(57)【要約】  一つの実施形態では、本発明は放射性物質が配置された放射線遮蔽アセンブリを保持する放射線遮蔽アセンブリに関する。アセンブリは、少なくとも１点に関しては、溶出シールド及び/又は調剤シールと言及する。アセンブリは中空部を少なくとも部分的に形成する本体を有する。中空部に通じる少なくとも１つの開口がある。アセンブリは、アセンブリから開口を通る放射線の漏洩を少なくとも概略的に妨げる蓋を有する。蓋は本体にある方位で解放可能に取り付けられ、他の方位では本体と非取付係合を確立してもよい。アセンブリは異なる高さ有する容器とともに使用するために調整可能なスペーサーシステムを有していてもよい。
2009503515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を収容した容器用の放射線遮蔽組立体であって、
中空部を少なくとも部分的に形成する側壁を有するとともに、前記中空部に通じる開口を形成する本体と、
前記本体に対して第１の向きにあるとき、前記本体に取り外し可能に装着できるようにされており、また、前記本体に対して第２の向きにあるとき、前記本体に非装着係合するようにされているとともに、前記第１の向きにあって、および前記第２の向きにあって前記開口に隣接するとき、前記開口を介しての、前記組立体の中空部からの放射線の漏洩を制限するように作用する蓋とを有することを特徴とする放射線遮蔽組立体。
【請求項２】
前記開口は、前記本体の第１の端部に隣接する第１の開口であり、
前記本体は、前記本体の第２の端部に隣接する第２の開口を有し、
前記第１の開口は第１のサイズであり、前記第２の開口は、前記第１のサイズより大きい第２のサイズであり、
前記組立体は、前記第２の開口に隣接する位置で前記本体に取り外し可能に装着されるとともに、前記本体に装着されたとき、前記第２の開口を介しての、組立体からの放射線の漏洩を制限するように作用する基部遮蔽要素を含む基部をさらに有することを特徴とする請求項１記載の組立体。
【請求項３】
前記本体は、上部と、前記上部に取り外し可能に相互連結された、密閉端部、および第１のサイズの開口が設けられた開放端部とを備えた下部とを有し、
前記上部は、前記第１のサイズより小さい第２のサイズの、本体の開口を有するとともに、前記中空部に容器を装填し、そして取り出すために、前記下部から取り外し可能であることを特徴とする請求項１記載の組立体。
【請求項４】
前記蓋は、平坦面に載置可能であり、また、前記蓋が前記第２の向きにあるとき、前記面の上に前記本体を支持するようになっている請求項１記載の組立体。
【請求項５】
前記蓋は、放射線吸収材および放射線反射材のうち少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１記載の組立体。
【請求項６】
前記蓋は、前記蓋が前記第１の向きにあるとき、前記基部を引き付けるように作用する磁石部を有することを特徴とする請求項１記載の組立体。
【請求項７】
放射線遮蔽組立体を使用する方法であって、
放射線遮蔽組立体の蓋を前記放射線遮蔽組立体の本体に取り外し可能に装着するステップと、ここで前記取り外し可能に装着するステップは、前記放射線遮蔽組立体の前記本体の開口を概ね覆うことを含み、前記取り外し可能に装着するステップが完了したとき、前記蓋は前記本体に対して第１の向きにある、
前記取り外し可能に装着するステップの後に、前記蓋を前記本体から取り外すステップと、ここで前記取り外すステップは前記開口を開蓋することを含む、
前記本体と前記蓋を非装着係合させるステップと、ここで前記非装着係合させるステップは、前記放射線遮蔽組立体の前記本体の前記開口を概ね覆うことを含み、前記非装着係合させるステップが完了したとき、前記蓋は、前記本体に対して、前記第１の向きとは反対の第２の向きにある、
前記非装着係合させるステップの後に、前記開口を開蓋するために前記本体と前記蓋を切り離すステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記放射線遮蔽組立体の前記本体内に容器を配置するステップと、
前記容器に挿入された針を通して、放射性物質を前記容器に充填するステップとを含み、
前記充填するステップは、前記容器が前記放射線遮蔽組立体の前記本体内にある間に行われることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記充填するステップは、放射性同位体発生器からの放射性同位体の受入を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
放射性物質が充填された前記容器が格納された前記本体を、前記蓋が前記本体に前記第１の向きに装着されている間に、第１の場所から第２の場所に搬送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の場所は、放射性同位体発生器に隣接し、前記第２の場所は、較正システムに隣接することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記開口が開蓋されている間に、前記開口を通して前記本体内から放射性物質を取り出すステップをさらに含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１３】
放射性物質を収容するように設計された容器用の溶出遮蔽体であって、
容器受入用の中空部を少なくとも部分的に形成する本体と、ここで前記本体は、前記中空部に通じる開口を前記本体の第１の端部に形成するとともに、前記本体は、少なくとも１つの放射線遮蔽材を有する、
前記本体に、その第２の端部で取り外し可能に固定できるように構成された基部とを有し、
前記基部は、側壁延出部を有し、側壁は比較的重質の材料を用いて形成され、前記側壁延出部は、比較的軽量の材料を用いて形成されていることを特徴とする溶出遮蔽体。
【請求項１４】
前記本体によって前記第１の端部に形成された前記開口は、第１のサイズを有する第１の開口であり、前記本体は、前記第２の端部に、前記第１のサイズより大きい第２のサイズを有する第２の開口を形成し、前記本体の前記第２の端部は、前記基部に取り外し可能に固定できることを特徴とする請求項１４記載の溶出遮蔽体。
【請求項１５】
前記本体は主要部と蓋とを有し、前記本体によって形成された前記開口は、前記蓋に形成された第１の開口であり、前記主要部は、容器を通過させることができるサイズの第２の開口を形成し、前記蓋は、前記第２の開口を少なくとも部分的に覆うように構成されていることを特徴とする請求項１３記載の溶出遮蔽体。
【請求項１６】
前記第１の開口は、前記容器の通過を阻止するサイズにされていることを特徴とする請求項１５記載の溶出遮蔽体。
【請求項１７】
前記基部はプラスチック材料を含むことを特徴とする請求項１３記載の溶出遮蔽体。
【請求項１８】
前記基部はポリカーボネート材料を含むことを特徴とする請求項１３記載の溶出遮蔽体。
【請求項１９】
溶出遮蔽体を製造する方法であって、
放射線遮蔽材を含み、容器を受入できるサイズおよび形状を有する中空部を備える本体を形成するステップと、
放射線を実質的に透過し、前記本体の前記放射線遮蔽材より比較的軽量の材料を用いて基部を形成するステップとを含み、
前記基部は前記本体に連結するように形成されており、前記基部が前記本体に連結されたとき、前記溶出遮蔽体の縦方向の全長が前記本体の縦方向の長さより大きいことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記基部を、前記本体に前記基部の第１の端部で連結できるように構成された側壁を有するように形成するステップと、
前記本体を支持面上に直立して安定させるために、前記基部を、前記第１の端部の反対側の第２の端部で外向きに広がるように形成するステップとを含むことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記側壁を空洞の周囲に形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
前記基部を形成するステップは、前記基部をプラスチックにより形成するステップを含むことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２３】
容器を格納するための放射線遮蔽組立体であって、
放射線遮蔽材を含むとともに、第１の端部および反対側の第２の端部、並びに前記第１の端部と前記第２の端部の間に延在する軸を備え、少なくとも部分的に中空部を形成する本体と、
前記中空部に少なくとも部分的に受入できるように構成されたスペーサとを有し、
前記スペーサは、前記中空部の容器支持面と前記中空部の前記第１の端部の間の空間の大きさを変更するために選択的に調節して、前記中空部の前記第１の端部に対して容器をほぼ同じ位置に配置するために用いられ、
前記スペーサは、前記中空部の前記支持面と前記第１の端部の間の空間の大きさを調節するために、前記中空部の前記軸に沿って摺動可能であることを特徴とする放射線遮蔽組立体。
【請求項２４】
前記支持面は、前記中空部の前記第２の端部を介しての放射線の漏洩を制限するように構成された放射線遮蔽材によって形成されていることを特徴とする請求項２３記載の組立体。
【請求項２５】
前記スペーサは、前記スペーサを回転させたとき、前記中空部の前記軸に沿って前記支持面を動かすように構成されていることを特徴とする請求項２３記載の組立体。
【請求項２６】
前記本体に対して固定可能に構成された回り止めをさらに有し、
前記スペーサは、螺旋形溝が形成されていて、前記回り止めが前記溝に受入されることを特徴とする請求項２５記載の組立体。
【請求項２７】
前記螺旋形溝は第１の螺旋形溝であり、前記スペーサは第２の螺旋形溝を有し、前記第１の溝は第１の容器に使用するように構成されており、前記第２の溝は第２の容器に使用するように構成されており、前記第１の容器は前記第２の容器とは異なる高さを有し、さらに、前記組立体は、前記第１と前記第２の螺旋形溝の間で前記回り止めを選択的に移し替えることができるように構成されていることを特徴とする請求項２６記載の組立体。
【請求項２８】
前記螺旋形溝の底に複数の凹所が形成されていて、前記回り止めは、前記スペーサを前記回り止めに対して間欠的に動かすために、前記凹所に選択的に嵌入するように構成されていることを特徴とする請求項２６記載の組立体。
【請求項２９】
前記本体は、前記中空部の前記第２の端部に開口を形成し、前記組立体は、前記中空部の前記第２の端部で、前記本体に取り外し可能に装着された基部をさらに有し、前記基部は、前記基部が前記本体に装着されたとき、前記開口に隣接する格納部を形成し、前記スペーサは、少なくとも部分的に前記格納部に受入されるように構成されており、さらに、前記基部が前記本体に装着されたとき、前記スペーサの回り止めを前記本体に対してほぼ固定させるために、前記回り止めは前記基部に装着されるようになっていることを特徴とする請求項２３記載の組立体。
【請求項３０】
前記スペーサは、表面に、前記容器の異なる高さに対応する複数のマークを有し、前記マークは、前記中空部内の容器の特定の高さを示すマークが、前記支持面と前記中空部の前記第１の端部の間の空間の大きさをその特定の高さを有する前記容器に概ね対応するよう前記スペーサによって調節したとき、覗き窓の位置に合うよう前記組立体の前記覗き窓に対して配置されていることを特徴とする請求項２３記載の組立体。
【請求項３１】
放射線遮蔽組立体を使用する方法であって、
放射線遮蔽組立体の調節式スペーサを、前記放射線遮蔽組立体に形成された中空部の開放端部から第１の距離に配置するステップと、
前記スペーサを、前記第１の距離とは異なる、前記中空部の前記開放端部から第２の距離に配置するために、前記スペーサを前記中空部の軸に沿って動かすステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項３２】
前記スペーサを、前記中空部に対して適切な位置に取り外し可能に固定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
前記動かすステップは、前記スペーサを前記組立体の少なくとも別の部分に対して回転させるステップを含むことを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３４】
前記組立体は、回り止めを有するとともに、前記回り止めが挿入される溝を形成し、前記動かすステップは、前記回り止めと前記溝の少なくとも一方を、前記回り止めと前記溝の他方に対して動かすステップを含むことを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３５】
前記動かすステップの前に、前記中空部に第１の高さを有する第１の容器を配置するステップと、
前記動かすステップの前に、前記中空部から前記第１の容器を取り出すステップと、
さらに、前記動かすステップの後に、前記中空部に前記第１の高さとは異なる第２の高さを有する第２の容器を配置するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３６】
前記動かすステップは、前記スペーサを第１の間欠位置から第２の間欠位置に動かすステップを含むことを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３７】
放射性物質が収容された容器を収容するための放射線遮蔽組立体であって、
