(57)【要約】【課題】データ処理システムにおけるオペレーショナル・リスクを制御する装置。【解決手段】本装置は、データ処理システムを複数のリスク・ドメインにセグメント化するリスク・ドメイン・セグメンタと、複数のリスク・ドメインのうちの少なくとも１つについてドメイン・リスク閾値を選択するドメイン・リスク閾値セレクタと、システム構成要素の存在をデータ処理システムに問い合わせるよう動作可能なシステム構成要素モニタと、構成要素リスクについてシステム構成要素を評価し、総ドメイン・リスクに対する構成要素リスクの見込み影響を計算するリスク・クォンタイザと、総ドメイン・リスクをドメイン・リスク閾値と比較するリスク閾値コンパレータと、リスク閾値コンパレータの出力に応じてシステム構成要素をリスク・ドメインに割り当てるよう動作可能なドメイン・アサイナと、を含む。【選択図】図１
2009508198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムにおけるオペレーショナル・リスクを制御する装置であって、
前記データ処理システムを複数のリスク・ドメインにセグメント化するリスク・ドメイン・セグメンタと、
前記複数のリスク・ドメインのうちの少なくとも１つについてドメイン・リスク基準値を選択するドメイン・リスク基準値セレクタと、
システム構成要素の存在を前記データ処理システムに問い合わせるよう動作可能なシステム構成要素モニタと、
構成要素リスクについてシステム構成要素を評価し、総ドメイン・リスクに対する前記構成要素リスクの見込み影響を計算する、リスク・クォンタイザと、
前記総ドメイン・リスクを前記ドメイン・リスク基準値と比較するリスク基準値コンパレータと、
前記リスク基準値コンパレータの出力に応じて、前記システム構成要素をリスク・ドメインに割り当てるよう動作可能な、ドメイン・アサイナと
を含む装置。
【請求項２】
前記見込み影響がプラスであれば前記総ドメイン・リスクは増やされ、前記見込み影響がマイナスであれば前記総ドメイン・リスクは減らされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記リスク基準値は、
１つまたは複数の前記構成要素リスク値を使用して減算されるリスク値ドロワが引かれるバジェット値と、
１つまたは複数の前記構成要素リスク値を使用して加算するリスク値アキュムレータの上限と
のうちの少なくとも１つとして機能可能である、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記システム構成要素は、アプリケーション、ホスト・システム、データ・ストレージ・システム、Ｉ／Ｏシステムおよびデータ通信システムのうちの少なくとも１つを含む、先行するいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項５】
前記構成要素リスク値は、
機能の重要性に関する重み係数と、
構成要素の信頼性係数と
のうちの少なくとも１つを取り入れる、先行するいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項６】
データ処理システムにおけるオペレーショナル・リスクを制御する方法であって、
リスク・ドメイン・セグメンタによって、前記データ処理システムを複数のリスク・ドメインにセグメント化するステップと、
ドメイン・リスク基準値セレクタによって、前記複数のリスク・ドメインのうちの少なくとも１つについてドメイン・リスク基準値を選択するステップと、
システム構成要素モニタによって、システム構成要素の存在を前記データ処理システムに問い合わせるステップと、
リスク・クォンタイザによって、構成要素リスクについてシステム構成要素を評価し、総ドメイン・リスクに対する前記構成要素リスクの見込み影響を計算するステップと、
リスク基準値コンパレータによって、前記総ドメイン・リスクを前記ドメイン・リスク基準値と比較するステップと、
ドメイン・アサイナによって、前記リスク基準値コンパレータの出力に応じて前記システム構成要素をリスク・ドメインに割り当てるステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記見込み影響がプラスであれば前記総ドメイン・リスクは増やされ、前記見込み影響がマイナスであれば前記総ドメイン・リスクは減らされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記リスク基準値は、
