(57)【要約】双方向無線通信装置（図１）の効率および伝達距離の改善を目的とする、ＲＦトランシーバ（１００）およびセルラ無線システムをコンピュータ（１２）に接続する回路。双方向無線通信装置の効率および伝達距離の改善を目的とする、ＲＦトランシーバ（１００）およびセルラ無線システムをコンピュータに接続する、装置。双方向無線通信装置の効率および伝達距離の改善を目的とする、ＲＦトランシーバおよびセルラ無線システムをコンピュータに接続する、方法。
2009536802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦトランシーバをコンピュータに接続する回路であって、
前記ＲＦトランシーバの、送信端子、受信端子および制御端子と接続するための第１インタフェースと、
前記ＲＦトランシーバの送信端子を前記コンピュータのオーディオ出力端子へ接続し、前記ＲＦトランシーバの受信端子を前記コンピュータのオーディオ入力端子に接続するための、前記第１インタフェースに接続された第２インタフェースと、
前記ＲＦトランシーバの制御端子を前記コンピュータのシリアルポートに接続するための、前記第１インタフェースに接続された第３インタフェースとを備えることを特徴とする回路。
【請求項２】
前記コンピュータの前記シリアルポートを介して前記第３インタフェースで受信された信号に応答して、前記ＲＦトランシーバの前記制御端子に電圧信号を選択的に供給するスイッチ回路を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記第３インタフェースは、前記電圧信号を安定化させるフィルタ回路を含むことを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記第３インタフェースは、前記第１インタフェースを介し前記ＲＦトランシーバの通信受信端子に接続された表示器を含むことを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項５】
他のＲＦトランシーバと双方向ＲＦ通信が可能なＲＦトランシーバと、
コンピュータネットワーク上の他のコンピュータと通信する前記コンピュータネットワークに接続されたコンピュータと、
前記ＲＦトランシーバを前記コンピュータに接続し、前記ＲＦトランシーバと前記コンピュータとの間のオーディオ信号を交換するインタフェース回路とを備える双方向無線通信システム。
【請求項６】
前記コンピュータは、前記コンピュータネットワーク上で前記オーディオ信号をオーディオデータパケットに変換することを特徴とする請求項５に記載の双方向無線通信システム。
【請求項７】
前記コンピュータは、ＩＰプロトコルにより前記コンピュータネットワーク上で通信することを特徴とする請求項６に記載の双方向無線通信システム。
【請求項８】
前記インタフェース回路は、
前記ＲＦトランシーバの、送信端子、受信端子および制御端子を接続するための第１インタフェースと、
前記ＲＦトランシーバの送信端子を前記コンピュータのオーディオ出力端子へ接続し、前記ＲＦトランシーバの受信端子を前記コンピュータのオーディオ入力端子に接続するために、前記第１インタフェースに接続された第２インタフェースと、
前記ＲＦトランシーバの制御端子を前記コンピュータのシリアルポートに接続する、前記第１インタフェースに接続された第３インタフェースとを備えることを特徴とする請求項６に記載の双方向無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は双方向無線通信装置の分野に関する。より詳細には、本発明は、双方向性無線通信の効率と距離の改善を目的とする、コンピュータネットワークを用いセルラ無線システムを含む無線周波数（以下「ＲＦ」と言う）トランシーバの組み合わせに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦトランシーバおよびセルラ無線システムをコンピュータに接続する、たくさんの装置および方法がある。これらの装置の中に、パケット無線局、パケットノードネットワークおよびエコーリンク（Ｅｃｈｏｌｉｎｋ）ネットワークがある。
【０００３】
基本パケット無線局は、コンピュータ、モデムおよびアンテナを有するトランシーバから構成される。一般に、コンピュータとモデムは一体にまとめられ、ダム端末（dumb terminal）あるいはコンピュータ端末エミュレータを備えるターミナルノードコントローラ（以下「ＴＮＣ」と言う）と称される。そしてこのコンピュータとモデムはデータを入力し表示するために用いられる。
