(57)【要約】  本発明は、無線通信システム内の干渉を管理する方法を提供する。この方法は、第１の無線通信装置によって受信された干渉信号１２０の一部を示す情報を受信するステップと、干渉信号１２０の一部を復号するステップと、干渉信号１２０の復号された一部に基づいて、第２の無線通信装置１１５に宛てられた少なくとも１つのバックオフ命令を提供するステップとを含んでもよい。
2009536801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信装置によって受信された干渉信号の少なくとも一部を示す情報を受信するステップと、
干渉信号の受信された一部を復号するステップと、
干渉信号の復号された一部に基づいて、第２の無線通信装置に宛てられた少なくとも１つのバックオフ命令を提供するステップとを含む、方法。
【請求項２】
干渉信号の一部を示す情報を受信するステップが、干渉信号の一部を示すカプセル化された情報を含む、少なくとも１つのパケットを受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
干渉信号の一部を復号するステップが、干渉信号が、第２の無線通信装置によって提供された符号化された信号であると決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
干渉信号の一部を復号するステップが、符号化された信号に関連する少なくとも１つのプロトコルを決定するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのプロトコルを決定するステップが、プロトコルライブラリ、および第１の無線通信装置によって提供された前記少なくとも１つのプロトコルを示す情報のうちの少なくとも１つに基づいて前記少なくとも１つのプロトコルを決定するステップを含み、干渉信号の一部を復号するステップが、前記少なくとも１つのプロトコルに基づいて干渉信号の一部を復号するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
干渉信号の復号された一部に基づいて第２の無線通信装置の識別を決定するステップを含み、前記少なくとも１つのバックオフ命令を提供するステップが、第２の無線通信装置の識別を使用して前記少なくとも１つのバックオフ命令を提供するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
干渉信号を受信するステップと、
干渉信号が少なくとも１つの無線通信装置から受信されたかどうか判断するステップと、
干渉信号が前記少なくとも１つの無線通信装置から受信されたと判断することに応答して、干渉信号の少なくとも一部を示す情報を提供するステップとを含む、方法。
【請求項８】
干渉信号が前記少なくとも１つの無線通信装置によって提供されたかどうか判断するステップが、干渉信号の強度を周囲騒音レベルと比較するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
干渉信号の一部をサンプリングするステップを含み、干渉信号を示す情報を提供するステップが、干渉信号のサンプリングされた一部をカプセル化することによって少なくとも１つのパケットを形成するステップと、干渉信号を示すカプセル化された情報を含む前記少なくとも１つのパケットを提供するステップとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの無線通信装置に宛てられた少なくとも１つのバックオフ命令を示す情報を受信するステップと、前記少なくとも１つのバックオフ命令を前記少なくとも１つの無線通信装置に提供するステップとを含む、請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、通信システムに関し、より具体的には、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特に無線周波数で無線通信を行うことは、多数の急増する技術において一般的になっている。たとえば、無線通信は、基地局と、携帯電話、携帯情報端末、スマートフォン、ページャ、テキストメッセージング装置、全地球測位装置、ナビゲーションシステム、ネットワークインターフェースカード、ノート型コンピュータ、デスクトップコンピュータなどの移動体装置との間の伝送のために使用される。無線技術は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）およびＩＥＥＥ  ８０２．１１プロトコルなどのプロトコルに従って動作する短距離トランシーバを使用して様々なネットワークへのアクセスを提供するためにも使用され得る。たとえば、キーボードは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルによる無線周波数伝送を使用して、キーストロークを示す情報をデスクトップコンピュータに送信してもよい。別の実施例では、ＷｉＦｉプロトコルに従って動作する無線インターフェースカードを含むノート型コンピュータは、空港ターミナルにあるアクセスポイントを介してインターネットにアクセスしてもよい。
