(57)【要約】多量の潤滑粘性油と、式Ｒ１Ｒ２ＮＲ３（式中、Ｒ１およびＲ２が少なくとも６個の炭素原子からなるアルキル基であり、Ｒ３が水素、ヒドロカルビル基、ヒドロキシル含有アルキル基、またはアミン含有アルキル基である）で表される第二級または第三級アミンと、分散剤とからなる組成物は、特にオートマチックトランスミッションの摩擦成分として、酸化ストレスおよび機械的ストレスが加えられている間でも高い静摩擦係数と持続性のある正勾配をもたらす。【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスミッションを潤滑するのに適した組成物であって、
（ａ）多量の潤滑粘性油と、
（ｂ）以下の式で表される第三級アミンと：
Ｒ１Ｒ２ＮＲ３
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して少なくとも６個の炭素原子からなるアルキル基であり、Ｒ３はポリヒドロキシル含有アルキル基またはポリヒドロキシル含有アルコキシアルキル基である）、
（ｃ）分散剤と、
を含む、組成物。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２がそれぞれ独立して約８〜約２０個の炭素原子からなるアルキル基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第三級アミンがジココアルキルアミンから得られる生成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ３がポリオール含有アルキル基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（ｂ）の前記アミンが以下の式によって表される：
Ｒ１Ｒ２Ｎ−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２ＯＨ
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して約８〜約２０個の炭素原子からなるアルキル基である）、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
（ｂ）の前記アミンが、ジココアミンと１モル以上の２，３‐エポキシ‐１‐プロパノールまたは３‐クロロプロパン‐１，２‐ジオールとの反応生成物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
（ｂ）の前記アミンの量が約０．０１〜約１０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記分散剤がスクシンイミド分散剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記分散剤の量が約０．３〜約１０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
洗浄剤、酸化防止剤、シール膨張剤、摩耗防止剤、および摩擦調整剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤もさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
有機ホウ酸エステル、有機ホウ酸塩、有機リン酸エステル、有機リン酸塩、無機リン酸、および無機リン酸塩からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤もさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の成分を混合することによって調製される組成物。
【請求項１３】
潤滑粘性油で希釈してトランスミッション用の潤滑剤を調製するのに適した濃縮物であって、
（ａ）濃縮物を形成する量の潤滑粘性油と、
（ｂ）以下の式で表される第三級アミンと：
Ｒ１Ｒ２ＮＲ３
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して少なくとも６個の炭素原子からなるアルキル基であり、Ｒ３はポリヒドロキシル含有アルキル基またはポリヒドロキシル含有アルコキシアルキル基である）、
（ｃ）分散剤と、
を含む、濃縮物。
【請求項１４】
トランスミッションを潤滑する方法であって、
（ａ）多量の潤滑粘性油と、
（ｂ）以下の式で表される第三級アミンと：
Ｒ１Ｒ２ＮＲ３
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して少なくとも６個の炭素原子からなるアルキル基であり、Ｒ３はポリヒドロキシル含有アルキル基またはポリヒドロキシル含有アルコキシアルキル基である）、
を含む潤滑剤を前記トランスミッションに供給する手順を含む、
方法。
【請求項１５】
前記トランスミッションがオートマチックトランスミッションである、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートマチックトランスミッション流体、トラクション流体、連続可変トランスミッション（ＣＶＴ）流体、デュアルクラッチオートマチックトランスミッション流体、農用トラクター用流体、およびエンジン潤滑剤などの流体用添加剤の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
オートマチックトランスミッション市場では、重量を減らし伝達力を高めたいという要望から急激な技術変化が起きており、クラッチ保持力の向上のために高い静摩擦係数を示すオートマチックトランスミッション流体が望まれている。同時に、μ／ｖ（摩擦係数対摺動速度）曲線における正勾配特性の維持を向上させたいという要望もある。こうした特性の定義に使用されるより新たな試験が市場で行われている。静的トルクは、Ｔｏｙｏｔａ  ＳＡＥ＃２摩擦試験法などの試験で測定することができ、正勾配の維持は、酸化エージングや機械的エージングの際に周期的にμ／ｖ曲線の勾配が測定されるＪＡＳＯ  ＬＶＦＡ（日本自動車規格  低速滑り摩擦試験）のような方法で測定することができる。
【０００３】
この性能を実現するのに使用されるある種の摩擦調整剤技術が記載されている特許（例えば、特許文献１）がある。静摩擦係数が高く、かつ正勾配が持続するという複合的な要件は、本特許文献にきわめて詳細に記載されている従来のＡＴＦ摩擦調整剤技術では満たされないことが多い。通常使用される摩擦調整剤の多くでは、静摩擦係数が小さくなり、また十分役立つほどに正勾配が十分に持続しない。正のｍｕ／ｖやシャダー防止特性を維持するための技術について記載している他の特許文献には、特許文献２がある。これらの文献では、金属洗浄剤や、摩擦調整剤の混合物を使用する場合がある。
