(57)【要約】監視領域内での接触を検出するための方法及び装置を開示する。圧電センサ（４０）は、通過する物や人と接触するために位置付けられた検出器（１００）の一端に取付けられる。その検出器は、複数の平行なゴム内にカレンダー処理されたケーブル（１２，１４，１６，１８，２０）又はポリカーボネート樹脂ストリップとすることができる。接触で検出器に生じた変形は、圧電センサに伝播し、圧電センサに伝わった歪として検出される。走行路に沿った車両交通、壁又は床との人の接触、送り出しシステムでの完成した製品、又は、生きている又は生きていない物又は人との物理的な接触などを検出するために装置と方法を使用することができる。
2009526308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部及び第２の端部を有する変形可能な検出器と、
前記検出器の前記第１の端部に固定された圧電センサと
を具備しており、前記検出器との接触が、前記検出器の少なくとも一部分に変形を生じさせ、前記圧電センサに歪を誘起することを特徴とする接触検出器。
【請求項２】
前記変形可能な検出器は、ゴム内にカレンダー処理された、複数の平行な互いに離隔されたケーブルを具備していることを特徴とする請求項１に記載の接触検出器。
【請求項３】
前記平行な互いに離隔されたケーブルは、変形可能なケーブルからなることを特徴とする請求項２に記載の接触検出器。
【請求項４】
前記平行な互いに離隔されたケーブルは、鋼ケーブルからなることを特徴とする請求項３に記載の接触検出器。
【請求項５】
前記変形可能な検出器は、ポリカーボネート樹脂ストリップからなることを特徴とする請求項１に記載の接触検出器。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂ストリップの中央部分に少なくとも１つのスロットが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の接触検出器。
【請求項７】
前記検出器の中央部分から前記検出器の前記第１の端部及び前記第２の端部に向かって外へ延在する一対のスロットが前記検出器に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の接触検出器。
【請求項８】
前記検出器の前記第１の端部にスロットが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の接触検出器。
【請求項９】
前記変形可能な検出器は、第１の端部と第２の端部とを有する第１の部分と、第１の端部と第２の端部とを有する第２の部分とを有しており、
前記圧電センサは、前記第１の部分の前記第１の端部に固定されており、
前記第２の部分の前記第１の端部は、前記第１の部分の前記第２の端部に固定されている
ことを特徴とする請求項５に記載の接触検出器。
【請求項１０】
前記第２の部分の前記第１の端部は、前記第１の部分の前記第２の端部に接着剤で固定されていることを特徴とする請求項９に記載の接触検出器。
【請求項１１】
接触変形可能な検出器を用意し、
前記接触変形可能な検出器を通路に配置し、
前記接触変形可能な検出器の一方の端部に圧電センサを固定する
ことを特徴とする、接触を検出する方法。
【請求項１２】
前記接触変形可能な検出器を用意する工程は、複数の変形可能なケーブルを用意することからなることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記接触変形可能な検出器を用意する工程は、ゴム材料中にカレンダー処理された複数の鋼ケーブルを用意することからなることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記接触変形可能な検出器を用意する工程は、ポリカーボネート樹脂ストリップを用意することからなることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記接触変形可能な検出器を用意する工程は、少なくとも１つの中央に位置するスロットを有しているポリカーボネート樹脂ストリップを用意することからなることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記中央に位置するスロットは、前記圧電センサの下の領域内に少なくとも設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に述べるならば、接触検出に関するものである。