(57)【要約】  動的技術の応用拡大の技術は、従来技術の静的技術を対応する動的技術に変更することを含み、材料品質、構造、技術設備のパラメータを動的に改良するための方法に関する。従来技術における弱リンクの材料品質、構造、パラメータおよび適切な作業および製造プロセスは、動的技術の選択的な組み合わせを適用し、それにより品質、機能、性能、正確さ、精度、高温、高圧、高エネルギー密度などを改良することによって変更される。上記選択的組み合わせの典型的な応用は、動的電極、動的スプレー銃、動的工業炉、動的材料生成、動的高エネルギー電池、動的強電光源、動的レーザおよび動的原子炉を含む。【選択図】図９
2009503425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の技術リンクの構造、材料、品質、パラメータの変更を含み、従来の技術リンクの運動状態パラメータを変更する動的技術の応用拡大であって、
一般に、まずいくつかの従来の技術リンクを静的状態から比較的変化する状態に変更し、次いで、特定の技術問題または解決予定の技術問題に基づいて、従来の動的技術の応用拡大を実現するための以下のさまざまな取り組みや対策から適切な組み合わせを選択し、従来の静的技術リンクから対応する動的技術リンクへの変更、または従来の動的技術リンクから対応する改良された動的技術リンクへの変更と、従来の静的技術リンクから対応する動的技術への漸進的な変更、または従来の動的技術から対応する改良された動的技術への漸進的な変更とを含む適切な変更を提供し、当技術分野の限定閾値を突破して、特異的または著しく特異的な応用分野の拡大と応用効果を実現するのであって、従来の動的技術の応用拡大を実現するためのさまざまな取り組みや対策が以下の少なくとも一つを含むことを特徴とする、動的技術の応用拡大；
１）温度リンクにおける寿命を改善し温度リンクにおけるコストを削減しつつ、作動温度を一定に保つ必要がある分野へ応用拡大することをさらに含み、高い作動温度を必要とする分野へ応用拡大すること、
２）精度リンクにおける寿命を改善し精度リンクにおけるコストを削減しつつ、作動精度を一定に保つ必要がある分野へ応用拡大することをさらに含み、高い作動精度を必要とする分野へ応用拡大すること、
３）圧力リンクにおける寿命を改善し圧力リンクにおけるコストを削減しつつ、作動圧力を一定に保つ必要がある分野へ応用拡大することをさらに含み、高い作動圧力を必要とする分野へ応用拡大すること、
４）機能リンクにおける寿命を改善し機能リンクにおけるコストを削減しつつ、機能を一定に保つ必要がある分野へ応用拡大することをさらに含み、機能拡大を必要とする分野へ応用拡大すること、
５）統合された、複雑な、大規模の、微小規模の、特別丈夫な、軽量の、強化された、超強化された、より自動化された、より知性的な分野、および他のより強い広範囲な分野へ応用拡大すること、
６）動的装置の形状および構造を開発し改良する必要がある分野へ応用拡大すること。
【請求項２】
より高い作動温度に関する応用分野の拡大や効果を実現するために、さらに以下の対策を講じることを特徴とする、請求項１に記載の動的技術の応用拡大；
１）内部冷却の追加と、冷却媒体の流量および熱伝達領域の増大と、冷却媒体の熱伝導率の向上（より高い熱伝導率を有する媒体の選択）と、高められた冷却強度を必要とする装置の熱伝導率の向上（製造用により高い熱伝導率を有する材料の選択）とを含む、冷却強度を高めること、
２）高温領域に接触する装置の運動速度Ｖを上昇させて、高温領域における相対的滞留時間を許容範囲に低減できるようにすること。Ｖ＜３ｍ／ｓが許容範囲の要件を満たすことができないとき、３〜５０ｍ／ｓを選択するか、必要に応じて５０〜３００ｍ／ｓ、あるいはさらに速い速度を選択すること、
３）高温領域を移動させることであって、高温領域を連続的にまたは不連続的に移動させて、いくつかの作動位置を過度に過熱するのを避けるようにすること、
４）冶金炉や他の高温反応槽について、温度が前記槽の融点より高い場合には前記槽と高温反応槽との間に「暫定リンク」を追加し、「暫定リンク」の熱伝達不活性を利用して、高温の反応剤を適切な空間に閉じ込めるようにすることであって、その場合に冶金炉における「スカル炉」および原子核反応における不活性閉じ込めリンクが含まれること、
５）上記改良対策の実現を助けるために、動的装置の構造、材料品質、他の関連パラメータを変更すること。
【請求項３】
より高い作動精度に関する応用分野の拡大や効果を実現するために、さらに以下の対策を講じることを特徴とする、請求項１に記載の動的技術の応用拡大；
１）本発明の前記動的技術を適用して、センサーリンクにおける精度の大幅な改良を制する構造と材料の選択において飛躍的な伸展を遂げること、
２）本発明の前記動的技術を適用して、伝達リンクにおける伝達機構、伝達構造、材料選択を変更して伝達精度を上げること、
３）本発明の前記動的技術を適用して、スペクトル幅を増大させ、多数の部品や多数のルートでの「共鳴励起」を実行し、分析および処理リンクでの精度を上げること、
４）本発明の前記動的技術を適用して、自動の自己適応エラー訂正システムを追加し、精度を上げること、
５）本発明の前記動的技術を適用して、より多くの動的な形成リンクを追加し、形成訂正量またはカット量あるいは各リンクにおけるゲージの削減を低減させ、つまり「ブローチング」の原則をロール締め固めに適用して精度を上げること、
６）本発明の前記動的技術を適用して、従来の仕上げ処理の代わりに超仕上げ処理のリンクを埋め込んで精度を上げること、
７）本発明の前記動的技術を適用して、「焦点合わせ」機能と多段焦点合わせを発展させ、「高エネルギービーム」切断ツールを十分な精度で形成して通常の形成ツールと取り替えること。高エネルギービーム切断の切断力が極めて小さいので、形成精度を大幅に向上させるのが非常に容易である。
【請求項４】
より高い作動圧力に関する応用分野の拡大や効果を実現するために、さらに以下の対策を講じることを特徴とする、請求項１に記載の動的技術の応用拡大；
１）本発明の前記動的技術を適用して、圧力空間の活動ボリュームを最小限にし、例えば、冶金炉チャンバにおける空き領域を最小限にすること、
２）本発明の前記動的技術を適用して、パンシール（ｐａｎ  ｓｅａｌ）の実現が容易になる程度に作動システムの寸法を低減させること、
３）本発明の前記動的技術を適用して、改良された圧力耐性能力を有する溶接されていない高圧槽を製造すること。
【請求項５】
機能拡大に関する応用分野の拡大や効果を実現するために、さらに以下の対策を講じることを特徴とする、請求項１に記載の動的技術の応用拡大；
１）循環水冷却システムの水流の冷却機能動的リンクを追加することと同時に電力伝達機能のための電力伝達リンクを追加すること、動的電極の電力伝達機能プロセスにおける攪拌機能と制限塊粉砕機能を追加すること、例えば、回転車輪電極の車輪外周に斜めスロットを形成することを含む、より多くの機能を追加すること、
２）閾値を突破することであって、動的リンクの回転速度、寸法、電圧、電流等を含む関連パラメータと、動的リンク部品の量や作動位置の量を変更し、または構造と材料選択を変更し、あるいは選択的組み合わせの適用を行い、元来の機能的閾値を突破すること、
３）新たな機能を作成することであって、静的リンクを動的リンクに変更すること、特に帯電リンクについては、新たな電磁場が発生する動的プロセスが元来の静的リンクに無い新たな効果や機能を製造すること。
【請求項６】
統合された、複雑な、大規模の、微小規模の、特別丈夫な、軽量の、強化された、超強化された、より自動化された、より知性的な分野、および他のより強化された広範囲な分野に対して応用拡大を実現するために、さらに以下の対策を講じることを特徴とする、請求項１に記載の動的技術の応用拡大；
本発明の関連技術と関連する従来技術とが以下を可能にすること、
１）選択的に結合し、コピーや転写を通じて相互の移植を実現すること、
２）選択的に統合し、特殊なインターフェースを追加して相互の接合を実現すること、
３）選択的に合成し、特殊なインターフェース処理を追加して相互の浸透を実現すること、
４）選択的に結びつき相互に作用して、改革効果を高める相互作用を実現すること。
【請求項７】
使用される前記動的装置の前記形状および構造が主に以下を含むことを特徴とする、請求項１に記載の動的技術の応用拡大；
１）前記動的装置が回転運動と往復軸運動を備える管部品である、回転管（チューブ）型、
２）円滑な車輪、歯車、ベルトホイール、回転リング、回転ディスク、および大きな放射状の寸法の他の回転体が含まれ、一般に回転運動と視線運動のみを備える、回転車輪型、
３）回転車輪動的端部型と、キャタピラ動的端部型とを含み、帯状を円筒形状にすることもでき、従来の炉の他の構造を変更せずに従来のグラファイト電極を直接交換することを含む、帯状の動的端部型、
４）動的パルス電極での使用に適した前記動的装置を含む、銃弾型、一部重なった銃弾型、結合銃弾型、
５）ダーツ型、一部重なったダーツ型、結合ダーツ型、連続重複圧着接続投げ棒型、
６）密度の高いおよび低い組合せ配置の両方が可能である、結合縫い目飛び型、結合ニードル（針）−クラスタ（束）型、縫い針の束に似ている結合縫い針型、
７）交替に停止するいくつかの動的要素の結合を備える逐次停止型、
８）駆動線型や駆動ひも型が含まれる駆動ベルト型、
９）上記のいくつかの型を組合せまたは統合した統合型。
【請求項８】
設計における一般的なキーポイントが動的装置に関する以下の問題を解決することであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の動的技術の応用拡大；
１）シール問題であって、主に、新たに追加された冷却システムあるいは元来のシールシステムの動的な変更により発生した動的シール問題。一般に複数のシールリンクや高温シールリンクが追加される。また必要に応じて、背圧を利用して漏れ経路を遮断したり、または背圧を利用して漏れを戻させたりする水圧や空気圧式のシールリンクや、封止剤の液体−固体相自己適応変化の動的平衡関係を利用することによって確立された動的シールリンクを追加することができる、
２）特に高電圧が使用されたときに、高温、高圧、高電流、高電圧に応じて通常より高いレベルの絶縁を設計することが一般に要求される、絶縁問題、
３）特に、高温、爆発、飛沫、強い腐食、有毒等を含む安全性の問題に影響を受けるリンクに関する、安全運転の問題。一般に、完全な包囲設計が採用され、それは多数の工程で実行されることができる、
