(57)【要約】【課題】  実呼び評価指標と将来呼び評価指標のような観点の異なる２つの評価指標を用いて割当てエレベータを選択する場合に、割当てる理由や、２つの観点のバランスが分かり易い割当て評価方法やその表示装置を提供する。【解決手段】  ホール呼びに割当てるエレベータを、実呼び評価指標ΦＲ（ｋ）と将来呼び評価指標ΦＦ（ｋ）とをそれぞれＸ，Ｙ座標軸とする直交座標上で評価する。また、実呼び評価指標と将来呼び評価指標との関数として表される総合評価関数ΦＶ（ｋ）の等高線２５ａ〜２５ｇを用いて、１〜４号機エレベータの評価指標２１〜２４を評価することにより、割当てる上で重視した度合いを視覚的に表す。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータを管理するエレベータの群管理制御方法において、異なる観点をもつ複数の割当て評価指標をそれぞれ座標軸とした多次元座標を作成するステップを備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【請求項２】
請求項１において、ホール呼びに各エレベータを割当てた場合のエレベータ毎の評価指標を、前記多次元座標上の座標点として表すステップと、これら座標点の位置関係に基づいて割当てを評価するステップを備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【請求項３】
請求項１において、異なる観点を含む第１，第２の割当て評価指標をそれぞれの座標軸とする直交２次元座標上に、２つの前記割当て評価指標の関係によって表される第３の割当て評価指標の等高線を表すステップと、これらの等高線に基づいて、割当てを評価するステップとを備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【請求項４】
請求項１において、異なる観点を含む第１，第２の割当て評価指標をそれぞれの座標軸とする直交２次元座標上に、２つの前記割当て評価指標の関係によって表される第３の割当て評価指標の等高線を表すステップと、ホール呼びを各エレベータに割当てた場合のエレベータ毎の評価指標を、前記２次元座標上の座標点として表すステップと、これら座標点と前記等高線との位置関係に基づいて、割当てを評価するステップとを備えたことを特徴とするエレベータの群管理制御方法。
【請求項５】
複数台のエレベータを管理するエレベータの群管理システムにおいて、異なる観点をもつ複数の割当て評価指標をそれぞれ座標軸とした多次元座標を作成する手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項６】
請求項５において、ホール呼びに各エレベータを割当てた場合のエレベータ毎の評価指標を、前記多次元座標上の座標点として表す手段と、前記多次元座標上の前記エレベータ毎の評価指標の座標点の相対位置関係に基づいて割当てエレベータを選択する手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項７】
請求項５において、異なる観点を含む第１，第２の割当て評価指標をそれぞれの座標軸とする直交２次元座標上に、２つの前記割当て評価指標の関係によって表される第３の割当て評価指標の等高線を表す等高線表示手段と、これら等高線に基づいて、割当て評価指標を評価する評価手段とを備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項８】
請求項５において、異なる観点を含む第１，第２の割当て評価指標をそれぞれの座標軸とする直交２次元座標上に、２つの前記割当て評価指標の関係によって表される第３の割当て評価指標の等高線を表す等高線表示手段と、ホール呼びに各エレベータを割当てた場合のエレベータ毎の評価指標を、前記２次元座標上の座標点として表す座標点表示手段と、これら座標点と前記等高線との位置関係に基づいて、割当て評価指標を評価する評価手段とを備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項９】
請求項８において、前記等高線を、ビル内の交通流状態に応じて変化させる手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項１０】
請求項５において、ホール呼びに各エレベータを割当てた場合のエレベータ毎の評価指標を、前記多次元座標上の座標点として表す手段と、前記多次元座標の座標軸の少なくとも１つに対するしきい値を表す手段と、前記多次元座標上の前記エレベータ毎の評価指標の座標点と前記しきい値との位置関係に基づいて、割当てエレベータを選択する手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項１１】
請求項１０において、前記しきい値を、ビル内の交通流状態に応じて変化させる手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項１２】
請求項５において、複数の前記割当て評価指標のひとつは、ホール呼びにエレベータを割当てた場合の予想待ち時間に関係する評価指標であることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項１３】
請求項５において、複数の前記割当て評価指標のひとつは、各エレベータ間の距離的間隔又は時間的間隔に関係する評価指標、又は未発生ホール呼びに対する到着予測時間又は待ち時間に関係する評価指標のいずれかであることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項１４】
請求項５において、複数の前記割当て評価指標のひとつは、複数エレベータ間の間隔の不均一性に関係する評価指標であることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項１５】
複数台のエレベータを管理するエレベータの群管理システム用表示装置において、異なる観点をもつ複数の割当て評価指標をそれぞれ座標軸とした多次元座標を表示する表示手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム用表示装置。
【請求項１６】
請求項１５において、ホール呼びに各エレベータを割当てた場合の各エレベータ毎の評価指標を、前記多次元座標上に表示する表示手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム用表示装置。
【請求項１７】
請求項１５において、ホール呼びに各エレベータを割当てた場合の各エレベータの評価指標を、異なる観点を含む２つの割当て評価指標をそれぞれ座標軸とした直交する２軸座標系で表示するとともに、２つの前記割当て評価指標の関数で表される第３の割当て評価指標の等高線を表示する等高線表示手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム用表示装置。
【請求項１８】
請求項１５において、異なる観点を含む第１，第２の割当て評価指標をそれぞれの座標軸とする直交２次元座標上に、２つの前記割当て評価指標の関係によって表される第３の割当て評価指標の等高帯を、それぞれ異なる輝度、濃度、又は色で区別して表示する手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム用表示装置。
【請求項１９】
請求項１５において、２次元座標軸の少なくとも一方に対するしきい値を表示するしきい値表示手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム用表示装置。
【請求項２０】
請求項１５において、ホール呼びを各エレベータに割当てた場合のエレベータ毎の評価指標を、２次元座標上の座標点として表示する座標点表示手段と、前記２次元座標上に、２つの座標軸に対する重み付きユークリッド距離を表示するユークリッド距離表示手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ群管理制御方法、エレベータの群管理システム及びエレベータの群管理システム用表示装置に係り、特に発生したホールに対するエレベータの割当てを決める割当て制御とその評価に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ群管理システムは、複数のエレベータを１つのグループとして扱うことで、利用者に対してより効率的な運行サービスを提供する。具体的には、複数のエレベータを１つのグループとして管理し、ある階床にホール呼びが発生した場合に、このグループの中から最適なかごを１つ選択して、そのかごにこのホール呼びを割当てる。
【０００３】
発生したホール呼びをどのエレベータに割当てるかの指標には割当て評価関数が用いられる。割当て評価関数を用いた従来技術としては、以下の例が挙げられる。
【０００４】
１）時間的等間隔状態を指標に取り込んだ割当て評価制御（特許文献１）
２）サービス分布指標を用いた割当て評価制御（非特許文献１、特許文献２）
３）仮想呼びによる待ち時間を考慮した割当て評価制御（特許文献３）
４）運行計画評価値を考慮した割当て評価制御（特許文献４）
また、特許文献５では、待ち時間，乗車時間，及びかご内混雑度の３つの制御目標に対して、それぞれの目標の重要度をレーダーチャートで示した例が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特公平７−７２０５９号公報
【特許文献２】特開平１０−２４５１６３号公報
【特許文献３】特開平５−３１９７０７号公報
【特許文献４】特開平７−１１７９４１号公報
【特許文献５】特開平１−１９２６８２号公報
【非特許文献１】情報処理学会論文誌 Vol.26 No.2 1985年3月 p278-287
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術の考え方は、次の２つの評価指標を重み付け加算した評価指標を用いるという考え方に集約できる。
【０００７】
（１）実呼び（新規ホール呼び及び既に発生している未サービスのホール呼び）に対する予測待ち時間に基づく評価指標と、
（２−１）各エレベータかごの間隔のばらつき具合（例えば、各かご間隔の分散）に基づく評価指標、
（２−２）潜在的な呼びに対する到着予想時間に基づく評価指標、
（２−３）仮想呼びの予想待ち時間を用いた評価指標、又は
（２−４）時間的間隔の均一状態に関する評価指標。
【０００８】
上記の中で、後者（２−１）〜（２−４）の評価指標は、将来のホール呼びに関係する評価指標であり、以下、これらを将来呼びに関係する評価指標と呼ぶことにする。この表現を用いると、従来の技術は、実呼びに関係する評価指標の値と、将来呼びに関係する評価指標の値を重み付け加算した評価関数を用いていると表現できる。
【０００９】
また、特許文献５のレーダーチャートは、その時間帯またはビル内交通流での割当て評価式の係数を表したもので、個々の呼びに対する割当ての根拠を示したものではない。具体的に述べると、当該レーダーチャートは、その時間帯の全ての呼びに対して一律に作用する制御の重み係数（重要度）を示すものである。例えば、ある時点に発生した呼び（例えば８階ＵＰ方向の呼び）に対して、各かごの割当て評価値の内容を示して、何故２号機のかごが割り当てられたのかを示すものではない。
