(57)【要約】証券の指数を生成する方法は指数構成要素を選択し質及び／又は構成する実在物の無形資産の値の基準（「無形資産測度」）によって選択された指数構成要素を量ることを含んでいる。指数構成要素は集合中の各構成要素の無形資産測度に基づいた、１集合の潜在的な構成要素から選ぶことができる。また、その後、重みは希望の手段か方法によって選択された指数構成要素に加えられることがある。あるいは、重みは等しくあるいは無形資産測度によって加えられることがある。証券の指数を生成する別の方法は、指数構成要素であるためにグループの構成要素（それらは無形資産測度に基づいて選択されている）を組み合わせて希望の手段か方法によって指数構成要素を量ることを含んでいる。構成要素のグループは、株式の無形資産測度に基づいた既存の指数中の重みを割り当てた既存の指数の株式であることがある。株式の割り当てられた重みは、これらの株式に相当する指数構成要素の重みの計算の中で使用されてもよい。
2009530710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券指数（金融商品指数、index of securities）を生成する方法であって、
潜在的な構成要素の集合から、前記集合の中のそれぞれの潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて、指数構成要素のグループを選択するステップと、
指数構成要素の選択されたグループを重み付けするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、指数構成要素の前記選択されたグループは均等に重み付けされることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、指数構成要素の前記選択されたグループは株式であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、潜在的な構成要素の前記集合は、既存の指数の構成要素の集合から選択されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法において、指数構成要素のグループを選択する前記ステップは、流動性に関する少なくとも１つの測度に基づき指数構成要素のグループを潜在的な構成要素の前記集合から選択するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、指数構成要素のグループを選択する前記ステップは、特許、商標、著作権及びトレードシークレットから構成されるグループから選択された知的財産型の資産を有しない会社のグループを潜在的な構成要素の前記集合から削除するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、潜在的な構成要素の前記集合は、１又は複数の米国の証券取引所において取り引きされた株式を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項５記載の方法において、指数構成要素のグループを選択する前記ステップは、
潜在的な構成要素の前記集合を、最大の時価総額（market capitalization）から最小の時価総額までサイズによって格付けするステップと、
潜在的な構成要素の前記集合を、最低の株価総資産倍率（ＰＢＲ）から最高のＰＢＲまでスタイルによって格付けするステップと、
潜在的な構成要素の前記集合を、それぞれの潜在的な構成要素のサイズ及びスタイルに関して格付けされた位置に従って、グリッドのボックスの間で分割するステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、指数構成要素のグループを選択する前記ステップは、
最高比率から最低比率までの順に、有形資産測度に対する無形資産測度のそれぞれの構成要素の比率によって前記構成要素を格付けして、無形資産格付けを生じるステップと、
前記無形資産格付けに基づき、それぞれのボックスの中の複数の構成要素を指数構成要素として選択するステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、前記無形資産測度は、商標と著作権とが組み合わされた格付け測度であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、前記無形資産測度は、商標格付け測度であることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、前記無形資産測度は、特許格付け測度であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の方法において、前記特許格付け測度は、特許維持価値に関する測度であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法において、前記無形資産測度は、トレードシークレット格付け測度であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１記載の方法において、前記無形資産測度は、組み合わされた知的資本格付け測度であることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１記載の方法において、指数構成要素の前記選択されたグループは、時価総額によって重み付けされることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１記載の方法において、指数構成要素の前記選択されたグループは、第２の無形資産測度によって重み付けされることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１記載の方法において、指数構成要素のグループを選択する前記ステップは、
最高比率から最低比率までの順に、有形資産測度に対する無形資産測度のそれぞれの潜在的な構成要素の比率によって潜在的な構成要素の前記集合を格付けして、無形資産格付けを生じるステップと、
前記無形資産格付けに基づき、潜在的な構成要素の前記集合における複数の構成要素を指数構成要素の前記グループとして選択するステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１記載の方法において、
潜在的な構成要素の集合から、前記集合の中のそれぞれの潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて、指数構成要素の少なくとも第２のグループを選択するステップと、
指数構成要素の前記選択された第２のグループに重みを付けるステップと、
指数構成要素の前記第１のグループと前記少なくとも第２のグループとを組み合わせて、指数構成要素の組み合わされたグループを形成するステップと、
指数構成要素の前記組み合わされたグループの中のそれぞれの指数構成要素に重みを割り当てるステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法において、前記指数構成要素は株式であり、指数構成要素の前記第１のグループは第１の株式指数（株価指数、stock index）を形成し、指数構成要素の前記少なくとも第２のグループは少なくとも第２の株式指数を形成し、よって、前記指数におけるそれぞれの指数構成要素は前記第１又は第２の株式指数におけるある株式に対応することを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の方法において、それぞれの株式は、当該株式の無形資産測度によって、その第１又は少なくとも第２の株式指数において重みを付けられることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の方法において、重みを割り当てる前記ステップは、前記第１及び少なくとも第２の株式指数におけるそれぞれの株式に対して、当該株式がメンバーである前記第１又は第２の株式指数における当該株式の重みと前記指数の重みとの積を計算するステップを含み、前記積は、指数構成要素の前記組み合わされたグループにおける当該株式に対応する指数構成要素に割り当てられる重みであることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法において、前記第１の株式指数の重みは前記第１及び少なくとも第２の株式指数における株式数の総和に対する前記第１の株式指数における株式数の比率であり、前記第２の株式指数の重みは前記第１及び少なくとも第２の株式指数における株式数の総和に対する前記第２の株式指数における株式数の比率であることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法において、前記第１の株式指数におけるそれぞれの株式に重みを付けるのに用いられる無形資産測度は、商標格付け測度であることを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の方法において、前記第２の株式指数におけるそれぞれの株式に重みを付けるのに用いられる無形資産測度は、著作権格付け測度であることを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２５記載の方法において、