放射線遮蔽材を含むとともに、中空部および前記中空部に通じる第１の開口を備える本体と、
前記開口とは反対側の、前記中空部の一部に配置された位置決め要素とを有し、
前記位置決め要素は、前記位置決め要素の第１の側と第２の側の間に広がるように形成された開口を有し、
前記開口の第１の開口部は、前記位置決め要素の前記第１の側に形成され、前記開口の第２の開口部は、前記位置決め要素の前記第２の側に形成され、
前記第１の開口部のサイズは、前記第２の開口部のサイズより大きく、さらに、前記位置決め要素の前記第１の側は、前記位置決め要素の前記第２の側と前記本体の前記中空部の前記第１の開口の間に配置されていることを特徴とする組立体。
【請求項３８】
前記第１の開口部の断面積は、前記第２の開口部の断面積より大きいことを特徴とする請求項３７記載の組立体。
【請求項３９】
前記位置決め要素は、それを貫通する前記開口を形成する内壁を有し、前記内壁は階段状であることを特徴とする請求項３７記載の組立体。
【請求項４０】
前記位置決め要素は、それを貫通する前記開口を形成する内壁を有し、前記内壁はテーパーが付けられていることを特徴とする請求項３７記載の組立体。
【請求項４１】
前記本体は、そこに形成された、前記中空部に通じる第２の開口を有し、前記第２の開口は、前記第１の開口が形成された場所から離間する前記本体の一部に形成されることを特徴とする請求項３７記載の組立体。
【請求項４２】
前記本体の前記第１の開口は、第１のサイズを有し、前記本体の前記第２の開口は、第２のサイズを有し、さらに、前記第１の開口は前記第２の開口より大きいことを特徴とする請求項４１記載の組立体。
【請求項４３】
前記位置決め要素は、皮下注射針が、前記本体の前記第２の開口と前記位置決め要素の前記開口の両方を貫通するよう、前記第２の開口が形成されている、前記本体の前記一部に隣接して配置されることを特徴とする請求項４２記載の組立体。
【請求項４４】
放射性物質を含む溶出液が収容された容器用の放射線遮蔽組立体を製造する方法であって、
放射線の透過を実質的に制限することができる遮蔽材を用いて、放射性物質の容器を受入するための中空部を備える本体を形成するステップと、
放射線を実質的に透過する材料を用いて位置決め要素を形成するステップとを含み、
前記位置決め要素は、前記中空部に収容可能であるとともに、前記中空部内で前記本体に対し所定の位置に前記容器を位置付けるために前記中空部に配置されたとき、前記容器の少なくとも一部に当接することを特徴とする方法。
【請求項４５】
前記本体を形成するステップは、ほぼ円筒形状の中空部を形成するために、前記遮蔽材に機械加工するステップを含むことを特徴とする請求項４４記載の方法。
【請求項４６】
前記本体の内面と外面の間で直角に計測した前記本体の厚さは、前記本体の全域についてほぼ同じであることを特徴とする請求項４５記載の方法。
【請求項４７】
前記位置決め要素を形成するステップは、ほぼ環状のカラーを形成するステップを含み、前記カラーは、前記容器の少なくとも一部に当接して、前記容器を、前記カラーのほぼ中央の位置に向けて案内するために、その一方の側にほぼ漏斗の形状を有することを特徴とする請求項４５記載の方法。
【請求項４８】
放射性物質の容器を格納するための放射線遮蔽組立体において、
放射線遮蔽材を含むとともに、そこに形成された中空部を備える本体と、
前記中空部に少なくとも部分的に配置されたスペーサと、
前記本体に取り外し可能に装着された基部とを有し、
前記基部は、前記スペーサを前記中空部から取り外したとき、前記スペーサをその中に収容するように形成されたスペーサ格納部を有することを特徴とする放射線遮蔽組立体。
【請求項４９】
前記基部は、前記スペーサを前記格納部に取り外し可能に固定するようにされていることを特徴とする請求項４８記載の組立体。
【請求項５０】
前記基部は、比較的軽量な材料で製造され、前記本体は、比較的重質の材料で製造されていることを特徴とする請求項４８記載の組立体。
【請求項５１】
前記基部は、プラスチックで製造されていることを特徴とする請求項５０記載の組立体。
【請求項５２】
前記中空部に配置された、放射性物質の容器をさらに有し、前記容器は前記スペーサに接触していることを特徴とする請求項４８記載の組立体。
【請求項５３】
放射線遮蔽組立体を使用する方法であって、
放射線遮蔽組立体の中空部にスペーサを配置するステップと、
前記スペーサが前記中空部内にあるとき、前記中空部に第１の容器を配置するステップと、
前記スペーサおよび前記第１の容器を前記中空部から取り出すステップと、
前記スペーサを前記組立体に形成された格納部に格納するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項５４】
前記格納するステップは、前記スペーサを前記格納部に取り外し可能に固定するステップを含むことを特徴とする請求項５３記載の方法。
【請求項５５】
前記取り出すステップの後に、前記中空部に第２の容器を配置するステップをさらに含み、
前記第１の容器は第１の高さを有し、前記第２の容器は第２の高さを有し、さらに、前記第１の高さは前記第２の高さより低いことを特徴とする請求項５３記載の方法。
【請求項５６】
前記取り出すステップの後に、前記中空部に第２の容器を配置するステップを含み、
前記第１の容器の口は、前記第１の容器を配置するステップの後であって、前記第１の容器を取り出すステップの前に、前記放射線遮蔽組立体に対して所定の位置に配置され、前記第２の容器の口は、前記第２の容器の配置するステップの後に、前記放射線遮蔽組立体に対してほぼ同じ、所定の位置に配置されることを特徴とする請求項５３記載の方法。
【請求項５７】
放射性物質を収容するように設計された容器用の溶出遮蔽体であって、
容器受入用の中空部を少なくとも部分的に形成する本体と、ここで前記本体は、前記本体の第１の端部に、前記中空部に通じる開口を形成し、また、前記本体は、少なくとも１つの放射線遮蔽材を有する、
その第２の端部で前記本体に取り外し可能に固定されるよう構成された基部とを有し、
前記基部は、放射線遮蔽要素、および前記放射線遮蔽要素の少なくとも一部を囲繞する非放射線遮蔽要素を有することを特徴とする溶出遮蔽体。
【請求項５８】
前記放射線遮蔽要素は、一方の端部の比較的厚い肉厚部から、反対側の端部の比較的薄い薄肉部に移行するほぼ円筒形の形状を有し、
前記比較的厚い肉厚部は、前記基部が前記本体に取り外し可能に固定されたとき、前記本体により近い位置にあることを特徴とする請求項５７記載の溶出遮蔽体。
【請求項５９】
前記基部の前記非放射線遮蔽要素は、前記遮蔽要素にオーバーモールドされていることを特徴とする請求項５７記載の溶出遮蔽体。
【請求項６０】
前記基部の前記非放射線遮蔽要素の内面は、内向きに突出する複数の突条を形成し、前記遮蔽要素の外面は、外向きに突出する複数の突条を形成し、前記非放射線遮蔽要素の前記内向きに突出する突条は、前記遮蔽要素の前記外向きに突出する複数の突条によって形成された溝に嵌合することを特徴とする請求項５９記載の溶出遮蔽体。
【請求項６１】
前記遮蔽要素は、タングステンが含浸された成形用プラスチック材料で製造されていることを特徴とする請求項５７記載の溶出遮蔽体。
【請求項６２】
前記非放射線遮蔽要素および前記遮蔽要素は、前記基部が前記本体に取り外し可能に固定されたとき、前記非放射線遮蔽要素の方が、前記遮蔽要素より前記本体からさらに延出するように構成されていることを特徴とする請求項５７記載の溶出遮蔽体。
【請求項６３】
放射線同位体発生器から放射線同位体を溶離するときの、請求項１、２３、３７または４７記載の放射線遮蔽組立体の使用。
【請求項６４】
放射線同位体発生器から放射線同位体を溶離するときの、請求項１３または５７記載の溶出遮蔽体の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に放射性物質のための放射線遮蔽装置に関し、特には、放射性医薬品の調製および／または調剤に用いられる放射性物質を封入するために用いられる放射線遮蔽組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
核医学は、放射性物質（例えば放射性同位体）を種々の研究、診断、および治療に応用する医学分野である。放射性薬学従事者（radiopharmacy）は、放射性物質を特定の医療手順に使用できるようにするために、１つ
以上の放射性物質を別の物質と組み合わせることによって、種々の放射性医薬品（例えば放射能医薬品）を製造する。
【０００３】
例えば、放射性崩壊によって娘放射性同位体を生成する親放射性同位体（例えばモリブデン‐９９）から娘放射性同位体（例えばテクネチウム‐９９ｍ）を含む溶剤を得るためには、放射性同位体発生器が用いられる。放射性同位体発生器は、担持媒体に吸着された親放射性同位体を収容するカラムを含んでいる。担持媒体（例えばアルミナ）は、娘放射性同位体よりも親放射性同位体に、相対的に高い親和性を有する。親放射性同位体が崩壊することにより、所望量の娘放射性同位体が生成される。所望量の娘放射性同位体を得るために、好適な溶離剤（例えば無菌食塩水）をカラムの中を流すことによって担持体から娘放射性同位体が溶離される。得られた溶出液は、（例えば溶解塩の形態の）娘放射性同位体を含有するために、溶出液は、放射性医薬品の調製に有用な物質となる。溶出液は、任意の種々の診断および／または治療のために、患者に静脈注射することができるよう調製された溶剤中の放射性同位体源として用いられる。
【０００４】
発生器からある量の溶出液を得る一方法においては、減圧容器（例えば溶離ガラス瓶）が、タップ立て位置（tapping point）で発生器に連結される。例えば、発生器の中空針を減圧容器の隔膜に孔を空けるために用いて、溶離ガラス瓶と発生器・カラムの間を連通させることができる。容器は減圧されているために、溶離剤は、カラムを介して溶離剤貯留部からガラス瓶の中に吸引され、これにより、娘放射性同位体をカラムから溶離することができる。容器は溶出遮蔽体に収容されるが、この装置は、発生器から容器に受入された後の溶出液が放出する放射線から作業者を遮蔽するために用いられる放射線遮蔽装置である。
【０００５】
溶離完了後、容器を較正システムに移して溶出液の放射能が測定される。較正は、遮蔽組立体から容器を取り出すステップと、溶出液が放出する放射線量を測定するために、容器を較正システムに配置するステップとを含む。溶出液中の親放射性同位体の量が許容レベルを超えていないことを確認するために、破過試験（break through）が行われる。破過試験は、容器を薄肉の遮蔽カップ（例えば娘同位体が放出する放射線は効果的に遮蔽するが、親同位体が放出する高エネルギーの放射線は遮蔽しないカップ）に移し替えるステップと、カップの遮蔽を透過する放射線量を測定するステップとを含む。
【０００６】
この較正と破過試験の後に、容器は調剤遮蔽体に移される。調剤遮蔽体は、後で放射性医薬品の調製に用いるために、溶出液を容器から１つ以上の別の容器（例えば注射器）に移し替えるとき、容器内の溶出液が放出する放射線から作業者を保護する。調剤遮蔽体は、各々の容器が多数の容器を充填するために用いられ（例えば１日の間に不使用時と使用時がある）、また、溶出液を１つの容器に移動し、次の容器に移動するまでの間の不使用時には、遮蔽された容器は反転して作業面台上（例えばテーブルの上面）に配置することが一般には望ましいために、調剤工程用の溶出遮蔽体より一般に軽量であり、また、取扱いも容易である。先行技術による溶出遮蔽体は、とりわけ反転させたとき不安定になるという理由から、一般に調剤遮蔽体としての使用には不向きである。例えばいくつかの溶出遮蔽体は、重い基部を有するために、溶出遮蔽体を反転させたとき重心が比較的高くなる。別のいくつかの溶出遮蔽体は、平坦な作業面に静置できるような上面を有していない（上面は反転して平面に載置した場合、溶出遮蔽体を不安定にする、例えば突起部を有する）。放射性薬学従事者は、溶出遮蔽体の使用を継続するとともに、別の調剤遮蔽体を使用することによって、この問題に対処してきた。この解決策は、容器を溶出遮蔽体から調剤遮蔽体に移し替えることを必要とし、そのために、作業者は好ましくないほどの放射線に曝される。
【０００７】
この発生器は、カラム内の放射性同位体が消費されてしまうまで、数多くの容器の充填に用いられる。各々の時点で必要な溶出液の量は、放射性医薬品を調剤する必要がある処方の数および／または発生器・カラムに残留する放射性同位体の濃度によって変わり得る。カラムから抜き出す溶出液の量を変える１つの方法は、溶出液の受入に用いられる減圧容器の容量を変えることである。例えば、約５ｍｌから約３０ｍｌの容器容量が一般的であり、５ｍｌ、１０ｍｌ、または２０ｍｌの容量の標準容器が、現在当業界において使用されている。所望の容量の容器を選ぶことによって、発生器・カラムから対応した量の溶出液の供給を容易にするようにしてもよい。
【０００８】
残念ながら、数多くの、異なるサイズの容器の使用は、大きい不都合を伴う。放射性薬学従事者は、例えば、使用する各々の種類の容器用のラベル、ゴム製ストッパー、フランジ付き金属蓋、スペーサおよび／または鉛製遮蔽材の予備を保管する、または種々のサイズの容器に使用できるようになっている遮蔽装置を用いなければならない。実施されたことのある１つの解決策は、小さい容器を使用するとき、放射線遮蔽装置の余分な空間を占めるように配置するための、種々異なる大きさのスペーサを手元に置いておくことであった。あいにく、この方法は、スペーサが混ざり合う、無くなる、破損する、または違う容器に使用されたりするために、複雑さを増し、そして混乱を起こす危険性を増大するために、その使用は一般に不便である。例えばいくつかの従来技術によるスペーサは、遮蔽装置内の容器の側面を囲繞するようになっているが、そこは、容器にラベルを貼付する場所である。従って、スペーサは、ラベル貼付の妨げとなる、および／またはラベルを容器に貼付するときに用いた接着剤が、結果的には、スペーサの容器側面への付着、さもなければ放射線遮蔽装置に粘着してしまう。
