(57)【要約】  クリップ保持システムが、第１本体部材（１２）及び第２本体部材（１４）を含む。第１本体部材のピン（５６）は、一体のヒンジ（５２）により第２本体部材に接合され、このことにより、本体部材の回転角度範囲が可能になる。保持要素（５５、６０、６２）が、ピンを部分的に囲む。一体のヒンジが故障したとき、保持要素は、回転角度範囲内のあらゆる角度における本体部材の分離を防止する。
2009503375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ付クリップ保持システムであって、
第１クリップ部分及び第２クリップ部分と、
前記第１クリップ部分を前記第２クリップ部分に一体連結し、かつ、該第１クリップ部分及び該第２クリップ部分を、回転角度範囲内の回転角度内で互いに相対的に回転できるようにする一体のヒンジと、
前記第１クリップ部分及び前記第２のクリップ部分を連結するように作動可能であり、前記一体のヒンジの故障時に、該一体のヒンジの前記回転角度範囲内の最大回転角度までの前記回転角度内での該第１クリップ部分及び該第２クリップ部分の分離を防止するように作動可能な保持装置と、
を備えることを特徴とする保持システム。
【請求項２】
前記保持装置が、
前記第１クリップ部分の第１端部と、
前記第１クリップ部分の前記第１端部から一体的に延び、前記一体のヒンジの第１部分を一体的に受けるように作動可能なピン要素と、
をさらに備え、
前記第１クリップ部分及び前記第２クリップ部分の各々並びに前記一体のヒンジは、高分子材料であることを特徴とする請求項１に記載の保持システム。
【請求項３】
前記保持装置が、
前記一体のヒンジの第２部分に一体連結可能な前記第２クリップ部分の嵌合端部と、
前記ピン要素を部分的に囲むように作動可能な、前記嵌合端部から延びる離間配置された対の湾曲した要素と、
をさらに備え、
前記ピン要素は、前記一体のヒンジの故障時に、前記湾曲した要素によって回転可能に保持されることを特徴とする請求項２に記載の保持システム。
【請求項４】
前記嵌合端部を前記湾曲した要素の対の各々に一体連結するブラケットをさらに備え、
前記ブラケット及び前記湾曲した要素の対は、実質的に前記チャネル内に配置された前記ピンを有するチャネルを作動可能に定めることを特徴とする請求項３に記載の保持システム。
【請求項５】
前記嵌合端部から半径方向に延び、かつ、前記湾曲した要素の対の間に配置され、かつ、実質的に該湾曲した要素の対の方に向いている雄型係合要素をさらに備え、
前記雄型係合要素は、前湾曲した要素の対の間の前記ピン要素を部分的に囲むよう作動可能であることを特徴とする請求項３に記載の保持システム。
【請求項６】
前記第１クリップ部分及び前記第２クリップ部分の一方は、少なくとも１つの車体パネル係合部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の保持システム。
【請求項７】
前記第２クリップ部分の遠位端から延びることができるフック形状部材をさらに備え、前記フック形状部材は、前記第１クリップ部分及び前記第２クリップ部分を接続可能に連結するように、前記保持要素と共に作動可能であることを特徴とする請求項１に記載の保持システム。
【請求項８】
各々が細長い要素を受けるように作動可能な、前記第１クリップ部分及び第２クリップ部分の一方の中に形成された少なくとも２つの実質的にＵ形状のチャネルと、
両方が前記Ｕ形状チャネル間に配置された、離間配置された対の可撓性支柱と、
前記第１クリップ部分及び前記第２クリップ部分の他方から一体的に延び、かつ、該第１クリップ部分及び該第２クリップ部分の閉鎖状態において、前記離間配置された可撓性支柱の対の間に嵌合可能に受けられるように配置された雄型突出部材と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の保持システム。
【請求項９】
前記一体のヒンジの第１端部及び第２の端部をさらに備え、
前記一体のヒンジの厚さは、前記第１端部から前記第２端部まで変化することを特徴とする請求項１に記載の保持システム。
【請求項１０】
前記離間配置された湾曲した要素の対の各々の要素を前記第１クリップ部分に作動可能に連結する脆弱要素をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の保持システム。
【請求項１１】
前記回転角度範囲は、約１３５度までを含むことを特徴とする請求項１に記載の保持システム。
【請求項１２】
前記最大回転角度は、少なくとも１８０度であることを特徴とする請求項１に記載の保持システム。
【請求項１３】
前記最大回転角度は、約２７０度であることを特徴とする請求項１に記載の保持システム。
【請求項１４】
第１クリップ部分及び第２クリップ部分と、
前記第１クリップ部分を前記第２クリップ部分に一体連結し、かつ、分離位置と係合位置の間で、互いに対する該第１クリップ部分及び該第２クリップ部分の回転を可能にするように作動可能な一体のヒンジと、
前記一体のヒンジに均質的に連結された前記第２クリップ部分の嵌合端部と、
前記嵌合端部から延び、かつ、前記第１クリップ部分及び前記第２クリップ部分が前記係合位置にあるとき、該一体のヒンジの故障時に該第１クリップ部分及び該第２クリップ部分が分離するのを防止するように作動可能な湾曲した雄型係合要素と、