【０００３】
携帯電話システムなど、多くの従来の無線通信システムは、予約された周波数帯内で動作する。たとえば、ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を実装する無線通信システムは、約１９００ＭＨｚから約２２００ＭＨｚにわたる予約された周波数帯域内で動作してもよい。したがって、それぞれ異なる無線通信システム間の干渉は、重複する周波数帯域でこれらのシステムが送信しないことを保証することによって最小限に抑えられ得る。しかし、無線アプリケーションの急増によって、ますます不足しているスペクトルを求める激しい競争が生じている。したがって、公平で一貫した客観的なやり方で残りのスペクトルを与えることは、集中型コマンド・制御（Ｃ＆Ｃ：ｃｏｍｍａｎｄ  ａｎｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ）免許付与制度の下では、徐々に難しくなっている。Ｃ＆Ｃ手法は、非効率的でもあり、スペクトル不足を悪化させている。
【０００４】
乏しいスペクトルを異なる無線技術およびシステム間で共有するための技術が開発されている。たとえば、世界中の通信規制当局（特に英国のＯｆｃｏｍおよび米国のＦＣＣ）は、より柔軟な、あまり「手の掛からない」スペクトル管理ポリシーを実施するための技術を研究している。（小規模ではあるが）既に実施されている、より軽いスペクトル管理制度のいくつかの例は、共有される免許不要の電波利用（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｃｏｍｍｏｎｓ）を作成することを含む。一部の場合では、共有スペクトルは免許制とされ、たとえば、共有スペクトル帯域幅は、プライベートコモンズであり、免許所有者は、第２当事者がスペクトルにアクセスすることを許可することができる。あるいは、共有スペクトルは、スペクトルの無免許部分とすることができ（たとえば共有スペクトル帯域幅は、ＩＳＭバンドなどのパブリックコモンズであり）、したがって、様々な装置による使用は、全く制限されていない。
【０００５】
免許不要の電波利用に関する主な問題のうちの１つは、干渉である。様々な範囲の装置および無線技術が免許不要の電波利用（すなわち免許免除の帯域）で動作することができ、それによって、干渉を緩和するための従来のポライトネスプロトコルの有効性が減少する傾向がある。ポライトネスプロトコルは一般に、各装置が送信帯域幅内に現在存在している送信を「聞き」、他の装置がスペクトルを使用しているかどうか判断することを必要とする。装置は、他の装置が送信している場合、送信を開始する前に、ランダムな時間量を待機してもよい。しかし、免許不要の電波利用内で送信している装置が同じ技術を共有することができず、したがって、他の装置が存在するかどうか判断できないことがある。したがって、それぞれ異なる装置は、その送信が他の送信に干渉しているかどうか判断することができない。これは、装置が明示的なポライトネスプロトコロルに従わないことがあるので、隠れ端末の問題がない場合でも言えることである。
【０００６】
さらに、装置は、別の装置からの干渉が存在すると判断し得る場合でも、干渉する装置と通信できないことがある。免許不要の電波利用で使用される様々な技術および／またはプロトコルのせいで、装置は、必ずしも干渉元（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｒ）を識別できるとは限らない。装置は、干渉元を識別し得る場合でも、干渉装置からの干渉信号を復号するために必要なハードウェアおよび／またはソフトウェアを有していないことがある。この点を例示するために、表１は、互換性がないが、同じ無線周波数帯域で現在共存しているそれぞれ異なる無線技術およびプロトコルの非網羅的なリストを提供している。これらの技術のうちの２つ以上を使用する装置が同時に、同じ地理的領域で送信している場合、破局的な干渉が生じることがある。免許不要の電波利用への干渉を緩和するための確立した技術はないが、免許不要の電波利用のための実現技術を開発する努力は現在行われている。
【表１】
2009536801.tif 000003
【０００７】
共通マルチ無線メディアアクセス制御層（ＣＭＲ−ＭＡＣ：ｃｏｍｍｏｎ  ｍｕｌｔｉ−ｒａｄｉｏ  ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）は、多様な無線アクセス技術を制御するための手法である。ＣＭＲ−ＭＡＣでは、それぞれ異なるアクセス技術および規格を実装する装置が、共通の、互換性のあるＭＡＣを操作する。現在の研究努力は、互いに干渉しない（すなわちそれぞれ異なるスペクトル帯域で動作する）アクセス技術の協力、たとえば複数のアクセス技術を介して宛先にデータを送信することを可能にすることに注力している。したがって、ＣＭＲ−ＭＡＣは潜在的には、複数の技術の共存を調整するやり方であり得るが、同じスペクトル内で送信する装置間の干渉を緩和することはできない。またＣＭＲ−ＭＡＣプロトコルは、有効であるために、一規格として誰によっても採用されるものでなければならない。さらに、ＣＭＲ−ＭＡＣは、プロトコルスタックの下位層に存在し、したがって、高位層に影響を及ぼし、それによってＣＭＲ−ＭＡＣとアクセス技術の間の密接な結合がもたらされる。これは、アクセス技術がＣＭＲ−ＭＡＣを中心にして構築されなければならないので、すべてのアクセス技術向けに実装することを難しくする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
