(57)【要約】  本発明は、流体作動式回転駆動装置に関する。流体作動式回転駆動装置は、駆動ハウジング（２）と、出力軸（４）とを備える。出力軸（４）は、該ハウジングとの関係で、往復回転運動を行いうる。出力軸には、対向当接部（３４及び３５）と協働する、回転支持部が取り付けられている。該回転支持部は、異なる当接位置において出力軸（４）の長手方向軸（８）の周りに配置されうる。該回転支持部は、ハウジングの締付け面（５６）に対して、締付け手段（５３）によってそれぞれ解放可能に締付けられうる。対向当接部（３４及び３５）は、少なくとも１つの固定用突出部を備える固定構造を有しており、該少なくとも１つの固定用突出部に対向する箇所には、出力軸の長手方向軸（８）の周りで少なくともいくらかの距離で延在している固定面がある。該少なくとも１つの対向当接部（３４及び３５）の最初の嵌合前は、平滑であって、対向当接部（３４及び３５）の締付け後、該固定構造は、固定用の凹み（６５）を有する少なくとも１つの凹み構造（６１）を形成して、固定面に噛合しうる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ハウジング（２）と、出力軸（４）と、を備え、
前記出力軸（４）は、当該出力軸（４）の長手方向軸（８）の周りで往復回転運動を行うよう、流体力によって前記駆動ハウジング（２）との関係で作動されうるものであり、
前記出力軸（４）と連動するよう前記出力軸（４）に連結されている回転支持部（２６）をさらに備え、前記回転支持部（２６）は、前記出力軸の回転経路内に延在して前記出力軸（４）の回転運動を調整可能な態様にて制限するため、少なくとも１つの対向当接部（３４及び３５）と協働し、
前記対向当接部は、前記出力軸（４）の前記長手方向軸（８）の周りの異なる当接位置に位置決めされうるものであり、
前記対向当接部は、前記ハウジングの締付け面（５６）に対し、締付け手段（５３）によって取り外し可能に取り付けられうるものであり、前記締付け面は、前記出力軸（４）の前記長手方向軸（８）の周りで少なくともいくらかの距離に亘って延在している、流体作動式回転駆動装置であって、
前記少なくとも１つの対向当接部（３４及び３５）は、少なくとも１つの固定用突出部（６２）を有する固定構造（５８）を備え、
当該固定構造に対向する箇所には固定面（６３）が存在し、当該固定面（６３）は、前記駆動ハウジングに固定されるよう接続され、前記出力軸（４）の前記長手方向軸（８）の周りで少なくともいくらかの距離に亘って延在し、
当該固定面（６３）は、前記少なくとも１つの対向当接部（３４及び３５）の最初の取り付け前は平滑であって、
前記対向当接部（３４及び３５）を取り付ける際に、前記固定構造（５８）は当該固定面（６３）へ噛合されうるものであり、この噛合により、少なくとも１つの固定用凹み（６５）を有する永久的な凹み構造（６１）が形成されることを特徴とする流体作動式回転駆動装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの固定用突出部（６２）は、前記固定面（６３）の湾曲した長手方向軸を横切って延在する固定用歯として構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の回転駆動装置。
【請求項３】
前記固定構造（５８）は、前記固定面（６３）の湾曲した長手方向軸の方向に沿って個々の固定用突出部（６２）が配置されてなる、複数の固定用突出部（６２）を備え、
具体的には、前記固定面（６３）の湾曲した長手方向軸の方向に沿って個々の固定用突出部（６２）が等間隔で配置されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の回転駆動装置。
【請求項４】
前記複数の固定用突出部（６２）が前記固定面（６３）の前記湾曲した長手方向軸の方向に沿って互いに間隔を空けて配置されていることにより、連続して配置された複数の固定用突出部（６２）における複数の脚部（６８）の間に間隙があることを特徴とする、請求項３に記載の回転駆動装置。
【請求項５】
隣接して配置された複数の固定用突出部（６２）における複数の前記脚部（６８）の間には、対向する前記固定面（６３）と平行な面があることを特徴とする、請求項４に記載の回転駆動装置。
【請求項６】
前記対向当接部（３４及び３５）は、支持面（５７）を有し、
前記支持面（５７）は、前記締付け手段（５３）によって固定された状態において、前記ハウジングの前記締付け面（５６）に接触しており、
好ましくは、前記支持面（５７）は、前記締付け面（５６）と平行であり、前記固定構造（５８）が前記支持面を貫いて前記固定面（６３）の方向へ突出していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の回転駆動装置。
【請求項７】
前記固定構造（５８）は、前記対向当接部（３４及び３５）のベース面（６７）から延びており、前記対向当接部（３４及び３５）が取り付けられた状態で、前記ベース面（６７）と、当該ベース面に対向する前記固定面（６３）との間に自由空間（７２）ができ、当該自由空間（７２）は、当該自由空間（７２）を貫いて延在する前記少なくとも１つの固定用突出部（６２）を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の回転駆動装置。
【請求項８】
前記ベース面（６７）は、前記支持面（５７）との関係で奥まっていることを特徴とする、請求項７に記載の回転駆動装置。
【請求項９】
前記ベース面（６７）は、環状弓形の溝（７４）のベース面であり、当該溝から延出する前記少なくとも１つの固定用突出部（６２）を有するベース面であることを特徴とする、請求項７または請求項８に記載の回転駆動装置。
【請求項１０】