を備えることを特徴とするヒンジ付クリップ保持システム。
【請求項１５】
各々が細長い要素を受けるように作動可能な、前記第１クリップ部分及び前記第２クリップ部分の一方の中に形成された少なくとも２つの実質的にＵ形状のチャネルをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の保持システム。
【請求項１６】
各々が細長い要素を受けるように作動可能な、前記第１クリップ部分及び前記第２クリップ部分の一方の中に形成された少なくとも２つの実質的にＵ型のチャネルをさらに備え、
前記Ｕ形状チャネルを有する前記第１クリップ部分及び前記第２クリップ部分の一方は、単一の車体パネル係合部材をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の保持システム。
【請求項１７】
前記Ｕ形状チャネルの各々のネックダウン領域と、
前記Ｕ形状領域の各々において反対に配置された第１隆起要素及び第２隆起要素と、
各々が前記クリップ係合位置において前記Ｕ形状チャネルの一方と位置合わせされた状態で配置された、前記第１クリップ部分及び第２クリップ部分の他方から延びる、第１雄型係合部材及び第２雄型係合部材と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の保持システム。
【請求項１８】
第１本体部材と、
前記第１本体部材に一体連結可能な第２本体部材と、
前記第２本体部材を前記第１本体部材に連結するように作動可能であり、
前記第１本体部材に一体連結されたピンと、
前記ピンを前記第２本体部材に一体連結し、かつ、回転角度範囲内の回転角度を有する、互いに対する前記第１本体部材及び該第２本体部材の回転を可能にするように作動可能な一体のヒンジと、
を含む連結接合部と、
前記第２本体部材に一体連結され、前記ピンを部分的に囲むように作動可能であり、前記一体のヒンジの故障時に、前記回転角度範囲内の最大回転角度までの回転角度における前記第１クリップ部材及び前記第２クリップ部材の分離を防止するように作動可能な少なくとも１つの湾曲した要素と、
を備えることを特徴とするヒンジ付クリップ保持システム。
【請求項１９】
前記第２本体部材から延長可能であり、前記湾曲した要素の反対に配置された弧状の部材をさらに備え、前記弧状部材は、前記ピンをさらに囲むように作動可能であることを特徴とする請求項１８に記載の保持システム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの湾曲した要素は、前記ピンが実質的にキャビティ内に配置されたキャビティを定める、離間配置された対の湾曲した要素をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の保持システム。
【請求項２１】
前記ピンは、対向する対の延長端部をさらに含み、前記延長端部の各々は、前記キャビティの外側に、かつ、前記湾曲した要素の近接したものを超えて延びることを特徴とする請求項２０に記載の保持システム。
【請求項２２】
前記ピンを前記第１本体部材に一体連結するように作動可能な、該第１本体部材から延びる一対の連結用脚部をさらに備え、
前記連結用脚部の対は、前記弧状部材を受けるように作動可能な該連結用脚部間にキャビティを定めることを特徴とする請求項２１に記載の保持システム。
【請求項２３】
前記湾曲した要素の各々は、前記連結用脚部の１つに近接して配置され、かつ、該連結用脚部と比べて外部から配置されることを請求項２２に記載の保持システム。
【請求項２４】
前記ピンの湾曲した外面と、
前記一体のヒンジの故障時に、前記ピンの前記湾曲した外面を回転可能に受けるよう適合された、前記湾曲した要素の各々の湾曲面と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の保持システム。
【請求項２５】
ヒンジ付クリップのための保持システムであって、
長手方向に延びる品目を受けるように作動可能な、少なくとも１つのＵ形状チャネルを有する第１本体部材と、
前記第２本体部材を前記第１本体部材に係合させるように作動可能な、雄型延長フック部材を有する第２本体部材と、
前記第２本体部材を前記第１本体部材に連結するように作動可能であり、
回転角度範囲内の回転角度を有する、前記第１本体部材を前記第２本体部材に回転可能に連結するよう作動可能な一体のヒンジと、
前記一体のヒンジに近接した前記第２本体部材から延長可能であり、該一体のヒンジの前記回転角度範囲内の最大回転角度までの回転角度において、互いに対する前記第１本体部材及び前記第２本体部材の任意の角回転の際に、該一体のヒンジが故障した場合、該第１本体部材及び該第２本体部材の分離を防止するように作動可能な、少なくとも１つの保持要素と、
を含む連結接合部と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２６】