機会的アクセス（ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｓｔｉｃ  ａｃｃｅｓｓ）によるコグニティブ無線は、共有スペクトル内で特定のタスクを実施するためにトランシーバが特定の送信または受信パラメータに変更を加えることを必要とする提案技術である。変更は、無線スペクトルの観察に基づいて行われてもよい。ソフトウェアによって定義された無線は、コグニティブ無線を可能にするための重要な技術と見なされる。ソフトウェア定義の無線は、単一のトランシーバが複数の無線アクセス技術を理解し使用することができるように、無線の動的な再構成のためのソフトウェア技術を使用する。しかし、コグニティブ無線は、依然として未熟な技術であり、それが技術的かつ経済的に実現可能になる前に、多くの異なる分野において著しい進展がなされることが必要である。ソフトウェア定義無線は成熟しておらず、電池式装置のバッテリ寿命を減少させるより電力消費の増加を伴う、より複雑な（したがって高価な）トランシーバがもたらされる。また受信機は現在、すべての使用可能な無線技術をスキャンできるほど高速にそれ自体を再構成することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記に述べられた諸問題の１つまたは複数の影響に対処することを対象とする。下記は、本発明のいくつかの態様についての基本的な理解を促すために、本発明の簡略化された要約を示している。この要約は、本発明を網羅的に概観するものではない。それは、本発明の重要なまたは重大な要素を識別するものでも、本発明の範囲を定めるものでもない。その唯一の目的は、以下に説明されるより詳細な説明の序文として、いくつかの概念を簡略化された形で提示することである。
【００１０】
本発明の一実施形態では、無線通信システム内の干渉を管理するための方法が提供される。この方法は、第１の無線通信装置によって受信された干渉信号の一部を示す情報を受信するステップと、干渉信号の一部を復号するステップと、干渉信号の復号された一部に基づいて、第２の無線通信装置に宛てられた少なくとも１つのバックオフ命令を提供するステップとを含んでもよい。
【００１１】
本発明の別の実施形態では、無線通信システム内の干渉を管理するための方法が提供される。この方法は、干渉信号を受信するステップと、干渉信号が少なくとも１つの無線装置から受信されたかどうか判断するステップと、干渉信号が前記少なくとも１つの無線装置から受信されたと判断することに応答して干渉信号の一部を示す情報を提供するステップとを含んでもよい。
【００１２】
本発明は、添付の図面と併せて、以下の説明を参照することによって理解され得る。図面では、同じ参照符号は、同様の要素を識別する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による、無線通信システムの第１の例示的な実施形態を示す概念図である。
【図２】本発明による、干渉エンフォーサの例示的な一実施形態を示す概念図である。
【図３】本発明による、干渉信号を識別し、干渉信号を示す情報を提供する方法の例示的な一実施形態を示す概念図である。
【図４】本発明による、干渉信号を復号し、バックオフ命令を提供する方法の例示的な一実施形態を示す概念図である。
【図５】本発明による、ある無線通信装置から別の無線通信装置にバックオフ命令を提供する方法の例示的な一実施形態を示す概念図である。
【図６】本発明による、無線通信システムの第２の例示的な実施形態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、様々な修正および代替の形が可能であるが、その特定の実施形態が、例示するために図面に示されており、本明細書で詳細に述べられる。しかし、特定の実施形態について本明細書で述べることは、本発明を開示された特定の形に限定するものではなく、その逆に、添付の特許請求の範囲に定められた本発明の精神および範囲内に含まれるすべての修正物、等価物および代替物を網羅するものであることを理解されたい。
【００１５】
本発明の例示的な実施形態について以下に述べられる。分かり易くするために、本明細書では、実際の実装形態のすべての特徴について述べられているとは限らない。もちろん、こうした実際のいずれかの実施形態の開発においては、開発者の特定の目標を達成するために、実装形態によって異なるシステム関連およびジネス関連の制約の遵守など、実装形態に特有の複数の決定が行われるべきであることが理解されよう。さらに、こうした開発努力は複雑で、多大な時間を要するものであり得るが、しかし、本開示の利益を得る当業者にとっては日常的な仕事であることが理解されよう。