１つまたは複数の前記構成要素リスク値を使用して減算されるリスク値ドロワが引かれるバジェット値と、
１つまたは複数の前記構成要素リスク値スタンバイを使用して加算するリスク値アキュムレータの上限と
のうちの少なくとも１つとして機能可能である、請求項６または請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ・プログラム・コードを含むコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラム・コードは、コンピュータ・システムにロードされそこで実行されると、請求項６〜８のうちのいずれか１項に記載の方法の全ステップを前記コンピュータ・システムに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに実装されたサービス展開方法であって、コンピュータ・プログラム・コードを展開する複数のステップを含み、前記コンピュータ・プログラム・コードは、コンピュータ・インフラストラクチャに展開されそこで実行されると、請求項６から８のうちのいずれか１項に記載の方法の全ステップを前記コンピュータ・システムに実行させるよう動作可能である、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理システムにおけるオペレーショナル・リスクを制御する技術的方法に関し、特に、ネットワーク・データ処理システムにおけるオペレーショナル・リスクの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在ストレージ・ネットワークなどのネットワーク・アーキテクチャは、主として、データ・ストレージの要件、ひいてはストレージ・システム自体がさらに増大しており、異なるベンダから供給される互換性のないシステムを調整する必要があるという事実を中心に設計されている。高まる処理ニーズに適応するべくシステムが拡大するにつれて、ネットワークに依存するアプリケーションおよびサービスがさらされるリスクが高まる。ネットワーク内に展開される構成要素が増加するにつれて、そのネットワーク中のリスク全体が増大する。そのため、システムの規模が拡大するほど、ソフトウェア障害、ハードウェア障害または管理エラーが伝播する可能性のあるＩＴシステム構成要素の数が増加し、ひいては影響を受けるビジネスの割合が拡大する可能性が高くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在、ネットワーク・アーキテクチャの設計を左右する要因として、リスクを体系的に考慮に入れた設計手法は知られていない。つまり、ビジネスに対しそのＩＴインフラストラクチャによってもたらされるオペレーショナル・リスクを正確に定量化し、そのリスクを実証可能な方法で軽減するメカニズムはない。そのようなリスク制御メカニズムがなければ、ビジネスは、過剰投資およびリソースの過剰割り当てという費用を費やさない限り、障害リスクを一貫して管理できない。その結果、ビジネスの回復力に高レベルの投資が行われるが、この投資の一部は、過剰であること、または的外れなことがある。
【０００４】
例えば、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｄｏｍａｉｎ  ａｎｄ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｏｍａｉｎ  ｒｉｓｋ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄ」と題された、チャン（Ｃｈａｎｇ）およびアシュトッシュ（Ａｓｈｕｔｏｓｈ）への米国特許出願公開第２００４／００５４６１８号から、ソフトウェア・アプリケーションおよびデータ・ストレージ・デバイスなどのコンピューティング・システム構成要素に固有の障害の技術的リスクを見積もる、様々な技術の使用が知られている。しかし、この中で検討されている見積もり技術は、このようなコンピューティング・システム構成要素の使用に伴う技術的リスクに関する情報をユーザに提供するにとどまっている。リスクのある構成要素のビジネスにとっての重要度が考慮されず、情報をどう使用するかは未決定のままである。
【０００５】