４）動的エネルギー消費を低減し動的欠点を防ぐことを目的とする、抵抗の問題。一般に、従来の同じ種類の技術によると冷却および潤滑が組み合わせて考えられ、次いで動的装置の抵抗削減効果を実際に測定しシミュレーションを行い、追跡、試運転、設計を何度か行った後に、その仕事を十分に実行することができ、その仕事は、斜めスロットの形成、空気の流れや他の単純ながら効果的な手段による制限塊の粉砕や除去を含む。
【請求項９】
以下の規則に基づく関連パラメータの選択をさらに有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の動的技術の応用拡大；
１）選択原則：高速度、高電圧、高電流、小型、強い冷却、完全な包囲、超高温度、超強化、軽量、低エネルギー消費、低資源消費、低コスト、高利益、ゼロ汚染、ゼロ廃棄、ゼロ放出、および大きな商業価値のために最善を尽くす、
２）選択手順：
Ａ．従来技術により選択し、リンク試運転の最適化のためにマージンを残す、
Ｂ．運転中に本発明に基づき最適化し調整する、
３）選択範囲：
Ａ．動的装置の運動速度：円運動の場合Ｖ＝３〜３０ｍ／ｓ、特別な円運動の場合Ｖ＝１〜３００ｍ／ｓ、直線運動の場合Ｖ＝１〜１０ｍ／ｓ、特別な直線運動の場合Ｖ＝０．３〜１００ｍ／ｓ、
Ｂ．作動電圧：従来の作動電圧の０．１５〜１０倍、
Ｃ．作動電流：従来の作動電流の０．１０〜２５倍、
Ｄ．最小寸法：従来の寸法より２〜９倍小さく、さらに１桁小さいこともある、
Ｅ．最大寸法：従来の寸法より２〜９倍大きく、さらに１桁大きいこともある、
Ｆ．冷却強度：従来の冷却強度の０．１５〜１０倍、
Ｇ．完全な包囲度および超高圧：従来の包囲度と対応する圧力の２〜１０００倍、さらにそれ以上に高いこともある、
Ｈ．超高温：従来技術より１００〜３０００℃高く、それより高いこともある、
Ｉ．廃棄：従来技術より２〜１０００倍小さく、それより小さいこともある、
Ｊ．放出汚染度：従来技術より２〜１０００倍小さく、それより小さいこともある。
【請求項１０】
本発明により動的変更方法を適用することによって従来技術の変更から相応に形成されまたは製造された発明の動的技術が以下を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の動的技術の応用拡大；
１）従来の静的技術リンクに対応する発明の動的技術リンク、または従来の動的技術リンクに対応する本発明の改良された動的技術リンク、
２）従来の静的技術に対応する発明の動的技術、または従来の動的技術に対応する本発明の改良された動的技術、
３）発明の動的技術リンクまたは本発明の改良された動的技術リンクと、発明の動的技術または本発明の改良された動的技術とに関連する対応する技術プロセスおよび技術設備、
４）発明の動的技術または本発明の改良された動的技術から製造された特異的または著しく特異的な産業上の応用効果を備える製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動的技術を応用拡大する技法に関し、従来の静的技術を、対応する動的技術に変更する方法、または従来の動的技術を、対応する改良された動的技術に変更する方法に関し、特に、材料品質、構造および技術設備のパラメータを動的に改良する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、全ての技術には、プロセスと設備、あるいはソフトウェアとハードウェアを含み二つの主な系統がある。技術発展の初期段階で、そのほとんどは比較的静的で、すなわち、各プロセスの各部品とそのパラメータとの間、全体的な設備の状況と設備の各部品との間で静的であり、一般に比較的に静的である。すなわち、従来の動的リンク（電力伝達、作動機構）では、一般に固定された単純な機械動作状態（ほとんどは比較的に静的または比較的に単純な単一運動）のみが、高く再生可能な技術システム関係を簡単に構成している。静的関係は明確であり、直接で、単一的であり、技術は実現、一般化、および応用しやすい（産業化が簡単）。ある段階まで発展すると、静的技術はその限界に達するが、動的技術はしばしばその限界を破ってさらに広い分野を探求していくことができる。
【０００３】
例えば、成形技術については、比較的に静的技術がモールド（成形方法）を利用しており、動的技術が切断ツール（ツール）と形成（生成方法）のためのワークピースとの間での動きを利用している。生成方法は、成形方法の適用が難しいあるいは適用がまったく不可能なさらに広い形成分野を探究する。
【０００４】
他の例としては、電極が働くときには一般に、アノードとカソードが比較的静的であり、放電加工機では、アノードとカソードが動的であり、一般にカソード（ツール）がアノード（ワークピース）に対して動いており、これにより静的電極が消費されたり消失されがちであるといった問題が解決され、より薄い銅線が硬い鋼鉄を切断することができる。
【０００５】
従来の動的技術には以下の欠点があった。
【０００６】
１．広範囲の徹底した理論的な調査は十分とは程遠いものである。従来技術の理論上の基礎とは大抵、比較的静的であり、そのため、改革努力する際に従来のシステムに慣れている工業技術者にとっては見えない領域（ブラインドゾーン）が大きく、また彼らが、従来のシステムとは異なる運動状態に気付いたり、または利用したりして重要な技術進歩を実現することはほとんど無い。
【０００７】
２．従来の動的装置は単一構造、単一機能からなり、応用範囲の狭いものである。例えば、上記の生成方法のツールはしばしば機械的切断ツールに限定され、放電加工機での電気熱「切断」はかかるツールでは広く使用されていない。動的電極があれば、放電加工機によって、静的電極が消耗したり消失したりさえしがちであるという問題を解決することができる。一方、従来技術では、この重要なメリットを冶金、建築、石油化学、電力生成（電池を含む）、照明、エネルギー源、海洋、交通、宇宙、生物工学、原子力反応および他の進歩した製造分野や材料分野での応用に広げられていない。
【０００８】
３．従来の動的装置の作動温度はほとんど高くなく、装置材料の融点より高い場合にはしばしば、不可能と考えられる。冷却は多くは外部で行われ、冷却強度も低い。
【０００９】
４．従来の動的装置の構造、形式、製造コスト、材料品質および電力供給は広く拡大された応用を見出すことが難しい。これは主な理由としては、装置が上記の三つの欠点を有する背景の下で実質的に製造され開発されているからであり、その多くは電力が小さく、製造コストが高く、一般に小さい範囲の具体的な応用処理に限定されているためである。
【００１０】
５．従来技術の動的装置は剛体に限定されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は従来の動的技術における欠陥を解消し、さらに大規模に拡大された応用を獲得させることである。
【００１２】
従来の動的技術には多くの潜在的に重要な利点があり、これらの利点が一般に、従来の静的技術の更なる発展に画期的な効果をもたらすことができるものである。これらは、静的技術では全く解決することができないいくつかのボトルネックとなる技術的な問題を解決してきた。一方残念ながら、これらの利点は長い間無視されており、いくつかの特定の処理分野でしか使用されていない。本発明では、これらの利点をさらに発展させその応用を広い技術分野に拡大するために、さまざまな取り組みや対策が採用されている。したがって、長い間従来の静的技術概念が支配してきた技術概念による、ブラインドゾーンたる広い技術領域を解消することができる。また長い間従来の静的技術システムが支配してきた技術システムにより形成された酷い技術的偏見を変更して、大幅な技術的進歩を得ることができ、重要な産業応用効果を得ることができる。さらに著しい商業的な成功を収めることができ、大きな経済効果を得ることもできる。
【００１３】
克服を目指す大きな技術のブラインドゾーンおよび本発明において変更を目指す酷い技術偏見は同時に広がっている。かかる過酷な技術的偏見は伝統的なもの、古典的ともいえるものであり、ほぼ全ての技術分野に浸透し、その根底、コア、および主な技術リンク（関連）に体系的に厳しい欠陥が乗じている。当業者のみが静的システムによる問題を考えることに慣れており、対応する多次元の動的システムにおいて生み出すことができるが、伝統的な静的システムにおけるものとは大きく異なるさまざまなスキームおよび事実への技術的に厳しい偏見がいろいろある。
【００１４】
第一に、単一の基本的な技術パラメータに関し、幅広く誤った理解とは、伝統的な静的法則によって決まる形式が最も好まれるとする点である。その例を以下に挙げる。
【００１５】
１）構造部材の作動温度を上げる必要がある場合、最も好ましい技術スキームは必然的に、部材の製造のために、より高い温度に耐えることができる材料を選択することであると考えられている。一方で、最も好ましい技術スキームが、材料への対応動的修正であり、つまり従来の静的構造部材を対応する動的構造部材に変更すること、従来の動的構造部材を改良された動的構造部材に変更することであること、また変更の際には材料に変更は無く、低い温度にのみ耐えることができる材料の選択でさえ可能であることに、気付かれること無く、考えられることなく、さらには根本的に否定されている。
【００１６】
２）装置の作動圧力を上げる必要があるときには、最も好ましい技術スキームは必然的に、高い圧力に耐えることができる材料および構造を選択することであると考えられている。一方で、最も好ましい技術スキームが、対応する動的耐圧力装置であり、このとき、材料および構造を変えることなく、静的条件下で低い圧力にのみ耐えることができる材料と構造の選択でさえ可能であることに、気付くこと無く、考えられることなく、さらには根本的に否定されている。
【００１７】
第二に、より大きな技術リンクと技術システムに関し、広範囲にわたる誤った理解は、伝統的な静的技術は古典的で従来技術の基礎であるので、教科書や参考資料で厳格に教えられるべきであり、たとえ、改良された動的技術システムが現れうるとしても、未来のことであるという理解である。本発明では、伝統的な静的技術システムを、対応する動的技術システムに徐々に変更することを提案するものであり、不必要に、不可能に、非実用的で、着想されてなく、考えられていない、さらには根本的に否定されているこの技術作業が、まさに避けることのできない従来技術の発展の動向を表していると、我々は考える。
【００１８】
第三に、より大きな技術概念に関して、広範囲にわたる誤った理解の主なものとして、以下の理解がある。
【００１９】
