(57)【要約】内側パネル壁、外側パネル壁またはチャック壁の少なくとも一つの所定位置において成形ツールによって成形されたチャネルまたは溝を含む金属製容器端部閉鎖部材が提供される。改良された形状を備える端部閉鎖部材をスピン成形するための装置及び方法もここで提供される。
2009500175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の首部と相互接続されるように構成された金属製端部閉鎖部材の形状を変化させる方法であって、
ａ）周囲カバー・フックと、周囲カバー・フックから下方へ延びるチャック壁と、チャック壁の下端と相互接続される外側パネル壁を有するカウンタシンクと、中央パネルに相互接続される内側パネル壁とを備える金属製端部閉鎖部材を提供することと、
ｂ）中心軸の周りを回転する成形ツールを提供することであって、前記成形ツールは所定形状を有する外面を有することと、
ｃ）前記成形ツールの外面を、前記内側パネル壁、前記外側パネル壁及び前記チャック壁のうちの少なくとも一つに接触するように配置して、前記端部閉塞部材に所定形状を形成することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記成形ツールと対向関係で位置する再成形ツールをさらに備え、前記再成形ツールは前記金属製端部閉鎖部材に好適な形状を形成するための所定形状をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記再成形ツールは外側パネル壁に好適な形状を形成するとともに、前記成形ツールは前記内側パネル壁に好適な形状を形成する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記成形ツールの回転時に前記金属製端部閉鎖部材は略静止した位置に保持される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記端部閉鎖部材を略静止した位置に保持するための保持手段をさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記保持手段は、端部閉鎖部材に摩擦係合して同端部閉鎖部材を保持するマンドレルを備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記成形ツールの外面は円弧形状を有する請求項２に記載の方法。
【請求項８】
成形ツールに作動的に相互接続される付勢手段をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記付勢手段はばねを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記成形ツールは少なくとも一つの略円形のローラを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
容器の首部と相互接続されるように構成された金属製端部閉鎖部材を再成形するための装置であって、
前記端部閉鎖部材を略静止した位置に保持するための手段と、
端部閉鎖部材と対向関係で配置されるローラ・ブロックを備える容器スピン成形アッセンブリであって、前記ローラ・ブロックは外側環状縁部及び案内面を有することと、
前記スピン成形アッセンブリを回転させるための回転手段と、
前記ローラ・ブロックの案内面から外側に突出するとともに端部閉鎖部材の内側パネル壁に係合する大きさに形成された一対の再成形ローラと、
前記一対の再成形ローラに作動的に相互接続される付勢手段であって、端部閉鎖部材によって前記一対の再成形ローラの環状フランジに力が付与される時に、前記再成形ローラが前記ローラ・ブロックの前記外側環状縁部に向けて外側に延びて、端部閉鎖部材の内側パネル壁に好適な幾何学的形状が形成されることと、
を備える装置。
【請求項１２】
前記回転手段はモータを含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記端部閉鎖部材を保持するための前記手段は、端部閉鎖部材の中央パネルの少なくとも一部に摩擦係合するマンドレルを含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