【００１６】
本発明および対応する詳細な説明の一部は、コンピュータメモリ内のデータビットに対する操作のソフトウェア、またはアルゴリズムおよび記号表現に関して提示されている。これらの説明および表現は、当業者がその仕事の内容を他の当業者に効果的に伝えるためのものである。アルゴリズムは、本明細書で使用される用語のように、または一般に使用されるように、所望の結果をもたらす自己一貫性のある工程シーケンスと考えられる。諸ステップは、物理量の物理的な操作を必要とするステップである。必ずしも必要でないが、通常、これらの量は、格納され、転送され、組み合わされ、比較され、他のやり方で操作されることができる光学的、電気的または磁気的信号の形を取る。主として一般的に使用するために、これらの信号をビット、値、要素、記号、文字、用語、数字などと呼ぶことが時々好都合であることが分かっている。
【００１７】
しかし、これらのおよび類似の用語はすべて、適切な物理量に関連付けられるものであり、これらの量に適用された機会的なラベルにすぎないことに留意されたい。特に別記しない限り、または説明から明らかなとおり、「処理する（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）」、「コンピュータ処理する（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）」、「計算する（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）」、「判断する（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」または「表示する（ｄｉｓｐｌａｙｉｎｇ）」などの用語は、コンピュータシステムのレジスタおよびメモリ内の物理、電子量として表されたデータを操作し、コンピュータシステムのメモリまたはレジスタ、あるいは他のこうした情報記憶、伝送または表示装置内の物理量として同様に表された他のデータに変換するコンピュータシステムまたは類似の電子コンピューティング装置の動作およびプロセスを指す。
【００１８】
ソフトウェアで実施される本発明の諸態様は一般に、何らかの形プログラム記憶媒体内で符号化され、または何らかのタイプの伝送媒体を介して実施されることにも留意されたい。プログラム記憶媒体は、磁気的（たとえばフロッピー（登録商標）ディスクまたはハードドライブ）であっても、光学的（たとえばコンパクトディスク読出し専用メモリ、すなわち「ＣＤ−ＲＯＭ：ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｋ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ」）であってもよく、また読出し専用であっても、ランダムアクセスであってもよい。同様に、伝送媒体は、ツイストペア線、同軸ケーブル、光ファイバ、または当技術分野で知られている他の何らかの適切な伝送媒体とすることができる。本発明は、所与のいずれかの実装形態のこれらの態様によって限定されるものではない。
【００１９】
次に、本発明について、添付の図面を参照して述べる。様々な構造、システムおよび装置が、説明するためだけに、また当業者によく知られている詳細で本発明を不明瞭にしないように、図面に概略的に示されている。しかし、添付の図面は、本発明の例示的な諸実施例について述べ説明するために含まれている。本明細書で使用される語句は、当業者によるそれらの語句の理解に一致する意味を有するものと理解し解釈すべきである。用語または語句の特別な定義、すなわち、当業者によって理解される通常の慣例的な意味とは異なる定義を、本明細書中で用語または語句を一貫して使用することによって暗示することは意図されていない。用語または語句が特別な意味、すなわち当業者によって理解されている以外の意味を有することが意図される限りでは、こうした特別な定義は、その用語または語句についての特別な定義を直接かつ明確に提供する定義のやり方で本明細書中で明示的に述べるものとする。
【００２０】
図１は、無線通信システム１００の第１の例示的な実施形態を概略的に示している。示された実施形態では、無線通信システム１００は、ネットワーク１０５に通信可能に結合された異なるエンティティ間で情報を送信するために使用され得るネットワーク１０５を含む。ネットワーク１０５は、１つまたは複数の規格に従って動作し、１つまたは複数の有線および／または無線通信プロトコルに従って情報を通信してもよい。たとえば、ネットワーク１０５は、インターネットであってもよい。しかし、ネットワーク１０５内に実装されたプロトコルおよび／または規格は、設計選択の問題であり、本発明にとって重要ではない。
【００２１】