１）現代の技術経済の発展として、特に知的経済の発展について、先進的な多国籍からなるグループが採る主な競争手段が、適切な特許プール（１０００個を超える特許からなる有界の特許の束）を創ることであり、特許プールの発展の動きが、各プールにより多くの特許を巻き込むことであり（ほとんどは伝統的な静的技術分野で生み出された特許である）、特許プールの評価と知的財産は主に絶対的な量の比較に基づくものであり、それが変わることの無い客観的事実であると広く信じられている。対応する動的技術の特許プールへ変換するとしたら、量が１−２桁減るかもしれず、一方でより質の高い、改良された産業上の応用効果やより大きな商業価値が得られるということは想像されておらず、思われておらず、さらには根本的に否定されている。
【００２０】
２）特許および知的財産の発展の傾向は「情報の激増」の法則に従うものであり、必然的に「特許激増」および「知的財産激増」を受け、唯一の解決策は、情報処理技術に頼り、対応する保存リンクを構築して人間の脳の機能を拡大することである。動的技術変更情報の修正および同様の技術変更情報の修正が「知識の激増」、「情報の激増」、「特許激増」および「知的激増」のパズルを解く一つの重要な手段となることには気付かず、考えられず、さらに根本的に否定されている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の目標は以下の取り組みを通じて実現することができる。
【００２２】
本発明は動的技術の応用拡大のための技法に関し、その主な特徴は、従来の技術リンクの構造、材料、品質、パラメータの変更を含み、従来の技術リンクの運動状態パラメータを変更することであって、一般に、まずいくつかの従来の技術リンクを静的状態から比較的変化する状態に変更し、次いで、特定の技術問題または解決予定の技術問題に基づいて、従来の動的技術の応用拡大を実現するための以下のさまざまな取り組みや対策から適切な組み合わせを選択し、従来の静的技術リンクから対応する動的技術リンクへの変更、または従来の動的技術リンクから対応する改良された動的技術リンクへの変更と、従来の静的技術リンクから対応する動的技術への漸進的な変更、または従来の動的技術から対応する改良された動的技術への漸進的な変更とを含む適切な変更を提供し、当技術分野の限定閾値を突破して、特異的または著しく特異的な応用分野の拡大と応用効果を実現する。
【００２３】
従来の動的技術の応用拡大を実現するための前記のさまざまな取り組みや対策は、以下の少なくとも一つを含む；
１）温度リンクにおける寿命を改善し温度リンクにおけるコストを削減しつつ、作動温度を一定に保つ必要がある分野へ応用拡大することをさらに含み、高い作動温度を必要とする分野へ応用拡大すること、
２）精度リンクにおける寿命を改善し精度リンクにおけるコストを削減しつつ、作動精度を一定に保つ必要がある分野へ応用拡大することをさらに含み、高い作動精度を必要とする分野へ応用拡大すること、
３）圧力リンクにおける寿命を改善し圧力リンクにおけるコストを削減しつつ、作動圧力を一定に保つ必要がある分野へ応用拡大することをさらに含み、高い作動圧力を必要とする分野へ応用拡大すること、
４）機能リンクにおける寿命を改善し機能リンクにおけるコストを削減しつつ、機能を一定に保つ必要がある分野へ応用拡大することをさらに含み、機能拡大を必要とする分野へ応用拡大すること、
５）統合された、複雑な、大規模の、微小規模の、特別丈夫な、軽量の、強化された、超強化された、より自動化された、より知性的な分野、および他のより強い広範囲な分野へ応用拡大すること、
６）動的装置の形状および構造を開発し改良する必要がある分野へ応用拡大すること。
【００２４】
本発明の目的を実現させるため、講じられる動的技術の取り組みや対策は、さらに以下を含む。
【００２５】
１．より高い作動温度を必要とする分野への応用の拡大のために、講じられる対策は以下を含む；
１）内部冷却の追加と、冷却媒体の流量および熱伝達領域の増大と、冷却媒体の熱伝導率の向上（より高い熱伝導率を有する媒体の選択）と、高められた冷却強度を必要とする装置の熱伝導率の向上（製造用により高い熱伝導率を有する材料の選択）とを含む、冷却強度を高めること、
２）高温領域に接触する装置の運動速度Ｖを上昇させて、高温領域における相対的滞留時間を許容範囲に低減できるようにすること。Ｖ＜３ｍ／ｓが許容範囲の要件を満たすことができないとき、３〜５０ｍ／ｓを選択するか、必要に応じて５０〜３００ｍ／ｓ、あるいはさらに速い速度を選択すること、
３）高温領域を移動させることであって、高温領域を（連続的にまたは不連続的に）移動させて、いくつかの作動位置を過度に過熱するのを避けるようにすること、
４）冶金炉や他の高温反応槽について、温度が前記槽の融点より高い場合には前記槽と高温反応槽との間に「暫定リンク」を追加し、「暫定リンク」の熱伝達不活性を利用して、高温の反応剤を適切な空間に閉じ込めるようにすることであって、その場合に冶金炉における「スカル炉」および原子核反応における不活性閉じ込めリンクが含まれること、
５）上記改良対策の実現を助けるために、動的装置の構造、材料品質、他の関連パラメータを変更すること。
【００２６】
２．より高い精度を必要とする分野への応用の拡大のために、以下の対策が講じられる；
１）本発明の前記動的技術を適用して、センサーリンクにおける精度の大幅な改良を制する構造と材料の選択において飛躍的な伸展を遂げること、
２）本発明の前記動的技術を適用して、伝達リンクにおける伝達機構、伝達構造、材料選択を変更して伝達精度を上げること、
３）本発明の前記動的技術を適用して、スペクトル幅を増大させ、多数の部品や多数のルートでの「共鳴励起」を実行し、分析および処理リンクでの精度を上げること、
４）本発明の動的技術を適用して、状況（自己適応）に対応した自動エラー訂正システムを追加して、精度を上げること、
５）本発明の前記動的技術を適用して、より多くの動的な形成リンクを追加し、形成訂正量またはカット量あるいは各リンクにおけるゲージの削減を低減させ、つまり「ブローチング」の原則をロール締め固めに適用して精度を上げること、
６）本発明の前記動的技術を適用して、従来の仕上げ処理の代わりに超仕上げ処理のリンクを埋め込んで精度を上げること、
７）本発明の前記動的技術を適用して、「焦点合わせ」機能と多段焦点合わせを発展させ、「高エネルギービーム」切断ツールを十分な精度で形成して通常の形成ツールと取り替えること。高エネルギービーム切断の切断力が極めて小さいので、形成精度を大幅に向上させるのが非常に容易である。例えば、図９に示すように、ローラタイプの多工程からなる焦点合わせ動的電極システムなら高エネルギービームを発生させて、多工程からなる焦点合わせを実現できる。
【００２７】
３．より広い作動圧力を必要とする分野への応用の拡大のために、以下の対策が講じられる；
１）本発明の前記動的技術を適用して、圧力空間の活動ボリュームを最小限にし、例えば、冶金炉チャンバにおける空き領域（溶鋼プールやスラグプールを除いた炉チャンバ空間）を最小限にすること。例えば、図２と３に示す上下炉体あるいは晶析装置の相対運動がある、
２）本発明の前記動的技術を適用して、パンシール（ｐａｎ  ｓｅａｌ）の実現が容易になる程度に作動システムの寸法を低減させること、
３）本発明の前記動的技術を適用して、改良された圧力耐性能力を有する溶接されていない高圧槽を製造すること。
【００２８】
４．機能拡大を必要とする分野への応用の拡大のために、以下の対策が講じられる；
１）（循環水冷却システムの水流の）冷却機能動的リンクを追加することと同時に電力伝達機能のための電力伝達リンク（例えば、図７（５）に示す）を追加すること、動的電極の電力伝達機能プロセスにおける攪拌機能と制限塊粉砕機能を追加すること、例えば、図１（Ｂ）、図２および図７に示す回転車輪電極の車輪外周に斜めスロットを形成することを含む、より多くの機能を追加すること、
２）閾値を突破することであって、動的リンク（の回転速度、寸法、電圧、電流等を含む）関連パラメータと、動的リンク部品の量や作動位置の量を変更し、または構造と材料選択を変更し、あるいは選択的組み合わせの適用を行い、元来の機能的閾値を突破すること、
３）新たな機能を作成することであって、静的リンクを動的リンクに変更すること、特に帯電リンクについては、新たな電磁場が発生する動的プロセスが元来の静的リンクに無い新たな効果や機能を製造すること。
【００２９】
５．組み合わされた、統合された、複雑な、大規模の、微小規模の、特別丈夫な、軽量の、強化された、超強化された、自動化された、より知性的な分野、および他のより強化された広範囲な分野への応用の拡大のために、以下の対策が講じられる；
本発明の関連技術と関連する従来技術とが以下を可能とすること、
１）選択的に結合し、相互の移植を実現させること（コピーや転写）、
２）選択的に統合し、相互の接合を実現すること（特殊なインターフェースを追加）、
３）選択的に合成し、相互の浸透を実現すること（特殊なインターフェース処理を追加）、
４）選択的に結びつき相互に作用して、相互作用を実現すること（改革効果を高める）。
【００３０】
本発明の動的装置についての形状、構造、設計概要およびパラメータの選択
１．形状および構造
従来の動的装置の形状および構造を直接コピーしたのでは、本発明の拡大の要件を満たすことが難しく、または不可能であるので、さまざまな観点での改良および開発が要求される。本発明で使用される動的装置の形状および構造は主に以下を含む（本書では、動的電極を基本的かつ代表的な例とする）。
【００３１】
１．１  回転管型：図１（Ａ）、図２（１２）、図３（６）、１４、図４（９）、図５（２）、図８（８）および図９（２、３）に示すように、例えば、回転運動と軸運動を伴うものであり、小さい寸法、製造コストが低いことを特徴とし、一般に、作動温度があまり高くない応用分野で使用される。回転ローラ、回転円錐体および軸方向に長い寸法の他の回転体が含まれる。
【００３２】
１．２  回転車輪型：図１（Ｂ）、図２（１）、図４（４）、図５（８）、図６（１）、図７（５）、図８（７）および図９（６）に示す。図６に提示するのは、モータ駆動で内部の支持管からの水散布により冷却される回転車輪型動的電極システムである。用途としては、ＳＴ−ＣＰＣの一工程での融解塗装（ＳＴは本発明を示すコード、以下同様）、ＳＴ吹き付け塗装、ＳＴ晶析装置用の電気伝導システム等が含まれる。
【００３３】
図において、
１：回転車輪動的電極
２：導電性（電力伝達）リングサポート
３：絶縁駆動ベルト
４：支持スタンドの管クランプ側（クランプ内支持スプレー管）
５：内部支持スプレー管
６：取込ホースコネクタ
７：包装リング
８：絶縁ブッシュ
９：チョークプラグ
９．１：ジェット穴