具体的に述べるならば、本発明は、横断歩道に設置するため又は監視対象物品が存在していることを検出するために構成された頑丈につくられたセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定な領域内の物品又は特定な領域を通過することを監視することが望ましい場合や状況は沢山ある。具体的に述べるならば、車両又は交通及び通行を監視する場合、或る形式のセンサの上又は近く又は前を車両が通過することで測定されるように、特定の点上を車両が通過したとき又は通過したかどうかを測定できることが有益である場合もある。この種の車両検出の非限定的な例には、道路の走行レーンの交通量カウント、入場門管理システム、及び車両が接近していること又は車両が存在していることを他者に警告又は知らせるように構成された警告システムがある。
【０００３】
従来利用可能な車両センサは多くの形式をとっており、圧縮空気ホース、光センサ、無線周波数（ＲＦ）コイル、電気ケーブル及び磁気センサ、更には、他の形式のセンサがある。このようなセンサの共通する例は、交通量カウントステーションのセンサのように、空気圧感応スイッチを動作させるように構成された、道路を横切るように伸ばした圧縮空気ホースを含む。同様な構成が、給油所及び類似した設備の車両存在告知装置として使用されている。
【０００４】
無線周波数（ＲＦ）コイルが、通過車両を検知するように道路内に、そして交通信号を制御するために交差点に埋め込まれている。「BIDIRECTIONAL ROAD TRAFFIC SENSOR」の名称でBerganに特許された米国特許第６，６６８，５４０号及び「DETECTION DEVICE FOR DATA RELATING TO THE PASSAGE OF VEHICLES ON A ROAD」の名称でBailleul他に特許された米国特許第５，４７７，２１７号に開示されているような最近の同軸圧電ケーブルは、交通センサとしての使用が提案されている。
【特許文献１】米国特許第６，６６８，５４０号
【特許文献２】米国特許第５，４７７，２１７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両センサの動作にとって重要な側面は、装置の長期間信頼性である。動作環境によっては、車両センサは、環境の事情だけでなく、検知されるべき車両の相互作用から生じるものからの悪条件を受ける可能性がある。
【０００６】
更に、或る型式のセンサが、設置後、環境状態及び車両相互作用からより保護できているにもかかわらず、或る状況に対して保証できる複雑な構造及び設置を必要とする可能性がある。例えば、ＲＦセンサコイルは、道路に溝を切り、その溝にワイヤを挿入して、道路に埋め込むことができる。このような設置方法は、センサを効果的に保護することができる反面、設置費用が嵩む。更に、一旦設置すると、車両検出要請が一時的でしかない場合、この種のＲＦコイルを容易に再配置することができない。
【０００７】
圧縮空気ホース型式センサが、道路を横切るように簡単に伸ばすによって容易に設置することができ、そして、必要な場合、簡単に再配置することができる。しかし、この種のセンサは、ホース上を通過する車両のタイヤによって損傷を受ける。或る環境において、例えば、重いトラックの場合や、そのようなトラックのタイヤが、センサを傷つける石のような破片をタイヤトレッド内に捕え込む場合、センサは簡単に且つ直ぐに傷ついてしまう可能性がある。
【０００８】
検出装置及びシステムの様々な実現方法が開発されてはいるが、以下に説明する本発明による望ましい特徴の全てを包括的に含む構成は未だ出現していない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従来技術において認識されており本発明が注目した問題に鑑みて、本発明は、改良した接触検出器を提供する。
【００１０】
典型的な形態において、接触検出器は、変形感応センサに丈夫なケーブルを組み合わせることによって実現される。
【００１１】
それらの単純な形態のうちの１つの形態において、接触検出器は、苛酷な環境条件及び通常の動作での厳しい物理的な酷使との両方に耐えることができるように構成されているケーブルの一端に、変形感応装置を固定することによって実現される。
【００１２】
この型式の装置の他の効果的な特徴は、接触検出器が、具体的な場所に容易に一時的に配置することができ、又は長期間使用のために容易に設置することができ、更に耐久性があり用途が広い検出器を実現できることである。
【００１３】
本発明の或るの実施例の特徴によれば、非常に過酷な用途で動作させたときに従来の装置において必要なであった交換の頻度を大幅に削減する耐久性のある接触検出器を実現する方法が提案される。
【００１４】
