(57)【要約】本発明は、鉱物質または炭素化物質が充填された、および場合により有機耐衝撃性改良剤を含有する、熱可塑性樹脂を、少なくとも一つのポリアルキレンオキシド官能基がグラフトされている少なくとも一つのエチレン不飽和モノマーを有する櫛型ポリマーを前記樹脂に導入することによって製造する方法に関する。本発明の主題を構成するものでもある、得られる樹脂は、改善された耐衝撃性を有し、これらの剛性の低下を伴わない。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも一つの熱可塑性樹脂、
（ｂ）少なくとも一つの鉱物質または炭素化充填剤、
（ｃ）場合により、熱安定剤および／またはＵＶ安定剤および／または潤滑剤および／またはレオロジー改質剤および／または有機耐衝撃性改良剤の中から選択される少なくとも一つの他の添加剤
を含有する熱可塑性材料を製造するための方法であり、
少なくとも一つのエチレン不飽和モノマーにグラフトされた少なくとも一つのポリアルキレンオキシド官能基を含有する、少なくとも一つの櫛型ポリマーが、上述の組成物に導入されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記櫛型ポリマーが、
１．前記ポリマーの存在下、ならびに場合により、湿式法を用いて少なくとも一つの他の粉砕剤のおよび／もしくは少なくとも一つの他の分散剤の存在下、鉱物質もしくは炭素化充填剤を湿潤媒体中で粉砕するおよび／もしくは前記媒体に分散させる段階、
場合により前記ポリマーの導入と共に、得られた鉱物質もしくは炭素化物質の分散液および／もしくは水性懸濁液を乾燥させ、得られた粉末を処理し、その後、場合により分級する段階
の結果として得られる、乾燥粉末の形態で、
２．ならびに／または
前記ポリマーの存在下、および場合により、少なくとも一つの他の乾燥粉砕剤の存在下、鉱物質もしくは炭素化充填剤を乾式粉砕する段階；
得られた粉末を処理し、その後、場合により分級する段階
の結果として得られる、乾燥粉末の形態で、
３．ならびに／または
鉱物質もしくは炭素化充填剤を含有する分散液におよび／もしくは水性懸濁液に前記ポリマーを導入する段階、
場合により前記ポリマーの導入と共に、得られた鉱物質もしくは炭素化物質の分散液をおよび／もしくは水性懸濁液を乾燥させ、その後、得られた粉末を処理し、場合により分級する段階
の結果として得られる、乾燥粉末の形態で、
４．ならびに／または他の成分ａ）、ｂ）およびｃ）と混合された乾燥粉末の形態で、
５．ならびに／または
熱安定剤および／もしくはＵＶ安定剤および／もしくは潤滑剤および／もしくはレオロジー改質剤および／もしくは有機耐衝撃性改良剤の中から選択される少なくとも一つの添加剤の懸濁液および／もしくはエマルジョンに前記ポリマーを導入する段階、
場合により前記ポリマーの存在下、得られた懸濁液および／もしくはエマルジョンを乾燥させ、その後、場合により、この得られた粉末を分級する段階
の結果として得られる、乾燥粉末の形態で、
導入されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、ハロゲン化樹脂および好ましくはＰＶＣ、後塩素化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の中から選択される、またはスチレン系樹脂および好ましくは、高いスチレン率を有するスチレン−ブタジエンコポリマー（ＨＩＰＳ）、Ｋｒａｔｏｎ（商標）タイプのブロックコポリマー、スチレン−アクリロニトリルタイプの樹脂、アクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂、メチルメタクリレートスチレンコポリマーの中から選択される、またはアクリル樹脂および好ましくはポリメタクリル酸メチルの中から選択される樹脂、またはポリオレフィンおよび好ましくはポリエチレンもしくはポリプロピレンの中から選択される、またはポリカーボネート樹脂の中から選択される、または不飽和ポリエステル樹脂および好ましくはポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートの中から選択される、またはポリウレタン樹脂の中から選択される、またはポリアミド樹脂の中から選択される、またはこれらの樹脂の混合物であることを特徴とし、ならびに好ましくは、熱可塑性樹脂が、ハロゲン化樹脂および好ましくはＰＶＤ、後塩素化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、もしくはアクリル樹脂および好ましくはポリメタクリル酸メチルの中から選択される、またはポリカーボネート樹脂中から選択される、または不飽和ポリエステル樹脂ならびに好ましくはポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートの中から選択されることを特徴とし、ならびに非常に好ましくは、この熱可塑性樹脂が、ＰＶＣであることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
鉱物質または炭素化充填剤が、天然または合成炭酸カルシウム、ドロマイト、カオリン、タルク、石膏、酸化チタン、サチン白またはさらに水酸化アルミニウム、マイカ、カーボンブラック、およびこれらの充填剤の互いの混合物、例えば、タルク−炭酸カルシウム混合物、炭酸カルシウム−カオリン混合物、またはさらに炭酸カルシウムと水酸化アルミニウムの混合物、またはさらに合成天然繊維との混合物、またはさらに、鉱物質共構造物、例えば、共構造物タルク−炭酸カルシウムもしくはタルク−二酸化チタンの中から選択されることを特徴とし、好ましくは、鉱物質または炭素化充填剤が、天然または合成炭酸カルシウム、タルクおよびこれらの充填剤の混合物の中から選択される鉱物質充填剤であることを特徴とし、ならびに非常に好ましくは、鉱物質または炭素化充填剤が、天然もしくは合成炭酸カルシウムまたはこれらの混合物である鉱物質充填剤であることを特徴とし、ならびに極めて好ましくは、鉱物質または炭素化充填剤が、大理石、方解石、チョークまたはこれらの混合物の中から選択される天然炭酸カルシウムである鉱物質充填剤であることを特徴とする、請求項１から３に記載の方法。
【請求項５】
有機耐衝撃性改良剤が、コア−シェル型の耐衝撃添加剤、または塩素化ポリオレフィン、またはスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、ポリ酢酸ビニル、およびこれらの混合物の中から選択されることを特徴とし、ならびに好ましくは、有機耐衝撃性改良剤が、コア−シェル型の耐衝撃添加剤または塩素化ポリオレフィンおよびこれらの混合物の中から選択されることを特徴とし、ならびに非常に好ましくは、有機耐衝撃性改良剤が、アクリル、スチレン、ブタジエンタイプのコア−シェル型の耐衝撃添加剤の中から選択されるのを特徴とし、ならびに極めて優先的様式では、コア−シェル型の前記耐衝撃性添加剤が、アクリル酸ブチル系エラストマーコアを有し、またはポリブタジエン系エラストマーコアを有し、およびポリメタクリレート系またはポリスチレン系シェルを有することを特徴とする、請求項１から４に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも一つの熱可塑性樹脂０．１乾燥重量％から９９乾燥重量％の間、
（ｂ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも一つの鉱物質または炭素化充填剤０．１乾燥重量％から９９乾燥重量％の間、
（ｃ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、熱安定剤および／またはＵＶ安定剤および／または潤滑剤および／またはレオロジー改質剤および／または有機耐衝撃性改良剤０乾燥重量％から２０乾燥重量％の間、および好ましくは５乾燥重量％から２０乾燥重量％の間、
（ｄ）鉱物質または炭素化充填剤の乾燥重量と比較して、少なくとも一つのポリアルキレンオキシド官能基がグラフトされている少なくとも一つのエチレン不飽和モノマーからなる櫛型ポリマー０．０１乾燥重量％から５乾燥重量％の間、および好ましくは０．１乾燥重量％から３乾燥重量％の間、
を使用することを特徴とする、請求項１から５の一項に記載の方法。
【請求項７】
櫛型ポリマーが、式（Ｉ）
【化１】
2009515003.tif 000027
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表す。）
の少なくとも一つのモノマーを含有することを特徴とする、請求項１から６の一項に記載の方法。
【請求項８】
櫛型ポリマーが、
（ａ）カルボン酸もしくはジカルボン酸もしくはリン酸もしくはホスホン酸もしくはスルホン酸官能基またはこれらの混合物を有する、少なくとも一つのアニオン性モノマー、
（ｂ）式（Ｉ）、
【化２】
2009515003.tif 000028
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるようなおよび好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表し、および好ましくは、１から１２の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、および非常に好ましくは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
の少なくとも一つのモノマーまたは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの混合物からなる、少なくとも一つの非イオン性モノマー、
（ｃ）場合により、アクリルアミドもしくはメタクリルアミドタイプの少なくとも一つのモノマー、またはこれらの誘導体、例えば、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびこれらの混合物、またはさらに、少なくとも一つの非水溶性モノマー、例えば、アルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル類、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも一つのカチオン性モノマーもしくは第四アンモニウム、例えば、塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、またはさらに少なくとも一つの有機フルオレートもしくは有機シリレートモノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物、
（ｄ）場合により、少なくとも二つのエチレン性不飽和を有する少なくとも一つのモノマー、
からなることを特徴とする、請求項１から７の一項に記載の方法。
【請求項９】
櫛型ポリマーが、
ａ）モノカルボン酸官能基、例えばアクリル酸もしくはメタクリル酸、またはさらに二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステル、またはこれらの混合物を有するエチレン性不飽和モノマーの中から選択される、またはエチレン性不飽和を有し、およびジカルボン酸官能基、例えばクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸、またはさらにカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸を有するモノマーの中から選択される、または、エチレン性不飽和を有し、およびスルホン酸官能基、例えばアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルホスホン酸およびスチレンスルホン酸を有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン性不飽和を有し、およびリン酸官能基、例えばビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートを有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン不飽和を有し、およびホスホン酸官能基、例えばビニルホスホン酸を有するモノマー、またはこれらの混合物から選択される、少なくとも一つのエチレン性不飽和を有し、およびモノカルボン酸官能基を有するアニオン性モノマー、またはこれらの混合物、
ｂ）式（Ｉ）、
【化３】
2009515003.tif 000029
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、および好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表し、および好ましくは、１から１２の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、および非常に好ましくは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
の非イオン性エチレン性不飽和を有する少なくとも一つのモノマー、または式（Ｉ）の幾つかのモノマーの混合物、
ｃ）場合により、アクリルアミドもしくはメタクリルアミドタイプの少なくとも一つのモノマー、またはこれらの誘導体、例えば、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびこれらの混合物、またはさらに、少なくとも一つの非水溶性モノマー、例えば、アルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル類、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも一つのカチオン性モノマーもしくは第四アンモニウム、例えば、塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、またはさらに、少なくとも一つの有機フルオレートモノマー、またはさらに、好ましくは式（ＩＩａ）もしくは（ＩＩｂ）の分子の中から選択される、少なくとも一つの有機シリレートモノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物：
式（ＩＩａ）ついては、
【化４】
2009515003.tif 000030
（式中、
ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ１およびｎ２は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０であるような整数を表し、
ｒは、１≦ｒ≦２００であるような数を表し、
Ｒ３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
Ｒ１２は、１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、
ＡおよびＢは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
式（ＩＩｂ）については、
【化５】
2009515003.tif 000031
（式中、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ａは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団であり、
Ｂは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）、
ｄ）および場合により、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、またはポリオール、例えばペンタエリトリトール、ソルビトール、スクロースもしくはその他から得られるアリルエーテルによって構成される群から非限定的な様式で選択される、または式（ＩＩＩ）、
【化６】
2009515003.tif 000032
（式中、
ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ３およびｎ４は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０であるような整数を表し、
ｒ’は、１≦ｒ’≦２００であるような数を表し、
Ｒ１３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
ＤおよびＥは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
の分子の中から選択される、少なくとも一つの架橋モノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物、
からなることを特徴とする、請求項１から８の一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記櫛型ポリマーが、重量で表して、
ａ）モノカルボン酸官能基、例えばアクリル酸もしくはメタクリル酸、またはさらに二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステル、またはこれらの混合物を有するエチレン性不飽和モノマーの中から選択される、またはエチレン性不飽和を有し、およびジカルボン酸、例えばクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸、またはさらにカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸を有するモノマーの中から選択される、または、エチレン性不飽和を有し、およびスルホン酸官能基、例えばアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルホスホン酸およびスチレンスルホン酸を有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン性不飽和を有し、およびリン酸官能基、例えばビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートを有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン不飽和を有し、およびホスホン酸官能基、例えばビニルホスホン酸を有するモノマー、またはこれらの混合物から選択される、少なくとも一つのエチレン性不飽和を有し、およびモノカルボン酸官能基を有するアニオン性モノマー、またはこれらの混合物２％から９５％の間、およびさらに特に、５％から９０％の間、
ｂ）式（Ｉ）、
【化７】
2009515003.tif 000033
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、および好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表し、および好ましくは、１から１２の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、および非常に好ましくは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
の非イオン性エチレン性不飽和を有する少なくとも一つのモノマー、または式（Ｉ）の幾つかのモノマーの混合物２％から９５％の間、およびさらにいっそう特に、５％から９０％の間、
ｃ）アクリルアミドもしくはメタクリルアミドタイプの少なくとも一つのモノマー、またはこれらの誘導体、例えば、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびこれらの混合物、またはさらに、少なくとも一つの非水溶性モノマー、例えば、アルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル類、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも一つのカチオン性モノマーもしくは第四アンモニウム、例えば、塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、またはさらに、一つの有機フルオレートモノマー、またはさらに、好ましくは式（ＩＩａ）もしくは（ＩＩｂ）の分子の中から選択される、一つの有機シリレートモノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物０％から５０％の間：
式（ＩＩａ）ついては、
【化８】
2009515003.tif 000034
（式中、
ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ１およびｎ２は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０であるような整数を表し、
ｒは、１≦ｒ≦２００であるような数を表し、
Ｒ３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
Ｒ１２は、１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、
ＡおよびＢは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
式（ＩＩｂ）については、
【化９】
2009515003.tif 000035
（式中、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ａは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団であり、
Ｂは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）、
ｄ）エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、またはポリオール、例えばペンタエリトリトール、ソルビトール、スクロースもしくはその他から得られるアリルエーテルによって構成される群から非限定的な様式で選択される、または式（ＩＩＩ）、
【化１０】
2009515003.tif 000036
（式中、
ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ３およびｎ４は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０であるような整数を表し、
ｒ’は、１≦ｒ’≦２００であるような数を表し、
Ｒ１３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
ＤおよびＥは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
の分子の中から選択される、少なくとも一つの架橋モノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物０％から３％の間、
からなり、前記成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の合計比率が１００％に等しいことを特徴とする、請求項１から９の一項に記載の方法。
【請求項１１】
櫛型ポリマーが、溶液状態での、順相または逆相エマルジョンでの、懸濁状態での、もしくは沈殿反応でのラジカル共重合方法によって、またはさらに、制御されたラジカル重合方法、例えば、可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）として知られている方法、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）として知られている方法、ニトロキシド媒介重合（ＮＭＰ）として知られている方法もしくはさらにコバロキシム媒介フリーラジカル重合によって、得られることを特徴とする、請求項１から１０の一項に記載の方法。
【請求項１２】
酸の形態で得られ、および場合により蒸留された櫛型ポリマーが、一価中和官能基または多価中和官能基、例えば、前記一価官能基については、アルカリカチオン、特に、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたは第一、第二もしくは第三脂肪族および／もしくは環状アミン、例えばステアリルアミン、エタノールアミン（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノーおよびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなどによって構成される群から選択されるもの、またはさらに、前記多価官能基については、アルカリ土類二価カチオン、特に、マグネシウムおよびカルシウム、またはさらに亜鉛によって、ならびにまた三価カチオン、特に、アルミニウムによって、またはさらに、より高価の一定のカチオンによって構成される群から選択されるものなどを有する一つ以上の中和剤によって、部分的にまたは完全に中和されてもよいことを特徴とする、請求項１から１１の一項に記載の方法。
【請求項１３】
重合反応から得られた櫛型ポリマーが、完全または部分的中和反応の前または後、静的または動的方法に従って、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール類、アセトン、テトラヒドロフランまたはこれらの混合物により構成される群に特に属する一つ以上の極性溶媒によって処理され、幾つかの相に分離されてもよいことを特徴とする、請求項１から１２の一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３の一項に記載の方法によって得られることを特徴とする、熱可塑性組成物。
【請求項１５】
（ａ）少なくとも一つの熱可塑性樹脂、
（ｂ）少なくとも一つの鉱物質または炭素化充填剤、
（ｃ）場合により、少なくとも一つの熱安定剤および／または少なくとも一つのＵＶ安定剤および／または少なくとも一つの潤滑剤および／または少なくとも一つのレオロジー改質剤および／または少なくとも一つの有機耐衝撃性改良剤、
（ｄ）少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーにグラフトされた少なくとも一つのポリアルキレンオキシド官能基を含有する、少なくとも一つの櫛型ポリマー
を含有する、熱可塑性組成物。
【請求項１６】
熱可塑性樹脂が、ハロゲン化樹脂および好ましくはＰＶＣ、後塩素化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の中から選択される、またはスチレン系樹脂および好ましくは、高いスチレン率を有するスチレン−ブタジエンコポリマー（ＨＩＰＳ）、Ｋｒａｔｏｎ（商標）タイプのブロックコポリマー、スチレン−アクリロニトリルタイプの樹脂、アクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂、メチルメタクリレートスチレンコポリマーの中から選択される、またはアクリル樹脂および好ましくはポリメタクリル酸メチルの中から選択される樹脂、またはポリオレフィンおよび好ましくはポリエチレンもしくはポリプロピレンの中から選択される、またはポリカーボネート樹脂の中から選択される、または不飽和ポリエステル樹脂および好ましくはポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートの中から選択される、またはポリウレタン樹脂の中から選択される、またはポリアミド樹脂の中から選択される、またはこれらの樹脂の混合物であることを特徴とし、ならびに好ましくは、熱可塑性樹脂が、ハロゲン化樹脂および好ましくはＰＶＤ、後塩素化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、もしくはアクリル樹脂および好ましくはポリメタクリル酸メチルの中から選択される、またはポリカーボネート樹脂中から選択される、または不飽和ポリエステル樹脂ならびに好ましくはポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートの中から選択されることを特徴とし、ならびに非常に好ましくは、この熱可塑性樹脂が、ＰＶＣであることを特徴とする、請求項１５に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１７】
鉱物質または炭素化充填剤が、天然または合成炭酸カルシウム、ドロマイト、カオリン、タルク、石膏、酸化チタン、サチン白またはさらに水酸化アルミニウム、マイカ、カーボンブラック、およびこれらの充填剤の互いの混合物、例えば、タルク−炭酸カルシウム混合物、炭酸カルシウム−カオリン混合物、またはさらに炭酸カルシウムと水酸化アルミニウムの混合物、またはさらに合成天然繊維との混合物、またはさらに鉱物質共構造物、例えば、共構造物タルク−炭酸カルシウムもしくはタルク−二酸化チタンの中から選択されることを特徴とし、好ましくは、鉱物質または炭素化充填剤が、天然または合成炭酸カルシウム、タルクおよびこれらの充填剤の混合物の中から選択される鉱物質充填剤であることを特徴とし、ならびに非常に好ましくは、鉱物質または炭素化充填剤が、天然もしくは合成炭酸カルシウムまたはこれらの混合物である鉱物質充填剤であることを特徴とし、ならびに極めて好ましくは、鉱物質または炭素化充填剤が、大理石、方解石、チョークまたはこれらの混合物の中から選択される天然炭酸カルシウムである鉱物質充填剤であることを特徴とする、請求項１６に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１８】
有機耐衝撃性改良剤が、コア−シェル型の耐衝撃添加剤、または塩素化ポリオレフィン、またはスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、ポリ酢酸ビニル、およびこれらの混合物の中から選択されることを特徴とし、ならびに好ましくは、有機耐衝撃性改良剤が、コア−シェル型の耐衝撃添加剤または塩素化ポリオレフィンおよびこれらの混合物の中から選択されることを特徴とし、ならびに非常に好ましくは、有機耐衝撃性改良剤が、アクリル、スチレン、ブタジエンタイプのコア−シェル型の耐衝撃添加剤の中から選択されるを特徴とし、ならびに極めて優先的様式では、コア−シェル型の前記耐衝撃性炭化剤が、アクリル酸ブチル系エラストマーコアを有し、またはポリブタジエン系エラストマーコアを有し、およびポリメタクリレート系またはポリスチレン系シェルを有することを特徴とする、請求項１５から１７の一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１９】
（ａ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも一つの熱可塑性樹脂０．１乾燥重量％から９９乾燥重量％の間、
（ｂ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも一つの鉱物質または炭素化充填剤０．１乾燥重量％から９９乾燥重量％の間、
（ｃ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、熱安定剤および／またはＵＶ安定剤および／または潤滑剤および／またはレオロジー改質剤および／または有機耐衝撃性改良剤０乾燥重量％から２０乾燥重量％の間、および好ましくは５乾燥重量％から２０乾燥重量％の間、
（ｄ）鉱物質または炭素化充填剤の乾燥重量と比較して、少なくとも一つのポリアルキレンオキシド官能基がグラフトされている少なくとも一つのエチレン不飽和モノマーからなる櫛型ポリマー０．０１乾燥重量％から５乾燥重量％の間、および好ましくは０．１乾燥重量％から３乾燥重量％の間、
を含有することを特徴とする、請求項１５から１８の一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２０】
櫛型ポリマーが、式（Ｉ）
【化１１】
2009515003.tif 000037
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表す。）
の少なくとも一つのモノマーを含有することを特徴とする、請求項１５から１９の一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２１】
櫛型ポリマーが、
（ａ）カルボン酸もしくはジカルボン酸もしくはリン酸もしくはホスホン酸もしくはスルホン酸官能基またはこれらの混合物を有する、少なくとも一つのアニオン性モノマー、
（ｂ）式（Ｉ）、
【化１２】
2009515003.tif 000038
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、および好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表し、および好ましくは、１から１２の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、および非常に好ましくは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
の少なくとも一つのモノマーまたは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの混合物からなる、少なくとも一つの非イオン性モノマー、
（ｃ）場合により、アクリルアミドもしくはメタクリルアミドタイプの少なくとも一つのモノマー、またはこれらの誘導体、例えば、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびこれらの混合物、またはさらに、少なくとも一つの非水溶性モノマー、例えば、アルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル類、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも一つのカチオン性モノマーもしくは第四アンモニウム、例えば、塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、またはさらに、少なくとも一つの有機フルオレートもしくは有機シリレートモノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物、
（ｄ）場合により、少なくとも二つのエチレン性不飽和を有する少なくとも一つのモノマー、
からなることを特徴とする、請求項１５から２０の一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２２】
前記櫛型ポリマーが、
ａ）モノカルボン酸官能基、例えばアクリル酸もしくはメタクリル酸、またはさらに二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステル、またはこれらの混合物を有するエチレン性不飽和モノマーの中から選択される、またはエチレン性不飽和を有し、およびジカルボン酸、例えばクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸、またはさらにカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸を有するモノマーの中から選択される、または、エチレン性不飽和を有し、およびスルホン酸官能基、例えばアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルホスホン酸およびスチレンスルホン酸を有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン性不飽和を有し、およびリン酸官能基、例えばビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートを有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン不飽和を有し、およびホスホン酸官能基、例えばビニルホスホン酸を有するモノマー、またはこれらの混合物から選択される、少なくとも一つのエチレン性不飽和を有し、およびモノカルボン酸官能基を有するアニオン性モノマー、またはこれらの混合物、
ｂ）式（Ｉ）、
【化１３】
2009515003.tif 000039
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、および好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、ビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、好ましくはビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表し、および好ましくは、１から１２の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、および非常に好ましくは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
の非イオン性エチレン性不飽和を有する少なくとも一つのモノマー、または式（Ｉ）の幾つかのモノマーの混合物、
ｃ）場合により、アクリルアミドもしくはメタクリルアミドタイプの少なくとも一つのモノマー、またはこれらの誘導体、例えば、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびこれらの混合物、またはさらに、少なくとも一つの非水溶性モノマー、例えば、アルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル類、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも一つのカチオン性モノマーもしくは第四アンモニウム、例えば、塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、またはさらに、少なくとも一つの有機フルオレートモノマー、またはさらに、好ましくは式（ＩＩａ）もしくは（ＩＩｂ）の分子の中から選択される、少なくとも一つの有機シリレートモノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物、
式（ＩＩａ）ついては、
【化１４】
2009515003.tif 000040
（式中、
ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ１およびｎ２は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０であるような整数を表し、
ｒは、１≦ｒ≦２００であるような数を表し、
Ｒ３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
Ｒ１２は、１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、
ＡおよびＢは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
式（ＩＩｂ）については、
【化１５】
2009515003.tif 000041
（式中、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ａは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団であり、
Ｂは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）、
ｄ）および場合により、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、またはポリオール、例えばペンタエリトリトール、ソルビトール、スクロースもしくはその他から得られるアリルエーテルによって構成される群から非限定的な様式で選択される、または式（ＩＩＩ）、
【化１６】
2009515003.tif 000042
（式中、
ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ３およびｎ４は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０であるような整数を表し、
ｒ’は、１≦ｒ’≦２００であるような数を表し、
Ｒ１３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
ＤおよびＥは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
の分子の中から選択される、少なくとも一つの架橋モノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物、
からなることを特徴とする、請求項１５から２１の一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２３】
前記櫛型ポリマーが、重量で表して、