【０００４】
有利なのは、基本パケット無線局のＴＮＣは、モデムを用いてＲＦトランシーバによりユーザによってタイプされたアスキーコード(ASCII code)を変調トーンに変換する点である。そして、他のパケット同放局から受信した変調トーンを端子で表示するために復調しアスキーコードへ戻すことである。もう１つ有利なのは、このコンピュータが送信するデータをインターネットパケット無線プロトコルである標準ＡＸ．２５でフォーマットし、無線チャネルを制御する点である。
【０００５】
しかし不利なのは、この基本パケット無線局は、半２重モードのみで動作し、同時に信号を送受信出来ない点である。更に不利なのは、基本パケット無線局は送信先の局からデータパリティのＡＣＫを必要とし、それによりデータの伝達可能距離が制限される点である。また更に不利なのは、基本パケット無線局でデータ送信に使われるＡＸ．２５プロトコルがパケット無線局間のポイントツーポイントでリンクを直接確立するので、２局間で直接通信を確立できないときには高価なデジピータ（デジタルリピータ）を必要とする点である。
【０００６】
パケットノードネットワークは他のパケット局を接続するもう１つの手段であり、遠距離の無線局と通信するため、まず他の無線同放ノードと接続中の無線同報ノードまたはデジピータへ接続する。
【０００７】
有利なのは、パケットノードネットワークはとても簡単に使用できることと、かなりの遠距離に到達できる点と、基本パケット無線と互換性がある点である。更に有利なのは、データが各無線同放ノードを通して送られ、その各無線同放ノードがそのデータパケットを受け取ったことを知らせながらデータが送信先の局へ送られる点である。
【０００８】
しかし不利なのは、パケットノードが最初に十分な信号強度を有するローカルの無線同放ノードに直接接続するためにオペレータを必要とする点である。オペレータは無線同放ノードの範囲内で第１局に接続する。次に、第１局は、自局の通信範囲内でローカル範囲にない同放ノードへ接続する。そしてそのローカル範囲にない同放ノードは接続された電子掲示板システム（ＢＢＳ）へ文字メッセージを送信する。また、ユーザは利用可能なローカル範囲にない同放ノードのリストを取得し、ユーザと送信先無線局ノードとの間で接続可能な通信ルートをチェックし、そのローカルな無線同放ノードとそのローカル範囲にない無線同放ノードに関するユーザステータスをチェックすることもできる。更に不利なのは、各無線同放ノードが常に更新され、接続可能な他の無線同放ノードのリストを同放しなければならない点であり、その同放により無線トラフィックの有効帯域幅を狭めてしまう点にある。
【０００９】
エコーリンクネットワークは、無線局の間で行われたりコンピュータから無線局に対して行われるワールドワイドな接続手段を提供し、無線通信能力をかなり高めている。
【００１０】
有利なのは、エコーリンクネットワークプログラムがインターネットのボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶｏＩＰ）を用いて無線局に相互の通信をさせる方法を提供している点である。
【００１１】
しかし不利なのは、エコーリンクネットワークは半２重通信のみしか提供しない点である（つまり、無線局は信号を送信あるいは受信できるが、送受信を同時に行えない）。更に不利なのは、ＶＨＦあるいはＵＨＦトランシーバが局あるいは近隣のリピータ局範囲内に配置し、他の局と通信しなければならない点と、受信局が音声を受信するために同様の装置を配置しなければならない点にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、双方向無線通信装置の効率および伝達距離の改善を目的とし、以上述べた不利な点と関わらない形で、ＲＦトランシーバおよびセルラ無線システムをコンピュータに接続する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の１つの実施形態によれば、双方向無線通信装置の効率および伝達距離の改善を目的とする、ＲＦトランシーバおよびセルラ無線システムをコンピュータに接続する回路を提供する。本発明のもう１つの実施形態によれば、双方向無線通信装置の効率および伝達距離を改善するために、ＲＦトランシーバおよびセルラ無線システムをコンピュータに接続する装置を提供する。