本発明の或るの実施例の特徴によれば、検知対象物からの直接的な衝撃から運動感応回路を保護する方法が提案される。
【００１５】
本発明の別の実施例の更なる特徴によれば、物体検出のための圧電センサに変形信号を送るための、長寿命で耐久性のある機構を実現する装置及びそれに付随する方法が提案される。
【００１６】
本発明の別の実施例の更に別の特徴によれば、運動感応圧電センサの長寿命で危険のない動作を保証する装置及び方法が提案される。
【００１７】
発明のその他の目的及び利点は、以下の詳細な説明に記載し、また、当業者には以下の詳細な説明から明らかであろう。具体的に図解し参照し説明する特徴及び特徴の構成要素に対する変更や変形は、本発明の範囲から逸脱することなく本発明の様々な実施例及び使用例において実施できることは理解されたい。かかる変形には、限定するものではないが、図解し参照し説明する手段又は特徴又は工程に均等な手段又は特徴又は工程、並びに様々な部品、特徴、工程等の機能上又は動作上又は位置上の反転が含まれる。
【００１８】
更に、本発明の様々な実施例及び様々な好しい実施例には、ここに開示する特徴、工程、要素又はそれらの均等物の様々な組合せ又は形状（図面に具体的に図示していない又は図面を参照して詳細に説明していない特徴、工程、要素の組合せ又はそれらの形状も含む）も含まれると理解されたい。「発明を解決するための手段」の項において必ずしも説明していない本発明の他の実施例には、「発明を解決するための手段」の項において言及した特徴又は構成要素又は工程の特徴及び／又は本明細書の他の部分において説明する他の特徴又は構成要素又は工程の特徴の様々な組合せも含まれる。当業者にとっては、本明細書の他の部分を検討するならば、上記した実施例の特徴をより良く理解できる筈である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
当業者に向けた本発明の最良の実施形態を含め、添付図面を参照して本明細書において本発明を十分に且つ実施可能に開示する。
【００２０】
図１は、本発明による検出器の第１の典型的な実施例の斜視図を示す。
【００２１】
図２は、典型的な走行レーンに沿った本発明による検出器の配置の平面図を示す。
【００２２】
図３は、本発明による検出器の第２の典型的な実施例の斜視図を示す。
【００２３】
図４から図７は、本発明の第２の典型的な実施例の信号伝達改良例を示す。
【００２４】
図８は、検出器を本発明によるセンサに結合するための典型的な方法を例示する。
【００２５】
本明細書及び添付図面において、本発明の同一又は類似の特徴又は要素を表すために同一参照符号を使用する。
【００２６】
「課題を解決するための手段」の項において説明したように、本発明は、頑丈につくられた走行レーンセンサに特に関するものである。本発明の典型的な実施例は、車両交通量を検出するために道路又は他の走行路上に配置するように構成することができる。しかし、本発明がそれに限定されるものではないことは厳に理解されたい。例えば、本発明に従って構成された変形感応センサは、車両交通量検出とはかなりかけ離れているかもしれないが、他の物体の検出分野にも適用できるものである。例えば、本発明は、生産ラインの送り出し口から転がり出る缶の検出、又は壁との人又は移動物体の接触の検出に適用することができる。更に、本発明は、限定するものではないが、或る領域を横切って又は道路に沿って歩行する人に生じる可能性がある転がり接触、滑り接触又は間欠的な接触を含む任意の物理的な接触を検出するために使用することができる。
【００２７】
本発明の複数の特徴の選択的な組合せは、本発明の複数の異なる実施例を構成する。本明細書において開示し説明する典型的な実施例の各々は、本発明の限定を意味するものではないことは理解されたい。１つの実施例の一部として図解し又は説明した特徴又は工程は、別の実施例の特徴と組み合わせて、更に別の実施例を構成することもできる。更に、或る特徴を、同一又は類似の機能を達成する、ここに明示的に説明していない同様な装置又は特徴と置換可能である。
【００２８】
本発明による検出器の現在の好ましい実施例を詳細に以下参照する。図面を参照するならば、図１は、本発明の検出器１００の第１の典型的な実施例を図示している。図示するように、検出器１００の製造は、ゴム塊３０と多数のケーブル１２、１４、１６、１８、２０とをカレンダー処理する、すなわちロールの間に通してゴムシートの中に多数のケーブル１２、１４、１６、１８、２０を埋め込むことから始めることができる。他の製造方法も使用可能であるので、この形式の製造は例示に過ぎないことは理解されたい。複数のケーブルは、カレンダー処理以外の方法、例えば、非限定的な例として、ケーブルを内部に配置できる形に適当な材料を注入してケーブルをその材料で完全に包み込む方法、又は、ケーブル上に適当な材料を注入し又は広げる方法などにより、ゴム又は類似した材料内に埋め込むことができる。