前記第１本体部材の第１端部から一体的に延び、かつ、前記一体のヒンジに対して実質的に平行に配向されたピン要素をさらに備えることを特徴とする請求項２５に記載の保持システム。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの保持要素は、前記ピン要素を部分的に囲むように作動可能な、前記第２本体部材の第１端部から延びる一対の空間的に分離された湾曲した要素をさらに含むことを特徴とする請求項２６に記載の保持システム。
【請求項２８】
第２本体部材に対して実質的に垂直に延び、前記湾曲した要素の対の各々を前記第２本体部材に一体連結するブラケットをさらに備え、
前記ブラケット及び前記湾曲した要素の対は、実質的に前記チャネル内に配置された前記ピン要素を有するチャネルを作動可能に定めることを特徴とする請求項２７に記載の保持システム。
【請求項２９】
前記湾曲した要素の対の間に、かつ、実質的に該湾曲した要素の対に向けて配置された、前記第２本体部材から延びる弧を定める雄型係合部材をさらに備え、
前記雄型係合部材は、前記湾曲した要素の対の間で前記ピン要素を部分的に囲むように作動可能であることを特徴とする請求項２８に記載の保持システム。
【請求項３０】
前記回転角度範囲が、少なくとも１３５度を含むことを特徴とする請求項２５に記載の保持システム。
【請求項３１】
前記最大回転角度が、少なくとも１８０度を含むことを特徴とする請求項２５に記載の保持システム。
【請求項３２】
前記第１本体部材の中に形成された、雌型受け部材を定める受け用アパーチャをさらに備え、
前記雄型延長フック部材は、前記第２本体部材に一体連結され、かつ、前記第１本体部材及び前記第２本体部材の係合状態において、前記雌型受け部材と係合可能であることを特徴とする請求項２５に記載の保持システム。
【請求項３３】
一体のヒンジの故障時に、第１部材と第２部材の間に回転角度範囲を与えるように作動可能な一体のヒンジによって通常接合されるクリップの第２部材から、ピンを有するクリップの第１部材が分離するのを防止する方法であって、
前記ピンを前記第１本体部材に一体連結し、
前記一体のヒンジを用いて前記ピンを前記第２本体部材に一体連結し、
前記ピンを少なくとも部分的に囲むように作動可能な前記第２部材と共に、反対向きの延長部材を一体成形し、
前記反対向きの延長部材を前記ピンに回転可能に係合させ、前記回転角度範囲内の最大回転角度までの前記第１本体部材と前記第２本体部材の間の任意の回転角度において、前記一体のヒンジの故障時に前記第１クリップ部材及び前記第２クリップ部材が分離するのを作動可能に防止する、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３４】
前記延長部材の第１のものを前記延長部材の反対向きの対の間に配置するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
一対の柱を用いて前記ピンを前記第１部材に接合し、
前記延長部材の前記第１のものを前記柱の対の間に配置する、
ステップをさらに含むことを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記柱の対を前記延長部材の反対向きの対の間に配置するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
各々が前記延長部材の反対向きの対の１つを超える、前記ピンの対向する部分を延長するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３８】
互いに対して前記第１部材及び前記第２部材の成形されたままの配向を与えるように機能する脆弱要素を用いて、前記延長部材の反対向きの対の各々を前記第１部材に一体連結するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３９】
前記第２部材の遠位端から雄型フック形状係合部材を延長するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４０】
前記雄型フック形状係合部材を前記第１部材の受け用アパーチャ内に係合させ、閉鎖状態において前記クリップを作動可能にラッチ止めするステップをさらに含むことを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
ナイロン材料の前記クリップを射出成形するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４２】
前記第１部材及び前記第２部材、並びに前記一体のヒンジを構成し、前記回転角度範囲を定める少なくとも１３５度の回転角度を作動的に可能にするステップをさらに含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４３】
前記ピンの少なくとも一部を実質的に弧状に形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、クリップ・ファスナに関し、より具体的には、一体のヒンジによって接合される部材を有し、かつ、ケーブル又は管材のような品目を自動車の車両に接合するために用いられるクリップ・ファスナを生成し、使用するための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このセクションの記述は、本開示に関連する背景情報を提供するものにすぎず、従来技術を構成するものではない。