そのため、ビジネス上の重要性およびインフラストラクチャ構成要素の予想される障害発生確率の両方に関連して、コンピューティング・システムのリスクを定量化する技術的方法を備え、適切なリスク軽減を設計レベルでシステムに取り入れるための技術的装置、論理配列または方法を備えることが望ましいと思われる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
したがって本発明は、第１の態様において、データ処理システムにおけるオペレーショナル・リスクを制御する装置を提供し、前記装置は、前記データ処理システムを複数のリスク・ドメインにセグメント化するリスク・ドメイン・セグメンタと、前記複数のリスク・ドメインのうちの少なくとも１つについてドメイン・リスク基準値を選択するドメイン・リスク基準値セレクタと、システム構成要素の存在を前記データ処理システムに問い合わせるよう動作可能なシステム構成要素モニタと、構成要素リスクについてシステム構成要素を評価し、総ドメイン・リスクに対する前記構成要素リスクの見込み影響を計算する、リスク・クォンタイザと、前記総ドメイン・リスクを前記ドメイン・リスク基準値と比較するリスク基準値コンパレータと、前記リスク基準値コンパレータの出力に応じて、前記システム構成要素をリスク・ドメインに割り当てるよう動作可能なドメイン・アサイナとを含む。
【０００７】
前記見込み影響はプラスであり、前記総ドメイン・リスクを増やすことが好ましい。
【０００８】
前記見込み影響はマイナスであり、前記総ドメイン・リスクを減らすことが好ましい。
【０００９】
前記リスク基準値は、１つまたは複数の前記構成要素リスク値を使用して減算されるリスク値ドロワが引かれるバジェット値として機能できることが好ましい。
【００１０】
前記リスク基準値は、１つまたは複数の前記構成要素リスク値を使用して加算するリスク値アキュムレータの上限として機能できることが好ましい。
【００１１】
前記システム構成要素は、アプリケーション、ホスト・システム、データ・ストレージ・システム、Ｉ／Ｏシステムおよびデータ通信システムのうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１２】
前記構成要素リスク値は、機能の重要度に関する重み係数を取り入れることが好ましい。
【００１３】
前記構成要素リスク値は、構成要素の信頼性係数を取り入れることが好ましい。
【００１４】
前記複数のリスク・ドメインは、階層構造の層に配置されることが好ましい。
【００１５】
階層構造の前記層それぞれに、管理条件が割り当てられることが好ましい。
【００１６】
前記管理条件は、機能複製、バックアップ、ミラーリングおよびホット・スタンバイのうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１７】
前記システム構成要素は、ストレージ・エリア・ネットワークを構成することが好ましい。
【００１８】
前記ストレージ・エリア・ネットワークは、仮想化コンポーネントを用いて複数のドメインに分割されるよう動作可能であることが好ましい。
【００１９】
本発明は第２の態様において、データ処理システムにおけるオペレーショナル・リスクを制御する方法を提供し、この方法は、リスク・ドメイン・セグメンタによって前記データ処理システムを複数のリスク・ドメインにセグメント化するステップと、ドメイン・リスク基準値セレクタによって、前記複数のリスク・ドメインのうちの少なくとも１つについてドメイン・リスク基準値を選択するステップと、システム構成要素モニタによって、システム構成要素の存在を前記データ処理システムに問い合わせるステップと、リスク・クォンタイザによって、構成要素リスクについてシステム構成要素を評価し、総ドメイン・リスクに対する前記構成要素リスクの見込み影響を計算するステップと、リスク基準値コンパレータによって、前記総ドメイン・リスクを前記ドメイン・リスク基準値と比較するステップと、ドメイン・アサイナによって、前記リスク基準値コンパレータの出力に応じて前記システム構成要素をリスク・ドメインに割り当てるステップとを含む。
【００２０】
前記見込み影響はプラスであり、前記総ドメイン・リスクを増やすことが好ましい。
【００２１】
前記見込み影響はマイナスであり、前記総ドメイン・リスクを減らすことが好ましい。
【００２２】
前記リスク基準値は、１つまたは複数の前記構成要素リスク値を使用して減算されるリスク値ドロワが引かれるバジェット値として機能できることが好ましい。