【００２９】
５本図示しているケーブル１２、１４、１６、１８、２０は、もちろん、それより多い又はそれより少ないケーブルとすることもできるが、いずれにしても、検出器１００の全長に亘って実質的に延在している少なくとも２つのケーブルからなる。ケーブル１２から２０は、後述するように接触変形可能な鋼又は他の材料からつくることができる。ケーブル１２から２０に対して使用する用語『ケーブル』は、上述した様々な材料だけでなく、ほぼ丸い横断面形状、更には、長方形横断面形状、正方形横断面形状、三角形横断面形状、楕円形横断面形状又は他の適当な横断面形状を含む様々な横断面形状を含む広い意味に解釈されたい。
【００３０】
本発明の第１の典型的な実施例の検出器１００は、ゴム内にカレンダー処理されたケーブルの一端の表面に、圧電センサ４０を固定することによって完成される。圧電センサ４０は、非限定的例であるが、エポキシ、接着材、機械式取付け、オーバーモールド成形、又は、ケーブル１２から２０がカレンダー処理される同一ゴムの一部に埋め込むなどの適当な手段により、ゴム内にカレンダー処理されたケーブルに固定することができる。一般的に述べるならば、ゴム内にカレンダー処理されたケーブルの変形を圧電センサ４０に伝達することができるどのような固定方法も使用可能である。
【００３１】
圧電センサ４０は、圧電センサ４０からシグナルプロセサ４４に信号を送る信号線４２を備えることができる。シグナルプロセサ４４は、圧電センサ４０からの信号を処理して、出力線４６を介して所望の出力４８を発生するように構成されている。シグナルプロセサ４４からの出力は、検出器１００が使用される環境の信号伝達条件の性質に従い、スイッチの閉成、光出力又は可聴音出力から、可視表示及び／又は可聴音信号伝達の能力のより複雑な形式まで、任意の数の形式にすることができる。
【００３２】
図２を参照して、典型的な環境における検出器１００の一般的な動作を説明する。図２に図解したように、車両（不図示）に付属するタイヤ２１０、２１２、２１４、２１６が検出器１００上を通過し又は検出器１００と接触して通過することができるように、検出器１００は車両走行路２００を直角に横切るように配置することができる。タイヤ２１２、２１４、２１６、２１８が検出器１００の任意のセグメント上を通り過ぎるとき、タイヤ接地領域駆動及び制動力が、圧電センサ４０に測定可能な信号を発生させるに十分な面内運動を、ケーブル１２、１４、１６、１８及び２０（図１）間に生じさせる。たとえ本発明の条件ではないが、タイヤ２１０、２１２、２１４及び２１６が走行路２００の表面を転がるときに、検出器１００が走行路２００の表面上に比較的平らに保持される場合、圧電センサ４０の刺激は強められる。
【００３３】
図３を参照して、本発明による検出器３００の第２の典型的な実施例を説明する。図１と図３との比較から明らかなように、検出器３００は、図１に図示する検出器１００と同様な構成である。検出器３００は、ゴム内にカレンダー処理されたケーブル構造体が、全体的に変形可能な材料と代替された点で、上述した検出器と異なる。全体的に変形可能な材料の例には、限定するものではないが、木材、金属及びプラスチックの材料がある。使用に好都合な具体的な材料は、例えば商標Ｌｅｘａｎで入手可能なポリカーボネート樹脂材料である。
【００３４】
当業者には理解できるように、Ｌｅｘａｎ（商標）は、耐久性があるポリカーボネートプラスチックであり、極端な衝撃に耐えることができる。それに加えて、Ｌｅｘａｎ（商標）ストリップが損傷したり又は破断したりした場合、図７を参照して後述するように、特別な装置なしで、現場で簡単に修理又は交換することができる。
【００３５】
図３を更に参照するならば、検出器３００がポリカーボネート樹脂ストリップ３１０とすることができ、図２に図解し図２を参照して説明した方法と同様な走行路を横切るように延在させることができる。圧電検出器４０は、適当な方法によりポリカーボネート樹脂ストリップ３１０に固定することができる。ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０に圧電検出器４０を固定する方法の非限定的例は、適切な接着剤、例えばシアノアクリレート、又はいわゆる「瞬間接着剤」の使用である。しかし、限定するものではないが、クランプ、ネジ、ボルト、リベットを含む適当なクランプ装置を使用する機械的な取り付け手段を含む代替取付手段も可能である。本発明の典型的な実施例は、比較的長い辺と比較的短い辺とを有する検出器として図示し且つストリップと称することができるが、それは本発明を限定するものではない。事実、本発明の或る典型的な実施例に従って構成される検出器は、長方形でも又は正方形でもよい。