燃料ライン、ブレーキ液ライン、ワイヤ、又は配線用ハーネスといった細長い物品を、自動車の車体又はパネルに取り付けるためのクリップは、一般に、一体のヒンジによって接合することができる２つの主要な構成部品部材を有する。第１の部材は、通常、細長い物品の１つ又はそれ以上を受けるように適合された１つ又はそれ以上のほぼＵ形状の受け領域を含む。第２の部材は、第１の部材にスナップ留めするか又は固定的に連結するようにさらに適合され、細長い物品を第１部材と第２部材の間に係合させる。一体のヒンジは、一般に、２つの部材を接合し、回転させて該２つの部材を互いに接近させること可能にするために用いられる。１つ又はそれ以上の雄型部材が、通常、部品の１つから延び、この雄型部材は、自動車の車体パネルに係合するように作動可能である。
【０００３】
一般的なクリップ設計では、幾つかの欠点が顕著である。第１の欠点は、一体のヒンジの可撓性要件によるものである。一体のヒンジは、クリップの取り付け中に細長い物品の周りに第２の部材が回転するための可撓性を可能にするように、十分に薄いものでなければならない。製造時の不具合、組み立て前のクリップの過剰拡大、及び／又は輸送中の損傷が生じることがある。このことは、場合によっては、クリップの製造後ではあるがクリップの取り付け前又はクリップの取り付け中に、一体のヒンジの故障をもたらすことが多い。特に自動取り付け装置が使用される場合には、クリップ取り付け前の一体のヒンジの故障により、部品が欠損するか、又はクリップの取り付けができなくなることが多い。クリップ取り付け後の一体のヒンジ故障により、細長い物品が移動する可能性があり、このことが、さらなる車両システム又は構成部品の故障をもたらし得る。上記の故障のいずれも、使用中に壊れたクリップ又は故障したシステムを交換するのに、製造者、クリップ取り付け者、又は交換保守に対してコストの増大をもたらし得る。
【０００４】
使用中の一体のヒンジの故障時に、第１部材及び第２部材の転位を防止する保持機能を有するクリップは、リテーナ要素を含むことができる。一般的なリテーナ要素は、２つのクリップ部材が接合されたときのみ、又は２つのクリップ部材が所定の角度を超えて互いの方向に回転された後にのみ、使用される又は機能できる。一部のリテーナ要素は、それ自体が脆いものであり、回転が開始されたときに破断する。これらリテーナ要素を用いても、クリップの製造者から取り付け者にクリップを移送する際に、或いは、取り付け前又は取り付け中に取り付け者の施設において、一体のヒンジ又はリテーナ要素が故障した場合には、通常、そのクリップは廃棄される。
【発明の開示】
【０００５】
本開示の好ましい実施形態によるリテーナを有するヒンジ付クリップが、第１クリップ部分及び第２クリップ部分を含む。第１クリップ部分及び第２クリップ部分を一体連結する一体のヒンジは、回転角度範囲にわたって互いに対する第１クリップ部分及び第２クリップ部分の回転を可能にするように作動可能である。保持装置は、第１クリップ部分及び第２クリップ部分を連結する。一体のヒンジの故障時に、保持装置は、回転角度範囲内の最大回転角度までの任意の角度における第１クリップ部分と第２クリップ部分の分離を防止するように作動可能である。
【０００６】
本開示の別の態様において、クリップ保持システムは、一体連結された第１本体部材及び第２本体部材を含む。連結接合部が、第２本体部材を第１本体部材に連結する。連結接合部は、第１本体部材に一体連結されたピンと、該ピンを第２本体部材に一体連結する一体のヒンジとを含む。一体のヒンジは、回転角度範囲にわたって、互いに対する第１本体部材及び第２本体部材の回転を可能にする。第２本体部材に一体連結された少なくとも１つの湾曲した要素が、ピンを部分的に囲む。一体のヒンジの故障時に、湾曲した要素は、回転角度範囲内の最大回転角度までの任意の角度における第１クリップ部材と第２クリップ部材の分離を防止する。
【０００７】
本開示のさらなる態様において、一体のヒンジは、第１端部及び第２端部を含む。一体のヒンジの厚さは、第１端部から第２端部まで変化する。
本開示のさらに別の態様においては、一体のヒンジの故障時に、通常、第１部材と第２部材の間の回転角度範囲を提供するように作動可能な一体のヒンジによって接合されるクリップの第２部材から、ピンを有するクリップの第１部材が分離するのを防止する方法が提供される。この方法は、ピンを第１本体部材に一体連結することを含む。この方法はまた、一体のヒンジを用いて、ピンを第２部材に一体連結することも含む。この方法はさらに、ピンを少なくとも部分的に囲むように作動可能な第２部材と共に、反対向きの延長部材を一体成形することをさらに含む。この方法はさらに、反対向きの延長部材をピンと回転可能に係合させ、回転角度範囲内の第１本体部材と第２本体部材の間の任意の回転角度において、一体のヒンジの故障時に第１クリップ部材と第２クリップ部材の分離を作動可能に防止する。
【０００８】
本開示のリテーナを有するヒンジ付クリップは、幾つかの利点を提供する。本開示のリテーナは、第１クリップ部材及び第２クリップ部材のいずれの配向でも機能する。従って、リテーナは、輸送中又はクリップ取り付け前及び取り付け後に一体のヒンジが故障した場合でも、２つのクリップ部材を係合させるように機能する。本開示のリテーナはまた、クリップ取り付け後に一体のヒンジが故障した場合、２つのクリップ部材と細長い物品との間の必要なクランプ力も維持する。本開示のヒンジ付クリップはまた、細長い物品の取り付け公差にも対応する。
