(57)【要約】  クランプ（１０）は、空解剖構造物（４０）の両側に位置するように構成された少なくとも第１及び第２の細長いクランプ部分（２、４）を有する。第１及び第２の細長いクランプ部分（２、４）それぞれは、第１及び第２の細長いクランプ部分（２、４）の少なくとも１つを第１及び第２の細長いクランプ部分（２、４）の他方に向けて、開位置からクランプ位置に向けて中空解剖構造物（４０）を閉塞するために付勢するように構成され、それぞれが弾性を有する付勢部材（６、８）を用いて連結される端部を有する。クランプ（１０）は、開位置において中空解剖構造物（４０）を囲み、クランプ位置において中空解剖構造物（４０）を閉塞する扁平状に再度方向付けされうるように形成されている。本発明の器具は、クランプ（１０）を配置するように構成されたクランプ繰出作動装置（８０、２００）をさらに有する。
2009501570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空解剖構造物を閉塞するための装置であって、当該装置が、
前記中空解剖構造物の両側に位置するように構成された少なくとも第１及び第２の細長いクランプ部分であって、当該第１及び第２の細長いクランプ部分それぞれが、当該第１及び第２の細長いクランプ部分の少なくとも１つにおいて当該第１及び第２の細長いクランプ部分の他方に向けて、開位置からクランプ位置に向けて、前記中空解剖構造物を閉塞するために付勢するように構成され、それぞれが弾性を有する付勢部材を用いて連結される端部を有するクランプ部分、を有するクランプを備えており、
前記クランプが、前記開位置において前記中空解剖構造物を囲むように構成された環状形状と、前記クランプ位置において前記中空解剖構造物の中空内側空間を閉塞するように構成された扁平形状と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記弾性を有する付勢部材が、前記第１及び第２の細長いクランプ部分が前記開位置にあるとき、前記第１または第２の細長いクランプ部分の少なくとも１つを当該第１または第２の細長いクランプ部分の他方に向けて通常バネ付勢することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の細長いクランプ部分が、前記クランプ位置において前記中空解剖構造物を係止する組織係止面を有し、
前記組織係止面の少なくとも１つが、組織の内方への成長を促進するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記組織係止面の少なくとも１つが、約２００から４００μｍの大きさである細孔を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の細長いクランプ部分の少なくとも１つに設けられた繊維のカバーリングをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の細長いクランプ部分それぞれが、前記中空解剖構造物との線接触を防止する組織接触面を有し、
これにより、前記第１及び第２の細長いクランプ部分により与えられる負荷力を分散させることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の細長いクランプ部分が、断面において、相補的形状を有し、
前記相補的形状が、前記クランプ位置において組み合わされることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の細長いクランプ部分の少なくとも１つが、断面において、前記第１及び第２の細長いクランプ部分の他方に向かって凸状に湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の細長いクランプ部分の少なくとも１つに、前記クランプが前記クランプ位置にあるときに前記中空解剖構造物を係止するように構成された突起部がさらに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の細長いクランプ部分と前記弾性を有する付勢部材とが、少なくとも１つのワイヤ部材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ワイヤ部材が、超弾性特性を有する金属で形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ワイヤ部材が、ニッケルチタン合金で形成されていることを特徴する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ワイヤ部材が、鋼で形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１及び第２の細長いクランプ部分の前記ワイヤ部材それぞれを覆う第１及び第２の管形状部材をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記弾性を有する付勢部材それぞれが、前記ワイヤ部材内に少なくとも１つの略Ｕ字形状の湾曲部分をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１及び第２の細長いクランプ部分が、前記クランプ位置における非平行な関係に再度方向付け可能な細長い略平行な部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記細長いクランプ部分の両端部に位置し、クランプされた組織が前記細長いクランプ部分のそれぞれの端部を越えて外側に出ることを防止するように構成された組織阻止部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記組織阻止部材が、組織の内方への成長を促進する材料で少なくとも部分的に形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
中空解剖構造物を閉塞するための器具であって、当該器具が、
第１及び第２の顎部を有し、前記第１及び第２の顎部の少なくとも１つが、前記第１及び第２顎部の他方に向けて移動して当該第１及び第２の顎部の他方から離間して移動するように構成された、クランプ繰出作動装置と、
前記第１及び第２の顎部に取り付けるように構成され、前記中空解剖構造物の両側に位置するように構成された少なくとも１つの第１及び第２の細長いクランプ部分であって、当該第１及び第２の細長いクランプ部分それぞれが、当該第１及び第２の細長いクランプ部分の少なくとも１つにおいて当該第１及び第２の細長いクランプ部分の他方に向けて、開位置からクランプ位置に向けて、前記中空解剖構造物を閉塞するために付勢するように構成され、それぞれが弾性を有する付勢部材を用いて連結される端部を有するクランプ部分、を有するクランプと、を備えており、
前記クランプが、前記開位置において前記中空解剖構造物を囲むように構成された環状形状と、前記クランプ位置において前記中空解剖構造物の中空内側空間を閉塞するように構成された扁平形状と、を備えることを特徴とする器具。
【請求項２０】
前記第１及び第２の顎部と前記クランプとが、開閉位置間で当該クランプを繰り返し動作可能に構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の器具。
【請求項２１】
前記クランプが、縫合糸により前記第１及び第２の顎部に解除可能に保持されていることを特徴とする請求項１９に記載の器具。
【請求項２２】
前記クランプ繰出作動装置が、内視鏡装置をさらに備えることを特徴とする請求項１９に記載の器具。