回転手段に相互接続されるとともに端部閉鎖部材の外側パネル壁と係合するように構成された一対のリプロファイル・ローラをさらに備える請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記付勢手段はばねとベアリングとの少なくとも一つを含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
容器本体の側壁に相互接続されるように構成された金属製端部閉鎖部材であって、
周囲カバー・フックと、
前記周囲カバー・フックから下方に延びるチャック壁と、
前記チャック壁の下端に相互接続される外側パネル壁と、中央パネルに相互接続される内側パネルとを備えるカウンタシンクと、
前記カウンタシンクの前記内側パネルまたは前記外側パネルの少なくとも一つに設けられる所定の幾何学的な輪郭を備えるチャネルであって、前記チャネルの位置での前記内側パネル壁と外側パネル壁との間の間隔は、カウンタシンクの下部における外側パネル壁と内側パネル壁との間の間隔未満であることと、
を備える端部閉鎖部材。
【請求項１７】
前記チャネルは約０．０１０インチ（約０．２５ｍｍ）と０．０６０インチ（約１．５２ｍｍ）との間の曲率半径を有する請求項１６に記載の金属製端部閉鎖部材。
【請求項１８】
内側パネル壁は外側パネル壁に前記チャネルにおいて接触する請求項１６に記載の金属製端部閉鎖部材。
【請求項１９】
チャック壁は非線形形状を有する請求項１６に記載の金属製端部閉鎖部材。
【請求項２０】
前記チャック壁に設けられる第２チャネルをさらに備える請求項１６に記載の金属製端部閉鎖部材。
【請求項２１】
前記内側パネル壁及び前記外側パネル壁は断面砂時計形状を有する請求項１６に記載の金属製端部閉鎖部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器の首部と相互接続されるように構成された容器端部閉鎖部材において異なる幾何学的形状を成形するスピン成形ツールを利用するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器、具体的には金属製飲料容器は一般的には飲料缶端部閉鎖部材を容器本体に相互接続することによって製造される。いくつかの応用において、端部閉鎖部材は缶本体の頂部側及び底部側の両方に相互接続される。しかしながら、さらに頻繁には飲料缶端部閉鎖部は、アルミニウムのようなブランク材の平坦なシートから引き出されるとともに圧延された飲料缶本体の頂端部に相互接続される。炭酸飲料によって生じる潜在的に高い内圧に起因して、飲料缶本体及び飲料缶端部閉鎖部材の両方には、一般的に致命的な損傷及び恒久的な変形なしに９０ｐｓｉ（約６２１ｋＰａ）を超える内圧を持ちこたえることが求められる。さらに、熱、過剰充填、高ＣＯ２含有及び振動のような様々な環境状況に応じて、一般的な飲料缶における内圧は時々１００ｐｓｉ（約６８９ｋＰａ）を越える。したがって、飲料缶本体及び端部閉鎖部材は高内圧に耐えるだけの耐久性を要し、その上製造工程の全体的なコスト及び完成した製品の重量を減少させるためにアルミニウムのような非常に薄く且つ耐久性のある材料で製造されなくてはならない。
【０００３】
したがって、炭酸飲料によって生じる高内圧及び出荷中に付与される外力に耐えることができ、その上耐久性があり、軽量且つ材料要件を減らす幾何学的構成を備える非常に薄い耐久性のある飲料容器端部閉鎖部材の重要な必要性が存在する。以前の試みは、材料節約及び強度向上を提供する独特な幾何学的構造を備える飲料容器端部閉鎖部材を提供するために行なわれた。このような端部閉鎖部材の一例は特許文献１に記載されている。当該技術において公知の他の発明は、カウンタシンク領域の形状を改良することによって容器端部閉鎖部材の強度の向上及び材料コストの節約を試みていた。これらの特許の例は特許文献２及び特許文献３であり、これらはそのままここで参照として盛り込まれている。他の改良された端部閉鎖部材の形状を開示する他の未決の出願は、未決の特許文献４に開示され、さらに該文献はそのままここで参照として盛り込まれている。最後に、本出願の譲受人は容器底部を再成形及びリプロファイルすることに係る他の未決の出願を有しており、該出願は特許文献５に開示されているとともに、さらに該出願はそのままここで参照として盛り込まれている。