９．２：水噴射内部冷却チャンバ
１０：ガスケット
１１：支持スタンドの排水チャンバ側
１１．１：排水チャンバ
１２：出力ホースコネクタ
１３：モータ
上記の構造は二つの絶縁設計の形式で実現することができる；
１）半絶縁（小さいシステムの絶縁）：回転車輪電極システム（動的電極システム）は絶縁され、絶縁ベルトによって駆動されるが、非動的電極システム（冷却システム（水冷却））は十分に絶縁されていない（弱い電流が流れ、水を通して導電が行われる）、
２）完全絶縁（大きいシステムの絶縁）：（水タンク、モータ、フレーム、駆動システムを含む）水冷却システムに電気を流しつつ、他のシステムからの電気を絶縁する設計が含まれる。
【００３４】
円滑な車輪、歯車、ベルトホイールが含まれる。それらは一般に回転運動と半径方向の動きしかなく、寸法が大きく製造コストが高いという特徴がある。また、さまざまな温度に適している。回転リング、回転ディスク、および半径方向に大きな他の回転体が含まれる。
【００３５】
１．３  帯状の動的端部型：例えば、図７（５）および図１（Ｃ）に示す回転車輪動的端部型も含む。
【００３６】
図１（Ｄ）にキャタピラ動的端部型が示される。
【００３７】
「帯状」は円筒形状でも実装することができ、電流が低く、温度があまり高くない用途では従来のグラファイト電極に直接取って代わるものである。
【００３８】
回転車輪は同時に、駆動、電力伝達、冷却等の機能を有することができ、その例を図１（Ｃ）（ｂ）に示す。
【００３９】
図７は回転車輪動的端部電極（タイプＡ）を示す。
【００４０】
図において、
１．水取込コネクタ、２．空気取込コネクタ（必要に応じて）、３．水排出コネクタ、４．電極体、５．回転車輪電極、６．軸方向に流れるタイプの外輪、７．引き締めねじである。
【００４１】
設計概要
１．必要に応じて圧式シールを採用する
２．回転車輪の駆動形式
タイプＡ：水圧による
タイプＢ：空気圧による
タイプＣ：モータ駆動（駆動部材は組立体４の内部に配置される）
１．４  銃弾型、一部重なった銃弾型、結合銃弾型であり、その例を例えば図１（Ｉ）に示す。
【００４２】
動的パルス電極に適しており、製造が複雑で、さまざまな温度で使用することができる。
【００４３】
１．５  ダーツ型、一部重なったダーツ型、結合ダーツ型、連続重複圧着接続投げ棒型であり、その例を図１（Ｊ）に示す。
【００４４】
パルスまたは連続動的電極に適しており、製造は複雑で、さまざまな温度で使用することができる。上記の３．１．４および３．１．５で述べたタイプは、軸運動を高速投げ運動に変え、短い回転管部を「銃弾」に展開させ、そして長い回転管部を「ダーツ」あるいは「棒状」型に展開させることによる回転管動的電極からの展開形状である。製造および冷却機構はともに複雑である。これらは、上記の３．１．１、３．１．２および３．１．３で述べた型が合わない特定の用途に適している。炉チャンバは非常にコンパクトであり、３．１．１、３．１．２および３．１．３で必要とされた関連システムのいくつかを省略することができる。
【００４５】
１．６  結合縫い目飛び型（結合ニードル（針）−クラスタ（束）型）（結合縫い針型）の動的要素は縫い針の束に似ている。密度の高い組合せ配置も低い組合せ配置も可能であり、温度領域や大きな空間における他のパラメータフィールドの調整に適している。
【００４６】
１．７  駆動ベルト型：例を図１（Ｇ）に示す。例えば、駆動線（ｔｈｒｅａｄ）型や駆動ひも（ｓｔｒｉｎｇ）型が含まれる。
【００４７】
１．８  逐次停止型：交替に停止するいくつかの動的要素の結合
１．９  統合型：上記のいくつかの型の組合せまたは統合
２．設計概要
上記動的装置（特に動的電極）に関する以下の問題は、通常、本発明の拡大動的技術を採用することで解決される必要がある。
【００４８】
２．１  シール問題であって、主に、新たに追加された冷却システムあるいは元来のシールシステムの動的な変更により発生した動的シール問題。一般に複数のシールリンクや高温シールリンクが追加される。また必要に応じて、（背圧を利用して漏れ経路を遮断したり、または背圧を利用して漏れを戻させたりする）（水圧や空気圧式の）シールリンクや、（例えば、封止剤の液体−固体相自己適応変化の動的平衡関係を利用することによって確立された動的シールリンクや動的位相変化シールなどの）動的シールリンクを追加することができる。
【００４９】
２．２  特に高電圧が使用されたときに、高温、高圧、高電流、高電圧に応じて通常より高いレベルの絶縁を設計することが一般に要求される、絶縁問題。
【００５０】
２．３  特に、高温、爆発、飛沫、強い腐食、有毒等を含む安全性の問題に影響を受けるリンクに関する、安全運転の問題。一般に、完全な包囲設計が採用され、それは多数の工程で実行されることができる。
【００５１】
２．４  動的エネルギー消費の低減や動的欠点を防ぐことを目的とする、抵抗の問題。一般に、冷却および潤滑が組み合わせて考えられる。一般に上記問題を解決するには、従来技術の関連部分を直接移植し、（斜めスロットの形成、空気の流れや他の単純ながら効果的な手段による制限塊の粉砕や除去を含み）直接実際に動的装置の抵抗削減効果を測定しシミュレーションを行い、追跡、試運転、設計を何度か行った後に、その仕事を十分に実行することができる（本発明の目標となるタスクが実現される）。より良い効果を求める場合、本発明者は関連の技術スキームを提供することができる。それは、例えば、直接本発明の思想を適用して、動的技術を拡大し、問題を解決する方法である。このようにして、特異な、より良い効果をもたらすことができる。
【００５２】
３．パラメータの選択
３．１  選択原則：高速度、高電圧、高電流、小型、強い冷却、完全な包囲、超高温度、超強化、軽量、低エネルギー消費、低資源消費、低コスト、高利益、ゼロ汚染、ゼロ廃棄、ゼロ放出、および大きな商業価値のために最善を尽くす。
【００５３】
３．２  選択手順：１）従来技術に基づき選択し、リンク最適化のためのマージンを残す。２）正式な製造後に本発明に基づき最適化し調整する。３）必要に応じて別に本発明者より提供されるより好ましい方式を利用する。
【００５４】
３．３  選択範囲
Ａ．動的装置の運動速度：円運動の場合Ｖ＝３〜３０ｍ／ｓ、特別な円運動の場合Ｖ＝１〜３００ｍ／ｓ、直線運動の場合Ｖ＝１〜１０ｍ／ｓ、特別な直線運動の場合Ｖ＝０．３〜１００ｍ／ｓ、
Ｂ．作動電圧：従来の作動電圧の０．１５〜１０倍、
Ｃ．作動電流：従来の作動電流の０．１０〜２５倍、
Ｄ．最小寸法：従来の寸法より２〜９倍小さく、さらに１桁小さいこともある、
Ｅ．最大寸法：従来の寸法より２〜９倍大きく、さらに１桁大きいこともある、
Ｆ．冷却強度：従来の冷却強度の０．１５〜１０倍、
Ｇ．完全な包囲度および超高圧：従来の包囲度と対応する圧力の２〜１０００倍、さらにそれ以上に高いこともある、
Ｈ．超高温：従来技術より１００〜３０００℃高く、それより高いこともある、
Ｉ．廃棄：従来技術より２〜１０００倍小さく、それより小さいこともある、
Ｊ．放出汚染度：従来技術より２〜１０００倍小さく、それより小さいこともある。
【００５５】
動的電極を、選択的組み合わせによる応用拡大の基本的な代表例とすると、従来の電極を静的電極から動的電極へ変更し、あるいは構造、材料品質、冷却方法、従来の動的電極の関連パラメータを本発明に従って適切に修正する。それにより特異な応用拡大とその効果が得られる。
【００５６】
本発明により動的変更方法を適用することによって従来技術の変更から相応に形成されまたは製造された発明の動的技術が以下を含む；
１）従来の静的技術リンクに対応する発明の動的技術リンク、または従来の動的技術リンクに対応する本発明の改良された動的技術リンク、
２）従来の静的技術に対応する発明の動的技術、または従来の動的技術に対応する本発明の改良された動的技術、
３）発明の動的技術リンクまたは本発明の改良された動的技術リンクと、発明の動的技術または本発明の改良された動的技術とに関連する対応する技術プロセスおよび技術設備、
４）発明の動的技術または本発明の改良された動的技術から製造された特異的または著しく特異的な産業上の応用効果を備える製品。
【発明の効果】
【００５７】
本発明の主な利点は以下の通りである。
【００５８】
１．性能を大幅に改良することができる。以下の場合における本発明の実施がより好適である；
１）高性能の材料を採用するとき、
２）複合材料を採用するとき、
３）複合構造を採用するとき、
４）三次元圧縮応力形成（最適形成応力状態）を採用するとき、
５）組み合わせによる強化を採用するとき、特に本発明の動的ホットスプレーによる吹き付け塗装を行うことによって高応力領域において局所的に複合的な強化を実現する場合）。
【００５９】
２．重量を大幅に低減させることができる（必要に応じて）。
【００６０】
３．コストを大幅に低減させることができる。本発明の実施は以下の実現について最も好適である；
１）単一工程による形成、
２）単一工程による材料形成、例えば単一工程による製鋼、連続鋳造および連続圧延、
３）局所強化や超強化効果の数倍もの増大。
【００６１】
４．大幅にエネルギーを節約し、新たなエネルギー資源を開発することができる。本発明の実施は以下の実現について最も好適である；
１）中間リンクの削減と、それに伴うエネルギーの節約、
２）極効果の低減または改良、それに伴うエネルギーの節約、
３）改革的なエネルギー資源の大規模な導入を進めるための条件を提供する。例えば、さまざまな高エネルギー電池の性能向上（特に燃料電池）、ソーラーエネルギー、水素エネルギーおよび原子力エネルギーの産業上の適用。
【００６２】
５．大幅に資源を節約し、新たな資源を開発することができる。本発明の実施は以下の実現について最も好適である；
１）超高温特殊冶金と一工程による完全な解離、そこで既存の資源の投入を十分に利用する場合、さまざまな目標製品が一工程で出力され、廃棄ゼロへ取り組むことができる、
２）さまざまな新資源を人工的に超高温かつ超高圧力下で合成する。
【００６３】
６．環境保護を基礎から徹底的に改良することができ、酷い環境を変えることができる。本発明の実施は以下の実現について最も好適である；
１）グラファイト電極（炭素電極および炭素電極ペーストを含む）を廃止し、それによるＣＯ２の汚染を根絶させる、
２）炭素還元の削減、ＣＯ還元の完全に閉じた循環を実現させる放出をほぼゼロにする、
３）他の製造の循環を完全に閉じて、ほぼゼロの汚染とほぼゼロの放出を実現する。本発明による装置の空間次元はかなり削減され、対応する従来技術よりも１〜２桁も小さくすることができ、容積については３〜６桁小さくすることができる、
