冷媒循環管１３５ａと、電極部１４０及び冷蔵機１３５に電源を供給するように外部から電源が印加される電源ケーブル１３６と、容器部１１０内部の水の温度が周辺温度により設定された温度範囲より低くなると容器部１１０内部の水の温度を上げるように容器部１１０の周辺に形成された熱線（図示せず）と、飲食物の粒子が電極部１４０に流入して電極部１４０が汚染されることを防止するように、飲食物の粒子は通過できず、水は通過できる大きさで隔壁１３１の内側に形成された格子網又は膜とを含む。
【００６４】
ここで、前記設定温度範囲は、貯蔵される飲食物の種類によって異なる範囲に設定することができ、肉類が貯蔵される場合は、図１に示す筋線維の短縮度を参照して約１０℃〜２５℃に設定される。また、冷蔵機１３５は、公知の冷凍サイクルを実現する機器であって、必要に応じて低温の冷媒ガスを冷媒循環管１３５ａに供給するように構成される。
【００６５】
また、電源ケーブル１３６は、供給された交流（ＡＣ）電源を制御回路１２４で直流（ＤＣ）電源に変換した後、電極部１４０に電源を印加するように構成される。ただし、電源ケーブル１３６を介して直接直流（ＤＣ）電源を供給することもでき、電源ケーブル１３６の代わりに充電可能なバッテリを使用することもできる。
【００６６】
前記電極部１４０は電極チャンバ１３０内に設置され、詳細な構成は後述する。ここで、制御回路１２４から電極部１４０に印加される電源が水により互いに通電することを防止するために、電源供給線１６１、１６２は電極チャンバ１３０の壁面を貫通して電極部１４０に至るように伸びており、電極板１４１、１４２が安着される支持台１４３の底面に電源供給線１６１、１６２が接続される。また、電源供給線１６１、１６２の端部と支持台１４３間の接続部に水が浸透することを防止するために、ゴムパッキング板（図示せず）が支持台１４３の底面の周りに密着して形成され、固定ネジ１４４で支持台１４３の固定孔１４３ａを貫通して電極チャンバ１３０の底面に固定される。
【００６７】
電源供給部１６０は、外部から電源ケーブル１３６を介して供給された交流電源を制御回路１２４により直流電源に変換し、直流電源を電極部１４０に供給する。
【００６８】
一方、前述のように組み立てられた飲食物貯蔵装置１００を長期間使用することによって電極部１４０の電極板１４１、１４２に形成された白金メッキが消耗して電極部を交換しようとする場合は、飲食物貯蔵装置１００のうち電極チャンバ１３０を分解し、固定ネジ１４４を外して電極部１４０の支持台１４３を電極チャンバ１３０の底面から分離して交換する。
【００６９】
一方、飲食物貯蔵装置１００を使用している間、、電極部１４０に供給されている電流の流れ方向を反転させて逆にすることができる。従って、電気分解により電極部１４０の陽電極部１３２と、陰電極部１３１に固溶物が付着することを自動的に抑制することができる。
【００７０】
また、操作ボタン１２２を１回押す場合と操作ボタン１２２を連続して２回押す場合とを制御回路１２４で異なる信号として認識し、電極部１４０への電源印加時間を調節することもできる。すなわち、塩水を使用する場合と一般水道水のみを使用する場合とで反応時間が異なるので、使用する水の種類によって操作ボタン１２２で異なる入力を行うことにより、適切な殺菌消毒の効果を得る。ここで、電極部１４０の全部に常に電源を印加するのではなく、電極部１４０の一部にのみ電源を印加するように構成することにより、前述の効果と類似した効果を得ることができる。
【００７１】
すなわち、図５に示すように、本発明の貯蔵装置の一実施形態に係る飲食物貯蔵装置１００の電極部１４０は、電極チャンバ１３０内の水中に陽電極部１４と陰電極部１４とを距離Dｄ２だけ離隔させた状態にしておき、電源供給部１６０から電源供給線１６１、１６２を介して電源を印加して水１１１中で電気分解を誘導し、電気分解反応により生成されたオゾン、ＯＨラジカルなどの酸化体を利用して細菌やバクテリアを殺菌する原理を利用したものである。より具体的には、本発明の一実施形態による電極部１４０は、図５〜図１１に示す電極部１４０、２４０、３４０のいずれか１つでもよい。
【００７２】