前記締付け面（５６）は、前記出力軸（４）の前記長手方向軸（８）との関係で、前記固定面（６３）の半径方向外側および／または半径方向内側に亘って延在することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の回転駆動装置。
【請求項１１】
前記締付け面（５６）及び前記固定面（６３）は、互いに同心円状に配置され、かつ、前記出力軸（４）の前記長手方向軸（８）を中心としていることを特徴とする、請求項１０に記載の回転駆動装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの対向当接部（３４及び３５）が、前記ハウジングの環状弓形のガイド手段（３６）上で摺動するように配置され、該ガイド手段は、前記出力軸（４）の前記長手方向軸（８）の周りで少なくともいくらかの距離に亘って延在していることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の回転駆動装置。
【請求項１３】
前記ガイド手段（３６）は、前記少なくとも１つの対向当接部（３４及び３５）へ向かって軸方向に開口している環状弓形の表面に設けられた凹み（３７）として構成されており、前記少なくとも１つの対向当接部（３４及び３５）は、ガイド突出部（４２）を備え、当該ガイド突出部（４２）は、当該対向当接部の底部側から突出し、前記表面に設けられた凹み（３７）内へ延在することを特徴とする、請求項１２に記載の回転駆動装置。
【請求項１４】
前記固定面（６３）は、前記出力軸（４）の前記長手方向軸（８）との関係で、前記表面に設けられた凹み（３７）の前記開口から半径方向に距離をあけた箇所に配置されており、その結果、前記対向当接部（３４及び３５）の取り付け後に形成される前記固定用凹み（６５）と、前記表面に設けられた凹み（３７）との間において、平滑な端面（３５）があることになることを特徴とする、請求項１３に記載の回転駆動装置。
【請求項１５】
前記締付け手段（５３）は、前記対向当接部（３４及び３５）を貫いて延在する締付けねじ（５４）を有し、当該締付けねじ（５４）は、前記ハウジング内で雌ねじ（５２）に保持されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の回転駆動装置。
【請求項１６】
前記締付けねじ（５４）は、前記少なくとも１つの対向当接部（３４及び３５）が備えるガイド突出部（４２）を貫いて延在することを特徴とする、請求項１５に記載の回転駆動装置。
【請求項１７】
前記雌ねじ（５２）は、前記表面に設けられた凹み（３７）に支持されるロックナットの一部であり、より具体的には、ほぞ材として構成されていることを特徴とする、請求項１５または請求項１６に記載の回転駆動装置。
【請求項１８】
前記固定構造（５８）は、複数の固定用突出部（６２）を有し、
前記複数の固定用突出部（６２）は、前記固定面（６３）の長手方向に沿って配置されており、
前記出力軸（４）の前記長手方向軸（８）及び前記締付けねじ（５４）の長手方向軸を含む半径方向平面（７１）から見て一方の側に前記複数の固定用突出部（６２）の一部が配置される一方、前記半径方向平面（７１）から見て他方の側に前記複数の固定用突出部（６２）の一部が配置され、より具体的には、前記半径方向平面（７１）に関して、前記複数の固定用突出部（６２）が左右対称となるよう配置されていることを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれかに記載の回転駆動装置。
【請求項１９】
前記回転支持部（２６）は、前記出力軸（４）から半径方向へ翼状に延在する当接アーム（３２）を有し、当該アームは前記少なくとも１つの対向当接部（３４及び３５）と協働することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれかに記載の回転駆動装置。
【請求項２０】
少なくとも１つの対向当接部（３４及び３５）は、
前記固定構造（５８）と、任意の支持面（５７）とを有する本体（７７）と、
当接本体（８１）と、を備え、
前記当接本体（８１）は、前記回転支持部（２６）と協働し、前記本体（７７）によって支持されることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれかに記載の回転駆動装置。
【請求項２１】
前記当接本体（８１）は、前記本体（７７）との関係で、位置決め可能に構成され、前記出力軸（４）の所望の角度位置を微調整するためのものであることを特徴とする、請求項２０に記載の回転駆動装置。
【請求項２２】
複数の固定用突出部（６２）を備える固定構造（５８）の場合、それぞれの固定用突出部（６２）が等間隔で配置され、前記間隔は、最大の場合、前記当接本体（８１）の位置決めの微調整可能な距離範囲と等しいことを特徴とする、請求項２１に記載の回転駆動装置。
【請求項２３】
前記固定構造（５８）は鋼製であり、前記固定面（６３）はアルミニウム材製であることを特徴とする、請求項１〜２２のいずれかに記載の回転駆動装置。
【請求項２４】
２つの独立して位置決め可能な対向当接部（３４及び３５）を備え、当該２つの対向当接部（３４及び３５）は、前記出力軸（４）の角度位置を、前記出力軸（４）の回転の両方向において限定するためにあることを特徴とする、請求項１〜２３のいずれかに記載の回転駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、流体作動式回転駆動装置に関する。この流体作動式回転駆動装置は、駆動ハウジングと、出力軸と、を備える。出力軸は、当該出力軸の長手方向軸の周りで往復回転運動を行うよう、流体力によって駆動ハウジングとの関係で作動されうるものである。流体作動式回転駆動装置は、出力軸と連動するよう出力軸に連結されている回転支持部をさらに備える。回転支持部は、出力軸の回転経路内に延在して出力軸の回転運動を調整可能な態様にて制限するため、少なくとも１つの対向当接部と協働する。対向当接部は、出力軸の長手方向軸の周りの異なる当接位置に位置決めされうるものである。対向当接部は、ハウジングの締付け面に対し、締付け手段によって取り外し可能に取り付けられうるものである。締付け面は、出力軸の長手方向軸の周りで少なくともいくらかの距離に亘って延在している。