４）積極的な環境保護：過酷な環境を良い環境に変え、技術的な経済活動に対する基本的なサポートを提供する。
【００６４】
７．大規模領域において新たな市場を連続して開拓することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
第一形態：構造部材の観点からの応用例
例１．動的電極
従来技術による冶金炉、電解槽、さまざまな電気物理および化学反応器、さまざまな電気工学設備およびその技術プロセス（さまざまな電気溶解を含む）、さまざまな技術プロセスおよび（電極の存在とともに）電極が使用されている装置における作用電極は、一般に比較的静的（比較的固定されており、作用中は単に機械運動状態であり、比較的静的状態を含む）であり、一般に消費やダメージの影響を受け、従来技術プロセスの根本的な進歩や改革において一般に弱いリンクである。また、極効果が一般に高電力エネルギー廃棄と関係があり、極効果の制御可能領域は狭く、望まない極効果がしばしば大部分を占める。
【００６６】
適切な電極材料、構造形状および動的パラメータを選択することによって、これらの電極が動的電極に変更された場合、従来の静的電極に関連する上記の問題を解決することができる。
【００６７】
動的電極についての構造形状、設計概要およびパラメータの選択は上述してきたが、材料は銅および高熱導電性を有する他の材料または他の材料から選択することができる。冷却タイプを外部冷却、内部冷却またはその組み合わせから選択することができる。
【００６８】
例２．動的容器（槽）
（１）動的反応器：反応物質と接する構造部材、例えば、屋根部、蓋部、壁部、基部および冶金炉の蛇口などは、一般に寿命が短く、メンテナンスコストが高い。また、一般に、従来技術の根本的な進歩や改革を制限する主なリンクの一つである（例えば、超高温、超高圧、超高腐食、腐食、および浸食等）。部分的にあるいは全体的に、かかる部材を、本発明による動的リンクに変更するならば、動的炉チャンバが反応物質を効果的に混合することができるだけでなく、これらの問題を解決することができる。
【００６９】
（２）動的モールド（成形）：例えば、圧縮成形。鉄類の圧縮鋳造や重部分の圧縮鋳造の実現が困難であるのは、圧縮成形が主な制限リンクであるからである。本発明による「動的圧縮成形」に部分的にまたは全体的に変更することによって、これらの問題を克服することができ、さらにはほぼ摩擦ゼロの圧縮鋳造を実現することができる。
【００７０】
（３）動的晶析装置：例えば、連続鋳造の晶析装置。従来の連続鋳造の鋳造品は一般に、ある状況の下、引き出されるときに引張応力下で形成され、鋳造品は品質が悪く、鋳造速度も極めて低く（＜１ｍ／ｓ）、圧延速度（＞１０ｍ／ｓ）に合っていない。かかる晶析装置を本発明による動的晶析装置に変更すると、これらの問題を根底から解決することができ、高速度で一工程の圧縮−射出成形でさえ実現することができる。そのときには、動的晶析装置は動的形成チャネルに発展する。
【００７１】
例３．他の動的装置
従来技術におけるいずれかの弱リンクを改善するために本発明の動的技術を検討することができる。特に、従来技術によるシステムの運動状態を変更するときに使用すると、改革効果が最も顕著になる。動的装置の高速運動はまた、電力システム、冷却システムおよび新たに追加した反応システムに多くの目的で組み合わせることができる。
【００７２】
第二形態：機能と産業の観点からの応用例
例１．動的工業炉
（１）動的アーク炉（さまざまなサブマージドアーク炉を含む）
例えば、図２および図３（Ｅ）および図１０に示す。
【００７３】
図２はＳＴ動的アーク炉（多機能および多目的型）を示す。図において、１は回転車輪型動的電極、２は導電アームと水入出力管、２．１は炉屋根部の動的電極用の電力ユニット、３は動的電極回転軸と水入出力管、４は水出力チャネル、５は水入力チャネル、６は上炉体、６．１は炉屋根、６．２は左右の炉壁部（側壁部）、７は送気管（内部にプッシャ機構があり、小さな炉には炉口を通じて充填することができる）、８は伸縮自在の（可動式）送気管、９は一方向バルブ（連続溶解あるいは真空溶解用）、１０は炉基部の動的電極用の電力ユニット、１１は下炉体、１１．１は炉基部、１１．２は前後滑り壁部、１２は回転管動的電極、１３はタッピング穴（スラグのないタッピング穴）、１４は送気管穴（あるいは可動式口穴）、１５は案内柱、１６は傾き機構を備えた台座である。
【００７４】
プロセス設計の概要
１．動的電極の選択：単一または組み合わせからなるいくつかの配置を、タイプと形状に合わせて設計することができる（例えば、共通に見える回転車輪あるいは回転管タイプ）。設計時に、炉の温度要件、真空度要件（圧力要件）、雰囲気要件、冷却要件、電力供給要件および制御用件を、目的とする製品の性質や規模に応じて決定する必要がある。次いで、攪拌要件、精製要件、組み合わせ強化要件を決定する必要があり、次いで、一般的な案内原則（主な技術経済指数）を決める必要がある。最後の設計（一つ以上の動的電極、単一位相あるいは多相、ＡＣまたはＤＣ）は、資本状態、技術強度、製造状態、管理状態および他の実際状態を組み合わせて考えることにより包括的な技術経済分析を行った後に行う。
【００７５】
２．電極の上下運動は６または１１によって、あるいは６と１１の組み合わせで行うことができ、また小さい部分（６と１１のより小さい部分）に分割することによって行うことができる。複数の電極を使用している場合、各電極の上下運動を別々に行うこともできる。
【００７６】
３．炉基部の電極について、丈の短いこと（コンパクトさ）が要求される場合、包装された動的回転管電極を選択するのが最も好ましく、操作中は、帯電により生じた機械のダメージを最小限の許容値に抑えるべきである。
【００７７】
４．小さい炉のタッピング穴はまた、観察穴として使用することができ、必要に応じて、観察穴と炉口を６−２上に配置することができる。
【００７８】
５．回転車輪の動的電極の要件としては、１）重量が同じ電力のグラファイト電極の１／４未満であること、２）操作中の許容電流密度がグラファイト電極の２０倍以上であること、３）製造コストが、グラファイト電極の１／３未満であること、４）封止性質がグラファイト電極より２レベル以上高いこと、５）操作とメンテナンスコストがグラファイト電極の１／３未満であること、６）寿命がグラファイト電極の１０倍以上であること、上記の要件を満たすためには冷却水の温度を一般に３０℃よりも下げ、水圧を０．３ＭＰａより高くする、７）回転車輪の動的電極は銅管の複合構造を採用することによって製造することができる。
【００７９】
６．スカル炉技術（スラグスカル、合金スカル）を正確にそして的確に使用することが、技術的なキーポイントの一つであり、例えば、それは特にリンク６−２、１１−２および１２に適用される。
【００８０】
７．プロセスが完全に安定した後は、次第に連続溶解に変更し、動的電極を上下させたり炉体を滑らせたりしない。溶融鉄鋼を圧力により移送される。
【００８１】
本発明により多くの変形例を実施することができる。プロセス設計の概要における違いとしては、１．完全な回転車輪または完全な回転管電極との比較に基づき電極タイプを決めること、２．炉体１１および６が上下したり傾いたりする間、動的電極を固定させて起動し、アーク精製および鉄鋼タッピングを実現すること、３．例えば、図２に示すように動的電極の結合体の一つに回転車輪と回転管の組み合わせがあること、が含まれる。
【００８２】
図３（Ｅ）は、動的アーク炉の単純な構造を示す図である。ＳＴ三相の動的アーク炉である。
【００８３】
図において、１は偏心タッピング穴、２は回転管動的電極、３は炉蓋部、４は晶析装置、５は送気管、６は炉体、７はスラグプール、８は溶融プール、９は炉基部電極（接地）である。
【００８４】
図１０は他のＳＴ動的アーク炉（多目的型）を示す。
【００８５】
図において、Ａは段階Ａの動的回転管（または回転車輪あるいは回転体、以下同様）の電極、Ｂ、Ｃは段階Ｂ、Ｃの電極、Ｄ、Ｅは動的回転管（または車輪等）の炉屋根部、Ｆは動的回転管（または車輪等）の炉壁部、Ｇは鋳型キャビティ（Ｎ）の上部にある晶析装置、Ｈは炉基部の晶析装置（Ｃ冷却用）、Ｉは炉壁部の晶析装置（Ａ冷却用）、Ｊは炉屋根部晶析装置（Ｄ、Ｅ冷却用）、Ｋが炉壁部の晶析装置（Ｂ冷却用）、Ｌは炉壁部の晶析装置（Ｆ冷却用）、Ｍは凝縮チャンバ、Ｎは鋳型キャビティ、Ｏは鋳型キャビティ可動側壁部上の晶析装置、Ｐは焙焼チャンバ（または、焼結チャンバ。焼結チャンバとして使用するときはＡ、Ｄ間のチャネル（図示せず）を通じてＶに接続される）、Ｑは充填チャンバ、Ｒは凝縮チャンバ上部の晶析装置、Ｓは凝縮チャンバの側壁部の晶析装置、Ｔは台座上の晶析装置、Ｕはスラグプール、Ｖは炉床の上空間、Ｗは製品（金属合金鋳物）、Ｘは凝縮製品、Ｙは材料押出部、Ｚはフィードホッパ、１は材料（炉充填材料）、２は溶融合金プール、３は絶縁部（ライナ）。４はスラグスカル、５は一方向ゲート付き材料入口、６は一方向ゲート付き炉ガス出口である。
【００８６】
設計概要
１．単相の炉、ライニングを施した炉、エレクトロスラグ炉に簡略化することができ、また真空炉に変更することもできる。
【００８７】
２．必要に応じてスカル炉技術を採用することができる。
【００８８】
３．冷却、絶縁および（伝送ロスを低減し、つまりを防止するため）抵抗減少手段を、溶解状態（主に炉温度および製品の性質）に応じて決める必要がある。溶融合金用の水出口を「動的水出口」（二重のローラ動的ゲートを含む）や水冷却動的回転管（または車輪等）の炉壁部に変更することもできる。
【００８９】
（２）動的エレクトロスラグ炉
例えば、図３、図８および図１０に示す。
【００９０】
炉には動的永久な非消耗電極の採用と、動的晶析装置の採用と、さらにさまざまな動的エレクトロスラグ鋳造装置またはエレクトロスラグ鋳造用の他の特殊な装置の採用が含まれる。
【００９１】
図８は単一の工程で効率よく連続して形成されたクランクシャフトを示す。
【００９２】
ＳＴ動的電極を採用しており、溶鋼を上面または側面から直接投入することができる。消耗電極は不要である。図において、１、２、３、４、５、６は金型層、７は一次加熱動的電極（サブマージドアーク加熱あるいはオープンアーク加熱）、８は二次加熱動的電極（必要に応じて採用）である。
【００９３】