【００３６】
動作中に、図４に図示したように、本発明の典型的な実施例に従って構成される検出器３００は、走行路を横切るように延在され、交通車両が検出器３００上を通過することができる。車両タイヤ３３０、３３２が検出器３００に接触すると発生するポリカーボネート樹脂ストリップ３１０の本体変形は、圧電センサ４０に伝えられる。この種の検出は、例えば簡単な振動検出とは異なり、歪検出方法の形をとる。ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０において発生した変形は、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０を長手方向に伝播し、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０に対する圧電センサ４０のしっかりとして結合によって、圧電センサ４０に伝達されて圧電センサ４０に到達する。圧電センサ４０によって生成された電気信号の処理は、図１を参照して説明した方法と同様な方法によって実施することができる。
【００３７】
上述したように、本発明によって構成された変形検出器が車両交通量に限定されるものではないことは理解されたい。本発明の検出器３００の実施例の場合、検出器は、壁の表面に適当な手段によって容易に固定して、壁に衝突する人又は物体を検出するために配置することができる。代替例としては、検出器を組立ラインに沿って配置して製品の動きを検出し、又は、歩道又は入場通路に沿って配置して人の動きを検出することもできる。このような使用並びに個人又は物体による接触の検知に係るその他の使用の全ては想像可能王である。
【００３８】
更に図４から図７を参照して、接触検出器の効果を高めるポリカーボネート樹脂ストリップ３１０の様々な変形例を説明する。まず図４を参照するならば、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０の長さ方向の中央部分に沿って実質的な距離に亘って延びる長手方向延在スロット３４０を有するようにポリカーボネート樹脂ストリップ３１０を変更している。この構成により、２つのほぼ平行なポリカーボネート樹脂ストリップ３１２及び３１４が、両端部３１６及び３１８で互いに結合されている。圧電センサ４０はどちらか一方の端部に固定でき、図示の例では、端部３１８に結合されている。
【００３９】
走行路に配置したときに上述した方法で構成した１対のほぼ平行なポリカーボネート樹脂ストリップは、互いに対して正確に平行な関係にない可能性があり、特に車両が横切ったとき、ほぼ平行なポリカーボネート樹脂ストリップは、互いに向かって又は互いから離れるように更には走行路に沿ったポリカーボネート樹脂ストリップの配置位置から少量移動する。従って、ここで用語「平行」は厳密な意味に解釈すべきでない。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０を車両タイヤ３３０、３３２が横切ったとき、双方向矢印３３２、３３４で図示する変形が、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０のほぼ平行な部分３１２、３１４の各々に生じ、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０のほぼ平行な部分３１２及び３１４を長手方向に伝播し、最後には圧電センサ４０に到達する。圧電センサ４０は、車両接触検出をするために図１を参照して上述したように処理される電気信号を生成する。
【００４１】
次いで図５を参照して、図４に図解した実施例の変形例を説明する。図４及び図５の典型的な実施例の比較からわかるように、２つの実施例には重大な類似性がある。図５に図示される典型的な実施例は、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０のほぼ中央部分３２０を一体的な部分として残したことが主に図４に示す実施例と異なる。
【００４２】