ａ）モノカルボン酸官能基、例えばアクリル酸もしくはメタクリル酸、またはさらに二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステル、またはこれらの混合物を有するエチレン性不飽和モノマーの中から選択される、またはエチレン性不飽和を有し、およびジカルボン酸官能基、例えばクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸、またはさらにカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸を有するモノマーの中から選択される、または、エチレン性不飽和を有し、およびスルホン酸官能基、例えばアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸を有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン性不飽和を有し、およびリン酸官能基、例えばビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートを有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン不飽和を有し、およびホスホン酸官能基、例えばビニルホスホン酸を有するモノマー、またはこれらの混合物から選択される、少なくとも一つのエチレン性不飽和を有し、およびモノカルボン酸官能基を有するアニオン性モノマー、またはこれらの混合物２％から９５％の間、およびさらに特に、５％から９０％の間、
ｂ）式（Ｉ）、
【化１７】
2009515003.tif 000043
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０、および好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表し、および好ましくは、１から１２の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、および非常に好ましくは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
の非イオン性エチレン性不飽和を有する少なくとも一つのモノマー、または式（Ｉ）の幾つかのモノマーの混合物２％から９５％の間、およびさらにいっそう特に、５％から９０％の間、
ｃ）アクリルアミドもしくはメタクリルアミドタイプの少なくとも一つのモノマー、またはこれらの誘導体、例えば、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびこれらの混合物、またはさらに、少なくとも一つの非水溶性モノマー、例えば、アルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル類、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも一つのカチオン性モノマーもしくは第四アンモニウム、例えば、塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、またはさらに、一つの有機フルオレートモノマー、またはさらに、好ましくは式（ＩＩａ）もしくは（ＩＩｂ）の分子の中から選択される、一つの有機シリレートモノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物０％から５０％の間、
式（ＩＩａ）ついては、
【化１８】
2009515003.tif 000044
（式中、
ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ１およびｎ２は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０であるような整数を表し、
ｒは、１≦ｒ≦２００であるような数を表し、
Ｒ３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
Ｒ１２は、１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、
ＡおよびＢは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
式（ＩＩｂ）については、
【化１９】
2009515003.tif 000045
（式中、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ａは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団であり、
Ｂは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）、
ｄ）エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、またはポリオール、例えばペンタエリトリトール、ソルビトール、スクロースもしくはその他から得られるアリルエーテルによって構成される群から非限定的な様式で選択される、または式（ＩＩＩ）、
【化２０】
2009515003.tif 000046
（式中、
ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ３およびｎ４は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０であるような整数を表し、
ｒ’は、１≦ｒ’≦２００であるような数を表し、
Ｒ１３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
ＤおよびＥは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
の分子の中から選択される、少なくとも一つの架橋モノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物０％から３％の間、
からなり、前記成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の合計比率が１００％に等しいことを特徴とする、請求項１５から２２の一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２４】
櫛型ポリマーが、溶液状態での、順相または逆相エマルジョンでの、懸濁状態での、もしくは沈殿反応でのラジカル共重合方法によって、またはさらに、制御されたラジカル重合方法、例えば、可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）として知られている方法、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）として知られている方法、ニトロキシド媒介重合（ＮＭＰ）として知られている方法もしくはさらにコバロキシム媒介フリーラジカル重合によって、得られることを特徴とする、請求項１５から２３の一項に記載の熱可塑性組成物。
【請求項２５】
酸の形態で得られ、および場合により蒸留された櫛型ポリマーが、一価中和官能基または多価中和官能基、例えば、前記一価官能基については、アルカリカチオン、特に、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたは第一、第二もしくは第三脂肪族および／もしくは環状アミン、例えばステアリルアミン、エタノールアミン（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノーおよびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなど、によって構成される群から選択されるもの、またはさらに、前記多価官能基については、アルカリ土類二価カチオン、特に、マグネシウムおよびカルシウム、またはさらに亜鉛によって、ならびにまた三価カチオン、特に、アルミニウムによって、またはさらに、より高価の一定のカチオンによって構成される群から選択されるものなどを有する一つ以上の中和剤によって、部分的にまたは完全に中和されてもよいことを特徴とする、請求項１５から２３の一項に記載の熱可塑性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、十分な剛性を保持しながら衝撃に対しても強化された熱可塑性材料の分野に関する。
【０００２】
第一に、本発明は、鉱物質または炭素化物質が充填された、および場合により有機耐衝撃性改良剤を含有する熱可塑性樹脂を、少なくとも一つのポリアルキレンオキシド官能基がグラフトされている少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーを有する櫛型ポリマーを前記樹脂に導入することによって、製造する方法に関する。
【０００３】
本発明は、このようにして得られた熱可塑性材料にも関し、これらは、前記櫛型ポリマーを含有しない同じ組成物と比較して、改善された耐衝撃性および維持された剛性を有する。
【０００４】
本出願全体を通して、「櫛型ポリマー」という表現は、少なくとも一つの「マクロモノマー」からなる少なくとも２つの側方セグメントがグラフトされている、本質的に線状の骨格からなるポリマーを示す。用語「マクロモノマー」は、水溶性でない、および不飽和エチレン官能基を有する少なくとも一つの末端基を有する、ポリマーまたはコポリマーを示す。
【背景技術】
【０００５】
熱可塑性材料は、射出、加圧、注型またはカレンダー加工によるこれらの変換方法が、これらを容易に使用できるようにするので、多くの製品に使用されている。これらの材料は、当業者、プラスチックの、特に荷電熱可塑性材料の配合者には周知であるように、これらの剛性（これらの使用の判定基準）によって、ならびにこれらの溶融またはガラス転移温度（これらの変換の判定基準）によっても、特徴付けられる。
【０００６】
プラスチックは、多くの場合、脆性であり、衝撃または伸長などのストレスに耐えるように強化しなければならない。これらの特性の改善に関して当業者に周知である方法は、強化用添加剤の前記プラスチックへの添加に存し、本出願では、「耐衝撃性改良剤（ｉｍｐａｃｔ  ｍｏｄｉｆｉｅｒ）」または「耐衝撃性改質剤（ｓｈｏｃｋ  ｍｏｄｉｆｉｅｒ）」または「耐衝撃添加剤（ｉｍｐａｃｔ  ａｄｄｉｔｉｖｅ）」という表現によって、前記強化用添加剤に言及する。このような添加剤には２つのタイプがある。有機タイプおよび無機タイプ。
【０００７】
有機耐衝撃性改良剤は、一般に、エラストマータイプの特性を有する。これらの添加剤の中では、特に、スチレン−ブタジエンタイプのコポリマー（例えば、文献ＷＯ  ２００５／０６３  ８７７またはＷＯ  ２００４／０３５  ６７８に記載されているもの。）、およびコア−シェル型の粒子、特にコアとシェルの両方に（メタ）アクリレート化合物を含有するもの（例えば、文献ＵＳ  ５  ７７３  ５２０またはＷＯ  ２００３／０６２  ２９２に記載されているもの。）を挙げることができる。
【０００８】
このような添加剤の添加は、一般に、材料モジュールの低下をもたらし、これは、後にこの使用を害する。そこで、当業者の対応は、耐衝撃性強化用添加剤に起因する剛性喪失を補うためのものである鉱物質または炭素化充填剤、例えば、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、カオリンまたはさらにタルクを、熱可塑性材料に添加することである。しかし、このような充填剤は、熱可塑性材料の機械的性質を制限し、そこで、当業者は、配合物の剛性とこの機械的性質との間の妥協点を捜さなければならない。
【０００９】
鉱物質または炭素化充填剤の形態で供給される無機耐衝撃性改良用添加剤の使用も公知である。このような場合、前記充填剤は、上で説明した剛性の点で熱可塑性樹脂を強化するこれらの能力に加えて、前記樹脂の耐衝撃性を改善する能力も有する。これは、特に、文献ＦＲ  １  ２０５  ２５８により教示されていることであり、前記文献には、ポリ塩化ビニル系熱可塑性組成物が記載され、この耐衝撃性は、炭酸カルシウム、二酸化チタンまたはカーボンブラックの添加によって改善される。同様に、文献「Ｍｉｎｅｒａｌ  ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｐｌａｓｔｉｃ  ｉｎｄｕｓｔｒｙ」（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ，Ｐｌａｓｔｉｃｓ，ＯＭＹＡ（商標）Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＡＧ，Ｏｆｔｒｉｎｇｅｎ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）に示されているように、炭酸カルシウム、タルク、カオリン、マイカおよび珪灰石が、荷電ＰＶＣ樹脂の耐衝撃特性に影響を及ぼすことは公知であり；この耐性が、特に、これらの鉱物粒子の形状によっておよびポリマーマトリックスとこれらの相溶性によって決まることまで明記されているが、いかなる点でこれらの因子が耐衝撃性に影響を及ぼすかは明記されていない。一例として、本出願人は、ＳＯＬＶＡＹ（商標）社によりＳｏｃａｌ（商標）３１２の名で販売されている沈降炭酸カルシウムを挙げることができ、これは、有機耐衝撃性改良剤の使用を完全に回避して、ＰＶＣ樹脂の耐衝撃性を改善することができ、同時にこれらの剛性も維持することができる。しかし、ＰＶＣ中の炭酸カルシウムの比率の増加の限界が、後に遭遇する溶接問題にあり、これは、当業者によく知られている。
【００１０】
上で示したような、樹脂、鉱物質充填剤からなり、有機耐衝撃性改良剤が不在の状態の熱可塑性材料の場合について言えば、本出願人は、本出願において下で説明する特定の櫛型ポリマーを使用する方法を開発し、本方法は、このようにして製造された熱可塑性樹脂の剛性を損なうことなく、しかし耐衝撃性を改善することが全く驚くべき様式でできる。この点で、本方法において使用する櫛型ポリマーにより、鉱物質または炭素化充填剤と前記櫛型ポリマーの組み合わせが耐衝撃性改良剤としての役割を果すことによって、当業者は、荷電樹脂の耐衝撃力を、この剛性を低下させることなく、激化させることができる。このような耐衝撃性改良剤は、独立して使用される鉱物質または炭素化充填剤よりはるかに有効であるからである。この新たな可能性は、熱可塑性材料の製造分野において非常に明らかな技術的利点となる。この技術の状態の現在の別の側面を構成する、樹脂、鉱物質充填剤からなり、有機耐衝撃性改良剤が存在する状態の熱可塑性材料の場合、本出願人が開発した方法は、使用する特定の櫛型ポリマーのおかげで、熱可塑性樹脂の耐衝撃性を増大させることができるが、これらの剛性を低下させない。この点で、本発明の方法は、鉱物質または炭素化充填剤と有機耐衝撃性改良用添加剤との間の正の相乗作用を発生させ、これにより、剛性／耐衝撃特性妥協点の限界を拡大する。このようにして、および有機耐衝撃性改良剤の量を減少させたいと思っているならば、当業者は、本発明を用いて、同じ耐衝撃性能仕様を維持し、樹脂の剛性を維持することができる。もう一つの変形に従って、および一定の有機耐衝撃性改良剤比で作業することを望むのであれば、当業者は、本発明を用いて、樹脂の耐衝撃性を有意に改善し、その上、この剛性を維持することができる。
【００１１】
結論として、本発明の方法は、次のとおり、両方の場合、当業者に利点を与えるので、熱可塑性樹脂の耐衝撃性／剛性についての妥協の「普遍的な」解決となる。
【００１２】
有機耐衝撃性改良剤を使用する場合（この場合、前記改良剤と鉱物質または炭素化充填剤との正の相乗作用を獲得することができる。）：耐衝撃性改良剤の量を減少させ、同じ耐衝撃性および剛性性能規格を得る可能性、またはこの量の維持、しかし耐衝撃性の増加および剛性の維持；
有機耐衝撃性改良剤を用いない場合：鉱物質または炭素化充填剤によって最初にもたらされる耐衝撃性能特性は、本発明によって「ドープされる」が、樹脂の剛性を低下させることはない。
【発明の開示】
【００１３】
本発明は、
（ａ）少なくとも一つの熱可塑性樹脂、
（ｂ）少なくとも一つの鉱物質または炭素化充填剤、
（ｃ）場合により、熱安定剤および／またはＵＶ安定剤および／または潤滑剤および／またはレオロジー改質剤および／または有機耐衝撃性改良剤の中から選択される少なくとも一つの他の添加剤
を含有する熱可塑性材料を製造するための方法に基づき、本方法は、少なくとも一つのエチレン不飽和モノマーにグラフトされた少なくとも一つのポリアルキレンオキシド官能基を含有する、少なくとも一つの櫛型ポリマーが、上述の組成物に導入されることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明のもう一つの独創性は、使用する櫛型ポリマーを非常に様々な方法によって熱可塑性組成物に導入できることであり、これは、当業者にとっての自由度を意味する。
【００１５】
従って、前記ポリマーは、鉱物質または炭素化充填剤により、後者を前記ポリマーの存在下、乾燥媒体中または湿潤媒体中で粉砕すると、導入することができ、その後、乾燥させ、処理し、場合により分級することができる。
【００１６】
前記ポリマーは、鉱物質または炭素化充填剤により、後者を、鉱物質または炭素化充填剤を含有する懸濁液および／または水性分散液に導入し、その後、この得られた生成物を乾燥させ、処理し、場合により分級した場合も、導入することもできる。
【００１７】
前記ポリマーは、最終生成物の他の成分ａ）、ｂ）およびｃ）と共に乾燥粉末の形態で導入することもできる。このような場合、これは、これらの成分のうちの一つ以上とあらかじめ混合しておき、その後、この得られた生成物をその他の成分と混合してもよい。
【００１８】
最後に、前記ポリマーは、要素ｃ）に示した添加剤、すなわち、熱安定剤および／またはＵＶ安定剤および／または潤滑剤および／またはレオロジー改質剤および／または有機耐衝撃性改良剤の中から選択される添加剤のうちの少なくとも一つを含有するエマルジョンおよび／または水性懸濁液に導入することができる。
【００１９】
本出願人は、上に示したような処理の場では脂肪酸タイプの化合物を一般に使用することを指示する。
【００２０】
本発明の技術領域に関して、すなわち、場合により荷電されていることがあり、および改善された耐衝撃性を有する熱可塑性組成物に関して、当業者は、一定数の文献を知っている。これは、本技術の状態の第一の部分であり、この教示は、本出願においてこれからより詳細に論じる。
【００２１】
次に、本出願人は、多くの場合、非常に異なる技術分野において、および非常に異なる問題を解決する意図でだが、ポリアルキレンオキシド官能基を含有する櫛型ポリマーを使用する他の文献も知っている。本技術の状態のこの第二の部分も本明細書においてこれから論じる。
【００２２】
最後に、熱可塑性樹脂における耐衝撃性の改善の問題に関する一定数の文献があり、これらは、特定のポリマーの使用に基づいて解決を提供している。このような文献を、本出願においてこれから論じる。しかし、この部分の前置きとして、本出願人は、これらのいずれもが、考えられている熱可塑性系において、この耐衝撃性を激化することを意図して鉱物質または炭素化充填剤を使用する可能性を示しておらず、または提案さえしていないことを、是非、指摘しておきたい。ならびに、すでに述べたように、本発明において説明するポリマーと鉱物質および炭素化充填剤との共存は、驚くべき様式で、改善された耐衝撃性を与え、その上、樹脂の剛性も維持する。これは、実に本発明の本質的特徴の一つである。
【００２３】
文献ＵＳ  ５  ５０６  ３２０は、熱可塑性樹脂、例えば、特に、アクリル、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシドまたはさらにビニルエステル樹脂の剛性および可撓性の特性についての改善に関する。提供されている解決は、櫛型のポリマーの使用に存し、これらを前記樹脂の存在下で火に通して均一な混合物を得、これによってこれらの上述の特性が改善される。前記ポリマーは、ポリエーテル、ポリエステル、ポリスチレンまたはポリメタクリレートタイプの鎖がグラフトされている、エチレン不飽和ポリマーからなる骨格を有する。この実施例は、ＧＯＯＤＲＩＣＨ（商標）社によりＨｙｃａｒ（商標）という名称で販売されているポリマー（この耐衝撃性改良機能は、当業者に周知である。）を含有する同じ組成物と比較して、このようなポリマーを含有する熱硬化性樹脂の増加した剛性を特に示している。この文献は、記載しているポリマーと先行技術の有機耐衝撃性改良剤との組み合わせの可能性（これは、本発明の目的の一つである。）を、一切、示しておらず、提案もしていない。次に、文献ＵＳ  ５  ５０６  ３２０は、使用しているポリマーが、熱可塑性材料において、この耐衝撃性をさらに改善する意図で、鉱物質充填剤と併用できること（これも、本発明の主目的の一つである。）を示していない。最後に、この文献は、エチレン性不飽和を有するモノマーへのポリアルキレンオキシド官能基の特定のグラフト化（これは、本発明の目的を構成する方法の本質的な特徴の一つである。）を示しておらず、提案もしていない。