潜在的な構成要素の第３の集合から、前記第３の集合の中のそれぞれの潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて、指数構成要素の第３のグループを選択するステップと、
指数構成要素の前記選択された第３のグループに重みを付けるステップと、
前記第３のグループと指数構成要素の前記組み合わされたグループとを組み合わせて、指数構成要素の前記組み合わされたグループは指数構成要素の前記第１のグループと前記第２のグループと前記第３のグループとを含むようにするステップと、
を更に含み、指数構成要素の前記第３のグループは第３の株式指数を形成し、前記第３の株式指数におけるそれぞれの株式は、当該株式の特許格付け測度によって重みが付けられることを特徴とする方法。
【請求項２７】
証券指数を生成する方法であって、
指数構成要素を選択するステップと、
前記選択された指数構成要素に、それぞれの選択された指数構成要素の無形資産測度によって重みを付けるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２７記載の方法において、前記選択された指数構成要素に重みを付けるのに用いられる無形資産測度は、特許格付け測度であることを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２７記載の方法において、前記無形資産測度は、商標格付け測度であることを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２７記載の方法において、前記無形資産測度は、トレードシークレット格付け測度であることを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項２７記載の方法において、前記無形資産測度は、組み合わされた知的資本格付け測度であることを特徴とする方法。
【請求項３２】
請求項２７記載の方法において、指数構成要素を選択する前記ステップは、既存の株式指数の構成要素の集合から潜在的な構成要素の集合を選択するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項３２記載の方法において、潜在的な構成要素の集合を選択する前記ステップは、
それぞれの構成要素の流動性に関する測度に基づいて既存の指数の構成要素を格付けするステップであって、前記構成要素は最高の流動性から最低の流動性まで格付けされる、ステップと、
前記格付けされた構成要素の最高の百分率を、潜在的な構成要素の前記集合として選択するステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項３３記載の方法において、指数構成要素を選択する前記ステップは、
潜在的な構成要素の前記集合を、最大の時価総額から最小の時価総額までサイズによって格付けするステップと、
潜在的な構成要素の前記集合を、最低の株価総資産倍率（ＰＢＲ）から最高のＰＢＲまでスタイルによって格付けするステップと、
潜在的な構成要素の前記集合を、それぞれの潜在的な構成要素のサイズ及びスタイルに関して格付けされた位置に従って、グリッドのボックスの間で分割するステップと、
それぞれのボックスの中の構成要素を、それぞれの構成要素の有形資産測度に対する第２の無形資産測度の比率によって、最高の比率から最低の比率までの順に格付けするステップと、
それぞれのボックスの中の構成要素の最高の数を前記指数構成要素として選択するステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３５】
請求項３４記載の方法において、それぞれの比率の無形資産測度は特許格付け測度であることを特徴とする方法。
【請求項３６】
組み合わされた証券指数を生成する方法であって、
複数の既存の指数の株式を指数構成要素に組み合わせるステップであって、それぞれの株式は、当該株式の無形資産測度に基づいて、その既存の指数として選択され、又は、その既存の指数において重みが付けられる、ステップと、
重みをそれぞれの指数構成要素に割り当てるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３７】
請求項３６記載の方法において、第１の既存の指数のそれぞれの株式は当該株式の特許格付け測度に基づいて前記第１の既存の指数として選択され又は前記第１の既存の指数において重みが付けられ、第２の既存の指数のそれぞれの株式は当該株式の組み合わされた商標及び著作権格付け測度に基づいて前記第２の既存の指数として選択され又は前記第２の既存の指数において重みが付けられていることを特徴とする方法。
【請求項３８】
請求項３６記載の方法において、前記指数構成要素にはそれぞれの指数構成要素の有形資産測度を用いて重みが割り当てられ、前記有形資産測度は時価総額であることを特徴とする方法。
【請求項３９】
請求項３６記載の方法において、重みを割り当てる前記ステップは、前記既存の株式指数におけるそれぞれの株式に対して、当該株式がメンバーであるその既存の株式指数における当該株式の重みと当該指数の重みとの積を計算するステップを含み、前記積は当該株式に対応する指数構成要素に割り当てられた組み合わされた指数における重みであることを特徴とする方法。
【請求項４０】
請求項３９記載の方法において、第１の既存の株式指数の重みは前記既存の株式指数における株式数の総和に対する前記第１の既存の株式指数における株式数の比率であり、第２の既存の株式指数の重みは前記既存の株式指数における株式数の総和に対する前記第２の既存の株式指数における株式数の比率であることを特徴とする方法。
【請求項４１】
証券指数を生成する方法において、
構成要素の第１のグループを、潜在的な構成要素の第１の集合から、前記第１の集合におけるそれぞれの潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて選択するステップと、
構成要素の第２のグループを、潜在的な構成要素の第２の集合から、前記第２の集合におけるそれぞれの潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて選択するステップと、
構成要素の前記第１及び第２のグループを指数構成要素として組み合わせるステップと、
重みをそれぞれの指数構成要素に割り当てるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４２】
請求項４１記載の方法において、構成要素の第３のグループを、潜在的な構成要素の第３の集合から、前記第３の集合におけるそれぞれの潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて選択するステップを更に含んでおり、構成要素の前記第１、第２及び第３のグループは指数構成要素に組み合わされることを特徴とする方法。
【請求項４３】
請求項４１記載の方法において、前記指数構成要素にはそれぞれの指数構成要素の有形資産測度を用いて重みが割り当てられ、前記有形資産測度は時価総額であることを特徴とする方法。
【請求項４４】
請求項４１記載の方法において、構成要素の前記第１のグループは潜在的な構成要素の前記第１の集合から前記第１の集合におけるそれぞれの潜在的な構成要素の商標格付け測度に基づいて選択され、構成要素の前記第２のグループは潜在的な構成要素の前記第２の集合から前記第２の集合におけるそれぞれの潜在的な構成要素の特許格付け測度に基づいて選択されていることを特徴とする方法。
【請求項４５】
請求項４１記載の方法において、潜在的な構成要素の前記第１及び第２の集合は少なくとも一部の構成要素を共通に有することを特徴とする方法。
【請求項４６】
無形資産指数に対する契約を申し出る（issue）方法であって、
指数構成要素を、潜在的な構成要素の集合から、前記集合におけるそれぞれの潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて選択するステップと、
前記無形資産指数に基づいて契約を申し出るステップであって、前記契約の価値は前記選択された指数構成要素の将来の価値に基づく、ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４７】
無形資産指数に対する契約を申し出る方法であって、
指数構成要素を、潜在的な構成要素の集合から、前記集合におけるそれぞれの潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて選択するステップと、
