(57)【要約】  フッ素エラストマーとエピクロロヒドリンとを含むエラストマー組成物。エラストマー組成物は、高温において引き裂きに対する耐性を有する常温収縮物品に形成されることができる。
2009503195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素エラストマーと、
エピクロロヒドリンと
を含む常温収縮組成物であって、
管状エラストマー物品に形成された際に、約３５％未満の永久ひずみを示す、常温収縮組成物。
【請求項２】
エラストマー及びエピクロロヒドリン合計１００部につきフッ素エラストマー約１０部〜約６０部を含み、エラストマー及びエピクロロヒドリン合計１００部につきエピクロロヒドリン約４０部〜約９０部を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
充填剤材料を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物から形成された物品が、ディーゼル燃料に約４９℃以下の温度で２４時間浸された際に、約２５％未満の重量増加を示す、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
エネルギー光線吸収剤を更に含み、
前記組成物が、集中エネルギー光線によりマーキングされることができる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
膨張状態のエラストマー部材であって、フッ素エラストマーとエピクロロヒドリンとを含む組成物を含むエラストマー部材と、
前記エラストマー部材を前記膨張状態で支持する取り外し可能なコアと
を含む、常温収縮物品。
【請求項７】
前記組成物が、強化等級カーボンブラック、シリカ系充填剤、粘土、フッ素プラスチック、金属酸化物、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される充填剤材料を更に含む、請求項６に記載の常温収縮物品。
【請求項８】
前記エラストマー部材が、１００℃で約３５％未満の永久ひずみを示す、請求項６に記載の常温収縮物品。
【請求項９】
前記エラストマー部材が、１５０℃の温度で保持される際、少なくとも約２００％の破断伸びを示す、請求項６に記載の常温収縮物品。
【請求項１０】
前記常温収縮物品が、各エラストマー部材を通る細長い空洞を画定する壁を有する複数のエラストマー部材を含み、前記空洞は互いに連通している、請求項６に記載の常温収縮物品。
【請求項１１】
前記エラストマー部材の外面にエネルギー光線誘導識別子を更に含み、
前記組成物が、エネルギー光線吸収剤を更に含む、請求項６に記載の常温収縮物品。
【請求項１２】
フッ素エラストマーとエピクロロヒドリンとを含む構成要素を、組成物を形成するためにブレンドする工程と、
前記組成物をエラストマー物品に形成する工程と、
前記エラストマー物品の少なくとも一部を膨張させる工程と、
前記エラストマー物品の前記膨張部に取り外し可能なコアを挿入する工程と
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、様々な用途に使用される常温収縮物品に関する。特に、本発明は、フッ素エラストマーとエピクロロヒドリンとを含む組成物から形成された常温収縮物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
常温収縮物品は、例えば、ワイヤ又はケーブルの長さを接合する、並びに環境的な悪条件から基板を保護、封止及び／又は絶縁する等、様々な用途に使用される。常温収縮物品を使用する産業の例には、自動車産業、航空宇宙産業、電力産業、電気通信産業、化学産業及び防衛産業が挙げられる。
【０００３】
通常、従来の常温収縮物品は、膨張され、取り外し可能な支持コアに膨張状態で取り付けられることが可能な、管状部材又は他の成形された製品を含む。通常、支持コアは、支持コアが基板全体を覆って供給されることができるように中空である。通常、支持コアは、要求に応じて崩壊し、常温収縮物品が収縮して支持コア内に配置された基板に接触することを可能にするように設計される。所定の用途では、通常、常温収縮物品は、基板のないコアから解放された際に、コア上の膨張状態から意図された基板の外径よりも小さな内径を有する弛緩状態に収縮するように選択される。基板に配置された際、そのような寸法設定は、常温収縮物品が膨張状態から完全に弛緩することを防ぎ、該常温収縮物品と基板との間の緊密な係合を保証する。一旦、常温収縮物品が基板上へ運ばれると、常温収縮物品は、基板との係合期間の間、ある程度膨張状態を保持する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
破損又はクラッキングを生じることなく物品の膨張及び収縮を促進するために、エラストマーを含むエラストマー組成物から常温収縮物品を形成することは公知である。常温収縮物品に使用されている公知のエラストマーの例には、ＥＰＤＭゴム又はシリコーンゴムが挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一般に、公知の常温収縮物品は、低温、例えば室温で満足に機能するが、ある設定において起こり得る高温での常温収縮物品の安定性を高めることが望ましい。更に、酸性物質、苛性物質又は炭化水素流体に露出された際に、常温収縮物品の劣化に対する耐性を高めることが望ましい。
【０００６】
高温環境及び／又は酸性化学物質、苛性化学物質若しくは炭化水素流体に露出される可能性のある環境で安定して使用され得る常温収縮物品が必要である。
【０００７】
本発明は、高温での引き裂きに耐える様々なエラストマー組成物を含む。エラストマー組成物は、フッ素エラストマーとエピクロロヒドリンとを含む。いくつかの実施形態では、エラストマー組成物は顔料、エネルギー光線吸収剤及び／又は充填剤材料を含む。
【０００８】
本発明は、エラストマー組成物から形成されたエラストマー部材を含む常温収縮物品を更に含む。ある実施形態では、１５０℃の温度で７日間、放射状に２００％膨張した状態で保持された間、エラストマー部材は引き裂きを生じなかった。ある実施形態では、エラストマー部材は、該エラストマー部材の外面に、エネルギー光線誘導識別子を含む。
【０００９】
本発明は、エラストマー組成物から常温収縮物品を形成するための方法を更に含む。ある実施形態では、常温収縮物品は、無酸素雰囲気及び／又は無水雰囲気中で硬化される。別の実施形態では、常温収縮物品は照射される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、少なくともフッ素エラストマー（fluorelastomer）とエピクロロヒドリンとを組み込むエラストマー組成物を含み、該エラストマー組成物から形成された常温収縮物品を含む。ここで使用される用語「エピクロロヒドリン（epichloroydrin）」は、エピクロロヒドリン（epichlroydrin）を含有する物質を指し、エピクロロヒドリンモノマーを含有するポリマー、例えば、エピクロロヒドリンを含むホモポリマー、コポリマー、ターポリマー及びテトラポリマー等を含む。ここで使用される用語「常温収縮」は、物品（又は物品の一部）が、室温状態（例えば、約２０℃〜２５℃）及び加熱しない状態で、膨張状態から弛緩状態又はある程度の膨張状態へ収縮する能力として定義される。ある実施形態では、本発明の常温収縮物品は、高温での膨張状態における改良された化学的耐性及び改良された引き裂き特性を示すエラストマー組成物から形成されるエラストマー部材を含む。
【００１１】
エラストマーは常温収縮物品のエラストマー組成物内に含まれ、常温収縮物品が弛緩状態に再び常温収縮されることも可能にしながら、該物品が弛緩状態から膨張状態に膨張されることを可能にする。フッ素エラストマーとエピクロロヒドリンとの混合物が、本発明のエラストマー組成物に含まれる。本発明の常温収縮物品のいくつかの実施形態は、人間の裸眼の視覚検査後に、いかなる割裂、引き裂き又は破断をも示すことなく、膨張状態で少なくとも約１５０℃の温度に長時間曝されることがある。
【００１２】