高効率の一工程での連続形成技術は、本発明者による他の特許「循環上昇とともに局所直立金型を使用したクランクシャフトおよび同様部品の統合型連続エレクトロスラグ鋳造」（Ｔｈｅ  ｉｎｔｅｇｒａｌ  ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｅｌｅｃｔｒｏｓｌａｇ  ｃａｓｔｉｎｇ  ｏｆ  ｃｒａｎｋｓｈａｆｔ  ａｎｄ  ｓｉｍｉｌａｒ  ｐａｒｔｓ  ｕｓｉｎｇ  ｌｏｃａｌ  ｕｐｒｉｇｈｔ  ｍｏｌｄ  ｗｉｔｈ  ｃｉｒｃｕｌａｒ  ｕｐｗｅｌｌｉｎｇ：  ｐｒｏｃｅｓｓ  ａｎｄ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に開示されている。
【００９４】
（３）動的統合炉：抵抗熱、アーク熱、エレクトロスラグ熱、誘導（渦）熱および他の熱源の統合的な利用。
【００９５】
（４）動的超高温炉：動的電極＋動的炉チャンバ＋スカル炉中間リンク（動的傾斜温度領域）。例えば、図９と図１０を組み合わせて、スラグスカルと合金スカルをスカル炉ライナに発展させた場合、超高温熱解離、超高温電気化学反応炉、および超高温電磁効果装置が含まれる。
【００９６】
（５）動的電解槽：動的電解電極を回転内外シリンダ面タイプ、回転端面タイプまたは動的駆動ベルト平面タイプ等にすることができる。それらは例えば図１の（Ｅ）、（Ｆ）および（Ｇ）に示す。
【００９７】
（６）動的分解炉：さまざまな管炉を含み、熱源は電熱、化学熱および統合熱とすることができる。
【００９８】
例２．動的高エネルギービーム銃
図９はＳＴ高エネルギー粒子ビーム銃の基本構造を示す。
【００９９】
図において、１はプラズマビームまたは電子ビーム（高エネルギー粒子ビーム）、２はローラタイプの集中動的電極（第三段階）、３はローラタイプの集中動的電極（第二段階）、４は銃ケース、５は空気入口（あるいは空気出口）、６は回転車輪動的電極（第一段階、放出電極）、７は絶縁仕切り部、８は噴出端である。
【０１００】
設計概要
１．２段階あるいは３段階以上が可能である。
【０１０１】
２．用件に応じて段階間の電圧と極性を決める。
【０１０２】
３．予備的に、従来の技術パラメータに基づいて圧縮ガスの流量、タイプおよび圧力を選択し、安定した後、銃の構造の長所を利用して最適な値まで電力を増大させる。
【０１０３】
４．電子ビーム銃として使用するときは、段階間の電圧、真空度および操作手順の編集を、予備的に中間圧力に基づいて決めて、試運転をプラズマ銃との結合から始め、従来技術の従来のパラメータを参照することにより予備的に関連する値を選択することもできる。次いで、プロセスが安定した後、次第に電流と電圧を最適値まで上げる。
【０１０４】
上記の高エネルギービーム銃には動的プラズマ銃、動的電子銃、動的レーザ銃、動的高エネルギー光ビーム銃、動的高エネルギーマイクロ波ビーム銃等が含まれる。
【０１０５】
例３．動的連続コーティング（ＣＰＣ）
例えば、図４および図５に示す。
【０１０６】
動的電極、動的晶析装置、および動的結合強化が含まれる。
【０１０７】
図４はＳＴ−ＣＰＣの一段階溶解塗装ローラの作用原理図を示す。
【０１０８】
図において、１はローラ、２はＳＴ動的電極三位相アーク炉、３はスラグプール、４は回転車輪動的電極、５は溶融プール、６は晶析装置、７はローラ車輪（圧延による強化用）、８は溶融塗装層、９は回転管動的電極、１０は水入口チャンバリング、１１は水出口チャンバリングである。
【０１０９】
設計概要
１．封止（シール）と絶縁の両方を、必要に応じて「空気圧方法」によって（空気圧と抵抗のバランスを利用して）行うことができる。範囲は絶縁層および回転電極上の耐性検査により決めることができ、セルフフィードバック自己適応均衡システムを確立することができる。
【０１１０】
２．動的電極駆動力をモータ力（電磁力）、水力、水圧または空気圧とすることができる。
【０１１１】
３．電圧調整により入力電力を調整するのが最善であり、必要に応じて動的電極を移動する手段を採用することもできる。
【０１１２】
４．溶鋼を必要に応じてパイプラインにより移動させることもできる。
【０１１３】
図５はＳＴ一段階動的電極軸方向融解塗装ローラ（融解塗装形成剤、ローラシリンダ面の軸方向発生剤、一部または全長）の作用原理図である。
【０１１４】
図において、１はローラ、２は回転管動的電極、３は側封止晶析装置（動的回転車輪付）、４はスラグプール、５は水出口、６は強化されたローラ車輪、７は溶融プール、７．１は融解塗装層、８は動的回転車輪、９は側封止晶析装置（動的回転車輪無し）、１０は水入口、１〜１０は組立体：ＳＴ動的電極溶解塗装ローラである。
【０１１５】
設計概要
１．融解塗装ローラの量（組立体の数）および回転管電極の位置と高さは、プロセスが安定してから塗装層のタイプ、性質、数、バッチに応じて決めるものであり、製造中によりよい性能を求めて調整するものである。
【０１１６】
２．融解塗装の端面およびシリンダは端が交差している。ある種の技術付属品を適当に追加して端がある程度突出するようにし、次いでそれらを排除するように処理するか、回転して除去する。
【０１１７】
３．融解および合金の融解塗装層への導入は、ＳＴ動的工業炉（例えば、上述の工業炉）を参照して、またはさまざまな従来手段により行うことができる。
【０１１８】
例４．動的ホットスプレーコーティング（吹き付け塗装）
動的電極および動的結合強化を含む。
【０１１９】
動的アークスプレーコーティング、動的高エネルギービームスプレーコーティングを含む。
【０１２０】
例５．２．５  動的チタン鋳塊溶融、動的電極＋動的晶析装置
例えば、図３に示す。
【０１２１】
図３はＳＴチタン鋳塊溶融プロセスを示す図であり、＜Ａ＞は正面図、＜Ｂ＞は側面図、＜Ｃ＞は平面図である。
【０１２２】
図において、１は可動（上下移動可能）晶析装置、２はスラグホッパ、３は一方向バルブ、４は空気出入口パイプ（真空ポンプまたはアルゴン充填用）、５は絶縁層、６は炉屋根部動的回転管電極、７は炉屋根部動的電極の電力ユニット、８は案内レール、９はスラグプール、１０はスラグスカル、１１は溶融プール、１２チタン鋳塊、１３は磁器リングまたは強化されたスラグスカル、１４は炉基部動的回転管電極、１５はラック、１６は固定晶析装置、１７は鋳塊案内機構、１８は鋳塊案内用電力ユニット（減速装置）、１９は振動器（必要に応じて）、２０はフィードホッパ、２１は炉基部動的電極の電力ユニット、２２は出口パイプコネクタ、２３は入口パイプコネクタ、２４は台車型持ち上げ用横棒、２５は縦シャフトである。
【０１２３】
プロセス設計の概要
１．結合型（「凸版印刷板」型）晶析装置を採用することによって、他の断面（正方形、長方形等）を有するチタン鋳塊を製造することができる。
【０１２４】
２．いくつかの動的電極をＡＣ、ＤＣ、単相あるいは複相の電力供給で採り入れることができる。
【０１２５】
３．この設計における鋳塊案内手段は安定して信頼性のあるものである。型からの取り外しが簡単で、鋳塊案内速度を容易に高めることができる。必要に応じて、鋳塊案内極が動的電極を用いず、従来の鋳塊案内手段を採り入れることができる。送電については水圧手段とリール手段の両方が可能であり、晶析装置の高さを下げることができ、晶析装置の出口に動的晶析装置技術を採り入れることもできる。
【０１２６】
４．いくつかの空気出入口を配置し、必要に応じて燃焼排ガスの出口を追加することができる。
【０１２７】
５．必要に応じて振動器を使用し、設計については、従来の連続鋳造鋳塊晶析装置を参照する。多機能で段のない、連続した負荷時タップ切換が最も好ましい。
【０１２８】
６．高温ゾーンの難燃性コーティングの設計は重要であり、耐火、長寿命、絶縁、機密、無汚染、低抵抗等のさまざまな要件を同時に満たさなければならない。また必要に応じて「エアプレッシャ方法」を採り入れることができる。
【０１２９】
７．この設計は単純かつ信頼性のある設計である。さらに、連続製錬、連続鋳造および連続圧延への展開をプロセスが安定してから行うことができる。
【０１３０】
８．一般に、Ｖは１〜１０ｍ／ｓであり、Ｖωは３〜３０ｍ／ｓである（Ｖは動的電極の往復運動の平均速度、Ｖωは動的電極の周辺の線形速度である。）
他の応用には動的スプレー銃のノズル、動的高エネルギー電池、動的強電気光源、動的レーザ、動的原子炉、動的核融合反応炉などが含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
ＳＴの動的アーク炉を例にとる。ＡＣアーク炉と比較して、本発明の炉はより高い産業上の利用可能性を有する。
【０１３２】
１．高い製品性能
１）低炭素、微量炭素、さらにはゼロ炭素を容易に実現可能である。
２）真空溶解に好適であり、保護雰囲気での溶解にさらに好適である。気密性を大きく向上させることができる。同等の溶解チャンバの容積を大きく低減できる。
３）溶解汚染をゼロに低減するのに好適である（スカル炉および晶析装置）。
４）温度および時間の制御ならびに調整に好適であり、正確に成分を制御することができる。
５）超高温の実現に好適であり、第一段階において、炉チャンバの平均温度は２０００〜３０００℃を実現することができ、後の段階では３０００〜５０００℃さらにはより高い温度を実現することができる。
６）電気化学反応を機能させるのに好適である。
７）精製や異物の除去に好適である（動的電極による攪拌を高効率で実現できる）。
８）複合的な強化に好適である。
【０１３３】
２．低コスト
１）グラファイト電極を廃止して、コストを３〜５％削減することができる。
２）設備コストを５〜２０倍低減させることができ、技術的な変換の投資を同年に回収することができる。
３）処理量を２０〜５０％上昇させることができ、超高温の溶解処理量を１００％上昇させることができる。
４）いくつかの鉱石を直接導入することができ、最終的に一段階での鋼鉄の製造を実現できる。
５）底電極の問題を完全に解決することができ、メンテナンスコストを３〜１０倍低減させることができる。使用寿命を３〜１０倍延ばすことができる。
６）電力消費を１０〜２０％低減させることができる（第１代）、第２代では２０〜４０％低減させることができ、その後の代では更なる高性能を得ることができる。
【０１３４】
第一代では、１）から６）の複合的な効果により、１トン当たりの鋼鉄コストを２０〜３０ＵＳドル低減させることができ（通常の鋼鉄）、さらには５０ＵＳドルの削減も可能である。特別な鋼鉄についての１トン当たりの鋼鉄のコストは３０〜５０ＵＳドル低減させることができ、さらには１００ＵＳドル低減させることもできる。その後の代では、コストをさらに低減させることができる。
【０１３５】
３．特にダスト、ノイズ、ＣＯ２についてほぼゼロ汚染を実現できる。
【０１３６】
４．実施、一般化、操作が簡単である。自動化を容易に実現することができる。
【０１３７】
