(57)【要約】本発明は、それぞれにレール（１６）が形成された特に２本の側柱（３）および横まぐさ部材（４）を有する構造物と、電気機械式手段によって前記まぐさ部材（４）を介して前記構造物に結合され、前記電気機械式手段によって下降および上昇が制御される可撓性スクリーン（１２）であって、その両端において対応する前記レール（１６）に係合可能であり、湾曲して少なくとも一方の前記レール（１６）から外れることができるが、前記レールに再係合された時に前記ドアの正常動作を妨げるような永久的な変形を生じない少なくとも１本の可撓性補強棒（１３，２９）が、前記スクリーン（１２）に形成された受け部に挿入されている可撓性スクリーン（１２）とを備えた高速ドアに関する。前記ドアは、少なくとも１本の可撓性補強棒（１３，２９）に結合され、前記棒（１３，２９）が直線状である時は通常動作状態を示し、前記棒（１３，２９）が前記スクリーン（１２）に接触する物体によって湾曲している時は異常動作状態を示すスクリーン接触検知手段をさらに備えていることを特徴とする高速ドア。
2009536991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁の開口部を閉鎖することのできる高速ドアであって、
それぞれにレール（１６）が形成された特に２本の側柱（３）と、横まぐさ部材（４）とを有する構造物と、
電気機械式手段によって前記まぐさ部材（４）を介して前記構造物に結合され、前記電気機械式手段によって下降および上昇が制御される可撓性スクリーン（１２）であって、その両端において対応する前記レール（１６）に係合可能であり、湾曲して少なくとも一方の前記レール（１６）から外れることができるが、前記レールに再係合された時に前記ドアの正常動作を妨げるような永久的な変形を生じない少なくとも１本の可撓性補強棒（１３，２９）が、前記スクリーン（１２）に形成された受け部に挿入されている可撓性スクリーン（１２）とを備え、
前記ドアは、少なくとも１本の可撓性補強棒（１３，２９）に結合され、前記棒（１３，２９）が直線状である時は通常動作状態を示し、前記棒（１３，２９）が前記スクリーン（１２）に接触する物体によって湾曲している時は異常動作状態を示すスクリーン接触検知手段をさらに備えていることを特徴とする高速ドア。
【請求項２】
請求項１の高速ドアにおいて、
前記検知手段は、少なくとも１つのエミッタ（１８）および少なくとも１つのレシーバ（１９）を有し、前記エミッタ（１８）および前記レシーバ（１９）は、少なくとも１つのビーム（２０）が前記エミッタ（１８）および前記レシーバ（１９）の間を伝播するように、互いに間隔をあけて同一の可撓性補強棒（１３，２９）に固定結合され、かつ前記同一の可撓性補強棒（１３，２９）と同一平面上に配置され、前記ビーム（２０）は、前記ドアの通常動作時には前記可撓性補強棒（１３，２９）と平行であり、少なくとも１つのビームは、前記可撓性補強棒（１３，２９）が湾曲し、前記エミッタ（１８）の位置が前記レシーバ（１９）の位置に対してずれた時に遮断されることを特徴とする高速ドア。
【請求項３】
請求項１又は２の高速ドアにおいて、
前記スクリーン（１２）は、両端部がそれぞれ１つの前記レール（１６）に係合している少なくとも１本の棒で構成される水平ガイド手段と、
前記スクリーン（１２）の下端部に位置する可撓性補強棒（２９）に結合された接触検知手段とを有していることを特徴とする高速ドア。
【請求項４】
請求項３の高速ドアにおいて、
前記接触検知手段が取り付けられ、前記スクリーン（１２）の下端部に位置する前記可撓性補強棒（２９）は、最も隣接する補強横棒から約４０ｃｍ離れていることを特徴とする高速ドア。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つの高速ドアにおいて、
前記スクリーン（１２）は、前記スクリーン（１２）の側端部を前記側柱内で保持する側方ガイド手段を有し、前記スクリーンの下端部において、接触検知手段を備えた可撓性補強棒（２９）を有していることを特徴とする高速ドア。
【請求項６】
