(57)【要約】  外科用具と係合可能で、隔置されて内向きの管状突起がある顎を有する外科用インプラントが提供される。このインプラントは、骨構造と連結する本体（１０）を含む。このインプラントは、本体と接続され、隔置されて安定化部材受け区域（１６）と並置された柱（１４）を有する頭部（１２）も含む。各柱は、全体的に垂直な下部表面と交差する全体的に内側に配向された下面（２２）と交差する全体的に垂直な上部表面（２０）を含む外側面（１８）を有する。この側面は、上部垂直表面および内側に配向された下面と交差する全体的に管状の円筒形凹部（２６）を有する。【選択図】図１
2009535111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔置されて内向きの管状突起がある顎を有する外科用具と係合可能で、安定化部材と接続可能な外科用インプラントであって、
骨構造と連結する本体と、
前記本体と接続され、隔置されて安定化部材受け区域と並置された柱を有する頭部と、
を備え、前記柱はそれぞれ外側面を有し、前記外側面は、下部の全体的に垂直な表面と交差する全体的に内側に向けられた下面と交差する上部の全体的に垂直な表面を有し、前記側面は、前記上部垂直表面および前記内側に向けられた下面と交差する全体的に管状の円筒形凹部を有する、外科用インプラント。
【請求項２】
前記本体はねじである、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項３】
前記多軸ねじである、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項４】
前記本体はフックである、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項５】
前記上部の全体的に垂直な表面の前記凹部は約１８０°突出している、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項６】
前記上部の全体的に垂直な表面の前記凹部は１８０°未満突出している、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項７】
前記上部の全体的に垂直な表面の前記凹部は少なくとも８０°突出している、請求項６に記載の外科用インプラント。
【請求項８】
前記上部の全体的に垂直な表面の前記凹部は１８０°を超えて突出している、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項９】
前記上部の全体的に垂直な表面の前記凹部は２４０°以下で突出している、請求項８に記載の外科用インプラント。
【請求項１０】
前記上部垂直表面は全体的に平坦である、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項１１】
前記上部垂直表面は全体的に曲線的である、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項１２】
前記凹部は前記下部の全体的に垂直な表面に貫入する、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項１３】
前記凹部が盲端を有する、請求項１２に記載の外科用インプラント。
【請求項１４】
前記凹部が円錐端を有する、請求項１２に記載の外科用インプラント。
【請求項１５】
前記柱の側面がそれぞれ複数の凹部を有する、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項１６】
隔置されて内向きの管状突起がある顎を有する外科用具と係合可能で、細長い安定化部材と接続可能な外科用インプラントであって、
骨構造と連結する本体と、
前記本体と接続され、隔置されて安定化部材受け区域と並置された柱を有する頭部と、
を備え、前記柱はそれぞれ外側面を有し、前記外側面は、下部の全体的に垂直な表面と交差する全体的に内側に向けられた下面と交差する上部の全体的に垂直な表面を有し、前記側面は、前記上部および下部垂直表面および前記内側に向けられた下面と交差する全体的に円筒形の凹部を有し、前記凹部は盲端を有し、前記凹部は前記上部の全体的に垂直な表面上に１８０°以下で突出している外科用インプラント。
【請求項１７】
隔置されて内向きの管状突起がある顎を有する外科用具を、安定化部材と接続可能な骨連結インプラントと係合させる方法であって、
前記本体に、隔置されて安定化部材受け区域と並置された柱を有する頭部を設けるステップであって、前記柱はそれぞれ外側面を有し、前記外側面は、下部の全体的に垂直な表面と交差する全体的に内側に向けられた下面と交差する上部の全体的に垂直な表面を有し、前記側面は、前記上部垂直表面および前記内側に向けられた下面と交差する全体的に円筒形の凹部を有し、前記柱の前記側面の前記下部の全体的に垂直な表面は、距離Ｄ１だけ隔置され、前記上部の全体的に垂直な表面は、より大きい距離Ｄ２だけ隔置されている、ステップと、
前記管状突起を、Ｄ１に非常に近似した空間だけ分離するステップと、
前記管状突起を、前記インプラント頭部の前記下部の全体的に垂直な表面と位置合わせするステップと、