【０００２】
独国特許公報  ＤＥ  １９５  １１  ４８８  Ｃ２に開示されているように、このタイプの回転駆動装置は、２つの対向当接部を備える。出力軸と一緒に回転するよう出力軸に固定された回転支持部に対応するよう、２つの対向当接部は、ハウジング上における弓状のガイド上に、位置調整可能に配置されている。２つの対向当接部は、必要に応じ、出力軸の角度位置を設定するために、該出力軸の外周縁に沿って、締付け手段により異なる当接位置へ配置されうる。締付け手段があることで、それぞれの対向当接部は、ハウジングの締付け面に対して支持されるため、駆動ハウジングとの摩擦連結が可能である。
【０００３】
通常、対向当接部の摩擦係止は、設定された当接位置からの、望ましくないずれを防ぐのに十分である。しかしながら、特に、安全性が求められる適用場面においては、当接位置からのずれについて、より高い安全性を提供する、一層信頼できる対向当接部の係止が必要である。
【０００４】
独国特許公報  ＤＥ  １９９  ３４  ２７９  Ｂ４は、リニア駆動装置における位置決め当接部に関する開示を行っている。この公報には、ハウジング上にある一方のラック状の歯手段と、各当接部上にある他方のラック状の歯手段と、が、異なる位置で互いに噛合しうる、互いに相補的なラック状の歯手段となるよう、設けられていることが開示されている。そのような歯車の歯手段は、回転駆動装置（例えば、特許公報  ＷＯ  ９９／１４５０６  Ａ１  参照）に採用されてもよいが、湾曲した形状を有するものであるがゆえに相当な複雑性を伴う。さらに、歯手段の係合では、当接部の無段階の位置決めがされない。
【０００５】
本発明の1つの目的は、一又は複数の対向当接部の位置ずれに関して、より高い安全性を提供する流体作動式回転駆動装置についての手段を提案することである。
【０００６】
この目的を達成するために、少なくとも１つの対向当接部が、少なくとも１つの固定用突出部を備える固定構造を有するようにする。当該固定構造に対向する箇所には固定面が存在する。固定面は、出力軸の長手方向軸の周りで少なくともいくらかの距離に亘って延在する。固定面は、少なくとも１つの対向当接部の最初の取り付け前は平滑である。対向当接部を取り付ける際に、固定構造は当該固定面へ噛合されうるものである。この噛合により、少なくとも１つの固定用凹みを有する永久的な凹み構造が形成されうる。
【０００７】
このようにすれば、少なくとも１つの対向当接部は、所望の当接位置に対して、摩擦だけでなく、噛合によって、固定されうる。これにより、具体的には、回転支持部による衝撃力を受ける場合、及び／または、締付け力が徐々に減退する任意の場合において、当接位置からのずれに関する安全性が増加することになる。ハウジング上に既成の歯車を設けなくてもよいという意味で、このような改善された安全性が比較的経済的に確保されうると言える。噛合連結を生じさせる際にハウジング側で協働する固定用凹みが初めて形成される際には、対向当接部は、それまで滑らかであった固定面へ噛合されることで、所望の当接位置において自動的に固く締付け固定される。このことは、少なくとも当接位置に対して対向当接部の係止を初めて行う場合に、正確な位置への配置を可能にする無段階の位置決めが可能であるという利点を提供する。
【０００８】
本発明のさらなる有利な発展は、従属請求項に定義されている。
【０００９】
固定面へ噛合しうる少なくとも１つの固定用突出部は、例えば、錐体状・ピラミッド（角錐）状やコーン（円錐）状の形状であってもよい。しかしながら、比較的高い荷重の支持を確実に可能にするために、固定面の湾曲した長手方向軸を横切って延在する固定用歯を用いることが好ましい。そして、その歯の先端部は、直線状の形状を有していてもよい。
【００１０】
対向当接部の固定構造は、単にただ１つの固定用突出部を有するだけのものではなく、むしろ、固定面の湾曲した長手方向軸の方向に沿って複数の固定用突出部の個々が配置されてなるものであると、さらに有利である。当該複数の固定用突出部は、締付け手段において力の伝達を行う部分に関して左右対称の配置となるよう配置されることが好ましい。
【００１１】
数個の固定用突出部がある場合、隣接する固定用突出部間に比較的大きな間隔を空けておくことが推奨される。当該間隔は、複数の固定用突出部の先端部の間だけでなく、複数の固定用突出部が突出する根元である部分の間にも、設けられるとよい。２つの隣接する固定用突出部の根元である部分間の箇所には、対向する固定面と平行な面があることが好ましい。
【００１２】
締付け手段によってしっかりと保持されている状態において、各対向当接部は、締付け面にしっかりと接触固定するする支持面（ハウジングの締付け面と平行である支持面）を有するのが好ましい。
【００１３】
好ましくは、固定構造は、対向当接部のベース面から延びており、対向当接部の締付け手段によってしっかりと接触固定された状態においては、このベース面と、当該ベース面に対向する固定面との間に自由空間が生じ、該自由空間は、固定用突出部が固定面と係合する際に、当該自由空間を貫いて延在する少なくとも１つの関連する固定用突出部を有する。該自由空間は、より具体的には、締付け面と係合状態になる支持面を有する対向当接部によって、また、支持面との関係で締付け方向と反対の方向に少なくともいくらかの距離だけ奥まっているベース面によって、画定される。固定面に噛合する固定構造によって移動される素材は、自由空間に向かって抵抗無く容易に変形されうるのであり、このことより、該移動される素材の好ましくない詰まりが生じない。