【０００９】
このように、核医学用に生成された放射性物質をより安全で、便利に、そして高い信頼性を持って容易に取り扱えるようにする、改良された放射線遮蔽組立体および１つ以上の放射性同位体を収容した容器を取り扱う方法が求められている。
【発明の開示】
【００１０】
本発明の１つの観点は、溶離工程および／または調剤工程において放射性物質を遮蔽するために用いられる放射線遮蔽組立体に関する。この組立体は、中空部を有する本体と中空部に通じるように形成された開口を含む。組立体は、また、本体に対して第１の向きにあるとき、（例えば磁力によって）本体に取り外し可能に装着されるが、本体に対して第２の向きにあるときには非装着係合するように構成された蓋を含む。ここで「非装着係合」などは、第１と第２の構造体が相互に作用し合っても、装着の関係にならないことを意味する。非装着係合の一例は、コースターに載置された飲料用カップのインタフェイスである。
【００１１】
本発明の別の観点は、放射線遮蔽組立体を使用する方法に関する。この方法において、放射線遮蔽組立体の蓋は、本体内部に通じる開口を覆って、組立体内部からの放射線の漏洩を制限するために、組立体の本体に取り外し可能に装着される。蓋は、本体から取り外し、そして適切な支持面（例えば作業台面）に載置される。本体を反転して蓋の上に載せたとき、蓋は、本体に取り外し可能に装着したときの状態とは異なる、本体に対する向きになるが、これによって、蓋と本体は、非装着係合の状態になる。開口を露出するには、本体を蓋から持上げる。
【００１２】
本発明の別の観点は、溶出液（例えば放射性同位体発生器からの放射性同位体を含有する溶液）を遮蔽するために用いることができる放射線遮蔽組立体に関する。組立体は、溶出液を収容するための中空部を少なくとも部分的に形成する本体を有する。本体の端部には、本体を貫通して中空部に通じる開口がある。本体は、放射性同位体が本体を透過して溶出遮蔽体から放出する放射線の漏洩を制限するように設計・構成されている。組立体は、また、その第２の端部に、本体に取り外し可能に固定される基部を有する。基部は、基部が本体に固定されたとき周囲の側壁に位置が合わされた側壁延出部を有する。基部の側壁延出部は、本体の周囲の側壁と比較した場合、比較的軽量になるように形成されている。基部の側壁延出部は、例えば第１の比重を有する材料を用いて形成されており、そして本体の周囲の側壁は、第１の比重より大きい第２の比重を有する別の材料を用いて形成されている。
【００１３】
本発明の別の観点は、放射性同位体発生器から受け入れた放射性同位体のための溶出遮蔽体を形成する方法に関する。溶出遮蔽体の本体は、放射線遮蔽材を含んでおり、また、その内部に放射性同位体を収容するための中空部を備えるように形成される。溶出遮蔽体の基部は、放射性同位体が放出する放射線を実質的に透過するであろう材料を含む。基部の材料は、本体の放射線遮蔽材より比較的軽量な材料である。この基部は、本体に連結するように形成されていて、溶出遮蔽体の全長を本体の長さより大きい長さになるように延長する。
【００１４】
本発明のさらに別の観点は、異なる高さを有するとともに、放射性物質を収容するために用いられる一組の容器のいずれか１つを格納する放射線遮蔽組立体に関する。組立体は、容器を収容するための中空部を少なくとも部分的に形成する本体を有する。組立体は、中空部で放出された放射線の、組立体からの漏洩を制限するように形成されていることが好ましい。中空部は、対向する第１と第２の端部を有する。組立体は、また、中空部に（例えば中空部の第２の端部にまたは第２の端部に近接して）少なくとも部分的に配置することができるスペーサを有する。スペーサは、スペーサの支持面を変位させることによって、スペーサの支持面と中空部の第１の端部との間の空間の大きさを変更することによって、支持面が、容器を中空部の第１の端部に対してほぼ同じ位置に位置付けるよう、選択的に調節可能である。
【００１５】
本発明のさらに別の観点は、異なる高さを有するとともに、放射性物質の収容に用いられる容器を取り扱うために、放射線遮蔽組立体を使用する方法に関する。第１の容器は、放射線遮蔽組立体内に形成された中空部に配置される。スペーサが、中空部に挿入され、第１の容器を中空部の端部に対して所定の位置に位置付けるために用いられる。その後、第１の容器は中空部から取り出される。スペーサを中空部の軸に沿って移動させて、スペーサと中空部の端部の間の空間の大きさを変えるために、スペーサが調節される。第１の容器とは異なる高さを有する第２の容器が、中空部に配置される。スペーサは調節されているために、第２の容器は、第１の容器が中空部の端部に対して位置していたのとほぼ同じ、所定の位置に配置される。
【００１６】
本発明のさらに別の観点は、放射性溶出液を収容した容器用の放射線遮蔽組立体に関する。組立体は、容器を収容する中空部を少なくとも部分的に形成する本体を有する。本体を貫通して、中空部に通じる開口がある。開口は、容器を中空部に挿着し、且つ取り出すことができる大きさを有する。組立体の本体は、本体を透過する、放射性物質からの放射線の漏洩を制限するように形成されている。組立体は、また、容器を中空部の所定の位置に位置付けするときの少なくとも手助けとなるよう、開口とは反対側の中空部に位置決め要素を含む。位置決め要素は、容器の一端部と相互に作用し合うことが可能であり、また、容器の一端部と相互に作用し合ったとき、容器を中空部の所定の位置に向けて、少なくとも方向付けるまたは案内するカラーを用いるように形成された案内部材として特徴付けられる。位置決め要素は、広範な材料を含み、且つそれらを用いて形成される。いくつかの実施形態において、位置決め要素は、例えば放射線を実質的に透過する材料を含むまたはそれらを用いて全体が形成される。
【００１７】
本発明の別の観点は、放射性溶出液を収容する容器用の放射線遮蔽組立体を製造する方法に関する。組立体の本体は、その材料を貫通する放射線の透過を実質的に制限することができる遮蔽材を含む。本体は、放射性溶出液の容器を収容する中空部を備えるように形成されている。位置決め要素は、放射線を実質的に透過する材料を用いて形成されるとともに、中空部に受入され、そして容器を（例えば容器を案内するまたは導いて）中空部内で本体に対して所定の位置に位置付けするために中空部に配置されたとき、容器に当接できるようになっている。
【００１８】
本発明のさらに別の観点は、異なる高さを有するとともに、放射性物質を収容するために用いられる一組の容器のいずれか１つを格納する放射線遮蔽組立体に関する。組立体は、容器を収容するための中空部を少なくとも部分的に形成する本体を有する。組立体は、また、中空部に少なくとも部分的に受入されるように形成されたスペーサを有する。スペーサは、中空部に選択的に配置することが可能であり、組立体を小さい容器の少なくとも１つとともに使用するときには、中空部の空間を占めるように配置され、そして組立体を大きい容器の少なくとも１つとともに使用するときには、中空部から取り出すことができるように構成されている。組立体は、また、本体に取り外し可能に装着できるようにされた基部を有していてもよい。基部は、スペーサが中空部から取り出されたとき、そのスペーサを受入することができる、そこに形成された格納部を備えていてもよい。
【００１９】
本発明のさらに別の観点は、異なる高さを有するとともに、放射性物質を収容するために用いられる容器を格納する放射線遮蔽組立体を使用する方法である。組立体を第１の容器とともに使用できるようにするために、スペーサが、組立体の中空部に配置される。第１の容器は、中空部に実質的に封入される。その後、第１の容器は、中空部から取り出される。組立体を、第１の容器より背の高い第２の容器とともに使用できるようにするために、スペーサも、中空部から取り出される。使用しないとき、スペーサは、組立体に設けられた格納部に格納される。第２の容器は、中空部に実質的に封入される。
【００２０】
本発明の、上述の観点に関連して説明した特徴は、種々改良することが可能である。また、別の特徴を本発明の上述した観点に組み入れることもできる。これらの改良と追加される特徴は、個別に、または任意の組合せとして存在する。例えば、本発明の、任意の例示した実施形態に関連して以下説明する種々の特徴は、個別にまたは任意の組合せで本発明の任意の観点に組み入れることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に図面、まず、特に図１〜図３を参照すると、本発明の放射線遮蔽組立体の一実施形態は、全体に符号１０１を付して、リアローディング式二重目的の放射線同位体溶離・調剤遮蔽体として図示されている。組立体１０１は、放射線が遮蔽された中空部で放射線を放出する放射線同位体（例えばテクネチウム９９ｍ）を収容した容器（例えば溶出液用ガラス瓶）を組立体内に封入することによって、放射線同位体が放出する放射線の、組立体からの漏洩を制限する。従って、組立体は、１つ以上の放射線同位体または他の放射性物質を取り扱う作業者が曝される放射線量を制限するために用いられる。
【００２２】
図２と図３に示すように、例示した組立体１０１は、一般には、本体１０３、蓋１０５、カラー１０７および基部１０９を有する。本体１０３は、容器１１９（２点鎖線で図示）を収容するように構成された中空部１１７を部分的に形成する周囲の外壁１１５を含む。蓋１０５は、本体１０３の一方の端部に取り外し可能に装着され、基部１０９は、本体の他方の端部に取り外し可能に装着される。必要に応じ、容器１１９を組立体１０１に装填するとき、本体１０３の所望の位置に容易に案内できるようにするために、カラー１０７を中空部１１７に装着してもよい。図１と図３に示すように組み立てたとき、本体１０３、蓋１０５および基部１０９は、容器１１９を組立体１０１の中空部１１７に封入して、中空部１１７の放射線の、組立体１０１からの漏洩を制限する遮蔽ユニットを形成するために用いられる。
【００２３】
図示した本体１０３の側壁１１５は概ね筒状であるが、側壁は、本発明の範囲から逸脱することなく、別の形状（例えば多角形）であってもよい。側壁１１５は、中空部１１７で放出された放射線の、側壁を透過しての組立体１０１からの漏洩を制限するように構成されている。例えば、一実施形態において、側壁１１５は放射線遮蔽材（例えば、鉛、タングステン、減損ウランまたは他の高密度材）を含む。放射線遮蔽材は、１つ以上の層（図示せず）の形状で用いることができる。放射線遮蔽材のいくつかまたは全ては、１つ以上の放射線遮蔽材が含浸された基材（例えばタングステンが含浸された成形用プラスチック）の形状であってよい。当業者は、中空部で放出されると予測される放射線の量と種類、および受ける被曝の許容範囲を考慮した上で、本体１０３が、１つ以上の選ばれた放射線遮蔽材の十分な量を含むように設計することによって、側壁１１５を透過して組立体１０１から漏洩する放射線量を所望のレベルに制限する方法を周知であろう。
【００２４】
図３に示すように、本体１０３の一端部には中空部１１７に通じる第１の開口１２１が形成され、本体１０３の第２の端部には中空部１１７に通じる第２の開口１２３が形成されている。第２の開口１２３は、第１の開口１２１より大きいサイズにされている。例えば、第１の開口１２１は、容器１１９の通過を阻止するが、針（例えば放射性同位体発生器のタップ立て位置の針、図示せず）の少なくとも先端が通過できるサイズにすることができる。図示した本体１０３は、例えば側壁１１５の上端近くの側壁から半径方向内向きに延出する環状フランジ１２７を含む。（ここで「上端」と「底」の用語は、図３の組立体１０１の向きを基準にして用いられており、組立体が特定の向きまたは構成要素が特定の位置にあることは必要としない。）フランジ１２７の内側縁１２９には第１の開口１２１が形成されているが、それは、概ね円形の開口である。フランジ１２７は、針の先端を、中空部に収容された容器１１９の貫入式隔膜（pierceable septum）（図示せず）に向けて容易に案内できるよう面取り部１３１が設けられていてもよい。フランジ１２７は、側壁１１５と一体に形成されるまたは別体に製造して固着させてもよい。フランジ１２７は、先に説明したように、組立体１０１からの放射線の漏洩を制限するために、放射線遮蔽材を含んでいてもよい。しかし、フランジ１２７は、本発明の範囲から逸脱することなく、放射線を実質的に透過するように形成することもできる。第２の開口１２３は、組立体１０１に容器１１９を装填し、また、取り出すとき、組立体が通過できるサイズにされる。
【００２５】