ここで、電極部１４０を備えた飲食物貯蔵装置１００は、図５に示すように、水及び飲食物を収容する容器部１１０と、容器部１１０の底面に固定設置された電極部１４０と、電極部１４０に電源を供給する電源供給部１６０とを含む。電源供給部１６０からの陰極電源線１６１は陰電極板１４１に接続され、電源供給部１６０からの陽極電源線１６２は、陽電極板１４２に接続される。
【００７３】
前記電極部１４０は、図６〜図８に示すように、複数の陰極突起１４１ａが表面に形成された陰電極板１４１と、複数の陽極突起１４２ａが表面に形成された陽電極板１４２と、陰電極板１４１及び陽電極板１４２を挟んで固定し、容器部１１０の底面に固定される支持台１４３とを含む。
【００７４】
ここで、陰電極板１４１と陽電極板１４２とは、所定の間隔ｄ２だけ離隔して支持台１４３に固定され、所定の間隔ｄ１だけ離隔して対向するように対向面Ｂから突出形成された円錐状の陰極突起１４１ａ及び陽極突起１４２ａをそれぞれ備えており、電極板１４１、１４２に印加された電荷が突起１４１ａ、１４２ａの先端部Ｂに集中する。従って、同一の電源を印加した場合に比べて、陰極突起１４１ａと陽極突起１４２ａとの間での水の電気分解をさらに促進させることができる。
【００７５】
また、陰極突起１４１ａ及び陽極突起１４２ａには、白金メッキが厚く施されており、電気分解が活発に行われるようにする。
【００７６】
また、支持台１４３には、図７に示すように、陰電極板１４１を挟んで固定するように凹入形成された陰電極板接続スロット１４３１、及び陽電極板１４２を挟んで固定するように凹入形成された陽電極板接続スロット１４３２が形成される。また、図７に示すように、支持台１４３の内部は、陰極電源線１６１が陰電極板接続スロット１４３１に接続され、陽極電源線１６２が陽電極板接続スロット１４３２に接続されるように構成されて、支持台１４３のスロット１４３１、１４３２に電極板１４１、１４２を挟むだけで、該当電源が電極板１４１、１４２に供給されるように構成される。図９においては、便宜上、電源供給線１６１、１６２を側面に示しているが、実際には、図４に示すように電源供給線１６１、１６２が支持台１４３の底面に防水されるように接続されて電源を供給する。
【００７７】
よって、電極板１４１、１４２の白金が消耗すると、消耗した電極板１４１、１４２をスロット１４３１、１４３２から外し、新しい電極板１４１、１４２をスロットに挟むだけで交換が完了する。従って、前述のように構成された飲食物貯蔵装置１００は、半永久的に使用することができる。
【００７８】
以下、前記電極部を含む飲食物貯蔵装置１００の作動原理を詳細に説明する。
【００７９】
使用者が前記飲食物貯蔵装置１００を利用して、飲食物を腐敗させる細菌が浸透することを防止するために水を殺菌消毒しようとする場合、容器部１１０に水道水を満たし、電源供給部１６０により電源を印加すると、電源供給部１６０から支持台１４３の陰電極板接続スロット１４３１及び陽電極板接続スロット１４３２に電源が供給される。その後、それぞれの接続スロット１４３１、１４３２を介して、陰極電源は、陰電極板１４１に供給され、陽極電源は、陽電極板１４２に供給される。このとき、陰電極板１４１及び陽電極板１４２にそれぞれの電源が印加されるが、各電極板１４１、１４２の対向する表面に形成された陰極突起１４１ａ及び陽極突起１４２ａに電荷が集中する。従って、それぞれの突起１４１ａ、１４２ａの間で電気分解が強く行われ、強い電気分解により多量に発生したオゾン、過酸化水素、ＨＯＣｌ、ＯＨラジカルなどの酸化体が、容器内の水に含有された異物質、蛋白質、細菌、バクテリアなどを短時間で洗浄、殺菌消毒することができる。
【００８０】
前記飲食物貯蔵装置１００は、容器内に突起１４１ａ、１４２ａが形成された電極板１４１、１４２のみを設置すればよいので、電極部１４０の構成が簡単であり、飲食物を収容する容器部１１０の収容体積を大きく構成することができる。
【００８１】
一方、図１０は、図４の電極部の他の実施形態の構成を示す断面図であり、図１０に示すように、電極板２４１、２４２は、１つの板状に形成されるのではなく、電極板２４１、２４２から分岐した分岐板２４１１、２４２１を含むように構成することもでき、大きく離隔した電極板２４１、２４２に電極突起が形成されるのではなく、より近接した距離で対向する分岐板２４１１、２４２１にそれぞれ陰極突起２４１１ａ及び陽極突起２４２１ａが形成されるように構成することもできる。