【００１４】
締付け面は、出力軸の長手方向軸との関係で、固定面の半径方向外側または半径方向内側に亘って延在するように配置されるのが好ましい。あるいは、より好ましくは、締付け面は、固定面の半径方向両側へ延在するように配置されるのが好ましい。半径方向両側に配置される場合には、対向当接部が締付け時に斜めに傾くことなく、最適な支持動作がもたらされうる。
【００１５】
好ましくは、少なくとも１つの対向当接部は、環状弓形のガイド手段上で少なくともいくらかの距離だけ摺動し、当該環状弓形のガイド手段は、出力駆動軸の長手方向軸の周りで少なくともいくらかの距離に亘って延在する。締付け手段が解放され取り外された場合、該締付け手段は、ガイド手段上に留まってもよく、所望の当接位置に至るまでガイド手段に沿って押し動かされ、無段階に位置決めされてもよい。環状弓形のガイド手段は、好ましくは、中心角度３６０度に亘って延在するので、この場合には完全な円が存在する。そのように完全な円の場合は、対向当接部の移動がハウジングに妨げられないため、該対向当接部の位置決めが容易になる。
【００１６】
ガイド手段のとりわけ合理的な実施形態は、次のとおりである。この実施形態では、ハウジングの表面に環状の凹みがある。この凹みは、少なくとも１つの対向当接部に向かって開口している。当該凹み内へ、該少なくとも１つの対向当接部の底部側にあるガイド突出部が、軸方向に延在する。締付け手段が少なくともわずかに緩められた場合、対向当接部は、半径方向で対向している該凹みの両側面にガイドされながら、表面に設けられた凹みに沿った方向上の位置に位置決めされることになる。
【００１７】
固定面は、好ましくは、表面に設けられた凹みから半径方向に距離を空けた箇所に配置される。これにより、固定構造によって固定面に掘り下げられた固定用凹みは、表面に設けられた凹みよりも半径方向上にずれた位置にあることになり、隣接する当該表面に設けられた凹みの側面にいかなる変形もおこさない。これにより、表面に設けられた凹みに沿った対向当接部の摺動が、確実に妨げられないものとなる。
【００１８】
好ましくは、締付け手段は、対向当接部を貫いて延在する締付けねじを備えていてもよい。締付けねじは、ハウジングに設けられた雌ねじへ螺入されうる。当該雌ねじは、具体的には、表面に設けられた凹みに係合された締め付けナット・ロックナットの一部である。締付けねじは、ガイド突出部を貫いて延在するように配置されることが好ましい。
【００１９】
少なくとも１つの対向当接部と協働する回転支持部の構成要素は、出力軸から半径方向に延在する翼状の当接アームであることが好ましい。
【００２０】
回転支持部と協働する少なくとも１つの対向当接部の構成要素の場合、該構成要素は当接本体を備えていることが好ましい。該当接本体は、対向当接部の本体によって支持される。該本体には、固定構造と任意の当接面とが形成されている。当該当接本体は、当接ねじのような単純な構成要素であってもよい。しかしながら、対向当接部が流体式衝撃吸収材と固定される場合、当接本体は、該流体式衝撃吸収材のハウジングによって構成されていてもよい。いかなる場合においても、当接本体が、出力軸の個々の当接角度位置を微調整するために使用されうるように、該当接本体を本体に対して位置調整可能に配置することが好ましい。
【００２１】
固定構造が、固定面の長手方向に沿って連続して配置された複数の固定用突出部を備える場合には、複数の固定用突出部間の間隔は、当接本体の位置決め微調整可能な距離範囲よりも大きくならないように選択されることが好ましい。それゆえ、対向当接部の位置を変化させる場合には、少なくとも１つの固定用突出部が、新たな固定用凹みを形成することなく、締付け面への押圧により既に形成されている固定用凹みへ嵌合固定されるように、新たな当接位置を選択することが可能である。１つのピッチステップまたは１つのピッチ距離として生じる位置の移動は、位置決め微調整可能な当接本体の調整可能な距離範囲によって埋められる、あるいは、カバーされてもよい。従って、全体として、素材に対してすでに掘り下げられている凹み構造を用いて、対向当接部の位置決めをすることも可能である。
【００２２】
歯部を形成する構造としては、固定面の素材よりも堅い素材を用いることが好ましい。この点で、鋼製はとりわけ好適であって、具体的には、アルミニウム材から構成される固定面との関係で、硬化鋼が好適である。
【００２３】
以下、本発明は添付の図面を参照して詳細に説明される。
【００２４】
参照番号１で参照される流体作動式回転駆動装置は、流体駆動媒体によって作動されうるが、通常、圧縮空気を駆動媒体として作動されることが好ましい。
【００２５】
回転駆動装置１は、駆動ハウジング２と呼ばれるハウジングを備え、該ハウジング内には、周囲を壁部に囲まれた駆動空間３が形成されている。軸方向から見ると、駆動空間３は、円形状の断面を有していることがわかる。
【００２６】
駆動ハウジング２は、該ハウジングを貫いて回転駆動装置１の長手軸方向へ延在する駆動軸４を備える。具体的には、駆動軸４は、駆動空間３の中心部を貫いて延在する。長手軸方向の両側で駆動空間３の軸方向側の境界をなすハウジングの壁部６及び７にある軸受部５によって、出力駆動軸４は回転のために支持され、それによって該出力駆動軸４が、駆動ハウジング２との関係で、回転の軸として機能する長手方向軸８の周りで回転されうる。
【００２７】
出力軸４の端部であって、駆動ハウジング２における一方の軸方向上の面側（図面においては下方を向いた面側）で突出している出力軸４の端部は、トルクを伝達するように、回転または旋回される対象物と接続されうる出力部１２を構成する。
【００２８】
