(57)【要約】本発明は、陽圧下で、酸化ガス及び気体の触媒の存在において重水素原子を含む気体燃料の燃焼後に、燃焼室で実行される重水素原子の制御された核融合のプロセスを含む。本発明は、また、開示されるプロセスを実行するための制御された核融合用炉を含み、制御された核融合用炉を備えた内燃機関、及び上記内燃機関を備えた乗り物を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重水素原子の制御された核融合によるエネルギー生成プロセスであって、炭素、塩素、窒素、硫黄、リン、酸素、アルゴン、同位体、あるいはこれらの混合物の源である気体の触媒の存在下でそれが実行されることを特徴とするエネルギー生成プロセス。
【請求項２】
核融合のプロセスは、少なくとも１０．１３バールの陽圧の下で、炭素、塩素、窒素、硫黄、リン、酸素、あるいはこれらの混合物の源である気体の触媒の存在下で、ａ）重水素原子を含む気体可燃物、ｂ）酸化ガス  の燃焼を備えた、請求項１記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項３】
炭素、塩素、窒素、硫黄、リン、酸素、アルゴン、あるいはこれらの混合物の源である気体の触媒の存在下で、少なくとも０．１ミリバールの圧力下の炉内で、重水素原子を含む気体燃料からのプラズマの発生を備える、請求項１記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項４】
気体燃料は、重水素、及びＨ２と重水素との混合物から選択される、請求項１から３のいずれかに記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項５】
気体の触媒は、Ｃｌ２、ＣＯＣｌ２、Ｃｌ２Ｏ、ＣｌＯ２、Ｃｌ２Ｏ６、Ｃｌ２Ｏ７、ＣＯ、ＣＯ２、ＣＣｌ４、Ｎ２、ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、ＨＮＯ２、ＨＮＯ３、ＳＯ３、ＳＯ２、アルゴン、及びこれらの混合物からなるグループから選択される、請求項１から４いずれかに記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項６】
触媒は、ＣＯＣｌ２、ＣＣｌ４、ＨＮＯ２、ＨＮＯ３、ＮＯ、Ｃｌ２Ｏ、ＣｌＯ２、Ｃｌ２Ｏ６、Ｃｌ２Ｏ７、及びこれらの混合物からなるグループから選択される、請求項５記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項７】
炭素源は、９〜１４の原子質量の同位体である、請求項１から６のいずれかに記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項８】
気体燃料は、イオン化された原子状態にある、請求項１から７のいずれかに記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項９】
気体燃料は、燃焼室への導入前に、あるいは燃焼工程の間にイオン化される、請求項８記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項１０】
気体燃料は、水分子の分解工程により生じたＨ２である、請求項１から９のいずれかに記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項１１】
気体の触媒は、全ての燃焼混合物に関して約０．０５％及び約１％の割合にて存在する、請求項１から１０のいずれかに記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項１２】
１０．１３から１５１．９９バールの陽圧が燃焼開始前に燃焼室に加えられる、請求項１又は２記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載のエネルギー生成プロセスを実行するための制御された核融合炉であって、