【００２３】
前記リスク基準値は、１つまたは複数の前記構成要素リスク値を使用して加算するリスク値アキュムレータの上限として機能できることが好ましい。
【００２４】
前記システム構成要素は、アプリケーション、ホスト・システム、データ・ストレージ・システム、Ｉ／Ｏシステムおよびデータ通信システムのうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００２５】
前記構成要素リスク値は、機能の重要度に関する重み係数を取り入れることが好ましい。
【００２６】
前記構成要素リスク値は、構成要素の信頼性係数を取り入れることが好ましい。
【００２７】
前記複数のリスク・ドメインは、階層構造の層に配置されることが好ましい。
【００２８】
階層構造の前記層それぞれに、管理条件が割り当てられることが好ましい。
【００２９】
前記管理条件は、機能複製、バックアップ、ミラーリングおよびホット・スタンバイのうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００３０】
前記システム構成要素は、ストレージ・エリア・ネットワークを構成することが好ましい。
【００３１】
前記ストレージ・エリア・ネットワークは、仮想化コンポーネントを用いて複数のドメインに分割されるよう動作可能であることが好ましい。
【００３２】
第３の態様においては、コンピュータ・プログラムが提供され、このコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システムにロードされそこで実行されると前記コンピュータ・システムに第２の態様による方法の全ステップを実行させるコンピュータ・プログラム・コードを含み、好適には、第２の態様の好ましい特徴のステップに対応するコンピュータ・プログラム・コードを含む。
【００３３】
第４の態様においては、コンピュータに実装されたサービス展開方法が提供され、このサービスは、コンピュータ・インフラストラクチャに展開されそこで実行されると前記コンピュータ・システムに第２の態様による方法の全ステップを実行させるよう動作可能なコンピュータ・プログラム・コードを展開するステップを含み、好適には、第２の態様の好ましい特徴のステップに対応するコンピュータ・プログラム・コードの展開を含む。
【００３４】
このように、本発明の意図は、最も広い態様において、ＩＴソフトウェアおよびインフラストラクチャへの依存がもたらすビジネス・リスクを定量化および制御する技術的枠組みにある。
【００３５】
ここからは、単なる一例として、本発明の好適な実施形態を添付の図面を参照して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明の好適な実施形態は、リスク主導型のセグメント化を使用して分離リスク・ドメインを作成することにより、ネットワーク環境、特にストレージ・ネットワーク環境内でのリスク軽減という課題に対処する。これらの分離リスク・ドメインは、以下ではＩＲＤ（ｉｓｏｌａｔｅｄ  ｒｉｓｋ  ｄｏｍａｉｎ）と呼ばれる。ＩＲＤは、ストレージ・ネットワークの例では、ブロック・レベルおよびファイル・レベルのストレージ仮想化を使用してオペレーショナル・リスクを制限するよう設計された、インフラストラクチャ・セグメントである。この物理的または論理的なセグメント化は、顕在化したリスク（すなわち障害）が、ネットワーク接続された動作環境、アプリケーションまたはサービス中を伝播して影響を及ぼすことができる範囲を制限するよう使用される。
【００３７】
ＩＲＤ内で許容されるリスクの多さ、つまり量は、そのＩＲＤ内で許容できる最大リスク容量を定義する基準値によって示される。ＩＲＤに構成要素が追加されるにつれ、ＩＲＤ内に含まれる現リスクは、空状態から、基準値によって定義された最大状態に向かって増加する。一実施形態において、基準値は、新たな構成要素がＩＲＤに追加されるときに超過してはならない総容量として表すことができる。別の一実施形態において、基準値は、新たな構成要素が追加されるときに適切に差し引かれるバジェットとして表すことができる。
【００３８】
ＩＲＤに追加される新たな構成要素それぞれの影響は、その構成要素の、ＩＲＤ全体にとっての重要性に応じたものである。ＩＲＤの目的とする機能にとって非常に重要な役割を持つ構成要素はより大きな重みを有し、そのため、最大リスク容量基準値に近づくにつれ、ＩＲＤの現「含有リスク」値により大きな影響を与える。同様に、構成要素が持つ役割の重要性が低くなるほど重みは小さくなり、ＩＲＤの現「含有リスク」値に与える影響は小さくなる。
【００３９】
このように、そのビジネス機能にとっての重要度ならびに障害発生の可能性に基づき、構成要素にスコアまたは重みが与えられるとよい。上述のように考えると、各構成要素を次のように特徴づけることが可能である。
１．重要であり信頼性がある
２．重要であり信頼性がない
３．重要でなく信頼性がある
４．重要でなく信頼性がない
【００４０】
したがって、これらの組み合わせそれぞれに包括的なリスク値が与えられるとよく、システムのセグメント化はそれに基づくことが好ましい。
【００４１】
本発明の好適な実施形態の一応用例として、個々のＩＲＤは、作成されて構成要素が投入されると、メンバＩＲＤのそれぞれに含まれる構成要素のビジネス上の重要性およびリスク・レベルに基づき複数の層に分類されてもよい。例えば、依存しているビジネスの運用に非常に重要な性質の構成要素（アプリケーション、ソフトウェア、サーバ、ストレージなど）を含み、本質的に高い構成要素リスクまたは依存性を有するＩＲＤは、第１層ＩＲＤに分類されるとよい。一方、中程度にのみ重要であるか、またはリスク傾向がある性質の構成要素を含むＩＲＤは、第３層ＩＲＤに分類されるとよい。層分類により、異なる種類のＩＲＤを、依存しているビジネスの運用にとっての重要性に応じて適切に、独立して管理することが可能になる。リスク基準値、管理上の権限、管理および保守の周期、ならびに変更管理ポリシーなどの考慮事項を、個別の層の要件に合わせて調整することができる。依存しているビジネスがＩＲＤまたは特定の層内で許容できる総リスクは、当該の層に対応するリスク基準値により定義される。
【００４２】
本発明の好適な実施形態は、ストレージ仮想化（ストレージ・ネットワーク仮想化、ブロック・ストレージ仮想化およびファイル・ストレージ仮想化）ならびにセグメント化（物理的および論理的）を使用してリスクを抑制し、障害事象の伝播を軽減することで機能する。層論理がＩＲＤに適用され、層ごとに管理ポリシーおよび最大リスク容量が定義されることが好ましい。続いて、層内のＩＲＤは、同等かつ一貫したポリシーおよびリスク容量を有するよう設定される。依存しているビジネスは、許容できるリスク・ポイントの範囲を管理するのに十分と思われる数の層を定義することが可能である。
【００４３】
本発明は好適な実施形態において、集約アルゴリズムを使用し、環境内の種々の関係および依存性をとおして伝播するにつれ、インフラストラクチャ内の個々の構成要素のリスク影響を表す値を合わせていくことにより、ＩＴ環境内のオペレーショナル・リスクを制御する技術手段を提供する。全体的なリスクは、指定時間中の故障発生確率として表されてもよい（例えば、今後１年で０．００００１の故障リスクなど）。
【００４４】
この意味で構成要素は、ＩＴインフラストラクチャ内の、境界線をつくることのできる任意のハードウェア、ソフトウェアまたは論理エンティティ（例えば、ディスク・プールまたはファイル・システム）であればよい。
【００４５】
図１を見ると、本発明の好適な実施形態に従った装置の配列が示されている。
【００４６】
リスク制御エンジン１００は、ネットワークに問い合わせをしてインフラストラクチャの階層構造内の全構成要素に関する情報を取得する、システム構成要素モニタおよびアナライザ１１０を含む。続いてリスク・クォンタイザ１２０は、リスク値を階層構造の各構成要素に関連付ける。示されている例は、重要アプリケーションＡ１７０、重要ストレージ・ドメイン１８０、アプリケーションＢ１９０およびアプリケーションＣ２１０である。リスク値は、個々の構成要素に関連付けられた固有のオペレーショナル・リスク、および構成要素のクラスタ化依存性または非クラスタ化依存性によるリスクの両方の点から割り当てられる。さらに、リスク値は一実施形態において、１つまたは複数のビジネス機能にとっての構成要素の重要度も考慮に入れるとよい。例えば、アプリケーションまたはデータベースは、リアルタイムのトランザクション処理において使用されることもあり、この場合、そのビジネスにとっての重要性は、そのリスク値に取り入れられる重み係数に反映されるとよい。依存性については以下でさらに詳しく述べる。続いて、リスク・ドメイン・セグメンタ１３０は、ＩＲＤを作成するよう動作可能であり、各ＩＲＤには、リスク基準値セレクタ１５０によってリスク基準値が割り当てられる。