【００２４】
文献ＵＳ  ５  １１６  ９１０は、この一部が、アクリル樹脂の透明性、機械的耐性、環境条件に対する（特に、日光に対する。）耐性および耐衝撃性といった特性を改善しようとするものである。提案されている解決は、一つのビニル結合を有するメタクリル酸エステルポリマーとアクリル酸エステルモノマーとを共重合させることによって得られる櫛型のアクリルコポリマーの使用に存する。ポリメタクリル酸メチルタイプのコポリマーとの混合物で、改善された耐衝撃特性を有する樹脂が得られる。文献ＵＳ  ５  １１６  ９１０に記載されているコポリマーのこの機能が、先行技術の耐衝撃性改良剤の代用に存することは、明らかであるように思われる。従って、前述の文献は、前記ポリマーと先行技術の耐衝撃性改良剤との併用を、一切、示しておらず、提案もしていない。次に、文献ＵＳ  ５  １１６  ９１０は、使用しているポリマーが、熱可塑性材料において、この耐衝撃性をさらに改善する意図で、鉱物質充填剤と併用できること（これも、本発明の主目的の一つである。）を示していない。最後に、この文献は、櫛形のコポリマーを得る意図での、エチレン性不飽和を有するモノマーへのポリアルキレンオキシド官能基の特定のグラフト化を示していない。さらに、文献ＵＳ  ５  １１６  ９１０は、記載しているポリマーが、これらを組み込むことができるアクリル樹脂において鉱物質と共に使用できることを示していない。
【００２５】
文献特開平０６  ０７３  ２６３は、申し分のない帯電防止特性および耐衝撃特性を有するスチレン系樹脂を得ようとするものである。提案されている解決は、カルボニル、エポキシドまたはポリアルキレンオキシド官能基の中から選択される少なくとも一つの官能基を有する、３００と２，０００の間の分子量のビニル系ポリマーとアルカリ金属塩の組み合わせに前記スチレン系樹脂を導入することに存し、前記ビニルの官能基は、特に、アクリル酸および／またはメタクリル酸モノマーによって提供され得る。しかし、この文献は、いかなる点においても、このポリマーの存在下での鉱物質および炭素化充填剤の使用を示しておらず、提案していない。しかし、およびこれは、本発明の本質的な特徴の一つである、使用されている櫛型ポリマーは、鉱物質または炭素化充填剤の存在下で熱可塑性樹脂の耐衝撃性を激化する。本発明では、本発明で説明するポリマーとこれらの鉱物質および炭素化充填剤の共存が、驚きべき様式で、改善された耐衝撃性を与え、その上、樹脂の剛性も維持する。
【００２６】
最後に、文献ＪＰ０４−０６３８１８の目的は、特定のポリ（フェニレンスルフィド）系およびポリカーボネート系樹脂の耐衝撃性の改善である。この解決は、ポリアルキレンオキシド官能基を有するメタクリルポリマーの導入に存する。前と同様、この文献でも、このようなポリマーとの組み合わせで鉱物質および炭素化充填剤を使用することを当業者に一切勧めていない。しかし、実際、このような充填剤と特定の櫛型ポリマーの共存は、本発明では、耐衝撃性の改善および剛性の維持の点で驚くべき結果を与える。
【００２７】
最後に、本出願人は、ＰＶＣなどの熱可塑性樹脂における、場合により炭酸カルシウムなどの鉱物質充填剤の存在下での、耐衝撃性の改善に関する文献ＵＳ２００２／０５８  ７５２を、是非、強調しておきたい。
【００２８】
例えば、この文献は、熱可塑性材料の強化、特にこれらの耐衝撃性の強化についての問題に関する。それ自体、これは、熱可塑性材料と混合した櫛型ポリマーの使用に存する、コア−シェル型の耐衝撃性改良剤とは異なる解決を提案し、前記混合物は、その後、加熱され、押出され、冷却される。これを行うために使用される櫛型ポリマーは、いずれのラクトンモノマーも含有せず、メタクリル酸アルキルエステルタイプのマクロモノマーから生成される。これらのポリマーは、特にＰＶＣおよび炭酸カルシウムを含有する熱可塑性組成物（表７参照）において使用することができ、この場合、これらは、前記ポリマーを伴わない同じ組成物（例えば、請求項１に示されているもの。）と比較しても、前記ポリマーの代わりにコア−シェルの耐衝撃性改良用添加剤を含有する同じ組成物（表８参照）と比較しても、耐衝撃性を改善する。従って、前記ポリマーの機能は、耐衝撃性改良剤の機能であることは非常に明らかであり、当業者は、これらを先行技術の他の有機耐衝撃性改良剤の代わりに用いる。これらを後者と併用する可能性は、如何なる点においても示されておらず、提案さえされていない。さらに、文献ＵＳ２００２／０５８  ７５２は、エチレン性不飽和を有するモノマーへのポリアルキレングリコールオキシド官能基の特定のグラフト化（これは、本発明の本質的な目的の一つである。）を、如何なる点においても、教示していない。
【００２９】
本技術の状態の第二の部分は、非常に異なる技術分野において、および非常に異なる問題を解決する意図でだが、ポリアルキレンオキシド官能基がグラフトされている、エチレン性不飽和を有する櫛型ポリマーの使用を示す文献に関する。
【００３０】
例えば、本出願人は、イソシアネートモノマーと非プロトン性モノマーとの共重合、その後のポリアルキレングリコールのモノアルキル化アミンまたはエーテルによる官能化によって得られるポリマーの調製を教示している、文献ＥＰ０  ６１０  ５３４を引用することができる。このような薬剤は、有機顔料の粉砕に特に有効である。
【００３１】
同様に、文献ＷＯ  ００／０７７  ０５８に、モノ−もしくはジカルボン酸の不飽和誘導体に基づく、ポリアルキレングリコールの不飽和誘導体に基づく、不飽和ポリシロキサン化合物に基づく、または不飽和エステルに基づくポリマーが記載されていることを指摘する。これらのコポリマーは、特にセメント部門では、鉱物質充填剤の水性懸濁液において分散剤として使用される。
【００３２】
最後に、文献ＷＯ  ０１／０９６  ００７を知っており、これには、ポリアルキレングリコールアルコキシまたはヒドロキシ官能基を有するイオン性、水溶性コポリマーが記載され、この役割は、顔料および／または鉱物質充填剤を分散させることおよび／またはこれらの粉砕を助長することである。前記コポリマーによって前記精製材料の水性懸濁液を得ることができ、これは、高くあり得る乾物濃度を有し、ある期間にわたって安定した低いＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ（商標）粘度を有し、滴定によって判定して低い、イオン性充填剤に顔料表面を提示する特性を有する。従って、これは、本発明が解決しようとしているものとは非常に異なる技術的問題である。その後、顔料および／または鉱物質充填剤の前記水性懸濁液は、紙またはプラスチック、例えばＰＶＣの製造に使用される。このような場合、およびプラスチックに関する唯一の実施例（実施例７）を特に検証すると、前記コポリマーは、プラスチック配合物への直接添加剤としては使用されない。この文献の一般的教示は、さらに、このようなコポリマーを使用して鉱物質を分散および／または粉砕させることである。これは、本出願において説明するものとは完全に異なる機能である。最後に、この文献は、いかなる点においても、熱可塑性樹脂の耐衝撃性を増大させ、加えて、これらの剛性も維持するという問題に関するものではない。
【００３３】
文献ＷＯ  ２００４／０４１  ８８３も知っており、これは、ペーパーシートまたはプラスチックなどの最終製品の艶を改善する薬剤としての、少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーにグラフとされた少なくとも一つのポリアルキレングリコールアルコキシまたはヒドロキシ官能基を有する水溶性コポリマー、好ましくは弱イオン性で水溶性のコポリマーの使用を教示している。
【００３４】
この文献を読むことにより、前記コポリマーは、鉱物質充填剤を水に分散させるための（実施例３）または水中で粉砕するための（実施例１、２、６）または水中で製造するための（実施例４）方法において使用することができること、および結果として生じる分散液または懸濁液が、最終製品（実施例１、２、３、４、６および７における塗料または塗工ペーパーシート）に改善された艶をもたらすことは、明らかである。前記コポリマーは、ペーパー塗料の配合の場合、湿潤媒体中でだが、直接添加剤として使用することもでき、その後、前記色料は、塗工ペーパーシートに改善された艶をもたらす（実施例５）。従って、この文献によって解決される技術的問題は、本出願の主題を構成するものとは非常に異なる。
【００３５】
最後に、本出願人は、文献ＷＯ  ２００４／０４４  ０２２にも精通し、これには、紙、織物、洗剤および塗料分野において蛍光増白剤の活性化を改善する薬剤として少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーにグラフトされた少なくとも一つのポリアルキレングリコールアルコキシまたはヒドロキシ官能基を有する水溶性コポリマーの使用が記載されている。この文献は、前記コポリマーのプラスチックにおける使用には決して言及していないことに留意しなければならない。さらに、蛍光増白剤の活性化は、本出願の主題を構成するものとは遥かにかけ離れた特性である。
【００３６】
従って、本出願人は、次のとおり、両方の場合、当業者に利点を与えるため、驚くべき様式で熱可塑性樹脂の耐衝撃性と剛性との優れた妥協点を提供する熱可塑性樹脂の製造方法を、本技術の現状においてこれを教示するおよびこれを提案するもの一切なしに開発した。
【００３７】
有機耐衝撃性改良剤を使用する場合（この場合、前記改良剤と鉱物質または炭素化充填剤との正の相乗作用を獲得することができる。）、耐衝撃性改良剤の量を減少させ、同じ耐衝撃性および剛性性能規格を得る可能性、またはこの量の維持、しかし耐衝撃性の増加および剛性の維持；
有機耐衝撃性改良剤を用いない場合、鉱物質または炭素化充填剤によって最初にもたらされる耐衝撃性能特性は、本発明によって「ドープされる」が、樹脂の剛性を低下させることはない。
【００３８】
従って、これは、
（ａ）少なくとも一つの熱可塑性樹脂、
（ｂ）少なくとも一つの鉱物質または炭素化充填剤、
（ｃ）場合により、熱安定剤および／またはＵＶ安定剤および／または潤滑剤および／またはレオロジー改質剤および／または有機耐衝撃性改良剤の中から選択される少なくとも一つの他の添加剤
を含有する熱可塑性材料を製造するための方法であり、この方法は、少なくとも一つのエチレン不飽和モノマーにグラフトされた少なくとも一つのポリアルキレンオキシド官能基を含有する、少なくとも一つの櫛型ポリマーが、上述の組成物に導入されることを特徴とする。
【００３９】
本発明の方法は、前記ポリマーが、
１．前記ポリマーの存在下、ならびに場合により、湿式法を用いて少なくとも一つの他の粉砕剤の、および／もしくは少なくとも一つの他の分散剤の存在下、鉱物質もしくは炭素化充填剤を湿潤媒体中で粉砕するおよび／もしくは前記媒体に分散させる段階、
場合により前記ポリマーの導入と共に、この得られた鉱物質もしくは炭素化物質の分散液および／もしくは水性懸濁液を乾燥させ、この得られた粉末を処理し、その後、場合により分級する段階
の結果として得られる、乾燥粉末の形態で、
２．ならびに／または
前記ポリマーの存在下、および場合により、少なくとも一つの他の乾燥粉砕剤の存在下、鉱物質もしくは炭素化充填剤を乾式粉砕する段階；
この得られた粉末を処理し、その後、場合により分級する段階
の結果として得られる、乾燥粉末の形態で、
３．ならびに／または
鉱物質もしくは炭素化充填剤を含有する分散液におよび／もしくは水性懸濁液に前記ポリマーを導入する段階、
場合により前記ポリマーの導入と共にこの得られた鉱物質もしくは炭素化物質の分散液をおよび／もしくは水性懸濁液を乾燥させ、その後、この得られた粉末を処理し、場合により分級する段階
の結果として得られる、乾燥粉末の形態で、
４．ならびに／または他の成分ａ）、ｂ）およびｃ）と混合された乾燥粉末の形態で、
５．ならびに／または
熱安定剤および／もしくはＵＶ安定剤および／もしくは潤滑剤および／もしくはレオロジー改質剤および／もしくは有機耐衝撃性改良剤の中から選択される少なくとも一つの添加剤の懸濁液および／もしくはエマルジョンに前記ポリマーを導入する段階、
場合により前記ポリマーの存在下この得られた懸濁液および／もしくはエマルジョンを乾燥させ、その後、場合により、この得られた粉末を分級する段階
の結果として得られる、乾燥粉末の形態で、
導入されることも特徴とする。
【００４０】
本出願人は、前記櫛型ポリマーが、上で説明した５つの方法のうちの一つ  −４と参照符号をつけた方法は除く−に従ってこれを使用するとき、乾燥粉末の状態である場合があり、および／または液体状態である、すなわちエマルジョンもしくは水性懸濁液の形態である、場合もあることを、是非、述べておきたい。具体的に言えば、乾燥粉末の形態で、および／または液体形態で、前記ポリマーは、乾式粉砕中にもしくは湿潤媒体に添加される（方法１および２）、および／または鉱物質もしくは炭素化充填剤を含有する水性懸濁液に添加される（方法３）、および／または熱安定剤および／もしくはＵＶ安定剤および／もしくは潤滑剤および／もしくはレオロジー改質剤および／もしくは有機耐衝撃性改良剤の中から選択される少なくとも一つの添加剤を含有するエマルジョンもしくは懸濁液に添加される（方法５）。
【００４１】
本発明の方法は、熱可塑性樹脂が、ハロゲン化樹脂および好ましくは、ＰＶＣ、後塩素化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の中から選択される、またはスチレン系樹脂、例えば、特に、高いスチレン率を有するスチレン−ブタジエンコポリマー（ＨＩＰＳ）、Ｋｒａｔｏｎ（商標）タイプのブロックコポリマー、スチレン−アクリロニトリルタイプの樹脂、アクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂、メチルメタクリレートスチレンコポリマーの中から選択される、またはアクリル樹脂、例えば、特に、ポリメタクリル酸メチルの中から選択される樹脂、またはポリオレフィン、例えば、特に、ポリエチレンもしくはポリプロピレンの中から選択される、またはポリカーボネート樹脂の中から選択される、または不飽和ポリエステル樹脂、例えば、特に、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートの中から選択される、またはポリウレタン樹脂の中から選択される、またはポリアミド樹脂の中から選択される、またはこれらの樹脂の混合物であることも特徴とし、ならびに好ましくは、熱可塑性樹脂が、ハロゲン化樹脂、例えば、特に、ＰＶＤ、後塩素化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、もしくはアクリル樹脂、例えば、特に、ポリメタクリル酸メチルの中から選択される、またはポリカーボネート樹脂中から選択される、または不飽和ポリエステル樹脂、例えば、特に、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートの中から選択されることを特徴とし、ならびに非常に好ましくは、この熱可塑性樹脂が、ＰＶＣであることを特徴とする。
【００４２】
本発明の方法は、鉱物質または炭素化充填剤が、天然または合成炭酸カルシウム、ドロマイト、カオリン、タルク、石膏、酸化チタン、サチン白またはさらに水酸化アルミニウム、マイカ、カーボンブラック、およびこれらの充填剤の混合物、例えば、タルク−炭酸カルシウム混合物、炭酸カルシウム−カオリン混合物、または炭酸カルシウムと水酸化アルミニウムの混合物、またはさらに合成もしくは天然繊維との混合物、またはさらに、鉱物質共構造物、例えば、タルク−炭酸カルシウムもしくはタルク−二酸化チタン共構造物の中から選択されることも特徴とする。
【００４３】
好ましくは、前記鉱物質または炭素化充填剤は、天然または合成炭酸カルシウム、タルクおよびこれらの充填剤の混合物の中から選択される鉱物質充填剤である。
【００４４】
非常に好ましくは、前記鉱物質または炭素化充填剤は、天然もしくは合成炭酸カルシウムまたはこれらの混合物である鉱物質充填剤である。
【００４５】
極めて好ましくは、前記鉱物質または炭素化充填剤は、大理石、方解石、チョークまたはこれらの混合物の中から選択される天然または合成炭酸カルシウムである鉱物質充填剤である。
【００４６】
本発明の方法は、有機耐衝撃性改良剤が、コア−シェル型の耐衝撃添加剤、または塩素化ポリオレフィン、またはスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、ポリ酢酸ビニル、およびこれらの混合物の中から選択されることも特徴とし、ならびに好ましくは、有機耐衝撃性改良剤が、コア−シェル型の耐衝撃添加剤または塩素化ポリオレフィンおよびこれらの混合物の中から選択されることを特徴とし、ならびに非常に好ましくは、有機耐衝撃性改良剤が、アクリル、スチレン、ブタジエンタイプのコア−シェル型の耐衝撃添加剤の中から選択されるを特徴とし、ならびに極めて優先的様式では、コア−シェル型の前記耐衝撃性添加剤が、アクリル酸ブチル系エラストマーコアを有し、またはポリブタジエン系エラストマーコアを有し、およびポリメタクリレート系またはポリスチレン系シェルを有することを特徴とする。
【００４７】
本発明の方法は、
（ａ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも一つの熱可塑性樹脂０．１乾燥重量％から９９乾燥重量％の間、
（ｂ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも一つの鉱物質または炭素化充填剤０．１乾燥重量％から９９乾燥重量％の間、
（ｃ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、熱安定剤および／またはＵＶ安定剤および／または潤滑剤および／またはレオロジー改質剤および／または有機耐衝撃性改良剤０乾燥重量％から２０乾燥重量％の間、および好ましくは５乾燥重量％から２０乾燥重量％の間、
（ｄ）鉱物質または炭素化充填剤の乾燥重量と比較して、少なくとも一つのポリアルキレンオキシド官能基がグラフトされている少なくとも一つのエチレン不飽和モノマーからなる櫛型ポリマー０．０１乾燥重量％から５乾燥重量％の間、および好ましくは０．１乾燥重量％から３乾燥重量％の間
を使用することを特徴もする。
【００４８】
本出願人は、当業者が、他の添加剤、例えば、特に、加工助剤、潤滑剤またはレオロジー改良用添加剤（これは、網羅的リストではない。）を本発明の方法に添加できることを述べておく。
【００４９】
本発明の方法は、
櫛型ポリマーが、式（Ｉ）
【００５０】
【化２１】
2009515003.tif 000002
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表す。）
の少なくとも一つのモノマーを含有することも特徴とする。
【００５１】
本発明の方法は、櫛型ポリマーが、
ａ）カルボン酸もしくはジカルボン酸もしくはリン酸もしくはホスホン酸もしくはスルホン酸官能基またはこれらの混合物を有する、少なくとも一つのアニオン性モノマー、
ｂ）式（Ｉ）、
【００５２】
【化２２】
2009515003.tif 000003
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、および好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表し、および好ましくは、１から１２の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、および非常に好ましくは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
の少なくとも一つのモノマーまたは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの混合物からなる、少なくとも一つの非イオン性モノマー、
ｃ）場合により、アクリルアミドもしくはメタクリルアミドタイプの少なくとも一つのモノマー、またはこれらの誘導体、例えば、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびこれらの混合物、またはさらに、少なくとも一つの非水溶性モノマー、例えば、アルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル類、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも一つのカチオン性モノマーもしくは第四アンモニウム、例えば、塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、またはさらに、少なくとも一つの有機フルオレートもしくは有機シリレートモノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物、