組立体の中空部１１７の容器１１９が、開蓋された開口１２１を介して放射線同位体発生器に流体的に連通することができるよう、図５に示したように、蓋１０５を組立体１０１から取り外すことができる。ここで「連通する」などは、物質（例えば溶離剤および／または溶出液）が第１と第２の要素の間を少なくとも一方向に通過する（例えば流れる）よう、第１の要素を、第２の要素または第２の要素に接続された１つ以上の要素に接続する、若しくは第１の要素を第２の要素を含むシステムの一部に接続することを指す。図示した実施形態の蓋１０５は、反転可能である。蓋１０５が、本体１０３に対して（図１と図３に示した）第１の向きにあるとき、蓋は本体に取り外し可能に装着されている。蓋１０５が、本体１０３に対して（例えば図６と図６Ａに示すように反転した）第２の向きにあるとき、蓋１０５は、本体１０３に対して非装着係合にされている。より具体的には、図６と図６Ａにおいて、蓋は図１〜図３と同じ向きに示されているが、本体は、蓋に対して反転させた後、蓋の上に反対向きに配置されている。図３に示した組立体１０１の構成は、蓋１０５を組立体１０１の上端に固定することなく単に配置した場合に比べ、蓋１０５が誤って本体１０３から落下することによって、人を不必要に放射線に曝すことに対する懸念が小さくて済むために、放射性溶出液が収容された容器１１９を中空部１１７に入れ、１つの場所から別の場所に容器１１９を移送するには便利であると特徴付ける人がいる構成である。図６と図６Ａの組立体１０１の構成は、溶出液を組立体内の容器１１９から、放射性医薬品を調剤する工程の終了段階で用いられる別の容器（例えば注射器）への移し替える間の、不使用中に放射性溶出液の容器１１９を倒置して格納するには便利であることに気付くであろう。さらに、この向きに配置することによって、本体１０３を単に持上げることによって蓋１０５が外れ、第１の開口１２１を開蓋して容器１１９の収容物にアクセスできるために、ユーザの中には便利であると思う人もいる。例えば、図７に示したように、片手で本体１０３を持ち上げることによって、容器１１９の収容物にアクセス可能になるために、もう一方の手が自由になり、調剤工程を実施するとき、別の動作（例えば注射器を持つ）を行うことができる。
【００２６】
第１の向きにあるとき、本体１０３に取り外し可能に装着され、第２の向きにあるとき、本体１０３と非装着係合するように蓋１０５を設計する方法は多数ある。図４と図４Ａに示した蓋１０５は、例えば蓋が第１の向きにあるとき本体１０３を引き付ける磁石部１３７を有しているために、蓋１０５の本体からの脱落が阻止される。いくつかの実施形態において、本体１０３は、蓋１０５の磁石部１３７に引き付けられる材料（例えば１つ以上の磁性金属を含む合金）を用いて形成される。別の実施形態において、本体１０３は、蓋１０５の磁石部１３７に比較的弱く引き付けられるまたは全く引き付けられない材料を含み、磁石部に比較的強く引き付けられる材料（例えば鉄など）を用いて形成した引力要素（図示せず）を本体に挿着する、それ以外では固定することによって、蓋の磁石部が本体を引き付けることができるように構成される。しかし、蓋１０５は第２の向きにあるとき、蓋の磁石部１３７の、本体１０３に対する引力は（例えば本体と蓋の磁石部間の距離の増大や磁力「遮蔽」などによって）十分に弱力化されるために、本体と蓋の一方が他方から離れるよう付勢されたとき、蓋はその重量により本体から問題なく切り離される。例えば図３と図６Ａに示したように、蓋１０５は、蓋が本体に対して第１の向きに係合されたとき（図３）、磁石部１３７が本体１０３に隣接し（例えば接触し）、そして蓋が本体に対して第２の向きに係合されたとき（図６Ａ）、本体（例えば実質的に非磁性材１３９）から離れて配置されるように形成される。蓋および／または本体は、磁力を用いることなく、蓋を基部に対して第１の向きに取り外し可能に装着するように作用し、そして本発明の範囲から逸脱することなく、蓋を本体に対して第２の向きに装着するようには実質上作用しない、止め具、留め金および／または摩擦留め要素、若しくは別の締着具を備えていてもよい。
【００２７】
蓋１０５は、蓋が本体１０３に対して第１の向きに、取り外し可能に装着されたとき、および蓋が本体に対して第２の向きで、非装着係合の状態にあるとき、中空部１１７で放出された放射線の、第１の開口１２１を介して組立体１０１からの漏洩を制限するように構成されてもよい。先に説明したように、蓋１０５は、例えば１つ以上の放射線遮蔽材（図示せず）を含む。当業者は、放射線遮蔽の所望のレベルを達成するために、十分な量の１つ以上の放射線遮蔽材が含まれるよう、蓋１０５を設計することが可能であろう。コスト低減のために、放射線遮蔽材は蓋１０５の中央（例えば蓋が図３と図６に示すように本体に対して配置されたとき、第１の開口１２１に対応する位置）に配置され、蓋の外側周辺は、より低価格のおよび／または軽量の非放射線遮蔽材を用いて形成してもよいが、このことは、本発明の実施に必要というわけではない。
【００２８】
カラー１０７（場合によっては、一種の容器「位置決め要素」と呼ぶ）が、容器１１９を中空部に装填するとき所望のおよび／または所定の位置に容器を案内するために、中空部１１７に配置される。カラー１０７は、中空部１１７に、例えば圧入され、本体１０３とカラーの間の摩擦によって、カラーは中空部に保持される。別の実施形態において、カラー１０７は、接着剤または別の好適な付着法によって本体１０３に固定される。さらに別の実施形態において、カラー１０７は、本体１０３に一体化された要素である。カラー１０７は、容器が本体１０３の中空部１１７に配置されたとき、放射線同位体発生器の針先端による容器隔膜の貫入を容易にするために、容器１１９上端の、本体１０３の第１の開口１２１に対する位置合せを手助けするように構成される。いくつかの実施形態において、容器１１９の上端（例えば口）を第１の開口１２１に対して位置合せするためには、容器上端が中空部１１７の中央にあることを必要とするが、そこに向けて容器を案内するようにカラーの製造が行われる所定の位置は、特定の組立体の構成に従って変化することができる。
【００２９】
図３に示した実施形態において、カラー１０７は、中空部１１７内の、第１の開口１２１に隣接し、そして第２の開口１２３に対向する位置に配置される。図１７Ａおよび図１７Ｂとともに図３を参照して説明すると、カラー１０７は、カラーの第１の側と第２の側の間に形成された開口１４５を有する。第１の開口部は、本体１０３の第２の開口１２３に対向する側のカラー１０７に形成され、第２の開口部は、本体の第１の開口１２１に対向する側のカラーに形成される。開口１４５は、容器１１９が本体１０３の第２の開口１２３を介して中空部に装填されたとき、少なくともその一部を受入する。開口部１４５は、容器１１９を中空部１１７に装填するとき、容器の先端をカラーの内面１４７に当接させることによって、カラー１０７が容器１１９を所定の位置に向けて案内するまたは導くように形成されている。例えば、開口部１４５の第１の開口は、開口部の第２の開口より大きいサイズである。図１７Ａと図１７Ｂに示したカラー１０７の開口部１４５は、テーパーが付けられていて、漏斗に少し似ている。カラー１０７は、別の形状（例えば図１８Ａと図１８Ｂに示したカラー１０７′のように、段差を有するまたは階段状の開口部１４５′）であってよく、それらは、本発明の範囲から逸脱するものではない。カラー１０７に形成された開口部１４５の上部は、図３に示すように、中空部１１７に格納された容器１１９の蓋１１９ａのおおよそ上３分の１を係合するまたは少なくとも概ね相互に作用し合うように形成される。別の実施形態において、開口部１４５の上部は、容器１１９の蓋１１９ａのおおよそ上３分の１よりを係合するまたは少なくとも概ね相互に作用し合うよう形成してもよいことに留意されるものとする。図示したように、カラー１０７は、容器１１９の隔膜の位置を第１の開口１２１に合わせる（例えば中心にする）ように作用する。カラーに係合される、容器１１９の部分は、そのサイズおよび／または位置を種々変更してもよく、それらは、本発明の範囲から逸脱するものではない。
【００３０】
カラー１０７は、比較的低価格、軽量、高耐久性および低摩擦係数の材料（例えばポリカーボネート）のような、任意の好適な材料を用いて形成することができる。さらに、材料は、放射線を実質的に透過してもよい。事実、組立体１０１の本体１０３は一般に放射線遮蔽材を含むために、カラー１０７にも放射線遮蔽材を含ませることは望ましくない。言い換えれば、いくつかの実施形態のカラー１０７は、特定の用途について望ましいおよび／または要求される程度まで放射線を遮蔽するために必要とされるだけの量の放射線遮蔽材を含む。カラー１０７の製造に、放射線を透過する材料を用いることは、組立体の重量および／またはコストを低減するために好都合である。本体１０３に機械加工により円筒形の中空部１１７を形成するコストは、カラー１０７と同様の方法で容器を案内するために用いられる、１つ以上の位置決め構造体（例えばショルダー）を形成するようになっている本体に、機械加工により中空部を形成するコストより小さくなる傾向にあることを当業者は理解するであろう。放射線遮蔽材は、機械加工することが困難であり、また、カラー１０７に使用可能なその他の材料より高価になる傾向にある。さらに、本体１０３の製造に用いられる比較的重質の材料に替え、比較的軽量の材料を用いてカラー１０７を形成することにより、組立体の総重量が低減される。しかし、本体１０３は、本発明の範囲から逸脱することなく、任意の方法（例えば型成形）によって製造可能であると了解されるものとする。さらに、カラーに替えて、別の種類の位置決め要素を用いることは、本発明の範囲内であると考えられる。さらに、本発明のいくつかの実施形態は、放射線遮蔽材を含むカラーを有する。
【００３１】
基部１０９は、本体１０３に取り外し可能に装着される。図１２と図１３が最も判りやすいが、図示した基部１０９は、延長要素１６１、基部遮蔽要素１６３およびスペーサシステム１６５を含む。延長要素１６１は、本体１０３に取り外し可能に連結されるように構成された（例えば第２の開口１２３に隣接する）開放上端部１７１と密閉底部１７３とを有するほぼ円筒形構造である。延長要素１６１は、１つ以上の強衝撃ポリカーボネート材料（例えばレキサン（登録商標））およびナイロンなどのような比較的低価格、軽量および高耐久性の材料を用いて形成される。延長要素１６１の底部１７３は、組立体１０１を（図１に示すように）作業台面上に配置したとき、より安定するよう当接面積を大きくするために、張り出している。延長要素１６１は、本体１０３と基部１０９を合わせた長さの、組立体１０１の長さを延長するために用いられる。例えば、延長要素１６１は、図１に示すように、本体１０３の周囲の側壁１１５に概ね対応した周囲の側壁１８１を含む。当業者は周知のように、いくつかの放射線同位体発生器は、特定の最小長さ（例えば１５．２ｃｍ（６ｉｎ））の遮蔽組立体を用いたとき動作するように設計されている。延長要素１６１は、特定の放射線同位体発生器に対し短すぎて、その発生器の最小長さの基準を満たすことができない本体１０３と組み合わせて用いられる。基部の延長要素１６１は、組立体１０１の別の構成要素を放射線遮蔽について所望のレベルを達成するように設計可能であるために、放射線を透過するようになっている。要求された長さになるよう、比較的軽量な（例えば放射線遮蔽機能の無い）延長要素１６１を用いることにより、特定の放射性同位体発生器に求められる最小長さの全域に亘って、比較的重質のおよび／またはより高価な材料（例えば放射線遮蔽材）を用いて製造した類似の組立体と比較した場合、組立体１０１をより軽くおよび／またはより安価にすることができる。基部には、さらなる重量軽減の対象となる空所（ここでは格納部２０３として図示）がある。例えば、本発明の一実施形態において、総重量は約１．８ｋｇ（４ｌｂ）以下である。別の実施形態において、重量は約１．４ｋｇ（３ｌｂ）以下である。また、比較的軽量の延長要素１６１を用いることにより、組立体１０１の重心が、第１の開口１２１が形成されている、本体１０３の端部側に移動することによって、調剤遮蔽体として使用するために反転したとき（図６参照）、組立体をより安定したものにすることができる。
【００３２】
基部１０９は、図９に示すように、急速継手（quick turn connection）１９１（例えば基部を本体に対して約１８０°以下回転させることによって、基部が本体に装着されるおよび／または取り外される継手）により本体１０３に取り外し可能に装着されるようになっている。本体１０３から取り外すために基部１０９を回転させたとき、急速継手１９１は、基部が本体に対して十分な角度回転され、組立体１０１を開くことができることを、明確に合図するように構成されている。基部を本体１０３に対し比較的小さい角度（例えば図示した実施形態においては約４５°）回転させることによって、基部１０９を本体から分離できるおよび／または基部を本体から引き離すことにより組立体１０１を開くことが可能であることを、明確に合図することによって、本発明のいくつかの実施形態は、従来技術による遮蔽組立体については、作業者が、基部が既に十分に回転されていて基部を本体から取り外すことができることに気付いていないとき、基部をもう少し回転させるために組立体を持つ彼または彼女の把持力を調節した場合に発生するであろう、組立体を開く途中で基部を誤って落とす（そして多分に放射性物質が充填されたおよび／または放射性物質によって汚染された容器を本体から落下させる）危険を低減できるようになっている。
【００３３】
例えば図９に示した実施形態を参照して説明すると、延長要素１６１と本体１０３を連結する急速継手１９１は、「バヨネット」式継手である。基部の延長要素１６１は、本体１０３の底部の、対応した複数の連結要素１９５と連結できるように形成された複数の連結要素１９３（例えば突起またはネジなど）を含む。本発明の一実施形態において、対応した連結要素１９３、１９５間の接触角「α」（図１０Ｃ）は、操作中に衝撃が加わったとき、組立体１０１が意図に反して開くことなくおよび／または誰かが組立体を開こうとしたとき、急速継手１９１が引っ掛かることなく、確実に連結されたままになっているように選ばれる。