本実施例の回転駆動装置１は、いわゆる、揺動羽根（振動ベーン；oscillating vane）型またはピストン駆動型のものである。駆動要素として、回転駆動装置１は、駆動空間３に配置され、出力軸４と回転できるよう接続された、揺動ピストン１３を備える。本実施例では、このピストンは、内歯部が備えられているブッシング部であって、相補的な外歯部を備える出力駆動軸４に係合するように嵌合されているブッシング部１４を有する。他のタイプの接続、例えば、プレス嵌め接続、あるいは、一体接続、も可能である。
【００２９】
図３において出力駆動軸４によって遮られているピストン空間の仕切壁は、駆動空間３内へ延在し、ブッシング部１４によって密閉されるように係合されている。ブッシング部１４から半径方向に延在する、揺動ピストン１３の揺動羽根１５と共に、ピストン空間の仕切壁は、密閉するように、駆動空間３を２つの作業スペースに分割し、駆動ハウジング２を貫き延在している各流体ダクト１６ａ及び１６ｂが、当該スペースに開口している。流体ダクト１６ａ及び１６ｂによって、上述の駆動流体は、一方の方向へあるいは他方の方向への揺動運動を起こすよう枢動ピストン１３を駆動させるために、送出供給されてもよい。この結果、長手方向軸８の周りに両方向矢印で示されているように、往復運動あるいは揺動回転運動１８が生じる。その際に該長手方向軸８は回転軸を構成している。
【００３０】
簡略な構成とするため、本実施例の駆動ハウジング３は長手方向軸８を横切って分割されているので、詳細は図示されていないが、ガスケットを中間に配置し螺合されている、軸方向に連続した２つのハウジングシェル１８及び１９を備えうる。ここで使用されているねじ２２は、図１及び図２において明示されている。各ハウジングシェル１８及び１９内に駆動空間３の軸方向端部がある。
【００３１】
２つのハウジングシェル１８及び１９は、駆動ハウジング２の本体２３を共に構成する。さらなる構成要素としては、リングエレメント２４が、出力駆動部１２と反対側の軸方向を向いた面側から、ハウジング２と同軸となるようハウジング２上に配置されている。該エレメントもまた、ねじ２２によって保持されている。
【００３２】
揺動ピストン１３の流体作動を適切に制御することにより、その結果生じる往復回転運動が、本実施例では約３１５度の最大角度で出力部１２において得られる。
【００３３】
回転駆動装置の好ましい構成に関するさらなる詳細は、本明細書中で明確に参照される前記独国特許公報  ＤＥ  １９５  １１  ４８８  Ｃ２により確認されうる。
【００３４】
出力部１２と軸方向反対側で、回転駆動装置１には、通常、参照番号２５で参照される調整手段が備えられている。出力軸４が実現可能な角変位の量は、該調整手段によって、結局のところ決定されうる。駆動ハウジング２と出力軸４との間で作動することにより、該調整手段は、最大可能角度の範囲内で、駆動ハウジング２との関係における出力軸４の角運動を設定・調整する。当該調整手段２５は、一方で、揺動ピストン１３が駆動空間３に配置されたピストン空間仕切りに激しく衝打するのを防ぎ、それによって破損が起きるのを防ぐ。さらに、出力軸４の角変位が、実際の用途に合うよう調整されうる。
【００３５】
調整手段２５は、回転支持部２６と呼ばれる支持部本体を有し、該回転支持部２６は、出力軸４の駆動ハウジング２から突出している端部２７に回転時に固定されるように接続されており、該端部から半径方向に延在している。好ましくは、回転支持部２６は、ベアリングブッシング２８を有する。ベアリングブッシング２８には、内歯部が備えられており、ベアリングブッシング２８は、相補的な外歯部を備える端部２７に配置され、軸方向上の設定位置で固定されている。回転支持部２６の当接アーム３２は、ベアリングブッシング２８から翼状に延在し、回転駆動装置１の作動中、揺動ピストン１３の運動に対応して両方向矢印３３で示される揺動運動を行う。
【００３６】
揺動の方向に依存して、回転支持部２６は、２つの対向当接部３４及び３５の１つと協働してもよい。該対向当接部３４及び３５は、回転支持部２６の揺動経路内の両端側において延在しうるように、駆動ハウジング２に配置されている。ハウジング上に設けられた環状弓形のガイド３６（回転方向３３において、出力軸４の長手方向軸８の周りで少なくともいくらかの距離で延在しているガイド３６）を用いることによって、対向当接部３４及び３５は、当該ガイドの長手方向上でガイドされる。当該対向当接部は、ハウジングとの関係で、異なる当接位置へ無段階にかつ取り外し可能に設置されうる。
【００３７】
２つの対向当接部３４及び３５は、共通のガイド手段３６上で回動するように取り付けられることが好ましい。当該ガイド手段３６は、図示されているように、完全なリングであってもよいし、出力軸４の周りで中心角３６０度を越えて延在してもよい。
【００３８】
好ましくは、表面に設けられた溝状の凹み３７により構成されるガイド手段３６は、長手方向軸８の軸方向に開口しており、調整手段２５に面する駆動ハウジング２の終端面に位置する。本実施例では、該ガイド手段は、ハウジング本体２３の後方に形成された環状の突出部３８と、該駆動ハウジングの終端面に配されたリングエレメント２４との間の、環状の中間領域により定められる。対向当接部３４及び３５のそれぞれは、ガイド突出部４２を有する。ガイド突出部４２は、対向当接部３４及び３５それぞれの底部側から延在し、表面に設けられた凹み３７に嵌合される。該凹み３７内において、該ガイド突出部４２は、その側面部分において、凹み３７の内側フランク（内側側面）４３及び外側フランク（外側側面）４４によって、ガイド及び支持される。ガイド突出部４２において半径方向に向いた内側面及び外側面は、それらと協働するフランク４３及び４４のそれぞれと同じ湾曲を有することが好ましい。そのようなガイドの係合を有することにより、対向当接部３４及び３５が、駆動ハウジング２との関係で、それぞれの軸の周りにおいて回転してしまうことも抑制される。