ａ）気体燃料、酸化ガス、及び気体の触媒が導入される燃焼室と、
ｂ）異なる気体を導入のための手段と、
ｃ）少なくとも１０．１３バールの陽圧を加えるための手段と、及び
ｄ）燃焼を引き起こすための手段と、
を備えた、制御された核融合炉。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれかに記載のエネルギー生成プロセスを実行するための制御された核融合炉であって、
ａ）気体燃料、酸化ガス、及び気体の触媒が導入される燃焼室と、
ｂ）異なる気体を導入のための手段と、
ｃ）少なくとも０．１ミリバールの陽圧を加えるための手段と、及び
ｄ）プラズマの発生を引き起こすための手段と、
を備えた、制御された核融合炉。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の制御された核融合炉を備えた内燃機関。
【請求項１６】
請求項１５に記載の内燃機関を備えた乗り物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー分野に関し、より詳しくは制御された核融合反応からのエネルギーの発生に関するプロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
技術状況
物理学において、核融合は、結果として生じるエネルギーの放出と共に、より大きい原子量を有する別の原子核を形成するように２つの原子核を融合させるプロセスである。新しい原子核は、それを形成するために融合された原子核の合計質量よりも低い質量を有する。質量におけるこの差は、エネルギーとして放出される。放出されるエネルギーは、融合された原子核の性質、及び、また反応生成物により変化する。放出されるエネルギー量は、Ｅ＝ｍｃ２の式に一致し、ここで、ｍは融合前後の系の質量差である。
【０００３】
原子核は、それらの正の荷電のため互いに反発する傾向がある。よって核融合は、反発力を償うことを可能にする非常に高い温度及び圧力においてのみ起こることができる。高温は、原子核の熱運動を増加させ、トンネル効果によって融合するようにそれら原子核を上へ導くことができる。数百万度オーダーの温度がその効果を達成するために必要である。同じ効果は、原子核を非常に近接させる原子核上への非常に高い圧力で達成可能である。
【０００４】
核分裂に反して、有益なエネルギー源としての核融合の使用は、その方向に多数の研究プログラムがあるけれども、プロセスへ供給されるエネルギーが融合により得られるエネルギーよりも大きいことから、達成されていない。
【０００５】
水素には３つの同位体、つまり水素、重水素、トリチウムが存在することが知られている。通常の水素原子の核は、一つの陽子からなる。重水素（Ｄ）は、自然水に０．０１８４と０．００８２％との間で、約１〜６５００の水素原子の間で天然存在度を有し、その原子核は、一つの陽子と一つの中性子とを含み、原子質量は２である。同位体がその電子を失ったとき、その結果のイオンは重陽子と呼ばれる。トリチウム（Ｔ）は、不安定な放射性同位元素であり、原子核に一つの陽子と二つの中性子とを含み、原子質量は３である。
【０００６】
常温では、水素は低反応性である。水素は、低温では酸素と反応しないが、しかし、温度が７００℃を超えて上昇した場合、あるいは微細に砕かれたパラジウムあるいはプラチナのような触媒が加えられた場合、激しく反応し、反応生成物として水を得る。
【０００７】
水素原子への水素分子の分裂を達成するため、非常に高い温度が供給され、非常に大きなエネルギー量を吸収しなければならないが、しかし、反応は可逆的であり、水素原子は、それら自身が再び組み合わされ、以前に吸収したエネルギーを放出して分子を生じる。
【０００８】
１９８９年に、Pons及びFleishmanは、重水の電気分解にてパラジウムの触媒を用いて、温度と圧力の穏やかな条件の下での重水素原子の融合に関する彼らの実験結果を公表した。多くの研究者が、プロセスを最適化しようとさらに試みながら、上記実験を再現することを試みたが、融合プロセスの触媒として常に固体状態の金属化合物を用いている。