【００３４】
例えば図１０Ａ〜図１０Ｃを参照して説明すると、基部の延長要素１６１の突起１９３と、本体１０３の係合突起１９５の間の接触角「α」は、引っ掛かることなく基部１０９を本体から分離できると実験的に立証されている比較的小さい角度から、係合し合う連結要素間の摩擦係数の逆正接（arctangent）にほぼ等しい比較的大きい角度の範囲であって、この角度は、連結要素を形成するために用いた材料によって変えてもよい。摩擦係数が小さくなると、接触角「α」はよりなだらかになる。いくつかの実施形態において、摩擦係数は、約０．１から約０．２の間である。別の実施形態において、摩擦係数は、約０．１２から約０．１５の間である。さらに別の実施形態において、摩擦係数は約０．１２である。接触角「α」は、いくつかの実施形態において約２°から約１０°の範囲にある。別の実施形態において、接触角「α」は、約５°から約１０°の範囲にある。本体１０３と基部１０９間の急速ネジ継手（例えば多条ネジ継手）は、意図に反して組立体が開く危険性を低減するとともに、誰かが組立体１０１を開こうとしたとき引っ掛かりを起こす可能性を小さくするために、バヨネット式継手１９１に関して説明した接触角とほぼ同じ接触角を設けることが可能であると了解されるものとする。ちなみに、本発明のいくつかの実施形態は、上述した範囲を外れる接触角および／または摩擦係数を示す。
【００３５】
図９〜図１０Ｃに示した急速継手１９１は、基部１０９が本体１０３に対して十分に回転させられたとき、基部が本体から分離可能になった時点でさらなる回転を制限することによって、組立体１０１を開けることが可能であることを明確に合図するようになっている。例えば突起１９３、１９５は、基部１０９が組立体１０１を開けるのに十分に回転させられたとき、停止部材として機能するようにされている。例えば図１０Ａ〜図１０Ｃを参照して説明すると、一実施形態において、基部１０９と本体１０３の略台形の突起１９３、１９５は、基部の突起が本体の突起の間を通過できるサイズに形成し、且つ離間して配置されている（図１０Ａと図１０Ｂ）。急速継手１９１は、図１０Ｃに示したように、突起１９３、１９５が互いに噛合うよう基部１０９を本体１０３に対して回転させることによって連結する。組立体１０１を開けるために基部１０９を反対方向に回転させたとき、突起１９３、１９５は、基部の突起が本体の突起の間を通過できる位置に達する。その位置（図１０Ｂ）において、基部１０９の突起１９３が本体１０３の突起１９５に当接することにより、基部の回転可能な大きさが制限される。組立体１０１を開けようとしている人が、突起１９３、１９５が互いに接触（例えば「当接」）していると感じるとき、彼または彼女は、基部を本体に対してそれ以上回転させることなく、基部１０９を本体１０３から分離可能であることを知る。図１０Ｄは、基部１０９′の突起１９３′が、その背の高い側から延出する突条１９３ａ′を含む急速継手１９１′の別の実施形態を示す。突起１９３′、１９５′（突条１９３ａ′は除く）の間には間隙があるが、突起１９５′は、突条１９３ａ′に当接して、組立体１０１を開けることが可能であることを明確に合図するようになっている。
【００３６】
基部遮蔽要素１６３は、基部の延長要素を本体１０３に連結することによって、基部遮蔽要素が本体に相互に連結されるよう（図３に示したように直接または間接的に）基部の延長要素１６１に連結される。基部遮蔽要素１６３は、基部の延長要素１６１が本体１０３に連結されたとき、中空部１１７において放出された放射線の、第２の開口１２３を介しての組立体１０１からの漏洩を制限するように作用する。例えば図３に示したように、基部遮蔽要素１６３は、本体１０３の、中空部１１７に通じる第２の開口１２３に摺動式に受入できるように構成されたプラグを含む。基部遮蔽要素１６３は、例えば開口とほぼ同じ形状およびサイズの板に形成することによって、第２の開口１２３とほぼ同じ広がりの面積に照射される放射線を吸収するおよび／または反射するように構成されている。本発明のいくつかの実施形態において、基部遮蔽要素は、第２の開口１２３内に受入されるのではなく、それを概ね覆うように構成されている。基部遮蔽要素１６３は、上述したように、１つ以上の放射線遮蔽材（図示せず）を含む。当業者は、第２の開口１２３を介しての組立体１０１からの放射線の漏洩を所望のレベルに制限するために、基部遮蔽要素１６３に十分な量の１つ以上の放射線遮蔽材を含ませる設計法を周知であろう。
【００３７】
スペーサシステム１６５は、異なる高さ（例えば異なる容量）の容器を含む１組の容器から選ばれた容器を格納するために、少なくとも部分的に中空部１１７に受入されていて組立体１０１の構成を選択的に変える調節式スペーサ２０１を含む。図示した実施形態を参照して説明すると、例えばスペーサ２０１は、基部１０９の格納部２０３（例えば基部の延長要素１６１内のほぼ円筒形の格納部）に摺動可能に装着される。基部１０９の格納部２０３は、基部が本体１０３に取り付けられたとき、本体１０３の中空部１１７に通じる第２の開口１２３に隣接し、それにより、スペーサ２０１は、中空部１１７内を摺動して前進位置と後退位置に配置される。中空部に受入された容器１１９の支持面を形成する基部遮蔽要素１６３は、スペーサ２０１に（例えばネジ接続またはその他の取付け方法によって）固定されるまたはそれと一体にされている。スペーサ２０１を第１の開口１２１に対して選択的に配置することによって、基部遮蔽要素１６３の、本体１０３の第１の開口１２１に対する位置が変わり、それにより、異なる高さであるにも拘らず、各々の容器１１９の上端を第１の開口に対してほぼ同じ位置に配置することが可能になる。
【００３８】
スペーサ２０１は、種々異なった方法で組立体１０１に装着可能である。例えば図示したスペーサ２０１は、螺旋形溝２０５が形成されたほぼ円筒形の面（例えば外面）を有する。溝２０５に受入された回り止め２０９は、スペーサシステム１６５の別の構成要素である。いくつかの実施形態において、例えば図示したものと類似の回り止め２０９は、基部の延長要素１６１に関連付けられている（例えば装着されている）が、別の実施形態において、回り止めは組立体１０１の別の要素に関連付けられている。回り止め２０９は、本体１０３に対して（例えば本体に取り付けられた基部１０９に装着されたとき）実質的に固定される。図示した実施形態の回り止め２０９は、ボール回り止めプランジャである。ボール回り止めプランジャは、緩装されたボール２１３を有するネジ付き部材２１１である。バネ（図示せず）が、ネジ付き部材の一端からボールの一部が突出する位置に向けてボール２１３を付勢するために、ネジ付き部材２１１の内部に配置される。ネジ付き部材２１１は、ネジ付き部材のボール２１３が付勢されている側の端部が溝２０５に受入されるようにして、基部の延長要素１６１にねじ込まれる。しかし、別の回り止めを代わりに用いることもできる。回り止め２０９はカムとして、そしてスペーサ２０１は円筒形のカム従動子として特徴付けられる。回り止め２０９は、スペーサ２０１を回転させたとき、螺旋形溝２０５の一方の側に係合して、スペーサを、基部の延長要素１６１の格納部２０３に対して（例えば中空部１１７の軸１９７に沿って）移動させる。回転の方向によって、スペーサ２０１は、組立体１０１の中空部１１７の中へとさらに前進するおよび中空部から後退する変位に各々対応して、格納部２０３を出入りする。
【００３９】
さらに、図１１と図１２に示したように、ボール回り止めプランジャ２０９の先端を嵌入するように構成された複数の凹所２１７が、螺旋形溝２０５の底部に形成されている。これらの凹所２１７のいくつかだけが図示されている。凹所２１７の各々は、スペーサ２０１が、組になっている容器の特定の１つを使用できるよう調節された１つの位置にあるとき、ボール回り止めプランジャ２００のボール２１３に位置が合うようになっている。従って、スペーサ２０１がその位置に移動させられたとき、ボール回り止めプランジャ２０９の先端２１３は、それぞれの凹所２１７に嵌入して、スペーサが適切な位置にあることを合図するために、可聴クリック音および／または触覚フィードバックを作り出す。凹所２１７は、スペーサ２０１を選んだ位置に保持することを支援する。さらに、スペーサ２０１は、スペーサ上に配置された容器の、螺旋形溝２０５に対する異なる高さを表示するマーク２２１を備えているために、スペーサが１つの容器を使用するように配置されたとき、それ以外のマークは見えないように隠されるが、対応したマークが目視可能な所定の位置に配置される。例えば図示した実施形態において、窓２２３が、ボール回り止めプランジャ２０９下方の基部１０９に形成されている。マーク２２１は、スペーサ２０１の外面上の、回り止め２０９と窓２２３の間の偏倚距離に相当する距離だけ各々の凹所２１７から（例えば下に）偏倚した位置に配置される。ボール回り止めプランジャ２０９のボール２１３が凹所２１７の１つに嵌入しているとき、相当するマーク２２１が窓２２３に見える。その他のマーク２２１は基部の延長要素１６１によって覆われているために、作業者は、窓２２３を覗いて相当するマーク２２１を見ることによって、組立体１６１に格納されている容器の大きさを知ることができるために、組立体内の容器の大きさを判断または確認するために、組立体１０１を開く必要が無くなる。
【００４０】
例えば図１４Ａ〜図１４Ｃと図１５Ａ〜図１５Ｃは、３つの異なる高さを有する３つの容器１１９′、１１９′′、１１９′′′のためにスペーサシステム１６５を調節する順序を示す。図１４Ａは、スペーサが下がった位置にあること、および基部の延長要素１６１を通して窓２２３に見える、スペーサ上の「２０」のマーク２２１が示すように、２０ｍｌの容器１１９′を使用するように配置されたスペーサ２０１を示す（図１５Ａ）。スペーサ２０１を基部の延長要素１６１に対して、一般には基部の延長要素の縦軸を中心にして回転させることによって、スペーサは、組立体が１０ｍｌの背の低い容器１１９′′を格納できるよう上昇する（図１５Ｂ）。図１４Ｂにおいて、スペーサ２０１はこの位置に示されており、「１０」のマーク２２１が窓２２３に見えるとともに、スペーサは図１４Ａの位置より上昇している。スペーサ２０１をさらに回転させることによって、スペーサは、ボール回り止めプランジャ２０９の位置からさらに上昇し、組立体１０１がさらに背の低い５ｍｌの容器１１９′′′を使用可能な位置まで上昇する（図１５Ｃ）。図１４Ｃにおいて、スペーサ２０１はこの位置に示されており、「５」のマーク２２１が窓２２３に見えるとともに、スペーサは図１４Ｂの位置より上昇している。
【００４１】
スペーサ２０１が所望の位置にあるように調節を終えたとき、基部１０９は、容器１１９を組立体１０１に封入するために本体１０３に連結される。図１５Ａ〜図１５Ｃは、スペーサ２０１を調節することによって、組立体１０１に封入された各々２０ｍｌ、１０ｍｌ、および５ｍｌの容器１１９′、１１９′′、１１９′′′を示す。図１５Ａ〜図１５Ｃに示したように、ボール回り止めプランジャ２０９は、容器１１９′、１１９′′、１１９′′′の一番背の高い容器に対応する３つの位置の各々で、螺旋形溝２０５の凹所２１７の１つに嵌入して、スペーサ２０１を、１つの容器に好適な位置から異なる容器に好適な位置へと間欠的に動かす。本発明の範囲内において、組立体を、別の高さを有する容器に使用することができるように形成することが可能であると了解されるものとする。
【００４２】
図１６を参照して説明すると、図１〜図３に示した組立体１０１に好適に使用できる、第２の実施形態としてのスペーサ２０１′は、第１の螺旋形溝２０５ａ′と第２の螺旋形溝２０５ｂ′を有する。第１の溝２０５ａ′は、第１の組の容器（例えば米国の標準容器）に用いるように寸法が決められており、第２の溝２０５ｂ′は、第２の組の容器（例えば欧州の標準容器）に用いるように寸法が決められている。凹所２１７′とマーク２２１′が、先のスペーサ２０１についての説明と同様な方法で溝２０５ａ′、２０５ｂ′の各々に設けられている。これにより、同一の組立体１０１を用いて、種々異なる組の容器に対してスペーサ２０１′を間欠的に動かすことができる。１つの組の容器から別の組の容器に切り換えるためには、ボール回り止めプランジャ２０９を、（例えばネジ付き部材２１１を少し回して回り止めを溝から後退させることによって）螺旋形溝２０５ａ′、２０５ｂ′の一方から取り外し、回り止めを備えた他方の螺旋形溝に位置を合わせてスペーサ２０１を再配置し、そして他方の螺旋形溝に受入されるようボール回り止めプランジャを装着する。
【００４３】
図１〜図３に示した組立体１０１の基部１０９は、中空部に容器１１９（例えば減圧された溶離ガラス瓶）を装填するために本体１０３から取り外される。作業者は、異なる高さを有する容器を含む１組の容器から選ばれた特定の容器を組立体１０１に使用することができるよう、スペーサ２０１の位置を調節する。（例えばスペーサおよび／または基部遮蔽要素１６３の露出部分を把持して回転させることによって）スペーサ２０１が適切な位置に移動したとき、ボール回り止めプランジャ２０９は、対応する凹所２１７に嵌入して、作業者にスペーサは適切な位置にあることを合図する可聴クリック音および／または触感を作り出す。スペーサ２０１の位置は、基部の延長要素１６１の窓２２３を覗いて、見えるマーク２２１を調べることによって確認できる。
【００４４】