前記選択された指数構成要素に重みを付けるステップと、
前記無形資産指数に基づいて契約を申し出るステップであって、前記契約の価値は前記選択された指数構成要素の重みを付けられた価値に基づく、ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４８】
証券指数を生成するコンピュータ・プログラム・プロダクトであって、少なくとも１つのプロセッサを制御するコンピュータ・プログラム・ロジックが記憶されているコンピュータ使用可能な媒体を備えており、前記コンピュータ・プログラム・ロジックは、
潜在的な構成要素の集合から前記集合の中のそれぞれの潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて指数構成要素を選択するコンピュータ・プログラム・コードと、
前記選択された指数構成要素を重み付けするコンピュータ・プログラム・コードと、
を含むことを特徴とするコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項４９】
証券指数を生成するコンピュータ・プログラム・プロダクトであって、少なくとも１つのプロセッサを制御するコンピュータ・プログラム・ロジックが記憶されているコンピュータ使用可能な媒体を備えており、前記コンピュータ・プログラム・ロジックは、
指数構成要素を選択するコンピュータ・プログラム・コードと、
前記選択された指数構成要素に、それぞれの選択された指数構成要素の無形資産測度によって重みを付けるコンピュータ・プログラム・コードと、
を含むことを特徴とするコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項５０】
証券指数を生成するコンピュータ・プログラム・プロダクトであって、少なくとも１つのプロセッサを制御するコンピュータ・プログラム・ロジックが記憶されているコンピュータ使用可能な媒体を備えており、前記コンピュータ・プログラム・ロジックは、
構成要素の第１のグループを、潜在的な構成要素の第１の集合から、前記第１の集合におけるそれぞれの潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて選択するコンピュータ・プログラム・コードと、
構成要素の少なくとも第２のグループを、潜在的な構成要素の第２の集合から、前記第２の集合におけるそれぞれの潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて選択するコンピュータ・プログラム・コードと、
構成要素の前記第１及び少なくとも第２のグループを指数構成要素として組み合わせるコンピュータ・プログラム・コードと、
重みをそれぞれの指数構成要素に割り当てるコンピュータ・プログラム・コードと、
を含むことを特徴とするコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券の指数の生成のために方法とシステムに一般に関係がある。また、特に、本発明は、質の手段あるいは構成する実在物の無形資産の値によってその指数構成要素が選択されており、かつ、又は、重みが加えられる証券の指数を生成する方法及びシステムに関する。本発明は、さらに資産管理、及びここに記述されるような証券の指数を生成する方法及びシステムのアプリケーションに関する。
【背景技術】
【０００２】
指数（インデクス）は、市場指標として、及び投資リスト、資金あるいは他のプロダクトの構築、及び１つ以上の指数にリンクされたサービスのために投資家によって使用されてきた。従来の証券指数は会社の無形資産を評価せず、有形資産の重要性を強調し過ぎることがある。経済が知識労働者によって運転されたサービス拠点へ労働者中心の生産から変形するにつれて、知的資本は世界中の工業国中の先行の資産クラスとして出現した。
【０００３】
知的資本という用語は、一般に会社の無形資産の値を指す。無形資産は、知的財産のような資産を含んでいる、売上高＆マーケティング情報、組み立てられた労働人口／管理、借地権及び明確な物理的実体のない他の資産。「知的財産資産」は特許、商標、著作権及び業務上の秘密（トレードシークレット）を含んでいる。さらに、この用語は研究開発、発明、発見、改善、変更、拡張、テクノロジー、方法及び生産／プロセス情報ノウハウ、専門知識、アルゴリズム、構成、データ、作品（work）、概念、設計、意匠、原型、著述、ノート、ライセンス及び特許出願を含んでいる。
【０００４】
すべての無形固定資産の値の計算、両方、内部に、開発されており得られた、Ｓ＆Ｐ５００株価指数の内の会社の市場価値からの引き算をする明確な帳簿価格によって、市場占有率としての無形価値、値は１９７５年の１６．８％から増えた、２００５年の７９．７％まで。１９７５年には、無形価値が、他のほとんどすべてのセクターでヘルスケア・セクターの値の７３％（値の１５％）、及び情報技術セクターの値の６３％を占めた。２００５年までに、ほとんどのセクターは、市場価値の四分の三以上が無形固定資産に起因すると考える。
【０００５】
投資家によって使用される従来の測定値は、有形資産に対する無形資産の優位への変換の範囲を完全に捕らえない。無形固定資産へのもっと目的のある焦点は、非常に有形資産の解析以上の投資家に役立つことがある。株式の値の成長がその有形資産価値ではなくその無形価値の成長にもっと依存するので、これは特に真実である。
【０００６】
従って、必要なものは、価値、無形資産の、及び同様に質、そのような無形資産指数に基づいた投資商品、及びそれらの構造に関係のあるサービスに注目する無形資産指数を生成する方法及びシステムである。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、投資家が知的資本株式に投資することによりイノベーションとテクノロジーに対する報酬を利用するべき方法及びシステムを提供する。投資家が会社のイノベーション及びテクノロジー（会社の無形価値）の値に関する根拠のある査定をするとともに、それは、より高く返ること及び／又は縮小された危険ポートフォリオを生産するためにそれらに市場の競争上の優位を与えることがある。例えば、投資家は、価値のある特許を有する会社の株式（あるいは他の証券）から成るポートフォリオを生産することがある。そのようなポートフォリオは知的資本価値用の代理として役立つことができる。知的資本価値に基づいたポートフォリオは、投資家が知識経済の先行の資産・クラスの財産の持続可能で意味のある部分を委託することを可能にするだろう。
【０００８】
この特許出願に記載されている証券指数生成方法のある１つの実施例は、指数構成要素を選択するステップと、それぞれの指数構成要素の無形資産測度によって当該指数における指数構成要素を重みを付けるステップとを含む。会社又はそれ以外の団体の無形資産の質及び／又は価値に関する測度（尺度、measure）は、この特許出願では、「無形資産測度」と称する。
【０００９】
別の実施例では、この方法は、潜在的な構成要素の集合から、当該集合におけるそれぞれの構成要素の無形資産測度に基づいて指数構成要素を選択するステップと、当該指数における指数構成要素に重みを付けるステップと、を含む。それぞれの指数構成要素に重みを割り当てる際には、任意の所望の測度又は方法を用いることができる。ある１つの実施例では、指数構成要素は、等しく重みが付けられる。
【００１０】
証券指数を生成する別の方法は、潜在的な構成要素の２以上の集合から、当該２以上の集合におけるそれぞれの潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいて、構成要素の２以上のグループを選択するステップと、構成要素の前記２以上のグループを指数構成要素として組み合わせるステップと、前記指数構成要素に重みを付けるステップと、を含む。それぞれの指数構成要素に重みを割り当てる際には、任意の所望の測度又は方法を用いることができる。ある１つの実施例では、２以上の既存の指数の株式が相互に結合され、組み合わされた（合成された）指数が生成される。それぞれの指数構成要素は、前記２以上の既存の指数におけるある株式に対応する。別の実施例では、株式に対し、既存の指数において、当該株式の無形資産測度に基づいて、重みが割り当てられる。株式のこれらの割り当てられた重みは、当該株式に対応する指数構成要素の重みの計算に用いられる。
【００１１】
証券指数を生成するシステムもまた記載されており、このシステムは、少なくとも１つのプロセッサを制御するコンピュータ・プログラム・ロジックが記憶されているコンピュータ使用可能な媒体を含む。このコンピュータ・プログラム・ロジックは、この特許出願に記載されている方法を実現するコンピュータ・プログラム・コードを含む。
【００１２】
本発明の別の実施例、特徴及び効果は、本発明の様々な実施例の構成及び動作と共に、添付の図面を参照しながら以下で詳細に説明される。