【０００４】
特許文献３（Ａｄａｍｓ  ｅｔ  ａｌ、２００４年１月２４日）では、（ａ）カルボン酸とアミノアルコールとの反応によって得られる、少なくとも２個のヒドロカルビル基を含有する摩擦調整剤と、（ｂ）オートマチックトランスミッションにおいて良好な摩擦特性を提供する分散剤との流体組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献４では、以下の構造を有する種々のイミダゾリン類またはオキサゾリンであってよく：
【０００６】
【化１】
2009533536.tif 000002
（式中、Ｒ２およびＲ３はそれぞれＣＨ２ＯＣＯＲ１、ＣＨ２ＯＨまたはＨを表す）、カルボン酸（またはその反応等価物）とアミノアルコールとの縮合（例えば、２モルのイソステアリン酸と１モルのトリス‐ヒドロキシメチルアミノメタン（ＴＨＡＭ）との縮合）によって調製される、種々の生成物の少なくとも１つを含む潤滑油が開示されている。
【特許文献１】米国特許第５，７５０，４７６号
【特許文献２】米国特許第５，８５８，９２９号
【特許文献３】国際公開第０４／００７６５２号
【特許文献４】米国特許第４，８８６，６１２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、摩擦系において酸化ストレスおよび機械的ストレスが加えられている間でも高い静摩擦係数を得て、持続性のある正勾配を維持するための、特にオートマチックトランスミッションで使用される、比較的単純かつ安価な新規の摩擦調整剤を開発するという問題を解決する。これは、以下で詳述する通り、少なくとも６個の炭素原子からなるアルキル基を少なくとも２個有する第三級アミンを含む摩擦調整剤を使用することによって達成される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、トランスミッションを潤滑するのに適した組成物であって、
（ａ）多量の潤滑粘性油と、
（ｂ）以下の式で表される第三級アミンと：
Ｒ１Ｒ２ＮＲ３
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して少なくとも６個の炭素原子からなるアルキル基であり、Ｒ３はポリヒドロキシル含有アルキル基またはポリヒドロキシル含有アルコキシアルキル基である）、
（ｃ）分散剤と、
を含む、組成物を提供する。
【０００９】
本発明はさらに、トランスミッションを潤滑する方法であって、前記トランスミッションに上記の組成物を供給する手順を含む、方法も提供する。
【００１０】
本発明はさらに、潤滑粘性油で希釈してトランスミッション用の潤滑剤を調製するのに適した濃縮物であって、（ａ）濃縮物を形成する量の潤滑粘性油と、（ｂ）上記の第三級アミンと、（ｃ）分散剤とを含む、濃縮物も提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では種々の好ましい特徴および実施形態を非限定的な実例によって説明する。
【００１２】
本発明の１つの成分は潤滑粘性油であり、潤滑剤組成物の場合は多量に、濃縮物の場合は濃縮物を形成する量だけ存在することができる。好適な油には、天然および合成の潤滑油ならびにこれらの混合物が含まれる。完全に調合された潤滑剤の場合、潤滑粘性油は一般的には多量に（すなわち、５０重量％を超える量）存在する。典型的には、潤滑粘性油は組成物の７５〜９５重量％の量存在し、多くの場合は８０重量％を超えて存在する。濃縮物の場合、潤滑粘性油は、低濃度または少量（例えば、１０〜５０重量％）存在する場合があり、一実施形態においては１０〜３０重量％存在する場合がある。
【００１３】
本発明の潤滑剤および機能液を作製するのに有用な天然油には、動物油および植物油、ならびに液体石油や、水素化分解および水素化仕上げプロセスでさらに精製される場合があるパラフィン系、ナフテン系またはパラフィン／ナフテン混合系の溶剤処理または酸処理した鉱物潤滑油などの鉱物潤滑油が含まれる。
【００１４】
合成潤滑油には、炭化水素油およびハロ置換炭化水素油（ポリアルファオレフィンとしても知られている重合および共重合オレフィンなど）；ポリフェニル；アルキル化ジフェニルエーテル；アルキルベンゼンまたはジアルキルベンゼン；およびアルキル化ジフェニルスルフィド；ならびにこれらの誘導体、類似体および同族体が含まれる。また、末端ヒドロキシル基がエステル化またはエーテル化によって変性されている場合がある、アルキレンオキシドのポリマーおよびインターポリマーならびにこれらの誘導体も含まれる。さらに、ジカルボン酸と種々のアルコールとのエステル、またはＣ５〜Ｃ１２のモノカルボン酸とポリオールまたはポリオールエーテルから作られるエステルも含まれる。他の合成油には、ケイ素系油、リン含有酸の液体エステル、および高分子量テトラヒドロフランが含まれる。合成油は、Ｆｉｓｃｈｅｒ‐Ｔｒｏｐｓｃｈ反応によって製造される場合があり、典型的には水素異性化Ｆｉｓｃｈｅｒ‐Ｔｒｏｐｓｃｈ炭化水素および／またはワックス、または水素異性化スラックワックスを含む場合がある。
【００１５】
本発明の潤滑剤では未精製、精製および再精製の油（天然または合成のいずれか）を使用することができる。未精製油とは、さらなる精製処理を行うことなく天然源または合成源から直接得られる油である。精製油は、１つ以上の特性を向上させるために１つ以上の精製手順でさらに処理されている。これらの油は、例えば水素化して、酸化安定性の向上した油を得ることができる。
【００１６】
一実施形態において、潤滑粘性油は、ＡＰＩのグループＩＩ、グループＩＩＩ、グループＩＶ、またはグループＶの油であり、合成油、またはこれらの混合物も含まれる。これらは、ＡＰＩのＢａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓで制定された分類である。グループＩＩおよびグループＩＩＩの油はいずれも、０．０３％未満の硫黄と９９％超の飽和物を含有する。グループＩＩの油は粘度指数が８０〜１２０であり、グループＩＩＩの油は粘度指数が１２０を超える。ポリアルファオレフィンはグループＩＶに分類される。グループＶは、「その他すべて」（０．０３％超の硫黄および／または９０％未満の飽和物を含有し、粘度指数が８０〜１２０であるグループＩを除く）を包含する。
