(57)【要約】【課題】治療用電極およびそれを使用した治療方法を提供すること。【解決手段】治療用電極組立体は、患者の体内に挿入可能な可撓性チューブの側壁の外表面上に支持される治療用可撓性電極を有する。他の組立体は、可撓性チューブの外表面上に支持される二つの電極を有し、チューブに挿入された軟性内視鏡のビデオカメラで、それら二つの電極間にある患者の組織を監視できる。さらに他の組立体は、治療用電極を支持するチューブの側壁開口部に患者の組織を引き込んで、チューブの外側の患者組織を治療用電極に押付ける装置を備えている。治療方法には、治療用電極を支持するチューブの側壁開口部に患者の組織を引き込んで、チューブの外側の患者組織を治療用電極に押付け、この電極とほぼ完全に密着させることを含む。【選択図】図１
2009501561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用電極組立体において、
ａ）外表面を有する側壁および患者の体内に挿入可能な遠位端を含む可撓性チューブと、
ｂ）前記遠位端の近くの前記外表面上に固定状態で支持され、患者組織に接触可能で、かつ医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能な第１治療用可撓性電極と、
を備えた、治療用電極組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の治療用電極組立体において、
前記可撓性チューブは、前記患者の体外に置くことのできる近位端を有し、
前記治療用電極組立体は、
前記近位端の近くの前記可撓性チューブを取囲んで前記可撓性チューブに取付けられたハンドルと、
前記ハンドルに取付けられた環状シールと、
をさらに含み、
前記環状シールは、前記可撓性チューブに挿入可能な軟性内視鏡を密封状態で受け入れるよう構成される、治療用電極組立体。
【請求項３】
請求項２に記載の治療用電極組立体において、
前記軟性内視鏡は、吸気口を有し、
前記側壁は、前記遠位端の近くに設置され、かつ前記軟性内視鏡の前記吸気口と流体で連通する貫通孔を有する、治療用電極組立体。
【請求項４】
請求項３に記載の治療用電極組立体において、
前記第１治療用可撓性電極は、前記側壁の前記貫通孔と位置合わせされた貫通孔を有する、治療用電極組立体。
【請求項５】
請求項２に記載の治療用電極組立体において、
前記可撓性チューブは、遠位端キャップを有し、
前記遠位端キャップは、フレキシブルな先細閉端キャップ、前記軟性内視鏡のビデオカメラが通過できるように構成された開口端キャップ、および前記軟性内視鏡のビデオカメラが通過できるように開き、かつ前記軟性内視鏡を取り外すと閉じるように構成された終端キャップ、から成る群から選択される、治療用電極組立体。
【請求項６】
請求項１に記載の治療用電極組立体において、
第２治療用可撓性電極であって、前記遠位端の近くの前記外表面上に支持され、前記第１治療用可撓性電極から間隔を置いて設置され、前記患者組織と接触可能で、かつ前記医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能な第２治療用可撓性電極、
をさらに備えた、治療用電極組立体。
【請求項７】
治療用電極組立体において、
ａ）外表面を有し、かつ患者の体内に挿入可能な遠位端を含む可撓性チューブと、
ｂ）前記遠位端の近くの前記外表面上に支持され、患者組織に接触可能で、かつ医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能な二つの治療用電極であって、
前記二つの治療用電極は、互いに間隔を置いて設置され、
前記可撓性チューブ内に挿入され前記遠位端の近くに移動された軟性内視鏡のビデオカメラは、前記二つの治療用電極間にある前記患者組織を監視できる、
二つの治療用電極と、
を備えた、治療用電極組立体。
【請求項８】
請求項７に記載の治療用電極組立体において、
前記可撓性チューブは、前記患者の体外に置くことのできる近位端を有し、
前記治療用電極組立体は、
前記近位端の近くの前記可撓性チューブを取囲みかつ前記可撓性チューブに取付けられたハンドルと、
前記ハンドルに取付けられた環状シールと、
をさらに備え、
前記環状シールは、前記可撓性チューブ内に挿入可能な軟性内視鏡を密封状態で受け入れるよう構成される、治療用電極組立体。
【請求項９】
請求項７に記載の治療用電極組立体において、
前記軟性内視鏡は、吸気口を有し、
前記可撓性チューブは、前記遠位端の近くに設置されて前記軟性内視鏡の前記吸気口と流体で連通している貫通孔を有する、治療用電極組立体。
【請求項１０】
請求項９に記載の治療用電極組立体において、
前記二つの治療用可撓性電極の少なくとも一つは、前記側壁の前記貫通孔と位置合わせされた貫通孔を有する、治療用電極組立体。
【請求項１１】
治療用電極組立体において、
ａ）外表面を有し、かつ患者の体内に挿入可能な遠位端を含む可撓性チューブと、
ｂ）前記遠位端の近くの前記外表面上に固定状態で支持され、患者組織に接触可能で、かつ医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能な二つの治療用可撓性電極であって、
前記二つの治療用可撓性電極は、互いに間隔を置いて設置され、
前記可撓性チューブ内に挿入され前記遠位端の近くに移動された軟性内視鏡のビデオカメラは、前記二つの治療用可撓性電極間にある前記患者組織を監視できる、
二つの治療用可撓性電極と、
を備えた、治療用電極組立体。
【請求項１２】
治療用電極組立体において、
第１治療用電極体であって、患者の体内に挿入可能で、医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能で、患者組織と接触可能な外表面を有し、真空源に作動的に接続可能な中央管腔を有し、かつ前記外表面から前記中央管腔に通じる開口部を有する、第１治療用電極体、
を備えた、治療用電極組立体。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔関連特許出願との相互参照〕