【０００９】
文献「Project Sherwood - The US program in controlled fusion」、Amasa S. Bishop著、１９５８、Ed. Addison-Wesley Pub  では、融合プロセスは有用になるために持続するようにならなければならない旨を指摘している。よって、持続する核融合反応において、放出されたエネルギーは、必要な温度を維持するのに十分でなければならない。よって、発生するエネルギーは、照射されたエネルギーよりも大きくなければならない。
従って、ある臨界温度を超えたイグニション温度で、反応は持続するだろう。Ｄ−Ｄ核融合反応に関して、イグニション温度は、約４００，０００，０００℃である。
【００１０】
いずれかの重原子核のプラズマにおける存在は、照射エネルギー比率を大幅に増加させるであろう。従って、それはイグニション温度を増加させるであろう。それは、高純度のプラズマでの作動が必要であることにつながる。
【００１１】
現在知られているように、制御された核融合は、大量の水素及びその同位体を吸収する能力のある、ある金属特にパラジウム及びチタンの特性に基づく。特に、それらが上記金属の結晶のセルに限定されるとき、以下の反応による重水素原子の核融合反応が起こり、ヘリウム（Ｈｅ）と中性子とを生じエネルギーを放出する。
Ｄ２１＋Ｄ２１  →  Ｈｅ３２＋ｎ１０＋３．２７Ｍｅｖ
【００１２】
あるいは、重水素原子は融合して、トリチウム原子と水素とを生じ対応のエネルギーを放出することができる。
Ｄ２１＋Ｄ２１  →  Ｔ３１＋Ｈ１１＋４．０３Ｍｅｖ
【００１３】
生成されたトリチウムは、次に重水素と融合することができ、ヘリウムと中性子を形成しエネルギーの放出に帰着する。
Ｄ２１＋Ｔ３１  →  Ｈｅ４２＋ｎ１０＋１７．５０Ｍｅｖ
【００１４】
ＤＥ  １９８４５２２３には、触媒及びその後のイオン化としてのキセノン・ヘリウムの存在下で重水素の注入にあるエンジンまたはタービンで実行される核融合のプロセスが開示されている。この応用では、他のタイプの触媒の使用の可能性について全く開示されていない。さらに、開示されたプロセスの主要な特徴は、プラズマ発生でさえ、それは燃焼より前に起こらないということである。
【００１５】
米国の特許出願２００４０２８１６６では、核融合プロセスの反応室において、気体の触媒、特にメタンの導入装置が示されている。この場合、言及されたプロセスは、低温（制御された核融合）での核融合のプロセスではなく、明細書の１頁、段落［０００４］に示されるように、上記特許出願で言及された核融合プロセスは、高温、つまり高温核融合反応での核融合である。
【００１６】
ＥＳ  ４８２８３２は、予め電磁放射によってイオン化された水素ガスの燃焼プロセスを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】ＤＥ  １９８４５２２３
【特許文献２】ＵＳ  ２００４０２８１６６
【特許文献３】ＥＳ  ４８２８３２
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】「Project Sherwood - The US program in controlled fusion」、Amasa S. Bishop著、１９５８、Ed. Addison-Wesley Pub
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
したがって、重水素原子の制御された核融合プロセスの必要性は、エネルギーの安定かつ低コストでの生成を達成するために依然として存在する。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
発明の要約