【０００４】
この後の開示は、容器本体と相互接続されるように構成されるとともに、改良されたカウンタシンク、チャック壁形状及びユニット深さを有し、材料コストを大幅に節約し、その上顕著な内圧に耐え得る改良された容器端部閉鎖部材を記載する。
【０００５】
容器端部閉鎖部材の強度を増加せるために用いられる以前の方法及び装置は、特定の形状を成形する往復プレスにおけるツール動作シークエンスを利用する伝統的な成形プレスを用いて一般的に試みられていた。残念なことに、小さなアルミニウム及び他の薄い金属材料を使用すると、端部閉鎖部材の物理特性の結果としての品質管理問題及び所望の形状を保持する困難さなしに好適な形状を成形することが極めて困難になる。さらに、薄い金属材料が伝統的な成形プレスにおいて用いられるとき、端部閉鎖部材の所定部位が一般に「コイン打刻」として知られる伸長、曲成動作のどちらかによって薄くなる場合がある。過度の薄層化が起こるとき、端部閉鎖部材の全体強度及び全体性が損なわれることがある。さらに、一般的な型プレスで所定の形状を成形することは実質的には不可能である。したがって、産業界には、端部閉鎖部材に好適な形状を成形し、且つ伝統的な成形プレス及びそれに係る固有の問題を要することなく端部閉鎖部材に好適な形状を成形することがで
きるローラ及び他の機械的デバイスを用いた新規な方法及び装置の重要な必要性が存在する。
【０００６】
さらに、固有の形状を有するとともに加圧された容器に相互接続されたときに優れた強度及び座屈耐性を提供する新規な端部閉鎖部材形状が必要とされている。前述したように、伝統的な端部閉鎖部材製造技術を用いた場合、これらの形状は一般的に実現可能ではない。したがって、向上した強度特性を有するとともに、薄い有壁状金属材料で形成することが可能である新規な端部閉鎖部材形状の重要な必要性が存在する。
【特許文献１】米国特許第６，０６５，６３４号明細書
【特許文献２】米国特許第５，６８５，１８９号明細書
【特許文献３】米国特許第６，４６０，７２３号明細書
【特許文献４】米国特許出願第１０／３４０，５３５号明細書
【特許文献５】米国特許出願第１１／０２０，９４４号明細書
【発明の開示】
【０００７】
したがって、本発明の一態様は、容器端部閉鎖部材において一つまたは複数の補強ビードまたは他の幾何学的な形状を形成する改良された方法及び装置を提供することにある。したがって、本発明の一態様において、一つまたは複数の成形ローラが、チャック壁または端部閉鎖部材のカウンタシンクの内壁部または外壁部の部位をスピン成形して、改善された強度特性及び潜在的な材料節約を提供するために利用される。ここで用いられるように、用語「スピン成形」は「再成形」または「リプロファイル」とも称されるとともに容器端部閉鎖部材の幾何学的な輪郭を変更させる工程として一般的に定義される。一実施形態において、金属製端部閉鎖部材の形状を変更する方法が提供され、該方法は、容器の首部と相互接続されるように構成された金属製端部閉鎖部材の好適な形状を形成する方法であって、
ａ）周囲カバー・フックと、周囲カバー・フックから下方へ延びるチャック壁と、チャック壁の下端と相互接続される外側パネル壁を有するカウンタシンクと、中央パネルに相互接続される内側パネル壁とを備える金属製端部閉鎖部材を提供することと、
ｂ）中心軸の周りを回転する成形ツールを提供することであって、前記成形ツールは所定形状を有する外面を有することと、
ｃ）前記成形ツールが前記金属製端部閉鎖部に係合するときに、前記成形ツールの外面を、前記内側パネル壁、前記外側パネル壁及び前記チャック壁のうちの少なくとも一つに接触するように配置して、前記端部閉塞部材に所定形状を形成することと、
を備える方法を備える。
【０００８】