１つの実施形態において、この装置は本発明による回路を備える。本発明の更にもう１つの実施形態によれば、双方向無線通信装置の効率および伝達距離を改善するために、ＲＦトランシーバおよびセルラ無線システムをコンピュータに接続する方法を提供する。１つの実施形態において、この方法は本発明による装置を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以上述べた本発明の特徴、態様および有利な点は、以下の図面を併用することでより理解できる。図１はＲＦトランシーバと通信ネットワークを組み合わせる基本組み合わせを示す図である。図２は、本発明の１つの実施形態において、双方向無線通信装置の効率および伝達距離を改善するために、ＲＦトランシーバおよびセルラ無線システムをコンピュータに接続する回路図である。図３Ａおよび図３Ｂは、このシステムのクライアントソフトウェアコンポーネントのユーザインタフェースの一例を示す図である。図４Ａおよび図４Ｂは、実際の主要無線ネットワークへの本発明の応用例を示す図である。
【００１５】
以下に、この回路、装置および方法につき詳細に述べていく。図１は、本発明の原理を取り入れた基本システムを示す図である。ＲＦトランシーバ１０ａは通常、所定のチャネルあるいは周波数ボー（ｂａｕｄ）レートで、他のＲＦトランシーバ１０ｂ、１０ｃなどと通信動作を行う。この所定のチャネルに同調するこれらのトランシーバだけが相互に通信できる。本発明の実施において、これらのトランシーバは、双方向の無線装置、（基地局を含む）セルラ無線電話、および全２重（duplex）ＲＦ通信可能なその他の装置であり得る。
【００１６】
図１に示す実施形態において、トランシーバ１０ａはコンピュータ１２とインタフェース装置１４により接続されている。この例によれば、コンピュータ１２は、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、あるいはサーバであり得る。トランシーバが送信モードにあれば、インタフェース装置１４はトランシーバにより生成されたオーディオ信号をコンピュータへ入力する。反対に、受信モードにあれば、コンピュータにより生成されたオーディオ信号はインタフェース装置１４を通してトランシーバ１０ａに転送される。
【００１７】
コンピュータはトランシーバからオーディオ信号を受信し、このオーディオ情報を１つ以上のオーディオデータパケットに変換する。これらのオーディオデータパケットは、適切な通信ネットワーク１７、例えばローカルネットワーク、ワイドエリアネットワーク、インターネットなどにより他のコンピュータ１６に送信される。オーディオデータパケットは、受信コンピュータ１６でアナログオーディオ信号へ変換される。ここで、コンピュータ１６の内部コンポーネントであるスピーカまたは外付けスピーカによりオーディオ信号が再生される。これに代わる方法として、受信コンピュータ１６は、インタフェース装置１４によりもう１つのトランシーバ１８と接続できる。この場合、オーディオ信号はトランシーバ１８で再生される。
【００１８】
コンピュータネットワークの手段による双方向トランシーバで通信する能力が得られると、たくさんの長所が生まれる。第１の長所は、トランシーバの持つ送受信の地理的範囲に制限がなくなることである。例えばインターネットに接続されたコンピュータを用いると、世界中のどんな場所に配置された双方向無線局間でも相互の通信ができる。第２の長所は、無線局はお互いに互換性を有する必要がないことである。例えば、ＩＰプロトコル手段を用いてコンピュータネットワークで通信すると、システムはたびたび通信不能となる。従って識別可能な異なる通信チャネルを用いると、無線局はオーディオ信号を相互に送受信することができる。
【００１９】
第３の長所は、企業はこの発明の装置をひとたび用いると引き続き通信能力を拡大できるという事実にある。言い換えれば、トランシーバとコンピュータは、企業で既に使用されている標準の装置であり得る。標準でない唯一のコンポーネントは、これらを一緒に接続するインタフェース部である。次にこのコンポーネントにつき詳細に述べていく。
【００２０】