請求項５の高速ドアにおいて、
前記スクリーン（１２）は、前記可撓性補強棒（２９）の近傍に前記側方ガイド手段を持たないことを特徴とする高速ドア。
【請求項７】
請求項１又は２の高速ドアにおいて、
側端部において前記側柱の前記レールに係合している前記スクリーン（１２）は、ガイド手段を含まない平坦面を有し、前記スクリーンの下端部において、接触検知手段を備えた可撓性補強棒（２９）を有していることを特徴とする高速ドア。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つの高速ドアにおいて、
前記エミッタ（１８）および前記レシーバ（１９）は、少なくとも１本の可撓性補強棒（１３，２９）の両端部にそれぞれ配置されることを特徴とする高速ドア。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つの高速ドアにおいて、
前記スクリーン（１２）は、２枚の連続するパネルを間に挟み、可撓性補強横棒（１３）が係合可能なシース部（１４）を形成する２枚の重ね合わせた帯状板を有していることを特徴とする高速ドア。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つの高速ドアにおいて、
前記スクリーン（１２）は、折り畳まれた状態で、前記スクリーン（１２）の水平下端部に取り付けられたターポリン（３４）を有していることを特徴とする高速ドア。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つの高速ドアにおいて、
少なくとも１本の前記可撓性補強棒（１３，２９）には、少なくとも２つのブラケット（１７）が設けられ、
前記ブラケットは、共に前記棒を貫通する同一平面上に配置され、一方がエミッタ（１８）を支持し、他方がレシーバ（１９）を支持していることを特徴とする高速ドア。
【請求項１２】
請求項１１の高速ドアにおいて、
１本の前記棒に取り付けられた少なくとも一方の前記ブラケット（１７）は、前記可撓性補強棒（１３，２９）が係合している前記シース部（１４）の壁面から間隔をあけるためのジャケットで構成されていることを特徴とする高速ドア。 
【請求項１３】
請求項２〜１２のいずれか１つの高速ドアにおいて、
１本の前記可撓性補強棒（１３，１９）に取り付けられたエミッタおよびレシーバの間に、前記棒が係合しているハウジング手段の壁面から間隔をあけるように、少なくとも１つのスリーブ（２８）が配置されていることを特徴とする高速ドア。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つの高速ドアにおいて、
少なくとも１本の前記可撓性補強棒（１３）は、横方向の力を受けた時に、前記エミッタおよび前記レシーバの位置ずれが生じ、かつ／または少なくとも１つのレール（１６）から外れるように、横方向に湾曲可能な繊維複合材等の材料で構成されていることを特徴とする高速ドア。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１つの高速ドアにおいて、
少なくとも１本の前記可撓性補強棒（２９）は、レールに係合可能な剛性チューブを両端部に設けたコイルばね（３０）であることを特徴とする高速ドア。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１つの高速ドアにおいて、
前記側柱はそれぞれ、前記側柱に設けられたレールに棒を再係合するための手段を上端部に有していることを特徴とする高速ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁の開口部を通過することを阻止または許可することのできる可撓性スクリーンを備えた高速ドアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＶＣテント地等の可撓性材料から切り出されたスクリーンを有するドアは、数十年も前から公知である。このスクリーンは慣性が低いことから、ドアの操作を高速に行うことができる。