容器１１９は、本体１０３の第２の開口１２３を介して中空部１１７に装填される。カラー１０７は、容器１１９の上端に係合し、そして（例えば容器上端の隔膜が第１の開口１２１下方の中央に位置するよう）容器を中空部１１７の所定の位置に案内する。次いで、容器１１９を中空部１１７に封入するために、基部１０９が本体１０３に再連結される。容器Ｃの高さに合うよう調節されたスペーサ２０１は、容器上端が第１の開口１２１に隣接するように容器を保持する。本発明のいくつかの実施形態において、本発明の範囲から逸脱することなく、基部１０９を組立体１０１に連結した後に、スペーサ２０１の位置を中空部１１７内で調節できることを、当業者は理解するであろう。
【００４５】
蓋１０５が、溶離工程のために取り外される。例えば蓋２０５を取り外した後（図５）、容器１１９は、容器にアクセスするための第１の開口１２１を用いて、発生器に連通する針により、容器１１９の隔膜を貫入することによって、放射性同位体発生器に連結される。これにより、（例えば溶出液を発生器から抜き出すために容器内の減圧を用いることによって）溶出液が針を通して容器１１９に流入する。針は、容器が所望の容量の溶出液を受け入れたとき、容器１１９から取り外される。蓋１０５は、取り外し可能に本体１０３に装着されていて、溶出液が放出した放射線の、第１の開口１２１を介しての組立体１０１からの漏洩を制限する。蓋１０５は、（例えば蓋と本体の間の磁気的引力によって）本体１０３上に保持されるために、蓋が誤って本体から外れる可能性は小さい。容器１１９は、組立体内において蓋を第１の向きに、取り外し可能に本体１０３に装着して、較正ステーションのような別の場所に搬送される。
【００４６】
溶出液が別の容器（例えばその後の溶出液の取扱いに用いられる注射器または別の種類の容器）に供給する準備ができたとき、蓋１０５は、本体１０３から取り外され、底側を下にして作業台面に載置される。次いで、組立体１０１の本体１０３と基部１０９は、反転して、例えば図６に示したように蓋１０５の上に配置される。蓋１０５は、本体１０３に係合して、溶出液が放出した放射線の漏洩を制限する。作業者が組立体の容器１１９から溶出液の一部を別の容器に移送する準備ができたとき、彼または彼女は、本体１０３と基部１０９を蓋１０５から単に持上げるだけで、第１の開口１２１を介して容器にアクセスすることができる。例えば本体１０３と基部１０９は、（図７に示したように）片手で蓋１０５から持上げられ、（例えば注射器に装着された針の先端を用いて容器１１９の隔膜を貫入し、溶出液を注射器に入れることによって）溶出液が別の容器に移送される間、その手に保持される。組立体１０１の容器１１９から所望の量の溶出液が抜き出された後は、容器の溶出液がさらに必要になるまで、本体１０３と基部１０９は蓋１０５の上に戻されたままである。
【００４７】
容器１１９が空になったまたは容器の溶出液を必要としなくなったとき、基部１０９は、組立体１０１を開けるために本体１０３に対して回転させられる。作業者は、基部１０９を本体１０３に対して手動で回転させる。急速継手１９１のために、作業者は、基部１０９を約１８０°以下回転させることによって、基部１０９を本体１０３から切り離すことができるが、作業者は、基部をもう少し回転させるとき、彼または彼女が本体または基部の握りを解放することなく作業を行うことができる。一実施形態において、基部を約９０°以下回転させることによって、基部１０９を本体１０３から切り離すことができる。別の実施形態において、基部を約４５°以下回転させることによって、基部を本体から切り離すことができる。さらに、基部１０９が、基部を本体１０３から切り離すには十分な角度回転させられたとき、作業者は、基部を本体から切り離すために、基部をさらに回転させる必要が無いことを明確に示す合図（例えば基部はそれ以上回転不可能であるというような触感）を受け取る。作業者は、これにより基部１０９と本体１０３を強く把持するよう注意を喚起されるために、基部を誤って本体から切り離すことによって容器１１９を組立体１０１から落下させる危険性を低減することができる。
【００４８】
基部１０９が本体１０３から切り離されたとき、容器１１９を中空部１１７から取り出すことができる。次いで、別の減圧容器１１９が選択され、工程は繰り返される。新しい容器が先の容器とは異なる高さを有する場合には、スペーサ２０１の調節が行われる。
【００４９】
図１９と図２０は、全体に符号５０１が付されているが、本発明による放射線遮蔽組立体の別の実施形態を示す。注記しない限り、図示した組立体５０１は、先に説明した組立体１０１と同様に形成され、かつ動作する。両方の組立体５０１、１０１は、同様の本体１０３、蓋１０５、基部遮蔽要素１６３およびスペーサシステム１６５を有する。組立体５０１の基部５０９は、全体の形状は先に説明した基部１０９に類似するとともに、同様に機能する。１つ異なる点は、基部５０９が、放射線遮蔽要素５２１と非遮蔽要素５２３を有することである。遮蔽要素５２１は、比較的高密度の放射線遮蔽材（例えばタングステン含浸の成形可能プラスチック材料）を用いて形成されており、非遮蔽要素５２３は、１つ以上の強衝撃ポリカーボネート材料（例えばレキサン（登録商標））およびナイロンなどのような比較的安価、軽量、そして高耐久性の材料を用いて形成されている。非遮蔽要素５２３は、遮蔽要素５２１の少なくとも一部を囲繞する。
【００５０】
例えば図示した遮蔽要素５２１は、略円筒形の円筒形部５２９を有する。遮蔽要素５２１の上に成形可能なプラスチック材料を成形して、非遮蔽要素が形成される。遮蔽要素５２１の一方の端部５３１は、非遮蔽要素より突出して、上述した組立体１０１の基部１０９とほぼ同様の方法で、基部５０９を本体１０３に取り外し可能に固定できるようになっている。図１９と図２０に示したように、遮蔽要素の円筒形部５２９は、基部が本体に取り外し可能に固定されたとき本体１０３に近い側の端部の、比較的厚い厚肉部５３５から、反対側の端部の比較的薄い薄肉部５３７へと移行する。さらに、非遮蔽要素５２３は、基部５０９が本体に取り外し可能に装着されたとき、遮蔽要素５２１よりさらに大きく本体１０３から突出する。これにより、基部５０９がもたらす放射線遮蔽機能は、容器Ｃの放射線物質に近接した基部の一部に集中する。さらに、組立体５０１の重心が、（基部全体が放射線遮蔽材によって形成されていたとした場合の位置と比較して）基部とは反対側の、組立体の端部の方に移るために、支持面に載置されたとき、組立体の安定性が増大する（例えば上述の組立体１０１を図６と図６Ａの向きに載置したときと同様に）。
【００５１】
非遮蔽要素５２３は、内向きに突出する複数の突条５２５が形成された内面を有する。遮蔽要素５２１は、外向きに突出する複数の突条５２７が形成された外面を有し、これにより、非遮蔽要素の内向きに突出する突条５２５は、外向きに突出する突条によって形成された溝５４７に嵌入し、外向きに突出する突条５２７は、内向きに突出する突条によって形成された溝５４５に嵌入する。非遮蔽要素は、溝と突条を噛み合わせることによって遮蔽要素に固定されるようになっていてもよい。非遮蔽要素５２３をオーバーモールド工程により形成する１つの利点は、内向きに突出する突条５２５は、遮蔽要素の外向きに突出する突条によって形成された溝に対して原位置で形成できることである。図１９と図２０に示した基部５０９は、本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書で説明した構成とは異なる構成の放射線遮蔽組立体に使用可能であると了解されるものとする。
【００５２】
本発明の別の実施形態は、図２１〜図２３Ｃに、全体に符号３０１を付し、二重目的でフロントローディング式の放射線遮蔽組立体として示されているが、この組立体は、溶離および／または調剤遮蔽体として使用するのに適している。図２２が最も判りやすいが、組立体は、蓋３０５、少なくとも部分的に中空部３１７を形成する本体３０３、スペーサ３６５および基部３０９を有する。組立体３０１の構造と動作は、上述の組立体１０１の構造と動作とほぼ同じである。
【００５３】
本体３０３は、主要部３１１と蓋３１３の２部構成である。主要部３１１は、中空部３１７に容器を装填し且つ取り出すとき容器１１９が通過可能なサイズの開口３２３（図２２）が形成された開放上端部３３３と、中空部３１７で放出された放射線の、本体３０３の底を介しての組立体３０１からの漏洩を制限するように構成された密閉底部３６３を有する、ほぼ円筒形構造である。蓋３１３は、主要部３１１の開口３２３に受入されるようになっている。蓋３１３は、さらに、上述の組立体１０１の第１の開口１２１に類似の開口３２１を有する。蓋３０５の構造と動作は、先に説明した組立体１０１の蓋１０５の構造と動作と同じである。
【００５４】
図２２〜図２３Ｃに示したスペーサ３６５は、スペーサの内径に亘り直交して延在する横断支持部３６７を有する円筒形スリーブである。スペーサ３６８は、比較的背の低い容器１１９′′′を用いるために、図２１Ａに示したように配置される。組立体３０１を背の高い容器１１９′′に使用できるようにするために、スペーサ３６５は、図２３Ｂに示したように反転される。組立体３０１をさらに背の高い容器１１９′に使用できるようにするために、スペーサ３６５は中空部から取り外される。
【００５５】
主要部３１１の底は、基部３０９に連結（例えばネジ接続）できるようになっている。図示した実施形態の基部の構造は、上述した軽量の、基部の延長要素に類似している。上述したスペーサシステム１６５はこの実施形態では使用されず、また、基部遮蔽要素１６３は、主要部３１１の密閉底部３６３と重複するために省略される。基部３０９は、スペーサ３６５が中空部３１７にないとき、それを格納できるサイズと形状に形成された格納部３８５を備える。基部３０９および／またはスペーサ３６５は、格納部３８５内にスペーサを、取り外し可能に、しかし確実に固定できるようになっているために、スペーサが格納部から落下することは防止される。例えば基部３０９は、スペーサの凹所３８９に嵌入して、スペーサ３６５と基部３０９の間をスナップ嵌合するようになっている回り止め３８７（図２３Ａ〜図２３Ｃおよび図２４）を有する。それに替えて、本発明の範囲を逸脱することなく、別の締着具を用いることもできる。
【００５６】
組立体３０１の使用方法は、上述した組立体１０１の使用方法に概ね似ている。使用方法の１つの違いは、容器１１９を中空部３１７に装填し取り出す方法である。組立体３０１は、先に説明したように、組立体１０１同様溶離と調剤に使用することができる。スペーサ３６５は、異なる高さを有する１組の容器１１９′、１１９′′、１１９′′′から選ばれた特定の容器に合うよう調節される。スペーサ３６５の不使用時（例えば最も背の高い容器１１９′が中空部３１７に保持されているとき）、スペーサは、図２３Ｃと図２５に示したように、基部３０９の底の格納部３８５に格納される。例えば格納部３８５は、スペーサ３６５が格納部に挿入されたとき、スペーサが格納部の側壁にぴったりと当接できるサイズと形状に形成されている。スペーサ３６５を格納部３８５に挿入したとき、ユーザは、（図示されるように）スナップ嵌合、摩擦嵌合、またはスペーサを格納部に固定できるその他の適切な手段を用いたことになる。ユーザは、本発明の範囲から逸脱することなく、既に格納部内にある場合にも、（例えば別の締着具を用いて）スペーサ３６５を格納部３８５に固定してもよい。
【００５７】
上述した放射線遮蔽組立体１０１、３０１は、本発明の範囲から逸脱することなく、多くの方法で変更可能であることが、当業者には理解できるであろう。例えば蓋は、本発明の範囲から逸脱することなく、バヨネット接続、ネジ接続、スナップ接続、またはその他の適した取り外し可能な締結システムによって本体に取り外し可能に装着される、非反転式の蓋にすることができる。必要であれば、カラーを省略してもよい。組立体は、事実上全ての種類の容器を収容できるように変更することができる。同様に、組立体は、別の種類の放射性同位体発生器に使用できるよう変更可能である。組立体は、本発明の範囲から逸脱することなく、溶離だけまたは調剤だけに使用することができる。
【００５８】
以上の説明から、本発明の数種類の目的が達成され、また、他の有利な結果が得られることが判るであろう。
【００５９】
本発明の要素またはその例示した実施形態を説明するとき、冠詞「１つ」及び「前記」は、１つ以上の要素があると意味することを意図している。用語「有する」、「含む」、「備える」およびこれら用語の変形は、内包的であり、且つ表記した要素の他に別の要素があると意味することを意図する。さらに、用法「上端」、「底」およびこれら用語の変形は、利便性のために用いたものであって、要素について特定の向きを必要とするものではない。
【００６０】
本発明の範囲から逸脱することなく、上述した組立体と方法について種々の変更を行うことができるために、先の説明に含まれ、且つ添付図面に示した全ての主題は、例示として解釈されるものであり、限定するものではないことを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】放射線遮蔽組立体の一実施形態の斜視図である。
【図２】図１の組立体の分解図である。
【図３】図１の組立体の縦断面図である。
【図４】支持面上に配置された組立体の蓋の拡大斜視図である。
【図４Ａ】蓋の縦断面図である。
【図５】蓋が組立体から取り外されて組立体の基部の隣に配置されている、支持面上の組立体の斜視図である。
【図６】支持面上の組立体の斜視図である。
【図６Ａ】支持面上の組立体の縦断面図である。
【図７】一方の手を用いて、蓋から組立体の本体を持上げている人の斜視図である。
【図８】本体の斜視図である。
【図９】互いに連結されようとしている基部と本体の拡大部分斜視図である。
【図１０Ａ】例示としての、本体と基部を連結する順序を示す部分概略図である。
