(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、多量の凝縮水が排気と共に搬送されて空燃比センサや触媒にかかりこれを破損させることが無く、早期に触媒温度を上昇させ、内燃機関全高が高くならない内燃機関の２次空気供給構造を提供することにある。【解決手段】  本発明に係る２次空気供給通路構造は、内燃機関のシリンダヘッドに形成された排気ポートに２次空気供給通路を介して２次空気を供給する２次空気供給構造であって、前記２次空気供給通路は、前記シリンダヘッド内部で前記排気ポートの下部位置を延びるデリバリ通路部と、該デリバリ通路部に一端が開口して他端が前記排気ポートに開口する連通路部と、デリバリ通路部の底部に位置する凝縮水の貯留部と、を備えて構成され、前記連通路部と前記凝縮水貯留部との間には、凝縮水を少量ずつ前記排気ポートへ排水する排水手段が介在することを特徴としている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダヘッドに形成された排気ポートに２次空気供給通路を介して２次空気を供給する内燃機関の２次空気供給構造であって、
前記２次空気供給通路は、前記シリンダヘッド内部で前記排気ポートの下部位置を延びるデリバリ通路部と、該デリバリ通路部に一端が開口して他端が前記排気ポートに開口する連通路部と、デリバリ通路部の底部に位置する凝縮水の貯留部と、を備えて構成され、
前記連通路部と前記凝縮水貯留部との間には、凝縮水を少量ずつ前記排気ポートへ排水する排水手段が介在することを特徴とする、内燃機関の２次空気供給構造。
【請求項２】
前記排水手段は、デリバリ通路部と前記凝縮水貯留部とを連通する連通孔であることを特徴とする、請求項１に記載の内燃機関の２次空気供給構造。
【請求項３】
前記排水手段は、前記連通路部に設置され前記デリバリ通路内に伸びかつ前記凝縮水貯留部の凝縮水面以外の方向を指向して開口する開口部を持つ管体であることを特徴とする、請求項１に記載の内燃機関の２次空気供給構造。
【請求項４】
前記管体は、両端を支持されてかつ略水平状態に、一端を前記連通路部内にかつ他端を所定位置に設置されていることを特徴とする、請求項３に記載の内燃機関の２次空気供給構造。
【請求項５】
凝縮水の水滴が前記排気ポートへ排出されるのを抑制する凝縮水トラッパを設置したことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の内燃機関の２次空気供給構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の２次空気供給構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の浄化装置として、排気系に触媒を配置し、排気ガス中のＣＯ、ＨＣ、ＮＯx成分等を浄化する装置が知られている。さらに、特に冷間始動時において、排気管に接続された開閉弁を有する２次空気供給通路を介して排気管内に２次空気を供給して酸素濃度を高めることで、排気ガス中のＣＯ、ＨＣを２次燃焼（後燃え）させることで排気ガスの浄化を促進する技術が知られている。
【０００３】
すなわち、内燃機関が冷間始動等され、排気系の途中に配設される触媒がまだ活性化されていない期間には、２次空気供給通路を介して機関の排気系に２次空気が供給される。そして、排気系に２次空気が供給されると、排気系内の排気ガスに含まれる未燃焼ガスが燃焼され、排気ガス中の炭化水素（ＨＣ）や一酸化炭素（ＣＯ）が酸化される。このように、排気ガス中のＨＣやＣＯを酸化させることによりＨＣやＣＯの残存量が減少し、前記触媒が活性化していない期間におけるＨＣやＣＯの外部への放出が抑制され、排気エミッションが改善される。また、未燃焼ガスの燃焼により前記触媒が速やかに昇温され、内燃機関の冷間始動後、触媒が早期に活性状態となる。
【０００４】
この２次空気供給通路には、特に内燃機関運転停止後に２次空気や逆流した排気ガス等が冷却されることによりガス内に含まれる水分が凝縮した凝縮水が発生する。この凝縮水は酸性水のため、放置しておくと、周囲の金属を腐食させたり、冬季には凍結して２次空気を供給不能にしたりする。
【０００５】