【０００３】
このドアは、スクリーンの上げ下ろしを素早く行うことができるため、出入制限された室内から熱が逃げるのを抑えるのに特に有用である。
【０００４】
この種のドアの操作にかかる費用を制限するために、多くの試行錯誤がなされてきた。特に、ある程度の可撓性を有する材料で作られた複数の補強棒を高速ドアに取り付けることが考案された。このスクリーンと、例えば運搬車両とが衝突した場合、１つ以上の補強棒が変形し、各補強棒がその端部において係合しているドアの側柱から外れ出るようになっている。ＥＰ−Ａ−３９８７９１に記載のこのような構成では、衝突時に、ドアが不可逆的なダメージを被ることがない。外れた補強棒は、好適な器具を用いて側柱に係合し直され、ドアは通常動作状態に復帰する。
【０００５】
これまで、高速ドアとの衝突に対応するための通常の方法は、本質的に受動的なものであった。つまり、スクリーンと運搬車両または人との衝突が発生した場合に、その影響を最小限にすることが目的であった。この衝突対処法は、十分に満足できる方法であって、それまでの技術に対して少なからず進歩したものであるがために、衝突時にはスクリーンおよび／またはその他の補強部材が損傷し、その全部または一部を取り替える必要があった。
【０００６】
しかしながら、補強棒およびスクリーンに車両がぶつかる時に、その車両の前から補強棒とスクリーンが遠ざかるようになっているドアの原理においては、そのドアをレールに再係合するための時間を考慮に入れなければならないという欠点がある。
【０００７】
したがって、事故による衝突に対処する方法、より一般的には高速ドアの可撓性スクリーンと外的作用との接触に対処する方法に関して、現行の高速ドアに改良の余地があることは明白である。
【０００８】
剛性の細長板で形成されたスライド式ドア（Sectional doors）もまた、公知である。このスライド式ドアは、細長板の慣性により、低速で移動する。ＤＥ  １９  ７４７  ８３０、ＤＥ  ３６  １８  ７６６、およびＤＥ  ９４  １８  ８８５からも公知であるように、この種のドアは、ドアの下部に光電式手段等の各種検知手段を内蔵した可撓性細長板を取り付けることにより、より安全に動作することができる。したがって、スライド式ドアが動いている間に、ドアが障害物と接触すると、可撓性細長板がその障害物とドアとの間で押しつぶされ、検知手段が起動する。この動作原理は、低速で動くスライド式ドアには非常に好適である。しかしながら、これを約１ｍ／ｓの速度で移動する高速ドアに当てはめることは不可能である。なぜなら、可撓性ドアは高速で移動するため、検知手段を剛性の細長板に取り付けて衝突時の緩衝とするのは良案ではないからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、スクリーンへの接触に対して能動的に反応する可撓性スクリーンドアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、壁の開口部を閉鎖することができる高速ドアに関するものであり、該ドアは、
それぞれにレールが形成された特に２本の側柱と、横まぐさ部材とを有する構造物と、
電気機械式手段によって前記まぐさ部材を介して前記構造物に結合され、前記電気機械式手段によって下降および上昇が制御される可撓性スクリーンであって、その両端において対応する前記レールに係合可能であり、湾曲して少なくとも一方の前記レールから外れることができるが、前記レールに再係合された時に前記ドアの正常動作を妨げるような永久的な変形を生じない少なくとも１本の可撓性補強棒が、前記スクリーンに形成された受け部に挿入されている可撓性スクリーンとを備えている。
【００１１】
前記ドアは、少なくとも１本の可撓性補強棒に結合され、前記棒が直線状である時は通常動作状態を示し、前記棒が前記スクリーンに接触する物体によって湾曲している時は異常動作状態を示すスクリーン接触検知手段をさらに有している。
【００１２】