Ｄ１を超える有意な距離だけ前記管状突起を分離せずに、前記管状突起を前記凹部に引き入れるステップと、
Ｄ２の距離で前記管状突起を前記円筒形凹部内に捻り係合させるステップと、
を含む方法。
【請求項１８】
前記円筒形凹部を前記側面それぞれにＤ２より小さい距離Ｄ３で設けるステップと、
前記突起をＤ３に非常に近似した分離距離に到達できるようにすることによって、前記管状突起が前記円筒形凹部に入ったことの確認を提供するステップと、
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
上部垂直表面がある前記側面上に１８０°を超えて突出する前記凹部にＤ４の窓幅を設けるステップと、
前記凹部の前記半径に非常に近似した半径を前記管状突起に設けるステップであって、前記突起が前記Ｄ４より大きい幅の平坦面を有する、ステップと、
前記突起が前記凹部窓に入れるように前記外科用具を位置合わせするステップと、
前記突起を前記凹部内でロックするために前記外科用具をまっすぐにするステップと、
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
隔置されて内向きの管状突起がある顎を有する外科用具を、安定化部材と接続可能な骨連結インプラントと係合させる方法であって、
前記本体に、隔置されて安定化部材受け区域と並置された柱を有する頭部を設けるステップであって、前記柱はそれぞれ外側面を有し、前記外側面は、下部の全体的に垂直な表面と交差する全体的に内側に向けられた下面と交差する上部の全体的に垂直な表面を有し、前記側面は、前記上部垂直表面と交差して前記下部垂直表面に貫入する全体的に円筒形の凹部を有し、前記柱の前記側面の前記下部の全体的に垂直な表面は、距離Ｄ１だけ隔置され、前記上部の全体的に垂直な表面は、より大きい距離Ｄ２だけ隔置され、前記円筒形の凹部は、前記下部垂直表面に距離Ｄ３だけ貫入している、ステップと、
前記管状突起を、前記円筒形凹部内にＤ１からＤ２の距離で係合させるステップと、
前記管状突起を、前記円筒形凹部内にＤ２からＤ３の距離で係合させるステップと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル、ロッド、板などの脊柱安定化部材と接続可能な外科用インプラントを提供する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎を扱う外科医は往々にして、脊椎障害を、板や細長い脊椎ロッドなどの安定化部材で補った脊椎固定術で治療する。安定化部材は、椎弓根ねじや薄片フックなどのインプラントで脊椎に接続される。このような「安定化アセンブリ」は往々にして、個々の椎体の椎弓根と係合する１つまたは２つの脊椎ロッドまたは板および複数のインプラントを備える。インプラントには、安定化部材をインプラントと結合するためにキャップをすることができるＵ字形頭部を設ける。インプラントの頭部は比較的小さく、往々にして外科措置中に患者の肉の中に隠れてしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
インプラントの頭部を過度に大きくせずに、外科用具で容易にトルクを与えるか、操作することができるインプラントを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上および他のさまざまな要求を明らかにするために、本発明を開示する。好ましい実施形態では、本発明は「開放性アクスル窪み」がある外科用インプラントを提供する。インプラントは、隔置されて内向きの管状突起がある顎部を有する外科用具と係合可能である。インプラントは、骨構造と連結する本体を含む。インプラントは、本体と接続され、隔置されて安定化部材受け区域と並置された柱を有する頭部も含む。各柱は、全体的に垂直な下部表面と交差する全体的に内側に向けられた下面と交差する全体的に垂直な上部表面を含む外側面を有する。側面は、上部垂直表面および内側に向けられた下面と交差して開放性アクスルを形成する全体的に円筒形の窪みまたは凹部を有する。
【０００５】
本発明の他の特徴は、本発明が添付図面および発明を実施するための最良の形態でさらに明らかにされるにつれ、当業者にはさらに明白になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１、図３、および図４を参照すると、本発明の薄片フックインプラント７が提供されている。インプラント７は、患者の骨構造と連結する本体１０を有する。本体１０は、頭部１２と接続される。頭部１２は、隔置された柱１４を有する。安定化部材またはロッド受け区域１６が、柱１４と並置される。各柱１４は、外側面１８を有する。外側面１８は、上部の全体的に垂直な表面２０を有する。表面２０は、全体的に内側に向けられた下面２２と交差する。下面２２は、下部の全体的に垂直な表面２４と交差する。
【０００７】
側面１８は、上部垂直表面２０および下面２２に貫入する全体的に円筒形の窪みまたは凹部２６を有する。凹部２６は、外科用具の内向きの管状突起２８（図８）と捻り係合可能である。
【０００８】
図４に示すように、垂直表面２０は、全体的に円錐形の曲線形状を有する。図１０は、円筒形凹部２６を有する代替実施形態のインプラント３０の上面図であり、上部の全体的に垂直な表面３２は平坦である。インプラント３０の本体は、前述した本体１０とほぼ同一である。