本発明の別の態様では、成形ローラは所定の軸の周りを回転する装置に相互接続され、それにより成形ローラが好適な形状を形成するように端部閉鎖部材に対して位置決めされることを許容する。代替案では、端部閉鎖部材は、略静止している一つまたは複数の成形ローラの周りを回転する。したがって、本発明の別の態様では、略静止している端部閉鎖部材の周りを回転するツールを利用して金属製端部閉鎖部材に好適な形状を形成する装置が提供され、該装置は、
前記端部閉鎖部材を略静止した位置に保持するための手段と、
端部閉鎖部材と対向関係で配置されるローラ・ブロックを備える容器スピン成形アッセンブリであって、前記ローラ・ブロックは外側環状縁部及び案内面を有することと、
前記スピン成形アッセンブリを回転させるための回転手段と、
前記ローラ・ブロックの案内面から外側に突出するとともに端部閉鎖部材の内側パネル壁に係合する大きさに形成された一対の再成形ローラと、
前記一対の再成形ローラに作動的に相互接続される付勢手段であって、端部閉鎖部材によって前記一対の再成形ローラの環状フランジに力が付与される時に、前記再成形ローラが前記ローラ・ブロックの前記外側環状縁部に向けて外側に延びて、端部閉鎖部材の内側
パネル壁に好適な幾何学的形状が形成されることと、
を備える。
【０００９】
本発明のさらに別の態様では、前記装置及び方法を利用して得られるとともに、公知の型プレスを用いても得ることができない改良された端部閉鎖部材形状が提供される。一実施形態において、容器端部閉鎖部材において好適な形状を形成するために、一つまたは複数の内側または外側に延びる補強ビードがカウンタシンクのチャック壁または内側・外側パネル壁に形成される。具体的には、容器本体の側壁に相互接続されるように構成された金属製端部閉鎖部材が提供され、該部材は、
周囲カバー・フックと、
前記周囲カバー・フックから下方に延びるチャック壁と、
前記チャック壁の下端に相互接続される外側パネル壁と、中央パネルに相互接続される内側パネルとを備えるカウンタシンクと、
前記カウンタシンクの前記内側パネルまたは前記外側パネルの少なくとも一つに設けられる所定の幾何学的な輪郭を備えるチャネルであって、前記チャネルの位置での前記内側パネル壁と外側パネル壁との間の間隔は、カウンタシンクの下部における外側パネル壁と内側パネル壁との間の間隔未満であることと、
を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１〜図１１を参照すると、本発明の様々な実施形態がここで提供される。具体的には、図１は、再成形または「スピン成形」処理が行われる前の典型的な飲料容器端部閉鎖シェルを示す。具体的には、端部閉鎖部材２は、一般的に周囲カバー・フック６と、周囲カバー・フック６から延びるとともに下端でカウンタシンク１０に相互接続されるチャック壁８とを備えている。カウンタシンク１０は、一般的に内側パネル壁１２と外側パネル壁１４とから成るとともに、内側パネル壁１２は中央パネル４に相互接続される。
【００１１】
図２を参照すると、内側パネル壁再成形またはスピン成形処理が行なわれた後の図１の端部閉鎖部材が示される。詳細には、内側再成形ツールの位置決め後、カウンタシンクの内側パネル壁にチャネル１６が形成されることにより、幾何学的な輪郭が変更されるとともにこの特定の実施形態においては約０．０３５インチ（約０．８９ｍｍ）のチャネル半径が提供される。当業者には理解されるように、チャネル１６の実際の幾何学的な構成及び／または大きさは本発明にとって重要ではなく、むしろ一実施形態における新規性はチャネル１６を様々な形状に形成する方法に係り、その様々な形状は典型的な型押しで実施することが非実用的か不可能な方法を用いることによって得られる。これらの形状を形成するために用いられるこれらの新規な方法及び装置に基づいて、典型的なダイ押しでは不可能な固有且つ新規な端部閉鎖形状が形成される。一実施形態において、内側パネル壁１２または外側パネル壁１４のいずれかの溝が約０．００５〜０．０３５インチ（０．１３〜０．８９ｍｍ）の半径を有することが見込まれる。図２Ａを参照すると、図２に示される輪郭のわずかな変更がここで提供され、内側パネル壁はカウンタシンクの最下部近傍に位置する異なった形状を有し、それは図２に示される実施形態と全体的に異なっている。
【００１２】