【００８２】
このような構成により、単位体積内に電気分解が強く行われる領域をより多く確保することにより、より短時間で殺菌水を製造して直ちに洗浄及び殺菌できるという利点を有する。
【００８３】
図１１は、図４の電極部のさらに他の実施形態の構成を示す断面図である。図１１に示す電極部３４０は、図６に示す電極部１４０と比較すると、電源供給部３６０から陰極電源線３６１を介して陰極電源が供給される陰電極部３４０と、電源供給部３６０から陽極電源線３６２を介して陽極電源が供給される陽電極部３５０とを含むという点で特徴を有する。
【００８４】
陰電極部３４０は、陰極電源線３６１に接続され、所定距離離隔して配置された２つの陰電極支持棒３４１と、陰電極支持棒３４１の間に複数の棒で形成された陰電極棒３４２と、陰電荷を集中させるために陰電極棒３４２の底面に円柱状に突出形成された陰極突起３４３と、陽電極部３５０と予め定められた間隙を維持するように、陰電極支持棒３４１の端部の底面に形成された挿入突起３４４とを備える。
【００８５】
同様に、陽電極部３５０は、陽極電源線３６２に接続され、所定距離離隔して配置された２つの陽電極支持棒３５１と、陽電極支持棒３５１の間に複数の棒で形成された陽電極棒３５２と、陽電荷を集中させるために陽電極棒３５２の上面に円柱状に突出形成された陽極突起３５３と、陰電極部３４０と予め定められた間隙を維持するように、陽電極支持棒３５１の端部の上面に形成された挿入溝３５４とを備える。
【００８６】
ここで、陰電極部３４０と陽電極部３５０間の通電を防止するように、挿入突起３４４と挿入溝３５４との間には、所定の厚さを有するゴムなどの絶縁体（図示せず）が挿入されるか、又は絶縁コーティングが施される。また、挿入突起３４４と挿入溝３５４とを嵌合した状態では、陰極突起３４３の先端部と陽極突起３５３の先端部間に所定の間隔が維持され、その間で強い電気分解を誘導することができる。
【００８７】
前述のように構成された本発明による飲食物貯蔵装置の電極部３４０、３５０は、電荷を集める電極突起３４３、３５３が棒状の電極棒３４２、３５２に形成されることによって、電極突起３４３、３５３に集められない電荷量を減少させ、金型で簡単に製造することができ、高い費用がかかる電極部の材料費を低減することができる。
【００８８】
図１２は、０．９８％濃度とｐＨ６．３９を有する塩水に５Ｖ、２．２Ａの電流を流して電気分解による塩素イオンの増加量を測定して示す実験データグラフである。図１２の実験結果に示すように、塩水に対しては、より強い電気分解が行われるので、より迅速な殺菌効果を得ることができる。さらに、図７の電極板１４１、１４２には、電荷を集中させる突起１４１ａ、１４２ａが形成されているので、図１１の実験結果より強い電気分解が行われて滅菌にかかる時間がはるかに短縮される。従って、本発明に使用される水としては、水道水、蒸留水だけでなく、塩水も効果的に適用することができる。
【００８９】
前記のような飲食物貯蔵装置により、飲食物の死後硬直が完了するまで低温短縮が起こらない温度で約０．９％の食塩水で所定時間飲食物を保管すると（肉類の場合、約０．９％の食塩水で約１８℃を維持して保管すると）、飲食物の水分を失うことなく装置１００内で無菌状態を持続的に維持できるので、安価でかつ衛生的な飲食物の保管及び貯蔵が可能になる。
（発明の応用例）
【００９０】
一方、本発明の一実施形態による飲食物貯蔵装置１００の技術的思想は、後述する本発明の他の実施形態による大容量の飲食物貯蔵装置１０００にも拡張して適用することができる。すなわち、飲食物貯蔵装置は、飲食物を収容する容器１１００と、殺菌水を製造するために所定の水を収容する水槽１１５０と、殺菌水を製造する殺菌水製造器１２００と、容器１１００に使用された殺菌水を必要に応じて殺菌水製造器１２００に供給する第１ポンプ１３００と、殺菌水製造器１２００で製造された殺菌水を飲食物９９に塗布する塗布部１４００と、殺菌水製造器１２００から塗布部１４００に殺菌水を移送する第２ポンプ１５００と、容器１１００から殺菌水製造器１２００及び塗布部１４００に至るまで連結されたメイン導管１６００とを含む。