【請求項２３】
それぞれが弾性を有する付勢部材によって連結される両端部を有する少なくとも第１及び第２の細長いクランプ部分を有する環状のクランプを用いて中空解剖構造物を閉塞する方法であって、当該方法が、
前記弾性を有する付勢部材により与えられた付勢力に逆らって所定の間隙を置く方向で前記第１及び第２の細長いクランプ部分を保持する工程と、
前記中空解剖構造物を前記環状のクランプで囲む工程と、
前記弾性を有する付勢部材により与えられた付勢のもと、前記細長いクランプ部分を開放し、前記第１及び第２の細長いクランプ部分を前記中空解剖構造物の両側に対して移動させる工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記中空解剖構造物が、心臓の左心耳であることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
肋間の空間を通って前記心臓の前記左心耳にアクセスする工程をさらに備えることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記細長いクランプ部分の少なくとも１つが、繊維のカバーリングをさらに有し、
当該方法が、前記中空解剖構造物に前記繊維のカバーリングを係止する工程をさらに備えることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１及び第２の細長いクランプ部分の少なくとも１つを当該第１及び第２の細長いクランプ部分の他方から離間移動させる工程と、
前記環状のクランプを前記中空解剖構造物に再配置する工程と、
前記第１及び第２の細長いクランプ部分の少なくとも１つを当該第１及び第２の細長いクランプ部分の他方に向けて移動させ、前記中空解剖構造物を閉塞する工程と、
を備えることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
中空解剖構造物を閉塞するための装置であって、当該装置が、
前記中空解剖構造物の両側に位置するように構成された少なくとも第１及び第２の細長いクランプ部分であって、当該第１及び第２の細長いクランプ部分それぞれが、前記第１及び第２の細長いクランプ部分の少なくとも１つが当該第１及び第２の細長いクランプ部分の他方に向けて、開位置からクランプ位置に向けて、前記中空解剖構造物を閉塞するために移動可能とする方法で連結される端部を有するクランプ部分、を有するクランプを備えており、
前記クランプが、前記開位置において前記中空解剖構造物を囲むように構成された環状形状と、前記クランプ位置において前記中空解剖構造物の中空内側空間を閉塞するように構成された扁平形状と、を備え、
前記細長いクランプ部分が、前記クランプ位置における少なくとも第１及び第２の非平行な関係に再度方向付け可能な細長い略平行な部材をさらに備え、
前記第１の非平行な関係が、前記クランプの１つの端部に向けて収束する前記細長いクランプ部分を備え、
前記第２の非平行な関係が、前記クランプの他方の端部に向けて収束する前記細長いクランプ部分を備えることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００５年７月１４日に出願された米国仮出願第６０／６９９３０９号の優先権を主張し、２００４年５月２６日に出願された米国特許出願第１０／８５３９２８号で開示及び特許請求された主題である問題にほぼ関連し、両出願の開示が参照することにより本明細書に完全に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、一様に体内管（vessels）、または虫垂、胆嚢若しくは心臓の心耳（appendages）のような有茎性構造（pedunculated structures）の閉塞時のような中空組織構造(hollow tissue structure)の閉塞のための手術方法及び装置に関する。より詳細には、本発明は、開腹手術あるいは低侵襲的手術で心臓の左心耳(atrial appendage)を閉塞するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
心房細動(atrial fibrillation)は、毎年２００万人を越えて影響を与える共通の心調律疾患(cardiac rhythm disorder)である。比較的最近まで、心房細動は、ほとんど問題とならない単なる不整脈であると考えられえていた。しかしながら、最近の医学的研究は、心筋症、うっ血性心不全及び脳梗塞を含むいくつかの衝撃的な合併症を明らかにしている。
【０００４】
心房細動の間、心臓の上部は、心臓の残りの部分よりも速く拍動（振動）する。この現象は、心臓の頂部を毎分３００〜６００回ほどで素早くかつ不規則に振動（細動(fibrillate)）させる原因となる異常すなわち余分な電気信号の発生に起因する。しかしながら、心臓全体は、そのように速く拍動しない。心臓は、心臓の頂部の２つの心房と心臓の底部の２つの心室との４つの部屋に分割された筋肉のポンプである。通常、心拍は、特別な細胞群が電気信号を送信したときに右心房において開始する。これら細胞は、洞房すなわちＳＡ結節、洞結節または心臓の「ペースメーカ」と称される。この信号は、心房中に広がって房室すなわちＡＶ結節に向けて拡がる。ＡＶ結節は、電気信号を伝導する心室の繊維組織群に接続されている。電気刺激は、これら特定の繊維組織を介して心室の全部分に伝わる。また、この専門の繊維は、ヒス・プルキンエ系(His-Purkinje system)として知られている。電気信号は、心臓を的確に拍出(pomp)させるためのこの精密な経路をたどらなければならない。通常、心臓は、安静時において毎分６０〜８０回拍動する。この数字は、下部の心臓すなわち心室の収縮を示す。心房細動の間、心臓の他の部分からの電気信号は、心臓の通常のリズムを乱し、心房を過度に振動すなわち拍動させる原因となる。しかしながら、これら心房の拍動の少数のみは、心室への門のように機能するＡＶ結節を上手く通り抜ける。素早い心室の心拍は、より危険であって場合によって致命的となるため、これは幸運である。しかしながら、同じ心房細動が、心臓を通常よりも早く拍動させるＡＶ結節を上手く通り抜ける。心房細動発作は、通常命に関わるものではない。最も深刻な危険は、脳梗塞である。
【０００５】
血液は、通常心臓の部屋を完全に通過する。心房細動の間、心臓は、正常にまたは効果的に拍出しない。血液は、心房内に溜まり始め、この血液の停滞は、血液が濃くなる原因となって凝血塊を形成しうる。そして、これら凝血塊は、心臓から脳梗塞を引き起こす脳内でこれらが引っ掛かりうる血流内に排出される。心房細動は、おそらく通常の鼓動よりも５倍の速さで鼓動する。心臓が心房細動を受けると、脳または他の臓器に十分な血液を拍出できなくなる。これは、目眩、息切れまたは臓器不全を引き起こしうる。また、放置された心房細動は、リモデリング(remodeling)として知られている現象によって心臓を弱らせる。心臓は、身体の残りの部分のように、変化に適応する。心房内の早い異常な調律は電気的な変化を引き起こし、これは心臓を肥大させうる。
【０００６】
心房細動治療の３つの主要目的があり、それは、通常のしなやかな調律の回復、心房細動中の心拍数の制御、及び凝血塊形成の防止である。心房細動のためのいくつかの治療方法には、薬物療法、ペースメーカ及び手術が含まれる。
【０００７】