本特許出願は、２００２年１１月２８日公開の米国特許出願公開第2002/0177847号、２００３年９月２５日公開の米国特許出願公開第2003/0181900号、２００３年９月２５日公開の米国特許出願公開第2003/0181905号、２００３年１１月２０日公開の米国特許出願公開第2003/0216727号、２００２年３月２５日提出の米国特許出願第10/105,722号、２００４年７月９日提出の米国特許出願第10/887,646号、２００４年９月３日提出の米国特許出願第10/934,674号、および２００４年９月１３日提出の米国特許出願第10/939,726号、を参照して本明細書に組み入れる。
【０００２】
〔発明の分野〕
本発明は、広くは医療システム、特に治療用電極組立体および治療方法に関する。
【０００３】
〔発明の背景〕
二つの電極を備えたチューブを患者の食道に挿入し、それら二つの電極を医療用の無線周波数(RF)発生器に作動的に接続し、それら電極を食道の組織に接触させて胃食道逆流病および粘膜組織の他の病気を治療する治療用電極組立体が知られている。
【０００４】
しかし、科学者や技術者達は、治療用電極組立体および治療方法の改良に努めている。
【０００５】
〔発明の概要〕
本発明による第１実施例の一番目の具体的な治療用電極組立体は、可撓性チューブと第１治療用可撓性電極を備えている。可撓性チューブは、外表面を有する側壁と患者の体内に挿入可能な遠位端を持っている。第１治療用可撓性電極は、可撓性チューブの遠位端に近い側壁の外表面上に固定状態で支持される。第１治療用可撓性電極は、患者の組織に接触可能である。第１治療用可撓性電極は、医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続できる。
【０００６】
本発明による第１実施例の二番目の具体的な治療用電極組立体は、可撓性チューブと二つの治療用電極を備えている。可撓性チューブは、外表面と患者の体内に挿入可能な遠位端とを持っている。二つの治療用電極は、可撓性チューブの遠位端に近い外表面上で支持され、患者の組織に接触可能であり、医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続され、これら二つの治療用電極は、間隔をおいて配置され、また可撓性チューブの遠位端の近くに挿入された軟性内視鏡のビデオカメラで二つの治療用電極間の患者の組織を見ることができる。
【０００７】
本発明による第２実施例の一番目の具体的な治療用電極組立体は、第１治療用電極体を有する。第１治療用電極体は、患者の体内に挿入可能であり、また医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能である。第１治療用電極体は、患者の組織に接触可能な外表面と、真空源に作動的に接続可能な中央管腔と、外表面から中央管腔まで通じている開口部とを有する。
【０００８】
本発明による第３実施例の第１の具体的な治療用電極組立体は、チューブと、治療用電極と、患者組織引込装置(patient-tissue-moving apparatus)とを備えている。チューブは、患者の体内に挿入可能であり、また開口部の有る側壁を持っている。治療用電極は、チューブにより支持され、チューブの外側の患者組織に接触可能であり、また医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能である。患者組織引込装置で患者組織を上記側壁開口部に引き込み、チューブの外側の患者組織を治療用電極に押付ける。
【０００９】
本発明の方法は、治療方法であり、チューブを患者の中腔臓器に挿入することを含み、チューブは、治療用電極を支持し、また側壁開口部を持っている。この方法は、患者組織を上記側壁開口部に引き込み、チューブの外側の患者組織を治療用電極に押付けてほぼ完全に密着させることも含む。この方法は、その後治療用電極を作動させることも含む。
【００１０】
本発明の一つあるいは複数の実施例の、一つあるいは複数の具体例、および本発明の方法から、いくつかの利益と利点が得られる。一つの適用例では、可撓性のある治療用電極を用いることで、電極と患者の組織との接触がより密接になり、患者組織の炭化を軽減し、また組織の治療の非視覚的モニタリングの改善にもなる。上記と同じあるいは別の適用例では、軟性内視鏡のビデオカメラで二つの治療用電極間の患者の組織を見ることができるので、使用者は、二つの治療用電極間の患者の組織に対する治療を視覚的に監視することができる。ある実施例では、真空源に作動的に接続可能な中央管腔と、治療用電極体の外表面から中央管腔まで延びる開口部とを有する治療用電極体を用いることで、真空により患者の組織を吸引して、この組織をより密接に電極と接触させる。ある使用例では、治療用電極を支持するチューブの側壁開口部に患者の組織を引き込むための患者組織引込装置を用いて、チューブの外側の患者組織を治療用電極に押付けてほぼ完全に密着させる。
【００１１】
〔発明の詳細な説明〕
本発明のいくつかの実施例を詳述する前に、各実施例の適用あるいは使用は、添付図面および以下の記述に示す部品の構成ならびに配置およびステップの詳細に限定されないことに留意すべきである。本発明の図示する実施例は、他の実施例および変形変更例でも実施あるいはそれらに組込むことができ、またさまざまなやり方で実行あるいは実施することができる。さらに、本明細書に用いる用語および表現は、特に断りのない限り、読者の便宜を図って本発明の実施例を説明するために選ばれたもので、本発明を限定する目的のものではない。
【００１２】
さらに、以下に述べる実施例およびその具体例などの一つあるいは複数は、以下に述べる他の実施例および具体例などの一つあるいは複数のものと組み合わせることができる。
【００１３】