このため、特許文献１によれば、内燃機関の暖機後にエアスイッチングバルブを開き、２次空気供給通路内の強制掃気あるいはエアサクションによる掃気を実行することにより、通路内の凝縮水を排気管へ排水する技術が開示されている。また、特許文献２によれば、２次空気供給通路を排気ポートよりも上部に配設して、該供給通路と排気ポートとの間に連通路部を配設して、凝縮水の重力を利用して自然落下させる構造が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２７３３１号公報
【特許文献２】特開２００３−３５１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記公報（特許文献１、特許文献２）記載の技術では、冷間始動時に、内燃機関停止後に発生した多量の凝縮水が、排気と共に搬送されて空燃比センサや触媒にかかり、過熱した該センサ等を急冷させ破損させる不具合の対策には何ら触れられていない。
なお、特許文献２に記載されている２次空気供給通路構造によれば、デリバリ通路内に発生した凝縮水は、連通路より排気ポートへ自然落下するのであるが、落下した凝縮水は、排気バルブの傘部の上に貯留し、始動時には、一気に排気と共に空燃比センサや触媒に向かうこととなる。このため上記不具合が発生することがある。
【０００８】
さらに、特許文献２に記載されている２次空気供給通路構造では、デリバリ通路が排気ポートの上部の位置に配設されているため、デリバリ通路と排気ポートとを連通している連通路の排気ポート側開口部が燃焼室から離れて位置する。このため、高温の排気ガスに２次空気を供給し２次燃焼効率を向上させる本来の目的が不十分となっている。このため、排気の２次燃焼による温度上昇も十分なものとは言えず、早期に触媒温度を上昇させることや排気の浄化が不十分となっている。
【０００９】
また、特許文献２に記載されているデリバリ通路は、排気ポートの上部の位置をシリンダ列に平行に配設されており、エアスイッチングバルブはその内部に凝縮水が貯留するのを避けるためデリバリ通路よりさらに上位に配設されている。このため、内燃機関全高が高くなっている。
【００１０】
本発明の目的は、多量の凝縮水が排気と共に搬送されて空燃比センサや触媒にかかりこれを破損させることが無く、早期に触媒温度を上昇させ、内燃機関全高が高くならない内燃機関の２次空気供給構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、
内燃機関のシリンダヘッドに形成された排気ポートに２次空気供給通路を介して２次空気を供給する内燃機関の２次空気供給構造であって、
前記２次空気供給通路は、前記シリンダヘッド内部で前記排気ポートの下部位置を延びるデリバリ通路部と、該デリバリ通路部に一端が開口して他端が前記排気ポートに開口する連通路部と、デリバリ通路部の底部に位置する凝縮水の貯留部と、を備えて構成され、
前記連通路部と前記凝縮水貯留部との間には、凝縮水を少量ずつ前記排気ポートへ排水する排水手段が介在することを特徴とする、内燃機関の２次空気供給通路構造が提供される。
【００１２】
従来技術では、冷間始動時に、内燃機関停止後に発生した多量の凝縮水が、排気と共に搬送されて空燃比センサや触媒にかかり、過熱した該センサ等を急冷させ破損させる不具合の対策は何らとられていない。これに対し、請求項１に記載の２次空気供給通路構造によれば、排水手段が配設されているので、凝縮水を少量ずつ前記排気ポートへ排水することができ、空燃比センサや触媒の破損を防止することができる。
【００１３】
また、従来技術では、デリバリ通路が排気ポートの上部の位置に（例えば排気マニホールドのフランジ内に）配設されているため、該デリバリ通路と排気ポートとを連通している連通路の排気ポート側開口部が燃焼室から離れて位置する。これにより、２次空気が流出する前記排気ポート側開口部近傍の排気は燃焼室近傍の排気より、温度が低下している。このため、高温の排気ガスに２次空気を供給し２次燃焼効率を向上させる本来の目的が不十分となっていた。これに対し、請求項１に記載の２次空気供給通路構造は、シリンダヘッド内部で排気ポートの下部位置を延びるデリバリ通路部と、該デリバリ通路部に一端が開口して他端が前記排気ポートに開口する連通路部とを備えているので、従来技術よりも燃焼室に近い位置に連通路の排気ポート側開口部を配設することが可能となる。このため、従来技術よりも高温の排気ガスに２次空気を供給し２次燃焼効率を向上させることができ、早期に触媒温度を上昇させることができ、排気の浄化も向上させることができる。
【００１４】