凝血塊の防止のため、抗凝血剤であるワルファリン（例えばクマディン(Coumadin)（登録商標））が凝血塊形成及び脳梗塞の危険性の低減において効果的であるものの危険性を完全に排除しないことが研究により立証されている。ワルファリンのような抗凝血剤は、身体本来の凝血メカニズムを妨げる。ワルファリンの用量は、個人毎に高度に調量されており、安全を確保するために血液検査により注意深く観察しなければならない。また、この薬物治療は、著しく脳梗塞の危険性を低減しうる一方、出血の危険性を増大して大部分の心房細動患者に対して不適当となりうる。
【０００８】
薬物療法の代替として、左心耳を血液の循環系から隔離するいくつかの外科手術がある。左心耳は、左心房の側壁から分かれて形成された細穴延長部(small hollow extension)（すなわち、有茎性構造(pedunculated structure)）である。これは、「吹き流し(windsock)」状構造、すなわち小さく平坦な中空指状突起(hollow finger-like protrusion)と称される。左心耳は、通常正常な心臓機能中に左心房の残りの部分と共に収縮し、そのため継続的に細穴延長部の至るところに血液を移動させる。心房細動中、左心耳はしばしば収縮せず、そのため心耳内に血液が溜まるって沈滞し始めることが可能となる。その結果、血液が濃くなり始め、血栓すなわち凝血塊形成が生じうる。これら凝血塊は、左心耳から左心房及び左心室に向けてゆっくりと排出されて血流中に開放され、そのため脳またはたの血管構造中で障害物となり始める。このため、これら凝血塊が形成されること及び血流へ除去されることを防止することは有利である。凝血塊の発生を防止する１つの方法は、心耳を閉塞することによって血液が流入して凝血塊を形成することを防止することである。また、これは、すでに心耳内に形成されている凝血塊が血流中に脱出することを防止する。通常、左心耳の閉塞は、手術の唯一の理由としてではなく、僧帽弁(mitral valve)の交換または冠動脈バイパス手術(coronary artery bypass procedure)のような他の手術と共に行われる。
【０００９】
現在、左心耳を閉塞するためのいくつかの異なる方法が用いられている。１つの方法は、経皮的な左心耳の経カテーテル閉塞である。小さな閉塞装置は、静脈アクセスカテーテル(venous access catheter)から左心房に向けては位置され、心耳への開口を妨げる。右心房の大静脈から左心房へアクセスするために、外科医は心房壁を経由しなければならない。多くの外科医は、術後に修復不可能なこの壁に開口を形成することに困惑している。また、心臓中に閉塞装置を配置することの問題がある。閉塞装置が心臓内で引き離され始めると、致命的な結果となる。
【００１０】
他の１つの閉塞方法は、左心耳の周りにループを配置し、絞首(garrote)と同様の方法で締め落とすことである。弛緩したループを不規則な有茎性構造の周りに配置することを試みるとき、ループを心耳の基部に間違いなく配置することは、困難となりうる。ループを締めると、ループを過度に締めやすく、結果的に傷付きやすい心耳を切断することとなりうる。部分的な裂傷でも、裂傷を修復するためにアクセスする初期的な問題を含む問題を引き起こしうる。この閉塞方法は、心耳の内側と心房との間の開口を常に封止できない。すなわち、ループの締結中の心耳壁の崩壊状態に起因する部分的な開口がまだ存在する。このような部分的な開口は、心耳への及び心耳からのいくらかの流動を可能とし、上述した問題を導く。さらに、ある締結方法で起きるような、円形で硬質の塊上における心耳の比較的平坦な構造の変形は、他の問題を生じるであろう。
【００１１】
他の１つの閉塞方法は、線状の術用ステープラを心耳の基部及び左心房壁に配置し、心耳を閉じるものである。アクセスが制限されていることにより、ステープラを正しい位置に配置している間に、心耳全体を視覚化できることが問題となりうる。ステープル線が心耳の閉塞を完全とすることを確認することは、非常に困難である。この場合もやはり、心耳の部分的な閉塞は、まだ凝血塊の形成及び移動をもたらしうる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した理由により、心臓の左心耳を含むがこれに限定されない中空解剖構造物を完全かつ安全に確実に閉塞する改良方法及び装置を提供することは、望ましい。このような方法は、弁の交換または冠動脈バイパス手術のような心臓切開外科手術中に行われうる。また、心肺バイパス機械に患者を配置することなく心臓が拍動している間の低侵襲的すなわち侵襲性の低い処置において用いられる方法及び装置を提供することは、望ましい。侵襲性の低い装置は、左心耳へのアクセスするために、例えば肋骨間の肋間空間または上及び／若しくは副剣状突起のアプローチのいずれか一方を通るアクセスを可能とする。このような装置は、外科医のための左心耳の完全な視覚化を可能とし、常設(permanent installation)が形成される前の軽微な配置の調節を許容している。また、この装置は、心耳内で凝血塊が形成されること、凝血塊が血流中を移動すること、及び場合によって脳梗塞を引き起こす脳内で取り外されることの危険性を排除する左心耳の完全な閉塞を可能とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
１つの形態において、本発明は、中空解剖構造物を閉塞するための装置を対象としており、当該装置が、中空解剖構造物の両側に位置するように構成された少なくとも第１及び第２の細長いクランプ部分を有する。第１及び第２の細長いクランプ部分それぞれは、第１及び第２の細長いクランプ部分の少なくとも１つにおいて第１及び第２の細長いクランプ部分の他方に向けて、開位置からクランプ位置に向けて、中空解剖構造物を閉塞するために付勢するように構成され、それぞれが弾性を有する付勢部材を用いて連結される端部を有する。クランプは、開位置において中空解剖構造物を囲むように構成された環状形状と、クランプ位置において中空解剖構造物の中空内側空間(hollow interior)を閉塞するように構成された扁平形状と、を備える。
【００１４】
弾性を有する付勢部材は、第１及び第２の細長いクランプ部分が開状態にあるとき、第１または第２の細長いクランプ部分の少なくとも１つを第１または第２の細長いクランプ部分の他方に向けて通常バネ付勢する。例えば、クランプの分離形成された、または一体的に形成されたバネ部材のさまざまな形式を有する弾性を有する付勢部材のためにかなりの設計が用いられうる。１またはそれ以上の略Ｕ字状のワイヤ部分は、例えば両端部に用いられる。クランプ部分は、組織の内方への成長(tissue ingrowth)を促進するように適応する組織係止面を有し、組織係止面の少なくとも１つが、約２００から４００μｍの大きさである細孔を有する。例えば、表面は、手術向けの繊維を含む。表面と接触する組織は、中空解剖構造物との線接触を防止する表面を有しており、これにより、第１及び第２の細長いクランプ部分により組織に与えられる負荷力を分散させる。第１及び第２の細長いクランプ部分は、断面において、相補的形状を有し、相補的形状は、前記クランプ位置において組み合わされる。このような相補的な組み合わせは、細長いクランプ部分において予備成形された形状によって、または、負荷の下で変形可能な材料から細長いクランプ部分の１つもしくは双方を形成することによって、または、負荷の下で変形可能な材料から少なくとも１あるいは複数のクランプ部分の外層を形成することによって達成されうる。また、上述で組み合わされた特許出願における他の特徴は、本明細書でさらに開示されるように装置に組み合わせることができる。
【００１５】