ｄ）場合により、少なくとも二つのエチレン性不飽和を有する少なくとも一つのモノマー（本出願において、これからは架橋モノマーと呼ぶ。）
からなることも特徴とする。
【００５３】
本発明の方法は、前記櫛型ポリマーが、
ａ）モノカルボン酸官能基、例えばアクリル酸もしくはメタクリル酸、またはさらに二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステル、またはこれらの混合物を有するエチレン性不飽和モノマーの中から選択される、またはエチレン性不飽和を有し、およびジカルボン酸官能基、例えばクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸、またはさらにカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸を有するモノマーの中から選択される、または、エチレン性不飽和を有し、およびスルホン酸官能基、例えばアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルホスホン酸およびスチレンスルホン酸を有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン性不飽和を有し、およびリン酸官能基、例えばビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートを有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン不飽和を有し、およびホスホン酸官能基、例えばビニルホスホン酸を有するモノマー、またはこれらの混合物から選択される、少なくとも一つのエチレン性不飽和を有し、およびモノカルボン酸官能基を有するアニオン性モノマー、またはこれらの混合物、
ｂ）式（Ｉ）、
【００５４】
【化２３】
2009515003.tif 000004
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、および好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表し、および好ましくは、１から１２の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、および非常に好ましくは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
の非イオン性エチレン性不飽和を有する少なくとも一つのモノマー、または式（Ｉ）の幾つかのモノマーの混合物、
ｃ）場合により、アクリルアミドもしくはメタクリルアミドタイプの少なくとも一つのモノマー、またはこれらの誘導体、例えば、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびこれらの混合物、またはさらに、少なくとも一つの非水溶性モノマー、例えば、アルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル類、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも一つのカチオン性モノマーもしくは第四アンモニウム、例えば、塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、またはさらに、少なくとも一つの有機フルオレートモノマー、またはさらに、好ましくは式（ＩＩａ）もしくは（ＩＩｂ）の分子の中から選択される、少なくとも一つの有機シリレートモノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物、
式（ＩＩａ）ついては、
【００５５】
【化２４】
2009515003.tif 000005
（式中、
ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ１およびｎ２は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０であるような整数を表し、
ｒは、１≦ｒ≦２００であるような数を表し、
Ｒ３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
Ｒ１２は、１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、
ＡおよびＢは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
式（ＩＩｂ）については、
【００５６】
【化２５】
2009515003.tif 000006
（式中、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ａは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団であり、
Ｂは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）、
ｄ）および場合により、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、またはポリオール、例えばペンタエリトリトール、ソルビトール、スクロースもしくはその他から得られるアリルエーテルによって構成される群から非限定的な様式で選択される、または式（ＩＩＩ）、
【００５７】
【化２６】
2009515003.tif 000007
（式中、
ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ３およびｎ４は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０であるような整数を表し、
ｒ’は、１≦ｒ’≦２００であるような数を表し、
Ｒ１３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
ＤおよびＥは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
の分子の中から選択される、少なくとも一つの架橋モノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物、
からなることも特徴とする。
【００５８】
本発明の方法は、前記櫛型ポリマーが、重量で表して、
ａ）モノカルボン酸官能基、例えばアクリル酸もしくはメタクリル酸、またはさらに二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステル、またはこれらの混合物を有するエチレン性不飽和モノマーの中から選択される、またはエチレン性不飽和を有し、およびジカルボン酸、例えばクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸、またはさらにカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸を有するモノマーの中から選択される、または、エチレン性不飽和を有し、ならびにスルホン酸官能基、例えばアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルホスホン酸およびスチレンスルホン酸を有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン性不飽和を有し、ならびにリン酸官能基、例えばビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートを有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン不飽和を有し、およびホスホン酸官能基、例えばビニルホスホン酸を有するモノマー、またはこれらの混合物から選択される、少なくとも一つのエチレン性不飽和を有し、およびモノカルボン酸官能基を有するアニオン性モノマー、またはこれらの混合物２％から９５％の間、およびさらに特に、５％から９０％の間、
ｂ）式（Ｉ）、
【００５９】
【化２７】
2009515003.tif 000008
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、および好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表し、および好ましくは、１から１２の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、および非常に好ましくは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
の非イオン性エチレン性不飽和を有する少なくとも一つのモノマー、または式（Ｉ）の幾つかのモノマーの混合物２％から９５％の間、およびさらにいっそう特に、５％から９０％の間、
ｃ）アクリルアミドもしくはメタクリルアミドタイプの少なくとも一つのモノマー、またはこれらの誘導体、例えば、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびこれらの混合物、またはさらに、少なくとも一つの非水溶性モノマー、例えば、アルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル類、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレン、およびこれらの誘導体、または少なくとも一つのカチオン性モノマーもしくは第四アンモニウム、例えば、塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、またはさらに、一つの有機フルオレートモノマー、またはさらに、好ましくは式（ＩＩａ）もしくは（ＩＩｂ）の分子の中から選択される、一つの有機シリレートモノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物０％から５０％の間、
式（ＩＩａ）ついては、
【００６０】
【化２８】
2009515003.tif 000009
（式中、
ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ１およびｎ２は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０であるような整数を表し、
ｒは、１≦ｒ≦２００であるような数を表し、
Ｒ３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
Ｒ１２は、１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、
ＡおよびＢは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
式（ＩＩｂ）については、
【００６１】
【化２９】
2009515003.tif 000010
（式中、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ａは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団であり、
Ｂは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）、
ｄ）エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、またはポリオール、例えばペンタエリトリトール、ソルビトール、スクロースもしくはその他から得られるアリルエーテルによって構成される群から非限定的な様式で選択される、または式（ＩＩＩ）、
【００６２】
【化３０】
2009515003.tif 000011
（式中、
ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ３およびｎ４は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０であるような整数を表し、
ｒ’は、１≦ｒ’≦２００であるような数を表し、
Ｒ１３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
ＤおよびＥは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
の分子の中から選択される、少なくとも一つの架橋モノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物０％から３％の間、
からなり、前記成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の合計比率が１００％に等しいことも特徴とする。
【００６３】
本発明に従って使用されるポリマーは、触媒系および公知連鎖移動剤の存在下、適切な溶媒中、溶液状態での、順相または逆相エマルジョンでの、懸濁状態での、もしくは沈殿反応での公知ラジカル共重合方法によって、またはさらに、制御されたラジカル重合方法、例えば、可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）として知られている方法、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）として知られている方法、ニトロキシド媒介重合（ＮＭＰ）として知られている方法もしくはさらにコバロキシム媒介フリーラジカル重合によって、得られる。
【００６４】
酸の形態で得られ、および場合により蒸留された本ポリマーは、一価中和官能基または多価中和官能基、例えば、前記一価官能基については、アルカリカチオン、特に、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたは第一、第二もしくは第三脂肪族および／もしくは環状アミン、例えばステアリルアミン、エタノールアミン（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノーおよびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなど、によって構成される群から選択されるもの、またはさらに、前記多価官能基については、アルカリ土類二価カチオン、特に、マグネシウムおよびカルシウム、またはさらに亜鉛によって、ならびにまた三価カチオン、特に、アルミニウムによって、またはさらに、より高価の一定のカチオンによって構成される群から選択されるものなどを有する一つ以上の中和剤によって、部分的にまたは完全に中和される場合もある。
【００６５】
このとき、各中和剤は、各々の価の官能基に固有の中和率で作用する。
【００６６】
もう一つの変形によると、重合反応から得られたポリマーを、完全または部分的中和反応の前または後、当業者には公知の静的または動的方法に従って、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール類、アセトン、テトラヒドロフランまたはこれらの混合物により構成される群に特に属する一つ以上の極性溶媒によって処理し、幾つかの相に分離することもできる。
【００６７】
このとき、これらの相のうちの一つは、熱可塑性材料における耐衝撃性の改善を可能ならしめる薬剤として本発明に従って使用されるコポリマーに相当する。
【００６８】
もう一つの変形によると、前記ポリマーを乾燥させることもできる。
【００６９】
本発明のもう一つの目的は、本発明の方法によって得られる熱可塑性組成物に存する。
【００７０】
本発明のもう一つの目的は、
（ａ）少なくとも一つの熱可塑性樹脂、
（ｂ）少なくとも一つの鉱物質または炭素化充填剤、
（ｃ）場合により、少なくとも一つの熱安定剤および／または少なくとも一つのＵＶ安定剤および／または少なくとも一つの潤滑剤および／または少なくとも一つのレオロジー改質剤および／または少なくとも一つの有機耐衝撃性改良剤、
（ｄ）少なくとも一つのエチレン性不飽和モノマーにグラフトされた少なくとも一つのポリアルキレンオキシド官能基を含有する、少なくとも一つの櫛型ポリマー
を含有する、熱可塑性組成物に存する。
【００７１】
本発明の熱可塑性組成物は、熱可塑性樹脂が、ハロゲン化樹脂、例えば、特に、ＰＶＣ、後塩素化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の中から選択される、またはスチレン系樹脂、例えば、特に、高いスチレン率を有するスチレン−ブタジエンコポリマー（ＨＩＰＳ）、Ｋｒａｔｏｎ（商標）タイプのブロックコポリマー、スチレン−アクリロニトリルタイプの樹脂、アクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂、メチルメタクリレートスチレンコポリマーの中から選択される、またはアクリル樹脂、例えば、特に、ポリメタクリル酸メチルの中から選択される樹脂、またはポリオレフィン、例えば、特に、ポリエチレンもしくはポリプロピレンの中から選択される、またはポリカーボネート樹脂の中から選択される、または不飽和ポリエステル樹脂、例えば、特に、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートの中から選択される、またはポリウレタン樹脂の中から選択される、またはポリアミド樹脂の中から選択される、またはこれらの樹脂の混合物であることも特徴とし、ならびに好ましくは、熱可塑性樹脂が、ハロゲン化樹脂、例えば、特に、ＰＶＤ、後塩素化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、もしくはアクリル樹脂、例えば、特に、ポリメタクリル酸メチルの中から選択される、またはポリカーボネート樹脂中から選択される、または不飽和ポリエステル樹脂、例えば、特に、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートの中から選択されることを特徴とし、ならびに非常に好ましくは、この熱可塑性樹脂が、ＰＶＣであることを特徴とする。
【００７２】
本発明の熱可塑性組成物は、鉱物質または炭素化充填剤が、天然または合成炭酸カルシウム、ドロマイト、カオリン、タルク、石膏、酸化チタン、サチン白または水酸化アルミニウム、マイカ、カーボンブラック、およびこれらの充填剤の互いの混合物、例えば、タルク−炭酸カルシウム混合物、炭酸カルシウム−カオリン混合物、または炭酸カルシウムと水酸化アルミニウムの混合物、またはさらに合成もしくは天然繊維との混合物、またはさらに、鉱物質共構造物、例えば、タルク−炭酸カルシウムもしくはタルク−二酸化チタン共構造物の中から選択されることも特徴とする。
【００７３】
好ましくは、前記鉱物質または炭素化充填剤は、天然または合成炭酸カルシウム、タルクおよびこれらの充填剤の混合物の中から選択される鉱物質充填剤である。
【００７４】
非常に好ましくは、前記鉱物質または炭素化充填剤は、天然もしくは合成炭酸カルシウムまたはこれらの混合物である鉱物質充填剤である。
【００７５】
極めて好ましくは、前記鉱物質または炭素化充填剤は、大理石、方解石、チョークまたはこれらの混合物の中から選択される天然または合成炭酸カルシウムである鉱物質充填剤である。
【００７６】
本発明の熱可塑性組成物は、有機耐衝撃性改良剤が、コア−シェル型の耐衝撃添加剤、または塩素化ポリオレフィン、またはスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、ポリ酢酸ビニル、およびこれらの混合物の中から選択されることも特徴とし、ならびに好ましくは、有機耐衝撃性改良剤が、コア−シェル型の耐衝撃添加剤または塩素化ポリオレフィンおよびこれらの混合物の中から選択されることを特徴とし、ならびに非常に好ましくは、有機耐衝撃性改良剤が、アクリル、スチレン、ブタジエンタイプのコア−シェル型の耐衝撃添加剤の中から選択されるを特徴とし、ならびに極めて優先的様式では、コア−シェル型の前記耐衝撃性炭化剤が、アクリル酸ブチル系エラストマーコアを有し、またはポリブタジエン系エラストマーコアを有し、およびポリメタクリレート系またはポリスチレン系シェルを有することを特徴とする。
【００７７】
本出願人は、当業者が本発明の熱可塑性組成物に他の添加剤を添加できることを、述べておく。
【００７８】
本発明の熱可塑性組成物は、
（ａ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも一つの熱可塑性樹脂０．１乾燥重量％から９９乾燥重量％の間、