本願の発明者は、少なくとも１０．１３バール（１０気圧）下で、酸化ガス及び気体の触媒の存在下で重水素原子を含む気体燃料の燃焼を備えた、燃焼室内で重水素原子の制御された核融合プロセスを実行可能であることを驚くべきことに見つけた。あるいは、制御された核融合プロセスは、少なくとも０．１ミリバールの圧力下の炉内で、気体の触媒の存在の下、重水素原子を含む気体燃料からのプラズマの生成を備える。
【００２１】
本発明によれば、用語「制御された核融合」は、熱核融合のプロセスに必要な温度よりも下の温度で発生する核融合のプロセスを指す。特に、本発明の一つの実施形態によれば、制御された核融合プロセスの温度は、上記条件の圧力下での気体燃料の燃焼工程の結果の温度である。
【００２２】
本発明の内容において、用語「燃料」は、その化学構造が変化するときにエネルギーを放出可能ないずれの物質を指す。したがって、その用語は、燃焼（酸素との反応）するときにエネルギーを放出する物質のみに限定されることなく、例えば水素及びその同位体も、核融合のプロセスにてエネルギーを提供するために使用されるときに燃料になると理解される。
【００２３】
本発明によれば、用語「触媒」は、それ自体不変で残り化学反応を促進可能な物質（化合物又は原子）、即ち、それは反応を通じて消費されないものとして理解されねばならない。触媒は、化学反応の最終のエネルギーバランスを変化させず、それらは、平衡状態へ多少迅速に設定可能にするのみである。
【００２４】
本発明で用いられる触媒は、炭素、塩素、窒素、リン、酸素、アルゴン、又はそれらの混合物の源である気体状の化合物である。
【００２５】
したがって、本発明の一態様によれば、重水素原子の制御された核融合によるエネルギーの生成プロセスは、陽圧の少なくとも１０気圧下で、炭素、塩素、窒素、硫黄、リン、酸素、アルゴン、又はそれらの混合物の源である気体の触媒、及び酸化ガスの存在の下、重水素原子を備えた気体燃料の燃焼を含むという点で特徴づけられ提供される。
【００２６】
本発明の第１態様の実施形態として、気体燃料は、重水素、及び重水素とＨ２との混合物から選択される。
【００２７】
他の実施態様によれば、気体燃料は、プラズマ状態を含むイオン化された原子状態である。よって、気体燃料は、燃焼室に導入される前、又は燃焼プロセスの間、イオン化することができる。好ましくは、イオン化は、燃焼プロセスの間に実行される。
【００２８】
反応物（気体燃料、酸化ガス）及び気体の触媒は、燃焼室に独立して供給することができる。つまり、独立した注入器、あるいは燃焼室へのガス流導入用の他のいずれかの適切な手段によって、又は、それらは、燃焼室の外側で混合された後、燃焼室へ導入することができる。
【００２９】
本発明の実施形態によれば、気体燃料は、水分子の化学変化方法により生成される。生成された水素は、上述したように、６５００の水素原子に関して約一つである重水素量を含んでいる。電気分解や加熱分解のような、水分子の幾つかの化学変化方法が知られている。
【００３０】
本発明の実施形態によれば、気体燃料及び酸化ガスは、炭素のアノードを用いて、電解質として塩化ナトリウムが存在する水の電気分解の方法によって製造される。好ましくは、電解槽に含まれる水は、通常よりも重水素が多く存在する。より好ましくは、重水（Ｄ２Ｏ）が用いられる。
【００３１】
既に知られているように、水の電気分解において、水を流れる電流は、水分子の成分の水素及び酸素への分離を実現する。水素は、カソードにて集められ、酸素はアノードにて集められる。以下の電気化学反応が、電解質としての塩化ナトリウムを有する水の電気分解の方法で発生する。
【００３２】
カソード：
２Ｈ２Ｏ（ｌ）＋２ｅ−  →  Ｈ２（ｇ）＋２ＯＨ−（ａｑ）
アノード：
２Ｃｌ−  →  Ｃｌ２＋２ｅ−           Ｅ０ｏｘ＝−１．３６Ｖ
２Ｈ２Ｏ  →  Ｏ２＋４Ｈ＋＋４ｅ−      Ｅ０ｏｘ＝−１．２３Ｖ
【００３３】
酸素の製造は、熱力学的により恵まれており、従って、塩素の形成が速度論的に恵まれている（交換のより高い電流密度及びより少ない過電圧）ところのアノードの使用は、本発明によれば好ましい。よって、好ましくは、アノードは、黒鉛アノードである。アノードで生成された塩素は、生成された酸素の流れによって引き込まれ、核融合のプロセスの触媒として作用し、燃焼室に導入される。