システムの通常動作中、システム構成要素モニタおよびアナライザはネットワークに定期的に問い合わせをし、インフラストラクチャの階層構造内の新たな構成要素に関する情報を取得する。リスク・クォンタイザ１２０はこの情報を利用でき、発見された階層構造の新たな構成要素全てにリスク値を関連付ける。さらに、リスク・クォンタイザ１２０は、新たな構成要素および新たな構成要素の導入の影響を受けた全構成要素の、クラスタ化依存性および非クラスタ化依存性によるリスクを再計算するよう動作可能である。リスク基準値コンパレータ１４０は、影響を受けるあらゆるＩＲＤに関する、見込みリスクの総計値を、リスク基準値セレクタ１５０により割り当てられた基準値と比較するよう動作可能である。新たな構成要素の導入により、見込みリスク値が任意のＩＲＤのリスク基準値を超過すると、リスク・ドメイン・セグメンタ１３０は新たなＩＲＤを作成するよう動作可能であり、このＩＲＤにはリスク基準値セレクタ１５０によりリスク基準値が割り当てられる。続いて、リスク・ドメイン・アサイナ２２０は、新たな構成要素を新たに作成されたＩＲＤに割り当てるよう動作可能である。一方、新たな構成要素の導入により、見込みリスク値がＩＲＤのリスク基準値を超過しなければ、リスク・ドメイン・アサイナ２２０は、新たな構成要素を元のＩＲＤに割り当てるよう動作可能である。
【００４７】
例えば、図１に示されている例示的な構造では、分離リスク・ドメインＸ１６０として示されているＩＲＤがＩＴ階層構造内で作成され、このＩＲＤには初め、重要アプリケーションＡ１７０、重要ストレージ・ドメイン１８０およびアプリケーションＢ１９０が投入されていた。ある時点で、アプリケーションＣ２１０がシステムにインストールされる。システム構成要素モニタおよびアナライザはネットワークに問い合わせをし、新たなアプリケーションＣ２１０に関する情報を取得する。
【００４８】
リスク・クォンタイザ１２０はこの情報を利用でき、新たなアプリケーションＣ２１０にリスク値を関連付ける。新たなアプリケーションＣ２１０、および新たなアプリケーションＣ２１０の導入の影響を受ける全構成要素に関する、クラスタ化依存性および非クラスタ化依存性によるリスクを再計算するために、リスク・クォンタイザ１２０が呼び出される。続いて、分離リスク・ドメインＸ１６０の見込みリスクの総計値を、リスク基準値セレクタ１５０によりこのドメインに割り当てられた基準値と比較するために、リスク基準値コンパレータ１４０が呼び出される。この具体例の場合、新たなアプリケーションＣ２１０の導入によって、分離リスク・ドメインＸ１６０のリスク基準値が超過される。そのため、新たなＩＲＤ、分離リスク・ドメインＹ２００を作成するためにリスク・ドメイン・セグメンタ１３０が呼び出され、同じくこのドメインにも、リスク基準値セレクタ１５０によってリスク基準値が割り当てられる。続いて、リスク・ドメイン・アサイナ２２０は、新たな構成要素を分離リスク・ドメインＹ２００に割り当てる。
【００４９】
ここで図２を見ると、本発明の好適な実施形態に従った方法または論理配列のステップが、フローチャートの形態で示されている。
【００５０】
このように、方法または論理配列の動作は開始ステップ３００で始まる。ステップ３０２で、新たな構成要素または追加の構成要素を発見するために、システムに問い合わせが行われる。第１段階では、ステップ３０２においてシステムの全構成要素が発見される。ステップ３０３で、構成要素が分析されて、その固有リスク値および依存リスク値が決定され、ステップ３０６で、各構成要素に構成要素リスク値が割り当てられる。ステップ２０８で、当該のドメインまたは各ドメインにドメイン・リスク量が割り当てられる。ドメインに構成要素を取り入れるとドメイン・リスク基準値の超過が生じると、テスト・ステップ３１０で判断されれば、ステップ３１４で新たなドメインが作成され、そのドメイン内に、構成要素がそのリスク値と共に取り入れられる。既存のドメイン内へ構成要素を取り入れてもドメイン・リスク基準値の超過が生じない場合は、ステップ３１２で、構成要素はそのリスク値と共に既存のドメインに取り入れられる。方法または論理配列の動作は、終了ステップ３１６で終わる。
【００５１】