【００１７】
一実施形態において、潤滑粘性油の少なくとも５０重量％は、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）である。典型的には、ポリアルファオレフィンは、４〜３０個、または４〜２０個、または６〜１６個の炭素原子を有するモノマーから得られる。有用なＰＡＯの例には、１‐デセンから得られるものが含まれる。これらのＰＡＯは、１００℃での粘度が１．５〜１５０ｍｍ２／秒（ｃＳｔ）である場合がある。ＰＡＯは典型的には水素化物質である。
【００１８】
本発明の油は、単一粘度範囲の油を包含してもよければ、高粘度と低粘度の範囲の油の混合物を包含してもよい。一実施形態において、油は１００℃での動粘度が１または２〜８または１０ｍｍ２／秒（ｃＳｔ）である。潤滑剤組成物全体は、１００℃での粘度が１または１．５〜１０または１５または２０ｍｍ２／秒となり、−４０℃でのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度（ＡＳＴＭ‐Ｄ‐２９８３）が２０または１５Ｐａ‐ｓ（２０，０００ｃＰまたは１５，０００ｃＰ）未満（１０Ｐａ‐ｓ、さらには５未満など）となるように、油とその他の成分を使用して調合される場合がある。
【００１９】
成分（ｂ）は第三級アミンであり、摩擦調整剤の役割を果たす。アミンは３つのヒドロカルビル置換基を含有し、その内の２つはアルキル基である。アミンは以下の式で表される：
Ｒ１Ｒ２ＮＲ３
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して少なくとも６個の炭素原子（例えば、８〜２０個または１０〜１８個または１２〜１６個の炭素原子）からなるアルキル基であり、Ｒ３はポリヒドロキシル含有アルキル基またはポリヒドロキシル含有アルコキシアルキル基である。
【００２０】
一実施形態において、アミンは、ジココアルキルアミンまたは同族のアミンの生成物を含む。ジココアルキルアミン（またはジココアミン）は、上式中のＲ基の２つが主にＣ１２基（ヤシ油由来）であり、残りのＲがＨである、第二級アミンである。
【００２１】
一実施形態において、Ｒ３は、ポリオール含有アルキル基（すなわち、２個以上のヒドロキシ基を含有する基）または１つ以上のヒドロキシ基および１つ以上のアミン基を含有する基である。例えば、Ｒ３は、例えば、３〜８個の炭素原子または３〜６個の炭素原子または３〜４個の炭素原子、および２個、３個、４個またはそれ以上のヒドロキシ基（通常は、炭素原子１個につきヒドロキシ基１個程度）を含有する、−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２ＯＨまたはその同族体である場合がある。したがって、得られる典型的な生成物は、
Ｒ１Ｒ２Ｎ−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＣＨ２ＯＨ
（式中、Ｒ１およびＲ２は、上述の通り、独立して８〜２０個の炭素原子からなるアルキル基である）またはその同族体によって表される場合がある。このような生成物は、ジアルキルアミンとエポキシドまたはクロロヒドロキシ化合物との反応によって得られる場合がある。特に、第二級アミンとグリシドール（２，３‐エポキシ‐１‐プロパノール）または「クロログリセリン」（すなわち、３‐クロロプロパン‐１，２‐ジオール）との反応は、上述の条件下で有効となる場合がある。ジココアミンと１モル以上のグリシドールまたはクロログリセリンとの反応に基づくこのような物質は、摩擦調整機能を果たす上で特に有用である。複数モルのグリシドールまたはクロログリセリン、または他のエポキシアルカノールまたはクロロジオールとの反応である場合は、ダイマーエーテルまたはオリゴマーエーテル含有基、すなわち、ヒドロキシル置換アルコキシアルキル基が得られる場合がある。
【００２２】
あるいは、ある実施形態において、アミン（成分（ｂ））は、３〜８個の炭素原子（例えば、３〜６個、または３個の炭素原子）を含む中核部分であって、（ｉ）少なくとも２つのヒドロキシ基、あるいは少なくとも１つのヒドロキシ基および１〜４個の炭素原子の少なくとも１つのアルコキシ基（前記アルコキシ基は、少なくとも１つのヒドロキシ基または別のこのようなアルコキシ基でさらに置換される）；および（ｉｉ）少なくとも１つのアミノ基（そのアミノ基の窒素原子は２つのヒドロカルビル基を有し、このようなヒドロカルビル基はそれぞれ独立して６〜３０個の炭素原子を有する）で置換される、中核部分を含む化合物として記載される場合がある。
【００２３】
本発明の組成物中の成分（ｂ）の量は、一般的に、オートマチックトランスミッションのシャダー（すなわち、トランスミッション流体の摩擦特性のバランスが不適切である場合に湿式クラッチ操作時に見られる性能不良）を低減するかまたは抑制するのに適した量である。有効量は、出来上がった流体配合物の０．０１〜１０．０重量％であってよい。別の量としては、０．０２％〜５％、または０．１％〜３％、または０．１〜２％、または０．５〜１．５％が含まれる。濃縮物の場合、量はそれに応じて多くなる。
【００２４】
成分（ｃ）は分散剤である。これは、（ｂ）の摩擦調整剤の一部が分散剤のいくつかの特性を示す場合に、「（ｂ）の種類以外」として記載される場合がある。「カルボン酸分散剤」の例については、以下をはじめとする多くの米国特許に記載されている：第３，２１９，６６６号、第３，３１６，１７７号、第３，３４０，２８１号、第３，３５１，５５２号、第３，３８１，０２２号、第３，４３３，７４４号、第３，４４４，１７０号、第３，４６７，６６８号、第３，５０１，４０５号、第３，５４２，６８０号、第３，５７６，７４３号、第３，６３２，５１１号、第４，２３４，４３５号、再発行第２６，４３３号、および第６，１６５，２３５号。
【００２５】
スクシンイミド分散剤（カルボン酸分散剤の１種）は、ヒドロカルビル置換無水コハク酸（またはその反応等価物（例えば、酸、酸ハロゲン化物、またはエステル））を上述のようなアミンと反応させることによって調製される。ヒドロカルビル置換基は一般的に、平均で少なくとも８個から、または２０個から、または３０個から、または３５個から、最高３５０個、または最高２００個、または最高１００個の炭素原子を含有する。一実施形態において、ヒドロカルビル基はポリアルケンから得られる。このようなポリアルケンは、少なくとも５００の
【００２６】
【化２】
2009533536.tif 000003