特に明記しない限り、全ての濃度は、ここでは、１００重量部のゴム（ｐｈｒ）に対する重量部で表され、ゴムは、フッ素エラストマー及びエピクロロヒドリンの両方の総重量として定義される。したがって、ここで使用されるとき、特定の構成要素のｐｈｒは、フッ素エラストマーとエピクロロヒドリンの合計１００重量部に対する構成要素の重量部を表す。
【００１３】
エピクロロヒドリン及びフッ素エラストマーの広い範囲の濃度が、本発明のエラストマー組成物に含まれ得る。例えば、いくつかの実施形態では、本発明のエラストマー組成物のフッ素エラストマーの濃度は、フッ素エラストマー及びエピクロロヒドリン合計１００重量部につきフッ素エラストマー約１０重量部〜約６０重量部の範囲であり、エラストマー組成物のエピクロロヒドリンの濃度は、フッ素エラストマー及びエピクロロヒドリン合計１００重量部につきエピクロロヒドリン約４０重量部〜約９０重量部の範囲であることができる。本明細書で使用するとき、エピクロロヒドリンを含有するポリマー（例えば、エピクロロヒドリンを含有するホモポリマー、コポリマー、ターポリマー、及びテトラポリマー）との関連において、エピクロロヒドリンの重量部は、エピクロロヒドリンを含有するポリマーの総重量を指す。
【００１４】
本発明のエラストマー組成物に使用するのに適したフッ素エラストマーのいくつかの例としては、フッ素化エラストマーコポリマー（即ち、２つ又はそれ以上の異なるモノマーに由来するポリマー）、フッ素化エラストマーターポリマー（即ち、３つの異なるモノマーに由来するポリマー）及び３つを超える異なるモノマーを含むフッ素化エラストマーポリマーが挙げられる。適切なフッ素化エラストマーコポリマーのいくつかの例としては、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレンのコポリマー（例えば、両方とも、日本、大阪のダイキン産業（Daikin Industries）から市販されている、ＤＡＩ−ＥＬ  Ｇ−８０１製品及びＤＡＩ−ＥＬ  Ｇ−８０２製品）、並びにフッ化ビニリデン及びテトラフルオロエタン−ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）のコポリマー（例えば、デラウェア州ウィルミントンのデュポン−ダウ・エラストマー（Dupon-Dow Elastomer）から市販されているＶＴＲ８５００製品又はＶＴＲ８６５０製品）が挙げられる。適切なフッ化素エラストマーターポリマーの例としては、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン及びフッ化ビニリデンのターポリマーが挙げられる。いくつかの実施形態では、フッ素エラストマーの架橋を促進するために、フッ素エラストマーはヨウ素又は他の材料により改質され得る。
【００１５】
本発明のエラストマー組成物への使用に適切なエピクロロヒドリンの例としては、エピクロロヒドリンのホモポリマー、エピクロロヒドリンを含有するコポリマー、エピクロロヒドリンを含有するターポリマー、並びにエピクロロヒドリン及び３つ以上の異なるモノマーに由来するエラストマーポリマーが挙げられる。特に適切なエピクロロヒドリンのコポリマーの例としては、エピクロロヒドリン及び酸化エチレンのコポリマー、並びにエピクロロヒドリン及びアリルグリシジルエーテルのコポリマーが挙げられる。特に適切なエピクロロヒドリンのターポリマーの例としては、エピクロロヒドリン、酸化エチレン、及びアリルグリシジルエーテルのターポリマー（例えば、ケンタッキー州ルイヴィルのゼオン・ケミカルズ・エル・ピー（Zeon Chemicals L.P.）から市販されているＴ３０００Ｌ又はＨＹＤＲＩＮ（登録商標）ＳＣ１０００製品）、並びにエピクロロヒドリン、酸化プロピレン、及びアリルグリシジルエーテルのターポリマーが挙げられる。
【００１６】
フッ素エラストマー及びエピクロロヒドリンの他に、本発明のエラストマー組成物は、フッ素エラストマー、顔料、エネルギー光線吸収剤、抗酸化剤、安定剤、充填剤、油、加工助剤、中和剤、レオロジー調節剤、シラン結合剤、架橋材料（例えば、架橋剤、架橋助剤、及び硬化促進剤）、潤滑剤、難燃剤、難燃剤相乗剤、抗菌剤、当該技術分野において既知の任意のその他の添加剤、及び任意の割合でのこれらの組み合わせに加えて、強化充填剤材料、フッ素プラスチック等の更なる任意材料も含み得る。本発明のエラストマー組成物におけるこれらの追加的な材料の濃度は、所望の結果を提供するのに十分ないかなる濃度であってもよい。
【００１７】
高温で（エラストマー組成物から形成された）常温収縮物品の割裂及び引き裂き特性を高めるために、強化充填剤材料は任意に本発明のエラストマー組成物に含まれ得る。適切な充填剤材料の例として、シリカ系強化充填剤、強化等級カーボンブラック、フッ素プラスチック、粘土、及び任意の割合でのこれらのいかなる組み合わせもが挙げられる。いくつかの実施形態では、本発明のエラストマー組成物における強化充填剤の濃度は、例えば、重量基準で、最低で約１．２５ｐｈｒ、最高で約３０ｐｈｒであることができる。他の実施形態では、エラストマー組成物における強化充填剤の濃度は、重量基準で、最低で約２０ｐｈｒ、最高で約２５ｐｈｒであることができる。
【００１８】
ここで使用されている用語「シリカ系強化充填剤」は、式ＳｉＯ２の全ての化合物（例えば、純シリカ）、組成物の総重量に基づき、少なくとも約１０％のＳｉＯ２及び／又はＳｉＯ２の誘導体を含む全ての組成物、全てのケイ酸塩、並びに任意の割合でのこれらのいかなる組み合わせをも含むように定義される。適切なシリカ系強化充填剤の例としては、シリカ（二酸化ケイ素とも呼ばれる）、シラン処理されたシリカ、ヒュームドシリカ（例えば、マサチューセッツ州ビレリカのカボット社（Cabot Corporation）から市販されているＣＡＢＯＳＩＬ（登録商標）Ｍ−５製品）、シラン処理されたヒュームドシリカ、例えば、全てニュージャージー州パーシッパニーのデグサ社（Degussa Company）から市販されているＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２製品、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７４製品及びＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２００製品、並びにマサチューセッツ州ビレリカのカボット社から市販されているシラン処理されたヒュームドシリカ製品のＣＡＢＯＳＩＬ（登録商標）ライン、ケイ酸塩、並びに任意の割合でのこれらのいかなる組み合わせもが挙げられる。適切なケイ酸塩の例としては、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００１９】
いくつかの実施形態では、シリカ系強化充填剤の平均粒径は、約３０ナノメートル（ｎｍ）未満であってよい。他の実施形態では、シリカベースの強化充填剤の平均粒径は、最低で約１０ｎｍ及び最高で約２０ｎｍであり得る。
【００２０】
ここで使用されている語句「強化等級カーボンブラック」は、約６５ｍ２／ｇの平均表面積に相当する約４０ｎｍ未満の平均粒径を有するいかなるカーボンブラックをも含む。強化等級カーボンブラックのいくつかの適切な平均粒径は約４０ｎｍ未満である。強化等級カーボンブラックのいくつかの特に適切な平均粒径は、約１４０ｍ２／ｇの平均表面積に相当する約１０ｎｍより大きく、約４６ｍ２／ｇの平均表面積に相当する約３８ｎｍ未満までの範囲である。適切な強化等級カーボンブラックのいくつかの例として、全てマサチューセッツ州ビレリカのカボット社から市販されているＮ−１００シリーズのカーボンブラック、Ｎ−２００シリーズのカーボンブラック、Ｎ−３００シリーズのカーボンブラック、及びＮ５５０カーボンブラックが挙げられる。
【００２１】
強化充填剤材料又は該強化充填剤材料の一部として適切に目的を果たすフッ素プラスチックの例としては、テトラフルオロエチレンモノマーのホモポリマー、テトラフルオロエチレンモノマーを含むいかなるコポリマー、テトラフルオロエチレンモノマーを含むいかなるターポリマー、テトラフルオロエチレンモノマー及び３つ以上の異なるモノマーを含む他のいかなるポリマー、並びに任意の割合でのこれらのいかなる組み合わせもが挙げられる。適切なコポリマーの例としては、テトラフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレンのコポリマー（例えば、デラウェア州ウィルミントンのデュポン・フルオロ・プロダクツ（DuPont Fluoro Products）から市販されているＺＯＮＹＬ（登録商標）ＭＰ１５００製品）が挙げられる。本発明のエラストマー組成物におけるフッ素プラスチックの適切な構成要素の濃度のいくつかの例は、重量基準で、約０ｐｈｒ〜約５ｐｈｒの範囲である。