例えば、各層がリモート・リカバリ・サイトにミラーされている、３層のネットワーク設計について考察したい。この例では、３層全てがリモート・リカバリ・サイトにミラーされることが意図されるが、そうである必要はない。リモート・サイト・ミラーリングなどの考慮事項は、層に対して定義されている管理ポリシーに応じたものとなる。依存しているビジネスにとって適切と思われれば、このような方法でのミラーリングが必要ない重要性の構成要素を含めるために、第４ドメイン層が使用されてもよい。
【００５２】
好適な実施形態のネットワーキング・インフラストラクチャ・アーキテクチャは、既存システムを適合させることにより実装できる。最大リスク容量基準値および関連の管理ポリシーが各層について定義された後、実装には、論理ネットワーク（例えば、仮想ＳＡＮ）または物理ネットワーク（例えば、物理ＳＡＮ）を作成するステップ、および、ポリシーに従ってそれらに投入を行うステップが含まれる。
【００５３】
好適な実施形態では、構成要素が障害を起こすリスクを考慮し、３種類のリスク信号を表す値が取り入れられる。
【００５４】
１．固有リスク信号：固有リスク信号は、ＩＴ環境内の単一の構成要素に特有のリスク信号であり、環境内の他の構成要素のいずれにも直接的に依存しない。構成要素の固有リスク信号は、単位時間当たりの故障発生確率として表されるとよい。構成要素の固有リスク信号は、リスク計算アルゴリズムの出力であり、このアルゴリズムは、インストール基盤中のＯＥＭ可用性データ、フィールド不具合率、ハードウェア障害率、障害予測データ、障害予測アルゴリズム、最大実動時間の経過割合、および可用性データまたはリスク・データのその他のソースなど、種々のパラメータに依存するものであってもよい。
【００５５】
２．非クラスタ化依存リスク信号：非クラスタ化依存信号は、単一の構成要素から、該要素に依存性を有する受信側の構成要素まで伝播するリスク信号である。例えば、単位時間当たりのサーバの故障発生確率を示す依存信号を、アプリケーションが実行されているサーバから、該アプリケーションが受信することも考えられる。実際には、非クラスタ化依存信号は、ＩＴ環境の構成要素の全体的なリスク値への影響において加法的に作用する関係を形に表す。
【００５６】
３．クラスタ化依存リスク信号：クラスタ化依存信号は非クラスタ化信号に似ている。ただし、内在する複数の構成要素の部分集合によって依存性が満たされ、この構成要素は依存性を満たすことにそれぞれ同等に貢献することができる。内在する構成要素の数は、依存性を満たすのに十分か、または依存性を満たすための必要数よりも多ければよい。この数が、依存性を満たすための必要数よりも多い場合には、クラスタ化依存信号は、複数の等価なピアと「支えあう」ことで、ＩＴ環境内でリスクを軽減する関係を形に表す。そのため、クラスタ化依存リスクはこのように、ＩＴ環境の構成要素の全体的なリスク値に対する影響において減法的に作用する。
【００５７】
各構成要素に関し、固有リスク信号、ならびに任意の非クラスタ化依存リスク信号およびクラスタ化依存リスク信号が、全体的な故障リスクを計算する適切なアルゴリズムを使用して処理されるとよい。この全体的な数値、すなわち合計数値は、この構成要素内で故障が起こり得る、単位時間当たりの確立または内在する依存性を表す。この技術は、特定のＩＴ環境内の構成要素の階層構造を上方へ移動しながら、特定のビジネス・プロセスまたは事業が依存する全ての下位構成要素の総計値を表す値を提供する。この最上位の値は、構造内で故障が起こりビジネスに影響が及ぶ、単位時間当たりの確立を表す。
【００５８】
そのため本発明は、好適な実施形態において、ビジネスに対するアーキテクチャ内の全構成要素の全体的なリスクを表すリスク構造を体系的に組み立て、適切に分離された独立して管理可能なドメインを提供することで、ＩＴ環境内のリスクを軽減するメカニズムを提供する。したがって、リスクは、個々の構成要素に関連した固有のオペレーショナル・リスク、ならびに構成要素のクラスタ化依存性および非クラスタ化依存性によるリスクの両方の点から管理される。このリスク構造は、第１段階においてシステム・セットアップで使用され、続いて、既存のハードウェアまたはソフトウェア構成要素がそのライフ・サイクルを終えるとき、新たな構成要素が展開されるとき、新たな構造上の戦略（マルチサイト・ミラーリングなど）が展開されるときに、現在のリスクを監視および軽減するために使用される。
【００５９】
本発明の好適な実施形態の方法の全てまたは一部は、本方法のステップを実行するよう配列された論理素子を含む論理装置、または複数の論理装置に、適切かつ有用な形で具現化されてもよく、このような論理素子は、ハードウェア・コンポーネント、ファームウェア・コンポーネントまたはそれらの組み合わせを含んでもよいということが、当業者には明らかであろう。