図５からわかるように、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０には、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０の中央部分３２０から端部分３１６、３１８に向かってポリカーボネート樹脂ストリップ３１０の長手方向の中央部分に沿って相当な距離延在する一対の長手方向延在スロット３４２、３４４が設けることができる。図４に図示した実施例と同様に、通過車両が横切ると、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０が変形するとき、長手方向延在スロット３４２、３４４によって分けられたポリカーボネート樹脂ストリップ３１０のほぼ平行の部分３６２、３６４、３７２及び３７４に、双方向矢印３５２、３５４、３５６、３５８で示す変形が生じる。
【００４３】
次いで図６を参照すると、本発明によって構成される接触検出器の感度を増大するための第３の典型的な方法を示す本発明の更に別の典型的な実施例が図示されている。図６に図解されるように、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０は、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０の端部３１８から延びる比較的短い長手方向スロット６００を有するように構成することができる。スロット６００を形成することによってポリカーボネート樹脂ストリップ３１０に形成されている２つの部分６１０、６１２を跨いで圧電センサ４０を配置することにより、圧電センサ４０の両端部４２、４４を独立して取り付けることができる十分なスペースが設けられるように、必要な長さ延在するようにスロット６００を構成することができる。
【００４４】
通過車両がポリカーボネート樹脂ストリップ３１０を横切ると、双方向矢印６２２、６２４で図示する変形が、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０に発生し、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０の圧電センサ４０が固定されている２つの部分６１０、６１２に伝播する。異なる量の変形が、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０の互いに離れた部分６１０、６１２を通って伝播するので、圧電センサ４０の互いに離れた部分４２，４４が異なる量の変形を受ける。圧電センサ４０に対してそのような異なる変形が加わることにより、発生する信号が大きくなる。
【００４５】
上述したように、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０に圧電センサ４０を取り付けるために沢山の取り付け方法が可能である。図６は、２つの取り付け技術を図解する。圧電センサ４０とポリカーボネート樹脂ストリップ３１０との間の、点線６４２と圧電センサ４０の端部６５２とで囲まれる領域と、点線６４４と圧電センサ４０の端部６５４とで囲まれる領域とに配置した接着剤によって、圧電センサ４０をポリカーボネート樹脂ストリップ３１０に固定することができる。又は、参照番号６６２及び６６４で図示するように、ネジ、ボルト、リベット又は同様な固定装置によって圧電センサ４０をポリカーボネート樹脂ストリップ３１０に固定することができる。
【００４６】
本発明による検出器ストリップの別の実施例が本件出願の開示の範囲内で可能であることは、上述した開示から当業者には明らかで筈である。例えば、図６において例示される実施例は、図４の実施例又は図５の実施例と組合せて、更に別の実施例を構成することができる。同様に、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０の長さに沿ってスロット３４２、３４４と同様の少なくとも３つのスロットを設けて、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０の長さに沿って部分３２０と同様な２つ以上の結合部分があるようにして、図５に図示される本発明の実施例の変形例を構成することもできる。又は、上述した１つ以上のほぼ一直線に整列したスロットに加えて又は代りに、複数の平行なスロットを設けることもできる。
【００４７】
次に図７を参照すると、本発明に従って構成される接触検出器の更に別の典型的な実施例が図解されている。図７に示すように、ポリカーボネート樹脂ストリップに対応する検出器ストリップ３００には、第１の端部３３２から、第２の端部３３４に隣接する部分まで延在するスロット３３６が設けられ、第１の脚部３５０と第２の脚部３５２と連結部分３５４とを有する細長いＵ字型構造がつくられている。ポリカーボネート樹脂ストリップの２つの脚部３５０及び３５２を相対的に平行関係に維持するように、スロット３３６に沿って１つ以上のブリッジ要素３４２、３４４、３４６を配置することもできる。ブリッジ要素３４２、３４４、３４６は、ポリカーボネート樹脂ストリップ自体の除去しない部分で構成することもでき、又は、スロット３３６を形成した後に配置した他の材料でもまたは固定要素でもよい。