本発明の治療用電極組立体１０の第１実施例を図１および２に示す。図１および２の実施例の第１の具体例は、可撓性チューブ１２と第１（即ち、少なくとも一つの）治療用可撓性電極１４とを含む治療用電極組立体１０である。可撓性チューブ１２は、外表面１８を有する側壁１６を含み、さらに患者の体内に挿入可能な（限定せずに例を挙げると、後述の第３実施例について図５に示すように患者２４の食道２２に挿入可能な）遠位端２０を備えている。第１治療用可撓性電極１４は、遠位端２０に近い外表面１８上に固定状態で（直接的または間接的に）支持されていて、患者組織（図５に示す患者組織２６など）に接触可能で、また医療用無線周波数(RF)発生器２８に作動的に接続可能である。
【００１４】
ある適用例では、可撓性のある治療用電極を用いることにより、電極と患者組織との接触をより密接にして、患者組織の炭化を軽減し、また非視覚的モニタリングが改善される。
【００１５】
図１および２に示す実施例の第１の具体例における、ある使用例では、可撓性チューブ１２は、患者２４の体外に置くことのできる近位端３０を有する。この使用例では、治療用電極組立体１０は、近位端３０近くの可撓性チューブ１２を取囲んでこのチューブに取付けられたハンドル３２も備え、またハンドル３２に取付けられた環状シール３４を有する。環状シール３４は、可撓性チューブ１２に挿入可能な軟性内視鏡３６を受け入れて密封するように構成されている。
【００１６】
軟性内視鏡３６を用いたある構成例では、軟性内視鏡３６は、吸気口(aspiration port)３８を有し、側壁１６は、遠位端２０の近くに配され、かつ軟性内視鏡３６の吸気口３８と流体で連通している貫通孔４０を有する。ある変形例では、第１可撓性治療用電極１４は、側壁１６の貫通孔４０と位置合わせされた貫通孔４２を有する。ある適用例では、真空が、患者組織を吸引して、この組織をより密接に電極に接触させる。
【００１７】
軟性内視鏡３６を用いた同じあるいは他の構成例では、軟性内視鏡３６は、ビデオカメラ４４を備え、可撓性チューブ１２は、側壁１６の遠位端に取付けた遠位端キャップ（例えば、４６）を有する。ある構成例では、側壁１６は、可撓性チューブ１２の遠位端キャップから近位端３０まで延びる一体構造の側壁である。ある変更例では、遠位端キャップと側壁１６は、それぞれ一体構造の可撓性チューブ１２の一部である。ある例では、遠位端キャップは、フレキシブルな先細の閉端キャップ４６と、軟性内視鏡のビデオカメラを通すことができるように構成された開口端キャップ（図示せず）と、軟性内視鏡のビデオカメラを通すように開き、また軟性内視鏡を取除くと閉じるように構成された端部キャップ（図示せず）からなる群から選ばれる。
【００１８】
図１および２に示す実施例の第１具体例における、ある使用例では、リード線５２で第１治療用可撓性電極１４を無線周波数(RF)発生器２８に作動的に接続している。一例では、リード線５２は、可撓性チューブ１２の側壁１６内の長手方向通路を通って延長している。ある変形例では、電極から延長しているリード線５２は、ハンドル３２に到達する手前で側壁１６を抜けて可撓性チューブ１２の外に出る。図示していない他の変形例では、電極からのリード線は、ハンドル３２内で可撓性チューブから出てその後ハンドル３２の外に出る。図示していないある変更例では、リード線は、ハンドル上にある治療の開始および停止を行うコントロールボタンに作動的に接続されている。ある方法では、リード線と基板(substrate)は、エッチング回路技術を使って作られ、リード線は、ほぼ扁平で、銅(copper)を含み、または銅を主成分として含み、または銅から成り、基板も、ほぼ扁平で、ポリエステル(polyester)を含み、またはポリエステルを主成分として含み、またはポリエステルから成る。ある構成例では、図示していない収縮被覆(shrink wrap)が、可撓性チューブとハンドルの遠位端との長手方向のつなぎ目を覆っている。
【００１９】
図１および２に示す実施例の第１の具体例を展開したものでは、治療用電極組立体１０は、第２治療用可撓性電極４８も有する。第２治療用可撓性電極４８は、遠位端２０に近い外表面１８上で（直接あるいは間接的に）支持され、第１治療用可撓性電極１４から離れている。第２治療用可撓性電極４８は、患者組織２６に接触可能であり、また医療用無線周波数(RF)発生器２８に作動的に接続可能である。用いる電極が一つのときには、組立体は単極組立体として動作し、電極が二つ（あるいはそれ以上）のときには、当業者には分かるように、組立体は単極組立体および／あるいは二極組立体として動作できることに留意されたい。
【００２０】
図１および２に示す実施例の第２の具体例は、可撓性チューブ１２および二つの治療用（可撓性または剛性）電極１４と４８を有する治療用電極組立体１０である。可撓性チューブ１２は、外表面１８と、患者２４の体内に挿入可能な遠位端２０を有する。二つの治療用電極１４および４８は、遠位端２０に近い外表面１８上で（直接あるいは間接的に）支持され、これら電極は患者組織２６と接触可能であり、また医療用無線周波数(RF)発生器２８に作動的に接続可能である。二つの治療用電極１４および４８は間隔を置いて配置され、可撓性チューブ１２に挿入され遠位端２０の近くに移動された軟性内視鏡３６のビデオカメラ４４で、二つの治療用電極１４および４８間の患者組織２６を見ることができる。
【００２１】
ある適用例では、軟性内視鏡のビデオカメラで二つの治療用電極間の患者組織を見ることができるので、使用者は、二つの治療用電極間の患者組織の治療を視覚的に監視できる。
【００２２】
図１および２に示す実施例の前述した第１の具体例の使用、構成、変形などは、同様に図１および２に示す実施例の第２の具体例に適用できることに留意されたい。
【００２３】