本発明は、スクリーン補強棒の可撓性を、ドア操作の指標として利用することに基づくものである。本発明によれば、検知手段を備えた可撓性補強棒が提供され、この検知手段は、可撓性補強棒がスクリーンに与えられた外的作用に反応して湾曲した時に作動する。スクリーンの構成要素のうちの１つを、ドア操作の異常を知らせるものとして用いることができるので、接触物体を直接的に認識することができる。本発明のドアは、垂直方向の衝突だけでなく、水平方向の衝突をも検知することが可能である。
【００１３】
本発明の一実施形態において、前記検知手段は、少なくとも１つのエミッタおよび少なくとも１つのレシーバを有し、前記エミッタおよび前記レシーバは、少なくとも１つのビームが前記エミッタおよび前記レシーバの間を伝播するように、互いに間隔をあけて同一の可撓性補強棒に固定結合され、かつ前記同一の可撓性補強棒と同一平面上に配置され、前記ビームは、前記ドアの通常動作時には前記可撓性補強棒と平行であり、少なくとも１つのビームは、前記可撓性補強棒が湾曲し、前記エミッタの位置が前記レシーバの位置に対してずれた時に遮断される。
【００１４】
具体的には、検知手段は、互いに対向するように可撓性補強棒に取り付けられた一対のエミッタ／レシーバとして構成されている。このようにすると、エミッタおよびレシーバ間を伝播するビームは、可撓性補強棒が直線状である限り、可撓性補強棒と平行である。可撓性補強棒が直線状であるということは、可撓性補強棒は応力を受けておらず、ドアは通常動作状態にあることを意味する。可撓性補強棒が湾曲すると、エミッタおよびレシーバの位置ずれが生じ、信号伝播は遮断されてしまう。ビームの遮断は、スクリーンに偶然または故意に接触する物体があることを示すものである。また、ビームの遮断は、例えばスクリーンを上昇させ、かつ／または視覚的および／または聴覚的警告を発するといった１つ以上の作用をもたらす誘因となりうる。
【００１５】
一実施形態において、前記スクリーンは、両端部がそれぞれ１つの前記レールに係合している少なくとも１本の可撓性または非可撓性棒で構成される水平ガイド手段と、前記スクリーンの下端部に位置する可撓性補強棒に結合された接触検知手段とを有している。
【００１６】
前記接触検知手段が取り付けられ、前記スクリーンの下端部に位置する前記可撓性補強棒は、最も隣接する補強横棒から約４０ｃｍ離れていることが好ましい。この構成によれば、物体と衝突した時にスクリーンが側柱から外れるための領域、または歩行者との接触を吸収するための領域を設けることができる。
【００１７】
別の実施形態によれば、前記スクリーンは、前記スクリーンの側端部を前記側柱内で保持する側方ガイド手段を有し、前記スクリーンの下端部において、接触検知手段を備えた可撓性補強棒を有している。このガイド手段は、例えば、断面Ｃ字状の側柱に係合するスクリーンの側端部を拡大させたもの、またはリング状にしたものであってもよい。
【００１８】
本発明のドアの別の解釈によれば、側端部において前記側柱の前記レールに係合している前記スクリーンは、ガイド手段を含まない平坦面を有し、前記スクリーンの下端部において、接触検知手段を備えた可撓性補強棒を有している。検知手段の感度を最大にするために、前記エミッタおよび前記レシーバは、可撓性補強棒の両端部にそれぞれ配置される。可撓性補強棒を収容する手段は、２枚の連続するパネルを間に挟み、可撓性補強横棒が係合可能なシース部を形成する２枚の重ね合わせた帯状板を有している。
【００１９】
可撓性補強棒を収容する手段は、折り畳まれた状態で、前記スクリーンの水平下端部に取り付けられたターポリンであってもよい。
【００２０】
可撓性補強棒にエミッタおよびレシーバを取り付けることを目的として、少なくとも１本の前記可撓性補強棒には、少なくとも２つのブラケットが設けられ、前記ブラケットは、共に前記棒を貫通する同一平面上に配置され、一方がエミッタを支持し、他方がレシーバを支持している。
【００２１】
ビームの誤遮断を防止する１つの構成において、１本の前記棒に取り付けられた少なくとも一方の前記ブラケットは、前記可撓性補強棒が係合している前記シース部の壁面から間隔をあけるためのジャケットで構成されている。
【００２２】