適用可能性のさらなる領域は、ここに与えられた説明から明らかになるであろう。説明及び特定の例は、説明のためだけのものであることが意図され、本開示の範囲を制限するように意図されていないことを理解すべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ここに説明される図面は、説明のためのものにすぎず、決して本開示の範囲を制限するように意図されるものではない。
以下の説明は、本質的に例示的なものにすぎず、本開示、用途、又は使用を制限するように意図されるものではない。図面全体を通して、対応する参照番号は、同類の又は対応する部品及び形状構成を示す。
【００１０】
本開示の好ましい実施形態によると、かつ、図１を全体的に参照すると、クリップ１０が、クリップ受け部分１２及びクリップ保持部分１４を含む。クリップ受け部分１２は、第１チャネル１６及び第２チャネル１８を含む。各々のチャネルは、ネックダウン（ｎｅｃｋｅｄ−ｄｏｗｎ）領域２０をさらに含む。第１チャネル１６及び第２チャネル１８は、各々が、ワイヤ、配線用ハーネスといった細長い要素２１、又は自動車の車両用の燃料ライン又はブレーキ・ラインといった管状部材を受けるように適合されている。
クリップ受け部分１２は、自動車の車体パネルのような本体部材２６の第１受け用アパーチャ２４及び第２受け用アパーチャ２５の各々の中に摺動可能に受けられる第１取り付け用支柱２２及び第２取り付け用支柱２３をさらに含む。第１取り付け用支柱２２及び第２取り付け用支柱２３の各々は、クリップ受け部分１２の係合面２７が本体部材２６に接触するまで、第１受け用アパーチャ２４及び第２受け用アパーチャ２５を通って延びる。この位置において、第１取り付け用支柱２２の第１可撓性ウィング２８及び第２取り付け用支柱２３の第２可撓性ウィング３０は、外方に撓み、本体部材２６からクリップ受け部分１２が外れるのを防止する。
【００１１】
クリップ受け部分１２は、第１チャネル１６及び第２チャネル１８の各々の間に配置された当たり面３２をさらに含む。可撓性支柱３４及び可撓性支柱３６が、当たり面３２の両側に配置され、図１に見られるように上方に延びる。クリップ保持部分１４が、示される開放位置からクリップ受け部分１２と接触した状態の閉鎖位置まで回転されると、クリップ保持部分１４の突出部材３８が、可撓性支柱３４と可撓性支柱３６の間に係合する。クリップ受け部分の遠位端４０は、クリップ保持部分１４の可撓性フック部材４５を有するフック付き係合装置４４を受ける係合用アパーチャ４２をさらに含む。フック付き係合装置４４は、保持部分の遠位端４６に配置される。クリップ１０が閉鎖位置にあるとき、可撓性フック部材４５は、係合用アパーチャ４２内に係合して、クリップ保持部分１４をクリップ受け部分１２と接触した状態に保持する手助けもする。同じく閉鎖位置において、第１チャネル１６及び第２チャネル１８内に配置された細長い要素２１の各々にさらに係合するように、クリップ保持部分１４の第１雄型係合部材４８及び第２雄型係合部材５０を該第１チャネル１６及び該第２チャネル１８に近接して配置することができる。第１雄型係合部材４８及び第２雄型係合部材５０の各々の丸い凹形状は、細長い要素２１の幾何学的形状に応じて用いることができる複数の形状のうちの例示的なものである。
【００１２】
図１にさらに示されるように、クリップ１０は、クリップ受け部分１２をクリップ保持部分１４に一体的かつ均質的に接合する一体のヒンジ５２を含む。角度αは、一体のヒンジ５２が完全な状態のままであるときの、クリップ受け部分１２に対するクリップ保持部分１４の回転角度範囲を表す。角度αは、一体のヒンジ５２の中心線及びクリップ保持部分１４の中心線を定める長手方向軸５３から測定可能である。示される実施形態においては、クリップ受け部分１２の端壁５５の表面５４が、クリップ保持部分１４のピン部材５６と接触したとき、角度αは最大になる。角度αは、表面５４とピン部材５６の間に設けられる幾何学的形状及び間隙、並びに一体のヒンジ５２の長さによって、０°から約１３５°までの範囲に及ぶか、又は約１３５°よりも大きくすることができることが明らかであろう。
【００１３】
何らかの理由により一体のヒンジ５２が故障した場合、ピン部材５６が、湾曲した保持要素５８と、一対の第１保持用支柱６０及び第２保持用支柱６２（この図では、第１保持用支柱だけを見ることができる）の各々の間に保持される。湾曲した保持要素５８、並びに第１保持用支柱６０及び第２保持用支柱６２の各々は、クリップ受け部分１２と一体形成される。一体のヒンジ５２が故障した場合、クリップ受け部分１２は、最大回転角度βまでクリップ保持部分１４に対して回転することができる。本開示の一態様によると、最大回転角度βは、少なくとも１８０度であり、約２７０度までに及ぶことができる。最大回転角度βは、湾曲した保持要素５８、並びに第１保持用支柱６０及び第２保持用支柱６２の対の各々によって定められた、チャネル内のピン部材５６の幾何学的形状によってのみ機能的に制限され、よって、本開示の代替的な実施形態においては、２７０度を超えることができる。湾曲した保持要素５８、並びに第１保持用支柱６０及び第２保持用支柱６２は、角度αの回転角度範囲内の任意の回転角度、及び、最大回転角度βまでの任意の角度において、ピン部材５６を保持することができる。