さらに、従来技術では、２次空気供給通路は、排気ポートの上部の位置をシリンダ列に平行に配設されており、エアスイッチングバルブは凝縮水の貯留を避けるため２次空気供給通路よりさらに上位に配設されていた。このため、内燃機関全高が高くなっていた。これに対し、請求項１に記載の２次空気供給通路構造は、シリンダヘッド内部で排気ポートの下部位置を延びるデリバリ通路部を備えるので、内燃機関全高が高くなるのを抑制することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、
前記排水手段は、デリバリ通路部と前記凝縮水貯留部とを連通する連通孔であることを特徴とする、内燃機関の２次空気供給通路構造が提供される。
請求項２に記載の２次空気供給通路構造によれば、デリバリ通路部と前記凝縮水貯留部との間を仕切壁により仕切り、該仕切壁に連通孔が配設されている。これにより、凝縮水が一度に多量に排気ポートに排水されることは無くなる。そして連通孔を介して、凝縮水が徐々に蒸発して排気ポートへ排水されることとなる。また、仕切壁をシリンダヘッドの一部とすることにより、構造が単純であり製造コストも安価となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、
前記排水手段は、前記連通路部に設置され前記デリバリ通路内に伸びかつ前記凝縮水貯留部の凝縮水面以外の方向を指向して開口する開口部を持つ管体であることを特徴とする、請求項１に記載の内燃機関の２次空気供給構造が提供される。
請求項３に記載の２次空気供給通路構造によれば、管体がデリバリ通路内に伸びるため、結果的に管体が凝縮水貯留部の凝縮水面の上をまたぐように配設されることとなる。さらには、開口部が凝縮水貯留部の凝縮水面以外の方向を指向して開口しているため、内燃機関の傾斜時や振動時に、あるいは２次空気の乱流により、凝縮水が一度に多量にこの開口部を経由し管体を通過して排気ポートに排水されることは困難となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、
前記管体は、両端を支持されてかつ略水平状態に、一端を前記連通路部内にかつ他端を所定位置に設置されていることを特徴とする、請求項３に記載の内燃機関の２次空気供給構造が提供される。
【００１８】
請求項４に記載の２次空気供給通路構造によれば、管体は両端を支持されて設置されているので、信頼性のある設置状態となっている。これにより、振動等により管体が正規位置から移動してデリバリ通路内へ落下する等の片持ち梁的設置を採用した場合に予想される不具合が防止できる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、
凝縮水の水滴が前記排気ポートへ排出されるのを抑制する凝縮水トラッパを設置したことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の内燃機関の２次空気供給構造が提供される。
請求項５に記載の２次空気供給通路構造によれば、２次空気供給構造の所定位置に凝縮水トラッパを設置したことにより、凝縮水の水滴が前記排気ポートへ排出されるのを抑制する。これにより、凝縮水が一度に多量に排気ポートに流入することが一層防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、多量の凝縮水が排気と共に搬送されて空燃比センサや触媒にかかりこれを破損させることが無く、早期に触媒温度を上昇させ、内燃機関全高が高くならない内燃機関の２次空気供給構造を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を示す実施例を図面に基づいて説明する。理解を容易にするために、最初に従来例に関して図５に基づき説明する。
図５に示すように、ガソリン機関である内燃機関１１には、吸気通路１２と、排気通路１３と、吸気通路１２とは別に設けられて、外気である２次空気が流通する２次空気供給通路３０とが配設されている。２次空気供給通路３０には、外部から２次空気供給通路３０を介して排気通路１３内に２次空気を供給するための２次空気供給装置３１が設けられている。
【００２２】
内燃機関１１は、シリンダブロック１４と、シリンダブロック１４の上面を覆うように設けられるシリンダヘッド１５と、シリンダヘッド１５の上面を覆うように設けられるシリンダヘッドカバー（図示略）とを備えて構成されている。
【００２３】