図３及び図３Ａを参照すると、チャネル１６がカウンタシンク１０の外側パネル壁に位置する本発明の代替実施形態がここで提供される。図３Ａは図３に示された実施形態の変形例を示し、形状が異なるとともに、チャネル１６が図３に示される実施形態ほど顕著でなく且つ外側パネル壁１６の下部に位置している。図３にさらに示されるように、再成形溝３０はチャネル１６の深さに基づいて形成されるとともに約０．７〜０．０５インチ(
約１７．８〜１．２７ｍｍ)の寸法を有する。代わりに、深いチャネル１６を形成するこ
とにより、再成形溝３０が完全に削除されてもよい。
【００１３】
図４を参照すると、端部閉鎖部材２の内側パネル壁１２及び外側パネル壁１４の両方が互いに略反対向きのチャネル１６を形成するように再成形された本発明の代替実施形態がここで提供される。この実施形態においても前記のような再成形溝３０が提供されるが、内側パネル壁及び／または外側パネル壁のチャネルは溝３０を完全に削除するのに十分な深さであってもよく、この場合内側パネル壁及び外側パネル壁は互いに当接する。いずれの実施形態においても、チャネル１６同士の間の間隔は、内側パネル壁１２及び外側パネル壁１４の最下部間の間隔未満である。
【００１４】
図５〜７を参照すると、本発明の代替実施形態の前方斜視図がここで提供される。具体的には、図５は内側パネル壁に位置するチャネル１６を有する端部閉鎖部材２を示す実施形態であり、一方図６はカウンタシンク１０の外側パネル壁に位置するチャネル１６を示す前方切欠き斜視図である。また、図７はカウンタシンク１０の内側パネル壁及び外側パネル壁の両方に位置するチャネル１６を示す断面前方斜視図である。
【００１５】
図８を参照すると、端部閉鎖部材２を所望の幾何学的な輪郭に成形するために用いられる二重再成形またはスピン成形アッセンブリ３２の一実施形態をさらに示す正断面図が提供される。ここで提供されるように、用語「再成形」または「スピン成形」は内側パネル壁及び／または外側パネル壁、またはそれら両方の幾何学的な輪郭を変更することを説明しており、用語「リプロファイル」は同じ処理を説明するために付加的に用いられる。図８において、カウンタシンクの内側パネル壁との係合を終了した後の再成形ローラ３６が示されるとともに端部閉鎖部材２の外側パネル壁との係合を終了した直後のリプロファイル・ローラ４４が示される。一実施形態において、再成形ローラ及びリプロファイル・ローラ４４は、搭載軸４２とローラ・ブロック・アッセンブリ３２とに相互接続される。ローラ・ブロック・アッセンブリは、ローラ・ブロック端部またはリプロファイル・ローラ４４を支持し且つ回転させるために用いられる
図９を参照すると本発明の代替実施形態が示されており、端部閉鎖部材２と対向位置にあり、カウンタシンクの内側パネル壁にチャネル１６を形成する直前のローラ・ブロック再成形／リプロファイル・アッセンブリ３２が示される。前述したように、再成形ローラ３６の幾何学的な外形に応じて、チャネル１６の形状及び深さは端部閉鎖部材２の性能基準に応じてどのような大きさ及び外形ともなり得る。
【００１６】
図１０及び１０Ａを参照すると、図１０においては再成形を実行する直前のそして図１０Ａにおいては再成形実行後の再成形ローラ３６の詳細を示す正断面図が提供される。図示されるように、端部閉鎖部材２の内側パネル壁に当接するように再成形ローラ３６が配置された後、中央パネル４とカウンタシンク１０との間にチャネル１６が形成される。再成形ローラ３６の回転時に端部閉鎖部材２は略静止して保持されるが、代わりに端部閉鎖部材２が再成形アッセンブリの駆動軸と略平行または駆動軸アッセンブリと垂直な軸の周りを回転するときに再成形ローラ３６が静止して保持されてもよい。
【００１７】
図１１を参照すると、本発明の一実施形態の前方斜視図がここで提供され、同図はローラ・ブロック３４、ローラ・ブロック案内面３８、及び端部閉鎖部材２と対向関係で位置するリプロファイル・ローラ４４をさらに明確に示す。図１１はローラ・ブロック３４に相互接続された２つのリプロファイル・ローラ４４を示しているが、当業者には理解されるように、１つ、及び４つまたは５つの再成形ローラ及び／もしくはリプロファイルまたはスピン成形ローラが容器端部閉鎖部材に好適な形状を提供するために用いられてもよい。