【００２２】
強化充填剤材料（又はその一部）として目的を果たし得る適切な粘土充填剤の例としては、ニュージャージー州イセリンのエンゲルハード社（Engelhard Corporation）から呼称「Ｔｒａｎｓｌｉｎｋ  ３７」、「Ｔｒａｎｓｌｉｎｋ  ７７」、「Ｔｒａｎｓｌｉｎｋ  ４４５」、「Ｔｒａｎｓｌｉｎｋ  ５５５」及び「Ｔｒａｎｓｌｉｎｋ  ＨＦ−９００」として市販されている、シラン処理されたカオリン粘土（ケイ酸アルミニウム）充填剤が挙げられる。本発明の組成物における粘土充填剤の適切な構成要素の濃度の例は、重量基準で、最低約１０ｐｈｒ〜最高約４０ｐｈｒの範囲である。
【００２３】
本発明のエラストマー組成物に用いられる適切なエネルギー光線吸収剤の例としては、ポリワン（PolyOne）材料番号ＡＤ３００００５１１６０（「Ｓｔａｎ−Ｔｏｎｅ  ＭＢ−２７８３８ブラック」）、ポリワン材料製品番号ＣＣ１００４１３０６ＷＥ、及び「Ｓｔａｎ−Ｔｏｎｅ  ＭＢ−２９２９３」（全てジョージア州スワニーのポリワン社（PolyOne Corporation）から入手可能）、ミネソタ州ウィノーナのＲＴＰ社（RTP Company）から入手可能なＲＴＰ材料番号ＲＴＰ０２９９ｘ１０２８９２ＳＳＬ−８０１１９１、ミシガン州アルビオンのクラリアント・マスターバッチ（Clariant Masterbatches）事業部から入手可能なクラリアント（Clariant）材料番号０００２５２７５、ニュージャージー州サミットのティコナ（Ticona）から入手可能なティコナ（Ticona）材料番号１０００−２ＬＭ  ＮＤ３６５０、ニュージャージー州マウント・オリーブのＢＡＳＦ社パフォーマンス・ポリマーズ（BASF Corporation Performance Polymers）から入手可能なＢＡＳＦ材料番号ＮＰＰ  ＴＮ０２０３２７「ＵｌｔｒａｍｉｄＢ３Ｋ  ＬＳ  ブラック２３１８９」、及びこれらの組み合わせが挙げられる。これらのエネルギー光線吸収剤材料は、二酸化チタン、雲母及びこれらの組み合わせを含んでよい。バーミンガム・ジュニア（Birmingham, Jr.）らの米国特許第５，５６０，８４５号に記載のように、二酸化チタンは、顔料及びエネルギー光線吸収剤の両方として機能することができる。
【００２４】
本発明のエラストマー組成物は、本発明のエラストマー組成物から形成される常温収縮物品のベースカラーに作用するために、顔料又は顔料の組み合わせを含むことができる。適切な顔料の例としては、二酸化チタン；カーボンブラック；酸化亜鉛；プレッション・ブルー（pression blue）；硫化カドミウム（cadimum sulfide）；酸化鉄；鉛、亜鉛、バリウム及びカルシウムのクロム酸塩；アゾ；チオインジゴ；アントラキノン；アントアントロン；トリフェノンジオキサジン；油性染料の顔料；フタロシアニン顔料、例えば銅フタロシアニン顔料及びその誘導体；キナクリドン顔料；全てニューヨーク州タリータウンのチバ・スペシャルティ・ケミカルズから、呼称「Ｃｉｎｑｕａｓｉａ」、「Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ」、「Ｆｉｌａｍｉｄ」、「Ｆｉｌｅｓｔｅｒ」、「Ｆｉｌｏｆｉｎ」、「Ｈｏｒｎａｃｈｒｏｍｅ」、「Ｈｏｒｎａ  Ｍｏｌｙｂｄａｔｅ」、「Ｈｏｒｎａｔｈｅｒｍ」、「Ｉｒｇａｃｏｌｏｒ」、「Ｉｒｇａｌｉｔｅ」、「Ｉｒｇａｓｐｅｒｓｅ」、「Ｉｒｇａｚｉｎ」、「Ｍｉｃｒａｎｙｌ」、「Ｍｉｃｒｏｌｅｎ」、「Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ」、「Ｍｉｃｒｏｓｏｌ」、及び「Ｕｎｉｓｐｅｒｓｅ」として市販されている顔料；並びに任意の割合でのこれらのいかなる組み合わせもが挙げられる。いくつかの実施形態では、エラストマー組成物内に組み込まれる単数又は複数の顔料の色及び濃度は、エネルギー光線吸収剤が組み込まれる量に依存し得る。一つの例として、集中エネルギー光線に露出されると、高コントラストのエネルギー光線誘導表示（energy-beam induced indicia）を示す常温収縮物品をもたらすために、黄色の顔料が、エネルギー光線吸収剤と組み合わされて使用され得る。
【００２５】
本発明のエラストマー組成物に用いられる適切な抗酸化剤の例としては、石油プロセスオイル中の亜鉛２−メルカプトトルイミダゾールの溶液（例えば、コネティカット州ノーウォークのＲ．Ｔ．ヴァンダービルト社（R.T.Vanderbilt Company、Inc.）から市販されている「Ｖａｎｏｘ  ＺＭＴＩ」及び「Ｖａｎｏｘ  ＭＴＩ」）、オクチル化ジフェニルアミンの混合物（例えば、コネティカット州ノーウォークのＲ．Ｔ．ヴァンダービルト社から市販されている「Ａｇｅｒｉｔｅ  Ｓｔａｌｉｔｅ」）、フェノール系抗酸化剤（例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズから市販されているＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０）、芳香族アミン型抗酸化剤（例えば、コネティカット州ミドルベリーのクロンプトン社（Crompton Corporation）から市販されているＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）４４５）、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。本発明のエラストマー組成物における抗酸化剤濃度のいくつかの例は、重量基準で、最低約０ｐｈｒ〜最高約３ｐｈｒの範囲である。
【００２６】
本発明のエラストマー組成物に好適に含まれ得る油の例としては、炭化水素油（例えば、ニュージャージー州リヴァーエッジのハロゲンカーボン・プロダクション社（Halocarbon Production Corporation）から呼称Ｈａｌｏｃａｒｂｏｎ  ９５として市販されているポリ（クロロトリフルオロエチレン（chlorotrifluorethylene）））が挙げられる。
【００２７】
エラストマー組成物のためのいくつかの適切な架橋剤の例として、アミン及びペルオキシド、例えばコネティカット州ノーウォークのＲ．Ｔ．ヴァンダービルト社（R.T.Vanderbilt Company、Inc.）から市販されている以下のペルオキシド：ジクミルペルオキシド（例えば、ＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＣＰ製品、ＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＣＰ−４０Ｃ製品、ＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＣＰ−４０ＫＥ製品及びＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＣＰ−４０ＫＥ−ＨＰ製品）、ベンゾイルペルオキシド（例えば、ＶＡＲＯＸ（登録商標）ＡＮＳ製品）、ジベンゾイルペルオキシド（例えば、ＶＡＲＯＸ（登録商標）Ａ７５製品）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（例えばＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＢＰＨ製品、ＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＢＰＨ４０ＭＢ製品、ＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＢＰＨ−５０製品、ＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＢＰＨ−５０−ＨＰ製品、ＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＢＰＨ−Ｐ２０製品、及びＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＣＰ−４０ＫＥ製品）、ｔ−ブチルペルベンゾエート（例えば、ＶＡＲＯＸ（登録商標）ＴＢＰＢ製品及びＶＡＲＯＸ（登録商標）ＴＢＰＢ−５０製品）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３（例えば、ＶＡＲＯＸ（登録商標）１３０製品及びＶＡＲＯＸ（登録商標）１３０−ＸＬ製品）、α，α−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ジイソプロピルベンゼン（例えば、ＶＡＲＯＸ（登録商標）ＶＣ−Ｒ製品）、ジ−（２−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン（例えば、ＶＡＲＯＸ（登録商標）８０２−４０Ｃ製品、ＶＡＲＯＸ（登録商標）８０２−４０ＫＥ製品、及びＶＡＲＯＸ（登録商標）８０２−４０ＫＥ−ＨＰ製品）、ＥＰＲ中のジ−（２−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン（例えば、ＶＡＲＯＸ（登録商標）８０２−４０ＭＢ製品）、これらの誘導体、並びに任意の割合でのこれらのいかなる組み合わせもが挙げられる。本発明のエラストマー組成物における適切な架橋剤濃度の例は、重量基準で、最低約１ｐｈｒ〜最高約５ｐｈｒの範囲である。
【００２８】
架橋助剤は、架橋反応を高めるために、本発明のエラストマー組成物に組み込まれてもよい。エラストマー組成物内に組み込むための適切な架橋助剤の例としては、トリアリルイソシアヌレート（例えば、ジョージア州サバナのナトロケム社（Natrochem Inc.）から市販されているＴＡＩＣ  ＤＬＣ−Ａ製品）及びアクリル助剤が挙げられる。適切なアクリル助剤の例には、多機能モノマー（例えば二官能性及び三官能性のモノマー）が挙げられる。ペンシルバニア州エクストンのサートマー社（Sartomer Company Inc.）から市販されている適切な二官能性のモノマーの例として、以下のものが挙げられる：１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジメタクリレート、脂肪族ジメタクリレートモノマー、アルコキシル化脂肪族ジアクリレート、アルコキシル化シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、アルコキシル化シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、アルコキシル化シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、アルコキシル化ヘキサンジオールジアクリレート、アルコキシル化ヘキサンジオールジアクリレート、アルコキシル化ヘキサンジオールジアクリレート、アルコキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、アルコキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、芳香族ジメタクリレートモノマー、カプロラクトン（caprolactione）変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジアクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エトキシル化（１０）ビスフェノールαジアクリレート、エトキシル化（２）ビスフェノールαジメタクリレート、エトキシル化（３）ビスフェノールαジアクリレート、エトキシル化（３０）ビスフェノールαジアクリレート、エトキシル化（３０）ビスフェノールαジメタクリレート、エトキシル化（４）ビスフェノールαジアクリレート、エトキシル化（４）ビスフェノールαジメタクリレート、エトキシル化（８）ビスフェノールαジメタクリレート、エトキシル化ビスフェノールαジメタクリレート、エトキシル化ビスフェノールαジメタクリレート、エトキシル化（１０）ビスフェノールジメタクリレート、エトキシル化（６）ビスフェノールαジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール（２００）ジアクリレート、ポリエチレングリコール（４００）ジアクリレート、ポリエチレングリコール（４００）ジメタクリレート、ポリエチレングリコール（６００）ジアクリレート、ポリエチレングリコール（６００）ジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコール（４００）ジメタクリレート、プロポキシル化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、及びこれらの組み合わせ。適切な三官能性モノマーの例としては、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパン（trimethyolpropane）トリアクリレート、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本発明のエラストマー組成物における適切な架橋助剤濃度の例は、重量基準で、最低約０．５ｐｈｒ〜最高約４．５ｐｈｒの範囲である。
【００２９】
本発明のエラストマー組成物は、フッ素エラストマーとエピクロロヒドリンとを、適当な混合装置内でブレンドすることにより調製することができる。例えば、一般に、フッ素エラストマー及びエピクロロヒドリンを含むエラストマー組成物の構成要素が、適切な混合装置内で任意の順序で、約６０℃の構成要素温度において組み合わせられることができる。
【００３０】
更なる任意材料も、混合前にフッ素エラストマー及びエピクロロヒドリンと共に含まれてよい。架橋剤又は架橋助剤がエラストマー組成物内に組み込まれる場合、フッ素エラストマー及びエピクロロヒドリンを含む構成要素は、上記のように第１の混合工程においてブレンドされてよい。その後、架橋剤及び／又は架橋助剤は、早すぎる架橋を防ぐため、第二の混合工程において、第一の混合温度より低い温度、例えば約５０℃〜約１００℃で、エラストマー組成物にブレンドされることができる。
【００３１】
その後、エラストマー組成物は、任意の適切な方法、例えば、押出又は成形によって、常温収縮物品に形成され得る。いくつかの実施形態では、常温収縮物品のエラストマー組成物は、エラストマー組成物の架橋に作用するよう、適切な硬化処理を使用して、硬化される。適切な硬化処理のいくつかの例としては、例えば、高温及び圧力状態（例えば、オートクレービング）、照射、又は当該技術分野において公知の他の適切な硬化処理が挙げられる。
【００３２】
いくつかの実施形態では、蒸気の代わりに無酸素雰囲気及び／又は無水雰囲気が使用されて、常温収縮物品は無酸素雰囲気及び／又は無水雰囲気中でオートクレーブされることができる。特に明記しない限り、ここで使用されている用語「無酸素雰囲気」は、雰囲気中のガスの総体積に基づき、約１体積パーセント未満の酸素を含む所定の体積のガスの雰囲気を指し、用語「無水雰囲気」は雰囲気中のガスの総体積に基づき、約０．１体積パーセント未満の水蒸気を含む所定の体積のガスの雰囲気を指す。無酸素雰囲気の例としては、約９９体積％より高い窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス、キセノンガス、ネオンガス、他の適切な不活性ガス、及び任意の割合でのこれらの任意の組み合わせを含む雰囲気が挙げられる。例えば、本発明の管は、鋳型内でオートクレーブして硬化され得る。ここで使用する用語「管」は、両端が開放された中空の円筒体を指す。一つの実施形態では、管は（例えば押出により）初めに形成され、その後、アルミニウム鋳型のスパイラル溝内に設置される。鋳型は、加熱されたプレス内に設置され、約１８５℃の温度及び約５〜１４メガパスカル（ＭＰａ）（約７５〜２００ｐｓｉ）の範囲の圧力を受ける。管の一端は、約９９．５体積％の窒素ガスを含む、加圧窒素ガス供給に接続される。鋳型は、約１１３２．７Ｌ（４０立方フィート）の加圧窒素ガスの流量で、加圧窒素ガス供給により、約２分間浄化されてよい。酸素及び／又は水分を、受け入れられるレベルに減らすのに十分な、他のいかなる浄化時間及び流量もまた使用され得る。初めの浄化の後、鋳型を密封し、鋳型内の圧力を、約２０分間、約１．３８ＭＰａ（１平方インチにつき２００ポンド）（ｐｓｉ）に維持することができる。その後、鋳型を解放し、鋳型の圧力を気圧に戻すことができる。その後、鋳管は型から除去され、冷却される。