【０００９】
図５Ａから図５Ｃは、図１に示したインプラント７に可能な３つの部分側面図を示す。図５Ａでは、凹部２６が表面２０上に１８０°突出している。図５Ｂおよび図５Ｃでは、凹部２６が表面２０上にそれぞれ１８０°未満および１８０°を超えて突出している。通常、凹部は表面２０上に８０°から２４０°の間で突出することが好ましい。
【００１０】
図６、図７、図８、図９Ａ〜図９Ｃを参照すると、代替実施形態のインプラント５７が提供されている。インプラント５７は、インプラント７と基本的に同一であるが、表面２０の凹部６２が下部垂直表面２４へとさらに延在し、盲端６４で終了する。図９Ａから図９Ｃは、発明６２が表面２０上に１８０°、１８０°未満、および１８０°を超えて突出していることを示す。通常、凹部は表面２０上に８０°から２４０°の間で突出することが好ましい。
【００１１】
図８を参照すると、２つの表面２４間の距離はＤ１である。２つの表面２０間の距離はＤ２である。２つの表面６４間の距離はＤ３である。外科手術中に、インプラント５７は往々にして患者の肉の中に隠れている。ケーブル、板、細長いロッドなどの安定化部材が、ロッド受け区域１６を通って延在する。外科医は、安定化部材を使用して、インプラント５７の配置を補助する。外科用具（部分的にしか図示せず）は、Ｄ１に非常に近い隔置距離で設定された突起２８を有する。これで、外科医は突起２８を下部垂直表面２４に沿って位置合わせする。外科用具は、Ｄ１を超える有意の距離だけ突起２８を分離させずに、引き上げられる。次に、突起２８を引き上げて、下面２４に接触させる。次に、突起２８が凹部６２に据え付けられるまで、これを回転させる。凹部６２の突出が１８０°以下（図９Ａおよび図９Ｂ）である場合は、突起を距離Ｄ２まで外側に延長させる必要なく、突起２８が凹部６２に滑り込む。突起２８を凹部６２と位置合わせした後、突起２８を、盲端６４で満足するように内側に動かすことができる。突起２８が盲端６４まで内側に延在することは、これで突起２８に凹部６２との捻り係合の準備が整ったという、外科医に対する確認指標として働いた。突起と凹部との捻り接触は、Ｄ２〜Ｄ３の距離から生じる。
【００１２】
外科手術では、往々にしてロッドがインプラント５７に非常に近く、ロッドを縮径してロッド受け区域１６に入れるのに必要な力は比較的小さい。このような場合、本願の譲受人に譲渡されたＢｕｒｅｌらの米国特許第６，０３６，６９２号（以降ではＢｕｒｅｌと呼ぶ）に記載されたようなロッドを導入する鉗子を使用することができる。このような場合、鉗子の突起は、Ｄ１からＤ２まで凹部６２の弓形部分と係合するだけでよい。ロッドを縮小するいくつかの用途では、Ｂｅａｌｅその他の米国特許第６，７９０，２９０号（以降ではＢｅａｌｅと呼ぶ）に記載されたようなロッド縮小器具の方が適切である。Ｂｅａｌｅの器具は、インプラント頭部に大きい保持力を与える。Ｂｅａｌｅは、その突起が最初にＢｕｒｅｌと同じ区域の凹部としか係合しないように改造することができる。次に、Ｂｕｒｅｌのアクチュエータアセンブリのアームをさらに閉じると、突起が内側に動作して、Ｄ２とＤ３の間の凹部の区域に着座する。
【００１３】
凹部６２が円錐形端部６９を有して、Ｂｅａｌｅに記載されたものと同様の突起７１の円錐形端部７１と結合する円錐形端部６９を有するように、インプラント６７を図８Ａに示すようにさらに改造することができる。
【００１４】
図５Ｃ、図９Ｃ、および図８Ｂは、本発明のさらなる利点を示す。外科用具９６に、凹部６２のそれに非常に近似した半径９３を有する突起９２（１つのみ図示）を設けることができる。突起９２は平面９４を有する。突起は高さＨ１有する。Ｈ１は、半径９３より短い長さでよい。凹部６２の突起は、幅Ｄ４の窓９７（下面２２と上部垂直表面２０との交差部における凹部６２の幅）を有する。平面９４の幅は、Ｄ４より大きい。突起９２を凹部に入れるために、突起９２は、平坦な接触面９５を有する。接触面９５は、突起２８に関して前述したのと同様の方法で、表面２４と結合する。外科用具９６を曲げて（傾斜させて）、突起９２が凹部の窓９７に入れるようにする。外科用具９６を起こして、直立姿勢に戻した後、平面の幅がＤ４より大きいので、突起９２は基本的に凹部６２内にロックされる。用具９６をインプラント６７から外すには、用具９６を傾斜させ、突起９２を窓９７から下方へ押し出す。突起９２間の隔置距離は、一定のままである。したがって、突起９２は、剛性の折りたたみ式でない剛性構造部材（図示せず）を接続することによって提供することができる。
【００１５】
図２は、ねじを挿入することによって患者の椎弓根と連結する本体１０９を有する本発明の椎弓根ねじ１０７の実施形態である。図２Ａは、本体１２９を有する本発明の多軸椎弓根ねじ１２７の実施形態である。図１１は、各側面１８に複数の凹部６２を有する本発明のインプラント１４７を示す。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態を開示してきたが、これは、ほんの一例として説明したものであり、特許請求の範囲に含まれるような本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、さまざまに改造できることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の好ましい実施形態の薄片フックインプラントの斜視図である。