（ｂ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、少なくとも一つの鉱物質または炭素化充填剤０．１乾燥重量％から９９乾燥重量％の間、
（ｃ）熱可塑性配合物の総重量と比較して、熱安定剤および／またはＵＶ安定剤および／または潤滑剤および／またはレオロジー改質剤および／または有機耐衝撃性改良剤０乾燥重量％から２０乾燥重量％の間、および好ましくは５乾燥重量％から２０乾燥重量％の間、
（ｄ）鉱物質または炭素化充填剤の乾燥重量と比較して、少なくとも一つのポリアルキレンオキシド官能基がグラフトされている少なくとも一つのエチレン不飽和モノマーからなる櫛型ポリマー０．０１乾燥重量％から５乾燥重量％の間、および好ましくは０．１乾燥重量％から３乾燥重量％の間、
を含有することも特徴とする。
【００７９】
本発明の熱可塑性組成物は、櫛型ポリマーが、式（Ｉ）
【００８０】
【化３１】
2009515003.tif 000012
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表す。）
の少なくとも一つのモノマーを含有することも特徴とする。
【００８１】
本発明の熱可塑性組成物は、櫛型ポリマーが、
（ａ）カルボン酸もしくはジカルボン酸もしくはリン酸もしくはホスホン酸もしくはスルホン酸官能基またはこれらの混合物を有する、少なくとも一つのアニオン性モノマー、
（ｂ）式（Ｉ）、
【００８２】
【化３２】
2009515003.tif 000013
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくともに等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、および好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表し、および好ましくは、１から１２の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、および非常に好ましくは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
の少なくとも一つのモノマーまたは式（Ｉ）の幾つかのモノマーの混合物からなる、少なくとも一つの非イオン性モノマー、
（ｃ）場合により、アクリルアミドもしくはメタクリルアミドタイプの少なくとも一つのモノマー、またはこれらの誘導体、例えば、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびこれらの混合物、またはさらに、少なくとも一つの非水溶性モノマー、例えば、アルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル類、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも一つのカチオン性モノマーもしくは第四アンモニウム、例えば、塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、またはさらに、少なくとも一つの有機フルオレートもしくは有機シリレートモノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物、
（ｄ）場合により、少なくとも二つのエチレン性不飽和を有する少なくとも一つのモノマー（本出願において、これからはグラフト用モノマーと呼ぶ）、
からなることも特徴とする。
【００８３】
本発明の熱可塑性組成物は、前記櫛型ポリマーが、
ａ）モノカルボン酸官能基、例えばアクリル酸もしくはメタクリル酸、またはさらに二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステル、またはこれらの混合物を有するエチレン性不飽和モノマーの中から選択される、またはエチレン性不飽和を有し、およびジカルボン酸、例えばクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸、またはさらにカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸を有するモノマーの中から選択される、または、エチレン性不飽和を有し、ならびにびスルホン酸官能基、例えばアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルホスホン酸およびスチレンスルホン酸を有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン性不飽和を有し、ならびにリン酸官能基、例えばビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートを有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン不飽和を有する、およびホスホン酸官能基、例えばビニルホスホン酸を有するモノマー、またはこれらの混合物から選択される、少なくとも一つのエチレン性不飽和を有し、およびモノカルボン酸官能基を有するアニオン性モノマー、またはこれらの混合物、
ｂ）式（Ｉ）、
【００８４】
【化３３】
2009515003.tif 000014
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０であるような、および好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表し、および好ましくは、１から１２の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、および非常に好ましくは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
の非イオン性エチレン性不飽和を有する少なくとも一つのモノマー、または式（Ｉ）の幾つかのモノマーの混合物、
ｃ）場合により、アクリルアミドもしくはメタクリルアミドタイプの少なくとも一つのモノマー、またはこれらの誘導体、例えば、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびこれらの混合物、またはさらに、少なくとも一つの非水溶性モノマー、例えば、アルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル類、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレンおよびこれらの誘導体、または少なくとも一つのカチオン性モノマーもしくは第四アンモニウム、例えば、塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、またはさらに、少なくとも一つの有機フルオレートモノマー、またはさらに、好ましくは式（ＩＩａ）もしくは（ＩＩｂ）の分子の中から選択される、少なくとも一つの有機シリレートモノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物、
式（ＩＩａ）ついては、
【００８５】
【化３４】
2009515003.tif 000015
（式中、
ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ１およびｎ２は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０であるような整数を表し、
ｒは、１≦ｒ≦２００であるような数を表し、
Ｒ３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
Ｒ１２は、１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、
ＡおよびＢは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
式（ＩＩｂ）については、
【００８６】
【化３５】
2009515003.tif 000016
（式中、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ａは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団であり、
Ｂは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）、
ｄ）および場合により、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、またはポリオール、例えばペンタエリトリトール、ソルビトール、スクロースもしくはその他から得られるアリルエーテルによって構成される群から非限定的な様式で選択される、または式（ＩＩＩ）、
【００８７】
【化３６】
2009515003.tif 000017
（式中、
ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ３およびｎ４は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０であるような整数を表し、
ｒ’は、１≦ｒ’≦２００であるような数を表し、
Ｒ１３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
ＤおよびＥは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
の分子の中から選択される、少なくとも一つの架橋モノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物、
からなることも特徴とする。
【００８８】
本発明の熱可塑性組成物は、前記櫛型ポリマーが、重量で表して、
ａ）モノカルボン酸官能基、例えばアクリル酸もしくはメタクリル酸、またはさらに二酸ヘミエステル、例えばマレイン酸もしくはイタコン酸のＣ１からＣ４モノエステル、またはこれらの混合物を有するエチレン性不飽和モノマーの中から選択される、またはエチレン性不飽和を有し、およびジカルボン酸官能基、例えばクロトン酸、イソクロトン酸、桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸、またはさらにカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸を有するモノマーの中から選択される、または、エチレン性不飽和を有し、ならびにスルホン酸官能基、例えばアクリルアミド−メチル−プロパン−スルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸およびスチレンスルホン酸を有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン性不飽和を有し、ならびにリン酸官能基、例えばビニルリン酸、エチレングリコールメタクリレートホスフェート、プロピレングリコールメタクリレートホスフェート、エチレングリコールアクリレートホスフェート、プロピレングリコールアクリレートホスフェートおよびこれらのエトキシレートを有するモノマーの中から選択される、またはさらに、エチレン不飽和を有し、およびホスホン酸官能基、例えばビニルホスホン酸を有するモノマーまたはこれらの混合物から選択される、少なくとも一つのエチレン性不飽和を有し、およびモノカルボン酸官能基を有するアニオン性モノマー、またはこれらの混合物２％から９５％の間、およびさらに特に、５％から９０％の間、
ｂ）式（Ｉ）、
【００８９】
【化３７】
2009515003.tif 000018
（式中、
ｍおよびｐは、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎは、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑは、少なくとも１に等しい、および５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１５０、および好ましくは１５≦（ｍ＋ｎ＋ｐ）ｑ≦１２０であるような整数を表し、
Ｒ１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ２は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ’は、水素、または１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基、またはイオン性もしくはイオン化性原子団、例えば、ホスフェート、ホスホネート、スルフェート、スルホネート、カルボン酸原子団、またはさらに第一、第二もしくは第三アミン、または第四アンモニウム、またはさらにこれらの混合物を表し、および好ましくは、１から１２の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、および非常に好ましくは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）
の非イオン性エチレン性不飽和を有する少なくとも一つのモノマー、または式（Ｉ）の幾つかのモノマーの混合物２％から９５％の間、およびさらにいっそう特に、５％から９０％の間、
ｃ）アクリルアミドもしくはメタクリルアミドタイプの少なくとも一つのモノマー、またはこれらの誘導体、例えば、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドもしくはＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド、およびこれらの混合物、またはさらに、少なくとも一つの非水溶性モノマー、例えば、アルキルアクリレートもしくはメタクリレート、不飽和エステル、例えばＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］メタクリレートもしくはＮ−［２−（ジメチルアミノ）エチル］アクリレート、ビニル類、例えば酢酸ビニル、ビニルピロリドン、スチレン、アルファメチルスチレン、およびこれらの誘導体、または少なくとも一つのカチオン性モノマーもしくは第四アンモニウム、例えば、塩化もしくは硫酸［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム、塩化［３−（アクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、塩化もしくは硫酸ジメチルジアリルアンモニウム、塩化もしくは硫酸［３−（メタクリルアミド）プロピル］トリメチルアンモニウム、またはさらに、一つの有機フルオレートモノマー、またはさらに、好ましくは式（ＩＩａ）もしくは（ＩＩｂ）の分子の中から選択される、一つの有機シリレートモノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物０％から５０％の間、
式（ＩＩａ）ついては、
【００９０】
【化３８】
2009515003.tif 000019
（式中、
ｍ１、ｐ１、ｍ２およびｐ２は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ１およびｎ２は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ１およびｑ２は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ１＋ｎ１＋ｐ１）ｑ１≦１５０および０≦（ｍ２＋ｎ２＋ｐ２）ｑ２≦１５０であるような整数を表し、
ｒは、１≦ｒ≦２００であるような数を表し、
Ｒ３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ１０およびＲ１１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
Ｒ１２は、１から４０の炭素原子を有する炭化水素化基を表し、
ＡおよびＢは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
式（ＩＩｂ）については、
【００９１】
【化３９】
2009515003.tif 000020
（式中、
Ｒは、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ａは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団であり、
Ｂは、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す。）、
ｄ）エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリルアクリレート、アリルマレエート、メチレン−ビス−アクリルアミド、メチレン−ビス−メタクリルアミド、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、またはポリオール、例えばペンタエリトリトール、ソルビトール、スクロースもしくはその他から得られるアリルエーテルによって構成される群から非限定的な様式で選択される、または式（ＩＩＩ）、
【００９２】
【化４０】
2009515003.tif 000021
（式中、
ｍ３、ｐ３、ｍ４およびｐ４は、１５０以下のアルキレンオキシド単位の数を表し、
ｎ３およびｎ４は、１５０以下のエチレンオキシド単位の数を表し、
ｑ３およびｑ４は、少なくとも１に等しい、ならびに０≦（ｍ３＋ｎ３＋ｐ３）ｑ３≦１５０および０≦（ｍ４＋ｎ４＋ｐ４）ｑ４≦１５０であるような整数を表し、
ｒ’は、１≦ｒ’≦２００であるような数を表し、
Ｒ１３は、好ましくはビニル系の基に、またはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、ビニルフタル酸エステルの基に、または例えばアクリルウレタン、メタクリルウレタン、α−α’ジメチル−イソプロペニル−ベンジルウレタン、アリルウレタンなどの不飽和ウレタンの基に、置換されていてもいなくても、アリルもしくはビニル系エーテルの基に、またはさらにエチレン性不飽和アミドもしくはイミドの基に属する、不飽和重合性官能基を含有する基を表し、
Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ２０およびＲ２１は、水素またはメチルもしくはエチル基を表し、
Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は、１から２０の炭素原子を有する線状もしくは分枝状アルキルもしくはアリール、またはアルキルアリールもしくはアリールアルキル原子団、またはこれらの混合物を表し、
ＤおよびＥは、存在する場合があり、存在する場合には、１から４の炭素原子を有する炭化水素化基を表す原子団である。）
の分子の中から選択される、少なくとも一つの架橋モノマー、またはこれらのモノマーのうちの幾つかの混合物０％から３％の間、
からなり、前記成分ａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）の合計比率が１００％に等しいことも特徴とする。
【００９３】
本発明に従って使用されるポリマーは、触媒系および公知連鎖移動剤の存在下、適切な溶媒中、溶液状態での、順相または逆相エマルジョンでの、懸濁状態での、もしくは沈殿反応での公知ラジカル共重合方法によって、またはさらに、制御されたラジカル重合方法、例えば、可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）として知られている方法、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）として知られている方法、ニトロキシド媒介重合（ＮＭＰ）として知られている方法もしくはさらにコバロキシム媒介フリーラジカル重合によって、得られる。
【００９４】
酸の形態で得られ、および場合により蒸留された本ポリマーは、一価中和官能基または多価中和官能基、例えば、前記一価官能基については、アルカリカチオン、特に、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムまたは第一、第二もしくは第三脂肪族および／もしくは環状アミン、例えばステアリルアミン、エタノールアミン（モノ−、ジ−、トリエタノールアミン）、モノーおよびジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなど、によって構成される群から選択されるもの、またはさらに、前記多価官能基については、アルカリ土類二価カチオン、特に、マグネシウムおよびカルシウム、またはさらに亜鉛によって、ならびにまた三価カチオン、特に、アルミニウムによって、またはさらに、より高価の一定のカチオンによって構成される群から選択されるものなどを有する一つ以上の中和剤によって、部分的にまたは完全に中和される場合もある。