【００３３】
他の実施形態では、常温収縮物品は、常温収縮物品が形成されて硬化された後に照射されてもよい。このような硬化は、例えば、ポリエチレン袋内に常温収縮物品を個々に密封し、袋（及び袋の内容物）を（ニューヨーク州エッジウッドのラディエーション・ダイナミクス社（Radiation Dynamics Inc.）から市販されている）４．５ＭｅＶの電子ビーム加工機からの約１５Ｍｒａｄ未満の照射線量に曝すことにより達成され得る。いくつかの実施形態では、照射される常温収縮物品に使用されるエラストマー組成物は、電子ビーム感光剤、例えば、トリアリルイソシアヌレート（例えば、ジョージア州サバナのナトロケム社（Natrochem Inc.）から市販されているＴＡＩＣ  ＤＬＣ−Ａ製品）を含むことができる。
【００３４】
本発明のエラストマー組成物は、当該技術分野において公知のいかなる形状又は幾何学的外形の常温収縮物品にも形成され得る。常温収縮物品のいくつかの限定的例には、管、板（plaques）及び複数分岐構造体（即ち、複数の入口及び／又は出口を有する管状構造体）が挙げられる。
【００３５】
（本発明のエラストマー組成物から形成された）本発明の常温収縮物品は、様々な環境条件（例えば、室温又は１５０℃）の下で、様々な組み合わせにおいて、様々な有利な機械的性質を示すことができる。いくつかの実施形態では、管及び板等の本発明の常温収縮物品は、この文書の性質分析及び特性解析手段の項の手順に従って試験される際に、室温で少なくとも約４５０％の破断伸び及び／又は１５０℃で少なくとも約２５０％の破断伸びを示すことができる。管及び板等の本発明の常温収縮物品のいくつかの実施形態は、性質分析及び特性解析手段の項の手順に従って試験される際に、１００℃で約３５％未満の永久ひずみ率を示すことができる。更に、本発明の組成物から形成される管及び板のいくつかの実施形態は、１００℃で約２５％未満の永久ひずみ率を示し得る。いくつかの実施形態では、本発明の組成物から形成される板は、１００℃で約２０％未満の永久ひずみ率を示し得る。
【００３６】
本発明の常温収縮物品の様々な実施形態は、高温での引き裂き又は割裂に耐える。例えば、約１５０℃の高温で長期間、膨張状態で（例えば放射状に２００％膨張した状態で７日間）維持された際に、本発明の常温収縮物品のいくつかの実施形態は引き裂きに耐える。
【００３７】
本発明の常温収縮物品の様々な実施形態は、例えば、ディーゼル燃料及び油圧油等の物質に対する化学的耐性を示す。本発明の常温収縮物品のいくつかの実施形態は、ディーゼル燃料に約４９℃で２４時間浸された際に約２５％未満の重量増加率を示し、及び／又は油圧油に約７１℃で２４時間浸された際に約１０％未満の重量増加率を示す。
【００３８】
膨張前の最初の弛緩状態にある本発明の管状の常温収縮物品１０を図１に示す。常温収縮物品１０は、放射状の壁１１、内側表面１４及び外側表面１６を含む。
【００３９】
常温収縮物品１０が最初の弛緩状態にある際、放射状の壁１１は、長手方向の長さＡ、内径Ｂ、外径Ｃ及び層厚さＤを有する。長手方向の長さＡ及び内径Ｂは、所定の用途、例えば常温収縮物品１０が周りに設置される基板の寸法等の個々の必要性に基づき、異なってもよい。外径Ｃは、一般に内径Ｂ及び層厚さＤにより決定され、通常、層厚さＤは、外周Ｅの周り及び常温収縮物品１０の長さＡに沿って実質的に均一である。層厚さＤは、膨張力をかけた際に、常温収縮物品１０が、最初の弛緩状態から容易に膨張するように十分薄いのが望ましい。
【００４０】
適切な層厚さＤの例は、最低約０．１５ｃｍ（０．０６０インチ）〜最高約０．６４ｃｍ（０．２５インチ）の範囲である。適切な内径Ｂの例は、最低約０．５１ｃｍ（０．２インチ）〜最高約７．６ｃｍ（３インチ）の範囲である。
【００４１】
常温収縮物品１０を配置させるための方法の様々な段階は、図２〜５に描かれている。図２には、コア１８上で膨張状態の常温収縮物品１０を示す。図３には、コア１８に挿入され、常温収縮物品１０の膨張した形を支持する基板２０が示される。コア１８から基板２０上に部分的に配置された常温収縮物品１０が、図４に示される。基板２０上に完全に配置された常温収縮物品１０が、図５に示される。常温収縮物品１０は、例えば、ワイヤ、ケーブル、流体輸送パイプ又は導管を含むことができる基板２０を保護及び／又は特定することができる。
【００４２】
図２に示すように、基板２０上に常温収縮物品１０を配置させるために、該常温収縮物品１０は、まず断面的に（又は放射状に）最初の弛緩状態から膨張状態まで膨張され、コア１８上に配向される。本明細書で使用するとき、用語「膨張した」、「膨張」、「膨張状態」等は、長手方向の長さＡを増大させる長手方向の膨張ではなく、内径Ｂ及び外径Ｃを増大させる断面膨張を指すが、そのような長手方向の膨張は許容される。常温収縮物品１０は、従来の任意の方法によって膨張され、コア１８上に設置されることができる。一般に、コア１８は、膨張状態の常温収縮物品１０を保持するために適切ないかなる構造を有することもできる。例えば、コア１８は、硬く中空のプラスチック管であることができる。
【００４３】
常温収縮物品１０が膨張状態にあるとき、図２に詳しく描かれているように、放射状の壁１１は、長手方向の長さＡ’、内径Ｂ’、外径Ｃ’及び壁厚さＤ’を有する。この膨張のため、内径Ｂ’及び外径Ｃ’はそれぞれ内径Ｂ及び外径Ｃより大きい。常温収縮物品１０の適切な膨張は、一般に、約１５０％〜約４００％の範囲であることができ、膨張は、内径Ｂ’と関連して内径Ｂの膨張率に関して特徴づけられる。常温収縮物品１０の特に適切な膨張は、一般に、約２００％〜約３００％の範囲であり得る。
【００４４】
図３に示すように、基板２０は、膨張した形の常温収縮物品１０を保持するコア１８内に挿入されることができる。いくつかの実施形態では、基板２０は、コア１８内に含まれる案内指（guide finger）（図示せず）を使用して、コア１８の中空部分内の中心に置かれることができる。基板２０がコア１８内に挿入された後、図４に示すように、常温収縮物品１０はコア１８から基板２０上へ運ばれる。この運搬は、様々な方法で、例えば、コア１８から基板２０上へ常温収縮物品１０を滑らせることによって、又はコア１８を崩壊し除去して、常温収縮物品１０に基板２０を包含させ、常温収縮物品１０を該基板２０と係合させることによって、もたらされることができる。
【００４５】
常温収縮物品１０がコア１８から除去されると、常温収縮物品１０は膨張状態から（必ずしも完全にではないが）最初の弛緩状態へ常温収縮する。常温収縮物品１０が、弛緩状態に達するか否かは、基板２０の直径に依存する。基板２０は、図４に詳しく記載されるように、常温収縮物品１０が実質的に最初の弛緩状態に戻ることができ、内径Ｂ及び外径Ｃを実質的に回復することが可能となる直径を有することができる。最初の弛緩状態の常温収縮物品１０の内径Ｂは、基板２０の外径より僅かに小さくてもよく、それにより、常温収縮物品１０が最初の弛緩状態へ再び完全に縮小することを防ぎ、基板２０の周面上へ常温収縮物品１０の緊密で確実な嵌合及び係合を提供する。図５に示すように、常温収縮物品１０が基板２０上に完全に配置されると、常温収縮物品１０の内側表面１４は、基板２０の外側表面２２の周りで延び、該外側表面２２に対向し、通常、該外側表面２２と接触する。
【００４６】
いくつかの実施形態では、常温収縮物品１０の外側表面１６は、任意の表示２４の形の識別子を含んでもよく、例えば、常温収縮物品１０及び／又は基板２０に関する情報を提供することができる。表示２４は、単一のしるし及び複数のしるしであってよく、様々な文字の（即ち英数字の）又は図式的な特徴、シンボル等を含むことができる。表示２４は、機械可読の表示（例えばバーコード）であってもよく、又は該表示を含んでもよい。また、表示２４は、該表示２４以外の外側表面１６の部分の質感と異なる表面質感を有してもよい。