前述の構成と同一の目的において、１本の前記可撓性補強棒に取り付けられたエミッタおよびレシーバの間に、前記棒が係合しているハウジング手段の壁面から間隔をあけるように、少なくとも１つのスリーブが配置されている。
【００２３】
必要な時に検知手段を作動させることができるように、棒に可撓性を持たせるためには、少なくとも１本の前記可撓性補強棒は、横方向の力を受けた時に、前記エミッタおよび前記レシーバの位置ずれが生じ、かつ／または少なくとも１つのレールから外れるように、横方向に湾曲可能な繊維複合材等の材料で構成されている。
【００２４】
スクリーンの水平下端部に関して、少なくとも１本の前記可撓性補強棒は、レールに係合可能な剛性チューブを両端部に設けたコイルばねであってもよい。可撓性棒は、特に歩行者との衝突に対する緩衝となり、湾曲することによって異常を知らせるという２つの機能を実行する。
【００２５】
前記側柱はそれぞれ、前記側柱に設けられたレールに棒を再係合するための手段を上端部に有している。したがって、１本以上の棒が湾曲し、片方または両方のレールから外れるほどに激しい衝突が起こった時は、スクリーンを上昇させるという簡単な行為によって、棒をレールに再係合させることができる。この棒を所定の位置に戻すためには、棒をレールに案内するデフレクタを用いてもよい。この場合、片方または両方の側柱の外側でスライドして上昇するスクリーンが、デフレクタに到達し、レールに復帰する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明のさらなる理解のために、本発明の非限定的な実施例および本発明のドアの種々の実施形態を、添付の図面に基づいて説明する。
【００２７】
異なる実施形態における共通の部品は、同一の参照記号で示す。
【００２８】
本発明の説明を始めるにあたり、まず、開口部が形成された壁２に設置されたドア１の正面図である図１を参照する。
【００２９】
このドアは、溶接部品および／または複合部品で構成される構造物を備えている。このドア構造物は、図示の例において、壁２の開口部の枠となる２本の側柱３と、ドアのまぐさを形成する上部横架材４とで構成されている。
【００３０】
一方の側柱３には、特にモータ６と減速装置７とを備えた電気機械アセンブリが取り付けられている。この電気機械アセンブリは、各側柱３の上端でベアリングによって支持されている横軸８を駆動する。横軸８は、横型フード４により保護されている。コンソール９は、電気機械アセンブリに制御命令を伝達する電子制御部１０に接続されている。側柱３およびフード４によって規定された開口部は、ＰＶＣテント地等の可撓性材料で構成されるスクリーン１２によって閉鎖される。
【００３１】
図１に示すように、スクリーン１２は、複数の可撓性補強横棒１３を有している。
【００３２】
図示した例では、４本の棒１３が設けられているが、これは例示的なものに過ぎず、その数はドアの大きさや棒が受ける力等によって基本的に異なるものである。
【００３３】
スクリーン１２は、ＰＶＣ加工した可撓性材料で作られた複数の横長パネルで形成されている。図示した例では、それぞれの長辺を互いに結合させた４枚のパネルが設けられている。２枚のパネルの結合部にはシース部１４が設けられている。各シース部１４は、２枚の可撓性材料からなる帯状板を重ねたものであって、隣接する２枚のパネルの長辺がその間に挟まれている。
【００３４】
シース部１４を形成している帯状板は、従来の方法によって超音波溶接され、可撓性補強横棒１３を挿入するための空間を形成している。
【００３５】
スクリーン１２の最上部にあるパネルは、ドアのまぐさに平行な軸８に接続されているので、軸が回転すると、スクリーン１２は巻き取られ、人または物体がドアを通過できるようになる。軸を逆方向に回転させると、スクリーン１２は下降し、ドアは閉じられる。
【００３６】
スクリーン１２は、その側部において、側柱１３のそれぞれに設けられたレール１６に係合している。可撓性補強横棒１３もレール１６に係合されており、例えば風によってスクリーン１２に作用する力を、ドア構造物に伝達するようになっている。