【００１４】
ここで図２を参照すると、クリップ保持部分１４の外面が、複数の部分的キャビティ７０の各々を定める成形プロセス中に形成される１つ又はそれ以上の隆起かまち６６及び１つ又はそれ以上の隆起レール６８を含む。部分的キャビティ７０は、部品の冷却中の「ひけマーク（ｓｉｎｋ  ｍａｒｋ）」を排除し、かつ、かまち６６及びレール６８がクリップ保持部分１４に剛性を与えながらクリップ１０の重量及び材料コストを制限するために設けられている。第１連結用柱７２及び第２連結用柱７４が、クリップ保持部分１４の嵌合端部７６から外方に延びる。ピン部材５６は、第１連結用柱７２及び第２連結用柱７４の各々に一体接合される。ピン部材５６は、クリップ保持部分１４の長手方向軸７５に対して実質的に垂直に配置される。キャビティ７８が、第１連結用柱７２と第２連結用柱７４の間に形成される。キャビティ７８は、クリップ受け部分１２の湾曲した保持要素５８を受ける。従って、ピン部材５６は、湾曲した保持要素５８を回転可能かつ摺動可能に受けるように丸みがつけられている。
【００１５】
成形されたままの状態のクリップ１０において、第１脆弱要素８０及び第２脆弱要素８２の各々によって、クリップ受け部分１２をクリップ保持部分１４にさらに連結させることができる。第１脆弱要素８０は、第１保持用支柱６０の遠位端をクリップ保持部分１４に接合する。同様に、第２脆弱要素８２は、第２保持用支柱６２の遠位端をクリップ保持部分１４に連結する。第１脆弱要素８０及び第２脆弱要素８２の各々は、クリップ保持部分１４をクリップ受け部分１２の方向に回転させてクリップを閉じたときに破断する薄壁の要素である。第１脆弱要素８０及び第２脆弱要素８２は、約９０°の公称角度αを提供し、これは、クリップ１０を取り付けるために使用される自動機械に適している。第１脆弱要素８０及び第２脆弱要素８２が破断する前、第１ピン端部８４が、第１保持用支柱６０の外側に延び、第２ピン端部８６が第２保持用支柱６２の外側に延びる。第１ピン端部８４及び第２ピン端部８６の各々は、それぞれの保持用支柱を越えて、寸法「Ａ」だけ延びる。同じくこの状態において、第１保持用支柱６０及び第２保持用支柱６２の各々と、第１連結用柱７２又は第２連結用柱７４のそれぞれの間に、間隙「Ｂ」が設けられる。拡張寸法「Ａ」及び拡張寸法「Ｂ」により、第１脆弱要素８０及び第２脆弱要素８２が破断した後、たとえ一体のヒンジが破断しても、「Ｃ」又は「Ｄ」のいずれの方向への、クリップ受け部分１２とクリップ保持部分１４の間の相対的な移動も可能になる。このことにより、湾曲した保持要素５８がキャビティ７８内でピン部材５６に回転可能に係合し、かつ、クリップ１０を成形するのに用いられる種々の工具要素のための間隙を与えることを可能にするように、ある程度の位置合わせができるようになる。総間隙寸法「Ｅ」が、第１保持用支柱６０と第２保持用支柱６２の間に与えられる。拡張寸法「Ａ」を、各々の間隙寸法「Ｂ」と少なくとも等しく又はこれより大きく維持することによって、第１保持用支柱６０及び第２保持用支柱６２に対する第１ピン端部８４又は第２ピン端部８６の保持能力を失うことなく、第１連結用柱７２又は第２連結用柱７４のいずれかが、第１保持用支柱６０又は第２保持用支柱６２に接触することになる。
【００１６】
図３を参照すると良く分かるように、湾曲した保持要素５８は、端壁５５から半径方向外側に延びる。示される形成されたままの状態において、湾曲した保持要素５８の一部分が、キャビティ７８内に配置される。連結用脚部８８が、第２保持用支柱６２をクリップ受け部分１２の部材外壁９０に一体接合させる。第１チャネル１６のチャネル壁９２が、複数のキャビティ９４によって、部材外壁９０から空間的に分離される。キャビティ９４は、「ひけマーク」を排除し、かつ、クリップ１０の全体の重量及び材料コストを減少させるために設けられる。キャビティ９４の各々は、内部に配置された中央壁９５におけるクリップ受け部分１２のほぼ中心の位置で終わる。ピン部材５６には、湾曲した保持要素５８の曲率、並びに第１保持用支柱６０及び第２保持用支柱６２の各々の曲率と緊密に合致する湾曲した外面９６が設けられる。第１脆弱要素８０及び第２脆弱要素８２が破断した後、湾曲した外面９６は、一体のヒンジ５２の周りにクリップ保持部分１４及びクリップ受け部分１２が回転する際、湾曲した保持要素５８と滑らかに接触することができる。第１保持用支柱６０及び第２保持用支柱６２の各々が第１脆弱要素８０及び第２脆弱要素８２まで延び、湾曲した保持要素５８は第１連結用柱７２及び第２連結用柱７４の各々を超えて延びるので、ピン部材５６が囲まれる。第１脆弱要素８０及び第２脆弱要素８２に加えて一体のヒンジ５２が破断した場合、任意の角度α及び最大回転角度βまでにおいて、ピン部材５６は、第１保持用支柱６０及び第２保持用支柱６２、並びに湾曲した保持要素５８によって保持される。
【００１７】