【００３４】
炭素のアノードは、カルボニウムイオンの形成を容易にする。カルボニウムイオンは、また、燃焼室への酸素の流れによって引き込み可能であり、本発明の制御された核融合反応の触媒として用いられる。
【００３５】
あるいはまた、気体の触媒の源として、化学的な及び／又は電気化学的な反応の他のいずれのタイプも、炭素、塩素、窒素、硫黄、リン、酸素、アルゴン、あるいはそれらの混合物の源として使用可能な気体状の化合物の発生をもたらす。
【００３６】
よって、気体燃料、酸化ガス及びまた触媒として、市販のガスを用いることができる。
【００３７】
任意に、一つ若しくは複数の貯蔵容器がプロセスの様々な気体の保存用の処理装置となることができる。気体は、混合されて、又は分離して蓄えることができる。収容された気体は、本発明による制御された核融合反応のプロセスが実行される燃焼室への供給に使用される。
【００３８】
気体の触媒は、炭素、塩素、窒素、硫黄、リン、酸素、アルゴン、あるいはそれらの混合物の源として用いられる化合物である。
【００３９】
本発明において、用語「炭素、塩素、窒素、硫黄、リン、酸素の源」は、炭素、塩素、窒素、硫黄、リン、酸素、又はそれらの混合物の分子の中に少なくとも一つの原子を有する気体状の化合物に関するものである。これらの元素の同位体によって形成されたそれらの気体状の化合物もまた含まれる。好ましい実施形態によれば、触媒は、原子質量が９から１４の炭素の同位体、好ましくは９Ｃ、１０Ｃ、１１Ｃ、１２Ｃｙ、１３Ｃの源である。
【００４０】
他の実施形態として、気体の触媒は、塩素（Ｃｌ２）、塩化カルボニル（ＣＯＣｌ２）、四塩化炭素（ＣＣｌ４）、酸化塩素（Ｃｌ２Ｏ、ＣｌＯ２、Ｃｌ２Ｏ６、Ｃｌ２Ｏ７）、酸化炭素（ＣＯ、ＣＯ２）、窒素（Ｎ２）、亜硝酸（ＨＮＯ２）、窒素酸化物（ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ）、硝酸（ＨＮＯ３）、硫黄酸化物（ＳＯ３、ＳＯ２）、アルゴン、及びこれらの混合物から成るグループから選択される。
【００４１】
さらに実施形態として、触媒は、Ｃｌ２、ＣＯＣｌ２、ＣＣｌ４、ＨＮＯ２、ＨＮＯ３、ＮＯ、Ｃｌ２Ｏ、ＣｌＯ２、Ｃｌ２Ｏ６、Ｃｌ２Ｏ７、及びこれらの混合物から成るグループから選択される。
【００４２】
燃焼の混合物の合計に関して１％よりも下の触媒の量は、一般的に十分である。好ましくは、触媒は、燃焼混合物の合計に関してほぼ０．０５％と１％との間の割合にて存在する。好ましくは、燃焼混合物の合計に関する触媒の割合は、ほぼ０．１％と０．５％との間にある。
【００４３】
本発明に示されたプロセスは、燃焼室を備えた制御された核融合炉の中で実行される。一般的に、燃焼室は、シリンダーであり、通常固定され、きっちりと閉じられた一端、及び内部に非常にしっかりと適合するピストンを有する。ピストンの外側位置及び内側位置は、ピストン内面と燃焼室壁との間の体積を変更し、それにより、本発明のプロセスにより含まれる気体にわたり少なくとも１０．１３バール（１０気圧）を作用させる。好ましくは、作用する圧力は、１０．１３から１５１．９９バール（１０〜１５０気圧）である。好ましくは、２０．２６から１４１．８５バール、より好ましくは４０．５３から１３６．７９バールである。
【００４４】
プロセスが気体燃料からのプラズマの発生を含む場合には、炉内部の圧力は、少なくとも０．１ミリバール、好ましくは０．１から１００ミリバール、より好ましくは０．５〜８０ミリバール、さらに好ましくは１から７０ミリバールである。
【００４５】
一旦、上記圧力が燃焼室の内部に加えられれば、気体の燃焼が引き起こされる。上記燃焼を引き起こす異なる方法が既に知られており、例えば電気放電の使用である。このように、ここに開示されたプロセスを実行するのに適切な燃焼室は、内燃機関のピストンになりえる。
【００４６】