【００９１】
前記容器１１００は、塗布部１４００の長さＬよりも長い長さＬを有するように大きく形成され、塗布部１４００から飲食物９９に噴射される殺菌水をリサイクルできるようにする。
【００９２】
前記水槽１５００は、前記飲食物貯蔵装置１０００が移動用トラックなどに設置されて使用される場合は、殺菌水の漏水量を考慮した大きさに形成され、建築物の内部などのように所定の固定された場所に設置される場合は、殺菌水のリサイクルの有無と関係なく水道水で代替してもよい。供給される水の量を調節するために、メイン導管１６００と水槽１１５０とを連結する連結導管１１５２には、バルブ１１５１が設置される。
【００９３】
前記殺菌水製造器１２００は、図１４に示すように、既に飲食物に塗布された殺菌水及び／又は水槽１１５０からの新水もしくは容器１１１０からの使用済み供給に対し、電源供給部（図示せず）から電極部１４０に電源を印加して放電させることにより殺菌水を製造する。ここで、電極部１４０の周辺にさらに集中的に殺菌水を製造するために、内部に隔壁１２１０が形成される。また、電極部１４０は、前述した他の形態の電極部２４０、３４０、３５０から構成することもできる。
【００９４】
前記塗布部１４００は、複数の塗布孔１９９９が形成されており、飲食物に均一に殺菌水をスプレー式で噴霧するか、又は殺菌水の液滴を落として塗布する。従って、塗布部１４００は、複数の列に形成することが好ましい。
【００９５】
図示していないが、一実施形態と同様に、殺菌水製造器１２００内には、温度センサが設置され、適切な貯蔵温度範囲内に維持するために冷蔵機又は熱線が設置される。また、製造された殺菌水を飲食物に持続的に塗布することもできるが、腐敗しにくい飲食物の場合は、周期的に適当な時間だけ塗布する。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上、本発明の好ましい実施形態を例に説明したが、本発明の範囲は、このような特定実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている範疇内で適切に変更可能である。すなわち、柱状に形成されて電荷を集中させる電極突起を含むものを例示したが、本発明の電極突起は、柱状に形成されるものに限定されるものではなく、電荷の集中を誘導するために電極部から突出形成されるいかなる形状のものも本発明の範疇に含まれる。
【００９７】
また、本発明の実施形態で例示した形状の電極部に限定されるものではなく、電気分解を誘導できるいかなる形態にも構成できるということも自明である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】図１は、食肉処理された肉類の周囲温度による筋線維の短縮度を示すグラフである。
【図２】図２は、本発明の飲食物貯蔵装置の一実施形態の構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２のカバーを除く投影図である。
【図４】図４は、図２の電極部の周辺を示す部分斜視図である。
【図５】図５は、作動原理を説明するために示す概略図である。
【図６】図６は、図４の電極部の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６の分解斜視図である。
【図８】図８は、図７のＶ−Ｖ線断面図である。
【図９】図９は、図４の飲食物貯蔵装置の電極部に電源を供給する配線図である。
【図１０】図１０は、図７の電極部の他の実施形態の構成を示す断面図である。
【図１１】図１１は、図７の電極部のさらに他の実施形態の構成を示す断面図である。
【図１２】図１２は、塩水の電気分解による塩素イオンの増加量を測定して示す実験データグラフである。
【図１３】図１３は、本発明の他の実施形態による飲食物貯蔵装置の構成を示す概略図である。
【図１４】図１４は、図１３の殺菌水製造器の構成を示す断面概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2009501022.tif 000018