【００３９】
図３及び図７は、表面に設けられた凹み３７の好ましい断面の形状を示している。表面に設けられた凹み３７はネック部４６を有している。該ネック部４６は、駆動ハウジング２の軸方向に向いた終端面４５の近傍に位置している。また、該ネック部４６は、当該軸の深さ方向で幅広の接触部４７に隣接されている。ガイド突出部４２は、ネック部４６に嵌合される。接触部４７内において、締付けナット４８は、その雌ねじ５２がネック部４６と同一面内にあるように配置される。適切に設計された周辺構成によって、締付けナット４８は該接触部４７内で回転しないよう固定されるが、固定されない状態では、表面に設けられた凹み３７に沿って移動されうる。
【００４０】
締付けナット４８は、全体的に、参照番号５３で参照される締付け手段の構成要素である。該締付け手段は、対向当接部３４及び３５を、選択された当接位置に対して、取り外し可能に設置するためのものである。対向当接部３４及び３５には、それぞれ、別の締付け手段５３が設けられている。
【００４１】
また、締付け手段５３は、孔７６で長手方向軸８の方向と平行に、対向当接部３４及び３５を通過して延在する、締付けねじ５４を有する。このねじは、対向当接部３４及び３５を支持するヘッド５５を有しており、締付けナット４８の雌ねじ５２へ螺入される。表面に設けられた凹み３７におけるネック部４６と接触部４７との間にあるステップの周縁で、締付けねじ４８は軸方向に接続されるため、長手方向軸と平行な方向に締付けねじ５４を締めることによって、対向当接部３４及び３５は、駆動ハウジング２に対して、しっかりと取り付けられうる。当接位置を変えるために、締付けねじ５４は一時的に緩められる。
【００４２】
二つの対向当接部３４及び３５は、互いに、個別にかつ独立して調整されうる。したがって、駆動軸４の終点角度は、両動作方向で任意に定めることができる。しかしながら、回転駆動装置１に、１つの調整可能な対向当接部のみを取り付けることも可能である。例えば、回転支持部２６、あるいは、駆動空間３の内側における回転ピストン１３と、協働する固定された対向当接部を使用することで、移動の他方向において角度が制限されうる。
【００４３】
終端面４５は、長手方向軸８に関して、表面に設けられた凹み３７の半径方向内側及び外側の両側に亘って存在する、締付け面５６を形成している。該終端面４５は、好ましくは、長手方向軸８に対して直角の角度をなす平面上に延在する。それぞれの対向当接部３４及び３５は、駆動ハウジング２に面している底部側で、ガイド突出部４２の横に支持面５７を有する。締付け手段５３が締められた場合、それぞれの対向当接部３４及び３５の支持面５７は、摩擦接続を生じさせるために、締付け面５６に解放可能に固定される。
【００４４】
締付け面５６は、長手方向軸８の周りで少なくともいくらかの距離に亘って延在する（すなわち、少なくとも当接位置が配置される可能性がある場所のどこにおいても延在する）。該面５６は、長手方向軸８を中心とする完全な３６０度の環状面であることが好ましい。支持面５７は、好ましくは、締付け面５６と平行に延在する。
【００４５】
対向当接部３４及び３５を摩擦係合させる上述の手段に加え、回転の方向１７で駆動ハウジング２との関係で噛合することによって対向当接部３４及び３５を固定するために、調整手段２５はさらなる特徴を有している。これらの手段は、軸方向で駆動ハウジング２に面する底部側に形成された、対向当接部３４及び３５の固定構造５８を構成し、当該固定構造５８は、少なくとも１つの、好ましくはいくつかの、軸方向に延在する固定用突出部６２を有する。理論的に可能な単一の固定突出部６２を設ける場合が考えられる一方、複数の固定突出部６２を設ける場合には、発生する伝達可能な力の向上が可能になるという利点が提供される。
【００４６】
ハウジング上の上記固定構造に対向する箇所には、これもまた終端面４５によって構成される固定面６３がある。この固定面は、締付け面５６のように少なくともいくらかの距離に亘って延在しており、好ましくは、出力軸４の長手方向軸８の周りで完全な円環状となるよう延在する一方、該長手方向軸８上に中心が置かれている。実際、固定面６３は、半径方向で隣接する締付け面５６と円滑に一体化するのが好ましいので、図６では、より明確にするために、固定面６３の縁部は鎖線で示されている。好ましくは、締付け面５６は、固定面６３の半径方向外側、及び、半径方向内側の両方へ延在する。該面５６及び面６３は、具体的には、共通の平面にあってもよい。
【００４７】
好ましい実施例では、固定面６３は、長手方向軸８との関係で、表面に設けられた凹み３７を有さずに半径方向に延在するよう配されている。変形例及び追加例として、固定面６３は、表面に設けられた凹み３７内に半径方向に延在して配されてもよい。この場合、該表面に設けられた凹み３７は、対向当接部３４及び３５に設けられた固定構造５８と対向してもよい。
【００４８】
対向当接部３４及び３５が初めて取付けられる前は、固定面６３は円滑である。それまでは、固定面６３は、噛合固定に協働するいかなる凹みも持たない。対向当接部３４及び３５のそれぞれは、従って、長手方向軸８の周りに、無段で、任意の所望の位置に配されうる。このような無段配置は、対向当接部３４及び３５が、ガイド手段３６の連動する締付け手段５３によってガイド係止部に支持されているが、一方で締付け手段５３はその時点で締付けられていないという状態で、なされる。従って、この位置決め状態において、対向当接部３４及び３５の位置を決めるに当って、固定用突出部６２は固定面６３と係合し、該固定面６３に沿って摺動してもよい。支持面５７は、この場合において、まだ締付け面５６から離れている。
【００４９】