図１および２に示す実施例の第２の具体例における、ある構成では、可撓性チューブ１２は、透明なチューブ（図示のように）と、二つの治療用電極間に位置する堅固な透明窓を有するチューブ（図示せず）と、二つの治療用電極間に位置する切欠き（cutout）を有するチューブ（図示せず）とから成る群から選ばれる。ある例では、可撓性チューブ１２が透明なチューブの場合、可撓性チューブ１２は、ポリエチレン(polyethylene)、ポリウレタン(polyurethane)あるいはポリエステル(polyester)を含み、または主に含み、またはポリエチレン、ポリウレタンまたはポリエステルから成る。ある変更例では、治療用電極組立体１０は、可撓性チューブ１２の外表面１８に接着した透明な基板５０も備え、二つの治療用電極１４および４８が、基板５０に接着されている。ある変形例では、リード線５２が基板５０に接着され、基板５０は（接着したリード線５２と共に）外表面１８上を可撓性チューブ１２の近位端３０の近くまで延長している（図示せず）。ある例では、基板５０は、ポリエステルを含み、または主に含み、またはポリエステルから成る。符号が付いていない追加の貫通孔（貫通孔４０および４２と同様のもの）が、図２で、第２治療用電極４８の上、基板５０の上、および可撓性チューブ１２の上に小さな円で示されている。これらの貫通孔の数および配置は、技術者の意向に委ねられる。
【００２４】
図１および２に示す実施例の第３具体例は、可撓性チューブ１２および二つの治療用可撓性電極１４と４８を有する治療用電極組立体である。可撓性チューブ１２は、外表面１８と、患者２４の体内に挿入可能な遠位端２０とを有する。二つの可撓性治療用電極１４および４８は、遠位端２０の近くの外表面１８上で固定的に支持され、患者組織２６に接触可能であり、また医療用無電周波数(RF)発生器に作動的に接続できる。二つの治療用可撓性電極１４および４８は、間隔をおいて配置される。可撓性チューブ１２に挿入され、遠位端２０の近くまで移動した軟性内視鏡３６のビデオカメラ４４により、二つの治療用可撓性電極１４および４８間の患者組織２６を見ることができる。
【００２５】
図１および２に示す実施例の前述した第１および／あるいは第２の具体例の使用、配置構成、変形、構成などは、図１および２に示す実施例の第３の具体例に同様に適用できる。
【００２６】
本発明の治療用電極組立体５４の第２実施例を図３および４に示す。図３および４に示す実施例の第１の具体例は、患者２４の体内に挿入可能な第１治療用電極体５６を備えた治療用電極組立体５４である。第１治療用電極体５６は、医療用無線周波数(RF)発生器５８に作動的に接続することができ、また患者組織２６に接触可能な外表面６０を有する。第１治療用電極体５６は、真空源６４に作動的に接続できる中央管腔６２と、外表面６０から中央管腔６２に通じている開口部６６とを有している。
【００２７】
ある適用例では、真空が、患者組織を吸引して、電極との接触をより密接にさせる。真空源６４の例としては、注射器、圧搾バルブ(squeeze bulb)およびポンプモーターがあるが、これらに限定されない。
【００２８】
図３および４に示す実施例の第１の具体例における、ある展開例では、治療用電極組立体５４は、患者２４の体内に挿入可能でかつ第１治療用電極体５６から離れて配置された、第２治療用電極体６８も備えている。第２治療用電極体６８は、医療用無線周波数(RF)発生器５８に作動的に接続可能で、また患者組織２６と接触可能な外表面６０を持っている。第２治療用電極体６８は、（第１治療用電極体５６の中央管腔６２と同様に）真空源６４に作動的に接続可能な中央管腔と、第２治療用電極体６８の外表面６０から第２治療用電極体６８の中央管腔に通じる開口部６６を有する。
【００２９】
ある適用例では、第１および第２治療用電極体５６と６８は、図１および２に示した実施例におけるのと同様に、可撓性チューブ（図示せず）の外側に支持される。
【００３０】
図５〜７に、本発明の治療用電極組立体７０の第３実施例を示す。図５〜７に示す実施例の第１の具体例は、可撓性チューブ７２（断面で示す）と、治療用電極７４と、二つのローラー７６および７８とを備えた治療用電極組立体７０である。可撓性チューブ７２は、患者２４内に挿入可能で、開口部８２を有する側壁８０を持っている。治療用電極７４は、可撓性チューブ７２により支持され、また可撓性チューブ７２の外側の患者組織２６'に接触可能である。治療用電極７４は、（図３のRF発生器５８のような）医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能で、可撓性チューブ７２は、患者組織２６”を開口部８２内に引き込むための（図３の真空源６４のような）真空源に作動的に接続可能である。二つのローラー７６と７８は、可撓性チューブ７２の内側に配され、真空源により開口部８２に引き込まれた患者組織２６”と回転係合して、開口部８２を通して患者組織２６”をさらに可撓性チューブ７２内に引き込んで、可撓性チューブ７２外側の患者組織２６'を治療用電極７４に押付けるように構成されている。
【００３１】
図５〜７に示す実施例の第１の具体例における、ある構成では、開口部８２は、治療用電極７４に対するよりも二つのローラー７６および７８の近くに設置されている。同じあるいは他の構成では、二つのローラー７６および７８は互いに近づいたり離れたりできる。二つのローラー７６および７８の回転および移動のメカニズムは、技術者の意向に委ねられる。
【００３２】
図５〜７に示す実施例の第１の具体例を用いたある処置では、治療用電極組立体７０の可撓性チューブ７２を患者２４の食道２２に挿入して、可撓性チューブ７２の外側の患者組織２６”のいくつかの細胞層を治療用電極７４で治療する。ある例では、図５に示すように、最初は、真空だけで開口部８２を通じてある程度の患者組織２６”を可撓性チューブ内に引き込み、二つのローラー７６と７８は引き込んだ患者組織２６”に接触しないように十分引き離されている。この例では、その後、図６に示すように、二つのローラー７６と７８は、互いに近づき、引き込んだ患者組織２６”と回転係合して、開口部８２を通じてより多くの患者組織２６”を可撓性チューブ７２に引き込み始める。この動作により、可撓性チューブ７２の外側の患者組織２６'を可撓性チューブの周囲にさらに押し付けられる。この例では、図７に示すように、二つのローラー７６と７８は、開口部８２を通じて患者組織２６”を可撓性チューブ７２内に十分引きこんで、可撓性チューブ７２の外側の患者組織２６'を治療用電極７４に、よりぴったりと接触させている。可撓性チューブ７２の外面と可撓性チューブ７２の外側の患者組織２６'との間の隙間８４が、図５から図６そして図７へと如何に減るのか、また可撓性チューブ２７の外側の患者組織２６'と治療用電極７４の位置での可撓性チューブ２７の外面との間の隙間８４が、図７では無くなっていることに注目しなければならない。