【図２】図２は本発明の好ましい実施形態の椎弓根ねじインプラントの斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは本発明の好ましい実施形態の多軸椎弓根ねじインプラントの前面図である。
【図３】図１に示したインプラントの前面図である。
【図４】図１に示したインプラントの上面図である。
【図５Ａ】図１に示したインプラントの部分側面図である。
【図５Ｂ】図１に示したインプラントの部分側面図である。
【図５Ｃ】図１に示したインプラントの部分側面図である。
【図６】本発明の代替的な好ましい実施形態のインプラントの部分斜視図である。
【図７】図６に示したインプラントの上面図である。
【図８】図１に示したインプラントの前面図である。
【図８Ａ】本発明の別の代替的な好ましい実施形態のインプラントの部分前面図である。
【図８Ｂ】用具と、図５Ｃおよび図９Ｃに示すインプラントとの間にロックを提供する本発明の特定の方法で使用することができる外科用具および付随する突起の部分斜視図である。
【図９Ａ】図６に示したインプラントの部分側面図である。
【図９Ｂ】図６に示したインプラントの部分側面図である。
【図９Ｃ】図６に示したインプラントの部分側面図である。
【図１０】本発明の他の代替的な好ましい実施形態のインプラントの図４と同様の図である。
【図１１】本発明の他の代替的な好ましい実施形態のインプラントの図４と同様の図である。
【図１】
2009535111.tif 000003
【図２】
2009535111.tif 000004
【図２Ａ】
2009535111.tif 000005
【図３】
2009535111.tif 000006
【図４】
2009535111.tif 000007
【図５Ａ】
2009535111.tif 000008
【図５Ｂ】
2009535111.tif 000009
【図５Ｃ】
2009535111.tif 000010
【図６】
2009535111.tif 000011
【図７】
2009535111.tif 000012
【図８】
2009535111.tif 000013
【図８Ａ】
2009535111.tif 000014
【図８Ｂ】
2009535111.tif 000015
【図９Ａ】
2009535111.tif 000016
【図９Ｂ】
2009535111.tif 000017
【図９Ｃ】
2009535111.tif 000018
【図１０】
2009535111.tif 000019
【図１１】
2009535111.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月7日(2007.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔置されて内向きの管状突起がある顎を有する外科用具と係合可能で、安定化部材と接続可能な外科用インプラントであって、
骨構造と連結する本体と、
前記本体と接続され、隔置されて安定化部材受け区域と並置された柱を有する頭部と、
を備え、前記柱はそれぞれ外側面を有し、前記外側面は、下部の全体的に垂直な表面と交差する全体的に内側に向けられた下面と交差する上部の全体的に垂直な表面を有し、前記側面は、前記上部垂直表面および前記内側に向けられた下面と交差する全体的に管状の円筒形凹部を有する、外科用インプラント。
【請求項２】
前記本体はねじである、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項３】
前記多軸ねじである、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項４】
前記本体はフックである、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項５】
前記上部の全体的に垂直な表面の前記凹部は約１８０°突出している、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項６】
前記上部の全体的に垂直な表面の前記凹部は１８０°未満突出している、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項７】
前記上部の全体的に垂直な表面の前記凹部は少なくとも８０°突出している、請求項６に記載の外科用インプラント。
【請求項８】
前記上部の全体的に垂直な表面の前記凹部は１８０°を超えて突出している、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項９】
前記上部の全体的に垂直な表面の前記凹部は２４０°以下で突出している、請求項８に記載の外科用インプラント。
【請求項１０】
前記上部垂直表面は全体的に平坦である、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項１１】