【００４７】
表示２４は、例えば外側表面１６に対するインクの適用及び／又は外側表面１６の集中エネルギー光線のマーキングを含む、任意の適切な処理を使用して形成されることができる。集中エネルギー光線とは、例えばレーザ光線などの、方向的に集中した励起誘導放射を指す。表示２４は、エネルギー光線誘導表示の形で、例えば、最初の弛緩状態から常温収縮物品１０を膨張させ、集中エネルギー光線からエネルギーを適用することによって外側表面１６をマーキングし、常温収縮物品１０を再び最初の弛緩状態へ常温収縮させることにより、形成されることができる。
【００４８】
エネルギー光線誘導表示の形成を促進するために、本発明のエラストマー組成物は、エネルギー光線吸収剤を含んでよい。集中エネルギー光線による加熱の後、このようなエネルギー光線吸収剤は、表示以外の外側表面１６の色と異なる色の表示２４を提供するために使用され得る。このような方法で、表示２４の色が外側表面１６の色に対して対照的であることができ、それにより、表示２４が目立ち、読みやすくなる。表示２４の高い視覚的な可読度が望まれる場合、外側表面１６のベースカラーと表示２４の対比色との間に高コントラストを提供するために、顔料及びエネルギー光線吸収剤の両方が、エラストマー組成物に含まれてもよい。エネルギー光線誘導識別子及び常温収縮物品のマーキング方法については、２００４年３月２３日付で出願された出願番号第１０／８０６，８１１号の「常温収縮マーカースリーブ」を参照のこと。
【００４９】
いくつかの実施形態では、常温収縮物品１０が膨張状態又は弛緩状態にあるとき、表示２４は、該表示２４から少なくとも約３６センチメートル離れて位置する正常視力を有する個人の裸眼で読みやすい。
【００５０】
常温収縮物品１０及び／又は基板２０に関する情報も、常温収縮物品１０の外側表面１６のベースカラーによって、ユーザーに伝達されることができる。例えば、外側表面１６の青いベースカラーは、ユーザーに黄色又は黒いベースカラーと異なる情報を伝達し得る。いくつかの実施形態では、常温収縮物品１０は、表示２４と、外側表面１６の情報伝達ベースカラーとの両方を含んでよい。
【００５１】
本発明の常温収縮物品は、複数のエラストマー部材を含み得る。膨張前の弛緩状態にある本発明の、分岐した常温収縮物品３０を図６に示す。常温収縮物品３０は、各々が内側表面１４及び外側表面１６を有する複数の中空エラストマー部分（又は部材）３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ及び３２Ｄを含むことができる。それぞれの内側表面１４は、互いに連通する各エラストマー部分３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ及び３２Ｄを通る細長い空洞（図示せず）を画定する。
【００５２】
中空エラストマー部分３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ及び３２Ｄが膨張状態まで伸張されると、図７に示すように、部分３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ及び３２Ｄを膨張状態に維持するために、コア１８を、膨張した部分３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ及び３２Ｄ内に挿入することができる。常温収縮物品１０の配置に関する上記方法に従って、常温収縮物品３０（部分３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ及び３２Ｄ）は、コア１８上に膨張状態から一つ以上の基板２０上に配置されることができる。
【００５３】
本発明の常温収縮物品は、常温収縮物品が、取り外し可能なコア上に膨張され波形の状態で配置された際の該常温収縮物品の長手方向の長さよりも実質的に長い非波形の弛緩状態の長手方向の長さを示すことができる波形を含んでよい。コア１８から基板２０の外側表面２２上に部分的に配置される常温収縮物品４０が図８に示される。コア１８上で膨張状態にあるとき、常温収縮物品４０は多数の波形部４２を含む。常温収縮部４４で示すように、コア１８から解放された後、常温収縮物品４０の支持されていない波形部分は長手方向に延び、支持されていない部分にかつて存在した波形部は、常温収縮部４４が最初の弛緩状態に近づくにつれて効果的に消失する。
【００５４】
性質分析及び特性解析手段
様々な分析手法が、本発明の常温収縮物品の性質を特徴づけるために使用され得る。これらの分析手法を以下に詳細に記載する。本明細書で使用するとき、「ＡＳＴＭ  Ｄ４１２」は、２００３年１月に公開され、ペンシルバニア州ウエストコンショホッケンの米国材料試験協会インターナショナルから入手可能な「加硫ゴム及び熱可塑性エラストマーの張力のための標準試験方法（Standard Test Methods for Vulcanized Rubber and Thermoplastic Elastomers Tension）」という題名の、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２−９８ａ（２００２年に再認可）を指す。
【００５５】
Ｉ．機械的性質の試験
Ａ．破断伸び及び破断応力
本発明のエラストマー組成物から形成されるダンベルのための、破断応力及び破断伸び率の測定が、米国、オハイオ州クヤホガフォールズのテック・プロ（Tech Pro）から市販されているｔｅｎｓｉＴＥＣＨ  ＩＩＩ引張試験機を使用して、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２の試験方法Ａの手順に従って実行される。
【００５６】
本発明のエラストマー組成物から形成される管から切断される環状サンプルの破断伸びを測定するために、ＡＳＴＭ  Ｄ４１２の試験方法Ｂと同様の下記の方法を使用することができる。本明細書で使用する方法に従って、約０．９５ｃｍ（３／８インチ）の長手方向の幅を有する環状サンプルは、管から切断され、環状のサンプルは、引張試験装置内に設置される。各環状サンプルの各端部は、各顎部に取り付けられた２本の直径０．３１ｃｍ（０．１２４インチ）のピンの間で顎部に固定される。その後、引張試験機装置の顎部は、約５０．８ｃｍ／分（２０インチ／分）の速度で反対方向に引っ張られ、ひずみ及び破断負荷が記録される。本明細書に特に記載されない限り、破断伸び及び破断応力の試験は、試験前に１５０℃で約６±２分間調整されたテストサンプルを使って、約１５０℃の温度において、温度制御された箱内で行われる。
【００５７】
環状サンプルの破断応力は、以下の式を使用して計算される。
【数１】
2009503195.tif 000003
【００５８】
環状サンプルの破断伸びは、以下の式を使用して計算される。
ＩＤの実際の破断伸び＝（（伸張された外周−初めの外周）／（初めの外周））ｘ１００。
【００５９】
Ｂ．永久ひずみ率
永久ひずみ率の試験は、物品が示す弾性回復量を示す。永久ひずみ率は、以下の式を使用して計算される。
【数２】
2009503195.tif 000004
【００６０】
板の永久ひずみ率を測定するために、ダンベル状試験片が、ＡＳＴＭ  Ｄ−４１２の試験方法Ａの手順に従って板から切断される。２．５ｃｍ（１インチ）の距離だけ離れた平行なベンチマークが、各ダンベルのほぼ中心に設置される。ダンベルは固定取付具内に設置され、ベンチマーク間の距離が１００％のひずみに相関する５．１ｃｍ（２インチ）に等しくなるまで伸張される。その後、装填された固定取付具は、１００℃のオーブンに３時間置入れられる。３時間後、取付具はオーブンから取り出され、伸張されたダンベルは室温（２１℃±２℃）で１時間冷却される。伸張されたダンベルは、固定取付具から除去され、滑らかな木又はボール紙の表面に設置される。平行なベンチマーク間の距離は、３０±２分待機した後で測定される。永久ひずみ率は、２．５ｃｍ（１インチ）に等しい元の長さ、５．１ｃｍ（２インチ）に等しい試験長さ、及び冷却後のベンチマーク間の最終距離と等しい弛緩長さにより、上に提供された式を使用して測定される。
【００６１】