シリンダブロック１４は、内燃機関１１の気筒数と同数のシリンダボア１６を有し、各シリンダボア１６には、摺動自在に配設されたピストン１７が収容されている。ピストン１７は、コネクティングロッド１８を介して機関出力軸であるクランクシャフト（図示略）に連結されている。このクランクシャフトは、シリンダブロック１４の下部で支持されている。また、前記シリンダボア１６の内周面とピストン１７の頂面とシリンダヘッド１５の下面とにより区画される空間には、燃焼室１９が形成されている。
【００２４】
また、前記シリンダヘッド１５には、吸気通路１２の一部を構成する吸気ポート２０と、排気通路１３の一部を構成する排気ポート２１とが各気筒毎に形成されている。吸気ポート２０には、吸気マニホールド２２が接続され、この吸気マニホールド２２の内部が吸気ポート２０を介して燃焼室１９に連通している。一方、排気ポート２１には、排気マニホールド２３が接続され、この排気マニホールド２３の内部が排気ポート２１を介して燃焼室１９に連通している。また、吸気ポート２０と吸気マニホールド２２との間、排気ポート２１と排気マニホールド２３との間には、それぞれガスケット（図示略）が設置されている。
【００２５】
また、吸気ポート２０には吸気バルブ２４が、一方、排気ポート２１には排気バルブ２５がそれぞれ往復動自在に設けられている。また、シリンダヘッド１５には、点火プラグ２６が設けられている。また、前記吸気マニホールド２２には、吸気ポート２０内に燃料を噴射するための燃料噴射弁２７が設けられている。
【００２６】
また、図５に示すように、前記２次空気供給装置３１は、２次空気供給通路３０の上流より順に、エアクリーナ３２と電動式エアポンプ３３とコンビバルブ３４とを備えている。エアクリーナ３２は、前記２次空気を浄化するためのものであり、電動式エアポンプ３３は、２次空気を２次空気供給通路３０内に流通させるためのものである。なお、エアクリーナ３２と電動式エアポンプ３３とは、前記２次空気供給通路３０の一部を構成する例えばステンレス製パイプ３０ａを介して、また、電動式エアポンプ３３とコンビバルブ３４とは、同じく２次空気供給通路３０の一部を構成する例えばステンレス製パイプ３０ｂを介して連通されている。
【００２７】
前記コンビバルブ３４は、２次空気供給通路３０を介した外部と排気通路１３との連通状態と遮断状態とを切り替えるための切換弁３４ａと、排気通路１３から外部への排気ガスや２次空気の放出を防止するための逆止弁３４ｂとを備えている。切換弁３４ａはダイアフラム弁であり、その空気室３５内のばね３６により、前記排気通路１３と外部とを遮断するように付勢されている。また、コンビバルブ３４の空気室３５は、負圧通路３７を介して前記吸気通路１２におけるスロットルバルブ（図示略）の下流部に連通している。この負圧通路３７の途中には、バキュームスイッチングバルブ（ＶＳＶ）３８が配設されている。ＶＳＶ３８は、電磁ソレノイド（図示略）を備え、この電磁ソレノイドに対する電圧オンオフを制御することで、コンビバルブ３４の空気室３５と吸気通路１２との連通状態と遮断状態とが切り替えられる。なお、切換弁３４ａは電磁弁であってもよく、その場合には、負圧通路３７及びＶＳＶ３８は省略される。また、前記電動式エアポンプ３３の作動制御、及びＶＳＶ３８の前記電磁ソレノイドに対する電圧オンオフ制御は、電子制御装置（ＥＣＵ）５０を介して行われる。
【００２８】
また、図５に示すように、前記２次空気供給通路３０は、そのコンビバルブ３４の下流にデリバリ通路部３９と連通路部４１とを備えている。デリバリ通路部３９は、コンビバルブ３４と、例えばステンレス製等のパイプ３０ｃとを通過した２次空気をシリンダヘッド１５に沿って案内する。また、連通路部４１は、前記内燃機関１１の気筒数と同数だけ設けられ、デリバリ通路部３９とシリンダヘッド１５の各排気ポート２１とを連通している。
【００２９】
デリバリ通路部３９は、前記排気マニホールド２３のフランジ２３ａの上部に対する穴あけ加工によって、シリンダヘッド１５の気筒列に沿う方向に直線状に形成されている。同デリバリ通路部３９の上流端は、フランジ２３ａにおける気筒列に沿う方向と直交する両側面のうちの一方の側面に開口している。一方、同デリバリ通路部３９の下流端は、前記フランジ２３ａのどの側面にも開口しておらず、閉塞されている。
【００３０】
このように、２次空気供給通路３０のデリバリ通路部３９を排気マニホールド２３のフランジ２３ａに一体的に設けることで、シリンダヘッド１５における２次空気供給通路３０を直線的に形成している。
【００３１】