【００１０】
このような数値に基づく評価関数を用いる場合、割当て評価の決定理由が一目で分かりにくいという問題がある。言い換えると、各エレベータの実呼び評価指標の値と将来呼び評価指標の値の対応や関与の状況が一目では分からない。このため、後に、割当て結果の妥当性を設計者、保守員、管理者等がチェックする場合に苦労することになる。また、ビルの利用者から、エレベータの割当て理由を聞かれるケースがあり、この場合にも速やかに理解してもらえるような分かり易い説明が困難であった。
【００１１】
また、このようになった背景には、将来呼び評価指標が補助的な役割でしか認識されて来なかったという実情もある。エレベータの場合、将来呼びは発生の予測が困難なランダムな現象であり、ビル内の人が何時何分何秒に何階でどちらの方向のホール呼びボタンを押すかを予測することは困難である。したがって、現実に、サービスを要求している利用者を優先する、つまり、実呼び評価指標を主として考えることは当然とも言える。しかし、最近はカメラを用いた画像処理技術やＩＣタグ等による個人認証技術が発達して、ビル内の人の流れを先行して検出できる環境が整いつつある。この結果、今後は、将来呼び評価指標がよりクローズアップされ、重要視されることが予想される。つまり、今後の割当て評価は、実呼び評価指標と将来呼び評価指標の２つの指標が同等の扱いとなり、両者を如何にバランスを取って評価するか、そして、その評価内容を如何に分かり易く表すかが重要になると考えられる。
【００１２】
本発明の目的は、実呼び評価指標と将来呼び評価指標のように異なる観点を持つ複数の評価指標の関与の状況、各観点のバランスが分かり易い割当てを行うエレベータの群管理制御方法、群管理システム又は群管理システム用表示装置を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、異なる観点を持つ複数の評価指標を用いた割当て制御において、各エレベータに対するそれぞれの評価指標の関与の状況、各観点のバランスを一目で理解でき、割当て制御を評価し易い方法、システム又は表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明はその一面において、発生したホール呼びに割当てるエレベータを、異なる観点をもつ複数の割当て評価指標をそれぞれ座標軸とした多次元座標によって評価することを特徴とする。
【００１５】
本発明は他の一面において、発生したホール呼びに割当てるエレベータを、実呼び評価指標と将来呼び評価指標とをそれぞれ座標軸とした２軸の直交座標で評価することを特徴とする。
【００１６】
本発明はさらに他の一面において、上記直交座標に加えて、実呼び評価指標と将来呼び評価指標との関数として表される総合評価関数の等高線を用いて割当てエレベータを評価することを特徴とする。
【００１７】
本発明の望ましい実施態様においては、新しく発生したホール呼びに対して、各エレベータをそれぞれ仮に割当て、実呼び評価指標値、例えば、新しく発生したホール呼びに対する予想待ち時間等と、将来呼び評価指標値とを算出する。ここで、将来呼び評価指標値とは、例えば、各エレベータかごの間隔のばらつき具合を表す評価指標値等である。算出した２つの評価指標値は、上記直交座標上で、各エレベータの評価結果として、２次元の座標上の点として表す。
【００１８】
また、本発明の望ましい実施態様においては、実呼び評価指標と将来呼び評価指標との関数として表される総合評価関数の等高線を上記座標上に表す。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の望ましい実施態様によれば、多次元座標上で、各エレベータの評価結果を表すことにより、各エレベータの評価結果に対する実呼び評価指標と将来呼び評価指標の対応状況を視覚的に表すことができる。
【００２０】
また、本発明の望ましい実施態様によれば、実呼び評価指標と将来呼び評価指標との２次元座標上に、２つの評価指標の関数として表される総合評価関数の値を座標点として表すことにより、２つの指標に対する関与の状況、両者のバランスを一目で理解できる。
【００２１】
さらに、本発明の望ましい実施態様によれば、実呼び評価指標と将来呼び評価指標との２次元座標上に、２つの評価指標の関数として表される総合評価関数の等高線を表すことにより、２つの指標に対する重み付けを視覚的に表すことができる。
【００２２】
以上のような割当て方法により、割当てエレベータの選択における実呼び評価指標と将来呼び評価指標の対応や関与の状況が分かり易い割当て評価方法を実現でき、また、直交座標上で評価するため、２つの評価指標のバランスを考慮した評価が可能になる。
【００２３】
本発明によるその他の目的と特徴は、以下に述べる実施例の説明の中で明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
まず初めに、本発明で基本となるホール呼びに対するエレベータの割当て評価の考え方について説明する。エレベータの群管理システムでは、複数台のエレベータを１つのグループ（群）として扱い、新規に発生したホール呼びに対して、最も適切と判断したエレベータをグループの中から１台選び出して、この新たなホール呼びに割当てる制御を実行している。ここで、最も適切と判断するための指標が割当て評価関数になる。
【００２５】
具体的な割当てプロセスは次のようになる。まず、新規に発生したホール呼びに対して、グループの中の各エレベータを仮に割当てる。この仮に割当てた条件でのそのホール呼びに対する予想待ち時間を計算する。そして、各エレベータに対する予想待ち時間を比較して、予想待ち時間が最も小さくなるエレベータに、先のホール呼びを割当てる。この例では、新規ホール呼びに各エレベータを仮に割当てた場合のそれぞれの予想待ち時間が評価関数になっている。これ以外に、各エレベータが受け持っているホール呼び（既に受け持っているホール呼びと新規に仮割当てされたホール呼びの両方を含む）に対する予想待ち時間の最大値を評価関数とする例もある。割当て評価の考え方を導入することによって、複数のエレベータの中から最も適切と考えられるエレベータを演算によって選び出すことができる。
【００２６】
以下、本発明の第１の実施例を、図面を参照して説明する。図１〜図４はそれぞれ本発明の第１の実施例に関係する図面を表している。
【００２７】
図１は、本発明の一実施例によるエレベータ群管理システムの制御機能ブロック図である。以下、図１の制御機能ブロックにおける処理の流れを説明する。
【００２８】
まず、エレベータの情報入力部１において、次に示すような制御に必要な情報を入力する。具体的には、ビル内の交通流情報と、各エレベータ毎の制御情報である。各エレベータ毎の制御情報には、各階への到着予測時間データ、割当てられたホール呼び情報（階や方向等）、かご呼び情報（階や方向）、位置・方向情報、及びかご内荷重（乗客数）情報等が含まれている。これらの情報は、実呼び評価関数演算部２及び将来呼び評価関数演算部３へと伝送される。
【００２９】
実呼び評価関数演算部２では、先に挙げた入力情報を基に、実呼び評価関数ΦＲ（ｋ）の値を算出する。変数ｋは、エレベータがｋ号機であることを表している。ここで、「実呼び」とは、実際に発生しているホール呼びという意味で、発生後、既に所定のエレベータに割当てられているホール呼び又は新規に発生して各エレベータに仮に割当てられているホール呼びのことを指している。実呼び評価関数ΦＲ（ｋ）としては、種々の関数を挙げることができる。例えば、新規に発生したホール呼びにエレベータを仮に割当てた場合の予想待ち時間、その２乗値、各エレベータに割当て済みの実呼びに対する予想待ち時間の最大値、その平均値、又はその２乗平均値等である。実呼びに関係する割当て指標は、全て、実呼び評価関数に含まれると考えてよい。
【００３０】
一方、将来呼び評価関数演算部３では、将来呼び評価関数ΦＦ（ｋ）が算出される。将来呼び評価関数とは、現時点以降に発生するであろうホール呼びに関する割当て指標を全て含むものと考えてよい。例えば、全エレベータを均等間隔で運行させる観点から見た、各エレベータの距離的又は時間的間隔の度合いを評価する指標がある。また、仮想ホール呼び、すなわち、将来のある時点で発生したと想定したホール呼びに対する予想待ち時間を評価する指標がある。さらに、潜在的なホール呼び、すなわち、仮想ホール呼びと似た概念であるが、将来の時間に対して連続的に、全ての階を考慮したホール呼びに対する予想待ち時間を評価する指標などが将来呼び評価関数に該当する。
【００３１】
ここで、時間的等間隔運行の度合いに関する評価指標について説明する。
【００３２】
各エレベータの時間的等間隔の度合いが悪い場合、つまり、各エレベータの時間的間隔に大きなばらつきがある場合、時間的間隔が大きい領域に次の時点で新たなホール呼びが生じると、そのホール呼びは長待ちになる可能性が高い。従って、時間的等間隔の度合いを評価する指標は、将来のホール呼びに対する長待ち発生の可能性を評価していることに対応しており、将来のホール呼びに関係する割当て指標になっている。
【００３３】
これ以外に、図１に示している将来呼び評価関数では、各エレベータに対する将来の目標ルートと予想ルートとのルート間の偏差を、将来呼び評価関数として定めている例を示している。具体的には、目標ルート作成部３１において、各エレベータに対する将来の目標ルート（各エレベータが将来的に通るべき目標となる軌跡）を作成する。また、予想ルート作成部３２では、各エレベータの予想ルート（各エレベータが現在の状況で通ると推定される予想軌跡）を作成する。これら２つのルート間の偏差を、ルート評価関数演算部３３で演算する。このルート間の偏差がルート評価関数として定義され、将来呼び評価関数となる。この目標ルートによる割当て評価の詳細は後述するが、目標ルートに従うように、エレベータの将来の呼び割当てを制御する方法であり、やはり将来呼びに関係する割当て評価関数になる。
【００３４】
総合評価関数演算部４では、各エレベータに対して算出された実呼び評価関数値ΦＲ（ｋ）と将来呼び評価関数値ΦＦ（ｋ）を用いて、総合評価関数ΦＶ（ｋ）を演算する。総合評価関数ΦＶ（ｋ）は、割当てかご選択部５において、最終的にエレベータの割当てを決める評価関数であり、本実施例の特徴はこの総合評価関数及びその評価にある。この評価方法の詳細は、図２及び図３を参照して後述する。
【００３５】
総合評価関数ΦＶ（ｋ）の値を決めるものとして、実呼び評価関数値ΦＲ（ｋ）と将来呼び評価関数値ΦＦ（ｋ）に加えて、交通流検出部６から得られるその時点の交通流状態を表すパラメータｔｒがある。交通流状態パラメータｔｒとしては、例えば、交通流モード（出勤時モード、昼食時前半モード、昼食時後半モード、退勤時モードなど）のラベル値やその時点での階床間の移動人数などが挙げられる。
【００３６】
割当てかご選択部５では、各エレベータの総合評価値ΦＶ（ｋ）を比較評価して、例えば、最も小さいΦＶ（ｋ）となるｋ号機のエレベータに新規のホール呼びを割当てる。
【００３７】
総合評価結果表示部７は、エレベータの群管理システム用表示装置を形成し、総合評価による割当て評価の内容を表示するもので、この表示内容は本実施例の大きな特徴であり、その詳細については、図２及び図３を参照して説明する。