【００１３】
添付の図面は、この出願の一部を構成するものであるが、本発明を図解しており、更に、本発明の原理を説明する機能を有し、当業者が本発明を実施することを可能にするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１−３は、証券の指数の生成のためにここに示された方法の様々な実施例中で行なわれたステップを示す。指数の構成要素（「指数構成要素」）は、質の手段及び／又は構成する実在物の無形資産の値によって選択されている。また、あるいは、重みが加えられる。方法１００は図１に示され、ステップ１１０及びステップ１２０を含んでいる。ステップ１１０で、指数の構成要素は選択されている。また、ステップ１２０で、指数構成要素は、各指数構成要素の無形資産測度に基づいた重みを割り当てられる。一般に、各指数構成要素の重みは、すべての指数構成要素の無形資産測度の値の和に対する指数構成要素の無形資産測度の比率の計算により計算される。
【００１５】
上に示されるように、「無形資産測度」は、質の手段及び／又は会社あるいは他の実在物の無形資産の値である。この発明の方法によって生成されている指数は、知的財産資産を含み、これらに限定されずに、質あるいは任意の無体資本の値の基準を実施例することがある。特許ベースの指数（知的財産指数の１つの当該例）が望まれる場合、各指数構成要素の無形資産測度は特許格付け手段であることがある。そのような特許格付け手段は知的資本価値用のプロキシーとして役立つことができる。例えば、手段を評価する特許は下記を含んでいることがある。
【００１６】
特許数：会社が有する有効な米国特許の数。
【００１７】
特許の年齢（存続期間）：会社のポートフォリオの中の有効な特許の平均存続期間。
【００１８】
特許崩壊速度：識別された特許が価値を喪失する速度を近似する陳腐化速度。
【００１９】
特許速度：会社が有する有効な特許数の四半期ごとの増減。
【００２０】
特許フロー：崩壊速度が一定であると仮定して、古い特許を置き換えるのに必要な新しい特許の総数の百分率として表現された特許の速度。言いかえれば、特許のフローは、崩壊定数が所与であると仮定して、特許速度を四半期において陳腐化する特許の数の推定値で割った値である。
【００２１】
特許放棄数：会社が維持料金を支払わない特許の数。
【００２２】
特許の多様性：会社のポートフォリオ内の特許の多様性。
【００２３】
特許フォワード・サイトの総数：会社のポートフォリオ内の特許へのフォワード・再テーションの累計。
【００２４】
新たな特許フォワード・サイト：会社の特別の区域中のポートフォリオ内の特許への新しい前方の引証の累計。
【００２５】
平均知的財産商（ＩＰＱ（ＴＭ））スコア：スコア、それはそれらを統計的に作る特許の累積的な特性に基づいた特許の質／値を測定し比較するために指標を多かれ少なかれ提供する、経済的収益（人間情報（中央の＝１００）の評価のために使用されたＩＱスコアに似ている）を生産するのにありそう。ＩＰＱスコアは生成され、公に利用可能である、から、米国キャリフォルニア州ニューポート・ビーチ所在のオーシャン・トモ特許格付け有限会社（Ocean Tomo Patent Ratings, LLC）から入手可能である。
【００２６】
特許メンテナンス価値（ＰＭＶ）：特許あるいはグループの特許がそうだろう統計的確率に基づいた特別の相対的な特許価値は維持した。オーシャン・トモ特許格付け有限会社は、ＰＭＶを生成する。ＰＭＶは、米国特許＆特許あるいはグループの特許、特別の特許あるいはＩＰＱスコアによって提供されるそのようなグループの特許、及び類似したことの放棄上のデータの相対的強弱度／品質スコア及び関連する特許商標庁の保守データのような要因を組込むことがある。
【００２７】
特許交換価値（ＰＥＶ）：すべての特許への比較での特許のリレーショナル値、と同様に同じ分類内の特許も。これは、同じ標識／メトリクス及びすべての特許の基準を客観的に分析することにより生成される。オーシャン・トモ特許格付け有限会社は、オーシャン・トモ特許交換価値（ＯＴＥＶ）と呼ばれるＰＥＶを生成する。
【００２８】
さらに、手段を評価するものあるいは他の特許は選択的に組み合わせられるか、あるいは互いに関して置かれるか、他の無形の情報、有形資産情報あるいはメトリクス（指標）に関連があって、追加のメトリクスを生産するために置かれることがある。例えば、特許の放棄計算、時価総額に対するＰＭＶの比率あるいは研究開発費に対するＰＭＶの比率の変化は、さらに手段を評価する特許として役立つことがある。
【００２９】
例示のために、オーシャン・トモ特許格付け有限会社から利用可能な様々なメトリクスは、会社の知的財産の強さを決定するのに役立つことがあるメトリクスの例としてここに与えられた。様々な他のメトリクス（会社の任意の数によって生産された）が本発明の範囲から外れずに使用されてもよいことが認識されるだろう。
【００３０】
明白であるべきように、同様の評価する手段は、知的財産指数を生成するための他の無形の知的財産資産のために構築することができる。同様に、含まれていた他の無形資産に適用可能な他のメトリクスは質及び／又は特別の資産の値の基準を提供するように構築されることがある。さらに明白であるべきように、いくつかのタイプの無形資産の手段を評価する個人を組み合わせる格付け手段は構築されることがある。例えば、特別の会社の結合した著作権及び商標格付け手段は、よりその時価総額ではないことがある。これらは、明確で記入された無形資産、特許以外の他の無形資産の評価額、商標及び著作権である。これは、特許出願及び製造過程の研究開発のような特許が取られていないテクノロジー価値の減法を含んでおり、テクノロジー価値（例えば上に記述された特許のメンテナンス価値。）の特許を取った。さらに、商標評価は測定する。著作権評価は測定する。また、特許を評価する手段は会社の無形の知的財産資産の質及び／又は値の合成手段を提供するために組み合わせられることがある。
【００３１】
商標格付け測度（商標の格付けのための尺度）は、次の項目に関係のある統計学から開発されていることがある。項目は、米国及び国際商標やすり粉（それらは、例えば、１つのクラス当たりの会社によって所有されたマークの商標区分及び数に基づいて、さらに分類されることがある）の数及び範囲である；登録商標（商標の遂行の間に拒否中で適用された、「同様の」ブランド、明白さ（「セクション１５」の出願）の申告及び例えば商標・リニューアルのような）のファイル・ヒストリ中の詳細；商標登録されたブランドと関係する売上高に関する定期情報；消費者投票で反映されるような商標登録されたブランド名声；商標がそうである周波数はインターネット上で探索した；商標を組込むウェブサイト・ドメイン登録及び各ウェブサイトへの報告されたトラフィックの数；他のものによって所有された類似商標の数及び範囲；又はブランドによる、実際の企業収益あるいは評価された収益、ならびに利益。それらが株価に影響するとともに、最も適切な統計学のセレクションは、ブランドの歴史上の株価の回帰分析を導くことにより考慮されることがある。例えば、商標格付け測度はさらに次の項目を含んでいることがある。項目は、ブランド価値のような会社のブランドのドル価値である、ニューヨークのインターブランド（Interbrand）／オムニコム・グループによって毎年公表し並べた、銘柄忠実度の手段、時間の量、ブランドは使用された、第２の商標市況データ、偽造へのブランドの脆弱性、又は、希釈、またメトリクス、特定の時限間の会社のブランドの認識の変化に基づいた。指数、合同、１つの、メートル、商標認識度の変化に基づいた、これらの会社がドル価値あるいは他の手段によって示されたほど強いか、高度に認識されたブランドを必ずしも持たなくても、そのブランドが気付いて増加した構成会社を含めるために構築されることがある。さらに、商標格付け手段は、既知の市場空間の多数のブランド間の相対的なブランド・パワーを反映することがある。まだ、別の商標格付け手段は、ブランドのそのセグメント（ブランド、あるいはブランドと市場区分間の共分散の測定によってのような）中の他のブランドの市場区分か性能の総合的業績への感度を反映することがある。ブランドを有する会社は、米国特許商標庁のデータベース（ｗｗｗ．ｕｓｐｔｏ．ｇｏｖ）及び他の世界的なデータ送信装置を使用する登録商標と商標出願の調査により識別されることがある。その後、これらのブランド荷主が商標荷主の名前を公開企業のリストと比較することによってのように公開企業かどうかは決定されることがある。いったん公に交換され、ブランド有する会社及び対応するブランドが識別されたならば、これらのブランド（つまり、商標評価は測定する）の質及び／又は値が測定されることがある。ブランドを有する会社の株価への商標格付け手段の関連は、会社の株価と、ヒストリカルデータに基づいた特別の商標格付け手段の値の間で、どの相関が存在するか決めることによりもしあれば測定されることがある。このように、どの商標格付け手段が質の有用なヤード尺及び／又は公開企業のブランドの値を提供するかは決定されることがある。