無線通信システム１００は、ネットワーク１０５に通信可能に結合された複数の無線通信装置１１０、１１５をも含む。図１には２つの無線通信装置１１０、１１５が示されているが、無線通信システム１００は任意の数の無線通信装置１１０、１１５を含んでもよいことを、本開示の利益を得る当業者には理解されたい。示された実施形態では、無線通信装置１１０、１１５は、基地局１１０、１１５である。しかし、本発明は基地局１１０、１１５に限定されないことを、本開示の利益を得る当業者には理解されたい。代替実施形態では、無線通信装置１１０、１１５は、基地局ルータ、アクセスポイントなどであってもよい。無線通信装置１１０、１１５は、携帯電話、携帯情報端末、スマートフォン、ページャ、テキストメッセージング装置、全地球測位装置、ネットワークインターフェースカード、ノート型コンピュータ、デスクトップコンピュータなどの移動体装置とすることもできる。
【００２２】
基地局１１０は、基地局１１５によって送信された情報を識別しかつ／または復号できないことがある。したがって、基地局１１５によって送信された信号１２０は、基地局１１０によって、干渉信号１２０と解釈され得る。本明細書では、用語「干渉信号」は、無線通信装置が受信しかつ／または復号しようとしている信号に干渉するいずれかの信号を指すために使用される。干渉信号は、無線通信装置が受信しかつ／または復号しようとしている信号を含むスペクトルの一部の中に、周囲、熱および／または環境雑音を含むことがある。干渉信号は、無線通信装置によって認識されず、かつ／または無線通信装置によって復号され得ない、他の無線通信装置によって提供された信号を含むこともある。たとえば、ＣＤＭＡプロトコルに従って動作する無線通信装置は、ＴＤＭＡプロトコルに従って送信される信号を認識せず、または復号できないことがある。したがって、ＴＤＭＡプロトコルに従って送信された信号は、ＣＤＭＡプロトコルを使用して無線通信装置に送信される信号に干渉することがある。干渉信号は一般に、無線通信装置によってランダムノイズと解釈されるが、これは、必ずしもあらゆる状況に当てはまるとは限らないことがある。
【００２３】
基地局１１０は、干渉信号１２０が周囲騒音でなく、別の無線通信装置（たとえば基地局１１５）によって送信されていると決定してもよい。しかし、基地局１１０は、異なるプロトコルに従って動作するので、干渉信号１２０を復号し、またはどの無線通信装置が干渉信号１２０を与えているか識別できないことがある。したがって、基地局１１０は、ネットワーク１０５に通信可能に結合された干渉エンフォーサ（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｅｎｆｏｒｃｅｒ）１２５に、干渉信号１２０のサンプル（および恐らく干渉信号１２０に関連する他の情報）を提供してもよい。干渉エンフォーサ１２５は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアまたはその任意の組合せで実装されてもよい。さらに、干渉エンフォーサ１２５は、単一の装置で実装されても、２つ以上の装置で実装されてもよい。
【００２４】
干渉エンフォーサ１２５は、以下に詳細に説明されるように、基地局１１０によって与えられた干渉信号１２０のサンプルを復号してもよい。次いで、干渉エンフォーサは、干渉信号１２０の復号されたサンプルを使用して、干渉信号１２０を送信している無線通信装置（たとえば基地局１１５）を識別し、基地局１１５にバックオフ命令を提供してもよい。本明細書では、用語「バックオフ命令」は、他の無線通信装置上の干渉を低減するために無線通信装置が送信を修正すべきであることを示す任意の命令を指すものと理解されよう。例示的なバックオフ命令は、それだけに限らないが、パワーダウン命令、送信に使用されている１つまたは複数のチャネルを変更する命令、１つまたは複数のチャネル上の送信を中断する命令などを含む。一実施形態では、干渉エンフォーサ１２５は、罰金、送信権の取消しなど、干渉信号１２０を与えることへのペナルティを実施することもできる。
【００２５】
図２は、干渉エンフォーサ２００の例示的な一実施形態を概念的に示している。示された実施形態では、干渉エンフォーサ２００は受信機２０５と送信機２１０とを含み、それらは、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアまたはその任意の組合せで実装されてもよい。図２で受信機２０５および送信機２１０は別個のエンティティとして示されているが、別法として受信機２０５および送信機２１０は、トランシーバなどの単一の装置で実装されても、他の何らかの装置組合せで実装されてもよいことを、本開示の利益を得る当業者には理解されたい。受信機２０５および送信機２１０はそれぞれ、信号を受信し、送信するように構成される。信号は、任意のプロトコルに従って受信されかつ／または送信されてもよい。しかし、以下に詳細に説明されるように、干渉エンフォーサ２００は一般に、複数のプロトコルに従って信号および／またはメッセージを受信し、復号し、符号化し、送信することができる。
【００２６】