図２を参照すると、本発明の一実施形態である双方向無線通信装置の効率と到達距離を改善する、ＲＦトランシーバとセルラ無線システムにコンピュータを接続するための回路図が示されている。図からわかるように、この回路はシリアルインタフェース部１０２、スイッチング部１０４、無線インタフェース部１０６、サウンドカード部１０８および電源供給部１１０から構成される。シリアルインタフェース部１０２はスイッチング部と電気的に接続され、スイッチング部１０４は無線インタフェース部１０６と電気的に接続されている。また、無線インタフェース部１０６はサウンドカードインタフェース部１０８と電気的に接続され、電源供給部１１０はスイッチング部１０４と電気的に接続されている。
【００２１】
ある実施形態において、インタフェース回路は、シリアルインタフェース部１０２を通じて、コンピュータのシリアルインタフェース、例えばＵＳＢポート（図示せず）などに接続される。またサウンドカードインタフェース部１０８は、コンピュータ１２に接続され、無線機またはセルラ無線機１０ａは無線インタフェース部に接続される。ある実施形態では、ユーザーはマイクロフォン（図示せず）を通して会話し、そのマイクロフォンはコンピュータに接続され、その会話はこのインタフェース回路を介してコンピュータから無線機またはセルラ無線機に送られ、送信される。無線機への着信メッセージは、同時に無線機で受信され、このインタフェース回路を介してコンピュータに装着されたスピーカ（図示せず）へ送られる。
【００２２】
図２で示される実施形態において、シリアルインタフェース部１０２は、プッシュツートーク（以下「ＰＴＴ」と言う）サブアセンブリ１１２と通信受理（以下「ＣＯＲ」と言う）サブアセンブリ１１４とを備える。この実施形態では、ＰＴＴサブアセンブリ１１２は、シリアルインタフェース部１０２のピン７により受け取った直流５Ｖ電圧を安定化するフィルタ回路を備える。この電圧信号は、例えばユーザーがコンピュータのキーボード上でスペースバーを押すと生成される。好ましい実施形態では、ＰＴＴサブアセンブリはフィルタ回路と、ＰＴＴサブアセンブリに電圧が存在していることを示す発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」と言う）とを備え、トランシーバが送信モードへ移行したことを示す。
【００２３】
ある実施形態では、ＣＯＲサブアセンブリ１１４は、ジャンパＪＵ１、ＪＵ２、ＪＵ５、およびトランジスタＱ２を備える。様々な無線機モデルの補償を行うため、ジャンパＪＵ１、ＪＵ２、ＪＵ５は、ＣＯＲサブアセンブリにおける＋５Ｖ電圧に対する手動調整を提供する。好ましい実施形態では、ＣＯＲサブアセンブリ１１４は、電圧がＣＯＲサブアセンブリ１１４に存在すること、即ちトランシーバは受信モードにあることを示すため、黄色のＬＥＤを更に備える。特に好ましい実施形態では、ジャンパＪＵ１、ＪＵ２、ＪＵ５は自動的に設定される。
【００２４】
ある実施形態では、スイッチング回路１０４は、電源供給部１１０と回路１００を接続する電源接続部Ｄ７およびＤ７Ａと、スイッチ状態を変更するリード（Reed）タイプリレーであるＳＰ ＲＬＹと、スイッチリレーであるＲＬＹに印加する電圧を調整するジャンパＪＵ６とを備える。好ましい実施形態では、このスイッチリレーＲＬＹは、この開示文書を参照する当業者にとって周知であろう、閉ポジション（ＮＣ）の単極単投（Single Pole Single Throw）型リレーである。特に好ましい実施形態では、回路１００に更に装置を装着するため、このスイッチリレーＲＬＹは、やはりこの開示文書を参照する当業者にとって周知であろう、複極複投（double pole double throw）型のリレーである。直流＋５ＶをＰＴＴサブアセンブリ１１２から受けると、リードリレーＳＰ  ＲＬＹが動作し、直流＋１２ＶがスイッチリレーＲＬＹに印加され、この直流＋１２Ｖは無線インタフェース部１１６へ送られ、無線機またはセルラ無線機の送信機能を駆動する。
【００２５】
ある実施形態では、無線インタフェース部１０６が回路１００を無線機またはセルラ無線機に接続される。このインタフェース部のピン出力は次のとおりである。
ａ）ピン１は無線機またはセルラ無線機の受信オーディオ信号に対応する。
ｂ）ピン２は無線機またはセルラ無線機のＣＯＲ信号に対応する。
ｃ）ピン３は無線機またはセルラ無線機のＰＴＴ信号に対応する。
ｄ）ピン４は無線機またはセルラ無線機の送信オーディオ信号に対応する。
ｅ）ピン５は無線機またはセルラ無線機の受信オーディオＬＯＷ信号に対応する。
ｆ）ピン６は無線機またはセルラ無線機の送信オーディオＬＯＷ信号に対応する。