【００３８】
図２は、本発明の一実施例によるホール呼び割当て方法を表すグラフであり、これはそのまま、表示部７によって表示される画面ともなる。そのポイントは、評価指標を座標軸とした直交座標上で、各エレベータの評価指標を評価している点にある。まず、図２の詳細を説明する前に、従来の割当て評価方法の課題を整理する。
【００３９】
従来の割当て評価方法は、複数の割当て評価指標の重み付け線形和で評価している。例えば、新規のホール呼びに対する予想待ち時間の指標Φ１（ｋ）、各エレベータ間の時間的間隔の指標Φ２（ｋ）、重み係数をαとすると、次式で表される総合評価関数ΦＴ（ｋ）が評価方法の代表例の一つである。
【００４０】
ΦＴ（ｋ）＝Φ１（ｋ）＋α×Φ２（ｋ）・・・・・・・・・（１）
この評価方法の問題点は、評価結果が数値でしか表されないため、その結果に至るメカニズムが分かりにくいという点にある。これは非常に大きな問題で、例えば、あるエレベータに対する割当てが適正であるかどうかを、人の目によって検証・チェックする場合、丸められた最後の数値、例えばΦ（ｋ＝２）＝３０などで判断せねばならず、この情報だけでは判断が難しい。また、各エレベータ（ｋ）に対するΦＴ（ｋ）、Φ１（ｋ）、Φ２（ｋ）及びαの値を解析するという方法もあるが、全てのホール呼びに対して、１つ１つこれらの情報をリストアップして解析することは、非常に労力を要することであり現実的とは言えない。つまり、現状の割当て方法は、人がチェックする上で分かりにくい方法となっている。
【００４１】
したがって、先に述べたように、今後の割当て評価は、実呼び評価指標と将来呼び評価指標を同等に扱い、両者をいかにバランスさせて評価するか、そして、その評価内容をいかに分かり易く表すかが重要である。尚、後述する目標ルートを適用する将来呼びの評価方法は、将来呼びを有効に評価できる制御方法であり、この制御の能力をより活かすために、実呼び評価とのバランスをより分かり易く評価する方法が望まれる。
【００４２】
図２に示した割当て評価方法は、上記の課題を解決できる割当て評価方法であり、直交座標系を用いた割当て評価を特徴としている。図では２軸の直交座標を表しており、横軸に将来呼び評価関数ΦＦ（ｋ）をとり、縦軸に実呼び評価関数ΦＲ（ｋ）を表した座標になっている。この実施例では、４台のエレベータによる群管理システムを例にしており、直交座標上の４つの点２１〜２４が、それぞれ仮割当て条件での各エレベータ１〜４号機の評価結果を表している。例えば、２号機のエレベータについて、対象とするホール呼びを仮に割当てた場合の将来呼び評価関数値をΦＦ（２）、実呼び評価関数値をΦＲ（２）とすると、その評価結果は座標（ΦＦ（２）、ΦＲ（２））の点２２として表される。同様に、１号機の評価結果は点２１、３号機の評価結果は点２３、４号機の評価結果は点２４として表される。
【００４３】
図２のように、新たに発生したホール呼びを、各エレベータを割当てた場合（仮割当て）の評価結果を、将来呼び評価指標と実呼び評価指標による直交座標上の点（座標点）として表す。これにより、将来呼びと実呼びの２つの要因のバランスによって最終的な割当てが決まる状況を、一目で視覚的に表すことができる。
【００４４】
次に、図２の直交座標で、どのように最終的な割当てを決めるかにつき説明する。
【００４５】
図３は、本発明の一実施例によるホール呼び割当て方法の考え方を表すグラフであり、最終的な割当てを決める総合評価関数の考え方を表している。これまた、そのまま、表示部７によって表示される画面ともなり得る。図３では、原点Ｏと各エレベータの評価結果の点（例えば３号機の場合は座標点２３）との間の直線距離ΦＶ（３）を総合評価の指標とする。この距離は、次式のような重み付きユークリッド（ Euclidean ）距離によって表される。
【００４６】
ΦＶ（ｋ）＝√（ＷＦ（ｔｒ）・ΦＦ（ｋ）２＋ＷＲ（ｔｒ）・ΦＲ（ｋ）２）・・（２）
式（２）において、ΦＶ（ｋ）はｋ号機に対する総合評価関数を表し、ＷＦ（ｔｒ）は将来呼び評価関数に対する重み係数、ＷＲ（ｔｒ）は実呼び評価関数に対する重み係数を表している。尚、ｔｒは、前述した交通流状態を表すパラメータである。重み係数ＷＦ（ｔｒ）、ＷＲ（ｔｒ）は、それぞれｔｒの関数になっており、交通流状態によってその値は変化する。例えば、混雑時には、将来呼びがほぼ確実に発生するため、将来呼びを重視した割当てが必要で、ＷＦ（ｔｒ）＞ＷＲ（ｔｒ）とする。一方、閑散時には、将来呼びの発生する可能性は低いため、将来呼びを考慮する必要性は低く、ＷＦ（ｔｒ）＜ＷＲ（ｔｒ）とする。このように、交通流状態を考慮した重み付きユークリッド距離によって総合評価関数を表すことによって、直交座標系上で、実呼び評価と将来呼び評価のバランスを考慮した評価を実現できる。
【００４７】
図４は、総合評価関数算出方法の具体的な処理フロー図である。まず、ステップ４０１で、交通流状態パラメータｔｒにより、実呼び評価に対する重み係数ＷＲ（ｔｒ）、将来呼び評価に対する重み係数ＷＦ（ｔｒ）の値を算出する。次に、ステップ４０２では、各エレベータについて、かご号機名を表すｋを用いたループ処理を実行する。以下、これをかご号機ループ処理と呼ぶ。かご号機ループ処理では、パラメータｋを１からＮ（群管理のエレベータ台数を表す）まで変えていく。ｋ号機に対して、ステップ４０３において、式（２）により、総合評価関数ΦＶ（ｋ）を算出する。ステップ４０４では、ｋの値の判定を行い、ｋ号機が全台数Ｎに等しい場合は、かごループ処理は終了し、そうでない場合は、ステップ４０５でｋの値を更新して、次のｋ号機に対して、再びステップ４０３での総合評価関数ΦＶ（ｋ）の算出処理を繰り返す。このようにして、各エレベータに対して総合評価関数ΦＶ（ｋ）が求められ、最も小さいΦＶ（ｋ）を与えるｋ号機を、最終的な割当てエレベータとして決定する。
【００４８】
図２に戻り、この総合評価関数ΦＶ（ｋ）を直交座標上で表す方法について説明する。ｋ号機に対する総合評価関数は式（２）によって表されるが、この式（２）を次式のように変形する。
【００４９】
√（ＷＦ（ｔｒ）・ΦＦ（ｋ）２＋ＷＲ（ｔｒ）・ΦＲ（ｋ）２）＝Ｃ・・・・・（３）
ここで、Ｃは所定の定数（正の値）を表している。このとき、式（３）を満たす（ΦＦ（ｋ）、ΦＲ（ｋ））の軌跡は、図１の直交座標上で楕円の一部のような曲線となる。この曲線は、総合評価値ΦＶ（ｋ）の値が定数Ｃとなる等高線を表しており、定数Ｃの値を変えることによって、対応する等高線を複数本引くことができる。この等高線の状況から、将来呼び評価関数と実呼び評価関数との組合せで決まる総合評価関数の状況を直交座標上で表すことができる。図２には、これらの等高線群２５ａ〜２５ｇを図示している。このような等高線を引くことによって、各エレベータに対する割当て評価のメカニズムを分かり易く表すことができる。例えば、図２の等高線群２５ａ〜２５ｇは、将来呼び評価関数軸（横軸）には密の状態にあり、実呼び評価関数軸（縦軸）には疎の状態になっており、ＷＦ（ｔｒ）＞ＷＲ（ｔｒ）、即ち、将来呼び評価に対する重み係数の方が大きい状況になっている。このため、将来呼び評価を重視した割当てが実行される。例えば、図２の状況では、等高線群２５ａ〜２５ｇに対して、最も内側にあるのは２号機の座標点２２であり、従って、総合評価関数値が最小となるのは２号機であり、２号機にホール呼びが割当てられる。ここで注目すべきは、２号機の点２２は、実呼び評価関数ΦＲ（ｋ）でみると、ΦＲ（４）＜ΦＲ（３）＜ΦＲ（２）であり、実呼び評価関数値の比較のみでは割当てにくいことが分かる。それにも関わらず、２号機に割当てが決まるのは、等高線群２５ａ〜２５ｇが、将来呼びを重視するように設定されているためである。図２に示した等高線は、ＷＦ（ｔｒ）＞ＷＲ（ｔｒ）の場合を示しているが、ＷＦ（ｔｒ）＝ＷＲ（ｔｒ）やＷＦ（ｔｒ）＜ＷＲ（ｔｒ）の場合も同じように、実呼びと将来呼び評価のバランス状況に応じた等高線群を描くことができる。重み係数ＷＦ（ｔｒ）とＷＲ（ｔｒ）の値は、交通流の状態に応じて変更されるため、その時点、時点で等高線群の状況も変化するように表すことができる。
【００５０】
このように、将来呼びと実呼びの評価指標を両軸に取った直交座標系上で、各エレベータの評価結果と総合評価関数を表す等高線とを合わせて表すことによって、割当て評価のメカニズムを分かり易く表すことが可能になる。具体的には、次の通りである。
【００５１】
１）将来呼びと実呼びの評価指標を座標軸に取った直交座標系上の点によって、各エレベータの評価結果を表すことで、将来呼びと実呼びの各評価に対するバランス等を含む各エレベータの状況を分かり易く判断することができる。
【００５２】
２）また、総合評価関数の座標系上での状況を図１のように等高線として表すことで、将来呼びと実呼び評価の重視の状態、各エレベータの評価結果に対する順位関係等を視覚的に一目で分かり易く表すことができる。
【００５３】
尚、本実施例では、総合評価関数を表す式（３）を満たす（ΦＦ（ｋ）、ΦＲ（ｋ））の軌跡を、等高線として表した。この場合、等高線間の領域、すなわち等高帯を異なる輝度、濃度、又は色の違いによって塗り分ければ、座標上の総合評価関数値の状況を分かり易く表すことができる。
【００５４】
以上に実施例では、異なる観点を含む２つの評価指標を、２次元座標のそれぞれの座標軸とするものとした。しかし、異なる観点を含む３つ以上の評価指標を、３次元以上の多次元座標のそれぞれの座標軸とすることができる。例えば、図２や図３上の各座標点２１〜２４に高さを表す立体的な棒グラフ状に表したり、総合評価値の等高線を高さを表す座標軸によって表す（高さを表す座標軸を加える）ことで、３次元のグラフとして視覚的に分かり易く表すこともできる。
【００５５】
以下に、図１に示した将来呼び評価関数演算部３による評価制御の詳細を説明するが、その前に、図５及び図６を参照して、目標ルート制御の動作イメージ（制御原理）を説明する。
【００５６】
図５は、本発明の一実施例による目標ルート制御の制御イメージの一例を表した図である。図の左方には、ビル内の昇降路断面（垂直方向）とその中を動くエレベータかごの状態をイメージ的に表している。図の右方には、横軸に時間を取り、縦軸にビルの階床（ビルの垂直方向の高さ）を表しており、時間軸上での各エレベータかごの運行軌跡（運行線図）を表し、２台のエレベータ群管理の例を表している。図の左方に示すように、１号機は１階で上昇方向運転をしており、２号機は２階で下降運転をしている。この状況を、右側の運行線図で見ると、１号機運行線５１１及び２号機運行線５２１に示すように、過去に、いずれも下降運転し、現在、それぞれ１階及び２階に位置している状況が分かる。
【００５７】
この実施例のポイントは、運行線図において、将来の時間軸上に描かれている目標ルート（運行線）５１２，５２２にある。これらの目標ルートが、各かごが今後通るべき目標軌跡を表している。目標ルートによる割当て制御の特徴は、この目標ルートに従うように各エレベータかごの動作、すなわち割当てを制御する点にある。
【００５８】