１つの形態において、第１及び第２の細長いクランプ部分と弾性を有する付勢部材とは、少なくとも１つのワイヤ部材で形成されている。ワイヤ部材は、ニッケルチタン合金のような超弾性特性を有する金属またはクランプ機能を実行するための物理的特徴の適正を有する他の材料で形成されている。硬質及び／または弾性を有する管状部材は、第１及び第２の細長いクランプ部分それぞれのワイヤ部材を被覆するために用いられる。例えば、このような第１及び第２の管形状の部材は、ワイヤ部材の直径を増大させることによってより高い負荷分散効果をもたらすことができる。
【００１６】
本発明の他の１つの形態は、組織阻止部材が、細長いクランプ部分の両端部に位置し、クランプされた組織が細長いクランプ部分のそれぞれの端部を越えて外側に出ることを防止する。
【００１７】
本発明の他の１つの形態は、第１及び第２の細長いクランプ部分が、前記クランプ位置における非平行な関係に再度方向付け可能な細長い略平行な部材を備える。例えば、略平行な部材は、クランプの一端部またはクランプの他端部に向けて収束する非平行な関係に再度方向付けされうる。
【００１８】
本発明における器具は、上述した特徴のいずれかを有するクランプと、中空解剖構造物にクランプを繰り出して配置するための第１及び第２の顎部を有しクランプ繰出作動装置とを有する。
【００１９】
また、本発明における方法は、上述のように本明細書で議論される所望の特徴のいずれかを有する装置または器具の使用を意図し、ほぼ含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１Ａ及び１Ｃは、左心耳の閉塞クランプ１０の１つの実施形態を示しており、閉塞クランプ１０は、開状態であって、離間している硬質のクランプ部分２、４と、クランプ部分２、４それぞれの両端部における弾性すなわち伸縮性の付勢部材６、８とを備えている。クランプ部分２、４は、管状であって、安定時、すなわち組織の挟持に用いられていないときに両クランプ部分２、４が少なくとも互いに略平行となっている。また、クランプ部分２、４は、略同等の長さまたは異なる長さとなっており、それぞれが付勢部材６、８それぞれを形成するために用いられうるワイヤよりも大きい外径となっている。この点で、付勢部材６、８を形成するワイヤは、クランプ部分２、４の中空内側空間を貫通して延びることができる。この説明に役立つ実例において、付勢部材６、８は、それぞれループ状をなしている。付勢部材６、８それぞれのループ構造により形成される平面は、互いに略平行であり、同様に、クランプ部分２、４それぞれに対して略垂直となっている。もちろん、同様に、他の角度も可能である。
【００２１】
図１Ｂ及び１Ｄは、図１Ａ及び図１Ｃにおけるクランプ１０と同じであって、クランプ部分２、４が普段は互いに付勢された状態を示している。クランプ部分２、４間の接触は、図示のように、平行な長さ全体に沿って初期的に発生しうる。もちろん、クランプ部分２、４が繊維または後述する他の材料で覆われていると、接触は、布地または他の材料の間で代わりに発生する。図１Ａ〜１Ｄには、硬質部材２、４と付勢部材６、８との構造及び相対的な位置のみが示されている。図３、４及び５は、若干異なる実施形態を記載しているが、各実施形態の構造における全体的な実施形態を示しており、最終的な組立体が描かれている。クランプ部分２、４は、チタンのような硬質金属からなってワイヤ部材１６を覆って配置された硬質管部１２、１４で形成されうる。この実施形態において、ワイヤ部材１６がニッケルチタン合金のような超弾性材料で形成されていると、ＭＲＩ造影との適合性、生体適合性、ワイヤ部材１６とのガルバニック(galvanic)適合性のために、チタンが用いられている。この実施形態及び本明細書に記載される他の実施形態では、付勢部材６、８を形成するためにニッケルチタン合金のような超弾性材料を用いる。超弾性特性は、材料を恒久的に変形させることなく、クランプ１０の付勢部材６、８を開くために材料を著しく伸延させることを可能としている。また、これら超弾性材料は、ＭＲＩ造影との適合性を有しており、身体内のインプラント材料として容易に容認できる。この実施形態における硬質管状部材１２、１４は、好ましくはチタン管部１２、１４をワイヤ部材１６に機械的にスエージ (mechanically swaging)することによって、基礎をなすワイヤ部材１６に機械的に固定されている。１本の連続したワイヤ部材がクランプ部分２、４及び付勢部材６、８双方を介して方向付けられて示されているが、この実施形態におけるクランプ１０は、２あるいはそれ以上のワイヤまたは他の適当な部材で形成されてもよい。
【００２２】
図２に示すように、平行方法において組織または解剖構造物をしっかりと握ることができることに加えて、クランプ１０は、非平行クランプ形式において解剖構造物に力を加えることができる。これにより、クランプ１０は、クランプ部分２、４の全長にわたって不規則である組織厚に適合できる。さらに、クランプ部分２、４の両端部で別個の付勢部材６、８を用いることにより、非平行クランピングをクランプ１０の両側で行うことができる。この実施形態における非平行クランプ特性は、変化する壁厚を有する中空解剖構造物の広い範囲でくまなくクランプ１０を適合させることが可能となる。例えば、心臓５０の左心耳４０（図９）のようないくつかの解剖構造物は、小柱(trabeculae)と称される内部構造を有しており、これら小柱は不均一であって１またはそれ以上のそれらの寸法を交差するさまざまな厚さを頻繁にもたらす。このため、不規則なクランプは、この理由または他の理由により、この出願における有利点となりうる。
【００２３】
図３は、代替の実施形態におけるクランプ６０を示しており、クランプ６０は、図１Ａ〜１Ｄの実施形態におけるより円形のループ構造の代わりに「Ｕ」字状である２つの付勢部材６６、６８を有する。第１のクランプ１０と同様に、クランプ６０のＵ字状の付勢部材６６、６８は、互いに一様に平行である平面上にあり、クランプ部分６２、６４の軸に対して垂直となっている。図３の実施形態において可能性のある用途は、図１Ａ〜１Ｄのクランプ１０におけるループ状の付勢部材６、８により及ぼされる力と比較して、Ｕ字状の付勢部材６６、６８によりクランプ部分６２、６４及ぼされるより小さな力を利用する用途であって、比較的大きなクランプ力を必要としない解剖構造物のクランプにより適している。付勢部材６６、６８のＵ字状構造は、クランプ部分６２、６４の軸に対する垂直方向においてより空間を必要としない。図３は、クランプ６０の組立体の第１段階を示しており、硬質管状部材６３、６５は、超弾性ワイヤ部材６１に結合されている。この実施形態において、機械成形は、管状部材６３、６５をワイヤ６１に結合するために用いられる。しかしながら、粘着剤またはレーザ溶接または他の結合方法は、容易に代わりに用いられることができる。同様に、硬質管状部材６３、６５は、ワイヤ部材６１に結合される必要が全くないことは理解されるであろう。例えば、硬質の管状部材６３、６５の設計に応じて、それらの内径が簡単に密接にワイヤ６１に嵌め込まれる。さらに、硬質管状部材６３、６５は、さまざまな断面形状を有することができる。丸められた縁部を有する楕円、三角形または長方形のような断面形状は、望ましく、これら代替の形状がクランプ６０により係合される解剖構造物に対するより広い接触領域をもたらしうるように図４に示す負荷拡散プラテン６７、６９の付加を削除できる。異なる解剖構造物が対象ごとに異なるため、クランプ６０の長さ７１が容易に変更できる製造方法を有することは、有利である。硬質部材６３、６５を各種異なる長さで切断することにより、異なるサイズの組立体が構成できる。
【００２４】