【００３２】
同様の方法は公開企業の著作権の所有権を決定するために雇われることがある。手段を評価する著作権は、例えば販売に起因するか、ソフトウェア、ビデオ、フィルム、アルバム、記録、新聞、オンライン・リソースあるいは他の媒体のような著作権で保護されたものを許可している収益に基づくことがある。例えば、著作権のあるポートフォリオに関連した特別の格付けは次の項目に依存することがある。項目は、著作権のあるワーク、対物鏡あるいは著作権のあるワークの主観的な調査、著作権のあるワークのために受け取られた賞、著作権のあるワークの知覚された値を反映する消費者調査情報、流通市場データ及び／又は著作権侵害への著作権のあるワークの脆弱性の売上高の配布媒体である。
【００３３】
トレード・シークレット格付けは次の項目に関係のある統計学から開発されていることがある。これらの項目は、特許のポートフォリオの研究開発（研究開発）支出、サイズ、強さ、過去の研究開発支出と、商業ベースにのったテクノロジー（特別の会社、あるいは産業のための）の過去の研究開発支出と成功した発生、トレード・シークレット価値（例えば、秘密保持契約の下で導かれた）の独立した（対物鏡又は主格）査定及び／又は窃盗へのトレード・シークレットの脆弱性の交付済み特許（特別の会社、あるいは産業のための）関係の関係あるいは不注意な開示である。
【００３４】
複合的な知的資本格付けは、次の項目に関係のある統計学から開発されていることがある。これらの項目は、会社の従業員（例えば従業員、掲載されたジャーナル・アーティクル、大学院学位の数などについて招待された組成の数）の知的値の手段である；会社のトレーニングプログラムの質；成功したリクルートの歴史及び従業員の停滞；実証された規定する専門知識及び／又は成功した契約関係の実績。
【００３５】
無形の知的財産資産を評価する／評価する方法とシステムは、バーニーにバーニーらへの米国の特許６，５５６，９９２番、バーニーへの米国特許出願出版２００４／００１０３９３番及び米国特許出願出版２００４／０２２０８４２番に述べられている。これらの特許文献の全開示は、参照によってそれらの全体にこれによって組み入れられる。
【００３６】
図２は、ステップ１１０で指数構成要素を選択する方法を図解している。指数構成要素を選択する特別の方法が、この特許出願で提供される。しかし、他の方法が発明の趣旨及びスコープから外れずに使用されてもよいことは理解されるに違いない。ステップ２１１で、１集合の潜在的な構成要素は可能な構成要素のリストから選ばれる。可能な構成要素のこのリストは、会社あるいは他の実在物のどんな収集も表わすことがある。１つの実施例では、可能な構成要素のリストは、Ｓ＆Ｐ１５００（登録商標）のような既存の指数の１集合の構成要素である、指数を付ける、ラッセル３０００（登録商標）は指数を付ける、ウィルシャ５０００（登録商標）指数、あるいはモルガン・スタンレーＥＡＦＥ（登録商標）指数。潜在的な構成要素の集合は、既存の指数の構成要素の集合のすべてあるいは部分を含んでいることがある。生成されている指数が特許格付け手段に基づく場合、特許のポートフォリオを所有しない会社の証券である、既存の指数の構成要素は、潜在的な構成要素の集合のために選ばれないように当初は除去されることがある。１つの実施例では、潜在的な構成要素の集合は、各構成要素の流動性の基準に基づいた既存の指数の構成要素を並べることにより選ばれる、から、最低の流動性に最も高い、また選択すること、１つの（単に）「最多の流動性を備えた、及び最小の流動性を備えた株式以外の株式を守って、そのために潜在的な構成要素の集合である並べられた構成要素のトップのパーセンテージ。流動性は特定日上で交換された平均の毎日のドル・ボリュームによって測定されることがある。しかし、流動性を構成するものの他の基準は使用されてもよい。
【００３７】
ステップ２１２で、潜在的な構成要素の選ばれた集合は、最大なサイズから最小のサイズまで、サイズによってランクが付けられる。時価総額、売上高、純益あるいはサイズを構成するものの他の基準、また、それのどんな組合せも各構成要素のサイズを定義するために使用されてもよい。
【００３８】
ステップ２１３で、潜在的な構成要素の集合はバリュー株と成長株であることの間のスペクトルに沿ってそれらのスタイルによって並べられる。例えば、高率配当、及び安値から所得への比率を備えた株式は、バリュー株である。また、低い被除数及び高値から所得への比率を備えた株式は、成長株である。記入する価格、所得への価格、配当利回りあるいはスタイルを構成するものの他の基準、また、それのどんな組合せも構成要素のスタイルを定義するために使用されてもよい。１つの実施例では、潜在的な構成要素は、最低のＰＢＲから最高のＰＢＲまでランクが付けられる。
【００３９】
ステップ２１４で、潜在的な構成要素の集合は、サイズを表わす縦軸、及びスタイルを表わす水平軸があるグリッド・ボックスに分割される。５０箱がある例グリッド８００は、図８に、及びさらに示される、以下に、知的財産指数を構築する具体例に関して記述された。潜在的な構成要素の集合は、各構成要素のサイズとスタイルの並べられた地位による箱の中に本質的に均分。それは箱（それぞれ）に構成要素の部分集合があるほどのものである。
【００４０】
ステップ２１５で、各部分集合（つまり各箱の中の）中の構成要素は、各構成要素の無形資産測度と有形資産手段の比率によって並べられる、から、無体資本ランキングを生産する最低の比率に最も高い。有形資産手段は、会社又は団体の有形資産の値の手段である。また、有形資産手段は、例えば、従業員の数のような他の有形資産及びそれの任意の組合せか、統計学と同様に時価総額（あるいはサイズ）、流動性、記入する価格（あるいはスタイル）、帳簿価格あるいは他の財務情報を含んでいることがある。
【００４１】
ステップ２１６で、各部分集合中の多くの構成要素は無体資本ランキングに基づいて、指数構成要素として選択されている。例えば、トップの割合か数は指数構成要素であるために各部分集合から選ばれることがある。異なる数あるいはパーセンテージは、特別のサイズかスタイルの構成要素の所望数に依存する各部分集合から選ばれることがある。ステップ２１５で、構成要素が代わりに最も高い比率に最も低く位置される場合、指数のゴールが価値のある無形資産を備えた構成要素を含むことである場合、最下段割合あるいは構成要素の数が選択されている。
【００４２】
ここに示された方法の別の実施例は図３に示される。方法３００はステップ３１０及びステップ３２０を含んでいる。ステップ３１０で、指数の構成要素は、集合中の各構成要素の無形資産測度に基づいた、１集合の潜在的な構成要素から選ばれる。例えば、商標格付け手段に基づいて、構成要素を選択する指数は、指数構成要素であるとインターブランドによって報告されているようなトップ１００の広域のブランドを有する公開企業を連れて行くことにより構築されることがある。さらに、同様の指数はもし望まれれば、米国のブランドを持った米国の会社である、インターブランドによって評価されていた会社だけを含むように構築されることがある。ステップ３２０で、指数構成要素はどんな希望の手段あるいは方法も使用して、重みを割り当てられる。１つの実施例では、重みは指数構成要素に等しく加えられる。別の実施例では、指数構成要素はそれぞれ、構成要素の時価総額による生じる指数中の重みを割り当てられる。図２に関して上に概説された指数構成要素を選択する方法は、ステップ３１０で指数構成要素を選択するために使用されてもよい。指数構成要素を選択する別の方法（さらに、それは一方の方法１００あるいは３００に雇われることがある）は、下記を含んでいる。含まれているものは、既存の指数の１集合の構成要素のような可能な構成要素のリストから１集合の潜在的な構成要素を選んでおり、最も高いものから最低の比率まで各構成要素の無形資産測度と有形資産手段の比率によって順番に潜在的な構成要素の集合を並べており、指数構成要素であるためにトップの割合あるいは潜在的な構成要素の集合中の構成要素の数を選択している。ある１つの実施例では、無形資産測度は特許格付け手段である。また、有形資産手段は時価総額である。同様に、上に提供される例に加えて、指数構成要素は、それらのブランド・ランク対時価総額の比率に基づいたＩｎｔｅｒｂｒａｎｄによって評価されていた会社から選ばれることがある。指数構成要素が無形資産測度に基づいて、選択されており、指数構成要素が譲渡される実施例の中で、無形資産測度を使用する重み、選択のに使用される無形資産測度はそうでありえる、同じか、秤量の中で使用される無形資産測度と異なる。潜在的な構成要素の集合は可能な構成要素のリストと同じであることがあり、あるいはあらゆる構成要素未満であることがある。これは、既存の指数の構成要素のトップの割合だけが、流動性のようないくつかの基準に基づいて選ばれる場合あるいはそれらの会社が無体資本の特定タイプを所有しないので、構成要素が選ばれることから除去される場合のようなものである。