図６は、本発明の一実施例による目標ルート制御の制御イメージの他の例を表した図である。その目標ルートに従って、ホール呼びに対するエレベータかごの割当てを決定する状況を表した図である。まず、３階の上昇方向に新たなホール呼び３ＦＵが発生したとする。このホール呼び３ＦＵに対して、群管理制御により適切な号機を割当てる。ここでは１号機の動きに注目する。１号機の目標ルート５１２に対して、その予想ルートは、新規ホール呼びを割当てずに通過させる場合は予想ルート５１３となり、新規ホール呼びを割当てた場合は予想ルート５１４となる。ここで、本実施例の群管理制御では、各号機の動きを目標ルート５１２や５２２に従うように動かすことにある。従って、目標ルート５１２に、より近づくのは予想ルート５１３、即ち、ホール呼びを割当てず通過させるルートの方であり、１号機にはこのホール呼び３ＦＵを割当てないようにする。この結果、１号機の実際の軌跡は目標ルート５１２に追従するように動作する。
【００５９】
この目標ルート制御の効果は、将来的に各エレベータかごが時間的等間隔状態の運行線になるように定めた目標ルートに実際のかごが追従するようになり、その結果、長期的に安定して各かごを時間的等間隔な運行軌跡を保つように制御できることにある。
【００６０】
例えば、図６の場合、現時点までの１号機の軌跡５１１と２号機の軌跡５２１は接近しており、いわゆる、だんご運転状態にあることが分かる。ここで、３階上昇方向に発生した新たなホール呼び３ＦＵを２号機に割当てると、１号機の予想ルート（割当て時）５１４と、２号機の予想ルート５２２の距離は依然として近づいたままとなり、だんご運転が継続する。しかし、１号機と２号機を引き離して、各かごの軌跡が時間的等間隔になるように設定した１号機目標ルート５１２に沿って制御させるようにすると、この呼びは１号機には割当てられず、目標ルートに沿って、時間的等間隔の状態に近づいていく。
【００６１】
ここで、これらの図５と図６に基づいて、本実施例によるエレベータ群管理システムの制御原理の特徴を整理すると次の通りである。
【００６２】
１）図５に示すように、各かごに対して、時間軸上で目標となる軌跡、目標ルートを設定する。
【００６３】
２）図６に示すように、各かごの軌跡が目標ルートに追従するように、目標ルートと予想ルートを比較して、より目標に近づくようなかごにホール呼びの割当てを決める。
【００６４】
３）上記に基く割当て制御の実行により、各かごの運行は目標ルートに追従する。
【００６５】
４）目標ルートは、基本的に、各かごの運行軌跡が時間的に等間隔になるように設定するため、各かごは長期的に安定して、時間的等間隔状態になるように制御される。
【００６６】
次に、図１に示した目標ルート制御ブロックの各機能ブロックの内容につき説明する。目標ルート作成部３１では、図５に示すような各エレベータかごに対する目標ルート５１２，５２２を作成する。この目標ルートの作成には、情報入力部１から得られる割当てホール呼び情報、かご呼び情報、交通流情報、並びに予想ルート作成部３２から得られる予想ルート情報が入力データとなる。目標ルート作成法の詳細は後述するが、このようなビル交通流・エレベータ状態の情報を用いることによって、より適切な目標ルートを設定することができる。予想ルート作成部３２では、現時点からの各かごが取り得る予想軌跡としての予想ルート５１３，５１４を作成する。予想ルートの作成には、目標ルート作成の場合と同様の入力データを利用する。本制御では、正確な予想が重要ポイントであり、上記のようにビル交通流・エレベータ状態の詳細な情報を用いて、これを実現できる。予想ルートの詳しい作成法については後述する。ルート評価関数演算部３３では、各エレベータ毎に目標ルートと予想ルートとの近さをルート距離指標を用いたルート評価関数によって評価する。このルート評価関数を用いることで、ホール呼びを割当てる場合に、予想ルートが目標ルートにより近くなるようなエレベータかごを判定することができる。ルート距離指標とは、例えば、図６を例に採ると、１号機の目標ルート５１２と予想ルート５１３，５１４との近さを定量化する指標である。ルート距離指標とルート評価関数の詳細は後述する。
【００６７】
次に、上記の３つの制御機能ブロック３１〜３３の詳細を説明する。
【００６８】
まず、本実施例において最も重要な要素の一つである目標ルート作成部３１の処理内容の詳細を、図７〜図９を用いて説明する。
【００６９】
図７は、本発明の一実施例による目標ルート作成部の具体的制御機能ブロック図である。図示する目標ルート作成部３１の構成は、大きく分けて次の４つの機能ブロックで構成される。
【００７０】
１）目標ルート更新判定部７１、
２）現状の位相時間値算出部７２、
３）各かごの位相時間値の調整量算出部７３、及び
４）調整後のルート作成部７４。
【００７１】
始めに、制御イメージの説明として、上記４つの機能ブロックの働きについて説明する。目標ルート更新判定部７１では、現在の目標ルートを更新するか否かを判定する。目標ルート更新と判定された場合は、次段の現状の位相時間値算出部７２で、その時点の各エレベータかごの予想ルートに対して、各かごのルートの間隔状態を位相時間値という指標で評価する。ここで、‘位相’の考えを用いる理由は、例えば、電気回路理論で正弦波の３相交流波形を考えた場合、各相の波形が均等化している状態とは、各相の位相が２π／３（ｒａｄ）づつの等位相の状態であることに基づいている。つまり、各かごのルートを波形と見なして、その波形に対して‘位相のような指標’を用いれば、各ルートに対する間隔の状態を評価し易くなる。この‘位相のような指標’が、本実施例で用いる位相時間値という指標に対応する。位相時間値については後述する。現状の位相時間値算出部７２でその時点での位相時間値を算出した後、その位相時間値を均等にするための各かごの位相時間値調整量を、各かごの位相時間値の調整量算出部７３において計算する。上記で算出された調整量を基にして、調整後のルート作成部７４にて、元の各かごの予想ルートの時間位相値を調整する。調整の結果得られたルートが各かごに対する目標ルートとなる。
【００７２】
図８は、図７に示した目標ルート作成部によって実行される目標ルート作成プロセスの動作イメージを示した図である。まず、先に説明した概要的な制御内容に基づいた制御の動作イメージを説明する。図８（Ａ）は、調整前の予想ルートを示し、目標ルート作成のベースになる現時点での各かごの予想ルートである。ここでは、３台のエレベータ群管理システムを考えている。図８（Ａ）において、１号機のかご８１、２号機のかご８２、３号機のかご８３は、現時点ｔ１でそれぞれ、８階を下降中、３階を下降中、４階を下降中の状態にある。この３台のかごの現時点以降の軌跡は、それぞれ、１号機が実線の予想ルート８１１、２号機が一点鎖線の予想ルート８２１、３号機が破線の予想ルート８３１となっている。尚、予想ルート作成法については、予想ルート作成部の説明で後述する。これらの軌跡は、明らかにそれぞれが接近しており、だんご運転状態に近いことが分かる。
【００７３】
図７の目標ルート作成部の制御機能ブロック構成に戻る。まず、目標ルート更新判定部７１で、目標ルートの更新が判定された場合、現状の位相時間値算出部７２では、図８（Ａ）の各かごの予想ルート８１１〜８３１に対して、これらを一種の波形と見なして、それぞれの位相時間値を算出する。この位相時間値は、各かごの予想ルートが、図８（Ａ）の調整基準時間軸ｔ２を横切る交点で計算される。
【００７４】
次に、この位相時間値を基に、それぞれの予想ルートが等間隔状態になるための調整量を、各かごの位相時間値の調整量算出部７３で計算する。この調整量は、図８（Ａ）では、調整基準時間軸ｔ２上に、１〜３号機の目標点８１２〜８３２として表される。例えば、１号機の予想ルート８１１は、この点８１２を通るように、次の処理で調整される。この調整処理を実行するのが、図７の調整後のルート作成部７４であり、ここで調整量に基づいて予想ルートが調整されて新たな目標ルートが作成される。その結果が、図８（Ｂ）に示された軌跡になる。図８（Ｂ）は、同図（Ａ）に示された予想ルートを基にして作成された新たな目標ルートを表した図である。３台の各かご８１〜８３に対して、１号機８１の目標ルートは実線８１３、２号機８２の目標ルートは一点鎖線８２３、３号機８３の目標ルートは破線８３３となっている。この目標ルートの軌跡の特徴は、図８（Ｂ）に示すように、時間的に等間隔な状態へ導くように、各かごのルートが引かれていることである。具体的には、図８（Ｂ）において、調整基準時間軸ｔ２から先の時間では、３台のかごの目標ルートはそれぞれ時間的に等間隔状態になっている。現時点ｔ１と調整基準時間軸ｔ２との間の調整エリアでは、各かごを時間的等間隔状態へと導くように軌跡が引かれている。予想ルートを基にして、各ルートが調整量より求めた目標点８１２〜８３２を通るように、それぞれのルートを調整することによって、目標ルートを作成する。この作成法の詳細は後述する。その前に、図９を用い、目標ルート作成法の基本的な考え方を整理する。
【００７５】
図９は、本発明の一実施例による目標ルートの作成及び調整方法の基本的な考え方を表す図である。まず、調整エリアによる目標ルート作成の考え方を説明する。図９のグラフについて、横軸は時間軸を表し、縦軸はビルの階床の位置を表している。グラフは調整基準時間軸ｔ２を境にして、２つの領域に分かれている。このうち左側の領域が調整エリアｔａとなる。調整エリアｔａについては、図８（Ｂ）についての説明で少し触れたが、現時点ｔ１と調整基準時間軸ｔ２とに挟まれた領域で、図９に示すように、この領域が過渡状態、すなわち理想とする時間的等間隔状態へ近づけようとする領域となる。そして、その先の調整基準時間軸ｔ２以降が定常状態ｔｒ、すなわち理想とする時間的等間隔状態へ落ち着いた領域となる。つまり、定常状態ｔｒで理想状態となるように、そこへ導く過渡状態を調整エリアｔａ内で作成して理想状態へ導くという考え方になる。
【００７６】
また、図９には、目標ルートにおける調整エリアによる制御の考え方も表している。これは、既に、図７において概要として説明した４つの制御機能ブロックに基いて、次の４つのプロセスからなる。
【００７７】
１）現状での予想ルートを描くステップ９０１、
２）調整基準時間軸ｔ２での各かごの現状の位相時間値を算出するステップ９０２、
３）現状の位相時間値を基に、時間的等間隔になるような各かごの調整量を算出するステップ９０３、及び
４）調整量に従って調整エリア内にある予想ルートのグリッドを調整し、目標ルートを得るステップ９０４。
【００７８】
このように、本実施例の核となる目標ルートの作成方法は、図９で説明した作成の基本的考え方及び４つの基本プロセスで実行される。
【００７９】
以上、目標ルート作成に関する機能ブロックの基本部分、概要の動作、作成の基本的考え方と基本となるプロセスを説明した。以下に、図７、図８、図１０、図１１により、目標ルート作成に関する詳細について説明する。
【００８０】
まず、図７に示した目標ルート作成部の中の機能ブロックの詳細について説明する。現状の位相時間値算出部７２は、初期状態ルート作成部７２１、調整基準軸設定部７２２、調整基準軸における各かごの位相時間値算出部７２３、位相時間値順のソーティング部７２４からなる。初期状態ルート作成部７２１では、その時点における各かごの予想ルートを作成してこれを初期状態のルートにする。この初期状態のルートは、図８（Ａ）に示す調整前の目標ルート形状に対応する。調整基準軸設定部７２２では、調整基準時間軸を設定する。調整基準時間軸における各かごの位相時間部算出部７２３では、調整基準時間軸ｔ２における各かごの位相時間値を算出する。