【００９５】
このとき、各中和剤は、各々の価の官能基に固有の中和率で作用する。
【００９６】
もう一つの変形によると、重合反応から得られたポリマーを、完全または部分的中和反応の前または後、当業者には公知の静的または動的方法に従って、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール類、アセトン、テトラヒドロフランまたはこれらの混合物により構成される群に特に属する一つ以上の極性溶媒によって処理し、幾つかの相に分離することもできる。
【００９７】
このとき、これらの相のうちの一つは、本発明に従って使用されるコポリマーに相当する。
【００９８】
もう一つの変形によると、前記ポリマーを、乾燥させることもできる。
【００９９】
本発明の範囲および重要性は、いかなる意味でも制限的のものではない以下の実施例によって、より良好に理解される。
【０１００】
（実施例）
予備的特記事項：本実施例に記載する全ての炭酸カルシウムは、脂肪酸タイプの化合物を使用して処理されている。
【０１０１】
全ての実施例において、使用するポリマーの分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＣＥＳ）により、下で説明する方法に従って決定する。
【０１０２】
ポリマー溶液１ｍＬをカプセルに載せ、その後、ベーンポンプで真空にした状態で、周囲温度でこれを蒸発させる。この溶質を、ＣＥＳの溶離剤１ｍＬによって回収し、その後、この全てをＣＥＳ装置に注入する。このＣＥＳ溶離剤は、ＮａＨＣＯ３溶液：０．０５モル／Ｌ、ＮａＮＯ３：０．１モル／Ｌ、トリエチルアミン０．０２モル／Ｌ、ＮａＮ３０．０３質量％である。ＣＥＳチェーンは、この流量を０．５ｍＬ／分に調整したアイソクラティックポンプ（Ｗａｔｅｒｓ（商標）５１５）、「Ｇｕａｒｄ  Ｃｏｌｕｍｎ  Ｕｌｔｒａｈｙｄｒｏｇｅｌ  Ｗａｔｅｒｓ（商標）」タイプのプレカラムを含有するオーブン、「Ｕｌｔｒａｈｙｄｒｏｇｅｌ  Ｗａｔｅｒｓ（商標）」タイプの実測内径７．８ｍｍおよび長さ３０ｃｍ線形カラム、ならびにＲＩ  Ｗａｔｅｒｓ（商標）４１０タイプの屈折率測定検出器を含む。オーブンを６０℃の温度に、屈折率測定器を５０℃に加熱する。クロマトグラムの検出および処理アプリケーションは、「Ｌ．Ｍ．Ｏ．Ｐ．Ｓ．ＣＮＲＳ，Ｃｈｅｍｉｎ  ｄｕ  Ｃａｎａｌ，Ｖｅｒｎａｉｓｏｎ，６９２７７」によって供給されている、ＳＥＣｅｎｔｉａｌアプリケーションである。ＣＥＳは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（商標）によって供給されている一連の５つのポリ（アクリル酸）ナトリウム標準物質によって較正する。
【実施例１】
【０１０３】
この実施例は、少なくとも一つのＰＶＣ樹脂および炭酸カルシウムを含有する熱可塑性材料の製造方法を例証するものであり、熱可塑性材料に以下のいずれかを導入した。
【０１０４】
櫛型ポリマー（この使用が本発明の主題を構成する。）：湿潤媒体中、前記ポリマーの存在下で炭酸カルシウムを粉砕し、得られた懸濁液を乾燥させる段階の結果として得た乾燥粉末の形態のもの、または
先行技術のポリマー：湿潤媒体中、この前記ポリマーの存在下で炭酸カルシウムを粉砕し、得られた懸濁液を乾燥させる段階の結果として得た乾燥粉末の形態のもの。
【０１０５】
熱可塑性材料の組成物
試験番号１から１０の各々について、製造した熱可塑性組成物は、次のものを使用している。
【０１０６】
ＡＲＫＥＭＡ（商標）社によってＬａｃｏｖｙｌ（商標）Ｓ１１０Ｐという名で販売されているＰＶＣ樹脂、
ＫＲＯＮＯＳ（商標）社によってＫｒｏｎｏｓ（商標）２２００という名で販売されている二酸化チタン、
ＢＡＲＬＯＣＨＥＲ（商標）社によってＯｎｅ  Ｐａｃｋ  Ｂａｅｒｏｐａｎ（商標）の名で販売されている熱安定剤、
ＬＡＰＡＳＳＥ  ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ（商標）社によってＬａｃｏｗａｘ（商標）ＥＰの名で販売されている潤滑剤、
ＡＲＫＥＭＡ（商標）社によってＤｕｒａｓｔｒｅｎｇｔｈ（商標）３２０の名で販売されているコア−シェル型の有機耐衝撃性改良用添加剤、
粉末形態の炭酸カルシウム（この製造は、より詳細に下で説明する。）、
本発明の櫛型ポリマーまたは先行技術の粉砕剤（この性質は、より詳細に下で説明する。）。
【０１０７】
使用した量は、表１に示した。
【０１０８】
炭酸カルシウムの乾燥粉末の取得
先行技術の粉砕助剤または本発明の櫛型ポリマーと共に粉砕することによって得られた炭酸カルシウムの水性懸濁液を、ＮＩＲＯ（商標）社によって販売されているＮｉｒｏ  Ｍｉｎｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ２０００タイプの乾燥ファウンテン（ｄｒｙｉｎｇ  ｆｏｕｎｔａｉｎ）を使用して粉末形態に乾燥させた。
【０１０９】
この乾燥の特徴は、次のとおりである。
ガス入口温度：３５０℃
ガス出口温度：１０２から１０５℃
通気９９％開放
空気圧：４バール
【０１１０】
乾燥ＰＶＣ混合物の製造
試験番号１から１０の各々について、これらの熱可塑性材料の組成物に使用する種々の成分を混合することにより開始する。このような混合物は、５リットルの容量のＧｕｅｄｕ（商標）タイプのミキサーで、次のサイクルに従って製造する。
【０１１１】
３０分間、ミキサーを５０℃に加熱；
温度を９０℃に上昇させながら、ＰＶＣ樹脂を導入；
炭酸カルシウムを除く成分を添加；
１１５℃に温度を上昇、および炭酸カルシウムを添加；
１５分間、攪拌、その後、排出。
【０１１２】
乾燥ＰＶＣ混合物の押出し
全ての乾燥混合物を、二軸スクリューおよびシートプレートダイ（２５ｍｍ  ｘ  ３ｍｍ）を装着したＴｈｅｒｍｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｐｏｌｙｌａｂ（商標）システムで押出した。
【０１１３】
その後、ＰＶＣプロファイルを水浴において１５℃で較正し、Ｙｖｒｏｕｄシステムで積層する。押出しパラメータは、次のとおりである。
【０１１４】
４つのゾーンの温度：１７０−１８０−１９０−１９５℃
スクリュー速度：３０ｒｐｍ
耐衝撃性の測定
耐衝撃性の測定は、英国工業規格ＢＳ  ７４１３：２００３に従って行う。ＭＵＴＲＯＮＩＣ（商標）社によって販売されているＤｉａｄｉｓｃ（商標）４２００マシーンで製造した１０の試験サンプルのバッチに関する測定値を平均した。
【０１１５】
試験番号１、２および３
これらの試験は、先行技術を例証するものである。
【０１１６】
これらの試験は、炭酸カルシウムと先行技術のアクリルポリマーを湿潤媒体中で粉砕することによって得た、ＯＭＹＡ（商標）社により販売されているＨｙｄｒｏｃａｒｂ（商標）９５Ｔという名の炭酸カルシウムの水性懸濁液［ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社により販売されているＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００タイプの装置によって測定して１μｍ未満の直径を有する粒子５５重量％］を使用する。
【０１１７】
前記懸濁液を、前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０１１８】
試験番号１、２および３は、それぞれ、得られた乾燥粉末８、１１および１４部と、耐衝撃添加剤６部とを使用する。
【０１１９】
試験番号４、５および６
これらの試験は、本発明を例証するものである。
【０１２０】
これらの試験は、ソーダによって完全に中和させた、
分子量２，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８％
の水中での制御されたラジカル重合方法によって得た分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして０．７乾燥重量％）と、炭酸カルシウムとを粉砕することによって得た、炭酸カルシウムの水性懸濁液［ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社により販売されているＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００タイプの装置によって測定して１μｍ未満の直径を有する粒子５５重量％］を使用する。
【０１２１】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０１２２】
試験番号４、５および６は、それぞれ、得られた乾燥粉末８、１１および１４部と、耐衝撃添加剤６部とを使用する。
【０１２３】
試験番号７および８
これらの試験は、先行技術を例証するものである。
【０１２４】
これらの試験は、炭酸カルシウムと先行技術のアクリルポリマーを湿潤媒体中で粉砕することによって得た、ＯＭＹＡ（商標）社により販売されているＨｙｄｒｏｃａｒｂ（商標）１２０Ｔという名の炭酸カルシウムの水性懸濁液［ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社により販売されているＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００タイプの装置によって測定して１μｍ未満の直径を有する粒子７８重量％］を使用する。
【０１２５】
前記懸濁液を、前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０１２６】
試験番号７および８は、それぞれ、得られた乾燥粉末８および１１部と、耐衝撃添加剤６部とを使用する。
【０１２７】
試験番号９および１０
これらの試験は、本発明を例証するものである。
【０１２８】
これらの試験は、ソーダによって完全に中和させた、
分子量２，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８％
の水中での制御ラジカル重合方法によって得た、分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして１．０乾燥重量％）と、炭酸カルシウムとを湿潤媒体中で粉砕することによって得た、炭酸カルシウムの水性懸濁液［ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社により販売されているＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００タイプの装置によって測定して１μｍ未満の直径を有する粒子７８重量％］を使用する。
【０１２９】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０１３０】
試験番号９および１０は、それぞれ、得られた乾燥粉末８および１１部と、耐衝撃添加剤６部とを使用する。
【０１３１】
試験番号１から１０の各々について、製造した熱可塑性配合物の組成物を、対応する耐衝撃性値と共に、表１に与える。
【０１３２】
【表１】
2009515003.tif 000022
【０１３３】
一定の有機耐衝撃性改良剤量（６部）、
一方で、炭酸カルシウム（サイズが１μｍ未満である粒子５５重量％）に関して試験１と４、２と５、３と６の比較、および
一方で、炭酸カルシウム（サイズが１μｍ未満である粒子７８重量％）に関して試験７と９、８と１０の比較、
は、湿潤媒体中、櫛型ポリマーの存在下で、本発明に従ってあらかじめ粉砕しておいた炭酸カルシウムの場合の耐衝撃性のほうが常に高いことを明示している。
【０１３４】
従って、炭酸カルシウムの湿潤媒体中での粉砕方法による本櫛型ポリマーの寄与によって、熱可塑性樹脂の耐衝撃性を激化させることができる。
【０１３５】
さらに、各熱可塑性組成物のモジュールが、１９００±１００ＭＰａに一定および等しいことを確認した。
【実施例２】
【０１３６】
この実施例は、少なくとも一つのＰＶＣ樹脂および炭酸カルシウムを含有する熱可塑性材料の製造方法を例証するものであり、熱可塑性材料に以下のいずれかを導入した。
【０１３７】
−櫛型ポリマー（この使用が本発明の主題を構成する。）
湿潤媒体中、前記ポリマーの存在下で炭酸カルシウムを粉砕し、得られた懸濁液を乾燥させる段階の結果として得た乾燥粉末の形態のもの、もしくは
前記ポリマーと耐衝撃性改良剤の混合の結果として得た乾燥粉末の形態のもの、もしくはさらに
押出機内の混合物に他の成分と共に導入される乾燥粉末の形態のもの、または
−先行技術のポリマー：湿潤媒体中、この前記ポリマーの存在下で炭酸カルシウムを粉砕し、得られた懸濁液を乾燥させる段階の結果として得た乾燥粉末の形態のもの。
【０１３８】
試験番号１１
この試験は、先行技術を例証するものである。
【０１３９】
この試験は、炭酸カルシウムと先行技術のアクリルポリマーを粉砕することによって得た、ＯＭＹＡ（商標）社により販売されているＨｙｄｒｏｃａｒｂ（商標）９５Ｔという名の炭酸カルシウムの水性懸濁液［ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社により販売されているＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００タイプの装置によって測定して１μｍ未満の直径を有する粒子５５重量％］を使用する。
前記懸濁液を、前に説明した方法に従って乾燥させた。
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤５部を使用する。
【０１４０】
試験番号１２
この試験は、本発明を例証するものである。
【０１４１】
この試験は、ソーダによって完全に中和させた、
分子量２，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８重量％
の水中での制御されたラジカル重合方法によって得た分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして０．７乾燥重量％）と、炭酸カルシウムとを湿潤媒体中で粉砕することによって得た、炭酸カルシウムの水性懸濁液［ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社により販売されているＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００タイプの装置によって測定して１μｍ未満の直径を有する粒子５５重量％］を使用する。
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤５部を使用する。
【０１４２】
試験番号１３
この試験は、本発明を例証するものである。
【０１４３】
この試験は、炭酸カルシウムと先行技術のアクリルポリマーを湿潤媒体中で粉砕することによって得た、ＯＭＹＡ（商標）社により販売されているＨｙｄｒｏｃａｒｂ（商標）９５Ｔという名の炭酸カルシウムの水性懸濁液［ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社により販売されているＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００タイプの装置によって測定して１μｍ未満の直径を有する粒子５５重量％］を使用する。
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
この試験は、得られた乾燥粉末８部、および耐衝撃添加剤と、ソーダによって完全に中和させた、
分子量２，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８重量％
の水中での制御されたラジカル重合方法によって得た分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして１乾燥重量％）との混合物５部を使用する。
【０１４４】
試験番号１４
この試験は、本発明を例証するものである。
【０１４５】
この試験は、炭酸カルシウムと先行技術のアクリルポリマーを湿潤媒体中で粉砕することによって得た、ＯＭＹＡ（商標）社により販売されているＨｙｄｒｏｃａｒｂ（商標）９５Ｔという名の炭酸カルシウムの水性懸濁液［ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社により販売されているＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００タイプの装置によって測定して１μｍ未満の直径を有する粒子５５重量％］を使用する。
【０１４６】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０１４７】
この試験は、得られた乾燥粉末８部および耐衝撃添加剤５部を、ソーダによって完全に中和させた、
分子量２，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８重量％
の水中での制御されたラジカル重合方法によって得た分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌの櫛型ポリマー０．０５重量％と共に使用し、この場合、前記櫛型ポリマーは、乾燥粉末の形態で、他の成分と共に押出機に直接導入する。
【０１４８】
試験番号１１から１４については、前に説明した方法に従って乾燥混合物を押出し、上で示したように耐衝撃性測定値を得た。
【０１４９】
結果を表２に示し、試験番号１について得られた結果もそこに報告する。
【０１５０】
【表２】
2009515003.tif 000023
【０１５１】
試験番号１との比較で、試験番号１１は、耐衝撃性改良剤の量の減少に起因する耐衝撃性の喪失を示している。
【０１５２】
試験番号１２は、櫛型ポリマーを、前記ポリマーの存在下、湿潤媒体中で粉砕された炭酸カルシウムにより添加することによって、この低下を埋め合わせることができることを明示している。得られる耐衝撃性は、同じ耐衝撃添加剤量（試験番号１１によると５部）を含んでいる同じ組成のものより高いばかりでなく、より多い耐衝撃性改良剤量（試験番号１によると６部）を含んでいる組成について得られたものよりも高い。
【０１５３】
この耐衝撃性低下は、耐衝撃添加剤と粉末形態で併用する櫛型ポリマーの添加によっても埋め合わせることができる。これは、試験番号１３の提案である。
【０１５４】
最後に、試験番号１４は、この組成の他の成分と共に粉末形態で櫛型ポリマーを組み込むことによってこの低下を埋め合わせることができることを明示している。
【０１５５】
さらに、各熱可塑性組成物のモジュールが一定であり、１９００±１００ＭＰａに等しいことを確認した。従って、本発明の方法を使用すれば、剛性の減損はない。
【実施例３】
【０１５６】
この実施例は、少なくとも一つのＰＶＣ樹脂および炭酸カルシウムを含有する熱可塑性材料の製造方法を例証するものであり、熱可塑性材料に以下のいずれかを導入した。
【０１５７】
櫛型ポリマー（この使用が本発明の主題を構成する。）：乾燥媒体中、前記ポリマーの存在下で炭酸カルシウムを粉砕する段階の結果として得た乾燥粉末の形態のもの、または
先行技術のポリマー：乾燥媒体中、この前記ポリマーの存在下で炭酸カルシウムを粉砕する段階の結果として得た乾燥粉末の形態のもの。
【０１５８】
試験番号１５
この試験は、先行技術を例証するものである。
【０１５９】
この試験は、モノプロピレングリコール１５００ｐｐｍを含有する炭酸カルシウムを乾燥媒体中で粉砕することによって得た、ＯＭＹＡ（商標）社により販売されているＨｙｄｒｏｃａｒｂ（商標）７５Ｔという名の炭酸カルシウム［ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社により販売されているＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００タイプの装置によって測定して１μｍ未満の直径を有する粒子５０重量％］を使用する。
【０１６０】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０１６１】
試験番号１６
この試験は、本発明を例証するものである。
【０１６２】
この試験は、モノプロピレングリコール１５００ｐｐｍを含有する炭酸カルシウムと、ソーダによって完全に中和させた、
分子量２，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８重量％