次に、本発明の実施形態を説明する。図１から図４は、本発明に係る実施形態による２次空気供給通路構造の断面図である。なお、図５において説明した従来例の２次空気供給通路構造と同じ構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
図１は、本発明に係る実施形態の特徴点を中心とした、シリンダヘッド１５回りの全体断面図である。２次空気供給通路は、シリンダヘッド１５内部で排気ポート２１の下部位置を延びるデリバリ通路部３９と、該デリバリ通路部３９に一端が開口して他端が前記排気ポートに開口する連通路４１と、デリバリ通路部の底部に位置する凝縮水の貯留部６０と、を備えて構成されている。デリバリ通路部３９は、従来例では排気マニホールドのフランジ内に形成されていたが、本発明に係る実施形態では、シリンダヘッド１５内部に形成されている。これは、２次空気をより高温の排気ガスに対し流出させ、２次燃焼効率を向上させるため、デリバリ通路部３９を従来技術よりも燃焼室１９に近い排気ポート２１下部に位置させるのが容易になるからである。
こうして、従来技術よりも高温の排気ガスに２次空気を供給し２次燃焼効率を向上させることができ、早期に触媒温度を上昇させることができ、排気の浄化を向上させることができる。
【００３３】
さらに、本発明に係る２次空気供給通路は、凝縮水貯留部６０を備えており、凝縮水貯留部６０内の凝縮水を排気ポート２１へ少量ずつ排水する排水手段も備えている。このため、従来技術のように、連通路より排気ポートへ自然落下した凝縮水が、排気バルブの傘部の上に貯留し、始動時に一気に排気と共に空燃比センサや触媒に向かいこれらを破損させる不具合が発生することは無くなる。
【００３４】
図２は、図１のＸ部分を拡大した部分断面図であり、本発明に係る実施形態１を表している。
実施形態１において、前記排水手段は、デリバリ通路部３９と凝縮水貯留部６０との間を仕切り、かつ連通孔６１を有する、シリンダヘッド１５の一部である仕切壁６２である。なお、連通孔６１は、デリバリ通路部３９と凝縮水貯留部６０との間を連通している。実施形態１によれば、デリバリ通路部３９と前記凝縮水貯留部６０との間を仕切壁６２により仕切っているので、内燃機関が傾斜したり振動したりする時あるいは２次空気の乱流により凝縮水が一度に多量に排気ポート２１に排水されることは無くなる。そして連通孔６１を介して、凝縮水が徐々に蒸発して排気ポート２１に排水されることとなる。また、仕切壁６２が、シリンダヘッド１５の一部であるため、構造が単純であり製造コストも安価となる。
内燃機関停止後、デリバリ通路部３９内の空気が冷却して発生した凝縮水は、連通孔６１を通じて凝縮水貯留部６０内に貯留する。連通路４１は、略水平方向に配置されている。すなわち、従来技術のように、凝縮水がデリバリ通路部３９から連通路４１から自然落下して排気弁の傘部の上に貯留する不具合は無くなる。
そして、内燃機関が始動すると燃焼室１９内の熱が凝縮水貯留部６０に伝達することにより、凝縮水貯留部６０の凝縮水は、蒸発し、連通孔６１、デリバリ通路部３９、連通路４１を通過して排気ポート２１へ少量ずつ排出される。  
【００３５】
図３は、図２と同様に図１のＸ部分を拡大した部分断面図であり、本発明に係る実施形態２を表している。
実施形態２において、前記排水手段は、一方の端部が連通路部４１に片持ち梁的に設置され、もう一方の端部がデリバリ通路３９内に伸びかつデリバリ通路側の開放端（開口部）６３ａが前記凝縮水貯留部６０の凝縮水面６５以外を指向している管体６３である。
デリバリ通路３９内に伸びかつデリバリ通路側の開放端６３ａが前記凝縮水貯留部６０の凝縮水面６５以外を指向している管体６３を設置している理由は、内燃機関が傾斜したり振動したりする時、凝縮水が連通路４１から多量に排水されるのを防止するためである。そして、内燃機関が始動すると燃焼室１９内の熱が凝縮水貯留部６０に伝達することにより、凝縮水貯留部６０の凝縮水は、蒸発し、デリバリ通路部３９、開放端６３ａ、管体６３内の中空部６３ｂ、連通路４１を通過して排気ポート２１へ少量ずつ排出される。なお、管体６３は、連通路部４１内に圧入等により固定設置される。
また、実施形態２は、実施形態１に比し、簡単な構造で排水手段を構成することができる。実施形態１では、若干複雑な鋳物構造となるからである。
【００３６】
図４は、図２および図３と同様に図１のＸ部分を拡大した部分断面図であり、本発明に係る実施形態３を表している。