【００８１】
ここで、図１０を用いて位相時間値の詳細を説明する。
【００８２】
図１０は、本発明の一実施例によるエレベータかごの予想ルートを表すグラフである。グラフの横軸は位相時間値ｔｐを表し、縦軸はビルの階床を表している。この予想ルートは周期をＴとする周期関数になるものと仮定する。例えば、図８（Ａ）の１号機の予想ルート８１１がこの例に対応し、周期関数になっていることが分かる。図１０のグラフは、この周期関数となる予想ルートから、最下階を始点とする１周期分を切り出したルートになっている。このルートは、かご上昇時のルート１０１と、かご下降時のルート１０２からなり、ビル内をかごが１周するルートに対応している。ここで、階床位置を位相と見なして、かごの最下階の位相を０又は２π（ｒａｄ）、最上階の位相をπ（ｒａｄ）とする。また、正弦波と同様に考えて、かごが上昇運転時を正極性の位相０〜π、かごが下降運転時を負極性の位相π〜２πとする。このとき、位相πの時点（時点Ｔπ）では、位相が正から負に反転するため、この時点を反転位相時間Ｔπと名付ける。また最上階の階床位置をｙｍａｘと表すことにする。以上の設定条件の下で、予想ルート上のあるかごの位相時間値ｔｐ（０≦ｔｐ＜Ｔ）を次式のように定義する。
【００８３】
ｔｐ＝（Ｔπ／ｙｍａｘ）×ｙ（かご上昇時：０≦ｔｐ＜Ｔπ）・・・・・・（４）
ｔｐ＝−｛（Ｔ−Ｔπ）／ｙｍａｘ｝×ｙ＋Ｔ（かご下降時：Ｔπ≦ｔｐ＜Ｔ）
・・・・・・（５）
ここで、ｙは、求めるかご予想位置を階床軸上の位置として表した量とする。例えば、図１０に示した予想ルート上において、かごの予想位置１０３に対する位相時間値ｔｐは、式（４）より、ｔｐ＝（Ｔπ／ｙｍａｘ）×ｙで算出することができる。位相時間値ｔｐの利点は、位相量を時間の次元に直した値のため、各ルートの任意の時点における位相量を位相時間値によって一意に評価できる点が挙げられる。従って、各かごの予想ルートの時間的等間隔状態の度合いを、位相時間値を用いることで容易に評価することができる。
【００８４】
再び図７に説明を戻す。現状の位相時間値算出部７２内の調整基準時間軸における各かごの位相時間値算出部７２３では、式（４）又は式（５）を用いて、各かごの予想ルートと調整基準時間軸ｔ２との交点に対する位相時間値を算出する。
【００８５】
図１１は、本発明の一実施例による目標ルート作成部の考え方を表した図である。この図は、分かり易いように、１つのかご（２号機）だけを抜き出して示している。図１１（Ａ）は、調整前の目標ルート形状としての予想ルートを示している。この予想ルートは、図７の初期状態ルート作成部７２１で作成される。図１１（Ａ）の調整基準時間軸ｔ２は、図７の調整基準時間軸設定部７２２で設定される。この調整基準時間軸ｔ２における２号機１１１の予想ルート１１２の位相時間値ｔｐ、即ち、２号機の予想ルート１１２と調整基準時間軸ｔ２との交点１１３における位相時間値ｔｐを算出するのが、調整基準時間軸ｔ２における各かごの位相時間値算出部７２３になる。例えば、図１１（Ａ）の交点１１３の場合、かごは上昇運転状態、位相では０（ｒａｄ）からπ（ｒａｄ）の間であるため、予想かご位置ｙから、式（４）により位相時間値ｔｐを算出することができる。ここで、周期Ｔは、ビルの階床数、階床幅、かごの定格速度、そしてその時点のビルの交通流状態で決まる平均停止数、停止時間のデータから求めることができる。同様に、反転位相時間Ｔπも上記のデータから求めることができる。また、最上階の階床位置ｙｍａｘはビルによって定まる定数である。
【００８６】
図７に戻り、上記のようにして各かごの位相時間値を調整基準時間軸ｔ２における各かごの位相時間値算出部７２３で算出した後、この各かごに対する位相時間値を位相時間値順のソーティング部７２４で位相時間値の順にソーティングする。以下、この順を位相順と呼ぶ。各かごの位相時間値ｔｐは、図１０で説明したように、１周分の波形上で定義されたものであり、図１０の波形上で時間的に先の位置にあるほど位相時間値が大きくなる。一方で、ｔｐは、０≦ｔｐ（ｋ）＜Ｔの範囲にあるように調整されている。例えば、図８（Ａ）の調整前の目標ルート形状における３台のかご状態を例に取ると、調整基準軸ｔ２と各かごの予想ルートとの交点から、各かごの位相時間値の順は、小さい方から３号機、２号機、１号機の位相順になる。位相時間値順のソーティング部７２４では、ソーティングアルゴリズム、例えば、直接選択法やバブルソート等を用いて、このような位相順を求めている。各かごの位相時間値の調整量算出部７３では、算出された各かごの位相時間値とその位相順を基に、各かごの間隔を位相時間値で計算して、この値と等間隔になるための基準値とを比較し、その差として表される各かごの位相時間値の調整量を算出する。予想ルートから各かごの間隔（位相時間値で評価）を求め、これを等間隔になるための基準値と比較して、その差分をこれから調整すべき調整量とするのがここでの考え方になる。
【００８７】
以下、図８（Ａ）を例に、各かごの位相時間値の調整量算出部７３の処理内容を説明する。先に説明したように、図８（Ａ）において、各かごの予想ルート８１１〜８３１の調整基準時間軸ｔ２における位相時間値の位相順は３号機、２号機、１号機の順になっている。予想ルートの１周時間をＴとすると、ｋ号機の位相時間値ｔｐ（ｋ）は、３号機がｔｐ（３）＝０．０９Ｔ、２号機がｔｐ（２）＝０．１７Ｔ、１号機がｔｐ（１）＝０．７７Ｔとなる。位相順に各かごの間隔を計算すると、２号機と３号機の間隔はｔｐ（２）−ｔｐ（３）＝０．０８Ｔ、１号機と２号機の間隔がｔｐ（１）−ｔｐ（２）＝０．６Ｔ、３号機と１号機の間隔がｔｐ（３）−ｔｐ（１）＋Ｔ＝０．３２Ｔとなる。このように位相時間値により各かごの間隔を定量化することで、各かごの間隔を定量的に評価することができる。例えば、上記の結果から２号機と３号機の間隔が非常に詰まっていることが分かる。位相時間値では１周時間をＴとして設定しているため、Ｎ台の群管理の場合、目標としている時間的等間隔状態での各かごの間隔はＴ／Ｎで表すことができる。図８（Ａ）の例では、３台群管理のため、目標とするかごの間隔はＴ／３＝０．３３Ｔになる。この目標とする間隔と、現状の各かごの間隔との差が、調整すべき間隔になる。例えば、２号機と３号機間では＋０．２５Ｔ（＝０．３３Ｔ−０．０８Ｔ）が調整すべき間隔値となり、１号機と２号機間では−０．２７Ｔ（＝０．３３Ｔ−０．６Ｔ）、３号機と１号機間では、＋０．０１Ｔ（＝０．３３Ｔ−０．３２Ｔ）がそれぞれ調整すべき間隔値となる。上記において、符号は正の符号が間隔を広げる必要があり、負の符号が間隔を縮める必要がある。この調整すべき間隔値を基に、各かごに対する位相時間値の調整量を算出する。これは次のアルゴリズムにより求めることができる。例えば、３台の群管理として、位相順にＡ号機、Ｂ号機、Ｃ号機の順に並んでいるとする。一般化するため、ここではアルファベットで号機の名前を表記する。上記仮定により、０≦ｔｐ（Ａ）≦ｔｐ（Ｂ）≦ｔｐ（Ｃ）＜Ｔが成り立っている。ここで、各かごに対する位相時間値の調整量を△ｔｐ（ｋ）で表すことにする。まず調整後の各かごの間隔が目標とする間隔Ｔ／３を満たすために以下の各式が成立する必要がある。
【００８８】
（ｔｐ（Ｂ）＋△ｔｐ（Ｂ））−（ｔｐ（Ａ）＋△ｔｐ（Ａ））＝Ｔ／３・・・・（６）
（ｔｐ（Ｃ）＋△ｔｐ（Ｃ））−（ｔｐ（Ｂ）＋△ｔｐ（Ｂ））＝Ｔ／３・・・・（７）
（ｔｐ（Ａ）＋△ｔｐ（Ａ））−（ｔｐ（Ｃ）＋△ｔｐ（Ｃ））＋Ｔ＝Ｔ／３・・（８）
例えば（６）式について、現状の位相時間値ｔｐ（Ｂ）に対して、調整後の位相時間値はｔｐ（Ｂ）＋△ｔｐ（Ｂ）で表される。従って、（６）式は、調整後のＢ号機の位相時間値と調整後のＡ号機の位相時間値との差、つまり間隔がＴ／３を満たすことを表している。ここで、上記３つの方程式は互いに独立していないため、この３式のみでは、△ｔｐ（Ａ）、△ｔｐ（Ｂ）、△ｔｐ（Ｃ）について解くことができない。そこでもう一つの条件として、現状の各かごの位相時間値で見た配置上の重心と、調整後の各かごの位相時間値で見た配置上の重心が一致するという条件を加える。この条件は次式のようになる。
【００８９】
（ｔｐ（Ａ）＋ｔｐ（Ｂ）＋ｔｐ（Ｃ））／３＝｛（ｔｐ（Ａ）＋△ｔｐ（Ａ））＋（ｔｐ（Ｂ）＋△ｔｐ（Ｂ））＋（ｔｐ（Ｃ）＋△ｔｐ（Ｃ））｝／３・・・・・・（９）
（９）式を整理すると（１０）式のようになる。
【００９０】
△ｔｐ（Ａ）＋△ｔｐ（Ｂ）＋△ｔｐ（Ｃ）＝０・・・・・・・・・・・・（１０）
（６）、（７）、（８）、（１０）式を、△ｔｐ（Ａ）、△ｔｐ（Ｂ）、△ｔｐ（Ｃ）について解くと、次式のようになる。
【００９１】
△ｔｐ（Ａ）＝（−２／３）ｔｐ（Ａ）＋（１／３）ｔｐ（Ｂ）＋（１／３）ｔｐ（Ｃ）＋（−１／３）Ｔ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１１）
△ｔｐ（Ｂ）＝（１／３）ｔｐ（Ａ）＋（−２／３）ｔｐ（Ｂ）＋（１／３）ｔｐ（Ｃ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１２）
△ｔｐ（Ｃ）＝（１／３）ｔｐ（Ａ）＋（１／３）ｔｐ（Ｂ）＋（−２／３）ｔｐ（Ｃ）＋（１／３）Ｔ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１３）
ここで、調整前の位相時間値が、０≦ｔｐ（Ａ）≦ｔｐ（Ｂ）≦ｔｐ（Ｃ）＜Ｔとなる３台のかご、Ａ号機、Ｂ号機、Ｃ号機に対してまとめる。すなわち、各かごが調整後に時間的等間隔状態となり、かつ調整前後で３台の配置が変わらない条件を満たす調整量△ｔｐ（Ａ）、△ｔｐ（Ｂ）、△ｔｐ（Ｃ）は、それぞれ式（１１）〜（１３）によって求めることができる。例えば、図８（Ａ）を例に採ると、この図のケースでは、Ａ、Ｂ、Ｃ号機は、それぞれ３、２、１号機となる。従って、ｔｐ（Ａ）＝ｔｐ（３）＝０．０９Ｔ、ｔｐ（Ｂ）＝ｔｐ（２）＝０．１７Ｔ、ｔｐ（Ｃ）＝ｔｐ（１）＝０．７７Ｔとなる。各かごに対する調整量は（１１）〜（１３）式より、△ｔｐ（Ａ）＝△ｔｐ（３）＝−０．０８１Ｔ、△ｔｐ（Ｂ）＝△ｔｐ（２）＝０．１７７Ｔ、△ｔｐ（Ｃ）＝−０．０９６Ｔのように求められる。確認として、調整後のそれぞれの位相時間値を求める。すなわち、ｔｐ（Ａ）＋△ｔｐ（Ａ）＝ｔｐ（３）＋△ｔｐ（３）＝０．０１０Ｔ、ｔｐ（Ｂ）＋△ｔｐ（Ｂ）＝ｔｐ（２）＋△ｔｐ（２）＝０．３４３Ｔ、ｔｐ（Ｃ）＋△ｔｐ（Ｃ）＝ｔｐ（１）＋△ｔｐ（１）＝０．６７７Ｔとなる。したがって、それぞれのかごの間隔は、全て、０．３３Ｔになり等間隔の条件を満足できる。
【００９２】
次に、図７に戻り、各かごの位相時間値の調整量算出部７３で求めた調整量を用いて、調整後のルート作成部７４により、調整後のルートを作成する処理の詳細を説明する。調整後のルート作成部７４では、まず各かごのルート上のグリッドの調整量算出部７４１で、各かごの調整前の目標ルート上のグリッドの調整量を算出する。始めに、図１１（Ａ）によりグリッドについて説明する。図１１（Ａ）は、前述したように、２号機だけを抜き出して、調整前の目標ルートを表している。グリッドとは、調整エリア内での対象としているルートの方向反転点と定義しており、図１１（Ａ）においては、調整前の目標ルート１１２の３つの方向反転点がグリッドＧ１〜Ｇ３となる。このグリッドの位置を水平方向に調整することによって、対象としているルートの位相時間値を調整できる。各グリッドの調整量は、そのかごの調整量を総量として、現時点に近いグリッドから順にそのグリッドに設定されたリミッタ値を超える値まで割当てる方法で決定される。ここで、各グリッドの調整量のリミッタ値は、グリッドのリミッタ値設定部７４２で設定される。