一実施形態では、受信機２０５は、図１に示される基地局１１０などの無線通信装置から、干渉信号を示す情報を受信する。たとえば、受信機２０５は、干渉信号の一部を示す、カプセル化された情報を含む１つまたは複数のパケットを受信してもよい。パケットは、無線通信装置によって理解される１つまたは複数のプロトコルに従って形成されてもよいが、上記に説明されたように、干渉信号の一部は、無線通信装置が識別し、理解しかつ／または符号化できないことがある１つまたは複数の他のプロトコルに従って形成され、符号化されかつ／または送信されていることがある。したがって、上記に説明されたように、カプセル化された情報は、干渉信号をサンプリングすることによって形成されてもよい。
【００２７】
干渉エンフォーサ２００内のコントローラ２１５は、干渉信号を示す情報にアクセスする。たとえば、受信機２０５は、受信されたパケットからヘッダーおよび／または他のカプセル化情報を抜き取り、次いで、干渉信号を示すカプセル化情報をコントローラ２１５に提供してもよい。図２には示されていないが、干渉エンフォーサ２００、受信機２０５、コントローラ２１５は、受信されたパケット、および／または干渉信号を示すカプセル化情報を格納するためのメモリ素子、バッファ、レジスタなどを含んでもよいことを、本開示の利益を得る当業者には理解されたい。したがって、受信機２０５は、記憶素子のうちの１つにカプセル化情報を提供してもよく、コントローラ２１５は、記憶素子のうちの１つからのカプセル化情報にアクセスしてもよい。次いで、コントローラ２１５は、干渉信号を示す情報を復号しようと試みてもよい。
【００２８】
示された実施形態では、干渉エンフォーサ２００は、１つまたは複数の無線アクセスプロトコルスタック２２５のプロトコルライブラリ２２０を含む（またはそれへのアクセスを有する）。無線アクセスプロトコルスタック２２５はそれぞれ、１つまたは複数の関連プロトコルに従って形成されかつ／または符号化された信号を復号するために使用されてもよい。したがって、コントローラ２１５は、干渉信号を示す情報をうまくデコードすることができる無線アクセスプロトコルスタック２２５を求めてプロトコルライブラリ２２０を探索してもよい。たとえば、コントローラ２１５は、複数の無線アクセスプロトコル２２５を通って進み、各無線アクセスプロトコルへの干渉信号を示す情報の一部を復号しようと試みてもよい。コントローラ２１５は、無線アクセスプロトコルスタック２２５のうちの１つを使用して、干渉信号を示す情報の一部をうまく復号する場合、この無線アクセスプロトコルスタック２２５を使用して、干渉信号を示す情報のすべてを復号してもよい。一実施形態では、コントローラ２１５は、以下に詳細に説明されるように、無線通信装置によって提供された他の情報を使用して、適切な無線アクセスプロトコルスタック２２５を識別することもできる。
【００２９】
次いで、コントローラ２１５は、干渉信号の復号されたサンプルを使用して、干渉信号を送信している１つまたは複数の無線通信装置を識別してもよい。たとえば、復号された情報は、干渉信号を送信している１つまたは複数の無線通信装置の識別（および／またはそれに関連するアドレス）を示す情報を含んでもよい。次いで、コントローラ２１５は、送信機２１０を使用して、干渉する無線通信装置に提供され得るバックオフ命令を形成してもよい。一実施形態では、コントローラ２１５は、干渉する無線通信装置によって使用される１つまたは複数のプロトコルに従って、バックオフ命令を含むメッセージを形成し、次いで、干渉する無線通信装置にこのメッセージを提供する。あるいは、コントローラ２１５は、干渉する無線通信装置によって使用されるプロトコルに従って、バックオフ命令を含むメッセージを形成し、次いで、干渉信号を受信している無線通信装置によって理解される１つまたは複数のプロトコルを使用して、このメッセージをカプセル化する。次いで、カプセル化メッセージは、干渉信号を受信している無線通信装置に提供されてもよく、この装置は、干渉する無線通信装置に、バックオフ命令を含むメッセージを提供してもよい。上記に説明されたように、干渉エンフォーサ２００は、罰金、送信権の取消しなど、干渉信号をもたらすことへのペナルティを実施することもできる。
【００３０】
図３は、干渉信号を識別し、干渉信号を示す情報を提供する方法３００の例示的な一実施形態を概念的に示している。示された実施形態では、図１に示された基地局１１０などの無線通信装置が、干渉信号を受信し（３０５）、干渉信号が１つまたは複数の別の無線通信装置によってもたらされる可能性が高いかどうか判断する（３１０）。たとえば、無線通信装置は、干渉信号に関連する周波数帯域内の干渉信号の強度および周囲騒音のレベルを決定してもよい（３１０）。干渉信号の強度が、周囲雑音レベルによって決定された閾値より小さく、またはほぼ等しい場合は、無線通信装置は、干渉信号が１つまたは複数の別の無線通信装置によってもたらされないと決定してもよい（３１０）。次いで、無線通信装置は、干渉信号を監視しかつ／または受信し続けてもよい（３０５）。
【００３１】