ここで図４を参照すると、ピン部材５６の湾曲した外面９６は、第１保持用支柱６０の湾曲した支柱面９８及び第２保持用支柱６２の湾曲した支柱面９９の各々と比較して、より容易に見ることができる。ピン部材５６はまた、湾曲した保持要素５８との摺動する係合領域に近接した滑らかなアーク面１００も含む。従って、保持装置１０１は、ピン部材５６、湾曲した保持要素５８、第１連結用柱７２及び第２連結用柱７４、並びに第１保持用支柱６０及び第２保持用支柱６２の構成部品の各々から形成される。保持装置１０１は、第１脆弱要素８０及び第２脆弱要素８２及び／又は一体のヒンジ５２が破断したときに、クリップ保持部分１４からクリップ受け部分１２が分離するのを防止するように機能する。
【００１８】
ここで全体的に図５を参照すると、一体のヒンジ５２が、第１ヒンジ端部１０２を有するピン部材５６、及び第２ヒンジ端部１０４を有する部材外壁９０に一体接合される。示される実施形態においては、第１ヒンジ端部１０２は、ピン部材５６との交点で丸みがつけられ、このことにより、第２ヒンジ端部１０４（ピン部材５６において小さい半径を含むことができる）と比較すると、第１ヒンジ端部１０２の断面が大きくなり、この大きい断面は、ピン部材５６と部材外壁９０の間の一体のヒンジ５２の回転点を制御するように、設計者によって調整可能である。一体のヒンジ５２の幾何学的形状は、示されるものと異なってもよく、設計者の判断で一体のヒンジ５２の回転点を変えることもできる。クリップ１０の総重量をさらに低減させるために、第１ピン端部８４及び第２ピン端部８６の各々の一部分を排除することができる。示される実施形態においては、クリップ受け部分１２の端面１０８と実質的に同一面上にある平坦な面１０６が、第１ピン端部８４から凹ませられる。第１ピン端部８４及び第２ピン端部８６の材料の量を減少させるために、第２ピン端部８６に近接して類似した平坦な面が設けられる。図５からさらに明らかであるように、第１脆弱要素８０及び第２脆弱要素８２並びに一体のヒンジ５２の両方が破断した場合において、ピン部材５６は、湾曲した保持要素５８と、部材外壁９０に対して実質的には垂直に配置された棚部すなわちブラケット１１０の間に保持される。
【００１９】
次に図６を参照すると、クリップ１０が、依然として完全な状態のままの一体のヒンジ５２を有する閉鎖状態で示される。閉鎖状態に達するためには、第１脆弱要素８０及び第２脆弱要素８２は（設けられる場合）、クリップ受け部分１２に対するクリップ保持部分１４の回転が開始したときに破断する。破断した第１脆弱要素８０及び第２脆弱要素８２の残りの部分８０’、８２’が示される。突出部材３８が、可撓性支柱３４、３６の間に摩擦係合される。第１雄型係合部材４８及び第２雄型係合部材５０は、閉鎖状態で細長い要素２１を係合するように作動可能である。代替的な実施形態においては、付加的な雄型係合部材に対して付加的な係合力を与えるように、第１チャネル１６及び第２チャネル１８のようないずれかの２つの近接したチャネル間に、付加的な突出部材２８を配置することができる。フック付き係合装置４４の可撓性フック部材４５は、係合用アパーチャ４２の中に形成された肩部を用いてラッチ止めされる。閉鎖状態で一体のヒンジ５２が故障した場合には、ピン部材５６の湾曲した外面９６は、湾曲した保持要素５８と接触したままであり、細長い要素２１を確実に保持する。
【００２０】
本開示の好ましい実施形態によると、クリップ１０は、ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社から入手可能なＡｃｅｔａｌ（例えば、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）１００Ｐ）のような高分子材料を使用した射出成形プロセスを用いて形成されることが好ましい。Ａｃｅｔａｌに加えて、Ｚｙｔｅｌ（登録商標）のようなナイロン材料を使用することもできる。本開示の一態様においては、一体のヒンジ５２の厚さは、約０．４ｍｍから約０．５５ｍｍにまで変化し得るが、本開示は、一体のヒンジ５２についての特定の寸法に制限されるものでない。本開示の１つの好ましい実施形態においては、第１保持用支柱６０及び第２保持用支柱６２のような２つの数の保持用支柱が設けられる。本開示はまた、１つの保持用支柱のみ、又は２つより多い保持用支柱（図示せず）を含むこともできる。２つのチャネル、すなわち第１チャネル１６及び第２チャネル１８を有する図１に示される実施形態は、複数の可能なクリップの実施形態を例示したものである。チャネルの数は、設計者の判断で、１つから５つよりも大きい数まで変化し得る。取り付け用支柱２２、２３の数もまた、ここに示されるものから変化し得る。最小でゼロ及び最大で２つより多い取り付け用支柱を用いることができ、本開示の主旨から逸脱することなく、取り付け用支柱をクリップ保持部分１４に取り付けることもできる。従って、ここに図面に示される本開示の実施形態は、各々が本開示の保持装置から恩恵を受けることができる本開示の多数の実施形態のうちの例示的なものである。本開示の好ましい実施形態で用いるのに、射出成形プロセスが特定されるが、高分子材料を成形するのに適した他のプロセスを用いることができる。
【００２１】