【００９３】
上記の方法を、図１１（Ａ）のケースを例に取って説明する。まず２号機の３つの各グリッドＧ１〜Ｇ３に対するグリッドの調整量を、△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝１、２、３）とおく。ここで、ｋは号機番号、ｉはグリッド番号を表す。グリッド番号ｉは、現時点から将来方向に、番号の若い順で番号付けをする。また、各グリッドの調整量に対するリミッタ値を、Ｌ△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝１、２、３）とおく。既に求めたように、２号機の位相時間値の調整量は、ｔｐ（２）＋△ｔｐ（２）＝０．３４３Ｔであり、これをリミッタ値以下となるように、△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝１）、△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝２）、△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝３）にそれぞれ割り付けていく。例えば、各グリッドのリミッタ値を、Ｌ△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝１）＝０．２Ｔ、Ｌ△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝２）＝０．２Ｔ、Ｌ△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝３）＝０．１Ｔとすると、まず１つ目のグリッドの調整量は、△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝１）＝０．２Ｔ（＝Ｌ△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝１）；リミッタ値に張り付く）となる。また、残りの位相時間調整量の総量は、０．３４３Ｔ−０．２Ｔ＝０．１４３Ｔとなる。次に、２つ目のグリッドの調整量は、△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝２）＝０．１４３Ｔとなる。残る位相時間調整量の総量はゼロとなるため、３つ目のグリッドの調整量は、△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝２）＝０となる。
【００９４】
図７に戻り、調整後のグリッド位置算出部７４３では、各グリッドに対する調整量（△ｇｔｐ（ｋ、ｉ））と、調整前の当該グリッドの位置ｇｐ（ｋ、ｉ）より、調整後のグリッド位置ｇｐＮ（ｋ、ｉ）を計算する。例えば、ｋ＝２号機で、グリッド数が３個（ｉ＝１、２、３）の場合、それぞれのグリッドの計算式は次のようになる。
【００９５】
ｇｐＮ（ｋ＝２、ｉ＝１）＝ｇｐ（ｋ＝２、ｉ＝１）＋△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１４）
ｇｐＮ（ｋ＝２、ｉ＝２）＝ｇｐ（ｋ＝２、ｉ＝２）＋△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝１）＋△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１５）
ｇｐＮ（ｋ＝２、ｉ＝３）＝ｇｐ（ｋ＝２、ｉ＝３）＋△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝１）＋△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝２）＋△ｇｔｐ（ｋ＝２、ｉ＝３）・・・・・・・・・（１６）
グリッドの調整量は、後続のグリッドに引き継がれていくため、一番最終のグリッドでは、そのかごに対する位相時間値調整量の総量分だけ、位置が調整されるようになる。
【００９６】
以上のようにして、調整された各グリッドの位置に対して、これらを結び付けることによって、新たな目標ルートを作成することができる。目標ルートデータ演算部７４４では、この新たな目標ルートデータを演算して更新する。図１１（Ｂ）の太字で描かれた調整後の目標ルート８２１Ｎは、同図（Ａ）の調整前の予想ルート８２１を基にして作成されたものである。調整後のグリッド位置算出部７４３で、調整後のグリッド位置が算出され、グリッドＧ２１は、調整後にＧ２１Ｎにシフトする。同様に、グリッドＧ２２はＧ２２Ｎ、グリッドＧ２３はＧ２３Ｎにそれぞれシフトする。この３点のグリッドをつなぎ合わせると、太字の１点鎖線のルート８２１Ｎを描くことができ、これが新たに更新される目標ルートとなる。図１１（Ｂ）から分かるように、新たに更新された目標ルート８２１Ｎは、位相時間値の調整量に設定された調整後の目標点８２２Ｎを通過する。上記のように、各かごのルートが調整後の目標点を通過するように調整されるため、３台を合わせた結果は、図８（Ｂ）のようになり、調整基準時間軸ｔ２以降で、３台の目標ルート８１１Ｎ〜８３１Ｎは、時間的等間隔状態になっている状況が分かる。当然、各ルートは、それぞれの調整後の目標点を通過している。また、グリッドによって調整されている調整エリア内の目標ルートは、調整基準時間軸以降で時間的等間隔状態になるための過渡的な案内役の役割を担っていることも分かる。
【００９７】
図１２は、本発明の一実施例による目標ルート更新判定処理フロー図である。目標ルートの更新には、大きく次の３つの考え方がある。
【００９８】
１）所定の周期で定期的に更新する方法、
２）あるかごの目標ルートと予想ルートとの距離（ここでは、ルート間距離と呼ぶ）を検出して、これが所定値を超えて離れた場合に更新する方法、及び
３）上記の１）と２）の方法を組合せた方法。
【００９９】
図１２は、上記３）の方法に対応している。１）と２）については、３）の方法を部分的に利用すれば実行できる。まず、ステップ１２１で、時計又はタイマーをチェックして、所定の更新周期を経過したかどうかをチェックする。更新周期を経過した場合は、ステップ１２２で、目標ルートの更新処理を実施する。この処理は、図７の目標ルート更新判定部７１以後の処理に対応する。所定の更新周期を更新していない場合は、ステップ１２３に進んで、かご号機ループでループ処理を行い、各かごに対して、目標ルートと予想ルートとの距離（ルート間距離）を算出する。次に、ステップ１２４で、この距離が所定のしきい値以上でないかを判定する。目標ルートと予想ルートとの距離（ルート間距離）は目標ルートと予想ルートがどれ位離れているかを表す指標であり、詳細は図１４により後述する。この処理の考え方は、目標ルートと予想ルートとの乖離が大きくて、目標の方を修正しなければならない場合に、その乖離を所定のしきい値で判定するという考え方になる。各かごについて、１つでもルート間距離がしきい値以上の場合は、ステップ１２２で、目標ルートの更新処理を実行する。ルート間距離が全てのかごに対してしきい値より小さく、ステップ１２５で、全てのかごについてルート間距離のチェックの完了を確認できれば、ステップ１２６に移って目標ルートは更新せず、現在の目標ルートをそのまま用いる。
【０１００】
目標ルートの更新については、適宜修正して常に適正な目標ルートに保たせる考え方（柔軟な目標ルート）と、一度決めた目標ルートはしばらくは変えず、できるだけそれを維持する考え方（確固たる目標ルート）の２つの考え方ができる。それぞれに長所・短所があるため、図１２で説明した更新周期とルート間距離のしきい値の２つの制御パラメータを適切に設定する。
【０１０１】
以上、本実施例の目標ルートで制御するエレベータ群管理において核となる目標ルート作成方法について説明した。次に、目標ルートに実際のかごの軌跡を追従させるための指標となる予想ルートの作成法について説明する。
【０１０２】
以下、予想ルートの作成方法を、図１３を用いて説明する。
【０１０３】
図１３は、本発明の一実施例による予想ルート作成部の制御機能ブロック図である。予想ルート作成に当っては、ホール呼びに対して仮割当て以外のエレベータ（ｋ号機：１≦ｋ≦Ｎ、ｋ≠ｋａ）と、仮割当てエレベータ（ｋａ号機：１≦ｋａ≦Ｎ）の２系統に分かれた予想ルート決定部１３１，１３２を備えている。仮割当て以外のエレベータ（ｋ号機）に対する予想ルート決定部１３１から説明する。
【０１０４】
まず、階床毎の到着予測時間演算部１３１１にて、その時点の交通流状態によって決まる平均停止数データと停止時間データを計算する。また、各かごに割当てられているホール呼びのデータ、同じく各かごに発生しているかご呼びのデータ、かご状態データ等を用いて、各かごに対して、階床毎の到着予測時間を計算する。例えば、単純な例として、４階床のビルで対象としているかごが１階に上昇方向で停止している場合を考える。ここで、単純に１階床の移動時間を２秒、停止時の停止時間を一律１０秒に決める。また、このかごには、２階の上昇ホール呼びが割当てられており、１階で乗り込んだ乗客によって発生した４階を行き先とするかご呼びが発生しているとする。この時点での交通流状態は、階間移動が比較的多い平常時の交通流状態と仮定し、呼びが無い各階、方向での平均停止確率は、各階均一で０．２５になると仮定する。尚、ここでの平均停止確率は、かごがビル内を１周運転する場合の各階に対する平均停止確率を表している。以上の条件から、対象としているかごの各階毎の到着予想時間を計算すると次のようになる。２階（上昇）：２秒、３階（上昇）：１４秒、４階（上昇）：１８．５秒、５階（反転）：３０．５秒、４階（下降）：３５秒、３階（下降）：３９．５秒、２階（下降）：４４秒、１階（反転）：４８．５秒である。次に、予想ルートデータ演算部１３１２では、これら各階に対する到着予測時間という関係を逆に考えて、将来の時間に対するかごの予想位置と考える。すると、時間軸を横軸、階床の位置を縦軸にした座標を導入して、時間と予想位置で決まる点を結ぶことで、将来の予想ルートを作成することができる。例えば、上記の例を用いると、時間軸を横軸、階床の位置を縦軸にした座標上で、（ｔ（秒）、ｙ（階））として、（０、１）、（２、２）、（１４、３）、（１８．５、４）、（３０．５、５）、（３５、４）、（３９．５、３）、（４４、２）、（４８．５、１）の点をプロットすることができ、これらの点を結ぶと予想ルートが作成できる。この例では、停止時間を省略しているが、停止時間を含めて予想ルートを引くこともでき、その場合は、停止終了時の点を新たに追加すればよい。停止時間を含めると、予想ルートの形状はより正確になる。
【０１０５】
手順をもう一度まとめると、階床毎の到着予測時間を、将来の時間に対するかごの予想位置と考えて、横軸を時間軸、縦軸を階床位置にした座標軸上の点に写像して、各点を線で結ぶことにより予想ルートを作成することができる。このとき、予想ルートは、横軸を時間軸、縦軸を階床位置にした座標軸上の関数と考えることができ、時間をｔ、階床位置をｙ、かごの号機番号をｋ（１≦ｋ≦Ｎ：Ｎはかごの合計台数）とすると、ｙ＝Ｒ（ｔ、ｋ）として表すことができる。