【００６０】
同時に、本発明の好適な実施形態に従った論理配列の全てまたは一部は、本方法のステップを実行する論理素子を含む論理装置に適切な形で具現化されてもよく、このような論理素子は、例えばプログラマブル・ロジック・アレイまたはアプリケーション専用集積回路に、論理ゲートなどのコンポーネントを含んでもよいということが、当業者には明らかであろう。このような論理配列はさらに、例えば、固定キャリア媒体または送信可能キャリア媒体を使用して格納および送信され得る仮想ハードウェア記述言語を使用して、このようなアレイまたは回路において論理構造を一時的または恒久的に構築するよう、実現する構成要素に具現化されてもよい。
【００６１】
当然のことながら、上述の方法および配列は、１つまたは複数のプロセッサ（図示せず）上で実行されるソフトウェアにおいて、完全にまたは部分的に適切な形で実行されることも同じく可能であり、このソフトウェアは、磁気ディスク、光ディスクまたは同様のものなど、任意の適切なデータ・キャリア（同じく図示せず）に記憶される１つまたは複数のコンピュータ・プログラム要素の形態で提供されてもよい。同じくデータ送信チャネルも、あらゆる種類のストレージ媒体、ならびに有線または無線の信号伝達媒体などの信号伝達媒体を含む。
【００６２】
さらに本発明は、コンピュータ・システムで使用するべく、コンピュータ・プログラム製品として適切な形で具現化されてもよい。このような実装に含まれ得るのは、例えばディスケット、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭもしくはハード・ディスクなどのコンピュータ可読媒体のような有形媒体に固定された一連のコンピュータ可読命令、または、光通信回線もしくはアナログ通信回線を含むがこれらに限定されない有形媒体をとおし、モデムもしくはその他のインタフェース機器を介してコンピュータ・システムへ送信できるか、もしくはマイクロ波、赤外線送信技術またはその他の送信技術を含むがこれらに限定されない無線技術を使用して、無形の状態でコンピュータ・システムへ送信できる、一連のコンピュータ可読命令である。
【００６３】
当業者には当然のことながら、このようなコンピュータ可読命令は、多数のコンピュータ・アーキテクチャまたはオペレーティング・システムと共に使用するために、複数のプログラミング言語で書くことが可能である。さらに、このような命令は、現在のものでも将来のものでも、半導体、磁気、もしくは光学を含むがこれらに限定されない任意のメモリ技術を使用して格納されてもよいし、または、現在のものでも将来のものでも、光、赤外線もしくはマイクロ波を含むがこれらに限定されない任意の通信技術を使用して送信されてもよい。このようなコンピュータ・プログラム製品は、市販のソフトウェアなど取り外し可能な媒体として添付の印刷文書または電子文書と共に配布されても、システムＲＯＭ上または固定ディスク上など、コンピュータ・システムにプレインストールされても、または、インターネットもしくはワールド・ワイド・ウェブなどのネットワークをとおしてサーバもしくは電子掲示板から配布されてもよいと考えられる。
【００６４】
別の手段として、本発明の好適な実施形態は、コンピュータに実装された方法という形で実現されてもよく、この方法は、コンピュータ・プログラム・コードを展開するステップを含むサービスを展開し、このコンピュータ・プログラム・コードは、コンピュータ・インフラストラクチャに展開されそこで実行されると、前記コンピュータ・システムに本発明の全ステップを実行させるよう動作可能である。
【００６５】
本発明の範囲を逸脱することなく、前述の例示的実施形態に多数の改善および変更を加えられることが、当業者には明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の好適な実施形態に従った装置を概略的な形態で示す。
【図２】本発明の好適な実施形態に従った動作方法が実現され得る一方法または一論理配列を、フローチャートの形態で示す。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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