（数平均分子量）によって特徴付けることができる。一般的にポリアルケンは、５００から、または７００から、または８００から、または９００から、最高５０００、または最高２５００、または最高２０００、または最高１５００の
【００２７】
【化３】
2009533536.tif 000004
によって特徴付けられる。別の実施形態において、
【００２８】
【化４】
2009533536.tif 000005
は、５００から、または７００から、または８００から、最高１２００または１３００の範囲で変動する。一実施形態において、多分散度（
【００２９】
【化５】
2009533536.tif 000006
）は少なくとも１．５である。
【００３０】
ポリアルケンには、２個から最高１６個、または最高６個、または最高４個の炭素原子の重合可能なオレフィンモノマーのホモポリマーおよびインターポリマーが含まれる。オレフィンは、エチレン、プロピレン、１‐ブテン、イソブテン、および１‐オクテンなどのモノオレフィン；またはジオレフィンモノマー（例えば、１，３‐ブタジエンおよびイソプレン）などのポリオレフィンモノマーである場合がある。一実施形態において、インターポリマーはホモポリマーである。ポリマーの例にはポリブテンがある。一例として、ポリブテンの約５０％がイソブチレンから得られる。ポリアルケンは従来の方法で調製することができる。
【００３１】
一実施形態において、コハク酸系アシル化剤は、ポリアルケンを過剰なマレイン酸無水物と反応させて、置換基の各当量のスクシン基の数が少なくとも１．３、例えば、１．５、または１．７、または１．８である、置換コハク酸系アシル化剤を得ることによって調製される。置換基当たりのスクシン基の最大数は、一般的に４．５、または２．５、または２．１、または２．０を超えない。置換基がこのようなポリオレフィンから得られる置換コハク酸系アシル化剤の調製および使用については、米国特許第４，２３４，４３５号に記載されている。
【００３２】
置換コハク酸系アシル化剤は、上述のアミンや、アミンの蒸留残留物として知られる重質アミン生成物を含めたアミンと反応させることができる。アシル化剤と反応させるアミンの量は、典型的には、ＣＯとＮのモル比が１：２から１：０．７５となる量である。アミンが第一アミンである場合は、イミドへの完全な縮合が起こり得る。種々の量のアミド生成物（例えば、アミド酸）も存在する場合がある。反応がむしろアルコールと行われる場合、得られる分散剤はエステル分散剤となるであろう。別個の分子中であれ（上記の縮合アミンの場合のように）同じ分子中であれ、アミン官能基とアルコール官能基の両方が存在する場合は、アミド、エステル、そしておそらくはイミド官能基が混ざり合ったものが存在し得る。これらはいわゆるエステル‐アミド分散剤である。
【００３３】
「アミン分散剤」は、比較的高分子量の脂肪族または脂環式のハロゲン化物およびアミン（例えば、ポリアルキレンポリアミン）の反応生成物である。これらの例については、米国特許第３，２７５，５５４号、第３，４３８，７５７号、第３，４５４，５５５号、および第３，５６５，８０４号に記載されている。
【００３４】
「マンニッヒ分散剤」は、アルキル基が少なくとも３０個の炭素原子を含むアルキルフェノールと、アルデヒド（特にホルムアルデヒド）およびアミン（特にポリアルキレンポリアミン）との反応生成物である。以下の米国特許に記載されている物質が実例である：第３，０３６，００３号、第３，２３６，７７０号、第３，４１４，３４７号、第３，４４８，０４７号、第３，４６１，１７２号、第３，５３９，６３３号、第３，５８６，６２９号、第３，５９１，５９８号、第３，６３４，５１５号、第３，７２５，４８０号、第３，７２６，８８２号、および第３，９８０，５６９号。
【００３５】
後処理分散剤も本発明に含まれる。これらの分散剤は一般的に、カルボン酸分散剤、アミン分散剤またはマンニッヒ分散剤を、尿素、チオ尿素、二硫化炭素、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、炭化水素置換無水コハク酸、ニトリル、エポキシド、ホウ素化合物（例えば、ホウ酸（「ホウ素化分散剤」が得られる））、リン酸化合物（例えば、リンのオキソ酸または無水リン酸）、または２，５‐ジメルカプトチアジアゾール（ＤＭＴＤ）などの反応物と反応させることにより得られる。この種の例示的物質については、以下の米国特許に記載されている：第３，２００，１０７号、第３，２８２，９５５号、第３，３６７，９４３号、第３，５１３，０９３号、第３，６３９，２４２号、第３，６４９，６５９号、第３，４４２，８０８号、第３，４５５，８３２号、第３，５７９，４５０号、第３，６００，３７２号、第３，７０２，７５７号、および第３，７０８，４２２号。他の関連する分散剤には、（ａ）上述の分散剤、および（ｂ）２５℃では炭化水素潤滑粘性油に実質的に溶解しない、２，５‐ジメルカプト‐１，３，４‐チアジアゾールまたはヒドロカルビル置換２，５‐ジ‐メルカプト‐１，３，４‐チアジアゾール、さらには（ｃ）ホウ素化剤または（ｄ）無機リン酸化合物のいずれか、あるいは（ｃ）と（ｄ）の両方を、一緒に加熱することによって調製される生成物を含む組成物が含まれ、前記加熱は、２５℃で前記炭化水素油に溶解する（ａ）と（ｂ）と（ｃ）または（ｄ）との反応生成物を得るのに十分なものである。これらの物質は、米国特許出願第２００５‐００４１３９５号に記載されている。
【００３６】
分散剤の混合物も使用することができる。
【００３７】
本発明の組成物中の成分（ｃ）の量は一般的に０．３〜１０重量％である。他の実施形態において、成分（ｃ）の量は、最終混合流体配合物の０．５〜７％または１〜５％である。濃縮物の場合、量はそれに応じて多くなる。
【００３８】
トランスミッション流体、特にオートマチックトランスミッション流体（ＡＴＦ）において従来から使用されている他の成分も、通常は存在する。
【００３９】
機能液は、１つ以上の粘度調整剤および／または分散剤の粘度調整剤を含有する場合がある。粘度調整剤（ＶＭ）および分散剤の粘度調整剤（ＤＶＭ）はよく知られている。ＶＭおよびＤＶＭの例には、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリオレフィン、スチレン‐マレイン酸エステルコポリマー、および類似の高分子物質（ホモポリマー、コポリマーおよびグラフトコポリマーを含む）が含まれる。ＤＶＭは、窒素含有メタクリレートポリマー、例えば、メタクリル酸メチルおよびジメチルアミノプロピルアミンから得られる窒素含有メタクリレートポリマーを含む場合がある。