一旦、所望の当接位置が見いだされたら、対向当接部３４及び３５は、締付け手段５３の動作によって締付けられる。この場合に適用されている締付け方向は、図９の矢印６４によって示されている。当該締付け中、存在する固定用突出部６２は、固定面６３に突き刺される。該固定用突出部６２は、ハウジングの素材を掘り下げ、移動させ、固定面６３に永久的な固定用凹み６５をそれぞれの固定用突出部６２が形成し、すなわち、該固定用凹み６５を形成するハウジングの構成要素をそれぞれの固定用突出部６２が形成する。これらの複数の固定用凹み６５は共にハウジングに凹み構造６１を構成する。
【００５０】
それゆえ、対向当接部３４及び３５は、駆動ハウジング２と噛合されており、回転支持部２６との衝突によって、衝撃力６６に相反する極めて効果的な支持作用が生じる。
【００５１】
複数の固定用突出部６２は、好ましくは、固定面６３の（湾曲した）長手方向に沿って、対向当接部３４及び３５上に並んで配置されている。本実施例においては、対向当接部３４及び３５のそれぞれは、４つの当該固定用突出部６２を有する。対向当接部３４及び３５が噛合されて、４つの固定用突出部６２によって固定面６３に当初形成された固定用の凹み６５は、図１に明確に示されている。
【００５２】
固定用突出部６２のそれぞれは、好ましくは、細長い形状をした歯状の構造を有し、図６に明らかに示されているように、長手方向軸８との関係で、半径方向において、好ましくは放射状である。このようにして、各固定用突出部６２と駆動ハウジング２との間で、とりわけ大きな効果的な係合面を有する。
【００５３】
対向当接部３４及び３５の位置が移動される場合、締付け手段５３におけるねじを緩めることにより、対向当接部３４及び３５は、駆動ハウジング２からいくぶん離れ、軸方向に吊り上げられることによって、掘り下げられた凹み構造６１から係脱されることができる。この吊り上げられた状態において、対向当接部３４及び３５は、次の所望の当接位置まで、表面に設けられた凹み３７に沿って移動されうるし、既述の動作は、締付け手段５３の作動が再度実行されることによって、繰り返される。そして固定用突出部６２は、新たな固定用凹み６５を形成し、固定面６３と再度噛合する。
【００５４】
新たな当接位置が必要な場合、１つ又はそれ以上の固定用突出部６２が、すでに掘られた固定用の凹み６５と対向することが許容される程度に、対向当接部３４及び３５は移動してもよい。この場合には、それによって、緊締される場合に、存在する固定用突出部６２の数よりも少ない数の固定用の凹みが形成される。
【００５５】
掘り下げられる位置が数回変えられた後、固定用の凹み６５が固定面６３の複数の位置にある場合、適切であれば、当接位置がさらに変えられる場合においても、新たな固定用の凹み６５が噛まれる、あるいは、新たな固定用の凹み６５を設けるために素材を掘り下げることを必要とせずに、既にある固定用の凹み６５を使用することも可能である。
【００５６】
固定構造５８は、対向当接部３４及び３５のベース面６７から下方へ延びている。ベース面６７は、近接する支持面５７と比べると、締付け方向６４とは逆の方向に、奥まっている（窪んでいる）ことが好ましい。言い換えれば、固定用突出部６２と反対側における脚部６８の端は、支持面５７よりも低い位置（奥まった位置）で対向当接部３４及び３５に収まっている。これにより、固定用突出部６２が、素材に噛合される、あるいは、素材内に埋め込まれる、深さの限度が生み出される。支持面５７との関係で、ベース面６７の軸方向の位置がずれている点については、図９に極めて明確に示されている。図８は、当該配置を図示しており、対向当接部３４及び３５が締付けされている（取り付けられた）状態で、ベース面６７と、固定用突出部６２が貫いて通過・延在する固定面６３との間で、自由空間７２が生じることを示している。この自由空間７２は、貫通する固定用突出部６２によって移動される駆動ハウジング２の素材のために利用されうるため、変形空間とも呼ばれうる。この空間は、図８において参照番号７３で示されている。
【００５７】
対向当接部３４及び３５を後に再度位置決めする場合には、移動された素材７３は、締付け動作を妨げない。なぜなら、協働する支持面５７及び締付け面５６が、固定面６３に対して隣り合って並べられており、対向当接部３４及び３５が斜めにゆがんで移動されるリスクを伴わずに、支持面５７及び締付け面５６は、同一平面上に位置するよう重ね合わされる位置を取ると想定されうるからである。
【００５８】
図４に示されるように、ベース面６７は、対向当接部３４及び３５に形成された、環状弓形の溝７４のベース面であってもよい。固定用突出部６２は、低位置でこの溝７４に設けられた脚部６８を有し、その低位置から上方へ延出する先端部を有している。それゆえ、図４及び図５に図示されている対向当接部３４及び３５の床面であって、実質的に全体が上方を向いている床面は、支持面５７として機能してもよい。該床面（支持面５７）には局所的に固定構造５８が設けられていてもよい。該溝部７４は、好ましくは、対向当接部３４及び３５の各側面側を向いた該溝部７４の終端において開口している。
【００５９】
好ましくは、各対向当接部３４及び３５の固定用突出部６２は、互いに接していない（互いに隣接していない）。図８及び図９から極めて明らかなように、脚部６８間に予め定めた間隙があれば有利である。ベース面６７は、脚部６８間に延在する面部（隣接する支持面５７に平行である面部）を備えていてもよい。
【００６０】
図６及び図７に、固定面６３の便利な配置が示されている。この配置の場合、固定面６３は、駆動軸４の長手方向軸８を横切る面として配置されている。固定面６３は、表面に設けられた凹み３４の開口から半径方向に距離をあけた箇所に配置されている。従って、表面に設けられた凹み３７の開口と、当該凹み３７側に面している固定面６３の端部と、の間には、平滑な端面７５が存在する。この平滑な端面７５は、固定構造５８に叩打されることがなく、かつ、予め定めた半径方向の幅・長さを有する。この結果、この平滑な端面７５に隣接する側面たるネック部４６は、固定用突出部６２が固定面３６を掘り下げることによって、いかなる変形をも起こし難くなる。ゆえに、表面に設けられた凹み３７に沿ってガイド突出部６２が摺動する機能が損なわれることはない。