これは、図２のステップ２１１に関して上に議論された。本発明による有価証券の指数を生成する別の方法では、指数構成要素は、多数の集合中の個々の潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいた潜在的な構成要素の多数の集合から選ばれる。この方法では、指数構成要素を選択するために使用される無形資産測度が、潜在的な構成要素の各集合には異なることがある。この方法の実施例は方法４００として図４に示される。方法４００のステップ４１０及び４２０で、構成要素の第１と第２グループは、１番目と２番目集合中の個々の潜在的な構成要素の無形資産測度に基づいた潜在的な構成要素の第１と第２集合からそれぞれ選ばれる。集合はいくらか又はすべてを共通に持っていることがあるし、あるいは構成要素を持たないことがある。また、構成要素の最初のグループを選択する際に熟慮した無形資産測度はそうであることがある、同じか、構成要素の第２のグループを選択する際に熟慮した無形資産測度と異なる。ステップ４３０で、構成要素の１番目と２番目グループは組み合わせられる。また、構成要素の生じる組合せは、方法４００に生成された証券の指数の指数構成要素である。方法４００が構成要素の２つのグループに制限されていないことが理解されるに違いない。構成要素の追加のグループはステップ４１０及び４２０で１番目と２番目グループのセレクションとして同様のやり方で潜在的な構成要素の追加の集合から選ばれることがある。一世を備えたステップ４３０で恐らく結合した構成要素のこれらの追加のグループ及び第２のグループ。また、構成要素の生じる組合せは指数構成要素である。１つの実施例では、構成要素の３つのグループが指数構成要素であるために組み合わせられる。
【００４３】
ステップ４４０で、指数構成要素は、指数中の重みを割り当てられる。どんな希望の手段あるいは方法論も指数構成要素に重みを帰するために使用されてもよい。例えば、重みは時価総額価値（無形資産測度）に基づいて、指数構成要素に加えられることがある。あるいは、重みは等しく加えられることがある。１つの実施例では、構成要素（また構成要素の任意の追加のグループ）の１番目と２番目グループは、それぞれの一世及び第２の既存の株価指数の株式である。その結果、指数構成要素は各々、最初の又は第２既存の株価指数中の株式に相当する（さらにここに「既存の指数」と呼ばれた）。また、方法４００を使用して生成された証券の生じる指数は、指数の組合せである「結合した指数」、あるいは指数である。
【００４４】
１つの実施例では、株式は選択されている。また、あるいは、重みは、株式の無形資産測度に基づいた多くの指数の中で加えられる。また、これらの指数は結合した指数を生成するために組み合わせられる。図１−３に関して上に記述された方法１００及び３００は、結合した指数に組み入れられた指数を構築するために使用されてもよい。１つの実施例では、株式はそれぞれ、それがその株式の無形資産測度を使用して、メンバーである指数中の重みを割り当てられたことがあるかもしれん。指数中の株式の重みは、結合した指数の対応する指数構成要素に割り当てられた重みを決定するステップ４４０で使用されてもよい。図５は、指数（つまり指数Ａ（Ｂ）  図５のｎ）の中で株式の重み５４４を使用して、結合した指数Ａｎで指数構成要素の重み５４６を計算するために公式５４０を示す。指数Ａ及びＢは既存の指数であることがある。また、指数ｎによって一般に表わされるように、追加の指数のどんな数も含まれていることがある。結合した指数Ａｎは既存の指数Ａ、Ｂ、ｎの組合せである。結合した指数Ａｎの指数構成するＸＡの重み５４６は、例えば、指数Ａの中の対応する株式ＸＡの重み５４４及び指数Ａの重み５４２の積である。同様に、指数構成するＹＢの別の重み５４６は、指数Ｂの中の対応する株式ＹＢの重み５４４及び指数Ｂの重み５４２の積である。図５に指数構成要素Ｚｎのために一般に示されるように、追加の指数構成要素の重み５４６は同様に決定される。
【００４５】
指数Ａ（Ｂ）の重み５４２  ｎは合計１になる重みの任意の収集であることがある。どんな希望の方法も、結合した指数中の各指数への重みの規定のために使用されてもよい。例えば、重みは等しく結合した指数の中で指数にそれぞれ加えられることがある。従って、もし３つの指数Ａ、Ｂ及びＣが結合した指数交流に組み入れられれば、各指数Ａ、Ｂ及びＣの重み５４２は、１／３だろう。１つの実施例では、公式５４０の中で使用される重み５４２は図６に例証された公式６７０を使用して計算されることがある。
重み６４２は指数Ａ（Ｂ）のために決定される、すべての指数ＡとＢ中の株式の総数６６５への各指数中の株式のＮｏ．６５５の比率の計算によるｎ、．．．ｎ。従って、指数Ａの重み６４２は、指数Ａ（Ｂ）の中で株式の総数６６５で割られた指数Ａの中の株式のＮｏ．６５５の比率である、ｎはともに合計した。同様の計算は、ｎへの指数Ｂの重み６４２の測定のために行なわれる。従って、結合した指数の指数構成要素を割り当てられた重みは、個人株式用無形資産の両方の加重価及び／又は質を組込む。個々の株式は、全体（重み６４２による）として結合した指数の重みが加えられた構成にも指数構成要素（重み５４４による）にも相当する。従って、重み６４２は、特別の無形資産測度が結合した指数に反映されている範囲の基準を提供する。これは、結合した指数に組み入れられた指数がそれぞれ株式の無形資産測度を考慮に入れる株式から造られたからである。
【００４６】
従って、方法４００は指数ＡとＢからできている結合した指数交流、及びＣを生成するために使用されてもよい。Ａに指数を付ける、株式からできていることがある、重みは特許格付け手段に基づいて加えられた。指数Ｂは株式からできている、重みは商標格付け手段に基づいて加えられた。また、指数Ｃは株式からできている、重みは著作権格付け手段に基づいて加えられた。そのため、結合した指数交流は、かつ、又は質特許、商標及び著作権ポートフォリオを持っている会社の株式を含んでいる知的財産指数としてある。１つの実施例では、Ａに指数を付ける、３００の株式を持っている、指数Ｂは１００の株式を持っている。また、指数Ｃには１００の株式がある。従って、結合した指数交流にはこれらの株式に相当する５００の指数構成要素がある。これらの指数構成要素は公式５４０及び６７０を使用して、重みを割り当てられることがある。また、そのようなインスタンスでは、指数ＡとＢに割り当てられた重み、及び公式６７０を使用する結合した指数交流中のＣは、３／５の重み、１／５の重み及び１／５の重みになるだろう。従って、結合した指数交流は他のタイプの知的財産資産上に強い特許のポートフォリオを持っている会社の株式で重みが極度に加えられるように構築される。他の構造は結合した指数によって反映されることが望まれるものの上の可能に依存することである、あるいは結合した指数にリンクされるためにプロダクト又はサービスがであるもの。
【００４７】
この特許出願で示された方法に従って生成された結合した指数に組み入れられる１つを超える指数に特別の会社が属することがあることは注目されるべきである。例えば、結合した指数の指数構成要素はＸＢなどと同様に指数構成要素ＸＡも含んでいることがある。それは株式ＸＡ及び会社ＸのＸａに一致する。それにもかかわらず、重みが特別の無体資本に基づいたＡとＢが測定するそれぞれの指数の中で株式ＸＡ及びＸＢに加えられ、これらの重みが、対応する指数構成要素（例えば公式５４０による）の重みに組み入れられる場合、重みは、構成するＸＡが反映する指数を与えた、値の１つの基準及び／又は会社Ｘの特別の無体資本の質。また、重みに与えられた指数構成要素ＸＢは、値の別の手段、同じの質あるいは会社Ｘの異なる無体資本を反映する。従って、会社Ｘの株式は、構成要素ＸＡ及びＸＢに指数を付けるために割り当てられた個別重みの和として結合した指数により大きな全重みを持っている。もちろん、会社が結合した指数に一度だけ現われるように、結合した指数が構築されることがあることは明白に違いない。あるいは、会社が結合した指数の多数の指数に現われても、それに異なる構成会社の明確な数があるように、結合した指数が構築されることがあることは明白に違いない。
【００４８】
派生商品のどんな数も上に記述された無形資産指数に基づいて作成することができる。例えば、先物契約、オプション契約、交換などは対象指標に基づいて、出し交換することができる。１つの実施例では、指数は多くの公開企業の無形資産に基づいて作成される。指数の将来価値に依存する将来に値を払う契約が出される。
例示的なコンピュータ・システム
１つ以上のコンピュータ・システムズがこの出願に述べられていた方法を実行するために使用されてもよい。図７は例コンピュータ・システム７００を示す。コンピュータ・システム７００では、本発明はコンピュータが読めるコードとして実行することができる。発明の様々な実施例はこの例コンピュータ・システム７００の点から記述される。この銘柄を読んだ後に、それは適切な芸術に熟練している人に明白になるだろう、他のコンピュータ・システムズ及び／又はコンピューターアーキテクチャーを使用して、発明を実行する方法。