【００４０】
市販のＶＭ、ＤＶＭおよびそれらの化学種の例には以下が含まれる：ポリイソブチレン（例えば、ＢＰ  ＡｍｏｃｏのＩｎｄｏｐｏｌＴＭ、またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌのＰａｒａｐｏｌＴＭ）；オレフィンコポリマー（例えば、ＬｕｂｒｉｚｏｌのＬｕｂｒｉｚｏｌＴＭ７０６０、７０６５および７０６７、ならびにＭｉｔｓｕｉのＬｕｃａｎｔＴＭＨＣ‐２０００ＬおよびＨＣ‐６００）；水素化スチレン‐ジエンコポリマー（例えば、ＳｈｅｌｌのＳｈｅｌｌｖｉｓＴＭ４０および５０、ＬｕｂｒｉｚｏｌのＬＺ（登録商標）７３０８および７３１８）；分散剤コポリマーであるスチレン／マイレン酸コポリマー（例えば、ＬｕｂｒｉｚｏｌのＬＺ（登録商標）３７０２および３７１５）；その一部は分散剤の特性を有するポリメタクリレート（例えば、ＲｏｈＭａｘのＶｉｓｃｏｐｌｅｘＴＭシリーズ、ＡｆｔｏｎのＨｉｔｅｃＴＭシリーズ、ならびにＬｕｂｒｉｚｏｌのＬＺ  ７７０２ＴＭ、ＬＺ  ７７２７ＴＭ、ＬＺ  ７７２５ＴＭおよびＬＺ  ７７２０ＣＴＭのもの）；オレフィン‐ｇｒａｆｔ‐ポリメタクリレートポリマー（例えば、ＲｏｈＭａｘのＶｉｓｃｏｐｌｅｘＴＭ２‐５００および２‐６００）；ならびに水素化ポリイソプレン星型ポリマー（例えば、ＳｈｅｌｌのＳｈｅｌｌｖｉｓＴＭ２００および２６０）。使用される場合がある粘度調整剤については、例えば、米国特許第５，１５７，０８８号、第５，２５６，７５２号および第５，３９５，５３９号に記載されている。ＶＭおよび／またはＤＶＭは、機能液中で最高２０重量％の濃度で使用される場合がある。１〜１２重量％または３〜１０重量％の濃度が使用される場合がある。
【００４１】
本発明で使用される組成物で使用される場合がある別の成分には、補助摩擦調整剤がある。摩擦調整剤は当業者に周知である。摩擦調整剤の有用な一覧については、米国特許第４，７９２，４１０号に記載されている。米国特許第５，１１０，４８８号では、摩擦調整剤として有用な脂肪酸の金属塩および特に亜鉛塩が開示されている。摩擦調整剤の一覧には以下が含まれる：
（ｉ）脂肪亜リン酸塩
（ｉｉ）脂肪酸アミド
（ｉｉｉ）脂肪エポキシド
（ｉｖ）ホウ素化脂肪エポキシド
（ｖ）上記の成分（ｂ）以外の脂肪アミン
（ｖｉ）グリセロールエステル（例えば、部分エステル）
（ｖｉｉ）ホウ素化グリセロールエステル
（ｖｉｉｉ）アルコキシル化脂肪アミン
（ｉｘ）ホウ素化アルコキシル化脂肪アミン
（ｘ）脂肪酸金属塩
（ｘｉ）硫化オレフィン
（ｘｉｉ）脂肪イミダゾリン
（ｘｉｉｉ）カルボン酸とポリアルキレン‐ポリアミンとの縮合生成物
（ｘｉｖ）アルキルサリチル酸金属塩
（ｘｖ）アルキルリン酸アミン塩
（ｘｖｉ）エトキシル化アルコール
およびこれらの混合物。
【００４２】
これらの種類の摩擦調整剤それぞれの代表的なものは知られており、市販されている。例えば、（ｉ）の脂肪亜リン酸塩は一般的に式（ＲＯ）２ＰＨＯを有する。前述の式に示す亜リン酸ジアルキルは、典型的には式（ＲＯ）（ＨＯ）ＰＨＯの亜リン酸モノアルキルの少量とともに存在する。これらの構造において、「Ｒ」という用語は従来からアルキル基と呼ばれている。当然ながら、前記アルキルは実際にはアルケニルである可能性もあり、したがって本明細書で使用される「アルキル」および「アルキル化」という用語は、亜リン酸塩中の飽和アルキル基以外を包含することになる。亜リン酸塩は、亜リン酸塩が実質的に親油性となるのに十分なヒドロカルビル基を有していなければならない。一実施形態において、ヒドロカルビル基は実質的に枝なしである。数多くの好適な亜リン酸塩が市販されており、また米国特許第４，７５２，４１６号に記載の通り合成される場合がある。亜リン酸塩は、Ｒ基のそれぞれに８〜２４個の炭素原子を含有する場合がある。ある実施形態において、脂肪亜リン酸塩は、脂肪酸基のそれぞれに１２〜２２個の炭素原子を含有するか、あるいは１６〜２０個の炭素原子を含有する。一実施形態において、脂肪亜リン酸塩はオレイル基から形成することができ、したがってそれぞれの脂肪酸基中に１８個の炭素原子を有することができる。
【００４３】
（ｉｖ）のホウ素化脂肪エポキシドは、カナダ特許第１，１８８，７０４号で知られている。これらの油溶性ホウ素含有組成物は、ホウ酸または三酸化ホウ素を、８０℃〜２５０℃の温度にて、以下の式を有する少なくとも１つの脂肪エポキシドと反応させることによって調製される：
【００４４】
【化６】
2009533536.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のそれぞれは水素または脂肪族基であるか、あるいはこれらのいずれかの２つが、それらが結合する１つ以上のエポキシ炭素原子と一緒になって、環状基を形成する）。脂肪エポキシドは、一実施形態においては少なくとも８個の炭素原子を含有する場合がある。
【００４５】
ホウ素化脂肪エポキシドは、２種類の物質の反応を伴うその調製方法によって特徴付けることができる。反応物Ａは、三酸化ホウ素であってもよければ、あるいはメタホウ酸（ＨＢＯ２）、オルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）および四ホウ酸（Ｈ２Ｂ４Ｏ７）を含めた種々の形態のホウ酸のいずれかであってもよい。ホウ酸、特にオルトホウ酸が使用される場合がある。反応物Ｂは、上記の式を有する少なくとも１つの脂肪エポキシドであってよい。式中、Ｒ基のそれぞれは水素または脂肪族基であることが最も多く、少なくとも１個が少なくとも６個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基または脂肪族基である。反応物Ａと反応物Ｂとのモル比は一般的に１：０．２５〜１：４である。１：１〜１：３の比が使用される場合もあり、約１：２が例示的なものである。ホウ素化脂肪エポキシドは、２種類の反応物を混合し、反応を生じるのに十分な時間にわたり８０℃〜２５０℃（１００℃〜２００℃など）の温度にてそれらを加熱するだけで、調製することができる。所望であれば、反応は、実質的に不活性な、通常は液状の有機希釈剤の存在下で行われる場合がある。反応時には水分が発生するため、蒸留により除去される場合もある。
【００４６】
上記の「反応物Ｂ」に対応する（ｉｉｉ）の非ホウ素化脂肪エポキシドも、摩擦調整剤として有用である。
【００４７】