図４は、クランプの組立体の次の工程を示している。ウレタンのようなプラスチックまたは他の生体適合性材料で作製された負荷分散プラテン６７、６９は、硬質管状部材６３、６５を形成するチタンまたは他の適当な材料の管部上を滑動し、負荷をより広い領域に分布させる弾性表面７３を形成している。これによって組織の一点への負荷集中(point source loading)を防止しているのであって、さもなくば、組織が内部で一体となり始める機会を得る前に組織の断裂を生じてしまう。プラテン６７、６９は、スエージング工程前に、硬質管状部材６３、６５に組み立て、付けられることができ、または代替として、プラテン６７、６９は、材料を開いて硬質管状部材６３、６５を押し込める長手方向のスプリットを有するような方法で製造されることができる。
【００２５】
図５は、ポリエステルのような材料からなる布被覆生地７４がクランプ部分６２、６４及び付勢部材６６、６８の周囲に縫い付けられた後のクランプ６０を示している。当然のことながら、この材料または他のいかなる同様の材料は、開示された実施形態のいずれかにおいて全体または一部をカバーするように用いられうる。このような材料は、クランプされる解剖構造物の組織及びその周辺領域と係合することに適していることが望ましい。好ましくは、生地７４は、直径が約４〜５ｍｍであってポリエステルが４／１００、２／１００及び１／１００テキスチャード加工のポリエステルの複合物で作製された円形のワープニット織物（warp knit fabric）の管である。また、生地７４は、ベロア効果（velour effec）をもたらすように熱処理されてもよい。その上、布または他の生地７４は、付勢部材６６、６８に縫い付けられているか、さもなくば付勢部材６６、６８に巻きつけられている（applied over）。さらに、布片７７は、クランプ部分６２、６４の両端部それぞれに取り付けられており、係止された解剖構造物のいかなる部分も環状閉塞領域７５から抜けることを防止する。すなわち、布片７７は、クランプの両端部において組織阻止部材すなわち堰止部のように機能する。また、これまたは他の１つの組織阻止機能は、他の実施形態のいずれかで使用されてもよい。係止された解剖構造物が意図しないクランプ解除の可能性を最小化するように望ましい。また、生地７７は、生地７４と同様に、組織の内部成長を促進できる。
【００２６】
図６及び７は、配置ツール８０を示しており、配置ツール８０は、心耳４０または他の組織または解剖構造物がクランプ部分６２、６４間に位置できるようにクランプ６０を十分に開き、クランプ６０の垂直閉鎖力を治療される心耳４０に配置することを可能とするために配置ツール８０からクランプ６０を開放する。この実施形態における配置ツール８０は、拡開脚部すなわち顎部８２ａ、８２ｂを有する横軸支持部材８１ａ、８１ｂを備えるはさみ形式の配置となっている。配置ツール８０の腕部８４、８５それぞれは、２本の拡開脚部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄを有している。支持部材８１ａ、８１ｂは、図６及び７の参照により明らかとなるように、操作用のハンドル８４、８５に接続されている。拡開脚部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄは、先端部でクランプ６０と係合する湾曲受部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄを有している。受部は、それぞれ反対方向であってクランプ部分６２、６４双方を含む平面に対して一様に平行な方向でクランプに係合している。受部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄは、一様に凹形であり、クランプ部分６２、６４が延在する拡開脚部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄとよりしっかりと係合することを可能とする。代替の実施形態は、クランプのクランプ部分６２、６４をしっかりとただし解除可能に保持することに適している他の方法及び配置ツール部分からなってもよく、これによりクランプ６０が治療される心耳４０または他の解剖構造物に正確に配置される前に開放されることを防止する。平面または湾曲である拡開脚部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄを含んでもよく、また例えば縫合糸８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ（図８〜１０参照）またはクランプ６０をツール８０に開放可能に結合する他の部材を含んでもよい。
【００２７】
図６Ａ及び６Ｂは、脚部８２ｂ’，８２ｄ’により保持されているクランプ６０を示す断面図である。図６Ａ及び６Ｂにおける同一符号は、図６における実施形態と比較した同様の部材を表しており、そのため、このような部材のさらなる記載は、必要ない。プライム（’）が付された同様の参照符号は、実施形態間で、若干変更されていることを示しており、以下にさらに記載されている。当然ながら、４本の脚部のうち２本のみが図６Ａ及び６Ｂに示されているが、残りの２本の脚部は同一の設計となっていてもよい。脚部８２ｂ’、８２ｄ’は、その中で保持されるクランプ部分６２、６４の形状と相補するための凹所８７ｂ、８７ｄを有している。この形状は、図８〜１０に示すような１またはそれ以上の分離可能縫合糸８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄのような必要となる他のいかなる保持構造または部材を用いることなく脚部８２ｂ’、８２ｄ’にクランプを保持する。このように、脚部８２ｂ’、８２ｄ’が図６Ａに示す開放すなわち拡開位置から図６Ｂに示す閉鎖すなわちクランプ位置に動いた後、例えばクランプ６０を左心耳４０に付けると、脚部８２ｂ’、８２ｄ’は、クランプ部分６２、６４間から簡単に滑り出る。
【００２８】
図８は、拡開脚部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄに係合されて閉鎖位置のクランプ６０と共に図６及び７における配置ツール８０を示している。クランプ６０は、クランプ６０が閉鎖位置にある間に心耳４０または他の構造が位置する通常の解剖領域に向けて移動してもよい。より小さな刺入創及び／またはクランプ位置へのより容易な操作が可能となる。クランプ６０は、分離可能縫合糸８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄそれぞれを有する脚部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄに解除可能に保持される。これにより、配置ツール８０のクランプ６０をしっかりとだが開放可能に保持する能力は、クランプ６０のツール８０からの早すぎるすなわち望まない分離の可能性の心配なく、この形式の予備配置動作を達成可能とする。
【００２９】
図９は、部分的にクランプ６０を開かせる配置ツール８０を示しており、配置ツール８０は、クランプ６０における付勢部材６６、６８の付勢力に耐える十分な力を供給している。ツール８０は、一様に設定された方向にクランプを方向付け、心耳４０は、ほぼクランプ６０の環状開口部７５の領域内にある。心耳４０は、クランプ６０の開口部７５を通って２本の付勢部材６６、６８間に位置する。図９に示す処置の時点で、配置ツール８０は、上述した方法の１つで、クランプ部分６２、６４によりクランプ６０をしっかりと保持し続ける。
【００３０】