ｇ）ピン７は無線機またはセルラ無線機のＰＴＴＬＯＷ信号に対応する。
ｈ）ピン８は無線機またはセルラ無線機の直流＋１２Ｖ電圧に対応する。
【００２６】
ある実施形態では、サウンドカードインタフェース部１０８は、受信オーディオラインサブアセンブリ１１６と送信オーディオラインサブアセンブリ１１８とを備える。特に好ましい実施形態では、受信オーディオラインサブアセンブリ１１６は、コンピュータサウンドカードのマイクロフォンジャックまたはライン入力ジャックに接続する回路を含み、無線インタフェース部１０６からコンピュータへオーディオ信号を送信する。ある実施形態では、送信オーディオラインサブアセンブリ１１８は、コンピュータサウンドカードのスピーカまたはスピーカ出力ジャックにインタフェース回路を接続する回路を含み、コンピュータから音声を受信し、無線インタフェース部１０６へ音声を供給する。またある実施形態では、トランシーバにおいて、無線インタフェース部１０６から受信する音声の大きさを調整するポテンショメータＲ３を備える。特に好ましい実施形態では、色々な無線機およびセルラ無線機のモデルに対応するため、送信オーディオラインサブアセンブリ１１８は，ジャンパＪＵ３、ＪＵ４および回路を更に備え、トランシーバにおいて、無線インタフェース部１０６から受信するオーディオ信号の電圧を調整する。
【００２７】
ある実施形態では、電源供給部１１０は、電圧レギュレータ集積回路（ＩＣ）Ｕ１を備え、インタフェース回路に安定化した直流＋１２Ｖを供給する。ある実施形態では、この集積回路は、無線インタフェース部１０６のピン８の直流＋１２Ｖから電源を引き込むことができる。更に好ましい実施形態では、このインタフェース回路はコンピュータから電源を引き込むことができる。
【００２８】
この分野の当業者により理解されることと思われるが、本発明により、パケットスイッチやインターネットが可能な装置を用いて、無線信号およびセルラ無線信号を同時に送受信することが可能になる。
【００２９】
本発明によれば、双方向無線通信装置の効率および到達距離を改善するために、ＲＦトランシーバおよびセルラ無線システムをコンピュータに接続する方法が提供される。ある実施形態では、双方向無線通信装置の効率および到達距離を改善するために、ＲＦトランシーバおよびセルラ無線システムをコンピュータに接続する装置がまず提供される。そして、この装置はコンピュータのシリアルポートへ接続される。次に、この装置は無線機またはセルラ無線機に接続され、電源がこの装置に供給される。次に、ユーザーがコンピュータ上の通信ソフトウェアをスタートさせる。更に、ユーザはスピーカをコンピュータに接続する。更にユーザーは、このソフトウェア上でコンタクトする相手、即ち、オーディオパケットを送る宛先コンピュータのネットワークアドレスを選択する。次に、選択された相手と接続されると、ユーザーは、マイクロフォンを通して話し、同時に、選択された相手の話をスピーカを通して聞く。
【００３０】
図３Ａおよび図３Ｂに、ソフトウェアに関するユーザインタフェースの例を示す。図３Ａの例は、図１に示された構成に使用できる。図３Ｂの例は、実際の基地局をセルラ電話ネットワークに接続するのに使用できる。このユーザインタフェースによりワークグループと無線システムとの間の平易なリアルタイム切り替えが提供される。ボタン２００を押すと、利用可能なネットワーク（図示せず）を記載したドロップダウンメニューがユーザに示される。ユーザは、通信すべき無線のサブグループをこのメニューから選択できる。実効的に、この選択によってサーバまたは他のコンピュータのＩＰアドレスが識別され、また選択されたサブグループに接続され、オーディオパケットの送信先が決定される。ひとたびセッションが確立されると、このサブグループにおいて動作中の複数のパーティーの身元（識別表示）が表示ウィンドウ２０２に表示される。従ってこのソフトウェアは、ＩＰサブシステム、即ち無線サブネットワーク中の１つのネットワークとして本質的に機能する。
【００３１】
本発明は、ネイティブ環境においてＲＦトランシーバおよびセルラ無線システムのユーザに他の無線システムユーザと会話する手段を提供する。例えば、木材切り出しの森の中にいる双方向無線のユーザは、ノートブック型コンピュータにこのインタフェース回路を付けることで、遠方の工場にいる仕事監督者と話すことができる。
【００３２】
ある実施形態では、コンピュータのシリアルポートを通じてＲＦトランシーバの遠隔制御のための回路と方法を提供する。