ホウ素化アミンは一般的に米国特許第４，６２２，１５８号で知られている。ホウ素化アミン摩擦調整剤（（ｉｘ）のホウ素化アルコキシル化脂肪アミンを含む）は、上述のようなホウ素化合物をそれに対応するアミンと反応させることによって、従来から調製されている。アミンは、単純な脂肪アミンまたはヒドロキシ含有第三級アミンであってよい。ホウ素化アミンは、上述のようなホウ素反応物をアミン反応物に加え、得られた混合物を５０℃〜３００℃（例えば、１００℃〜２５０℃または１５０℃〜２３０℃）にて攪拌しながら加熱することにより調製することができる。反応は、反応の終了を示す反応混合物から副生成物の水分が発生しなくなるまで継続する。
【００４８】
ホウ素化アミンの調製に有用なアミンの中には、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌの「ＥＴＨＯＭＥＥＮ」という商標で知られている市販のアルコキシル化脂肪アミンがある。これらのＥＴＨＯＭＥＥＮＴＭ原料の代表的な例には、ＥＴＨＯＭＥＥＮＴＭＣ／１２（ビス［２‐ヒドロキシエチル］‐ココ‐アミン）；ＥＴＨＯＭＥＥＮＴＭＣ／２０（ポリオキシエチレン［１０］ココアミン）；ＥＴＨＯＭＥＥＮＴＭＳ／１２（ビス［２‐ヒドロキシエチル］ソイアミン）；ＥＴＨＯＭＥＥＮＴＭＴ／１２（ビス［２‐ヒドロキシエチル］‐牛脂アミン）；ＥＴＨＯＭＥＥＮＴＭＴ／１５（ポリオキシエチレン‐［５］牛脂アミン）；ＥＴＨＯＭＥＥＮＴＭ０／１２（ビス［２‐ヒドロキシエチル］オレイル‐アミン）；ＥＴＨＯＭＥＥＮＴＭ１８／１２（ビス［２‐ヒドロキシエチル］オクタデシルアミン）；およびＥＴＨＯＭＥＥＮＴＭ１８／２５（ポリオキシエチレン［１５］オクタデシルアミン）がある。脂肪アミンおよびエトキシル化脂肪アミンについては、米国特許第４，７４１，８４８号にも記載されている。
【００４９】
（ｖｉｉｉ）のアルコキシル化脂肪アミンおよび（ｖ）の脂肪アミン自体（例えば、オレイルアミン）は一般的に、本発明における摩擦調整剤として有用である。このようなアミンは市販されている。
【００５０】
グリセロールホウ素化および非ホウ素化脂肪酸エステルはいずれも摩擦調整剤として使用することができる。（ｖｉｉ）のグリセロールホウ素化脂肪酸エステルは、グリセロール脂肪酸エステルをホウ酸でホウ素化し、反応における水分を除去することにより調製される。一実施形態においては、反応混合物中に存在する１．５〜２．５個のヒドロキシル基とそれぞれのホウ素が反応するように、十分なホウ素が存在する。反応は、メタノール、ベンゼン、キシレン、トルエンまたは油などのいずれかの適切な有機溶剤の存在下または非存在下において、６０℃〜１３５℃の範囲の温度にて行われる場合がある。
【００５１】
（ｖｉ）のグリセロール脂肪酸エステル自体は、当該技術分野で周知の種々の方法によって調製することができる。これらのエステルの多く（例えば、グリセロールモノオレエートおよびグリセロールタロウエート）は、商業規模で製造されている。有用なエステルは油溶性であり、Ｃ８〜Ｃ２２の脂肪酸またはこれらの混合物（例えば、天然物中に存在するもの、および以下に詳述するもの）から調製される場合がある。グリセロール脂肪酸モノエステルが好適であるが、モノエステルとジエステルの混合物が使用される場合もある。例えば、市販のグリセロールモノオレエートは、４５重量％〜５５重量％のモノエステルおよび５５重量％〜４５重量％のジエステルの混合物を含有する場合がある。
【００５２】
脂肪酸は上記のグリセロールエステルを調製するのに使用することができる。また、脂肪酸は、それらの（ｘ）金属塩、（ｉｉ）アミド、および（ｘｉｉ）イミダゾリンを調製するのにも使用することができ、それらはいずれも摩擦調整剤としても使用することができる。好適な脂肪酸には、炭素原子を６〜２４個、または８〜１８個を含有するものが含まれる。酸は、分岐鎖または直鎖、飽和または不飽和であってよい。好適な酸には、２‐エチルヘキサン酸、デカン酸、オレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、パルミトレイン酸、リノール酸、ラウリン酸、およびリノレン酸、ならびに天然物である牛脂、パーム油、オリーブ油、ピーナッツ油、トウモロコシ油および牛脚油に由来する酸が含まれる。好適な酸はオレイン酸である。
【００５３】
酸の好適な金属塩には、亜鉛塩およびカルシウム塩が含まれる。例えば、カルボン酸の亜鉛塩がある。これらの亜鉛塩は、酸性である場合もあれば、中性である場合もあり、あるいは塩基性（過塩基性）である場合もある。これらの塩は、亜鉛含有反応物とカルボン酸またはその塩を反応させることによって調製される場合がある。これらの塩の有用な調製方法は、酸化亜鉛をカルボン酸と反応させる方法である。有用なカルボン酸は本明細書で上に記載したものであり、これには式ＲＣＯＯＨ（式中、Ｒは脂肪族または脂環式の炭化水素基である）のカルボン酸が含まれる。Ｒが脂肪基、例えば、ステアリル、オレイル、リノレイル、またはパルミチルであるものも好適である。中性塩を調製するのに必要な量を超えて化学量論的に過剰に亜鉛が存在する亜鉛塩も好適である。このような塩には、亜鉛の化学量論量の約１．１〜約１．８倍、特に１．３〜１．６倍だけ亜鉛が存在するものが含まれる。これらのカルボン酸亜鉛は当該技術分野で既知であり、米国特許第３，３６７，８６９号に記載されている。ある塩基性亜鉛塩は、一般式Ｚｎ４オレエート６Ｏ１で表すことができる。金属塩には、過塩基性カルシウム塩などのカルシウム塩が含まれる場合もある。
【００５４】
好適なアミドは、酸をアンモニアあるいは第一または第二級アミン（例えば、ジエチルアミンおよびジエタノールアミン）と縮合させることにより調製されるものである。脂肪イミダゾリンは、酸とジアミンまたはポリアミン（例えば、ポリエチレンポリアミン）との環状縮合生成物である。イミダゾリンは一般的に以下の構造で表される：
【００５５】
【化７】
2009533536.tif 000008
（式中、Ｒはアルキル基であり、Ｒ’は水素またはヒドロカルビル基または置換ヒドロカルビル基（−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｎ−基を含む）である）。一実施形態において、摩擦調整剤は、Ｃ８〜Ｃ２４の脂肪酸とポリアルキレンポリアミンとの縮合生成物、特にイソステアリン酸とテトラエチレンペンタミンとの生成物である。カルボン酸とポリアルキレンアミンとの縮合生成物（ｘｉｉｉ）は一般的に、イミダゾリンまたはアミドである場合がある。
【００５６】