実施形態３において、前記排水手段は、両端を支持されてかつ略水平状態に、一端を前記連通路部内にかつ他端を所定位置に設置され、開口部６３ａが、前記凝縮水貯留部６０の凝縮水面６５以外を指向する位置に配設されている管体６３である。
実施形態３によれば、管体は両端を支持されて設置されているので、信頼性のある設置状態となっており、振動等により管体が正規位置から移動してデリバリ通路内へ落下する等の実施形態２の採用時に懸念される不具合が防止できる。
【００３７】
実施形態３においては、略水平状態に設置された前記管体の上方部位に第１孔６３ａ（開口部）が配設されており、略水平状態に設置された前記管体６３の下方部位に前記第１孔の管体軸対称位置とは離れた位置に第２孔６３ｄが配設されている。そして第１孔６３ａを断面積の大きい孔として２次空気の導入孔として、かつ第２孔６３ｄを断面積の小さい孔として管体６３内に発生した凝縮水の排水孔とすることができる。２次空気は上方より導入されるのでデリバリ通路の底部に位置する貯留部の凝縮水を巻上げることは無い。さらに第１孔６３ａから流入した２次空気は、管内の第１孔６３ａに対抗している部位に衝突し９０°方向転換させられ、凝縮水の蒸発水分とともに排気ポートに流入する。なお、管内の第１孔６３ａに対抗している部位には孔は開いていない。
【００３８】
実施形態１から３において、２次空気供給構造の所定位置に凝縮水の水滴が前記排気ポートへ排出されるのを抑制する凝縮水トラッパを設置することもできる。前記所定位置は、例えば、凝縮水貯留部６０内、連通孔、連通路、デリバリ通路内等である。これにより、凝縮水の水滴が前記排気ポートへ排出されるのを抑制することができる。ゆえに、凝縮水が一度に多量に排気ポートに流入することが一層防止できる。
凝縮水トラッパとは、例えば、金網、樹脂性網、金属細線または樹脂細線をウール状にしたもの、ブラシ等である。
【００３９】
実施形態１から３において、内燃機関の暖機後に、所定条件の下でエアポンプを作動させる等をしてエアスイッチングバルブを開き、２次空気供給通路内の強制掃気を実行することにより、通路や構成部品に付着する凝縮水や水分を排気ポートへ排出することも可能である。これにより凝縮水対策がさらに完全なものとなる。
【００４０】
このように、多量の凝縮水が排気と共に搬送されて空燃比センサや触媒にかかりこれを破損させることが無く、早期に触媒温度を上昇させ、内燃機関全高が高くならない内燃機関の２次空気供給構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る実施形態による２次空気供給通路構造の全体断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態による２次空気供給通路構造の部分断面図である。
【図３】本発明に係る実施形態による２次空気供給通路構造の部分断面図である。
【図４】本発明に係る実施形態による２次空気供給通路構造の部分断面図である。
【図５】従来例による２次空気供給通路構造のシステム図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１    内燃機関
１２    吸気通路
１３    排気通路
１４    シリンダブロック
１５    シリンダヘッド
１６    シリンダボア
１７    ピストン
１８    コネクティングロッド
１９    燃焼室
２０    吸気ポート
２１    排気ポート
２２    吸気マニホールド
２３    排気マニホールド
２３ａ    フランジ
２４    吸気バルブ
２５    排気バルブ
２６    点火プラグ
２７    燃料噴射弁
３０    ２次空気供給通路
３０ａ〜３０ｃ    ステンレス製パイプ
３１    ２次空気供給装置
３２    エアクリーナ
３３    電動式エアポンプ
３４    コンビバルブ
３４ａ    切換弁
３４ｂ    逆止弁
３５    空気室
３６    ばね
３７    負圧通路
３８    バキュームスイッチングバルブ（ＶＳＶ）
３９    デリバリ通路部
４０    吹出口
４１    連通路部
５０    電子制御装置（ＥＣＵ）
６０    凝縮水貯留部
６１    連通孔
６２    仕切壁
６３    管体
６５    凝縮水面
【図１】
2006312909.tif 000003
【図２】
2006312909.tif 000004
【図３】
2006312909.tif 000005
【図４】
2006312909.tif 000006
【図５】
2006312909.tif 000007