【００３７】
従来技術と同様に、可撓性補強横棒１３は、全体として十分な可撓性を有することで、スクリーンに一定レベル以上の力が加わった時にレール１６から外れることができるように、引抜成形グラスファイバー等の複合材料で構成されていてもよい。スクリーンに加わる力の典型的な例は、運搬車両の衝突である。
【００３８】
本発明の文脈において、１本以上の可撓性補強棒１３には接触検知手段が取り付けられている。
【００３９】
図２に、接触検知手段の一実施形態を示す。図示のように、２つのブラケット１７が１本の可撓性補強横棒１３の両端部にそれぞれ設けられている。一方のブラケット１７はエミッタ１８を保持し、他方のブラケットはレシーバ１９を保持している。エミッタ１８とレシーバ１９との間をビーム２０が伝播するようになっている。 このビームは光学ビーム、電波ビーム、電磁ビームまたは赤外線ビームであってもよい。後の記載で説明するが、エミッタ１８から発される信号は、広がり角が小さいことが重要である。
【００４０】
例えば図２および図３に示すような通常操作の場合、ビーム２０は可撓性補強棒１３に平行な軸に沿って伝播する。
【００４１】
図４および図５は、エミッタ１８およびレシーバ１９を保持するブラケット１７の側面図および正面図であって、エミッタ１８とレシーバ１９の両方が、可撓性補強棒１３と同一平面上にあることを示している。図示の例において、可撓性補強棒１３と、その下側に位置するエミッタ１８とレシーバ１９とが形成する面は、スクリーン１２が形成する面でもある。
【００４２】
１つの注目すべき点は、エミッタ１８およびレシーバ１９は、可撓性補強棒１３を貫通している面内に位置しているということである。
【００４３】
可撓性補強棒１３の両端部に配置されたブラケット１７は、エミッタ１８およびレシーバ１９を可撓性補強棒１３に強固に保持している。
【００４４】
図示のように、ブラケット１７を棒１３に取り付けるために、リベット２２が用いられる。
【００４５】
図示のように、エミッタおよびレシーバは、接続線２５によってドア電子制御部１０に接続されている。
【００４６】
図６および図７に、一対のエミッタ１８およびレシーバ１９を取り付けるために用いられるブラケット１７の変形例を示す。この例では、ブラケットは、図示のようにカム状であって、可撓性補強棒１３が係合するシース部１４を形成している壁部から間隔をあけて棒を保持するケーシング２７を有している。
【００４７】
この構成によれば、シース部１４の壁部に妨害されることなく、ビーム２０をエミッタ１８およびレシーバ１９間で良好に伝播させることができる。
【００４８】
同様の目的のために、例えば２．５メートル以上の長い可撓性補強棒１３に、シース部１４の壁部から間隔をあける局所的なスペーサとして機能する１つ以上のスリーブ２８を取り付けてもよい。
【００４９】
このように、ドアが通常操作状態の時、つまり何の妨害もない状態でスクリーンを上下させる時には、ビーム２０は可撓性補強棒１３と平行なままであり、エミッタ１８およびレシーバ１９は互いに直接対向した状態である。
【００５０】
しかしながら、接触検知手段を備えた可撓性補強棒１３に何らかの作用が生じた場合、補強棒はその特性により、その作用点で湾曲する。
【００５１】
そうすると、エミッタ１８およびレシーバ１９は共に補強棒１３にしっかりと固定されているため、それぞれ違う方向を向いてしまう。言い換えれば、エミッタ１８およびレシーバ１９は、湾曲して直線状ではなくカギ状になった可撓性補強棒１３と同一の平面上に存在しなくなる。
【００５２】
このように、エミッタ１８およびレシーバ１９の位置ずれが生じたため、レシーバ１８はビーム２０を受けることができなくなる。電子制御部は、エミッタ１８およびレシーバ１９間のビーム伝播が遮断されたことを受けて、ドアを異常操作モードにする。前述したように、ビーム２０の広がり角は小さいので、わずかな誤差にも非常に影響されやすい。
【００５３】
この異常操作モードは、さまざまな形態をとることができる。例えば、スクリーン１２の上昇、視覚的および／または聴覚的警告の作動、整備チームとの電話、無線信号またはＴＣＰ／ＩＰ信号による通信の少なくとも１つを伴うものであってもよい。