【００３３】
図４Ａと図４Ｂに、通信能力を高めるように本発明を実行する方法の一例を示す。図４Ａは、幹線無線ネットワーク２１２を有する１つの地理的領域２１０、例えば州などを示す。複数の様々な基地局２１４により、主要ハイウェイ、主要都市およびその他の人口密度の高い地域に無線システムがサービスされている。しかしながら、矢印２１６に示すように、幹線無線ネットワークと通信できない地理的領域内のエリアがかなりある。
【００３４】
図４Ｂは、本発明の特徴をこの幹線無線ネットワークに活かした結果を示している。ローカルな管轄区域のそれぞれに配置されたコンピュータ２１８がトランシーバに接続されることで、その管轄区域のための双方向無線システムを構成している。このコンピュータのそれぞれはＩＰ接続を有し、セキュア・コンファレンス・サーバ（secure conference server）２２０との通信が可能となっている。このサーバは、どのローカルエージェントに対してもこの領域内におけるすべての他のエージェントと双方向無線で話すことを可能とするディレクトリとして機能する。
【００３５】
別の実施形態において、本発明のより効率的な方法として、ＡＸ．２５プロトコルを備え、コマンドラインインタフェースをユーザに提供するＴＮＣの制御要素を組み合わせると同時に、ブロードバンドインターネットパケットデータ接続における遍在性のために、より速い速度で送受信されるパケットデータを圧縮したりその解凍を行うことがある。
【００３６】
更に別の実施形態では、本発明は、公共のエコーリンク上の他局からアクセスできないプライベートなネットワーク上で動作する、複数のＲＦリピータ局を相互接続するコンピュータシステム上において、動作可能なインストラクションを提供する。
【００３７】
更に別の実施形態では、本発明は、本開示により当業者にとっては周知の、いわゆる「相互接続性」として知られる、異なるＲＦ帯域間における通信のために利用できる。標準化されたＴＣＰ／ＩＰ接続は、送信の各リレーポイントまたは中間ポイントで行われ、ＲＦチャネルの少ブロックを共有するため、周波数帯域または独自の「幹」となるフォーマット方式で行われる。従って、この送信はどのような周波数で行われるか定まらない。
【００３８】
更に別の実施形態では、シリアルポートおよびサウンドカードに本発明が装着されると、どんなパケットスイッチまたはインターネット通信可能な装置も、例えばパーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）や、ノートブック、デスクトップコンピュータ、パケットデータ通信可能な携帯電話も、無線ユーザと通信が可能となる。
【００３９】
ある好ましい実施形態の例を示すことで本発明を説明してきたが、他の実施形態でも可能である。従って、本発明の請求の範囲はこの開示に含まれる好ましい実施形態の記載に限定されない。ここでの引用された文献はすべて、この発明全体の参照として用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】ＲＦトランシーバと通信ネットワークを組み合わせる基本的な組み合わせを示す図である。
【図２】本発明の１つの実施形態における、双方向無線通信装置の効率および伝達距離の改善を目的とした、ＲＦトランシーバおよびセルラ無線システムをコンピュータに接続するための回路図である。
【図３Ａ】クライアントソフトウェアコンポーネントのユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図３Ｂ】クライアントソフトウェアコンポーネントの実際の基地局をセルラ電話ネットワークに接続するユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図４Ａ】実際の基幹無線ネットワークの概念を示す図である。
【図４Ｂ】実際の基幹無線ネットワークに対する本発明の応用例を示す図である
【図１】
2009536802.tif 000003
【図２】
2009536802.tif 000004
【図３Ａ】
2009536802.tif 000005
【図３Ｂ】
2009536802.tif 000006
【図４Ａ】
2009536802.tif 000007
【図４Ｂ】
2009536802.tif 000008
【国際調査報告】
2009536802.tif 000009