【図１０Ｂ】例示としての、本体と基部を連結する順序を示す部分概略図である。
【図１０Ｃ】例示としての、本体と基部を連結する順序を示す部分概略図である。
【図１０Ｄ】変形された連結構造を有する本体と基部の部分概略図である。
【図１１】調節式スペーサシステムの一部の斜視図である。
【図１２】基部の分解斜視図である。
【図１３】図１２の基部の縦断面図である。
【図１４Ａ】順に背が低くなる３つの容器が使用できるようにされた位置に、スペーサシステムのスペーサを間欠的に動かした状態を示す正面図である。
【図１４Ｂ】順に背が低くなる３つの容器が使用できるようにされた位置に、スペーサシステムのスペーサを間欠的に動かした状態を示す正面図である。
【図１４Ｃ】順に背が低くなる３つの容器が使用できるようにされた位置に、スペーサシステムのスペーサを間欠的に動かした状態を示す正面図である。
【図１５Ａ】図１４Ａ〜図１４Ｃの順序と同様に、順に背が低くなる３つの容器（２点鎖線で示す）が組立体に格納された状態を示す、組立体の縦断面図である。
【図１５Ｂ】図１４Ａ〜図１４Ｃの順序と同様に、順に背が低くなる３つの容器（２点鎖線で示す）が組立体に格納された状態を示す、組立体の縦断面図である。
【図１５Ｃ】図１４Ａ〜図１４Ｃの順序と同様に、順に背が低くなる３つの容器（２点鎖線で示す）が組立体に格納された状態を示す、組立体の縦断面図である。
【図１６】別のスペーサの斜視図である。
【図１７Ａ】カラーの斜視図である。
【図１７Ｂ】カラーの縦断面図である。
【図１８Ａ】別のカラーの斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａのカラーの縦断面図である。
【図１９】別の放射線遮蔽組立体の縦断面図である。
【図２０】図１９の放射線遮蔽組立体の基部の縦断面図である。
【図２１】さらに別の放射線遮蔽組立体の斜視図である。
【図２２】図２１の組立体の分解斜視図である。
【図２３Ａ】順に背が高くなる３つの容器（２点鎖線で示す）が組立体に格納された状態を示す、図２１の組立体の縦断面図である。
【図２３Ｂ】順に背が高くなる３つの容器（２点鎖線で示す）が組立体に格納された状態を示す、図２１の組立体の縦断面図である。
【図２３Ｃ】順に背が高くなる３つの容器（２点鎖線で示す）が組立体に格納された状態を示す、図２１の組立体の縦断面図である。
【図２４】スペーサを格納するための、基部の底の格納部を示す図２１の組立体の基部の斜視図である。
【図２５】基部の格納部に格納されたスペーサを示す、基部の図２４に類似した別の斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０１  組立体
１０３  本体
１０５  蓋
１０７  カラー
１０９  基部
１１５  外壁
１１７  中空部
１１９  容器
１２１  第１の開口
１２３  第２の開口
１２７  環状フランジ
１２９  内側縁
１３１  面取り部
１３７  磁石部
１４５  開口
１４７  内面
１６１  延長要素
１６３  基部遮蔽要素
１６５  スペーサシステム
１７１  開放上端部
１７３  密閉底部
１８１  側壁
１９１  急速継手
２０３  格納部
【図１】
2009503515.tif 000003
【図２】
2009503515.tif 000004
【図３】
2009503515.tif 000005
【図４】
2009503515.tif 000006
【図４Ａ】
2009503515.tif 000007
【図５】
2009503515.tif 000008
【図６】
2009503515.tif 000009
【図６Ａ】
2009503515.tif 000010
【図７】
2009503515.tif 000011
【図８】
2009503515.tif 000012
【図９】
2009503515.tif 000013
【図１０Ａ】
2009503515.tif 000014
【図１０Ｂ】
2009503515.tif 000015
【図１０Ｃ】
2009503515.tif 000016
【図１０Ｄ】
2009503515.tif 000017
【図１１】
2009503515.tif 000018
【図１２】
2009503515.tif 000019
【図１３】
2009503515.tif 000020
【図１４Ａ】
2009503515.tif 000021
【図１４Ｂ】
2009503515.tif 000022
【図１４Ｃ】
2009503515.tif 000023
【図１５Ａ】
2009503515.tif 000024
【図１５Ｂ】
2009503515.tif 000025
【図１５Ｃ】
2009503515.tif 000026
【図１６】
2009503515.tif 000027
【図１７Ａ】
2009503515.tif 000028
【図１７Ｂ】
2009503515.tif 000029
【図１８Ａ】
2009503515.tif 000030
【図１８Ｂ】
2009503515.tif 000031
【図１９】
2009503515.tif 000032
【図２０】
2009503515.tif 000033
【図２１】
2009503515.tif 000034
【図２２】
2009503515.tif 000035
【図２３Ａ】
2009503515.tif 000036
【図２３Ｂ】
2009503515.tif 000037
【図２３Ｃ】
2009503515.tif 000038
【図２４】
2009503515.tif 000039
【図２５】
2009503515.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月10日(2007.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を収容した容器用の放射線遮蔽組立体であって、
中空部を少なくとも部分的に形成する側壁を有するとともに、前記中空部に通じる開口を形成する本体と、
前記本体に対して第１の向きにあるとき、前記本体に取り外し可能に装着できるようにされており、また、前記本体に対して第２の向きにあるとき、前記本体に非装着係合するようにされているとともに、第１の向きと第２の向きの両方において放射線遮蔽材料が前記開口を実質的に閉じ、前記第１の向きにあって、および前記第２の向きにあって前記開口に隣接するとき、前記開口を介しての、前記組立体の中空部からの放射線の漏洩を制限するように作用する蓋とを有することを特徴とする放射線遮蔽組立体。
【請求項２】
前記開口は、前記本体の第１の端部に隣接する第１の開口であり、
前記本体は、前記本体の第２の端部に隣接する第２の開口を有し、
前記第１の開口は第１のサイズであり、前記第２の開口は、前記第１のサイズより大きい第２のサイズであり、
前記組立体は、前記第２の開口に隣接する位置で前記本体に取り外し可能に装着されるとともに、前記本体に装着されたとき、前記第２の開口を介しての、組立体からの放射線の漏洩を制限するように作用する基部遮蔽要素を含む基部をさらに有することを特徴とする請求項１記載の組立体。
【請求項３】
前記本体は、上部と、前記上部に取り外し可能に相互連結された、密閉端部、および第１のサイズの開口が設けられた開放端部とを備えた下部とを有し、
前記上部は、前記第１のサイズより小さい第２のサイズの、本体の開口を有するとともに、前記中空部に容器を装填し、そして取り出すために、前記下部から取り外し可能であることを特徴とする請求項１記載の組立体。
【請求項４】
前記蓋は、平坦面に載置可能であり、また、前記蓋が前記第２の向きにあるとき、前記面の上に前記本体を支持するようになっている請求項１記載の組立体。
【請求項５】
前記蓋は、放射線吸収材および放射線反射材のうち少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１記載の組立体。
【請求項６】
前記蓋は、前記蓋が前記第１の向きにあるとき、前記基部を引き付けるように作用する磁石部を有し、前記蓋は前記第２の向において前記ベースへの磁気引き付けを禁止するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の組立体。
【請求項７】
放射線遮蔽組立体を使用する方法であって、
放射線遮蔽組立体の蓋を前記放射線遮蔽組立体の本体に取り外し可能に装着するステップと、ここで前記取り外し可能に装着するステップは、前記放射線遮蔽組立体の前記本体の開口を前記蓋の放射線遮蔽材料で概ね閉じることを含み、前記取り外し可能に装着するステップが完了したとき、前記蓋は前記本体に対して第１の向きにある、
前記取り外し可能に装着するステップの後に、前記蓋を前記本体から取り外すステップと、ここで前記取り外すステップは前記開口を開蓋することを含む、
前記本体と前記蓋を非装着係合させるステップと、ここで前記非装着係合させるステップは、前記放射線遮蔽組立体の前記本体の前記開口を前記蓋の放射線遮蔽材料で概ね閉じることを含み、前記非装着係合させるステップが完了したとき、前記蓋は、前記本体に対して、前記第１の向きとは反対の第２の向きにある、
前記非装着係合させるステップの後に、前記開口を開蓋するために前記本体と前記蓋を切り離すステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記放射線遮蔽組立体の前記本体内に容器を配置するステップと、
前記容器に挿入された針を通して、放射性物質を前記容器に充填するステップとを含み、前記充填するステップは、前記容器が前記放射線遮蔽組立体の前記本体内にある間に行われることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記充填するステップは、放射性同位体発生器からの放射性同位体の受入を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
放射性物質が充填された前記容器が格納された前記本体を、前記蓋が前記本体に前記第１の向きに装着されている間に、第１の場所から第２の場所に搬送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の場所は、放射性同位体発生器に隣接し、前記第２の場所は、較正システムに隣接することを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記開口が開蓋されている間に、前記開口を通して前記本体内から放射性物質を取り出すステップをさらに含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１３】
放射性物質を収容するように設計された容器用の溶出遮蔽体であって、
径を有する容器受入用の中空部を少なくとも部分的に形成する側壁を含む本体と、ここで前記本体は、前記中空部に通じる開口を前記本体の第１の端部に形成するとともに、前記本体は、少なくとも１つの放射線遮蔽材を有する、
前記本体に、その第２の端部で取り外し可能に固定できるように構成された基部とを有し、
前記基部は、側壁延出部を有し、側壁は比較的重質の材料を用いて形成され、前記側壁延出部は、比較的軽量の材料を用いて形成されていることを特徴とする溶出遮蔽体。
【請求項１４】
前記本体によって前記第１の端部に形成された前記開口は、第１のサイズを有する第１の開口であり、前記本体は、前記第２の端部に、前記第１のサイズより大きい第２のサイズを有する第２の開口を形成し、前記本体の前記第２の端部は、前記基部に取り外し可能に固定できることを特徴とする請求項１４記載の溶出遮蔽体。
【請求項１５】
前記本体は主要部と蓋とを有し、前記本体によって形成された前記開口は、前記蓋に形成された第１の開口であり、前記主要部は、容器を通過させることができるサイズの第２の開口を形成し、前記蓋は、前記第２の開口を少なくとも部分的に覆うように構成されていることを特徴とする請求項１３記載の溶出遮蔽体。
【請求項１６】
前記第１の開口は、前記容器の通過を阻止するサイズにされていることを特徴とする請求項１５記載の溶出遮蔽体。
【請求項１７】
前記基部はプラスチック材料を含むことを特徴とする請求項１３記載の溶出遮蔽体。
【請求項１８】
前記基部は、ポリカーボネート材料を含むことを特徴とする請求項１３記載の溶出遮蔽体。
【請求項１９】
溶出遮蔽体を製造する方法であって、
放射線遮蔽材を含み、容器を受入できるサイズおよび形状を有する径を有する中空部を備える本体を形成するステップと、
放射線を実質的に透過し、前記本体の前記放射線遮蔽材より比較的軽量の材料を用いて基部を形成するステップとを含み、
前記基部は、前記中空部の径に対して細長く、前記本体に連結するように形成されており、前記基部が前記本体に連結されたとき、前記溶出遮蔽体の縦方向の全長が前記本体の縦方向の長さより大きいことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記基部を、前記本体に前記基部の第１の端部で連結できるように構成された側壁を有するように形成するステップと、
前記本体を支持面上に直立して安定させるために、前記基部を、前記第１の端部の反対側の第２の端部で外向きに広がるように形成するステップとを含むことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記側壁を空洞の周囲に形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