【００５４】
図９〜図１１に、ドアの別の実施形態として、スクリーン１２の下端部に棒２９が配置されたドアを示す。棒２９は、管状の発泡体シース部３１に挿入された金属製コイルばね３０で構成される中央部分と、チューブで構成される２つの側方部分３２とで構成されている。このチューブは、例えばばね３０を溶接可能な金属製チューブであってもよいが、複合材料でチューブを製作することもまた可能である。
【００５５】
本実施形態において、この棒２９には、その中央部分を形成しているばね３０によって可撓性が与えられている。スクリーン１２の下端部分を構成する棒２９が高い可撓性を有していることは、スクリーン１２と、例えば人との衝突に対する反応に関して、極めて有利である。
【００５６】
図面において、棒２９の全長のうち、中央部分が最も長い部分である場合には、棒２９に、局所的に１つ以上の可撓性部分を設けることも可能である。
【００５７】
棒２９は、可撓性補強横棒１３と同様に構成されている。エミッタ１８およびレシーバ１９を保持するために、２つのブラケット１７を棒２９の両端部にそれぞれ設けてもよい。
【００５８】
棒２９は何らかの作用を受けた場合に湾曲するので、棒２９の動作は、図２〜図８に示す棒の動作と同じである。棒２９が湾曲することにより、対となるエミッタ１８／レシーバ１９の位置ずれが生じる。
【００５９】
図１１は、スクリーン１２の下端部に設けた棒２９をより詳細に示す図である。スクリーン１２は、下端部に、ポケットを形成するターポリン３４を備え、棒２９は、図９および図１０に示すように、そのポケットに挿入される。
【００６０】
棒２９の取り付けには、スクリーン１２の下枠を形成するターポリン３４を貫通するリベットシステム３５を用いることができる。このようにすると、棒２９が回転するのを防止することができ、接触検知手段を混乱させることがない。
【００６１】
本発明の実施において、さらに有利な構成について以下に記載する。
【００６２】
スクリーンの下端部を形成する棒２９は、スクリーンの（可撓性または非可撓性の）補強横棒から十分に間隔をあけて配置してもよい。実際には、この間隔は約４０ｃｍであってもよい。下降中のスクリーン１２の下端部と運搬車両との衝突といった非常に頻繁に起こりうる衝突に対して反応する時に、これは特に重要である。この状況では、スクリーン１２の下端部の棒２９は高可撓性であるので、スクリーン１２は運搬車両の前で後退する。すると、棒２９に取り付けられた検知手段が作動し、電子制御部がスクリーン１２に上昇を指示する。棒２９とそれに平行な補強横棒との間には大きく間隔をとっているので、スクリーン１２には、（ｉ）運搬車両とそれに積載されている積荷とに最小限のダメージを与えるスクリーン１２の一部と、（ｉｉ）最も可撓性が高く、スクリーン１２の完全性を保護するスクリーン１２の一部においてのみ、応力が与えられる。
【００６３】
スクリーンの下端部から４０ｃｍの部分を自由状態にすることもまた可能である。言い換えれば、棒２９を含む下端部分は、その側方部分が側柱に沿って案内されていない。人または車両との衝突時、棒２９は変形し、検知手段を作動させる。スクリーン１２がその下端部において案内されていないことは、検知手段の作動にとって好ましくないことではない。なぜなら、衝突時、棒２９は、その可撓性によって簡単に変形するからである。
【００６４】
本発明による、可撓性の棒に検知手段を取り付けた構成は、スクリーンを案内するためのガイド手段を用いるか否かにかかわらず、各種の可撓性スクリーンに組み込むことができる。
【００６５】
上記の例において、スクリーンを案内する手段は、可撓性補強横棒を用いる横置き型の手段である。
【００６６】