【００４９】
図７は、プロセッサ７０４のような１つ以上のプロセッサを示す。プロセッサ７０４は専用あるいは汎用デジタル信号プロセサになりえる。プロセッサ７０４は、通信インフラ７０６（例えばバスかネットワーク）に接続される。様々なソフトウェア実行はこの典型的なコンピュータ・システムの点から記述される。当業者であれば、この明細書を読んだ後では、他のコンピュータ・システムズ及び／又はコンピューターアーキテクチャーを使用して本発明を実行する方法を想到しうる。
【００５０】
コンピュータ・システム７００は、ディスプレイ装置７３０上のディスプレイのために通信インフラストラクチャ７０６（あるいは示されないフレーム・バッファから）からのグラフィックス、テキスト及び他のデータを進めるディスプレイインターフェース７０２を含むことができる。
【００５１】
コンピュータ・システム７００はさらに主記憶７０５（できればランダムアクセス記憶装置（ＲＡＭ））を含んでおり、さらに補助記憶７１０を含んでいるかもしれない。補助記憶７１０は例えば、ハードディスク・ドライブ７１２及び／又はリムーバブル・ストレージ・ドライブ７１４を含んでいることがある。リムーバブル・ストレージ・ドライブ７１４はフロッピー（登録商標）ディスク・ドライブ、磁気テープ駆動機構、光ディスクドライブなどを表わす。リムーバブル・ストレージ・ドライブ７１４読み取り、から、又は周知な方法を用いてリムーバブルストレージ・ユニット７１５に書く。リムーバブルストレージ・ユニット７１５は、リムーバブルストレージ・ドライブ７１４によって読み書きされるフロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、光ディスクなどを表わす。評価されるように、リムーバブルストレージ・ユニット７１５は、コンピュータ・ソフトウェア及び／又はデータをそこに格納したコンピューター使用可能な記憶媒体を含んでいる。
【００５２】
別のインプリメンテーションでは、補助記憶７１０は、コンピュータプログラムあるいは他にコンピュータ・システム７００にロードされる命令を許可するための他の同様の手段を含んでいることがある。そのような手段は例えば、リムーバブルストレージ・ユニット７２２及びインターフェース７２０を含んでいることがある。そのような手段の例はプログラムカートリッジとカートリッジのインターフェース（ビデオゲーム・デバイスで見つかったそのような）、リムーバブルメモリ・チップ（ＥＰＲＯＭ、又はＰＲＯＭのような）及び関連するソケットを含んでいることがある。また、ソフトウェアを許可する他のリムーバブルストレージ・ユニット７２２及びインターフェース７２０、及びあるデータは、リムーバブルストレージ・ユニット７２２からコンピュータ・システム７００に移った。
【００５３】
コンピュータ・システム７００はさらに通信用インタフェース７２４を含んでいることがある。通信用インタフェース７２４は、ソフトウェアとデータがコンピュータ・システム７００と外部装置の間で転送されることを可能にする。通信用インタフェース７２４の例はモデムを含んでいることがある、イーサネット（登録商標）・カードのようなネットワークインタフェイス、１つの、コミュニケーション・ポート、ＰＣＭＣＩＡスロット、インターネットを利用している、無線系など及びカード。通信用インタフェース７２４によって転送されたソフトウェアとデータは、通信用インタフェース７２４によって受け取ることができる電子か、電磁気か、光学か、他の信号であることがある信号７２５の形をしている。これらの信号７２５はコミュニケーション・パス７２６によって通信用インタフェース７２４に提供される。コミュニケーション・パス７２６は信号７２５を運ぶ。コミュニケーション・パス７２６は、ワイヤーかケーブル、ファイバーオプティクス、電話線、携帯電話リンク、ＲＦリンク及び他の通信チャネルを使用してインプリメントされることがある。
【００５４】
この文書では、「コンピュータ・プログラム媒体」及び「コンピューター使用可能な媒体」が一般に慣れている用語は、リムーバブルストレージ・ドライブ７１４のような媒体を指す、ハードディスク・ドライブ７１２にインストールされたハードディスク、また７２５を示す。これらのコンピュータ・プログラム・プロダクトは、コンピュータ・システム７００にソフトウェアを供給するための手段である。
【００５５】
コンピュータ・プログラム（呼ばれたコンピュータ制御ロジック）は主記憶７０５及び／又は補助記憶７１０に格納される。コンピュータプログラムも通信用インタフェース７２４によって受け取られることがある。コンピュータ・システム７００は、実行された時、そのようなコンピュータプログラムによってこの特許出願で議論されるような本発明を実行することができる。プロセッサ７０４は、特に、実行された時、コンピュータプログラムによって上に記述されるように実現された方法のような本発明のプロセスを実行することができる。これらのプロセスは、いくらかが手動介入から作るインボイスに、自動的に行なわれることがある。従って、そのようなコンピュータプログラムは、コンピュータ・システム７００のコントローラを表わす。ソフトウェアを使用して、発明が実行される場合、ソフトウェアはコンピュータ・プログラムプロダクトに格納され、リムーバブルストレージ・ドライブ７１４、ハードドライブ７１２あるいは通信用インタフェース７２４を使用して、コンピュータ・システム７００にロードされることがある。
【００５６】
その発明も、任意のコンピューター使用可能なメディア上に格納されたソフトウェアを含むコンピュータ製品（呼ばれたコンピュータ・プログラムプロダクト）に導かれる。この特許出願に述べられているように、そのようなソフトウェアは、１つ以上のデータ処理デバイス中で実行された時、データ処理デバイスを作動させる。発明の実施例は、今あるいは将来に既知のどんな使用可能なコンピューターあるいは判読可能なミディアムも使用する。コンピューター使用可能なメディアの例は下記を含んでいる。しかし、例はそれらに制限されていない。その例は１次記憶装置デバイス（例えば任意のタイプのランダムアクセス記憶装置）、補助記憶装置デバイス（例えばハードドライブ、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭＳ、ＺＩＰディスク、テープ剤、磁気記憶装置、光学的記憶デバイス、ＭＥＭＳ、ナノテクノロジーの記憶装置など）及び通信メディア（例えばインターネットを利用しているネットワーク及び無線通信ネットワーク、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、イントラネットなど）を含んでいる。それのソフトウェア、ハードウェア、ファームウェアあるいは組合せを使用して、この特許出願に述べられていた実施例をインプリメントすることができることが認識されることになっている。
例：
以下では、知的財産指数を構成する具体例について説明する。
【００５７】
特定の無形資産指数を生成する典型的な過程は今あるだろう、記述される。この例は、重みが特許のメンテナンス価値によって加えられる、３００の構成要素の知的財産指数を生成する過程を特に示す。そのプロセスは下記工程を含んでいる：
１）Ｓ＆Ｐ１５００の株式を備えたスタートは可能な構成要素のリストであることとして１５００に指数を付ける。６月３０日にＳ＆Ｐ１５００指数中の株をすべて上場してください。
【００５８】
２）最多の流動性（例えばトップ１１２５の株式）を備えた株式のトップ７５％を選択してください。
【００５９】
３）時価総額（あるいはサイズ）によって主要銘柄を並べてください。６月３０日に、タイムシェアが生産物市場資本化に値をつける発行済株式を増加させてください。最大の時価総額から最低の時価総額まで株式を並べてください。その後、このリスト上の株式は、各グループ中の１１２あるいは１１３の名前を持った１０のグループに分割されるだろう。デシル１＆２は大きなキャップと呼ばれることがある。デシル３＆４は大きなキャップと呼ばれることがある。デシル５＆６は中央のキャップと呼ばれることがある。デシル７＆８は呼ばれることがある、小さな／中央のキャップ。デシル９＆  １０はスモールキャピタルと呼ばれることがある。他の名前がそれを考えれば使用されてもよいことは理解されるに違いない、異なる分類されたグリッド、あるいはグリッドにサブ集合化する、あるいは１つの、証券の最初のリスト中の異なる株式数は、この特許出願（下記のステップ５及び６を参照）で示された方法によって指数構成要素を選択するために使用されてもよい。
【００６０】