前記基部を形成するステップは、前記基部をプラスチックにより形成するステップを含むことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２３】
容器を格納するための放射線遮蔽組立体であって、
放射線遮蔽材を含むとともに、第１の端部および反対側の第２の端部、並びに前記第１の端部と前記第２の端部の間に延在する軸を備え、少なくとも部分的に中空部を形成する本体と、
前記中空部に少なくとも部分的に受入できるように構成されたスペーサとを有し、
前記スペーサは、前記中空部の容器支持面と前記中空部の前記第１の端部の間の空間の大きさを変更するために選択的に調節して、前記中空部の前記第１の端部に対して異なる高さの容器をほぼ同じ位置に配置するために用いられ、
前記スペーサは、前記中空部の前記支持面と前記第１の端部の間の空間の大きさを調節するために、前記中空部の前記軸に沿って摺動可能であることを特徴とする放射線遮蔽組立体。
【請求項２４】
前記支持面は、前記中空部の前記第２の端部を介しての放射線の漏洩を制限するように構成された放射線遮蔽材によって形成されていることを特徴とする請求項２３記載の組立体。
【請求項２５】
前記スペーサは、前記スペーサを回転させたとき、前記中空部の前記軸に沿って前記支持面を動かすように構成されていることを特徴とする請求項２３記載の組立体。
【請求項２６】
前記本体に対して固定可能に構成された回り止めをさらに有し、
前記スペーサは、螺旋形溝が形成されていて、前記回り止めが前記溝に受入されることを特徴とする請求項２５記載の組立体。
【請求項２７】
前記螺旋形溝は第１の螺旋形溝であり、前記スペーサは第２の螺旋形溝を有し、前記第１の溝は第１の容器に使用するように構成されており、前記第２の溝は第２の容器に使用するように構成されており、前記第１の容器は前記第２の容器とは異なる高さを有し、さらに、前記組立体は、前記第１と前記第２の螺旋形溝の間で前記回り止めを選択的に移し替えることができるように構成されていることを特徴とする請求項２６記載の組立体。
【請求項２８】
前記螺旋形溝の底に複数の凹所が形成されていて、前記回り止めは、前記スペーサを前記回り止めに対して間欠的に動かすために、前記凹所に選択的に嵌入するように構成されていることを特徴とする請求項２６記載の組立体。
【請求項２９】
前記本体は、前記中空部の前記第２の端部に開口を形成し、前記組立体は、前記中空部の前記第２の端部で、前記本体に取り外し可能に装着された基部をさらに有し、前記基部は、前記基部が前記本体に装着されたとき、前記開口に隣接する格納部を形成し、前記スペーサは、少なくとも部分的に前記格納部に受入されるように構成されており、さらに、前記基部が前記本体に装着されたとき、前記スペーサの回り止めを前記本体に対してほぼ固定させるために、前記回り止めは前記基部に装着されるようになっていることを特徴とする請求項２３記載の組立体。
【請求項３０】
前記スペーサは、表面に、前記容器の異なる高さに対応する複数のマークを有し、前記マークは、前記中空部内の容器の特定の高さを示すマークが、前記支持面と前記中空部の前記第１の端部の間の空間の大きさをその特定の高さを有する前記容器に概ね対応するよう前記スペーサによって調節したとき、覗き窓の位置に合うよう前記組立体の前記覗き窓に対して配置されていることを特徴とする請求項２３記載の組立体。
【請求項３１】
放射線遮蔽組立体を使用する方法であって、
放射線遮蔽組立体の調節式スペーサを、前記放射線遮蔽組立体に形成された中空部の開放端部から第１の距離に配置して、容器を保持する第１容量を形成するステップと、
前記スペーサを、前記中空部の前記開放端部から第２の距離に配置して、容器を保持する第２の容量を形成するために、前記スペーサを前記中空部の軸に沿って動かすステップとを含み、
前記第２の距離は前記第１の距離とは異なり、前記第２の容量は前記第１の容量と異なることを特徴とする方法。
【請求項３２】
前記スペーサを、前記中空部に対して適切な位置に取り外し可能に固定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
前記動かすステップは、前記スペーサを前記組立体の少なくとも別の部分に対して回転させるステップを含むことを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３４】
前記組立体は、回り止めを有するとともに、前記回り止めが挿入される溝を形成し、前記動かすステップは、前記回り止めと前記溝の少なくとも一方を、前記回り止めと前記溝の他方に対して動かすステップを含むことを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３５】
前記動かすステップの前に、前記中空部に第１の高さを有する第１の容器を配置するステップと、
前記動かすステップの前に、前記中空部から前記第１の容器を取り出すステップと、
さらに、前記動かすステップの後に、前記中空部に前記第１の高さとは異なる第２の高さを有する第２の容器を配置するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３６】
前記動かすステップは、前記スペーサを第１の間欠位置から第２の間欠位置に動かすステップを含むことを特徴とする請求項３１記載の方法。
【請求項３７】
放射性物質が収容された容器を収容するための放射線遮蔽組立体であって、
放射線遮蔽材を含むとともに、中空部および前記中空部に通じる第１の開口を備える本体と、
前記開口とは反対側の前記中空部の放射線遮蔽部に配置された位置決め要素とを有し、
前記位置決め要素は、前記位置決め要素の第１の側と第２の側の間に広がるように形成された開口を有し、
前記開口の第１の開口部は、前記位置決め要素の前記第１の側に形成され、前記開口の第２の開口部は、前記位置決め要素の前記第２の側に形成され、
前記第１の開口部のサイズは、前記第２の開口部のサイズより大きく、さらに、前記位置決め要素の前記第１の側は、前記位置決め要素の前記第２の側と前記本体の前記中空部の前記第１の開口の間に配置されていることを特徴とする組立体。
【請求項３８】
前記第１の開口部の断面積は、前記第２の開口部の断面積より大きく、前記位置決め要素は放射線に対して透過性を有する材料で形成されていることを特徴とする請求項３７記載の組立体。
【請求項３９】
前記位置決め要素は、それを貫通する前記開口を形成する内壁を有し、前記内壁は階段状であることを特徴とする請求項３７記載の組立体。
【請求項４０】
前記位置決め要素は、それを貫通する前記開口を形成する内壁を有し、前記内壁はテーパーが付けられていることを特徴とする請求項３７記載の組立体。
【請求項４１】
前記本体は、そこに形成された、前記中空部に通じる第２の開口を有し、前記第２の開口は、前記第１の開口が形成された場所から離間する前記本体の一部に形成されることを特徴とする請求項３７記載の組立体。
【請求項４２】
前記本体の前記第１の開口は、第１のサイズを有し、前記本体の前記第２の開口は、第２のサイズを有し、さらに、前記第１の開口は前記第２の開口より大きいことを特徴とする請求項４１記載の組立体。
【請求項４３】
前記位置決め要素は、皮下注射針が、前記本体の前記第２の開口と前記位置決め要素の前記開口の両方を貫通するよう、前記第２の開口が形成されている、前記本体の前記一部に隣接して配置されることを特徴とする請求項４２記載の組立体。
【請求項４４】
放射性物質を含む溶出液が収容された容器用の放射線遮蔽組立体を製造する方法であって、
放射線の透過を実質的に制限することができる遮蔽材を用いて、放射性物質の容器を受入するための両端を有する中空部を備える本体を形成するステップと、
放射線を実質的に透過する材料を用いて位置決め要素を形成するステップとを含み、
前記位置決め要素は、前記中空部の両端の一方に隣接して前記中空部に収容可能であるとともに、前記中空部内で前記本体に対し所定の位置に前記容器を位置付けるために前記中空部に配置されたとき、前記容器の少なくとも一端部に当接することを特徴とする方法。
【請求項４５】
前記本体を形成するステップは、ほぼ円筒形状の中空部を形成するために、前記遮蔽材に機械加工するステップを含むことを特徴とする請求項４４記載の方法。
【請求項４６】
前記本体の内面と外面の間で直角に計測した前記本体の厚さは、前記本体の全域についてほぼ同じであることを特徴とする請求項４５記載の方法。
【請求項４７】
前記位置決め要素を形成するステップは、ほぼ環状のカラーを形成するステップを含み、前記カラーは、前記容器の少なくとも一部に当接して、前記容器を、前記カラーのほぼ中央の位置に向けて案内するために、その一方の側にほぼ漏斗の形状を有することを特徴とする請求項４５記載の方法。
【請求項４８】
放射性物質の容器を格納するための放射線遮蔽組立体において、
放射線遮蔽材を含むとともに、そこに形成された中空部を備える本体と、
前記中空部に少なくとも部分的に配置されたスペーサと、
前記本体に取り外し可能に装着された基部とを有し、
前記基部は、前記スペーサを前記中空部から取り外したとき、前記スペーサをその中に収容するように形成されたスペーサ格納部を有し、前記基部は前記本体に接続されていることを特徴とする放射線遮蔽組立体。
【請求項４９】
前記基部は、前記スペーサを前記格納部に取り外し可能に固定するようにされていることを特徴とする請求項４８記載の組立体。
【請求項５０】
前記基部は、比較的軽量な材料で製造され、前記本体は、比較的重質の材料で製造されていることを特徴とする請求項４８記載の組立体。
【請求項５１】
前記基部は、プラスチックで製造されていることを特徴とする請求項５０記載の組立体。
【請求項５２】
前記中空部に配置された、放射性物質の容器をさらに有し、前記容器は前記スペーサに接触していることを特徴とする請求項４８記載の組立体。
【請求項５３】
放射線遮蔽組立体を使用する方法であって、
放射線遮蔽組立体の中空部にスペーサを配置するステップと、
前記スペーサが前記中空部内にあるとき、前記中空部に第１の容器を配置するステップと、
前記スペーサおよび前記第１の容器を前記中空部から取り出すステップと、
前記スペーサを前記組立体に形成された格納部に格納するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項５４】
前記格納するステップは、前記スペーサを前記格納部に取り外し可能に固定するステップを含むことを特徴とする請求項５３記載の方法。
【請求項５５】
前記取り出すステップの後に、前記中空部に第２の容器を配置するステップをさらに含み、
前記第１の容器は第１の高さを有し、前記第２の容器は第２の高さを有し、さらに、前記第１の高さは前記第２の高さより低いことを特徴とする請求項５３記載の方法。
【請求項５６】
前記取り出すステップの後に、前記中空部に第２の容器を配置するステップを含み、
前記第１の容器の口は、前記第１の容器を配置するステップの後であって、前記第１の容器を取り出すステップの前に、前記放射線遮蔽組立体に対して所定の位置に配置され、前記第２の容器の口は、前記第２の容器の配置するステップの後に、前記放射線遮蔽組立体に対してほぼ同じ、所定の位置に配置されることを特徴とする請求項５３記載の方法。
【請求項５７】
放射性物質を収容するように設計された容器用の溶出遮蔽体であって、
容器受入用の中空部を少なくとも部分的に形成する本体と、ここで前記本体は、前記本体の第１の端部に、前記中空部に通じる開口を形成し、また、前記本体は、少なくとも１つの放射線遮蔽材を有する、
その第２の端部で前記本体に取り外し可能に固定されるよう構成され、前記第２の端部かから軸方向に突出する細長い基部とを有し、
前記基部は、放射線遮蔽要素、および前記放射線遮蔽要素の少なくとも一部を囲繞する非放射線遮蔽要素を有することを特徴とする溶出遮蔽体。
【請求項５８】
前記放射線遮蔽要素は、一方の端部の比較的厚い肉厚部から、反対側の端部の比較的薄い薄肉部に移行するほぼ円筒形の形状を有し、
前記比較的厚い肉厚部は、前記基部が前記本体に取り外し可能に固定されたとき、前記本体により近い位置にあることを特徴とする請求項５７記載の溶出遮蔽体。
【請求項５９】
前記基部の前記非放射線遮蔽要素は、前記遮蔽要素にオーバーモールドされていることを特徴とする請求項５７記載の溶出遮蔽体。
【請求項６０】
前記基部の前記非放射線遮蔽要素の内面は、内向きに突出する複数の突条を形成し、前記遮蔽要素の外面は、外向きに突出する複数の突条を形成し、前記非放射線遮蔽要素の前記内向きに突出する突条は、前記遮蔽要素の前記外向きに突出する複数の突条によって形成された溝に嵌合することを特徴とする請求項５９記載の溶出遮蔽体。
【請求項６１】
前記遮蔽要素は、タングステンが含浸された成形用プラスチック材料で製造されていることを特徴とする請求項５７記載の溶出遮蔽体。
【請求項６２】
前記非放射線遮蔽要素および前記遮蔽要素は、前記基部が前記本体に取り外し可能に固定されたとき、前記非放射線遮蔽要素の方が、前記遮蔽要素より前記本体からさらに延出するように構成されていることを特徴とする請求項５７記載の溶出遮蔽体。
【請求項６３】
放射線同位体発生器から放射線同位体を溶離するときの、請求項１、２３、３７または４７記載の放射線遮蔽組立体の使用。
【請求項６４】
放射線同位体発生器から放射線同位体を溶離するときの、請求項１３または５７記載の溶出遮蔽体の使用。
【国際調査報告】
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