管の永久ひずみ率を測定するために、０．９５ｃｍ（３／８インチ）の長さを有する環状サンプルが管から切断され、環状サンプルの初めの直径が測定される。その後、環状サンプルは、管の環状サンプルの内径の約２倍の直径を有する鋼マンドレル全体を覆って差し込まれ、それにより、環状サンプルの直径が放射状に約１００％伸張する。環状サンプルにマンドレルを差し込む及び環状サンプルからマンドレルを除去することを容易にするために、マンドレルの端部は円錐形を有する。マンドレル上で伸張される間、環状サンプルは１００の℃のオーブン内に３時間入れられる。３時間後、マンドレル及び伸張された環状サンプルは、オーブンから取り出され、室温（２１℃±２℃）で１時間冷却される。その後、環状サンプルはマンドレルから除去され、滑らかな木又はボール紙の表面に設置される。環状サンプルの内径は、３０±２分が経過した後に測定され、以下の式が、環状サンプルの永久ひずみ率を計算するために使用される。
【数３】
2009503195.tif 000005
【００６２】
ここでは、ｒｄは、弛緩した直径であり、ｏｄは元の直径であり、ｍｄはマンドレルの直径である。
【００６３】
Ｃ．管の割裂試験
管の割裂試験は、常温収縮物品の経時的な引き裂き特性を示すために行われる。この試験は、上記の方法に従って本発明のエラストマー組成物から調製される管サンプルを使用して行われる。約７．６ｃｍ（３インチ）〜１０．２ｃｍ（４インチ）の長さを有する管のサンプルが切断され、管サンプルの内径の約３倍の直径を有する鋼マンドレル全体を覆って設置される。このように、管サンプルは、放射状に約２００％膨張される。放射状に約２００％膨張した状態に保持される間、サンプルは１５０℃のオーブンに７日間入れられる。７日間後、細長いサンプルにおいて、引き裂きの跡が視覚的に検査される。引き裂き又は割裂が裸眼の人間の目によって視覚的に観察される場合、管サンプルは、割裂試験に失敗したとみなされる。
【００６４】
ＩＩ．流体抵抗試験
本発明の常温収縮物品の流体抵抗は、本発明の組成物から形成される板から（ＡＳＴＭ  Ｄ４１２の試験方法Ａの方法に従って）ダンベル状試験片を切断することによって測定される。試験片は、個々に重さを測定され、その後、広い試験管内の油圧油又はディーゼル燃料のどちらかに浸漬される。ディーゼル燃料を含む試験管は、約４９℃の温度に維持される油槽に２４時間入れられ、油圧油が入った試験管は、約７１℃の温度に維持される油槽に２４時間入れられた。その後、試験用被検査物は、試験管から取り出されて、濾紙で押さえて水気を切り（padded dry）、個々に重さを量る。その後、試験片に対するディーゼル燃料及び油圧油それぞれの吸収率は、初めの重量及びダンベル状試験片の最終の重量を使用して計算される。
【００６５】
ＩＩＩ．レーザマーキング試験
表示の視覚的な可読度は、以下の手順に従って常温収縮物品について質的に測定される。表示のない管は１．０ｍｍの外径を有し、２．０ｃｍの直径を有するコア上へ膨張される。その後、膨張された管は、Ｎｄ：ＹＡＧレーザシステムによって表示を形成するためにレーザマーキングされる。Ｎｄ：ＹＡＧレーザシステムは、カナダ、オンタリオ、カナタのＧＳＩルモニクス社（GSI Lumonics,Inc.）から「Ｈｉ−Ｍａｒｋ」Ｎｏ．４００の商品名で市販されている。Ｎｄ：ＹＡＧレーザシステムのレーザ設定は、６４．８ワットの電力設定、５．１ｃｍ／分のマーキング速度、及び１秒間に６つの波ピークの周波数を有する。管の外側表面に向かうレーザシステムヘッドの設定された距離は１８．３ｃｍ（７．２インチ）である。この表示は、管が膨張状態の際に、表示が約２．０ｍｍの管の周りの周方向に書体高さを示すよう、マーキングされる。
【００６６】
マーキングの後、管はコアから取り除かれ、再び弛緩状態へ実質的に常温収縮してもよい。弛緩状態の管上の表示は、その後、裸眼の人間の目によって視覚的に観察される。マーキングは、（２．０ｍｍの書体高さを示す）管上の表示が、裸眼の人間の目（即ち、およそ正常視力）によって少なくとも約３６ｃｍ（約１４インチ）の距離から視覚的に読みやすい場合に、許容できると判断される。
【実施例】
【００６７】
本発明は、本発明の範囲内の多数の修正例及び変更例が当業者にとって明らかであるために、例証のみを意図する以下の実施例に更に詳しく記載されている。特に明記しない限り、以下の例で報告される全ての部、割合及び比率は、重量に基づいており、実施例で使用される全ての試薬は、ミズーリ州セントルイスのシグマ−アルドリッチ・ケミカル社等の一般的な化学薬品の供給業者から得られた若しくは入手可能であり、又は従来の手法によって合成されてもよい。また、特に明記しない限り、本明細書に含まれる管に関する全ての性能データは、無酸素雰囲気中で硬化された管に関するものである。更に、特に明記しない限り、全ての試験は、上記の性質分析及び特性解析手段に従って実行された。
【００６８】
以下の組成に関する略称は、以下の例で使用される。
ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７４：ニュージャージー州パーシッパニーのデグサ社から市販されている、シラン処理されたヒュームドシリカ。
ＡＲＭＯＳＬＩＰ  ＣＰ：ライオン・アクゾ社（LION AKZO CO., LTD.）から市販されているスリップ剤。
ＤＡＩ−ＥＬ  Ｇ−８０１：大阪のダイキン産業から市販されているフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのフッ素エラストマーコポリマー。
ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）４４５：コネティカット州ミドルベリーのクロンプトン社から市販されている芳香族アミン型抗酸化剤。
Ｎ−５５０ブラック：マサチューセッツ州ビレリカのカボット社（Cabot Corporation）から市販されている強化等級カーボンブラック。
ステアリン酸：フロリダ州のアリゾナ・ケミカル（Arizona Chemical）から市販されているステアリン酸。
ＳＴＡＮ−ＴＯＮＥ（登録商標）ＭＢブラック：呼称ＳＴＡＮ−ＴＯＮＥ（登録商標）ＭＢ２９２９３で、ジョージア州スワニーのポリワン社から市販されているエネルギー光線吸収剤。
ＳＴＡＮ−ＴＯＮＥ（登録商標）ＤＢイエロー：呼称ＳＴＡＮ−ＴＯＮＥ（登録商標）ＤＢ２９２８２で、ジョージア州スワニーのポリワン社から市販されている黄色の顔料。
ＴＡＩＣ  ＤＬＣ−Ａ：ジョージア州サバナのナトロケム社から市販されている架橋助剤。
ＴｉＯ２：デュポンから呼称Ｔｉ−Ｐｕｒｅ（登録商標）Ｒ−９０２で市販されている二酸化チタン。
Ｔ３０００Ｌ：ケンタッキー州ルイヴィルのゼオン・ケミカルズ（Zeon Chemicals）から市販されているエピクロロヒドリンポリマー。
Ｔｒａｎｓｌｉｎｋ  ３７：ニュージャージー州イセリンのエンゲルハード社（Engelhard Corporation）から市販されている１．４マイクロメートルの粒径を有するシラン処理されたカオリン粘土（ケイ酸アルミニウム）。
ＶＡＲＯＸ（登録商標）ＤＢＰＨ−５０−ＨＰ：コネティカット州ノーウォークのＲ．Ｔ．ヴァンダービルト社（R. T. Vanderbilt Company, Inc.）から市販されている２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン架橋剤。
亜鉛オマジン：コネティカット州チェシャーのアーチ・ケミカルズ社から市販されている６５％の２−ピリジンチオール−１−オキシド（パラフィン性油中の亜鉛錯体（即ち亜鉛オマジン））の殺真菌剤溶液。
ＺＯＮＹＬ（登録商標）ＭＰ１５００：デラウェア州ウィルミントンのデュポン・フルオロプロダクツ（DuPont Fluoroproducts）から市販されているテトラフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレンのコポリマー。
【００６９】
（実施例１〜３）