ここで図７を参照すると、クリップ１１２はクリップ１０と類似しており、よって、違いについてさらに説明する。クリップ１１２は、クリップ１０と同じ材料で作製することができ、同じく均質的な成形部品を示す。クリップ１１２は、クリップ受け部分１１４及びクリップ保持部分１１６を含む。クリップ受け１１４は、第１チャネル１１８及び第２チャネル１２０を含む。各々のチャネルは、ネックダウン領域１２２をさらに含む。ワイヤ、配線用ハーネス、又は自動車用の燃料ライン又はブレーキ・ラインのような管状部材などの細長い部材２１（この図には図示されていない）を把持するのを助けるために、第１チャネル１１８及び第２チャネル１２０において、第１隆起要素１２４（１２４’）及び第２隆起要素１２６（１２６’）が設けられる。クリップ１１２は、クリップ１０から修正されており、第１チャネル１１８及び第２チャネル１２０に対向する表面１３０から延びる単一の取り付け用支柱１２８だけを含む。取り付け用支柱１２８の設計及び機能は、クリップ１０の第１取り付け用支柱２２及び第２取り付け用支柱２３と類似している。
【００２２】
クリップ受け部分１１４は、可撓性支柱３４及び３６を排除することによって、クリップ１０の当たり面３２から修正された、第１チャネル１１８及び第２チャネル１２０の各々の間に配置された当たり形状構成１３２をさらに含む。クリップ保持部分１１６が示される開放位置から、クリップ受け部分１１４と接触した状態の閉鎖位置まで回転すると、クリップ保持部分１１６の受けチャネル１３４が、隣接特徴１３２を受ける。クリップ受け部分１１４の係合端１３６は、クリップ１０の遠位端４０と類似しており、クリップ保持部分１１６の可撓性フック部材１４２を有するフック付き係合装置１４０を受ける係合用アパーチャ１３８をさらに含む。フック付き係合装置１４４は、保持部分の遠位端１４４に配置される。可撓性フック部材１４２は、係合用アパーチャ１３８内に係合し、クリップ１１２が閉鎖位置にあるとき、クリップ保持部分１１６をクリップ受け部分１１４と接触した状態に保持することも助ける。閉鎖位置においても、クリップ保持部分１１６の第１雄型係合部材１４６及び第２雄型係合部材１４８は、第１チャネル１１８及び第２チャネル１２０内に配置された細長い要素の各々にさらに係合するように、それぞれ第１チャネル１２０及び第２チャネル１１８の各々に近接して配置することができる。
図７にさらに示されるように、クリップ１１２は、クリップ受け部分１１４をクリップ保持部分１１６に一体的かつ均質的に接合する一体のヒンジ１５０を含む。クリップ１０の湾曲した保持要素５８と類似した湾曲した保持要素１５２が設けられる。クリップ１１２は、第１保持用支柱６０及び第２保持用支柱６２の対、並びに、第１脆弱要素８０及び第２脆弱要素８２を排除することによって、クリップ１０からさらに修正される。
【００２３】
本開示のクリップ１０及び１１２の用途もまた、ここに与えられる例に制限されるものではない。例えば、クリップ１０及び１１２は、自動車用途に加えて、これらに限られるものではないが、航空機、船舶、列車、コンピュータ・システム等を含む多数の用途に用いることができる。第１チャネル１６及び第２チャネル１８の形状は、ここに説明されるほぼ円形の形状に限られない。矩形、楕円形、三角形等の他の形状を用いることもできる。形成されたままの状態において約９０°の角度αを有する示される実施形態が、クリップ１０又は１１２を取り付けるのに自動機械を用いる用途に特に有益である。この角度は、意図される用途、使用される自動取り付け装置のタイプによって、又はクリップ１０の手動組み立てが予想される場合に、設計者の判断で変わり得る。保持装置１０１の種々の構成部品の様々な幾何学的形状により、設計者の判断で、クリップ１０又は１１２の特定の用途によって角度α及び最大回転角度βを制御することができる。
【００２４】
本開示のリテーナを有するヒンジ付クリップは、幾つかの利点を提供する。本開示のリテーナは、どのような配向の第１クリップ部材及び第２クリップ部材に対しても機能できる。従って、輸送中又はクリップ取り付け前及び取り付け後に一体のヒンジが故障した場合でも、リテーナは、２つのクリップ部材を係合させるように機能する。本開示のリテーナはまた、クリップの取り付け後に一体のヒンジが故障した場合、２つのクリップ部材と細長い物品との間の必要なクランプ力も維持する。本開示のヒンジ付クリップはまた、細長い物品の取り付け公差にも対応する。
本開示の説明は、本質的に例示的なものにすぎず、よって、本開示の主旨から逸脱しない変形は、本開示の範囲内であることが意図される。そのような変形は、本開示の精神及び範囲から逸脱するものとみなされるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本開示のリテーナを有するヒンジ付クリップの、部分断面側面図である。
【図２】図１の部分２で取られた端面図である。
【図３】本開示のヒンジ付クリップのヒンジ領域の、正面部分斜視図である。
【図４】本開示のヒンジ付クリップのヒンジ領域の、後部部分斜視図である。
【図５】本開示のヒンジ付クリップのヒンジ領域の、回転された後部部分斜視図である。
【図６】閉鎖状態で示される本開示のヒンジ付クリップの部分断面側面図である。
【図７】本開示のヒンジ付クリップの別の実施形態の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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