【００４８】
Ｕ字型連結部分３５４は、ポリカーボネート樹脂ストリップとは別体の固定要素でもよく、一対のポリカーボネート樹脂ストリップを用意して、それら一対のポリカーボネート樹脂ストリップを、ブリッジ要素３４２、３４４、３４６のようなブリッジ要素で互いに離隔して平行な配置に固定することによって、検出器３００を構成することができることも明らかである筈である。
【００４９】
本発明のこの典型的な実施例の構造を完成するために、特に図６に図示して図６を参照して説明した取り付け技術の内の任意の技術を使用して、ポリカーボネート樹脂ストリップのスロット開放端部３３２に圧電センサ４０を固定することができる。
【００５０】
図３から図７に図示した検出器ストリップ３００は、前述したように、沢山の環境で使用することができる。そのような例として、車両又はその他の道路交通手段の通過を検出するために道路又は通路を横切るように配置することも、又は、壁に接触してくる又は入口通路に存在している人又は物体を検出するために壁又は建物入口通路に配置することもできる。同様に、上述したように、送り出し口及び同様な搬送システムに沿った製品通路を含む製品製造環境も想定することができる。検出器ストリップのための変形可能な材料として使用するために環境的に適切な材料を選択することができ、例えば、ほとんど過酷さがない環境では木材を使用することができ、他方、過酷な環境では金属又は他の材料を使用することができることは理解されたい。
【００５１】
最後に図８を参照するならな、上述したように、検出器３００の現場での修理又は初期設置は、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０の破断した又は故意に切断された部分３９０に、ポリカーボネート樹脂ストリップの元々の部分又は交換用部分７００を固定することによって実現できる。ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０に圧電センサ４０を固定するために使用した方法と同様な方法によって、すなわち、限定するものではないが、上述したシアノアクリレート又はいわゆる「瞬間接着剤」を含む適当な接着剤で、交換用部分７００は固定することができる。しかし、限定するものではないが、適当なクランプ装置を使用する機械的な取り付け手段を含む代替取付手段も可能である。
【００５２】
非限定的例として、交換用部分又は元々設けられる部分７００の一時的な又は恒久的な形の取り付けとして、又は、圧電センサ４０を恒久的に取り付けることができるポリカーボネート樹脂ストリップの短い部分にポリカーボネート樹脂ストリップ３１０を取り付けるための最初の手段として、ポリカーボネート樹脂ストリップ３１０の部分３９２に機械的な取付手段を使用することもできる。
【００５３】
本発明の具体的な実施例を参照して本発明を詳細に説明したが、上述した内容を理解した当業者には、上述した実施例の変形例、変更例又は均等物を容易に実現できることは理解できるであろう。従って、本発明の開示は、限定を意図するものではなく例示を意図するものであり、本発明は、当業者に容易に実現できる変形、変更又は本発明への追加を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明による検出器の第１の典型的な実施例の斜視図を示す。
【図２】典型的な走行レーンに沿った本発明による検出器の配置の平面図を示す。
【図３】本発明による検出器の第２の典型的な実施例の斜視図を示す。
【図４】本発明の第２の典型的な実施例の信号伝達改良例を示す。
【図５】本発明の第２の典型的な実施例の信号伝達改良例を示す。
【図６】本発明の第２の典型的な実施例の信号伝達改良例を示す。
【図７】本発明の第２の典型的な実施例の信号伝達改良例を示す。
【図８】検出器を本発明によるセンサに結合するための典型的な方法を例示する。
【符号の説明】
【００５５】
１００、３００・・・検出器
１２、１４、１６、１８、２０・・・ケーブル
４０・・・圧電センサ
４４・・・シグナルプロセサ
４８・・・出力装置
２００・・・走行路
２１０、２１２、２１４、２１６・・・タイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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