図１０は、クランプ６０内で位置決めされた図８及び９における心耳４０を示している。拡開脚部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄは、付勢部材６６、６８の力に対してクランプ６０の開状態を維持していることに留意すべきである。配置前にクランプの正確な位置決めを可能とする。心耳４０は、クランプ６０のクランプ部分６２、６４により形成される平面と交差し始めていることが示されており、その一方で、拡開脚部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄがクランプ部分６２、６４に対して力を与える点は、心耳４０の境界線の外側にほぼ落ちることが示されている。これにより、展開中または展開後におけるツール８０の復帰中に、拡開脚部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄと心耳４０との間の直接的な接触を防止している。図８〜１０には拡開脚部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄと心耳４０との間で直接的な接触がないように拡開脚部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄの横方向位置が示されているが、上述のように、特定の適用への要望の場合において脚部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄは、代わりに横方向で共に近接してもよい。
【００３１】
図１１には、心耳４０に配置された組織クランプ６０が示されている。縫合糸８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄは切断され、拡開脚部８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄはクランプ６０から取り外されており、付勢部材６６、６８によって付与された十分な力が、クランプ６０におけるクランプ部分６２、６４の閉塞付勢力によって心耳４０に対して付与されている。図１１に示すように、クランプ６０の配置位置は、クランプ部分６２、６４により規定される平面から延在する付勢部材６６、６８が心臓から見て外方を向いており、心臓５０との付勢部材の不必要なまたは望まない接触を最小としている。付勢部材６６、６８の他のいかなる設定または構造は、要望または必要に応じて選択されうる。
【００３２】
代替の実施形態は、全体の応力の低減により材料の弾性降伏を防止するために付勢部材６６、６８の長さを加える方法を示している。ニッケルチタン合金のような超弾性材料の使用は、産出への抵抗及び生体適合性のため、好ましく、以前の実施形態において示されている。しかしながら、スプリング状の生体適合性の鋼を用いてもよい。本発明の技術的範囲から逸脱しない限り、プラスチック、エラストマ及び金属のような代替の材料は、本明細書で開示されたさまざまなクランプにおける付勢部材６６、６８及び他の部分または構造に用いることができる。
【００３３】
図１２は、代替の実施形態におけるクランプ９０を示しており、付勢部材９１、９２は、硬質クランプ部分９３、９４の端部９７ａ、９７ｂ、９７ｃ、９７ｄに近接している。付勢部材９１、９２の部分９５、９６は、治療される解剖構造物（例えば、心耳４０）の側面を付勢部材の領域９８、９９が入ることと、心耳４０または他の構造の部分が潜在的にクランプされないままとなることとを防止する働きをする。図１２における実施形態では、図１Ａ〜１Ｄにおけるクランプ１０と同様の方法で、付勢部材９１、９２が互いに平行かつクランプ９０のクランプ部分９３、９４に対して略垂直または少なくともある角度で横断する平面上のワイヤにより形成されている。しかしながら、この代替の実施形態における付勢部材９１、９２は、それぞれ二重ループ形状である。特に、付勢部材９１、９２の直線部分９５、９６は、クランプ部分９３、９４の軸に対して垂直となっている。直線部分９５、９６の端部は、ワイヤ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄのループ状部分に接続されている。ワイヤの付加的な長さは、ワイヤの全体の応力を低減する補助となる。
【００３４】
図１３及び１４は、図１２におけるクランプ９０と同様の実施形態におけるクランプ１００を示しているが、その形状が心耳４０または治療される他の解剖構造物を囲む組織により密接に適合するように概ね調整されている。この特有の実施形態において、硬質クランプ部分１０３、１０４は、湾曲しており、付勢部材１０５、１０６を含む平面に対して略垂直に延在する一方、心臓５０または治療される解剖構造物を囲む他の臓器あるいは組織の外壁の凸状湾曲に概ねならう。この実施形態の他の１つの有利点は、解剖構造物（例えば、心耳４０）を異なる断面でクランプできることであり、心耳または同様の構造の厚さが非常に不規則である場合に望ましく、この実施形態におけるクランプ外形を例えば図１Ａ〜１Ｄにおけるクランプ１０により可能となる１つの断面よりもより望ましくする。
【００３５】
図１５は、さらに他の一実施形態におけるクランプ１１０であって、付勢部材１１５、１１６及び硬質部材１１７、１１８が略矩形状の断面を有する板バネ材料１１１で形成されている。図１５において示される構造は、この材料１１１からなる４つの分離した部分１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃ、１１２ｄにより形成されており、２つの付勢部材１１５、１１６及び２つのクランプ部分１１７、１１８からなる。付勢部材１１５、１１６は、略Ｃ字形状の外形をたどり、その端部がクランプ部分１１７、１１８の端部と重なる。サイドクリップ１１９は、付勢部材１１５、１１６から平面硬質クランプ部分１１７、１１８の周囲で延長されて部品を互いに固定し、クランプ部分１１７、１１８に対する付勢部材１１５、１１６が摩擦的にスライドすることを防止する。平面クランプ部分１１７、１１８は、剛体または半剛体であり、さまざまな金属あるいは非金属材料またはその双方で形成可能である。適合する非金属材料は、ポリカーボネートのようなプラスチックである。平面構造のこの形式の利点は、クランプ部分１１７、１１８がすでに治療される解剖構造物との接触の比較的広い領域を有しているため、図４におけるプラテン６７、６９のようないかなる負荷拡散面の追加を避けることができることである。平面形状の付勢部材１１５、１１６は、図１Ａにおけるクランプ１０のワイヤ構造と比較して、同様に、クランプされた組織または臓器または周辺の組織に負荷集中を少なくしている。この実施形態におけるクランプ１１０の組み立ての容易は、さらに他の１つの利点として理解されえるものであり、ワイヤ部材７２にわたって硬質管状部材６３、６５を配置して成形する工程の必要性を削除する。また、より小さな解剖構造物に適応するために平坦なクランプ部分１１７、１１８を所望長さに切断可能であることと、このような所望長さのクランプ部分１１７、１１８に関わらずにクリップベースの構造体の容易さとは、この実施形態の有利点である。
【００３６】