干渉信号の強度が、周囲雑音レベルによって決定された閾値より大きいと判断される場合は、無線通信装置は、１つまたは複数の別の無線通信装置が干渉信号をもたらされると決定してもよい（３１０）。次いで、無線通信装置は、干渉信号の一部をサンプリングしてもよい（３１５）。信号サンプリングの技術は、当技術分野ではよく知られており、分かり易くするために、本明細書ではさらに説明されない。一実施形態では、無線通信装置は、干渉信号の復号を試みることもできる。無線通信装置は、干渉する１つまたは複数の無線通信装置を識別するために、復号試みの結果を使用してもよい。無線通信装置は、知られている干渉源、干渉の周波数帯域、干渉信号に関連する（またはそこから導出された）位置情報など、干渉装置に関連する他の情報を収集し、またはそれにアクセスすることもできる。
【００３２】
次いで、無線通信装置は、ペイロードとして干渉信号のサンプリングされた一部を含む１つまたは複数のカプセル化パケットを形成してもよい（３２０）。一実施形態では、カプセル化パケットは、上記で説明された情報など、干渉信号に関連する他の情報を含むこともできる。あるいは、使用可能であればこの情報は、他のパケット内に提供されてもよい。次いで、カプセル化パケットは、たとえばインターネットまたはあるいは他のネットワークを介して干渉エンフォーサに送信されてもよい（３２５）。次いで、干渉エンフォーサは、干渉信号のサンプリングされた一部を復号しようと試みてもよい。
【００３３】
図４は、干渉信号を復号し、バックオフ命令を提供する方法４００の例示的な一実施形態を概念的に示している。示された実施形態では、図２に示された干渉エンフォーサ２００などの干渉エンフォーサは、第１の無線通信装置によって検出された干渉信号を示す情報を含む１つまたは複数のパケットを受信する（４０５）。たとえば、干渉エンフォーサは、ペイロードとして干渉信号のサンプリングされた一部を含むカプセル化パケットを受信してもよい（４０５）。一実施形態では、干渉エンフォーサは、知られている干渉源、干渉の周波数帯域、位置情報など、干渉信号に関連する他の情報を受信することもできる。
【００３４】
干渉エンフォーサは、たとえば上記に説明されたプロトコルスタックのライブラリを使用して、干渉信号のサンプリングされた一部を復号しようと試みる（４１０）。次いで、干渉エンフォーサは、干渉信号の復号された一部から、干渉する無線通信装置に関連する識別および／またはアドレスを抽出する（４１５）。次いで、干渉する無線通信装置の識別および／またはアドレスを使用して、上記に説明されたように、干渉する無線通信装置にバックオフ命令を提供してもよい（４２０）。一実施形態では、干渉エンフォーサは、ネットワークを介して、干渉する無線通信装置にバックオフ命令を提供する（４２０）。あるいは、干渉エンフォーサは、第１の無線通信装置にバックオフ命令（またはバックオフ命令を含むメッセージ）を提供してもよく（４２０）、次いで、この第１の無線通信装置は、たとえば２つの無線通信装置間のエアインターフェースを介して、干渉無線通信装置にバックオフ命令を提供してもよい。
【００３５】
図５は、第１の無線通信装置から第２の無線通信装置にバックオフ命令を提供する方法の例示的な一実施形態を概念的に示している。示された実施形態では、第１の無線通信装置は、干渉エンフォーサから、バックオフ命令を含むメッセージを受信する（５０５）。第１および第２の無線通信装置は同じプロトコルに従って動作し得ないので、第１の無線通信装置によって受信された（５０５）メッセージは、第１の無線通信装置によって理解される第１のプロトコルに従って符号化されるパケットであり得る。しかし、メッセージは、第２の無線通信装置によって理解される第２のプロトコルによって符号化されるペイロードを含んでもよい。
【００３６】
次いで、第１の無線通信装置は、バックオフ命令を含むメッセージの少なくとも一部を、たとえば第１と第２の無線通信装置の間のエアインターフェースを介して第２の無線通信装置に提供してもよい（５１０）。一実施形態では、第１の無線通信装置は、干渉エンフォーサによって提供されたメッセージを第１のプロトコルに従って復号し、メッセージに含まれ得るヘッダーおよび／または他のカプセル化情報を抜き取り、（干渉エンフォーサによって）第２のプロトコルに従って符号化されたメッセージの一部を提供してもよい（５１０）。
【００３７】
図６は、無線通信システム６００の第２の例示的な実施形態を概念的に示している。示された実施形態では、アクセス端末６０５は、エアインターフェース６１５を介して、アクセスネットワーク６１０との既存の無線通信接続を有する。無線通信システム６００は、アクセス端末６０５から隠れているアクセス端末６２０をも含む。本明細書では、また当技術分野における一般的な用法に従って、用語「隠れ端末」は、第２の端末によっては検出され得ない信号を送信し得る第１の端末を指すものと理解されよう。たとえば、第１と第２の端末間の距離が大きすぎる場合、第１および第２の端末は、他の端末による送信の存在を検出できないことがあり、したがって、これらの端末は、互いから「隠れている」。別の実施例では、建物、地理的特徴など１つまたは複数の障害物が、第１および／または第２の端末が他の端末による送信の存在の検出することを妨げることがある。