【００３３】
この例において、開口部８２を通じて患者組織２６”を可撓性チューブ７２に引き込む二つのローラー７６と７８の回転方向は、図６および７に符号の付いていない矢印で示している。ある構成では、二つのローラー７６と７８の表面は、患者組織２６”をしっかりと掴むように模様付け（texture）されている。
【００３４】
図５〜７に示す実施例の第２の具体例は、可撓性チューブ７２、二つの治療用電極７４と８６、および二つのローラー７６と７８を備えた治療用電極組立体７０である。可撓性チューブ７２は、患者２４の体内に挿入可能で、開口部８２がある側壁８０を有する。二つの治療用電極７４と８６は、可撓性チューブ７２により支持され、互いに間隔をおいて設置され、また可撓性チューブ７２の外側の患者組織２６'に接触可能である。二つの治療用電極７４と８６は、（図３におけるRF発生器５８のような）医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能であり、また可撓性チューブ７２は、患者組織２６”を開口部８２に引き込むための（図３における真空源６４のような）真空源に作動的に接続可能である。二つのローラー７６と７８は、可撓性チューブ７２内に配され、真空源により開口部８２内に引き込まれた患者組織２６”と回転係合して、開口部８２を通じてより多くの患者組織２６”を可撓性チューブ７２内に引き込んで、可撓性チューブ７２の外側の患者組織２６'を二つの治療用電極７４と８６とに押し付けるように構成されている。
【００３５】
図５〜７に示す実施例の第２の具体例における、ある構成では、開口部８２は、二つの治療用電極７４と８６に対するよりも二つのローラー７６と７８の方に近い位置に設置されている。同じあるいは別の構成では、二つのローラー７６と７８は、互いに近づいたり離れたりすることができる。
【００３６】
図５〜７に示す実施例の第２の具体例における、ある構成では、二つのローラー７６と７８は、患者の食道組織２６”と回転係合するように構成され、二つの治療用電極７４と８６は、可撓性チューブ７２の外側にある患者の食道組織２６'と接触可能である。
【００３７】
図５〜７に示す実施例の第３の具体例は、チューブ７２および治療用電極７４を備えた治療用電極組立体７０である。チューブ７２は、患者２４の体内に挿入可能であり、開口部８２がある側壁８０を有する。治療用電極７４は、チューブ７２により支持され、チューブ７２の外側の患者組織２６'と接触可能であり、また（図１におけるRF発生器２８または図３におけるRF発生器５８のような）医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能である。治療用電極組立体７０は、患者組織２６”を開口部８２内に引き込んで、チューブ７２の外側の患者組織２６'を治療用電極７４に対して押し付ける手段８８を備えている。
【００３８】
ある例では、患者組織引込手段８８は、（図３に示す真空源６４のような）真空源を含む。同じあるいは別の例では、患者組織引込手段８８は、二つのローラー７６と７８を含む。ある変形例では、手段８８は、真空源とローラーのうち一方だけを含む。別の変形例では、手段８８は、真空源とローラーの両方を含む。他の患者組織引込手段８８は、組織把持具(tissue grasper)、組織つまみ具(tissue pincher)、組織押し具(tissue pusher)、組織ピンセット(tissue tweezers)あるいはそれに類するものを含む。
【００３９】
ある使用例では、患者組織引込手段８８は、患者組織２６”を機械的に開口部８２に引き込みおよび／あるいは押し込んで、チューブ７２の外側の患者組織２６'を治療用電極７４に押付けるように構成された組織係合装置９０（ローラー７６と７８のようなものであるが、これらに限定されない）を含む。ある実施例では、組織係合装置９０は、移動可能および／あるいは回転可能で、患者組織２６”を機械的に開口部８２に引き込み、および／あるいは押し込んで、チューブ７２の外側の患者組織２６'を治療用電極７４に押付ける。ある構成では、組織係合装置９０は、図５〜７に示すチューブ７２内に挿入可能で、かつ患者の体外から操作可能な、軟性内視鏡あるいは剛性内視鏡（図示せず）の遠位端に設置される。
【００４０】
組織係合装置９０の例には、前述のローラー７６と７８、組織把持具(tissue gripping devices)、組織鉗子(tissue tweezing devices)、組織圧挫具(tissue clamping devices)、組織締め具(tissue squeezing devices)、組織逆穿通具(tissue reversibly penetrating devices)、組織保持具(tissue holding devices)、組織圧搾具(tissue pressing devices)などが含まれるが、これらに限定されるものではない。組織圧挫具(tissue clamping devices)の例には、把持鉗子(grasping forceps)、二叉噛合い把持鉗子(forked jaw grasping forceps)、ラットトゥース把持鉗子(rat tooth grasping forceps)、三叉把持鉗子(three prong grasping forceps)、三脚把持鉗子(tripod grasping forceps)、有窓カップ鉗子(fenestrated cup forceps)、楕円鉗子(ellipsoid forceps)などが含まれるが、これらに限定されない。組織逆穿通具(tissue reversibly penetrating devices)の例には、らせん状レトラクタ(corkscrew retractors)、鉤形レトラクタ(hook retractors)などが含まれるが、これらに限定されない。