【０１０６】
次に、仮割当てエレベータ（ｋａ号機）に対する予想ルート決定部１３２について説明する。この場合は、仮割当てかごｋａに対して、仮割当てを反映した予想ルートを作成する点が異なる。具体的には、新規ホール呼びに対する仮割当て情報を加え、階床毎到着予測時間演算部１３２１により階床毎の到着予測時間を演算する。次に、予想ルートデータ演算部１３２２で、予想ルートデータを演算する。このようにして得られた仮割当てを反映した予想ルートは、時間−階床位置の座標上で関数Ｒ（ｔ、ｋａ）として表すことができる。
【０１０７】
次に、目標ルートと予想ルートとの近さ具合を測る指標となるルート間距離と、割当てを決める際の指標となるルート評価関数について説明する。現行の方式では、割当てを定量的に評価する「割当て評価関数」を、各呼びに対する予測待ち時間の関数で定義している。本実施例の制御方式では、「割当て評価関数」を予測待ち時間ではなく、目標ルートと予想ルートとの近さを表す量（ルート間距離）で定義するところが大きな特徴となる。
【０１０８】
まず、目標ルートと予想ルートの近さを表す指標であるルート間距離について、図１４を用いて説明する。
【０１０９】
図１４は、ルート間距離の算出法を表すグラフである。このグラフは、横軸が時間軸、縦軸が階床位置を表している。このグラフ上には、図１１と同様に２号機８２を例に採っている。その目標ルート８２２は、Ｒ＊（ｔ、ｋ）の関数の軌跡で、予想ルート８２１は、Ｒ（ｔ、ｋ）の関数の軌跡で表されている。目標ルート８２２と予想ルート８２１の近さを表す指標として、最も適切な指標は両者に挟まれた領域の面積であると考える。明らかに２つのルートが近づくほど面積は小さくなり、２つのルートが一致した場合、面積は零になる。そこで、目標ルート８２２を表す関数Ｒ＊（ｔ、ｋ）と予想ルート８２１を表す関数Ｒ（ｔ、ｋ）とに挟まれた面積をルート間距離として定義する。面積は積分によって求めることができる。この積分方法には、時間軸方向の積分と階床軸方向の積分の２通りが考えられるが、図１４では時間軸方向に積分する方法を表している。この積分の式は次のようになる。
【０１１０】
∫｛Ｒ＊（ｔ、ｋ）−Ｒ（ｔ、ｋ）｝ｄｔ・・・・・・・・・・・・・・・・（１７）
面積を求める時間範囲は、現時点ｔ１から調整基準軸ｔ２までの範囲、つまり調整エリアｔａの範囲に定める。これより、面積を求める領域は、目標ルート８２２すなわちＲ＊（ｔ、ｋ）と予想ルート８２１すなわちＲ（ｔ、ｋ）に挟まれた領域内の縦線によって示された領域となる。以上より、目標ルートと予想ルートとのルート間距離を、Ｌ［Ｒ＊（ｔ、ｋ）、Ｒ（ｔ、ｋ）］として表すと、Ｌ［Ｒ＊（ｔ、ｋ）、Ｒ（ｔ、ｋ）］は次式によって表すことできる。
【０１１１】
Ｌ［Ｒ＊（ｔ、ｋ）、Ｒ（ｔ、ｋ）］＝∫｛Ｒ＊（ｔ、ｋ）−Ｒ（ｔ、ｋ）｝ｄｔ（積分区間は調整エリア）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１８）
実際にマイコン等で演算する場合、上記の積分式は矩形の面積の積算で近似的に算出される。例えば、図１４において、目標ルートを予想ルートに挟まれて時間軸方向の長さが△ｔの矩形１４１を考える。この矩形の面積を△Ｓとすると、△Ｓは次式で表される。
【０１１２】
△Ｓ＝｛Ｒ＊（ｔ、ｋ）−Ｒ（ｔ、ｋ）｝×△ｔ・・・・・・・・・・・・（１９）
調整エリア全体にわたって、このように△ｔ毎に矩形を切り出して、その面積を積算すると、近似的に式（１９）の値を計算することができる。この方法は次式のように表すことができる。
【０１１３】
Ｌ［Ｒ＊（ｔ、ｋ）、Ｒ（ｔ、ｋ）］＝Σ△Ｓ＝Σ｛Ｒ＊（ｔ、ｋ）−Ｒ（ｔ、ｋ）｝×△ｔ（矩形を切り出す区間は調整エリア）・・・・・・・・・・・・・・・・（２０）
次に、ルート間の距離を用いて仮割当て時の割当て評価関数を演算するルート距離指標によるルート評価関数演算部（図１の３３）の詳細について、図１５を用いて説明する。
【０１１４】
図１５は、本発明の一実施例によるルート評価関数演算部の制御機能ブロック図である。この処理では、仮割当てを行ったかごとそれ以外のかごに対して、それぞれの目標ルートと予想ルートとのルート間距離を計算して、これらを基にしてルート評価関数を計算する。まず、仮割当てかごをｋａ号機とすると、ｋａ号機のルート評価関数演算部１５１から説明する。
【０１１５】
ルート間の距離演算部１５１１は、目標ルートデータＲ＊（ｔ、ｋａ）と予想ルートデータＲ（ｔ、ｋａ）から、式（１８）又は式（２０）に基づいて、ルート間距離Ｌ［Ｒ＊（ｔ、ｋａ）、Ｒ（ｔ、ｋａ）］を算出する。ここで、予想ルートデータＲ（ｔ、ｋａ）は、仮割当てかごによる停止を反映させたルートになっている。算出されたルート間距離Ｌ［Ｒ＊（ｔ、ｋａ）、Ｒ（ｔ、ｋａ）］は、絶対値演算部１５１２で絶対値｜Ｌ［Ｒ＊（ｔ、ｋａ）、Ｒ（ｔ、ｋａ）］｜に変換される。
【０１１６】
次に、仮割当てかご以外のルート評価関数演算部１５２について説明する。まず、ルート間の距離演算部１５２１において、ｋ号機（１≦ｋ≦Ｎ、ｋ≠ｋａ、Ｎはエレベータ台数合計）に対して、目標ルートデータＲ＊（ｔ、ｋ）と予想ルートデータＲ（ｔ、ｋ）から、式（１８）又は式（２０）に基づいて、ルート間距離Ｌ［Ｒ＊（ｔ、ｋ）、Ｒ（ｔ、ｋ）］を算出する。このルート間距離Ｌ［Ｒ＊（ｔ、ｋ）、Ｒ（ｔ、ｋ）］は、絶対値演算部１５２２で絶対値｜Ｌ［Ｒ＊（ｔ、ｋ）、Ｒ（ｔ、ｋ）］｜に変換され、さらに、積算演算部１５２３でｋａ号機を除く全てのかごについてのルート間距離が積算される。この積算値は次のように表される。
【０１１７】
Σ｜Ｌ［Ｒ＊（ｔ、ｋ）、Ｒ（ｔ、ｋ）］｜
（１≦ｋ≦Ｎ、ｋ≠ｋａ、Ｎはエレベータ台数合計）・・・・・・・・・・・・（２１）
加算演算部１５３では、絶対値演算部１５１２で算出された結果と、積算演算部１５２３で算出された結果が加算されて、ｋａ号機に仮に割当てた場合のルート評価関数ΦＲ（ｋａ）が計算される。ルート評価関数ΦＲ（ｋａ）は次式のように表される。
【０１１８】
ΦＲ（ｋａ）＝｜Ｌ［Ｒ＊（ｔ、ｋａ）、Ｒ（ｔ、ｋａ）］｜＋Σ｜Ｌ［Ｒ＊（ｔ、ｋ）、Ｒ（ｔ、ｋ）］｜
（１≦ｋ≦Ｎ、ｋ≠ｋａ、Ｎはエレベータ台数合計）・・・・・・・・・・・・（２２）
本実施例のようなルート間距離を用いた割当て評価関数は、式（２２）のように、仮割当てかごｋａ号機に、仮割当て以外のかごに対する評価項である式（２２）の第２項を加えている。
【０１１９】
このようにして、ルート評価関数ΦＲ（ｋａ）に基づいて、ホール呼びに割当てるかごを決定する。Ｎ個のΦＲ（ｋａ）に対して、ΦＲ（ｋａ）が最小となるかご割当てが、各かごの目標ルートに予想ルートを最も近づけることになる。
【０１２０】
以上に説明したような目標ルートによる割当て評価制御を用いると、将来的に目指すべき状態へと誘導する目標ルートを作成し、これに従うようにかごの割当てを実行するため、次のような効果がある。
【０１２１】
１）長期的に安定した各かごの時間的等間隔制御を実現でき、
２）各かごが時間的に等間隔状態に向かう過渡プロセス（過渡状態）を明確にでき、
３）各かごを時間的に等間隔状態に向かわせる制御の作用を明示させることができる。
【０１２２】
その結果として、エレベータの運行に関して最も問題となる長待ち（例えば１分間以上の待ち時間）の発生を抑制することができる。
【０１２３】
以下、本発明の第２の実施例を、図面を参照して説明する。図１６と図１７はそれぞれ本発明の第２の実施例に関係する図面を表している。
【０１２４】
図１６は、本発明の第２の実施例によるエレベータ群管理システムの割当て評価方法を表す２軸座標−しきい値評価法を示すグラフであり、これはそのまま、表示部７によって表示される画面ともなる。図１６において、図２に示した割当て評価方法の図と同じ要素は、同じ符号を付けており、ここでは説明を省略する。図１６において、図２と異なる点は、将来呼び評価関数軸と実呼び評価関数軸と表される直交座標上で、実呼び評価関数に対するしきい値ＴＨＲ（ｔｒ）を表す線１６１が設定されている点にある。この図に示した直交座標系による割当て評価方法を、図１７を参照して説明する。
【０１２５】
図１７は、本発明の第２の実施例によるしきい値評価法の処理フロー図である。まず、ステップ１７１において、交通流状態パラメータｔｒを用い、その時点の交通流に応じた実呼び評価関数に対するしきい値ＴＨＲ（ｔｒ）を計算する。次に、ステップ１７２では、各エレベータに対して処理を繰り返すかご号機ループが実行される。かご号機ループはエレベータの号機名を表すパラメータ変数ｋを１からＮ（Ｎはエレベータの総台数）まで変えることによって、各エレベータに対する処理を繰り返し実行する。かご号機ループ内では、まず、ステップ１７３において、下記の式を用いて、実呼び評価関数の値がしきい値よりも大きいか否かを判定する。
【０１２６】
ΦＲ（ｋ）＞ＴＨＲ（ｔｒ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２３）
式（２３）を満たす場合には、ステップ１７４にて、ｋ号機（１≦ｋ≦Ｎ）を割当てから除外する。式（２３）を満たさない場合は、ステップ１７５で、ｋ号機に対して、次式で表される総合評価関数ΦＶ（ｋ）を計算する。
【０１２７】
ΦＶ（ｋ）＝ΦＦ（ｋ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２４）
この場合、総合評価関数ΦＶ（ｋ）は、将来呼び評価関数ΦＦ（ｋ）に等しくなっている。そして、ステップ１７６で、号機ｋの値で判定を行い、号機ｋが全台数Ｎに等しくなれば、かごループ処理は終了し、そうでない場合は、ステップ１７７にて、ｋの値を更新して、更新したｋ号機に対してステップ１７３でのしきい値による判定処理を実行する。このようにして、各エレベータに対して総合評価関数ΦＶ（ｋ）が求められ、最も小さいΦＶ（ｋ）を与えるｋ号機を、最終的な割当てエレベータとして決定する。
【０１２８】
この処理を、図１６の直交座標上で説明すると次のようになる。直交座標上の各エレベータの評価結果を表す座標点２１〜２４に対して、実呼び評価に対するしきい値ＴＨＲ（ｔｒ）の線１６１よりも上にある点は割当て除外とする。しきい値ＴＨＲ（ｔｒ）の線１６１よりも下にある点の中で、最も左側にある点（ΦＦ（ｋ）が最小となる点）が総合評価関数ΦＶ（ｋ）が最小となるエレベータに対応する。図１６の例で言うと、２号機を表す座標点２２は、しきい値の線１６１より大きいため、割当て除外となる。残りの３つの点の中から最も左側に位置するのは３号機を表す座標点２３となるため、３号機の総合評価関数が最小であり、３号機が割当てエレベータとして決定される。
【０１２９】
この割当て評価方法の特徴は、実呼び評価関数値がしきい値以下の中で、将来呼び評価値が最も良いものを選ぶ考え方にある。例えば、実呼び評価値が仮割当て時の予想待ち時間の場合は、予想待ち時間が所定のしきい値（例えば４５秒）以下を満たすエレベータの中から、将来呼び評価値が最も良いものを選ぶことになる。言い換えると、基本的に、将来呼び評価を重視するが、実呼びの予想待ち時間が所定のしきい値を超えるようなエレベータに対しては、割当てを行わず、待ち時間が長くなることを避けることができる。つまり、将来呼びを重視しつつ、実呼びも考慮するという、２つの評価をうまくバランスさせた割当てが可能になる。実際、図１６の例では、２号機の点２２は将来呼び評価関数値ΦＦ（ｋ）は最小であるが、実呼び評価値はしきい値ＴＨＲ（ｔｒ）を超えるほど悪いため、この場合は、実呼び評価を重視して割当ては行わず、残りのエレベータから将来呼び評価の最も良いエレベータを選んでいる。