【００３８】
示された実施形態では、矢印６２５によって示されるように、アクセス端末６２０は、アクセス端末６０５と共有された周波数チャネルを使用してアクセスネットワーク６１０と通信を開始しようと試みる。アクセス端末６０５および６１５は互いに隠れているので、アクセス端末６２０は、アクセス端末６０５による送信の存在を検出することができず、したがって、関連するポライトネスプロトコルに違反し、アクセス端末６０５による送信と重複する期間中に既存のエアインターフェース６１５を介してセッション開始メッセージ６２５を送信してもよい。次いで、アクセス端末６２０による送信は、アクセス端末６０５による送信に干渉し得る。
【００３９】
アクセスネットワーク６１０は、アクセス端末６２０によって送信された信号６２５が干渉信号であると決定してもよい。したがって、アクセス端末６２０からの干渉信号の一部がサンプリングされ、干渉エンフォーサ６３０に提供されてもよい。たとえば、上記に説明されたように、アクセスネットワーク６１０は、ペイロードとして干渉信号のサンプリングされた一部を含む１つまたは複数のパケットを提供してもよい。次いで、干渉エンフォーサ６３０は、（干渉信号がアクセスネットワーク６１０上でまだ復号されていない場合）干渉信号を復号し、アクセス端末６２０へのバックオフ命令を形成してもよい。示された実施形態では、干渉エンフォーサ６３０は、アクセスネットワーク６１０にバックオフ命令を提供し、次いで、このアクセスネットワーク６１０は、矢印６３５によって示されるように、エアインターフェースを介してアクセス端末６２０にバックオフ命令を提供する。あるいは、干渉エンフォーサ６３０は、別の経路（図６に示されていない）を介してアクセス端末６２０にバックオフ命令を提供してもよい。
【００４０】
上記の干渉管理実施（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ）のための技術の実施形態は、従来のやり方に比べていくつかの利点を有し得る。たとえば、無線通信装置は、複数の異なる無線アクセス技術および／またはプロトコルによって提供され得る信号を復号しかつ／または理解する必要はない。したがって、無線通信装置のハードウェア、ファームウェアおよび／またはソフトウェア要件（ならびに関連するコスト）は、無線通信装置が複数の無線アクセス技術および／またはプロトコルを復号しかつ／または理解しようと試みることより著しく小さいものであり得る。さらに、上記技術の実施形態は、レガシー規格および／または機器へ変更をほとんど伴わずに、現在の技術を使用して実施され得る。したがって、上記の手法は、共通の無線スペクトル周波数帯内で複数の無線アクセス技術の使用をサポートするための実用的で実現可能な技術であり得る。
【００４１】
上記の技術を実装する無線通信システムを維持しかつ／または向上させることは、コグニティブ無線技術で使用するために提案された方法など、干渉管理実施への分散型手法を使用する無線通信システムを維持しかつ／または向上させることに比べて難しくないかもしれない。具体的には、新しいアクセス技術の導入には干渉エンフォーサへの更新だけが必要であり得るが、分散型の手法は、無線通信システム内のあらゆる単一の受信機への更新を必要とする。上記の干渉エンフォーサ技術は、規制への比較的に緩やかな（ｌｉｇｈｔ  ｔｏｕｃｈ）手法を維持しながら、通信規制当局がスペクトル使用に対する制御を実施するための便利な機構を提供することもできる。
【００４２】
上記の技術は、隠れ端末の問題を克服するためにも使用され得る。上記の技術は一般に、それぞれ異なる無線通信システムで実装され得るポライトネスプロトコルの動作には密接に結合されていない。したがって、これらの干渉管理実施の技術は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格によって定義されたメディアアクセス制御層で実装された分散協調機能のコンテキストでうまく働き得る。対照的に、ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格に記載されたポイント調整機能は、分散型システムを完全に集中制御されたシステムへと修正するコストを伴い得るが、隠れ端末の問題の克服に役立つ。
【００４３】
上記に開示された特定の諸実施形態は、本明細書の教示の利益を得る当業者に明らかな、等価であるが異なるやり方で本発明が修正され実施され得るので、例示的なものにすぎない。さらに、添付の特許請求の範囲に示されるもの以外には、本明細書に示された構成または設計の詳細への制限は意図されていない。したがって、上記に開示された特定の実施形態が変更されまたは修正され得ることは明らかであり、こうした変形形態はすべて、本発明の範囲および精神内のものと見なされる。したがって、本発明に求められる保護について、添付の特許請求の範囲に記載される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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