【００４１】
把持鉗子９４を用いた治療用電極組立体９２の実施例を図８に示す。把持鉗子９４は、開口部１０２を有するチューブ１００内に置かれた軟性内視鏡９８の遠位端から延びる移動可能な軸９６の端部に取付けられている。把持鉗子９４が、患者組織２６”を開口部１０２に引込んで、チューブ１００の外側の患者組織２６'をチューブ１００により支持された治療用電極１０４に押付けている様子が示されている。内視鏡１０８の遠位端から延びるらせん状レトラクタ１０６の例が、図９に示され、内視鏡１１２の遠位端部から延びている鉤形レトラクタ１１０の例が、図１０に示されている。ある変更例では、らせん状レトラクタ１０６と鉤形レトラクタ１１０は、内視鏡１０８／１１２に挿入しやすいように形状記憶合金で作られている。
【００４２】
本発明の第１の方法は、治療のためのものであり、チューブを患者の中腔臓器内に挿入することを含み、チューブは、治療用電極を支持し、また側壁開口部を有する。第１の方法は、チューブの挿入後、患者組織を側壁開口部に引込んで、チューブの外側の患者組織を、治療用電極に押付け、この電極とほぼ完全に密着させることを含む。第１の方法は、そのあと治療用電極を作動させることを含む。
【００４３】
本発明の第２の方法は、治療のためのものであり、チューブを患者の腹腔あるいは胸腔内に挿入することを含み、チューブは、治療用電極を支持し、また側壁開口部を有する。第２の方法は、チューブの挿入後、患者組織を側壁開口部に引込んで、チューブの外側の患者組織を、治療用電極に押付け、この電極とほぼ完全に密着させることを含む。第２の方法は、そのあと治療用電極を作動させることを含む。
【００４４】
本発明の一つあるいは複数の実施例の、一つあるいは複数の具体例、および本発明の方法から、いくつかの利益と利点が得られる。ある適用例では、可撓性のある治療用電極を用いることで、電極と患者の組織との接触がより密接になり、それにより患者組織の炭化を軽減し、また組織の治療の非視覚的モニタリングの改善にもなる。上記と同じあるいは別の適用例では、軟性内視鏡のビデオカメラで二つの治療用電極間の患者の組織を見ることができるので、使用者は二つの治療用電極間の患者の組織に対する治療を視覚的に監視することができる。ある実施例では、真空源に作動的に接続可能な中央管腔と、治療用電極体の外表面から中央管腔まで延びる開口部を有する治療用電極体を用いることで、真空により患者の組織を吸引してこの組織をより密接に電極と接触させる。ある使用例では、治療用電極を支持するチューブの側壁開口部に患者の組織を引込むための患者組織引込装置を用いて、チューブの外側の患者組織を、治療用電極に押付けて、この電極にほぼ完全に密着させる。
【００４５】
本発明をそのいくつかの実施例および具体例を述べて例示したが、添付のクレームの精神および範囲を、記述した詳細に制限あるいは限定することは、出願人の意図するところではない。本発明の範囲を逸脱することなく、他の多くの変形、変更および置換を当業者は思いつくであろう。上記説明は、例として行ったものであり、添付の特許請求の範囲およびその精神を逸脱することなく、他の変形を当業者は思いつくであろうことが理解されよう。
【００４６】
〔実施の態様〕
（１）治療用電極組立体において、
ａ）外表面を有する側壁および患者の体内に挿入可能な遠位端を含む可撓性チューブと、
ｂ）前記遠位端の近くの前記外表面上に固定状態で支持され、患者組織に接触可能で、かつ医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能な第１治療用可撓性電極と、
を備えた、治療用電極組立体。
（２）実施の態様（１）に記載の治療用電極組立体において、
前記可撓性チューブは、前記患者の体外に置くことのできる近位端を有し、
前記治療用電極組立体は、
前記近位端の近くの前記可撓性チューブを取囲んで前記可撓性チューブに取付けられたハンドルと、
前記ハンドルに取付けられた環状シールと、
をさらに含み、
前記環状シールは、前記可撓性チューブに挿入可能な軟性内視鏡を密封状態で受け入れるよう構成される、治療用電極組立体。
（３）実施の態様（２）に記載の治療用電極組立体において、
前記軟性内視鏡は、吸気口を有し、
前記側壁は、前記遠位端の近くに設置され、かつ前記軟性内視鏡の前記吸気口と流体で連通する貫通孔を有する、治療用電極組立体。
（４）実施の態様（３）に記載の治療用電極組立体において、
前記第１治療用可撓性電極は、前記側壁の前記貫通孔と位置合わせされた貫通孔を有する、治療用電極組立体。
（５）実施の態様（２）に記載の治療用電極組立体において、
前記可撓性チューブは、遠位端キャップを有し、
前記遠位端キャップは、フレキシブルな先細閉端キャップ、前記軟性内視鏡のビデオカメラが通過できるように構成された開口端キャップ、および前記軟性内視鏡のビデオカメラが通過できるように開き、また前記軟性内視鏡を取り外すと閉じるように構成された終端キャップとから成る群から選択される、治療用電極組立体。
（６）実施の態様（１）に記載の治療用電極組立体において、
第２治療用可撓性電極であって、前記遠位端の近くの前記外表面上に支持され、前記第１治療用可撓性電極から間隔を置いて設置され、前記患者組織と接触可能で、かつ前記医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能な第２治療用可撓性電極、
をさらに備えた、治療用電極組立体。
（７）治療用電極組立体において、
ａ）外表面を有し、かつ患者の体内に挿入可能な遠位端を含む可撓性チューブと、
ｂ）前記遠位端の近くの前記外表面上に支持され、患者組織に接触可能で、かつ医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能な二つの治療用電極であって、
前記二つの治療用電極は、互いに間隔を置いて設置され、
前記可撓性チューブ内に挿入され前記遠位端の近くに移動した軟性内視鏡のビデオカメラは、前記二つの治療用電極間にある前記患者組織を監視できる、
二つの治療用電極と、
を備えた、治療用電極組立体。