４）記入する価格（あるいはスタイル）によって、株式を並べてください。６月３０日に、計算する、価格に―上記のステップ２で選択された各株式の本比率。予約する最低値段から高値、そして本まで株式を並べてください。その後、このリスト上の株式は各グループ中の２２５の株式を備えた５つのグループに分割されるだろう。グループ１は値（あるいは深い値）と呼ばれることがある。グループ２は相対値と呼ばれることがある。グループ３はコア（あるいは混合）と呼ばれることがある。グループ４はリーズナブル・プライス（あるいはＧＡＲＰ）でグロースと呼ばれることがある。グループ５はグロース（あるいは運動量グロース）と呼ばれることがある。他の名前がそれを考えれば使用されてもよいことは理解されるに違いない、異なる分類されたグリッド、あるいはグリッドにサブ集合化する、あるいは１つの、証券の最初のリスト中の異なる株式数は、ここに（下記のステップ５及び６を参照）示された方法によって指数構成要素を選択するために使用されてもよい。
【００６１】
５）５０箱のグリッドを作成してください：１０行で５列。時価総額は、グリッドの縦軸を表わすだろう。記入する価格（あるいはスタイル）は、グリッドの水平軸を表わすだろう。５０箱が、今時価総額（あるいはサイズ）及び記入する価格（あるいはスタイル）の十分なスペクトルを表わしている。５０箱がある例サイズとスタイルのグリッド８００は、図８にステップ３及び４に上に述べられていたグループ１−５及びデシル１−１０で例証される。この特許出願で示された方法によって指数を生成する場合、より多くの箱あるいはより少数の箱が作成されることがあることが理解されるに違いない。
【００６２】
６）２２又は２３を最も適切にする、各箱の中の株式。言いかえれば、本への最低値段を備えた最大の２２株式は左上箱に入るだろう。本への高値を備えた最も小さな２２株式は右下箱に入るだろう。本への最低値段を備えた最も小さな２２株式は左下箱に入るだろう。５０の箱の各々には２２あるいは２３の証券があるべきである。これは、各箱の中で５０の箱同等のもの２２．５株式で割られて、１１２５が仕入れるからである。各箱に入る構成要素の数が、証券、何箱の箱が作成されるか、あるいは、使用されることを決定したかの最初のリストに依存して変更されることがあることが理解されるに違いない。さらに、この特許出願で示された方法を与える指数を生成する場合、指数構成要素を選択するために作成された箱の部分集合だけがさらに使用されるであろうことは、決定されることがある。
【００６３】
７）６月３０日のデータを使用して、時価総額に対するＯＴＭＶの比率によって各箱の中の株式の各々を並べてください。ＯＴＭＶはオーシャン・トモ特許格付け有限会社（「ＰａｔｅｎｔＲａｔｉｎｇｓ」）によって計算される。この情報は、６月３０日の後にＰａｔｅｎｔＲａｔｉｎｇｓから数か月まで典型的に利用可能ではない。
【００６４】
８）トップ６つの株式を選択する、の中で、個々、５０の箱。６×５０＝３００、このステップに起因する３００の株式は、指数構成要素として選択されている。これは、時価総額（あるいはサイズ）及び記入する価格（あるいはスタイル）の十分なスペクトルを表わす質特許ポートフォリオを有する会社の株式の多様なリストである。それは理解されるに違いない、１つの、特別のサイズかスタイルに相当する、より大きいかより劣った株式数、あるいは株式は選択されることがある、指数の構成要素がこの特許出願で示された方法によって生成したとともに選択されることがある。
【００６５】
９）  ＯＴＭＶによって３００の株式の各々への重みを譲渡してください。６月３０日時点で、各指数構成要素株式のＯＴＭＶを計算してください。３００の株式すべてのためのＯＴＭＶ量を合計してください。株式のＯＴＭＶの万物の和でそのＯＴＭＶを割ることによる指数中の重みが３００の株式すべてのためになると推定してください。３００の株式すべての加重値は１００％と等しくあるべきである。このステップは、重みがより大きな時価総額を持った会社で加えられるべき指数を斜めにするべきである。これは典型的に、より大きな会社がより大きな特許ポートフォリオを有するからである。しかしながら、これは指数中の個々の特別の株式の場合ではない。構成する株式の指数・シェアは、株式の時価で割られた株式の重み回指数市場価値（つまり仮説のポートフォリオのためのドル量）であることとして計算されることがある。指数値は指数除数で割られた指数市場価値として計算されることがある。
【００６６】
１０）先の６月３０日のデータを使用して、各１２月３１日に指数を作成して再構成してください。６月３０日のデータはこの例のために選ばれる、ので、ＰａｔｅｎｔＲａｔｉｎｇｓからの情報の遅れ。しかしながら、下記は理解されるに違いない。この特許出願で示された方法を与えて生成された指数は、無形の手段、有形資産手段及び再構成期日の計算期日間で異なる期日に、頻繁により小さなギャップで（あるいはより頻繁でなく）そのうちに再構成されることがある。四半期で、再構成のように毎半期に、あるいは、そうでなければ望まれたか必要だった時、例えば、任意の根本的な既存の指数の変化に応じて、常に指数（例えば、Ｓ＆Ｐ１５００は指数を付ける、この例でのように）を構築した、又は流動性の査定及び取り引きするコスト、及び／又は新しい特許を毎週出す米国特許商標庁の結果。
【００６７】
先の例は、様々なセクターを横切って資本化／粒径範囲及びスタイルのスペクトルを表わす指数を生む。もっと価値のある特許のポートフォリオを持った会社は指数により大きな増量を持っている。
【００６８】
ヒストリカルデータに基づいたこの典型的な無形資産指数のための結果は、１０の年期間の終了する２００５年１２月３１日の間、現在の方法を使用して作成された指数中の株への仮説の投資が１７．６％の年賦金が算定されたリターン（それは年率ベース上で８．４％ずつラッセル３０００指数より技量が上であった）を生産していただろうということを示す。この典型的な指数はラッセル３０００指数によって２００５年１２月３１日に終了する１０年の期間に８５の回転する３年の期間のうちの８５の期間に表わされるような好況市場より技量が上であっただろう。また、年賦金は、１２月３１日に終了する１０年の期間、２００５年の間１９．２％の標準偏差を算定した。
【００６９】
この典型的な指数は持つだろう、さらに市場を上下にラッセル３０００指数によって両方中で表わされるような好況市場より技量が上であった。平均では、この指数は、上昇傾向の１４４％及び下降の９５％だけを捕らえた。従って、ラッセル３０００指数が１０％上がった時、平均では、この典型的な指数は１４．４％上がった。また、ラッセル３０００指数が１０％落ちた時、平均では、この指数は９．５％だけ落ちた。
【００７０】
発明の特別のフォームが例証され記述された一方、発明の趣旨及びスコープから外れずに、様々な変更をなすことができることは明白だろう。例えば、スコアを評価する特許が他のものによって権利化された特許から得られることがあることはこの銘柄を読んだ後に、適切な芸術に熟練している人々に明白だろう、国立、代わりの、あるいは米国の特許のためのスコアに加えての／広域特許庁（ＥＰＯ、ＪＰＯなど）、またここに記述されたものに似ている指数を構築するためにそのような対応する外国の交換に公に交換された普通株と結合した。さらに、まだ別の実施例中で、銘柄をここに読んだ後に適切な芸術に熟練している人々に明白だろうように、本発明の方法は、指数の構成要素として最良の特許・ポートフォリオを持った会社の株式を選択し次に、時価総額のより従来の手段による生じる指数中の各株式を量るために使用されてもよい。まだ一層で、本発明は株式「指数」を作成する点では記述されている、それはするだろう、本発明の方法が慣れることができる作成するこの銘柄を読んだ後適切な芸術に熟練している人々に明白、指数、しかし積極的に「ポートフォリオ」（つまり、資産管理のために、ヘッジファンドあるいは他の金銭資金を管理するように意図する）を管理するためである。従って、本発明の幅及びスコープは上記の典型的な実施例のうちのどれによっても制限されたべきでないが、次のクレーム及びそれらの等価物に従ってのみ定義されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明による方法のある１つの実施例において実行されるステップを図解する流れ図である。
【図２】本発明による方法の別の実施例において指数構成要素を選択するのに実行されるステップを図解する流れ図である。
【図３】本発明による方法の別の実施例において実行されるステップを図解する流れ図である。
【図４】本発明による方法の前記別の実施例において実行されるステップを図解する流れ図である。
【図５】本発明による方法の別の実施例において指数構成要素の重みを計算するための数式を図解している。
【図６】図５に図解された数式において用いられるファクタを計算する数式を図解している。
【図７】例示的なコンピュータ・システムの図解であり、このコンピュータ・システムにおいて、本発明は、コンピュータ可読なコードとして実装することができる。
【図８】５０個のボックスを有する例示的なサイズ及びスタイル・グリッドである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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