【０１３０】
実呼び評価に対するしきい値ＴＨＲ（ｔｒ）の線１６１は、交通流状態によって適宜変更する。例えば、混雑時には将来呼びを重視して、しきい値ＴＨＲ（ｔｒ）を大きくし、逆に閑散時には実呼びを重視して、しきい値ＴＨＲ（ｔｒ）を小さくすることが望ましい。このようにして、しきい値ＴＨＲ（ｔｒ）の線１６１は、その時点の交通流に応じて上下に移動し、実呼び評価と将来呼び評価とのバランス具合を適切に調整できる。
【０１３１】
このように、まず、将来呼び評価関数と実呼び評価関数を座標軸とする直交座標を用い、各エレベータの評価指標を座標点として表すことは先の実施例と同じである。ここで、直交座標上に、しきい値をも表し、このしきい値と割当て評価関数の大小関係を組合せて最終的な割当て評価を行うことによって、将来呼び評価と実呼び評価を適切にバランスさせた割当て評価を実現することができる。また、図１６から分かるように、割当て評価のメカニズムが一目で分かり易く表されている。従って、ある呼びに対する割当て評価の結果を検証又はチェックする場合、図１６のような表示画面を見ることによって、どのような理由で割当てが実施されたかを容易に理解することができる。
【０１３２】
図１８は、本発明の第３の実施例によるエレベータ群管理システムの割当て評価方法を表しており、これはそのまま、表示部７によって表示される画面ともなる。この図において、図２と同じ要素は、同じ符号を付けており、ここでは説明を省略する。図１８において、図２と異なる点は、総合評価関数の値を示す（Ａ）図の等高線１８１と（Ｂ）図の等高線１８２の状況にある。図２では、等高線は曲線であったが、図１８では直線になっている。これは総合評価関数ΦＶ（ｋ）を下記のような重み付け線形和の式で表すことによる。
【０１３３】
ΦＶ（ｋ）＝ＷＦ（ｔｒ）・ΦＦ（ｋ）＋ＷＲ（ｔｒ）・ΦＲ（ｋ）・・・・（２５）
従って、等高線を表す式は次式のようになる。
【０１３４】
ＷＦ（ｔｒ）・ΦＦ（ｋ）＋ＷＲ（ｔｒ）・ΦＲ（ｋ）＝Ｃ・・・・・・・・（２６）
ここで、Ｃは所定の定数（正値）を表している。
【０１３５】
図１８（Ａ）は、将来呼び評価に対する重み係数ＷＦ（ｔｒ）と実呼び評価に対する重み係数ＷＲ（ｔｒ）が等しい場合（ＷＦ（ｔｒ）＝ＷＲ（ｔｒ））の例を示している。この場合、将来呼び評価関数と実呼び評価関数は対等に評価される。従って、将来呼び評価関数値ΦＦ（ｋ）と実呼び評価関数値ΦＲ（ｋ）の和が最も小さい３号機が総合評価関数最小のエレベータになる。このことは図１８（Ａ）の等高線の最も内側にあるエレベータの点２３が３号機であることから一目で理解することができる。
【０１３６】
一方、図１８（Ｂ）は、将来呼び評価に対する重み係数ＷＦ（ｔｒ）が実呼び評価に対する重み係数ＷＲ（ｔｒ）よりも大きい場合（ＷＦ（ｔｒ）＞ＷＲ（ｔｒ））の例を表している。これは将来呼びに対する評価をより重視していることを表している。尚、４台のエレベータに対応する各点の配置は図１８（Ａ）と変わっていない。重み係数が変わったことにより、等高線の状況が変化している。図１８（Ｂ）の場合、同図（Ａ）とは異なり、等高線に対して最も内側にある点は２号機を表す点２２であり、２号機が最終的な割当てエレベータになる。２号機の割当て評価値の状態を見ると、将来呼び評価値ΦＦ（２）は最小であるが、実呼び評価値は小さい方から３番目に位置づけられる。このようなエレベータに最終的な割当てが決まったのは、将来呼び評価を重視しているためである。
【０１３７】
以上のように、総合割当て評価関数が重み付け線形和の場合でも、本実施例を用いることにより、どのような基準で割当てが決まったかというような割当て評価のメカニズムを分かり易く表すことできる。この結果、あるホール呼びに対して何故そのエレベータが割当てられたのかというような理由を容易に理解することができ、割当て評価の妥当性を容易にチェック又は検証することができる。
【０１３８】
図１９〜２１は、本発明の実施例による運行線図上での描画形態その１〜その３を示す図である。これらの図は、表示装置に表示するエレベータの運行線図を表している。運行線図とは、横軸を時間、縦軸を建物上でのエレベータの位置（階床単位）にとった２軸のグラフ上でエレベータの動く軌跡を表した図であり、群管理の動作の解析やチェック、例えば６０秒以上の長待ち呼びが発生した場合の原因分析などに使われる。エレベータ群管理システムの動作を解析する場合、最もよく使われるのが運行線図であり、この運行線図上でも、実呼びに対する評価と将来呼びに対する評価を表すのがこれらの実施例である。
【０１３９】
具体的には、図１９において、群管理されているある１台のエレベータのある時間で位置が四角形１９１で表されており、このエレベータが通った軌跡が軌跡１９２で表されている。この例では、将来呼び評価は既に説明した目標ルートによって評価されているものとし、このときの目標ルートは、軌跡１９３によって表されている。ここで、７階の上昇方向を要求するホール呼び１９４が発生し、この呼びに、図示されたエレベータ１９１が割当てられ、サービスした結果を表している。この割当ての際の評価結果がどうであったかを、この例では棒グラフによって表している。まず、棒グラフ１９５の長さが実呼び評価値の大きさを表しており、また、棒グラフ１９６の長さが将来呼び評価値の大きさを表している。
【０１４０】
図１９の例では、ホール呼び１９４にサービスするまで、３階と５階での２回の停止があり、待ち時間が長くなっている。このように待ち時間が長くなっても、あえてこのエレベータに割当てた理由が、棒グラフ１９５と１９６の比較によって確認できる。２つの棒グラフの長さは１９６の方が短くなっている。つまり、将来呼び評価値の方が小さくなっている。従って、群管理システムが、このエレベータをこのホール呼びに割当てた理由は、将来を重視し、将来呼び評価値がより小さくなる点を評価したことによる。実際、このエレベータに呼びを割当てなかった場合に比べ、図のように割当てた方が目標ルート１９３との距離が小さくなっていることが分かる。発生したホール呼び１９４に対して、待ち時間は多少長くなるが、エレベータ１９１に割当てた方が、エレベータ各号機が時間的等間隔状態に近づき、全体で見た時のサービス性が向上したことを表している。このように、運行線図上に、実呼び評価値と将来呼び評価値を棒グラフによって表すことによって、両者をどのように比較判定して割当てたのかを簡単に知ることができる。尚、図１９では、棒グラフの長さで評価値の大きさを表したが、棒グラフに限らず、直線や波線などの線の長さで表しても同じ効果が得られる。
【０１４１】
図２０では、運行線図上で、棒グラフの代わりに円グラフによって割当て評価の内容を表した例を示している。図２０において、図１９と同じ符号は同じ要素であり、説明を省略する。図２０において、円グラフ２０１は、ホール呼び１９４に対する実呼び評価値２０１と将来呼び評価値２０２との内訳を表している。図示の場合は、将来呼び評価値２０２が小さいため、全体を考慮して、待ち時間が多少長くなるが、将来呼び評価値２０２が小さくなるエレベータを割当てている。
【０１４２】
図２１では、運行線図上で、数値によって直接割当て評価の内容を表した例を示している。図２１において、図１９と同じ符号は同じ要素であり、説明を省略する。図２１において、２つの並んだ数字は、それぞれホール呼び１９４に対する実呼び評価値２１１と将来呼び評価値２１２を表している。この場合も、図１９のように、何故、群管理システムが、ホール呼び１９４に対してエレベータ１９１を割当てたのか、その理由を、数値を比較することによって容易に知ることができる。
【０１４３】
以上のように、本発明の実施例によるエレベータ群管理システムは、複数の観点の異なる評価指標を用いて割当てエレベータを選択する場合、各エレベータに対するそれぞれの評価指標の対応や関与の状況、両者のバランスを一目で理解することができる。したがって、割当てのメカニズムが分かり易い評価方法を実現することができる。また、その結果を表示する表示装置を備えることによって、あるホール呼びに対して何故そのエレベータが割当てられたかを容易に理解でき、割当て評価の妥当性のチェック又は検証ができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の一実施例によるエレベータ群管理システムの制御機能ブロック図。
【図２】本発明の一実施例によるホール呼び割当て方法を表すグラフ。
【図３】本発明の一実施例によるホール呼び割当て方法の考え方を表すグラフ。
【図４】本発明の一実施例による割当て評価関数算出方法の具体的な処理フロー図。
【図５】本発明の一実施例による目標ルート制御の制御イメージの一例図その１。
【図６】本発明の一実施例による目標ルート制御の制御イメージの一例図その２。
【図７】本発明の一実施例による目標ルート作成部の具体的制御機能ブロック図。
【図８】本発明の一実施例による目標ルートの作成例。
【図９】本発明の一実施例による目標ルートの作成及び調整方法を表す図。
【図１０】本発明の一実施例によるエレベータかごの予想ルートを表す図。
【図１１】本発明の一実施例による目標ルート作成部の制御の考え方を表した図。
【図１２】本発明の一実施例による目標ルート更新判定処理フロー図。
【図１３】本発明の一実施例による予想ルート作成部の制御機能ブロック図。
【図１４】本発明の一実施例によるルート間距離の算出法を表す図。
【図１５】本発明の一実施例によるルート評価関数演算部の制御機能ブロック図。
【図１６】本発明の第２の実施例による２軸座標−しきい値評価法を示すグラフ。
【図１７】本発明の第２の実施例によるしきい値評価法の処理フロー図。
【図１８】本発明の第３の実施例による２軸座標−等高線表示例図。
【図１９】本発明の実施例による運行線図上での描画形態その１を示す図。
【図２０】本発明の実施例による運行線図上での描画形態その２を示す図。
【図２１】本発明の実施例による運行線図上での描画形態その３を示す図。
【符号の説明】
【０１４５】
１…情報入力部、２…実呼び評価関数演算部、３…将来呼び評価関数演算部、４…総合評価関数演算部、５…割当てかご選択部、６…交通流検出部、７…総合評価結果表示部（エレベータの群管理用表示装置）、２１〜２４…１〜４号機の評価指標を表す座標点、２５ａ〜２５ｇ…総合評価値の等高線、３１…目標ルート作成部、３２…予想ルート作成部、３３…ルート評価関数演算部、７１…目標ルート更新判定部、７２…現状の位相時間値算出部、７３…各かごの位相時間値の調整量算出部、７４…調整後のルート作成部、１３１，１３２…予想ルート決定部、１５１，１５２…ルート評価関数演算部、１５３…加算演算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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