５．大きな領域で一般化が可能であり（半分は高インピーダンスの３位相ＳＴ動的アーク炉を採用し、特にサブマージドアーク炉を採用する）、優勢的な冶金手段となる。
【０１３８】
６．さまざまな超高温、短期段階、一工程の特別な電気冶金、超高温電気冶金／電解の製造に好適であり（高温炭素削減、超高温熱解離、熱分解を含む）、単一の工程で鉱石から直接さまざまな金属または合金、対応するその副製品を得ることができる。資源の消費を１〜３倍、さらには３〜５倍、あるいはそれ以上に低減させることができる。電力消費を１〜３倍、さらには３〜５倍、あるいはそれ以上に低減させることができる。作業原理図を図１０の「ＳＴ動的３位相アーク炉（多目的型）」に示す。
【０１３９】
７．特に、チタン合金、耐熱金属およびそれらの合金の製造に好適である。例えば、マンガン合金、シリコン合金、クロム合金、チタン合金、ニオビウム、フェロニオビウム等が挙げられる。
【０１４０】
他の例として、例えば、動的アルミニウム電解がある。
【０１４１】
動的な電解槽により、アルミニウムの電気冶金における不活性電極の問題を、ほぼ汚染ゼロ、消費電力を大幅に低減させて、コストも大きく低減させて解決することができる。また、動的な一段階形成および材料形成に容易に発展させることができる。
【０１４２】
他の動的電気炉との組み合わせを、動的一段階の特別なアルミニウム冶金の発展に導入し、従来のアルミニウム電解プロセスにとって代えることができる。
【０１４３】
例えば、動的超高温冶金がある。
【０１４４】
本発明は平均炉チャンバ（反応チャンバ）温度２０００℃、３０００℃、４０００℃、５０００℃あるいはより高い温度で実施することができる。
【０１４５】
超高温冶金は冶金の新たな世界を広げることになる。例えば、超高温熱解離、サーマルクラック、熱分解を実現させることができる。一段階でさまざまな有価材料を鉱石から分離させる。放出をほぼゼロに、廃棄物をほぼゼロに、汚染をほぼゼロにすることができる。従来技術では実現が難しい超高温電気化学反応、電気力学的反応、電磁反応、原子力反応を利用して、非常に広い分野での探索や新たな材料、新たなエネルギー資源および新たな技術プロセスの驚くべき効果を得ることができる。
【０１４６】
更なる例として、動的高エネルギービーム銃や動的閉じ込め技術の探索により核融合のための条件を提供することができる。
【０１４７】
更なる例として、動的晶析装置により晶析装置の寿命を大幅に延ばすことができ、製品の品質の改善、コスト削減を実現することができる。また、上述のとおり、一段階での鋼鉄製造（連続鋳造や連続圧延）を実現することができる。
【０１４８】
更なる例として、動的スプレー銃のノズルにより、寿命を大幅に延ばしたり、操作圧力を大幅に増大させたりすることができ、鉄鋼業などの冶金産業に大改革を引き起こすことができる。
【０１４９】
そして、高圧切断などの新たな分野を開拓することができ、従来技術から性能を高めることができる。
【０１５０】
更なる例として、動的エレクトロスラグ冶金や動的エレクトロスラグ鋳造により、現代の先進国で発明された最近の高速エレクトロスラグ冶金をさらに改良することができ、初期に本発明者により発明された単一工程での造形品の形成技術（例えば、クランクシャフトの完全に単一工程エレクトロスラグ鋳造）をさらに改良することができ、また、製品品質を改善し、処理量を高め、コストを削減し、エネルギーや材料の消費を低減させ、汚染を低減させ、応用分野を拡大することができる。
【０１５１】
以前のクランクシャフトの溶解鋳造により一度に設備投資を低減させて連続形成を実現させ、押し出しの難点を克服し、上記から溶鋼を開発し、単一工程による早い形成を実現させることができる（図８）。
【０１５２】
更なる例として、図４および図５に示すように動的融解塗装がある。
【０１５３】
例えば、動的連続塗装（ＳＴ−ＣＰＣ技術）はＣＰＣ技術における設備投資を何度も低減させることができ、明らかに製品品質（特に、スラグプールや、溶融プールの効果的な攪拌や動的晶析装置の振れ品質）を改良し、多層複合体を容易に実現できるとともに、応用分野を容易に大幅に拡大することができる。
【０１５４】
さらなる例として、ホットスプレーによる動的吹き付け塗装により、従来の吹き付け塗装の低結合力、高空隙率といった二つの致命的欠点を根底から解決することができる。本発明のホットスプレーによる動的吹き付け塗装は、動的電極や動的強化の複合化を採用しており、広範囲で高エネルギー密度で、連続的で円滑で安定した吹き付け塗装パラメータの調整と制御で吹き付け塗装を容易に実現することができる。
【０１５５】
本発明による例の一般的な設計や実施概要ならびに産業上の利用概要を応用分野の拡大とともに以下にまとめる。
【０１５６】
本発明を、さまざまな産業でのさまざまな技術設備、さまざまな製品、およびにさまざまな技術的プロセスに選択的に組み合わせることによって、従来技術を本発明の対応する動的技術に修正することができ、非常に顕著な技術経済効果を有する特許発明とともに、いくつもの技術手法や、改革や、発明を生み出すことができる。
【０１５７】
１．電極技術、容器技術、工業炉技術、高エネルギービーム銃技術、連続塗装技術（ＣＰＣ）、ホットスプレーによる吹き付け塗装技術、チタン鋳塊溶解技術、スプレー銃ノズル技術、電池技術、高エネルギー電池技術、電気光源技術、高電気光源技術、レーザ技術、原子力反応技術等を含む従来技術の弱リンクや問題となるリンクにおける材料品質、構造、パラメータ、関連作業および製造プロセスを、本発明の動的技術の対応する箇所に従って、静的リンクまたは不完全な動的リンクから対応するＳＴ動的リンクまたは改良されたＳＴ動的リンクに適切に修正する。
【０１５８】
２．修正における問題、例えば、高温や高圧に伴う封止問題、ほぼゼロ抵抗に関連する信頼度の問題などについて、設計の第一工程において、対応する従来技術に基づいて実際に動的リンクを測定したりシミュレーションしたりして、トラッキングや試運転を２〜３回行い、正式な製造プロセスおよび関連するパラメータ、そして設計を決定するかまたは、対応する設備を選択する。このようにして、本発明のタスク、すなわち、徐々に従来技術を対応するＳＴ動的技術に変更して、応用分野の拡大や品質、性能、機能、寿命、信頼性、コスト、メリット、利益、強化、超強化、重量、エネルギー消費、資源消費、温度、圧力、純度、エネルギー密度、汚染、放出、廃物、設備、製造レベル、自動化、および情報や市場の観点における効果の特異的または著しく特異的な改良を実現することが、一般的に十分に満たされる。
【０１５９】
３．第２段階：産業の製造過程を通じて設計を次第に、そしてさらに最適化し完成させる。
【０１６０】
４．第３段階：１）本発明の動的技術を包括的に利用してさらに更新し性能向上させる。２）さもなければ必要に応じて本発明者が提供する、より最善の方法を利用する。
【０１６１】
５．さまざまな冶金技術やさまざまな非金属材料、複合材料の調製技術を含む、さまざまな従来技術の材料調製技術を、すべて本発明による対応する動的材料調整技術に変更することができる。その特徴として、本発明の動的工業炉を使用することによって、そして本発明を包括的に利用して従来の調整技術における弱リンクや問題となるリンクを修正して、応用分野の拡大と効果について特異的または著しく特異的な改良を実現することができる。
【０１６２】
６．さまざまな鋳造、鍛造、溶接技術や、さまざまな性能処理技術や、さまざまな特殊形状および性質の付与技術（例えば、さまざまなめっき技術や吹き付け塗装技術や一工程の溶解塗装（ＣＰＣ）技術）を含んだ従来の製造技術を全て修正し、本発明の対応する動的形状および性質付与技術に変更することができる。その特徴として、本発明の動的技術設備を使用することによって、そして本発明を包括的に利用してその技術プロセスにおける問題を的確に修正して、応用分野の拡大や効果についての特異的または著しく特異的な改良を実現することができる。
【０１６３】
７．本発明のさまざまな動的技術リンクの選択的結合や、さまざまな比較的独立した部分は、新たに出現した石油化学産業、新たに出現したエネルギー資源、新たに出現した海洋産業、航空産業、原理力産業、生物工学、遺伝子工学等を含むさまざまな産業、特にさまざまな精錬された産業における問題を導くための基本的な進歩や改良条件を与えるのに特に好適である。本発明の機能により、高度な製造や高度な材料において特異的または著しく特異的な改良を実現することができる。
【０１６４】
８．本発明による従来技術の変更により、従来技術を徐々に対応する動的技術に発展させることができ、それにより数々の新たな技術、新たな製品、新たな技術プロセス、新たなエネルギー資源、新たな情報および他の改良成果を生み出すことができる。それにより、従来の静的技術分野において発展してきた歴史状態よりも強力な産業応用効果を呈することになり、特に、従来技術の基礎や、中心部分や主なリンクにおける根深い技術問題を解決するために、本発明を敷石として技術発展に貢献することができる。
【０１６５】
９．本明細書における語句「特異的または著しく特異的な改良」を用いて、応用分野拡大と効果における特定の定量化関係を示すことができる。本発明の記載原則や実施原則に従って、当業者なら誰でも、特別な創造努力をしなくても、基礎知識や従来技術における従来の判断原則を利用して、さまざまな一般的定量結果を得ることができる。
【０１６６】
１０．要約
本発明に含意される思想には多くの内容が含まれており、さらにより多くの応用分野やより多くの代表例（好ましくは、非常に多くの例）を含むものであるので、本明細書を記載することは、従来の特許書類に比べてより難しい。一方では、多すぎるほどの情報を含めるために審査や管理が難しくなっており、ユーザが理解し応用したりするには好ましいものでない。他方では、あまりに多く分割して出願するためには、審査により大きな負担がかかることを除き、特許審査と管理の面での都合が悪く、特許法の基本的見解を具体化するのが難しく、つまり、ユーザがその特許を理解して徹底的に使用することができるようにしたり、容易に変形例を着想したりして最適な利益を得るには難しい。
【０１６７】
特許法の関連する規則によると、積極的に審査をサポートし、この特許および特許出願を容易に利用できるようにしてユーザのさまざまな技術的問題や欠点を最大限解決する。以下にさらに説明する。
【０１６８】
１０．１  記載原則について