図１６は、他の一実施形態におけるクランプ１２０を示している。この実施形態における構造は、図１２における構造と同等であるが、図１２における実施形態と比較して、付勢部材１２１、１２２を形成するワイヤが２つの追加の直線セグメントを有している。したがって、付勢部材１２１、１２２それぞれは、第１のループ部分１２８ａ、１２８ｂそれぞれを備えており、その後にクランプ部分１２３、１２４と直交する直線部分１２５ａ、１２５ｂを備えている。第２の直線部分１２６ａ、１２６ｂ第１の部分１２５ａ、１２５ｂと平行に形成されている。第３の直線部分１２７ａ、１２７ｂは、第１の直線部分１２５ａ、１２５ｂのように直近で同一平面上に位置しており、その後に第２のループ部分１２９ａ、１２９ｂが続いている。図１２の実施形態における構造のように、この実施形態における付勢部材１２１、１２２のループ部分１２８ａ、１２８ｂ、１２９ａ、１２９ｂは、クランプ部分１２３、１２４それぞれに接続される点で終端している。付勢部材１２１、１２２のこの形状は、図１２における付勢部材９１、９２よりもより大きな付勢力を付与できるバネ形状をもたらす。軸方向バネのように、付勢部材１２１、１２２の端部１３１ａ、１３１ｂ、１３２ａ、１３２ｂそれぞれは、クランプ部分１２３、１２４に接続されており、これによりクランプ部分１２３、１２４に閉鎖力を伝達する。この実施形態における有利点は、図１２で記載した有利点と同様であるが、治療される解剖構造物に付与されるクランプ力がより強度の大きいものとなって付勢部材１２１、１２２内で発生する内部応力が小さくなるという付加的な利点を有する。
【００３７】
図１７は、他の一実施形態におけるクランプ１３０を示しており、この実施形態において、クランプ部分１３１、１３２それぞれの端部１３３、１３４、１３５、１３６が対向するクランプ部分における隣接する端部を越え、非平行なクランプ部分１３１、１３２が生じる。この実施形態の有利点は、治療されるべき解剖構造物の部分がクランプ１３０の付勢領域１３９、１４１に入ることを防止できることである。
【００３８】
図１８は、図１５と同様のクランプ１４０を示しているが、このクランプ１４０は、付勢部材１４１、１４２の近傍の端部における硬質部材１４８、１４９間でより大きな空間を有している。この構造は、腸管のようなより厚い組織においてより有利となり得る。この実施形態は、付勢部材１４１、１４２におけるＣ字形状の中間部分１４３の形状がより大きくなっている点で図１５における実施形態と主として異なっている。
【００３９】
図１９及び１９Ａは、代替の実施形態におけるクランプ１５０を示しており、このクランプ１５０において、クランプ部分１５１、１５２及び付勢部材１５３、１５４は、同一の基材材料で形成されると共に好ましくはこのような材料からなる同一のスタートストック(starting stock)、好ましくは管に近似するものから形成されている。基材は、プラスチックまたは金属のいずれであってもよい。この構造は、生体適合性金属に対して特に適している。この金属は、解剖構造物が萎縮するまで組織の内方への成長及びクランプ１５０の安定性を増進させるために上述ベロア生地のように同一のポリエステルにより被覆されてもよい。また、組織グリップ面１５５、１５６の織目及び多孔性は、クランプされた組織への摩擦性及び接着性を組織の内方への成長及び安定性が達成されるまで増大させる。この実施形態１５０の構造は、２つの平坦なクランプ部分１５１、１５２が、ループ形状をたどる付勢部材１５３、１５４により端部で結合され、適切なツール（図示略）を用いた組織への展開及び適用を促進するためのノッチ１５７、１５８をそれぞれ有するこのような付勢部材１５３、１５４を有する。
【００４０】
図２０、２０Ａ及び２０Ｂは、図１９及び１９Ａの実施形態におけるわずかな変形例を示しており、異なる製造方法を表現している。このクランプ１６０は、シート状の金属で形成された管部すなわちロール部から形成されている。ロール成形工程及び金属穴開工程(metal piercing)のような低コストな製造方法は、他の実施形態において示されたような組立体の複数ステップに対する物品コストを低減することでさらに有利となりうる。もちろん、このような利点は、使用されているよりコストのかかる設計において認められている任意の有利点に対して比較されなければならない。したがって、この実施形態は、このようにクランプ開口部１６１を形成して除去された材料を用いることによる、管部すなわちロール部１６２の表面の一部を除去することで構成される。そして、管部の長手方向のスプリットは、この実施形態におけるクランプ部分を構成する平坦部材１６３、１６４を形成する。
【００４１】
図２１及び２２は、他の実施形態を示しており、２つの硬質クランプ部分１７３、１７４間の付勢部材１７１、１７２は、弾性の帯部である。弾性の帯部１７１、１７２は、クランプ部分１７３、１７４を接続している。さらに、組織阻止すなわち堰止指部１７５〜１７７は、硬質のクランプ部分１７３、１７４のいずれかから２つのクランプ部分１７３、１７４間の中央部１７８に向けて延び、これにより組織が弾性の付勢部材１７１、１７２内に巻き込まれることを防止する。その上、これら指部１７５〜１７７は、そのために構成された開口部１８１〜１８３内に入ることで、対向するクランプ部分１７３、１７４それぞれと係合する。シリコーンエラストマのような生体適合性を有する付勢部材１７１、１７２は、この構造において使用可能である。さらに、硬質部材１７３、１７４は、吸収性ポリマーで容易に形成可能である。さらに、組立体は、解剖構造物が萎縮する機会を得るまで組織の内方への成長及び安定性を促進するために、ポリエステルのベロア生地７４（図５）により被覆可能である。
【００４２】
図２３、２４Ａ及び２４Ｂは、図６、６Ａ及び６Ｂで論じたツールに対する代替のツール２００を示している。図６、６Ａ及び６Ｂで論じたツールが開腹手術方法において最も容易に用いられうる一方、内視鏡処置のような侵襲性の低い処置に対してより適したシステムを提供することが望まれている。図２３、２４Ａ及び２４Ｂにおけるツール２００は、このような侵襲性の低い処置において便利なツールの一例であり、破断されて示されているが患者の身体内の引込口（例えば、剣状突起、肋間空間など）を介したアクセス目的に対して任意の適切な長さにより形成されうる細長い部材２０２を備えている。１組の脚部２０４ａ、２０４ｂは、細長い部材２０２及び／または他の適切な硬質構造２０５に硬く固定されており、いずれかが細長い部材２０２に結合されまたは細長い部材２０２内で延在している。他の１組の脚部２０４ｃ、２０４ｄは、細長い部材２０２内で延在する回転可能シャフト２０６に結合されている。回転可能シャフトすなわち作動部材２０６は、例えば使用時に患者の身体外のツール２００の基端に位置する適切なハンドルまたはノブ（図示略）の使用を介して回転する。脚部２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄは、上述のように一様にクランプ部分６２、６４を収容するように構成された凹所２０８ａ、２０８ｂ、２０８ｃ、２０８ｄそれぞれを有している。脚部の組（pair of legs）がシャフト２０６の回転によって回転すると、脚部の組は、図２４Ａに示すように、クランプ部分６２、６４を拡開する。シャフト２０６の反対方向への回転は、通常閉鎖しているクランプ部分６２、６４を所望組織（図示略）の両側に対して自然に当接可能としている。ツール２１２は、隣接配置されたハンドルまたはノブ（図示略）に接続されうる他の１つの回転シャフト２１２に接続された１またはそれ以上のクランプ除去部材２１０をさらに備えている。図２４Ｂに示すようにクランプ６０が取り付けられた後にシャフト２１２が回転すると、図２４Ｂにおいて一点鎖線の描写と実線の描写との比較で示されているように、クランプ６０は、脚部２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄから付勢または押されて離れる。当然ながら、複数のクランプ除去部材は、クランプ６０の長さに沿う接触のために形成されており、より均一な除去力がクランプ６０の長さに沿って与えられる。
【００４３】