【００１８】
図１２は、係合される端部閉鎖部材以外が示されるスピン・ロール装置３２の代替実施形態を示す。概して示されるように、この実施形態のスピン成形装置は、外側へ移動するように設計された２つの再成形ローラ３６と、スピン成形動作中に端部閉鎖部材の外側パ
ネル壁と係合するように設計された４つのリプロファイル・ローラ４４とを含む。
【００１９】
好ましい実施形態の種々の代替案を説明してきたが、当業者であれば他の代替案を容易に思いつくことができるだろう。それ故、本発明の精神またはその中核をなす特徴から逸脱することなしに、他の特定の形で実施することができることを理解されたい。それ故、これらの例および実施形態は、すべての点で例示としてのものであり、本発明を制限するものでないと見なすべきである。本発明は本明細書内の詳細な説明に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】再成形またはスピン成形が実施される前における本発明の一実施形態の正断面図。
【図２】チャンネルが内側パネル壁に位置する内側再成形部を示す図１に示された実施形態の正断面図。
【図２Ａ】図２に示された再成形部の変形例を示す正断面図。
【図３】外側パネル壁が再成形された本発明の代替実施形態の正断面図。
【図３Ａ】図３に示された実施形態の変形例を示す正断面図。
【図４】内側パネル壁及び外側パネル壁の両方に再成形が行われたシェル端部閉鎖部材を示す正断面図。
【図５】再成形された内側パネル壁を示す本発明の一実施形態の前方斜視図。
【図６】再成形された外側パネル壁を示す本発明の代替実施形態の前方斜視図。
【図７】内側パネル壁及び外側パネル壁の両方が再成形された本発明の代替実施形態の前方斜視図。
【図８】内側パネル壁及び外側パネル壁の両方が再成形された後の容器端部閉鎖部材を示すとともに、さらに再成形アッセンブリを示す正断面図。
【図９】端部閉鎖部材の内側パネル壁にチャネルを形成する前の再成形ツールの一実施形態の構成要素をさらに示す正断面図。
【図１０】再成形ツールに対向して配置されるとともに再成形の直前にある容器端部閉鎖部材を示す正断面図。
【図１０Ａ】図１０Ａに示された実施形態において、再成形チャネルが内側パネル壁に形成された後の正断面図
【図１１】スピン成形アッセンブリの頂部に配置された容器端部閉鎖部材、及び容器端部閉鎖部材の外側パネル壁に当接動作可能なリプロファイル・ローラを示す上部前方斜視図。
【図１２】図１１のスピン・成形アッセンブリの代替実施形態であって、２つの内側再成形ローラと４つのリプロファイル・ローラとを示す図。
【符号の説明】
【００２１】
２…端部閉鎖部材、４…中央パネル、６…周囲カバー・フック、８…チャック壁、１０…カウンタシンク、１２…カウンタシンク内側パネル壁、１４…カウンタシンク外側パネル壁、１６…チャネル、１８…容器、２０…容器首部、２２…二重シーム、２４…パネル半径、２６…内側再成形半径、２８…外側再成形半径、３０…再成形溝、３２…スピン成形アッセンブリ、３４…ローラ・ブロック、３６…再成形ローラ、３８…ローラ・ブロック案内面、４０…ローラ・ブロック中央開口、４２…搭載軸、４４…リプロファイル・ローラ
【図１】
2009500175.tif 000003
【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
2009500175.tif 000009
【図６】
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【図７】
2009500175.tif 000011
【図８】
2009500175.tif 000012
【図９】
2009500175.tif 000013
【図１０】
2009500175.tif 000014
【図１０Ａ】
2009500175.tif 000015
【図１１】
2009500175.tif 000016
【図１２】
2009500175.tif 000017
【国際調査報告】
2009500175.tif 000018
2009500175.tif 000019
2009500175.tif 000020