本発明の明細書は特許法に基づき、できるだけ簡潔に、正確に、そして完全な形で記載されている。設計や実施する当業者向けに記載され、プロセスの設計や実施の概要を説明しており、図面を添付している。「十分な開示」の基準については、その参照する主な例の一つが「Ｆｏｕｒ  Ｓｔｒｏｋｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅ  ｗｉｔｈ  Ｔａｎｄｅｍ  Ｃｙｌｉｎｄｅｒ  ａｎｄ  Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ  Ｐｉｓｔｏｎ」という名称の発明の特許出願である。その出願では、説明が非常に簡潔になされている。技術的な特徴は従来の並列形式からタンデム形式にシリンダの配置を変更させることにあり、その技術的特長とそれよりもたらされる利点が記載されている。一方、この内燃機関の他の部分と従来の並列シリンダのエンジンとの違いが全く記載されていない。添付の図面は一図のみであり、その図では上シリンダと下シリンダのピストンが棒部によって接続されている。上シリンダのピストンの両端には燃焼チャンバがあり、下シリンダのピストンの上部にも燃焼チャンバがある。そのピストンの下部がリンクレバーとクランクシャフトに接続されている。この特許出願の実体審査と再審査の両方の過程で、この出願は「開示不十分」として審査官に拒絶されている。シリンダの新たなタンデム型の配置が、何らかの構造変化を従来の並列シリンダの内燃機関のある部分、例えばエンジンの蒸気分配設計にもたらすのは必然的であるとする審査官は考える。そこで、本出願人は、当業者には創造的な努力がなければ解決することができない構造変化の方法を提示すべきである。本出願人は、拒絶して審判請求し、法廷審問にて出願人はサーチした資料を提示して、当業者が、なんら創造的な努力の必要なく従来の技術を採用してシステムの蒸気分配の設計問題を解決することができることを証明する。したがって、裁判所は先の拒絶を取り消す決定をした（「機械分野の特許出願書類の記載と審査」（Ｔｈｅ  ｗｒｉｔｉｎｇ  ａｎｄ  ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  ｆｉｅｌｄ）Ｚｈａｎｇ  Ｒｏｎｇｙａｎ，Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｈｏｕｓｅ，１ｓｔ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｍａｙ１９９７，ｐ１３５）。
【０１６９】
本出願の記載は裁判所の決定に沿ったものであり、特許の原理を保護し、特許法の見解（一般原則）を実施し、「特許査定、無効、再度の特許査定、再度の無効」の不健全な軌道を廃するにも好ましいものである。同時に、設計、実行者および審査官の不必要な作業負担を減らすことを目指しており、当業者が設計し実施することができるといった目的を実現し、単に、その技術分野の通常の教科書や参照本を参照することによって、本発明の目標を実現することができるように最善を尽くす。また、より高い目標を目指すときにのみ、よく知られていない文学や情報を求める必要がある。
【０１７０】
１０．２  実施原則について
本出願の書類では「選択的組み合わせ、適切な修正」を本発明の実施原則の一つとして説明している（すなわち、従来技術中の問題となる弱いリンクに的を絞って、本発明による多くのリンク（要素）中のある要素や何らかの要素（リンク）を選択的に組み合わせ、適切な変更を導入することによって、本発明の目標を実現することができる）。以下に理由を述べる。
【０１７１】
１）当技術分野の技術者や技術職人にとっては、ある技術的な問題を解決しようとするとき、通常の教科書や通常の設計ハンドブックに教示されている基本的な知識に基づいて、また本明細書中で説明したパラメータ選択やプロセス設計の概要、構造、形式、手続（工程）、条件、方策、取り組みに従って行えばよく、このプロセスにおいて、手間がかかる基本的な努力は必要だが、創造努力は必要ない（基本的な手間のかかる努力とは、この特許を利用することによって従来技術では解決することができなかった技術的問題を解決するのに必要な努力である）。すなわち、本発明に含意される内容の各部分を対応する従来技術と一つ一つ数回にわたり対比させてよりよい理解を得て、次いで、本発明の各例や添付の各図面を一つ一つ繰り返し真剣に細かく調査、比較すると、次第に徹底的に操作できるまでに理解が深まり、次いで多くの練習を重ねて以前は解決できなかったさまざまな技術的問題を解決する能力を発展させることができる。また、最終的には柔軟に応用したり、技術的な問題を解決するためにいくつかの（一般には少なくとも１０個の）技術方式を即座に思い浮かべたりすることができる。
【０１７２】
２）最終的に適切な方式を、従来の設計原則と実際の条件に基づく従来の比較と最適化を通じて決定することができる。その際、創造努力を行う必要はない。
【０１７３】
３）より熟練した実施体（特に、優れて革新的なチーム）であるためには、任意の方式や効果は、いうまでもなくより多くよりよいものである。
【０１７４】
１０．３  全体的結論
本出願書類の「特異的または著しく特異的な改良」を用いて、応用分野拡大と効果における特定の定量化関係を示すことができる。上記の記載原則や実施原則に従って、当業者なら誰でも、特別な創造努力をしなくても、基礎知識や従来技術におけるこれまでの判断原則を利用して、さまざまな一般的定量結果を得ることができる。以下にその例を挙げる。
【０１７５】
本発明についてのこの明細書から選ばれる代表的な製品は、「動的高エネルギービーム銃」であり、非常に一般的な記載は省略する。動的プラズマ銃についてだけは、以下の三つの一般的な結論が、従来のプラズマ工学の調査、開発、設計、製造および応用に携わった技術者にとって誰にでも明らかである（自明である、または創造努力を行わなくても導き出せる）。
【０１７６】
１）プラズマ工学は現代の主要テーマであり、核融合や他の軍事工学に加えて、広く、ほぼ全ての土木工学で利用されており、莫大な商業価値が明らかになっている。コストが、関連産業による競争点より低くすることができる限りにおいて、たぐいまれな技術革新と産業革命を引き起こし得る。
【０１７７】
２）プラズマ工学の制限リンクは高エネルギービーム銃であり（一般にはプラズマ銃であり、以下同じ）、それは寿命が短く、構造が複雑で、同時に製造コストが高いという特徴がある。本発明の動的高エネルギービーム銃は３〜１０倍に、または何百倍にも寿命を延ばすことができ、はるかに広く応用することができ、水素や他の新しいエネルギー資源を採用して循環経済を実現するのにも最も好ましい。同時に、冶金工業、機械工業、化学工業（特に石炭化学工業、石油化学工業、合成化学工業）、新たな材料産業、新たなエネルギー資源産業、情報産業、航空産業、海洋産業、運輸業、掘削産業、建設産業、環境保護産業、生体工学、遺伝子工学、および他の関連する産業が、使用することにより最も早く効果が得られる分野である。例えば、鉄鋼業で使用した場合、製品品質を大幅に改良して、エネルギーをセーブし、材料をセーブし、そして汚染を低減させることができる。さらに、１トンあたりの鉄鋼コストを２０−２００ＵＳドル削減することができる。
【０１７８】
３）ＳＴ動的プラズマ工学のみについて、ほぼ１００近い種類の高度かつ新たな技術をさらにペースを上げて発展させるための基本的な進歩条件を提示することができ、それにより従来の産業と新たな産業の両方を大きく発展させて大きな利益を得ることができる。核融合や軍事用でない国際市場だけを考えると、利益は既に１兆ＵＳドルに達するか、それを超えてさえいると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】図１は動的装置の主な型を示す図である。＜Ａ＞は回転管タイプであり、＜Ｂ＞は回転車輪タイプであり、＜Ｃ＞は回転車輪の動的エンドタイプであり、＜Ｄ＞はキャタピラ動的エンドタイプ、＜Ｅ＞動的結合内外シリンダ面の電解電極を含む動的結合内外シリンダ面タイプであり、＜Ｆ＞は動的結合回転エンド面の電解電極を含む動的結合回転エンド面タイプであり、＜Ｆ．ａ＞は二つの回転端面の結合を示し、左図＜ａ＞は同軸であり、右図＜ｂ＞は同軸でない図であり、＜Ｆ．ｂ＞は複数の回転端面の結合を示す図であり、＜Ｇ＞は動的駆動ベルトの平面電解電極を含む動的結合駆動ベルトタイプであり、＜Ｈ＞は結合ニード−クラスタタイプであり、＜Ｉ＞は銃弾タイプであり、＜Ｊ＞はダーツタイプである。
【図２】動的アーク炉を示す図であり、＜Ａ＞は上炉体組立体、＜Ｂ＞は下炉体組立体、＜Ｃ＞は台座（比例尺図）を示す。
【図３】ＳＴチタン鋳塊の溶解プロセスを示す図であり、＜Ａ＞は正面図、＜Ｂ＞は側面図、＜Ｃ＞は平面図、＜Ｅ＞は動的アーク炉の単純な構造を示す図である。
【図４】ＳＴ−ＣＰＣの一工程での融解塗装ローラの作業原理を示す図である。
【図５】ＳＴの一工程動的電極の軸融解塗装ローラの作業原理を示す図である。
【図６】回転車輪の動的電極システムを示す図である。
【図７】回転車輪の動的側電極を示す図である。
【図８】単一工程で効率よく連続的に形成されたクランクシャフトを示す図である。
【図９】ＳＴ高エネルギー粒子ビーム銃の基本構造を示す図である。
【図１０】ＳＴの動的三位相アーク炉を示す図である。
【図１】
2009503425.tif 000003
【図２】
2009503425.tif 000004
【図３Ａ】
2009503425.tif 000005
【図３Ｂ】
2009503425.tif 000006
【図３Ｃ】
2009503425.tif 000007
【図３Ｅ】
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【図４】
2009503425.tif 000009
【図５】
2009503425.tif 000010
【図６】
2009503425.tif 000011
【図７】
2009503425.tif 000012
【図８】
2009503425.tif 000013
【図９】
2009503425.tif 000014
【図１０】
2009503425.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月3日(2008.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009503425.tif 000016
【国際調査報告】
2009503425.tif 000017
2009503425.tif 000018
2009503425.tif 000019
2009503425.tif 000020
2009503425.tif 000021
2009503425.tif 000022
2009503425.tif 000023
2009503425.tif 000024