【００６１】
固定構造５８は、固定面６３よりも硬い素材で作られるのが好ましい。本実施例においては、該固定面６３はアルミニウム材製であるのに対し、該固定構造５８は、硬化鋼で作られていることが望ましい。
【００６２】
図５は、対向当接部３５を下方から見た状態を示す図である。図５は、ガイド突出部４２の近傍の様子を示している。ガイド突出部４２は孔７６を有する。孔７６はガイド突出部４２を貫いて延在する。孔７６に対しては締付けねじ５４が貫いて延在する。複数の固定用突出部６２に対して均等な力の伝達を行うために、半径方向平面７１から見て一方の側に一部の固定用突出部６２が配置され、また、半径方向平面７１から見て他方の側に一部の固定用突出部６２が配置されていると都合がよいことがわかる。該半径方向平面７１内には、駆動軸４の長手方向軸８が含まれ、また、締付けねじの長手方向軸も含まれる。該半径方向平面７１に関して、固定用突出部６２が左右対称の構成を有していることが好適である。
【００６３】
それぞれの対向当接部３４及び３５は、好ましくは、ブロック形の本体７７を有し、該ブロック形の本体７７上には、関連する対向当接部３４及び３５を締付けることによって取り付けるための、前述の手段が設けられている。この本体７７は当接面７８を有している。当接面７８は当接アーム３２方向へ延出している。そして、当接アーム３２が望ましい角度の位置へ到達した場合に、当接面７８は該当接アーム３２によって叩打される。
【００６４】
駆動ハウジング２との関係で、対向当接部３４及び３５の位置決めをすることによりすべての調整手段が実行される場合、あるいは、回転支持部２６が微調整手段を有している場合、当接面７８は、本体７７に関連して移動され得ない、対向当接部３４及び３５の構成要素であってもよい。
【００６５】
当接面７８は、好ましくは当接本体８１上に備えられている。当接本体８１は、本体７７から独立して形成されている。当接本体８１は本体７７に対して位置決めされうる。この場合、当接本体８１は、旋回運動３３に対してほぼ接線方向上となる方向上で位置決めされうる。これにより、出力軸４の駆動角度の微調整位置決めが可能になりうる。
【００６６】
本実施例において、当接本体８１は本体７７へ螺挿される当接ねじであり、該本体７７内における取り付け位置は、ロックナット８２によって支持されてもよい。当接本体８１に関しては、旋回アーム３２が当接した直後の衝撃を減衰させるため、例えば、ショックアブソーバの螺挿されたハウジングであってもよい。
【００６７】
設けられる固定用凹み６５を最小数とするため、固定用突出部６２は、等間隔で配置されるのが好ましい。複数の当接位置間に部分的に重なり合っている部分がある場合、既述のように、すでにある固定用凹み６５のうちのいくつかが、再度用いられうる。この場合においては、前述の微調整に関しては、連続して設けられた固定用突出部６２間の距離が、最大の場合、当接本体８１の調整可能な最大距離範囲と等しくなることが有利である。したがって、当接位置が変わる場合においては、既に形成された固定用凹み６５の間隔を基礎として用いることで、当該間隔の幅あるいはグリッドに従って、段階的に本体部７７を異なる位置に位置決めすることが可能である。また、当接本体８１を用いた微調整によって当該間隔の幅内の範囲への位置決めに対応することが可能である。それゆえ、結果として、対向当接部３４及び３５が異なる複数の当接位置に対して締め付けられたことがある場合においては、いかなる複数の位置決め位置への位置決め時においても、さらなる固定用凹み６５が設けられることなく、すでに存在している凹みが用いられうる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】斜視図で示された本発明の好ましい実施例にかかる回転駆動装置を示し、取り付けられた状態で図示されている対向当接部と、取り外された状態のもう１つの対向当接部と、が示されている。
【図２】矢印IIで示される方向から見た図１の回転駆動装置を平面図で示しており、取り外され持ち上げられている対向当接部については輪郭のみが示されている。
【図３】２つの対向当接部が取り付けられた状態において、図２及び図６の回転駆動装置の線III−IIIで切断した断面図である。
【図４】対向当接部を下方から見た際の斜視図であり、この図の状態においては、取り付け可能な当接本体無しで、本体部のみが図示されている。
【図５】図４の矢印Ｖ方向から見た、対向当接部の底部側を示した平面図である。
【図６】図２の鎖線で囲まれた構造部分の拡大図である。
【図７】図５及び図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩで切断した断面における、固定された対向当接部を有する回転駆動装置の断面図である。
【図８】図５及び図６の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩで切断した断面における、回転駆動装置の部分断面図である。
【図９】図８に示された構成を示す図であり、対向当接部の最初の嵌合前、かつ、関連する固定用の凹みが掘り下げられる前の状態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009531614.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2009531614.tif 000013
2009531614.tif 000014
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