（８）実施の態様（７）に記載の治療用電極組立体において、
前記可撓性チューブは、前記患者の体外に置くことのできる近位端を有し、
前記治療用電極組立体は、
前記近位端の近くの前記可撓性チューブを取囲みかつ前記可撓性チューブに取付けられたハンドルと、
前記ハンドルに取付けられた環状シールと、
をさらに備え、
前記環状シールは、前記可撓性チューブ内に挿入可能な軟性内視鏡を密封状態で受け入れるよう構成される、治療用電極組立体。
（９）実施の態様（７）に記載の治療用電極組立体において、
前記軟性内視鏡は、吸気口を有し、
前記可撓性チューブは、前記遠位端の近くに設置されて前記軟性内視鏡の前記吸気口と流体で連通している貫通孔を有する、治療用電極組立体。
（１０）実施の態様（９）に記載の治療用電極組立体において、
前記二つの治療用可撓性電極の少なくとも一つは、前記側壁の前記貫通孔と位置合わせされた貫通孔を有する、治療用電極組立体。
【００４７】
（１１）実施の態様（７）に記載の治療用電極組立体において、
前記可撓性チューブは、遠位端キャップを有し、
前記遠位端キャップは、フレキシブルな先細閉端キャップ、前記軟性内視鏡のビデオカメラが通過できるように構成された開口端キャップ、および前記軟性内視鏡のビデオカメラが通過できるように開き、かつ前記軟性内視鏡を取り外すと閉じるように構成された終端キャップ、から成る群から選択される、治療用電極組立体。
（１２）実施の態様（７）に記載の治療用電極組立体において、
前記可撓性チューブは、透明なチューブ、前記二つの治療用電極間に位置する堅固な透明窓を有するチューブ、および前記二つの治療用電極間に位置する切欠き（cutout）を有するチューブ、から成る群から選ばれる、治療用電極組立体。
（１３）実施の態様（１２）に記載の治療用電極組立体において、
前記可撓性チューブの前記外表面に接着された透明基板、
をさらに備え、
前記二つの治療用電極は、前記基板に接着されている、治療用電極組立体。
（１４）治療用電極組立体において、
ａ）外表面を有し、かつ患者の体内に挿入可能な遠位端を含む可撓性チューブと、
ｂ）前記遠位端の近くの前記外表面上に固定状態で支持され、患者組織に接触可能で、かつ医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能な二つの治療用可撓性電極であって、
前記二つの治療用可撓性電極は、互いに間隔を置いて設置され、
前記可撓性チューブ内に挿入され前記遠位端の近くに移動された軟性内視鏡のビデオカメラは、前記二つの治療用可撓性電極間にある前記患者組織を監視できる、
二つの治療用可撓性電極と、
を備えた、治療用電極組立体。
（１５）実施の態様（１４）に記載の治療用電極組立体において、
前記可撓性チューブは、前記患者の体外に置くことのできる近位端を有し、
前記治療用電極組立体は、
前記近位端の近くの前記可撓性チューブを取囲みかつ前記可撓性チューブに取付けられたハンドルと、
前記ハンドルに取付けられた環状シールと、
をさらに備え、
前記環状シールは、前記可撓性チューブ内に挿入可能な軟性内視鏡を密封状態で受け入れるよう構成される、治療用電極組立体。
（１６）実施の態様（１４）に記載の治療用電極組立体において、
前記軟性内視鏡は、吸気口を有し、
前記可撓性チューブは、前記遠位端の近くに設置されて前記軟性内視鏡の前記吸気口と流体で連通している貫通孔を有する、治療用電極組立体。
（１７）実施の態様（１６）に記載の治療用電極組立体において、
前記二つの治療用可撓性電極の少なくとも一つは、前記側壁の前記貫通孔と位置合わせされた貫通孔を有する、治療用電極組立体。
（１８）実施の態様（１４）に記載の治療用電極組立体において、
前記可撓性チューブは、遠位端キャップを有し、
前記遠位端キャップは、フレキシブルな先細閉端キャップ、前記軟性内視鏡のビデオカメラが通過できるように構成された開口端キャップ、および前記軟性内視鏡のビデオカメラが通過できるよう開き、かつ前記軟性内視鏡を取り外すと閉じるように構成された終端キャップ、から成る群から選択される、治療用電極組立体。
（１９）実施の態様（１４）に記載の治療用電極組立体において、
前記可撓性チューブは、透明なチューブ、前記二つの治療用可撓性電極間に位置する堅固な透明窓を有するチューブ、および前記二つの治療用可撓性電極間に位置する切欠きを有するチューブ、から成る群から選ばれる、治療用電極組立体。
（２０）実施の態様（１９）に記載の治療用電極組立体において、
前記可撓性チューブの前記外表面に接着された透明可撓性基板、
をさらに備え、
前記二つの治療用可撓性電極は、前記基板に接着されている、治療用電極組立体。
【００４８】
（２１）治療用電極組立体において、
第１治療用電極体であって、患者の体内に挿入可能で、医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能で、患者組織と接触可能な外表面を有し、真空源に作動的に接続可能な中央管腔を有し、かつ前記外表面から前記中央管腔に通じる開口部を有する、第１治療用電極体、
を備えた、治療用電極組立体。
（２２）実施の態様（２１）に記載の治療用電極組立体において、
第２治療用電極体であって、前記患者の体内に挿入可能で、前記医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能で、前記第１治療用電極体から離れて設置され、前記患者組織と接触可能な外表面を有し、前記真空源に作動的に接続可能な中央管腔を有し、かつ前記第２治療用電極体の前記外表面から前記第２治療用電極体の前記中央管腔に通じる開部口を有する、第２治療用電極体、
をさらに備えた、治療用電極組立体。
（２３）治療用電極組立体において、
ａ）患者の体内に挿入可能で、開口部を備えた側壁を有する可撓性チューブと、
ｂ）前記可撓性チューブにより支持され、前記可撓性チューブの外側に位置する患者組織と接触可能で、かつ医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能な治療用電極であって、前記可撓性チューブは、患者組織を前記開口部内に引き込むために真空源に作動的に接続可能である、治療用電極と、