本発明がさまざまな好ましい実施形態の記載により示されており、これら実施形態がいくらか詳細に記載されているが、本出願人は、添付の特許請求の範囲を、このような詳細に限定すること、またはいかなる意味においても制限することを意図しているものではない。さらなる有利点及び改良は、当業者であれば理解できるであろう。本発明のさまざまな特徴は、ユーザの必要性及び好みにより、単独で、またはいかなる組合せで用いてもよい。これは、現時点で知り得る本発明を実行する好ましい方法と共に本発明を説明したものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１Ａ】開位置にある第１の実施形態におけるクランプを示す斜視図である。
【図１Ｂ】閉位置にあるクランプを示す斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ａの開構成におけるクランプを示す断面図であって、ワイヤ部材、硬質管状部材及び付勢部材を示している。
【図１Ｄ】図１Ｂの閉構成におけるクランプを示す断面図であって、ワイヤ部材、硬質管状部材及び付勢部材を示している。
【図２】図１Ａ〜１Ｄにおける閉塞クランプを示す斜視図であって、非平行で閉鎖できることを示している。
【図３】代替の実施形態におけるクランプの組立体における第１の工程を示す斜視図であって、硬質管状部材により囲まれたワイヤ部材を示している。
【図４】図３におけるクランプの組立体における第２の工程を示す斜視図であって、プラテンが硬質管状部材を覆っている。
【図５】図３及び４におけるクランプを示す斜視図であって、外側の繊維のカバーリング（outer fabric covering）が当該クランプの全表面をいったん覆っている。
【図６】図５におけるクランプの取り付けに用いる配置ツールを示す斜視図であって、クランプが閉位置を示している。
【図６Ａ】図６における６Ａ−６Ａ線に沿った断面図であるが、代替の実施形態における開すなわち拡開位置にある拡開脚部を示している。
【図６Ｂ】図６Ａと同様であるが、閉すなわちクランプ位置にあるツールを示している。
【図７】配置ツール及び図５に示すクランプを示す斜視図であって、クランプが閉位置を示している。
【図８】配置ツール及び図５に示すクランプを示す図であって、ツールがクランプを閉位置で保持している。
【図９】配置ツール及び図５に示すクランプを示す図であって、配置の直前にツールがクランプを部分的に開位置で保持している。
【図１０】配置ツール及び図５に示すクランプを示す図であって、ツールがクランプを心耳にわたって配置している。
【図１１】心耳にわたって配置された図５におけるクランプを示す図である。
【図１２】代替の実施形態におけるクランプを示す図であって、付勢部材が硬質管状部材の端部に接近している。
【図１３】代替の実施形態におけるクランプを示す図であって、クランプ部分が組織とより一致するように湾曲している。
【図１４】図１３におけるクランプを示す上面図である。
【図１５】代替の実施形態におけるクランプを示す図であって、付勢部材及びクランプ部分が、板バネ材料で形成されている。
【図１６】図１２におけるクランプの代替の実施形態を示す図であって、複数巻の付勢部材を有している。
【図１７】代替の実施形態におけるクランプを示す図であって、クランプ部分の端部が互いに重なっている。
【図１８】図１５におけるクランプの代替の実施形態を示す図であって、クランプ部分の端部部分においてより大きなクランプ部分間の間隔を有している。
【図１９】クランプの代替の実施形態を示す図であって、クランプ部分及び付勢部材が同一のスタートストック材料で形成されている。
【図１９Ａ】図１９におけるクランプを示す断面図であって、解剖構造物の回りの配置位置にあるクランプを示している。
【図２０】図１９及び１９Ａにおけるクランプの代替の実施形態を示す図であって、シート状材料からなる管またはロールで形成されている。
【図２０Ａ】閉鎖、展開前位置にある図２０におけるクランプを示す断面図である。
【図２０Ｂ】展開位置にある図２０におけるクランプを示す断面図である。
【図２１】代替の実施形態におけるクランプを示す側面図であって、付勢部材が弾性帯部で形成されている。
【図２２】図２１におけるクランプを示す斜視図であって、各クランプ部分から突出する組織阻止指部と共に受開口部を示している。
【図２３】本発明におけるクランプの取り付けに便利な内視鏡ツールの先端部を示す斜視図である。
【図２４Ａ】図２３における２４Ａ−２４Ａ線に沿った図２３の断面図である。
【図２４Ｂ】図２４Ａと同様の断面図であるが、閉鎖すなわちクランプ位置にあるツールを示している。
【符号の説明】
【００４５】
１０  閉塞クランプ（クランプ）
２  クランプ部分，硬質部材（第１の細長いクランプ部分）
４  クランプ部分，硬質部材（第２の細長いクランプ部分）
６，８，６６，６８，９１，９２，１０５，１０６，１１５，１１６，１２１，１２２，１４１，１４２，１５３，１５４，１７１，１７２  付勢部材
１２，１４  チタン管部，硬質管部，硬質管状部材
１６  ワイヤ部材
４０  心耳、左心耳（中空解剖構造物）
６０  組織クランプ（クランプ）
６１  超弾性ワイヤ部材，ワイヤ部材，ワイヤ
６２，１２３，１３１，１５１  クランプ部分（第１の細長いクランプ部分）
６４，１２４，１３２，１５２  クランプ部分（第２の細長いクランプ部分）
６３，６５  硬質管状部材，管状部材，硬質部材
６７，６９  負荷拡散プラテン，プラテン
７３  弾性表面（組織接触面）
７４  布被覆生地、ベロア生地（生地、繊維のカバーリング）
７７  布片，生地（突起部，組織阻止部材）
８０  配置ツール，ツール（器具）
８１ａ〜８１ｂ  横軸支持部材，支持部材，分離可能縫合糸，縫合糸
８２ａ〜８２ｄ  拡開脚部，顎部
８２ｂ’，８２ｄ’  脚部（顎部）
９０，１００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０  クランプ
９３，１０３  硬質クランプ部分，クランプ部分（第１の細長いクランプ部分）
９４，１０４  硬質クランプ部分，クランプ部分（第２の細長いクランプ部分）
９７ａ〜９７ｄ，１３３〜１３６  端部
１０２ａ〜１０２ｄ  ワイヤ（ワイヤ部材）
１１７  クランプ部分，平面硬質クランプ部分，平面クランプ部分，硬質部材（第１の細長いクランプ部分）
１１８  クランプ部分，平面硬質クランプ部分，平面クランプ部分，硬質部材（第２の細長いクランプ部分）
１４８  硬質部材（第１の細長いクランプ部分）
１４９  硬質部材（第２の細長いクランプ部分）
１５５，１５６  組織グリップ面（組織係止面）
１６３  平坦部材（第１の細長いクランプ部分）
１６４  平坦部材（第２の細長いクランプ部分）
１６２  管部，ロール部（付勢部材）
１７３  硬質クランプ部分，クランプ部分，硬質部材（第１の細長いクランプ部分）
１７４  硬質クランプ部分，クランプ部分，硬質部材（第２の細長いクランプ部分）
１７５〜１７７  堰止指部，指部（突起部，組織阻止部材）
２００  ツール
２０４ａ〜２０４ｄ  脚部（顎部）
２０６  シャフト（クランプ繰出作動装置）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１９Ａ】
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【図２０】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【国際調査報告】
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