の水中での制御されたラジカル重合方法によって得た分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして０．７乾燥重量％）とを乾燥媒体中で粉砕することによって得られた、炭酸カルシウム［ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ（商標）社により販売されているＳｅｄｉｇｒａｐｈ（商標）５１００タイプの装置によって測定して１μｍ未満の直径を有する粒子５０重量％］を使用する。
【０１６３】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０１６４】
試験番号１５および１６について、前に説明した方法に従って乾燥混合物を押出し、上に示したとおり耐衝撃性測定値を得た。
【０１６５】
結果を表３に示す。
【０１６６】
【表３】
2009515003.tif 000024
【０１６７】
これらの結果は、モノプロピレングリコールを利用して乾燥媒体中での粉砕を可能にした炭酸カルシウムによる熱可塑性配合物への上述の櫛型ポリマーの添加によって、得られる熱可塑性組成物の耐衝撃性を改善することができることを明示している。
【０１６８】
さらに、各熱可塑性組成物のモジュールが一定であり、１９００±１００ＭＰａに等しいことを確認した。従って、熱可塑性組成物の剛性の減損はない。
【実施例４】
【０１６９】
この実施例は、少なくとも一つのＰＶＣ樹脂と天然または沈降炭酸カルシウムとを含有する熱可塑性材料の製造方法を例証するものであり、熱可塑性材料に以下のいずれかを導入した。
【０１７０】
櫛型ポリマー（この使用が本発明の主題を構成する。）：天然もしくは沈降炭酸カルシウムの水性懸濁液に前記ポリマーを導入し、得られた懸濁液を乾燥させた結果として得た乾燥粉末の形態のもの、または
先行技術のポリマー：天然もしくは沈降炭酸カルシウムの水性懸濁液に先行技術のポリマーを導入し（沈降炭酸カルシウムの場合）、得られた懸濁液を乾燥させた結果として得た乾燥粉末の形態のもの。
【０１７１】
試験番号１７
この試験は、先行技術を例証するものである。
【０１７２】
この試験は、先行技術のアクリルポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして０．７乾燥重量％）の存在下で製造した水性分散液の形態で、ＳＯＬＶＡＹ（商標）社により販売されているＳｏｃａｌ（商標）３１２Ｓという名の沈降炭酸カルシウムを使用する。
【０１７３】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０１７４】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０１７５】
試験番号１８
この試験は、本発明を例証するものである。
【０１７６】
この試験は、ソーダによって完全に中和させた、
分子量２，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８重量％
の水中での制御されたラジカル重合の方法によって得た分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして０．７乾燥重量％）を添加した水性分散液の形態で、ＳＯＬＶＡＹ（商標）社により販売されているＳｏｃａｌ（商標）３１２Ｓという名の沈降炭酸カルシウムを使用する。
【０１７７】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０１７８】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０１７９】
試験番号１８
この試験は、本発明を例証するものである。
【０１８０】
この試験は、ソーダによって完全に中和させた、
分子量２，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８重量％
の水中での制御されたラジカル重合方法によって得た分子量３５，０００ｇ／ｍｏｌの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして０．７乾燥重量％）を添加した水性分散液の形態で、ＯＭＹＡ（商標）社によって販売されているＯｍｙａｃａｒｂ（商標）９５Ｔという名の天然炭酸カルシウムを使用する。
【０１８１】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０１８２】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０１８３】
結果を表４に示す。
【０１８４】
【表４】
2009515003.tif 000025
【０１８５】
これらの結果は、上述の櫛型ポリマーを、湿潤媒体中でこれと混合し、その後、乾燥させた、天然または沈降炭酸カルシウムにより、熱可塑性配合物に添加することによって得られる熱可塑性組成物の耐衝撃性を、前記櫛型ポリマーを含有していない同じ組成物と比較して改善することができることを明示している。
【０１８６】
さらに、各熱可塑性組成物のモジュールが一定であり、１９００±１００ＭＰａに等しいことを確認した。従って、熱可塑性組成物の剛性の減少はない。
【実施例５】
【０１８７】
この実施例は、少なくとも一つのＰＶＣ樹脂および天然炭酸カルシウムを含有する熱可塑性材料の製造方法を例証するものであり、熱可塑性材料に以下のいずれかを導入した。
【０１８８】
櫛型ポリマー（この使用が本発明の主題を構成する。）：先行技術のポリアクリルタイプの粉砕助剤と共にあらかじめ粉砕しておいた天然炭酸カルシウムの水性懸濁液に前記ポリマーを導入し、得られた懸濁液を乾燥した結果として得た乾燥粉末の形態のもの（試験２２から２８）、または
櫛型ポリマー（この使用が本発明の主題を構成する。）：天然炭酸カルシウムの水性分散段階中に前記ポリマーを導入した結果として得た乾燥粉末の形態のもの（試験２１）、または
先行技術のポリマー：天然もしくは沈降炭酸カルシウムの水性懸濁液に先行技術のポリマーを導入し、得られた懸濁液を乾燥させた結果として得た乾燥粉末の形態のもの（試験２０）。
【０１８９】
試験番号２０
この試験は、先行技術を例証するものである。
【０１９０】
この試験は、アクリル酸のホモポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）と共に粉砕した、Ｏｒｇｏｎ（Ｆｒａｎｃｅ）からの方解石である炭酸カルシウムの水性懸濁液を使用する。
【０１９１】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０１９２】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０１９３】
試験番号２１
この試験は、本発明を例証するものである。
【０１９４】
この試験は、カリウムによって完全に中和させた、
分子量２，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート８０重量％、
アクリル酸１３．６重量％
メタクリル酸４．９重量％
１９のオキシプロピレン単位を含有する、ブトキシポリオキシプロピレンヘミマレエート１．５重量％
の水中での制御されたラジカル重合によって得た分子量５８，０００ｇ／ｍｏｌの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）と共に分散されている、Ｏｒｇｏｎ（Ｆｒａｎｃｅ）からの方解石である炭酸カルシウムの水性懸濁液を使用する。
【０１９５】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０１９６】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０１９７】
試験番号２２
この試験は、本発明を例証するものである。
【０１９８】
この試験は、アクリル酸のホモポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）と共に粉砕した、Ｏｒｇｏｎ（Ｆｒａｎｃｅ）からの方解石である炭酸カルシウムの水性懸濁液を使用する。
【０１９９】
前記懸濁液に、カルボン酸部位の８０モル％をナトリウムによって中和させた、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９１．５重量％、
エチレングリコールメタクリレートホスフェート６重量％、
メタクリル酸１．８重量％
１９のオキシプロピレン単位を含有する、ブトキシポリオキシプロピレンヘミマレエート０．７重量％
の水中での制御されたラジカル重合の方法によって得た分子量１０７，７００ｇ／ｍｏｌの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）を導入した。
【０２００】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０２０１】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０２０２】
試験番号２３
この試験は、本発明を例証するものである。
【０２０３】
この試験は、アクリル酸のホモポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）と共に粉砕した、Ｏｒｇｏｎ（Ｆｒａｎｃｅ）からの方解石である炭酸カルシウムの水性懸濁液を使用する。
【０２０４】
次いで前記懸濁液に、ソーダによって完全に中和させた、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート８２．５重量％、
エチレングリコールメタクリレートホスフェート６重量％、
メタクリル酸１．６重量％
メチルメタクリレート９．２重量％、
１９のオキシプロピレン単位を含有する、ブトキシポリオキシプロピレンヘミマレエート０．７重量％
の水中での制御されたラジカル重合の方法によって得た分子量２００，９５０ｇ／ｍｏｌｅの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）を導入した。
【０２０５】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０２０６】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０２０７】
実験番号２４
この試験は、本発明を例証するものである。
【０２０８】
この試験は、アクリル酸のホモポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）と共に粉砕した、Ｏｒｇｏｎ（Ｆｒａｎｃｅ）からの方解石である炭酸カルシウムの水性懸濁液を使用する。
【０２０９】
次いで前記懸濁液に、ソーダによって完全に中和させた、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート７８．２重量％、
アクリル酸１５重量％、
メタクリル酸１．５重量％
ステアリルメタクリレート４．６重量％、
１９のオキシプロピレン単位を含有する、ブトキシポリオキシプロピレンヘミマレエート０．７重量％
の水中での制御されたラジカル重合の方法によって得た分子量５４，６５０ｇ／ｍｏｌｅの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）を導入した。
【０２１０】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０２１１】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０２１２】
試験番号２５
この試験は、本発明を例証するものである。
【０２１３】
この試験は、アクリル酸のホモポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）と共に粉砕した、Ｏｒｇｏｎ（Ｆｒａｎｃｅ）からの方解石である炭酸カルシウムの水性懸濁液を使用する。
【０２１４】
次いで前記懸濁液に、ソーダによって完全に中和させた、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート８０．７重量％、
アクリル酸８．１重量％、
メタクリル酸１．６重量％
４０のエチレンオキシド単位を有する、トリスチリルフェノールメタクリレート９重量％、
１９のオキシプロピレン単位を含有する、ブトキシポリオキシプロピレンヘミマレエート０．６重量％
の水中での制御されたラジカル重合の方法によって得た、分子量１０１，６５０ｇ／ｍｏｌｅの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）を導入した。
【０２１５】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０２１６】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０２１７】
試験番号２６
この試験は、本発明を例証するものである。
【０２１８】
この試験は、アクリル酸のホモポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）と共に粉砕した、Ｏｒｇｏｎ（Ｆｒａｎｃｅ）からの方解石である炭酸カルシウムの水性懸濁液を使用する。
【０２１９】
次いで前記懸濁液に、ソーダによって完全に中和させた、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート８６．６重量％、
アクリル酸６．０重量％、
メタクリル酸１．７重量％
ＤＥＧＵＳＳＡ（商標）社によってＤｙｎａｓｙｌａｎ（商標）Ｍｅｍｏの名で販売されているシリル化モノマー５重量％、
１９のオキシプロピレン単位を含有する、ブトキシポリオキシプロピレンヘミマレエート０．６重量％
の水中での制御されたラジカル重合の方法によって得た、分子量９１，５００ｇ／ｍｏｌｅの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）を導入した。
【０２２０】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０２２１】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０２２２】
試験番号２７
この試験は、本発明を例証するものである。
【０２２３】
この試験は、アクリル酸のホモポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）と共に粉砕した、Ｏｒｇｏｎ（Ｆｒａｎｃｅ）からの方解石である炭酸カルシウムの水性懸濁液を使用する。
【０２２４】
次いで前記懸濁液に、ソーダによって完全に中和させた、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート８１．７重量％、
アクリル酸６．０重量％、
メタクリル酸１．６重量％
塩化メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム１０重量％、
１９のオキシプロピレン単位を含有する、ブトキシポリオキシプロピレンヘミマレエート０．７重量％
の水中での制御されたラジカル重合の方法によって得た分子量１０１，６５０ｇ／ｍｏｌｅの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）を導入した。
【０２２５】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０２２６】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０２２７】
試験番号２８
この試験は、本発明を例証するものである。
【０２２８】
この試験は、アクリル酸のホモポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）と共に粉砕した、Ｏｒｇｏｎ（Ｆｒａｎｃｅ）からの方解石である炭酸カルシウムの水性懸濁液を使用する。
【０２２９】
次いで前記懸濁液に、ソーダによって完全に中和させた、
分子量２，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート７８．９重量％、
メタクリル酸１８．２重量％
１９のオキシプロピレン単位を含有する、ブトキシポリオキシプロピレンヘミマレエート２．９重量％
の水中での制御されたラジカル重合の方法によって得た分子量２１，１００ｇ／ｍｏｌの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）を導入した。
【０２３０】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０２３１】
この試験は、得られた乾燥粉末８部と耐衝撃添加剤６部を使用する。
【０２３２】
結果を表５に示す。
【０２３３】
【表５】
2009515003.tif 000026
【０２３４】
これらの結果は、上述の櫛型ポリマーを、これと共に添加し、またはこれが水性媒体への分散を可能にし、その後、乾燥させた、天然炭酸カルシウムにより、熱可塑性配合物に添加することによって、
先行技術の配合物について得られるものに少なくとも等しい耐衝撃性を、本発明の配合物について得ることができ、および
本発明の組成物中の炭酸カルシウムの比率を増加させることができる
ことを明示している。
【実施例６】
【０２３５】
この実施例は、少なくとも一つのポリエチレン樹脂および天然炭酸カルシウムを含有する熱可塑性材料の製造方法を例証するものであり、熱可塑性材料に以下のいずれかを導入した。
【０２３６】
櫛型ポリマー（この使用が本発明の主題を構成する。）：前記ポリマーを、前記ポリマーと共にあらかじめ粉砕しておいた天然または沈降炭酸カルシウムの水性懸濁液に導入し、前記懸濁液を乾燥させた結果として得た乾燥粉末の形態のもの、または
先行技術のポリマー：ポリマーを、前記ポリマーと共にあらかじめ粉砕しておいた天然炭酸カルシウムの水性懸濁液に導入し、前記懸濁液を乾燥させた結果として得た乾燥粉末の形態のもの。
【０２３７】
試験２９および３０について、本発明のまたは先行技術のポリマーと共に粉砕した炭酸カルシウムの存在下で樹脂を押出すことによって、充填剤入りポリエチレンフィルムを製造する。
【０２３８】
前記樹脂は、流動性指数（または、当業者に周知の用語によると、ＭＦＩ）が１に等しく、密度が０．０９２ｇ／ｃｍ３に等しい、線状低密度樹脂（ＬＬＤＰＥ）である。
【０２３９】
押出パラメータは、
７０ｒｐｍの速度、
３００バールの圧力、
２００℃の温度
である。
【０２４０】
このようにして、４５μｍの厚さを有するフィルムを得る。
【０２４１】
試験番号２９
この試験は、先行技術を例証するものである。
【０２４２】
この試験は、アクリル酸のホモポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）と共に粉砕した、Ｏｒｇｏｎ（Ｆｒａｎｃｅ）からの方解石である炭酸カルシウムの水性懸濁液を使用する。
【０２４３】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０２４４】
この試験は、ポリエチレン樹脂の乾燥重量を基準にして、炭酸カルシウム１４乾燥重量％を使用する。
【０２４５】
試験番号３０
この試験は、本発明を例証するものである。
【０２４６】
この試験は、ソーダによって完全に中和させた、
分子量５，０００ｇ／ｍｏｌのメトキシポリエチレングリコールメタクリレート９２重量％、
アクリル酸８重量％
の水中での制御されたラジカル重合の方法によって得た分子量５８，０００ｇ／ｍｏｌｅの櫛型ポリマー（炭酸カルシウムの乾燥重量を基準にして、０．７乾燥重量％）と共に分散されている、Ｏｒｇｏｎ（Ｆｒａｎｃｅ）からの方解石である炭酸カルシウムの水性懸濁液を使用する。
【０２４７】
前記懸濁液を前に説明した方法に従って乾燥させた。
【０２４８】
この試験は、ポリエチレン樹脂の乾燥重量を基準にして、炭酸カルシウム１４乾燥重量％を使用する。
【０２４９】
試験番号２９および３０について、得られたフィルムの耐衝撃性は、ＡＳＴＭ規格Ｄ  １７０９／Ａに従って行う、当業者には周知である、「落槍」試験として知られている試験によって決定する。
【０２５０】
２０６グラムの値が試験番号２９について得られ、２１６グラムの値が、試験番号３０について得られる。従って、これは、本発明のポリマーの使用が、本発明の充填剤入りポリエチレンフィルムの耐衝撃性を改善することを明示している。
【国際調査報告】
2009515003.tif 000047
2009515003.tif 000048
2009515003.tif 000049
2009515003.tif 000050
2009515003.tif 000051
2009515003.tif 000052
2009515003.tif 000053
2009515003.tif 000054