ｃ）二つのローラーであって、前記可撓性チューブ内に設置され、前記真空源により前記開口部内に引き込まれた患者組織と回転係合して前記開口部を通じてより多くの患者組織を前記可撓性チューブ内に引き込んで前記可撓性チューブの外側の患者組織を前記治療用電極に押付けるよう構成された、二つのローラーと、
を備えた、治療用電極組立体。
（２４）実施の態様（２３）に記載の治療用電極組立体において、
前記開口部は、前記治療用電極に対するよりも前記二つのローラーの近くに位置している、治療用電極組立体。
（２５）実施の態様（２３）に記載の治療用電極組立体において、
前記二つのローラーは、互いに近づいたり離れたりできる、治療用電極組立体。
（２６）治療用電極組立体において、
ａ）患者の体内に挿入可能で、開口部を備えた側壁を有する可撓性チューブと、
ｂ）前記可撓性チューブにより支持され、前記可撓性チューブの外側に位置する患者組織と接触可能で、かつ医療用無線周波数(RF)発生器に作動的に接続可能な二つの治療用電極であって、
前記可撓性チューブは、患者組織を前記開口部内に引き込むために真空源に作動的に接続可能であり、
前記二つの治療用電極は、互いに離れて配置されている、
治療用電極と、
ｃ）二つのローラーであって、前記可撓性チューブ内に設置され、前記真空源により前記開口部内に引き込まれた患者組織と回転係合して、前記開口部を通じてより多くの患者組織を前記可撓性チューブ内に引き込んで、前記可撓性チューブの外側の患者組織を前記二つの治療用電極に押付けるよう構成された、二つのローラーと、
を備えた、治療用電極組立体。
（２７）実施の態様（２６）に記載の治療用電極組立体において、
前記二つのローラーは、患者の食道組織と回転係合するように構成され、
前記二つの治療用電極は、前記可撓性チューブの外側に位置する患者の食道組織と接触可能である、治療用電極組立体。
（２８）実施の態様（２７）に記載の治療用電極組立体において、
前記開口部は、前記二つの電極に対するよりも前記二つのローラーの近くに位置している、治療用電極組立体。
（２９）実施の態様（２８）に記載の治療用電極組立体において、
前記二つのローラーは、互いに近づいたり離れたりできる、治療用電極組立体。
（３０）治療用電極組立体において、
ａ）患者の体内に挿入可能で、開口部を備えた側壁を有する可撓性チューブと、
ｂ）前記チューブにより支持され、前記チューブの外側に位置する患者組織と接触可能で、かつ医療用無線周波数(RF)発生器に接続可能な治療用電極と、
ｃ）患者組織を前記開口部に引き込んで前記チューブの外側の患者組織を前記治療用電極に押付ける手段と、
を備えた、治療用電極組立体。
【００４９】
（３１）実施の態様（３０）に記載の治療用電極組立体において、
前記手段は、真空源を含むが、ローラーは含まない、治療用電極組立体。
（３２）実施の態様（３０）に記載の治療用電極組立体において、
前記手段は、二つのローラーを含むが、真空源は含まない、治療用電極組立体。
（３３）実施の態様（３０）に記載の治療用電極組立体において、
前記手段は、真空源および二つのローラーを含む、治療用電極組立体。
（３４）治療方法において、
ａ）チューブを患者の中空臓器に挿入するステップであって、前記チューブは、治療用電極を支持し、側壁開口部を有する、ステップと、
ｂ）次に患者組織を前記側壁開口部内に引き込んで、前記チューブの外側の患者組織を前記治療用電極に押付けて、この電極とほぼ完全に密着させるステップと、
ｃ）次に前記治療用電極を作動させるステップと、
を含む、治療方法。
（３５）治療方法において、
ａ）チューブを患者の腹腔あるいは胸腔内に挿入するステップであって、前記チューブは、治療用電極を支持し、側壁開口部を有する、ステップと、
ｂ）次に患者組織を前記側壁開口部内に引き込んで、前記チューブの外側の患者組織を前記治療用電極に押付けて、この電極とほぼ完全に密着させるステップと、
ｃ）次に前記治療用電極を作動させるステップと、
を含む、治療方法。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の治療用電極組立体の第１実施例を含み、また医療用無線周波数(RF)発生器と軟性内視鏡の実施例を備えた、医療器具の実施例を示す略線的破断縦断面図。
【図２】図１における２−２線に沿った、図１の治療用電極組立体の一部を示す図。
【図３】本発明の治療用電極組立体の第２実施例の簡略上面図。
【図４】図３における４−４線に沿った、図３の治療用電極組立体の横断面図。
【図５】チューブの開口部に患者の食道組織を引き込んで、チューブの外側の食道組織を二つの治療用電極に押付ける各段階を示す、患者の食道と本発明による治療用電極組立体の第３実施例の略線的半径方向横断面図。
【図６】チューブの開口部に患者の食道組織を引き込んで、チューブの外側の食道組織を二つの治療用電極に押付ける各段階を示す、患者の食道と本発明による治療用電極組立体の第３実施例の略線的半径方向横断面図。
【図７】チューブの開口部に患者の食道組織を引き込んで、チューブの外側の食道組織を二つの治療用電極に押付ける各段階を示す、患者の食道と本発明による治療用電極組立体の第３実施例の略線的半径方向横断面図。
【図８】患者組織を把持鉗子によりチューブの開口部内に引き込んで、チューブの外側の組織をチューブにより支持された治療用電極に押付ける様子を示している、患者の食道の一部の略線的縦断面図であり本発明による治療用電極組立体の第４実施例の破断図。
【図９】らせん状レトラクタの側面図。
【図１０】鉤形レトラクタの側面図。
【図１】
2009501561.tif 000003
【図２】
2009501561.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009501561.tif 000011
【図１０】
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【国際調査報告】
2009501561.tif 000013