前記上部垂直表面は全体的に曲線的である、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項１２】
前記凹部は前記下部の全体的に垂直な表面に貫入する、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項１３】
前記凹部が盲端を有する、請求項１２に記載の外科用インプラント。
【請求項１４】
前記凹部が円錐端を有する、請求項１２に記載の外科用インプラント。
【請求項１５】
前記柱の側面がそれぞれ複数の凹部を有する、請求項１に記載の外科用インプラント。
【請求項１６】
隔置されて内向きの管状突起がある顎を有する外科用具と係合可能で、細長い安定化部材と接続可能な外科用インプラントであって、
骨構造と連結する本体と、
前記本体と接続され、隔置されて安定化部材受け区域と並置された柱を有する頭部と、
を備え、前記柱はそれぞれ外側面を有し、前記外側面は、下部の全体的に垂直な表面と交差する全体的に内側に向けられた下面と交差する上部の全体的に垂直な表面を有し、前記側面は、前記上部および下部垂直表面および前記内側に向けられた下面と交差する全体的に円筒形の凹部を有し、前記凹部は盲端を有し、前記凹部は前記上部の全体的に垂直な表面上に１８０°以下で突出している外科用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記本体は多軸ねじである、請求項１に記載の外科用インプラント
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図６、図７、図８、図９Ａ〜図９Ｃを参照すると、代替実施形態のインプラント５７が提供されている。インプラント５７は、インプラント７と基本的に同一であるが、表面２０の凹部６２が下部垂直表面２４へとさらに延在し、盲端６４で終了する。図９Ａから図９Ｃは、凹部６２が表面２０上に１８０°、１８０°未満、および１８０°を超えて突出していることを示す。通常、凹部は表面２０上に８０°から２４０°の間で突出することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図８を参照すると、２つの表面２４間の距離はＤ１である。２つの表面２０間の距離はＤ２である。２つの表面６４間の距離はＤ３である。外科手術中に、インプラント５７は往々にして患者の肉の中に隠れている。ケーブル、板、細長いロッドなどの安定化部材が、ロッド受け区域１６を通って延在する。外科医は、安定化部材を使用して、インプラント５７の配置を補助する。外科用具（部分的にしか図示せず）は、Ｄ１に非常に近い隔置距離で設定された突起２８を有する。これで、外科医は突起２８を下部垂直表面２４に沿って位置合わせする。外科用具は、Ｄ１を超える有意の距離だけ突起２８を分離させずに、引き上げられる。次に、突起２８を引き上げて、下面２２に接触させる。次に、突起２８が凹部６２に据え付けられるまで、これを回転させる。凹部６２の突出が１８０°以下（図９Ａおよび図９Ｂ）である場合は、突起を距離Ｄ２まで外側に延長させる必要なく、突起２８が凹部６２に滑り込む。突起２８を凹部６２と位置合わせした後、突起２８を、盲端６４に接するように内側に動かすことができる。突起２８が盲端６４まで内側に延在することは、これで突起２８に凹部６２との捻り係合の準備が整ったという、外科医に対する確認指標として働く。突起と凹部との捻り接触は、Ｄ２〜Ｄ３の距離から生じる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の好ましい実施形態の薄片フックインプラントの斜視図である。
【図２】図２は本発明の好ましい実施形態の椎弓根ねじインプラントの斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは本発明の好ましい実施形態の多軸椎弓根ねじインプラントの前面図である。
【図３】図１に示したインプラントの前面図である。
【図４】図１に示したインプラントの上面図である。
【図５Ａ】図１に示したインプラントの部分側面図である。
【図５Ｂ】図１に示したインプラントの部分側面図である。
【図５Ｃ】図１に示したインプラントの部分側面図である。
【図６】本発明の代替的な好ましい実施形態のインプラントの部分斜視図である。
【図７】図６に示したインプラントの上面図である。
【図８】図６に示したインプラントの前面図である。
【図８Ａ】本発明の別の代替的な好ましい実施形態のインプラントの部分前面図である。
【図８Ｂ】用具と、図５Ｃおよび図９Ｃに示すインプラントとの間にロックを提供する本発明の特定の方法で使用することができる外科用具および付随する突起の部分斜視図である。
【図９Ａ】図６に示したインプラントの部分側面図である。
【図９Ｂ】図６に示したインプラントの部分側面図である。
【図９Ｃ】図６に示したインプラントの部分側面図である。
【図１０】本発明の他の代替的な好ましい実施形態のインプラントの図４と同様の図である。
【図１１】本発明の他の代替的な好ましい実施形態のインプラントの図４と同様の図である。
【国際調査報告】
2009535111.tif 000021
2009535111.tif 000022
2009535111.tif 000023