本発明の第２態様として、制御された核融合炉は、ａ）気体可燃物、酸化ガス、及び気体の触媒が導入される燃焼室、ｂ）異なる気体を導入する手段、ｃ）少なくとも１０気圧の陽圧を印加する手段、及び、ｄ）燃焼を引き起こす手段を備えることで特徴づけられて提供される。
【００４７】
あるいは、制御された核融合のプロセスが本発明による触媒の存在の下でプラズマの発生を含む場合、本発明の炉は、ａ）気体燃料及び気体の触媒が導入される燃焼室、ｂ）異なる気体を導入する手段、ｃ）少なくとも０．１ミリバールの圧力を加える手段、及び、ｄ）プラズマの発生を引き起こす手段を備えることで特徴づけられて提供される。
【００４８】
プラズマを発生するための多くの既知の方法が存在する。例えば、振動電気放電の適用は、重水素原子を含む気体からプラズマを発生することを可能にするだろう。
【００４９】
好ましくは、エンジンの様々な構成部分は、高温に耐えるように適した材料で準備される。
【００５０】
一般に、気体導入のための手段は、最先端技術にて既に知られている導入システムである。
【００５１】
炉の燃焼室への気体の導入は、燃焼室の外部で予め混合された全ての気体の混合物を含む単一の気体の流れによって行なうことができ、あるいは、それらは独立して導入することができる。又は、気体流の流れの導入は、気体の触媒もまた含む酸化ガスの流れに依存しない。
【００５２】
既に知られている内燃機関もまた、本発明の制御された核融合炉を含むように適した改良を有して、本発明の態様である。したがって、本発明の第３態様は、酸化ガスの存在下で気体燃料の燃焼を行なう炉、あるいはプラズマが発生される炉のいずれかの本発明による制御された核融合炉を備えた点で特徴づけられた内燃機関に関する。
【００５３】
本発明の内容において、「内燃機関」は、エンジンの主要部分の燃焼室の内部で燃焼する燃料により生成される化学エネルギーから直接に機械エネルギーを得る一種の機構を意味する。４つのタイプの内燃機関が知られている。
【００５４】
即ち、ｉ）オットーサイクルエンジン、これは圧縮行程の終わりにて火花の誘発動作により燃料混合物が点火される。これは自動車及び航空製造物で使用される従来のガソリンエンジンである。
ｉｉ）ディーゼルエンジン、これはシステムの圧縮行程の終わりにて注入される燃料の点火へ導く適切な圧力及び温度を達成するまでピストンにより空気が圧縮され、通常、燃料油を消費する。これは、発電用プラント、海軍の推進システム、トラック、長距離バス、及びいくつかの自動車で使用される。
ｉｉｉ）ロータリーエンジン、最近ワンケルエンジンとして知られる。これは、ピストン及びシリンダーの代わりに、楕円の室の内部に三角形のローターを用いる。燃料と空気の混合物が吸引開口を通して吸引され、ローターの一面と室壁との間にとらえられる。ローターの回転は、点火プラグにより点火される混合物を圧縮する。気体は、ローターの移動により排気開口を通して排気される。サイクルは、各々のローター面で一回発生し、各回転にて３つのパワー相を生成する。
ｉｖ）燃焼タービン、これは、コンプレッサ、一若しくは複数の燃焼室、及びガスタービン自体の構成である。それらのタービンにおいて気体の熱力学サイクルは、ブレイトンサイクルに対応し、ポリトロープ圧縮に続く断熱圧縮からなり断熱膨張で終わる。この機構の最も一般的な使用は、ジェット機の推進であり、また、電力の発生に用いられるタービンはそれの派生物である。
【００５５】
本発明により、内燃エンジンは、上述した一若しくは複数の制御された核融合炉を有することができる。
【００５６】
一旦、気体が燃焼室に導入され、適切な圧力が加えられたならば、例えば、燃焼室のピストンが燃焼サイクルの燃焼段階に達したとき、混合物に通常点火する点火プラグからの火花によって燃焼のプロセスが引き起こされる。
【００５７】
本発明の第４態様は、本発明による内燃機関を備えた乗り物を提供する。
【００５８】