硫化オレフィン（ｘｉ）は、摩擦調整剤として使用される周知の市販の物質である。好適な硫化オレフィンは、米国特許第４，９５７，６５１号および第４，９５９，１６８号の詳細な教示内容に従って調製されるものである。これらの特許には、（１）少なくとも１つの多価アルコール脂肪酸エステル、（２）少なくとも１つの脂肪酸、（３）少なくとも１つのオレフィン、および（４）少なくとも１つの一価アルコール脂肪酸エステルからなる群から選択される、２種以上の反応物の共硫化混合物が記載されている。
【００５７】
オレフィン成分である反応物（３）は、少なくとも１つのオレフィンを含む。このオレフィンは脂肪族オレフィンである場合があり、通常は４〜４０個の炭素原子、または８〜３６個の炭素原子を含有する。末端オレフィン（またはアルファ‐オレフィン）、例えば、１２〜２０個の炭素原子を有するものが使用される場合がある。これらのオレフィンの混合物は市販されており、このような混合物は本発明で使用することが企図される。
【００５８】
２種以上の反応物の共硫化混合物は、適切な反応物の混合物を硫黄源と反応させることにより調製される。硫化する混合物は、１０〜９０部の反応物（１）、または０．１〜１５重量部の反応物（２）、または１０〜９０重量部、多くの場合は１５〜６０重量部、さらに多くの場合は２５〜３５重量部の反応物（３）、または１０〜９０重量部の反応物（４）を含有することができる。本発明における混合物は、反応物（３）、ならびに反応物（１）、（２）および（４）として区別されている反応物の群の内の少なくとも１つの他のメンバーを含む。硫化反応は一般的に、高温で撹拌しながら行われ、場合により不活性雰囲気中において不活性溶媒の存在下で行われる。本発明のプロセスにおいて有用な硫化剤には、元素硫黄、硫化水素、硫黄ハロゲン化物および硫化ナトリウム、ならびに硫化水素と硫黄または二酸化硫黄との混合物が含まれる。一般的には、１モルのオレフィン結合につき０．５〜３モルの硫黄が使用されることが多い。
【００５９】
アルキルサリチル酸金属塩（ｘｉｖ）には、長鎖（例えば、Ｃ１２〜Ｃ１６）アルキル置換サリチル酸のカルシウム塩および他の塩が含まれる。
【００６０】
アルキルリン酸アミン塩（ｘｖ）には、リン酸のオレイルエステルおよび他の長鎖エステルと下記のアミンとの塩が含まれる。この点で有用なアミンには、ＰｒｉｍｅｎｅＴＭという商品名で販売されている第三脂肪族第一アミンがある。成分（ａ）に加えて補助摩擦調整剤を使用することができる。補助摩擦調整剤の量は一般的に、潤滑組成物の０．１〜１．５重量％であり、例えば、０．２〜１．０または０．２５〜０．７５重量％である。しかし、実施形態によっては、補助摩擦調整剤の量は、０．２重量％未満または０．１重量％未満、例えば、０．０１〜０．１重量％である。一実施形態において、特にビス‐（２‐ヒドロキシエチル）牛脂アミン（Ｅｔｈｏｍｅｅｎ‐１２ＴＭとして市販）の量は、こうした少量またはそれ以下に制限される。
【００６１】
さらに他の好適な摩擦調整剤には、カルボン酸またはその反応等価物とアミノアルコールとの反応によって得られる摩擦調整剤が含まれ、この摩擦調整剤は少なくとも２個のヒドロカルビル基を含有し、それぞれが少なくとも６個の炭素原子を含有する。例としては、イソステアリン酸またはアルキル無水コハク酸とトリス‐ヒドロキシメチルアミノメタンとの反応生成物（モル比は２：１の場合がある）が含まれる。これらの摩擦調整剤については、米国特許出願第２００５‐０２５０６５５号に詳述されている。以下の式で表されるアミドまたはチオアミドの摩擦調整剤も好適である：
Ｒ１Ｒ２Ｎ−Ｃ（Ｘ）Ｒ３
（式中、ＸはＯまたはＳである）。Ｒ１およびＲ２は少なくとも６個の炭素原子からなるヒドロカルビル基である場合があり、Ｒ３は１〜６個の炭素原子からなるヒドロキシアルキル基であるか、または前記ヒドロキシアルキル基とそのヒドロキシル基を介してアシル化剤とが縮合することによって形成される基である。このような摩擦調整剤の例には、ジココアミンとグリコール酸との縮合生成物がある。これらの摩擦調整剤については、国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００６／０３９７６８号（２００６年１０月１１日出願）に詳述されている。ある実施形態において、成分（ｂ）の摩擦調整剤以外の追加の摩擦調整剤は存在しない（または０．１％未満存在する）。
【００６２】
本発明の組成物は、洗浄剤を含むこともできる。本明細書で使用される洗浄剤は、有機酸の金属塩である。洗浄剤の有機酸部分は、スルホン酸塩、カルボン酸塩、石灰酸塩、サリチル酸塩である。洗浄剤の金属部分は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属である。好適な金属には、ナトリウム、カルシウム、カリウムおよびマグネシウムがある。典型的には、洗浄剤は過塩基性であり、これは、中性金属塩を形成するのに必要な金属を超える化学量論的に過剰の金属があることを意味する。
【００６３】
好適な過塩基性有機塩には、有機物質から形成される、実質的に親油性であるスルホン酸塩が含まれる。有機スルホン酸塩は、潤滑剤および洗浄剤の技術分野で周知である。スルホン酸塩化合物は、平均１０〜４０個の炭素原子、例えば平均１２〜３６個の炭素原子または１４〜３２個の炭素原子を含有する必要がある。同様に、石炭酸塩、サリチル酸塩、およびカルボン酸塩は実質的に親油性である。
【００６４】
本発明では、炭素原子が芳香族系の構造であっても、パラフィン系の構造であってよいが、ある実施形態においては、アルキル化芳香族化合物が使用される。ナフタレン系物質が使用される場合もあるが、好まれる芳香族炭化水素はベンゼン部分である。
【００６５】
したがって好適な組成物は、過塩基性のモノスルホン化アルキル化ベンゼンであり、またモノアルキル化ベンゼンである場合もある。典型的には、アルキルベンゼン留分は、蒸留残留物源から得られ、モノアルキル化またはジアルキル化されている。本発明では、モノアルキル化芳香族の方がジアルキル化芳香族よりも全体的な性質において優れていると考えられる。
【００６６】
モノアルキル化芳香族（ベンゼン）の混合物を利用して、本発明におけるモノアルキル化塩（ベンゼンスルホン酸塩）を得るのが望ましい。組成物のかなりの部分がアルキル基の源としてプロピレンポリマーを含有する混合物は、塩の溶解を助ける。単官能（例えば、モノスルホン化）物質を使用すると、分子の架橋が防止され、潤滑剤からの塩の沈澱が少なくなる。
【００６７】