実施例１〜３は、管及び板の形の本発明の常温収縮物品に関する。実施例１〜３の常温収縮物品を形成するために使用されるエラストマー組成物の構成要素濃度は、表１に示される。実施例１〜３のエラストマー組成物は、第１の混合工程において、表１で提供される最初の１４の構成要素を組み合わせ、その後、これらの構成要素を約２．１ｒａｄ／ｓ（２０ｒｐｍ）〜４．２ｒａｄ／ｓ（４０ｒｐｍ）で、バンバリー（Banburry）混合機において、約６０℃の温度で約２０分間混合することによって調製された。その後、組成物は、約５分間、約５０℃に加熱された２つのローラーを有する混合ミル内で更に混合された。その後、表１に記載されるＴＡＩＣ  ＤＬＣ−Ａが、第２の混合工程において各組成物に添加され、組成物は、更に５分間混合された。その後、組成物は、従来の方法でシート状に引き伸ばされ、周囲温度（２２〜２４℃）に冷却された。
【００７０】
2009503195.tif 000006
【００７１】
＊  構成要素濃度は、Ｔ３０００Ｌ及びＤＡＩ−ＥＬＧ−８０１の合計１００重量部につき、重量部で示される。
【００７２】
実施例１〜３の物理的性質の試験
実施例１〜３のエラストマー組成物は、Ｌ／Ｄ比率が２０の１．９ｃｍ（３／４インチ）の押出成形機を使用して、約０．６４ｃｍ（０．２５インチ）の内径及び約０．１８ｃｍの壁厚さを有する管に押出された。押出しは、約６０℃のバレル温度及び約３０℃〜６０℃のダイ温度で行われた。得られた管は、無酸素雰囲気中で硬化された。実施例１〜３の組成物の管において、１００℃での永久ひずみ率、７日間の１５０℃での割裂耐性、１５０℃での破断応力、及び１５０℃での破断伸び率が測定された。これらの試験の結果は、表２に含まれる。
【００７３】
更に、鋳型に実施例１〜３の組成物を設置し、約１８５℃で約５〜１０ＭＰａの圧力の下で１５分間、板を圧縮成形及び硬化することによって、板が調製された。この作り出された板は、長さ約１５ｃｍ、長さ約１０ｃｍ、及び厚さ約０．１８ｃｍであった。板から切断されたダンベルの、室温での破断応力、室温での破断伸び率、及び１００℃での永久ひずみ率に関する試験結果も、表２に含まれる。ダンベルサンプルに関する破断伸び率及び永久ひずみ率の試験は、室温で実行された。
【００７４】
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【００７５】
＊  実施例３の組成物から形成された管が１７５％の伸張で試験された際に、３／３サンプルが割裂試験に合格した。
【００７６】
表２に示されるデータは、実施例１〜３のエラストマー組成物から形成される常温収縮物品の、高温での膨張能力、耐久性及び引き裂き性能を示す。実施例１〜３の管サンプルは、各々３０％未満の永久ひずみ率を示し、実施例１及び２の管サンプルは、２５％未満の永久ひずみ率を示した。更に、実施例１及び２の組成物各々から形成された全６つの管サンプルは、この文書の性質分析及び特性解析手段の項において既定される広範な割裂試験に合格した。
【００７７】
実施例１〜３のエラストマーサンプルから形成された板から切断されたダンベルサンプルはそれぞれ、室温で、２５％未満の永久ひずみ率及び２５０％よりかなり高い破断伸び率を示した。
【００７８】
更に、この文書の性質分析及び特性解析手段の項に含まれるレーザマーキング手順に従って試験された際に、実施例１〜３の管サンプルは全て、ＹＡＧレーザで明確にマーキングされ、レーザマーキング試験に合格した。
【００７９】
（実施例４）
板から切断され、実施例１の組成物に類似した組成物から形成され、実施例１の組成物に使用されるもののような手順によって調製されたダンベルサンプルの化学的耐性が、この文書の性質分析及び特性解析手順の項で上述された流体抵抗試験手順に従って試験された。実施例４の組成物は、実施例４の組成物が、Ｔ３０００Ｌ及びＤＡＩ−ＥＬＧ８００の総重量に基づいて２０ｐｈｒ（重量基準）のＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７４を含み、Ａｒｍｏｓｌｉｐ  ＣＰを少しも含まなかったことを除いては、実施例１の組成物と概して同じであった。板は、実施例１の板を調製するために使用された方法に従って調製された。ダンベルサンプルが化学的耐性試験を受けた後、化学物質がダンベルの機械的性質に及ぼした作用を判断するために、ダンベルサンプルの破断伸び及び破断ひずみが、室温で評価された。これらの化学的耐性、破断応力及び破断伸びの試験の結果が、表３に含まれる。
【００８０】
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【００８１】
表３に提供されるデータは、本発明の組成物から形成される常温収縮物品の化学的耐性を示す。表３に示すように、ダンベルサンプルは、４９℃のディーゼル燃料において６．６９％の重量増加率（１９８４年９月２７日の軍用規格、ＳＣ−Ｘ１５１１１Ｂにより要求される、２５％の最大しきい値率より大幅に下）、及び７１℃の油圧油において１．３１％の重量増加率（１９８４年９月２７日の軍用規格、ＳＣ−Ｘ１５１１１Ｂにより要求される、１０％の最大しきい値率より大幅に下）を示した。
【００８２】
更に、表３に示すように、ディーゼル燃料及び油圧油に浸漬されたダンベルサンプルの破断ひずみ及び破断伸びは、対照サンプルと比較して、実質的に変わらなかった。ディーゼル燃料及び油圧油に浸漬されたダンベルサンプルはそれぞれ、室温で、４５０％より高い破断伸びを示した。
【００８３】
（実施例５及び６）
実施例５及び６は、カーボンブラックを含むエラストマー組成物から形成される常温収縮物品に関する。実施例５及び６の常温収縮物品を形成するために使用されるエラストマー組成物の構成要素濃度は、表４に示される。実施例５及び６のエラストマー組成物は、実施例１〜３に使用される組成物のために上記に提供される混合手順に従って調製される。
【００８４】
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【００８５】
＊  構成要素濃度は、Ｔ３０００Ｌ及びＤＡＩ−ＥＬＧ−８０１の合計１００部につき、部で示される。
【００８６】
実施例５及び６の機械的性質及び化学的耐性
板及び管は、例１〜３の常温収縮物品に対して提供される手順に従って、実施例５及び６の組成物から形成された。実施例５及び６の管に関する、１００℃での永久ひずみ率、１５０℃での破断応力、１５０℃での破断伸び、１５０℃での広範な割裂試験の結果が、表５に含まれる。更に、実施例５及び６の板に関する、室温での破断応力、室温での破断伸び、４９℃でのディーゼル燃料吸収、及び７１℃での油圧油吸収の試験結果が、表５に含まれる。
【００８７】
表５
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【００８８】
表５に提供されるデータは、実施例１〜３のエラストマー組成物から形成される常温収縮物品の膨張能力、耐久性及び引き裂き性能を更に示す。実施例５及び６の管サンプルはそれぞれ、広範の割裂試験に合格し、それぞれ、２５０％より高い１５０℃での破断伸び率を示し、また、それぞれ、３０％未満の永久ひずみ率を示し、実施例６の管サンプルは、２５％未満の永久ひずみ率を示した。実施例５及び６のエラストマー組成物から形成された板から切断されたダンベルサンプルはそれぞれ、２５％より大幅に下の永久ひずみ率及び２５０％より大幅に上の室温での破断伸び率を示した。
好ましい実施形態を参照しながら本発明を説明してきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱せずに形態及び詳細の変更を行えることが、当業者であれば理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】膨張前の弛緩状態にある本発明の常温収縮物品の斜視図。
【図２】コア上で膨張状態にある、図１の常温収縮物品の斜視図。
【図３】付随する基板を有し、図２のコア上で膨張状態にある、図１の常温収縮物品の斜視図。
【図４】部分的に図２のコア上に位置し、部分的に図３の基板上に配置される、図１の常温収縮物品の斜視図。
【図５】表示を含み、図３の基板上に完全に配置される、図１の常温収縮物品の斜視図。
【図６】膨張前の弛緩状態にある、本発明の分岐した常温収縮物品の斜視図。
【図７】複数のコア上で膨張状態にある、図６の分岐した常温収縮物品の斜視図。
【図８】本発明の波形の常温収縮物品の斜視図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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