しかしながら、スクリーンは、その側方部分において各側柱に沿って案内されてもよい。この場合、スクリーン１２の側端部にはそれぞれ直線状の拡大部分が設けられている。この拡大部分は、例えば並列に配置されて連続的な拡大部分を形成する複数のプラスチックピンであってもよい。この拡大部分はそれぞれ、断面視においてほぼＣ字状の側柱に係合されていて（図１２参照）、対向する２つのフランジ部によって閉鎖される空間を規定している。この側方部分における案内方法の一例として、スクリーンの各側端部に複数のリングを追加することが挙げられる。各側柱の全長にわたって垂直方向にケーブルを渡し、このケーブルにリングを係合させて、スクリーンを側方部分で案内するようにしてもよい。２本の側柱の内側に設けたケーブルに、ばね等の弾性装置を組み込んで、衝突時にスクリーンが限られた距離だけ後退するようにしてもよい。
【００６７】
スクリーン１２には、その下端部に沿って、検知手段を備えた可撓性棒２９が取り付けられる。棒２９は、発泡体シース部３０に挿入されたばねを備えていてもよい。スクリーン１２の側端部における垂直方向の拡大部分またはガイドリングは、棒２９から４０ｃｍのところで停止する。
【００６８】
例えば、運搬車両との衝突時には、棒２９はまず、スクリーンの衝撃を検知する。この時、スクリーンは通常上昇する。衝撃の程度によって、棒２９は、側方ガイド部材に影響を与えることなく、一方または両方のレールから外れ出る。
【００６９】
本発明は、ガイド手段を持たない小型ドアにも使用可能である。この形状のドアでは、スクリーン１２の側端部は、側柱の上下方向に設けられたレールに係合し、接触検知手段を備えた棒２９が取り付けられる。この比較的簡素な実施形態によるドアは、人または車両との衝突時には以下のように動作する。棒２９が湾曲することで衝突が検知され、検知手段が作動する。
【００７０】
このように、本発明によれば、高速ドアのスクリーンに何かが接触したことを検知することができる。本発明では、スクリーンの内側に設けられた少なくとも１本の可撓性補強棒の可撓性を利用してスクリーンへの接触を検知するので、この構成は、衝突の検知において非常に有用である。
【００７１】
また、このように規定されたドアは、偶発的な衝突に対して非常に有用である。その一方で、本発明の構成は、ユーザが棒に対して意図的に作用を与えてドアを開けることができるように、スクリーンに例えば可視領域を設けることにより、ドアを故意に開けるように用いることもできる。
【００７２】
本発明は、非限定的な実施例によって説明した上記実施形態に限定されず、全ての実施形態を包含するものである。例えば、このドアは図示のように上下方向に開くのではなく、横方向に開くことも可能である。また、棒に複数のエミッタおよびレシーバを設けてもよく、各エミッタ／レシーバ対を、要求される感度に応じて１８０°、１２０°または９０°の平面上に配置してもよい。本発明は、スクリーンの水平下端部に固定された１つ以上のストラップを用いてスクリーンが持ち上げられる巻上げ戸や折り畳み戸においても適用される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、本発明によるドアの正面図である。
【図２】図２は、上記ドアのスクリーンの斜視図において、スクリーンを一部切断して１本の補強棒を示す図である。
【図３】図３は、スクリーンを一部切断して補強棒を示す正面図である。
【図４】図４は、検知手段のブラケットを示す正面図である。
【図５】図５は、検知手段のブラケットを示す側面図である。
【図６】図６は、検知手段のブラケットの変形例を示す斜視図である。
【図７】図７は、可撓性スクリーンに挿入された状態のブラケットを示す側面図である。
【図８】図８は、任意のスリーブに取り付けられた棒の斜視図である。
【図９】図９は、検知手段を取り付けた状態の可撓性棒の一実施形態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す棒の側面図である。
【図１１】図１１は、図９および図１０に示す棒を組み込んだ可撓性スクリーンの側面図である。
【図１２】図１２は、ドアの別の実施形態における側柱の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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