ある実施形態において、塩は「過塩基性」である場合がある。過塩基性とは、塩の陰イオンを中和するのに必要な金属を超える化学量論的に過剰の金属が存在することを意味する。過塩基性による過剰金属は、潤滑剤中に蓄積する場合がある酸を中和する効果を有する。第二の利点としては、過塩基性塩により動摩擦係数が高くなるという利点がある。典型的には、過剰金属は、陰イオンを中和するのに必要な金属よりも多く存在し、当量に基づくと最高３０：１（例えば、５：１〜１８：１）の比率で存在する。
【００６８】
組成物に利用する過塩基性塩の量は、典型的には、油を含めないで０．０２５〜３重量％、または０．１〜１．０重量％である。過塩基性塩は通常約５０％の油中で作られ、ＴＢＮ範囲は油を含めないで１０〜６００である。ホウ素化および非ホウ素化過塩基性洗浄剤については、米国特許第５，４０３，５０１号および第４，７９２，４１０号に記載されている。
【００６９】
本発明の組成物は、少なくとも１つのリン酸、リン酸塩、リン酸エステルまたはこれらの誘導体（硫黄含有類似体を含む）を０．００２〜１．０重量％の量だけ含むこともできる。リン酸、リン酸塩、リン酸エステルまたはこれらの誘導体には、リン酸、亜リン酸、またはこれらのリン酸エステルまたは塩、亜リン酸塩、リン含有アミド、リン含有カルボン酸またはエステル、リン含有エーテル、およびこれらの混合物が含まれる。
【００７０】
一実施形態において、リン酸、リン酸エステルまたは誘導体は、有機または無機のリン酸、リン酸エステル、リン酸塩、またはこれらの誘導体であってよい。リン酸には、リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、およびチオリン酸（ジチオリン酸を含む）ならびにモノチオリン酸、チオホスフィン酸およびチオホスホン酸が含まれる。リン酸化合物の１群には、以下の式で表されるアルキルリン酸モノアルキル第一アミン塩がある：
【００７１】
【化８】
2009533536.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はアルキルまたはヒドロカルビル基であるか、あるいはＲ１およびＲ２の一方がＨであってよい）。こうした物質は、ジアルキルおよびモノアルキルリン酸エステルの１：１混合物であってよい。この種の化合物については、米国特許第５，３５４，４８４号に記載されている。
【００７２】
８５％のリン酸は、完全に調合された組成物に添加するのに好適な物質であり、組成物の重量を基準にして０．０１〜０．３重量％（例えば、０．０３〜０．２または〜０．１％）のレベルだけ含めることができる。
【００７３】
前述の必要な成分または使用に適合しないことがなければ、他の物質も場合により本発明の組成物に含めることができる。このような物質としては、酸化防止剤（すなわち、抗酸化剤）があり、これには、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、芳香族第二級アミン酸化防止剤（例えば、ジノニルジフェニルアミン、ならびにモノノニルジフェニルアミンおよびモノオクチルまたはジオクチルなどの他のアルキル置換基を有するジフェニルアミンなどの周知の変形体）、硫化フェノール系酸化防止剤、油溶性銅化合物、リン含有酸化防止剤、ならびに有機の硫化物、二硫化物および多硫化物（例えば、２‐ヒドロキシアルキル、アルキルチオエーテルまたは１‐ｔ‐ドデシルチオ‐２‐プロパノールまたは硫化４‐カルボブトキシシクロヘキセンまたは他の硫化オレフィン）が含まれる。他の任意の成分には、シールの可撓性を維持するように考案されたイソデシルスルホランまたはフタル酸エステルなどのシール膨張組成物が含まれる。アルキルナフタレン、ポリメタクリル酸、酢酸ビニル／フマル酸コポリマーまたは酢酸ビニル／マイレン酸コポリマー、およびスチレン／マイレン酸コポリマーなどの流動点降下剤も許容される。別の物質には、ジアルキルジチオリン酸亜鉛などの摩耗防止剤がある。これらの任意の物質は当業者に既知であり、一般的に市販されており、欧州特許出願公開第７６１，８０５号に詳述されている。腐食防止剤（例えば、トリルトリアゾール、ジメルカプトチアジアゾール）、染料、流動化剤、消臭剤、および消泡剤などの既知の物質も含めることができる。有機ホウ酸エステルおよび有機ホウ酸塩も含めることができる。
【００７４】
上記の成分は、完全に調合された潤滑剤の形態または少量の潤滑油に含まれる濃縮物の形態をとることができる。これらの成分が濃縮物中に存在する場合、これらの濃度は一般的に、最終混合物中のより希釈された形態でのこれらの濃度に正比例する。
【実施例】
【００７５】
潤滑剤配合物は以下の成分で調製される。
【００７６】
【表１−１】
2009533536.tif 000010
【００７７】
【表１−２】
2009533536.tif 000011
ａ．テレフタル酸（ＴＰＡ）で処理され、場合によりジメルカプトチアジアゾール、無機リン酸、および／またはホウ素でも処理された分散剤
ｂ．ＤＭＴＤ＝ジメルカプトチアジアゾール
ｃ．２‐エチルヘキシルおよび水素化牛脂アルキル基を有する１つ以上の第二級アミン
ｄ．粘度指数向上剤または消泡剤などの一般的に存在する他の物質を少量含む場合がある。
【００７８】
塩基配合物中に存在する分散剤（ｂ）と組み合わせて摩擦調整剤（ａ）を使用すると、摩擦特性が良好になる。
【００７９】
上で言及した文献はいずれも参考として本明細書で援用される。物質量、反応条件、分子量、炭素原子数などを指定するこの説明中の数量はすべて、実施例内のものまたは別途明記する場合を除き、「約」という語で修飾されているものと理解するものとする。特に記載のない限り、本明細書で言及する各化学物質または組成物は、商業用等級で通常存在すると解釈される異性体、副生成物、誘導体およびその他のこのような物質を含有する場合がある、商業用等級の物質と解釈すべきである。しかし、各化学成分の量は、特に記載のない限り、通例は市販の物質に存在する場合がある溶媒や希釈油を含めずに示されている。本明細書に記載される上限および下限の量、範囲および比率の限界は、別々に組み合わせることができると理解するものとする。同様に、本発明の各要素の範囲および量は、その他いずれかの要素の範囲または量と一緒に使用することができる。本明細書で使用される「から本質的に構成される」という表現は、検討中の組成物の基本特性や新規の特性に実質的に影響を及ぼさない物質が含まれることを許容する。
【国際調査報告】
2009533536.tif 000012
2009533536.tif 000013