明細書及び請求項の全体にわたり、用語「備える（含む）」及び該用語の変形は、他の技術的特徴、追加のもの、構成部分、あるいは工程を除外するようには意図されない。本発明の追加の目的、利点、及び特徴は、明細書の試験により当業者に明白になるか、あるいは発明の実施により学ぶこともできる。以下の実施例及び図面は、例示として提供され、本発明を制限するようには意図されない。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００５９】
実施例１  触媒の存在下での燃焼の分析
ボンベ熱量計が実験を実行するために用いられた。これらの熱量計は、化合物及び生成物の燃焼熱の決定に用いられるものに類似しているが、３０から４０気圧の圧力及び４５０℃の温度を許容するのに適合している。
【００６０】
イオン化された水素の流れ及び酸素の他の流れは、４５０℃と６００℃との間の温度に維持されたボンベ熱量計に導入された。これらの条件の下で、爆発性混合物は電気火花によって点火され、温度の増加が測定された。
【００６１】
連続した爆発の継続にて、ボンベ熱量計の温度は、１０℃と２０℃との間で増加した。すべての前の事実は、「エネルギーの保存の法則」に合う。
【００６２】
爆発性混合物への僅かな量の四塩化炭素の追加は、ボンベの温度を４０℃と６０℃との間で増加する結果となった。
【００６３】
燃焼の余分なエネルギーが温度増加を説明することができないほど加えられた触媒の量は僅かであったので、見つけられた温度増加は、重水素原子間で発生した核融合のプロセスに起因する。
【００６４】
比較例：触媒がない状態での重水素の核融合プロセス
この実験を行なうために、水の電気分解が電極の様々な組合わせを用いて実行された。
蒸留水は、水素と酸素への分子分離用のステンレス鋼電極を有する電解セルに設けられ、電解質を生成するために少量の硫酸が加えられた。セル用のエネルギーは、直流源から直接供給された。本発明の制御された核融合炉を含む内燃機関に直接送られる前に、５ｋｇの陽圧が電解槽で発生した水素と酸素との混合物に関して印加された。エンジンは、達成される能力を測定するように特に設計された試験装置に設けられた。一旦、気体が炉の燃焼室に導入されたならば、１５〜２０ｋｇ間の陽圧が印加され、点火プラグにより発生した火花によって燃焼が引き起こされた。
【００６５】
燃焼で用いられる水素の立方メーター当たりから得られたエネルギーは、２．７〜３ｋＷｈ間と同等の範囲にあった。
【００６６】
実施例２：触媒の存在下での重水素の核融合プロセス
比較例の実験は、同じ容器からの同じタイプの水で繰り返されたが、今回は、電解槽の電極の一つが変更された。カソードは、ステンレス鋼電極であり、炭素電極がアノードとして用いられた。
【００６７】
塩化ナトリウムが、約０．２及び０．５ｇ／ｌの量で電解液に加えられ、次に、溶液の電気分解が実行された。よって、結果は、アノードでの炭素及び塩素の化合物の遊離であり、それは制御された核融合プロセスで触媒として働く。同じ試験装置に設けられ、内燃機関に直接に送られる前に、再び、５ｋｇの陽圧が、電気分解によって生成された気体の混合物（水素＋酸素＋触媒）に加えられた。
【００６８】
混合物の量は、前の実験で用いられた量に正確に同じであるが、今回は、燃焼で用いられる水素の立方メートル当たりから得られたエネルギーは、８．１から９ｋＷｈまでの間と同等であった。
【００６９】
水素が１１９．６ＭＪ／ｋｇ（３３．２ｋｗｈ／Ｋｇ）と１４１．６ＭＪ／ｋｇ（３９．３ｋｗｈ／ｋｇ）との間のエネルギー容量を有し、水素が立方メートル当たり８９．９ｇの重さを有することを考えると、比較例の燃焼プロセスにより得られる３ｋｗｈは、水素の通常の燃焼プロセスに等しく、ここではエネルギーの放出はこの種のプロセスにおいて許容可能な範囲内である、ということが結論付けられる。
【００７０】
実施例２の燃焼及び比較例の燃焼において、同量の気体が用いられたが、放出されたエネルギーは非常に大きかった。これは、実施例２のプロセスが水素の流れに含まれる付加エネルギーを放出するという結論を導く。この付加エネルギーは、燃焼室に含まれていた触媒の存在によって、燃焼で用いられる気体の混合物に含まれていた重水素の核融合から来るだろう。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月25日(2008.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重水素原子の制御された核融合によるエネルギー生成プロセスであって、少なくとも１０．１３バールの圧力での酸化ガスの存在下で、あるいは少なくとも０．１ミリバールの気体可燃物の圧力下でのプラズマの生成の存在下で、熱核融合プロセスに必要な温度よりも低い温度での燃焼を備え、上記プロセスは、炭素、塩素、窒素、硫黄、リン、酸素、アルゴン、これらの同位体、あるいはこれらの混合物の源である気体の触媒の存在下で実行される、エネルギー生成プロセス。
【請求項２】
核融合プロセスは、少なくとも１０．１３バールの陽圧の下で、炭素、塩素、窒素、硫黄、リン、酸素、あるいはこれらの混合物の源である気体の触媒の存在下で、ａ）重水素原子を含む気体可燃物、ｂ）酸化ガス  の燃焼を備えた、請求項１記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項３】
核融合プロセスは、炭素、塩素、窒素、硫黄、リン、酸素、アルゴン、あるいはこれらの混合物の源である気体の触媒の存在下で、少なくとも０．１ミリバールの圧力下の炉内で、重水素原子を含む気体可燃物のプラズマの発生を備える、請求項１記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項４】
気体燃料は、重水素、及びＨ２と重水素との混合物から選択される、請求項１から３のいずれかに記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項５】
気体の触媒は、Ｃｌ２、ＣＯＣｌ２、Ｃｌ２Ｏ、ＣｌＯ２、Ｃｌ２Ｏ６、Ｃｌ２Ｏ７、ＣＯ、ＣＯ２、ＣＣｌ４、Ｎ２、ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、ＨＮＯ２、ＨＮＯ３、ＳＯ３、ＳＯ２、アルゴン、及びこれらの混合物からなるグループから選択される、請求項１又は４に記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項６】
触媒は、ＣＯＣｌ２、ＣＣｌ４、ＨＮＯ２、ＨＮＯ３、ＮＯ、Ｃｌ２Ｏ、ＣｌＯ２、Ｃｌ２Ｏ６、Ｃｌ２Ｏ７、及びこれらの混合物からなるグループから選択される、請求項５記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項７】
炭素の源は、原子量９〜１４の同位体である、請求項１から６のいずれかに記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項８】
気体可燃物は、イオン化された原子状態にある、請求項１から７のいずれかに記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項９】
気体可燃物は、燃焼室への導入前に、あるいは燃焼工程の間にイオン化される、請求項８記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項１０】
気体可燃物として使用される水素を生成するため水分子の分解の追加の前工程をさらに備えた、請求項１から９のいずれかに記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項１１】
気体の触媒は、全ての燃焼混合物に関して０．０５％と１％との間で存在する、請求項１から１０のいずれかに記載のエネルギー生成プロセス。
【請求項１２】
１０．１３バールと１５１．９９バールとの間の陽圧が燃焼開始前に燃焼室に加えられる、請求項１から１１のいずれかに記載のエネルギー生成プロセス。
【国際調査報告】
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