(57)【要約】  異なった反応剤の間の混合と反応を最大化するように設計された、改良された破り機構と、発熱工程での熱損失を防ぐ断熱へりと、容器の簡素で効率的な構造、そして自己発熱容器または自己冷却容器の製造および組み立ての向上を含むが、これらに限定されない、既存の容器の問題を克服する幾つかの改良された機能を有する自己発熱容器また自己冷却容器の種々の実施形態が開示されている。
2009515785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の反応剤を収容する第1のチャンバーの境界を定める外側容器体と、
加熱または冷却される物質を収容するようになっている第2のチャンバーの境界を定める、前記第1のチャンバー内に配置された内側容器体と、
前記内側容器体に隣接して前記第１のチャンバー内に設けられた反応剤容器であって、発熱反応または吸熱反応を起こすために前記第１の反応剤と反応することができる第2の反応剤を収容する反応剤容器と、
前記反応剤容器に蓋をする、破ることができる障壁と、
前記第1のチャンバー内で、前記内側容器体と前記反応剤容器の間に配置された破り機構であって、前記障壁を効率よく破って前記第2の反応剤を速やかに放出させ、前記第1の反応剤と混合、反応させる、前記破り機構全体にわたって均等に配置された複数の突出部を有する破り機構と、
を有する容器。
【請求項２】
前記の複数の突出部が、前記破り機構の外側表面から外向きに延びる複数の円錐形状構造であり、該構造は、先細りになった遠位端を有する、請求項1に記載の容器。
【請求項３】
前記破り機構は、前記内側容器体の一部として一体化された穿刺リングを含む、請求項1に記載の容器。
【請求項４】
前記破り機構は5個から9個の円錐形状構造を有する、請求項2に記載の容器。
【請求項５】
前記外側容器体の内側表面に沿って配置された断熱層をさらに有する、請求項１に記載の容器。
【請求項６】
前記第1の反応剤が固体であり、前記第2の反応剤が液体である、請求項1に記載の容器。
【請求項７】
第1の反応剤を収容する第1のチャンバーの境界を定める外側容器体と、
加熱または冷却される物質を収容するようになっている第２のチャンバーの境界を定める、前記第1のチャンバー内に配置された内側容器体と、
前記内側容器体に隣接して前記第１のチャンバー内に設けられた反応剤容器であって、発熱反応または吸熱反応を発生するために前記第１の反応剤と反応することができる第２の反応剤を収容する反応剤容器と、
前記反応剤容器に蓋をする、破ることができる障壁と、
前記第１のチャンバー内で、前記内側容器体と前記反応剤容器の間に配置された破り機構であって、前記障壁を破る破り部材を有し、前記第1のチャンバーを上方区画と下方区画に分割し、それによって前記第1の反応剤をほぼ前記上方区画内に保持された状態に保つ、前記破り機構の外周の周りに延びるへりをさらに有する破り機構と、
を有する容器。
【請求項８】
前記へりが複数の延長部分を含み、隣接する延長部分同士が空間によって隔てられている、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記第１の反応剤が固体の粒子を含み、前記空間の幅が、前記第１の反応剤をほぼ前記上方区画内に保持された状態に保つ大きさである、請求項８に記載の容器。
【請求項１０】
前記破り機構が、前記障壁を効率よく破って前記第2の反応剤を速やかに放出させ、前記第１の反応剤と混合、反応させる、該破り機構全体にわたって均等に配置された複数の突出部を有する、請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
第1の反応剤を収容する第1のチャンバーの境界を定める外側容器体と、
加熱または冷却される物質を収容するようになっている第２のチャンバーの境界を定める、前記第1のチャンバー内に配置された内側容器体と、
前記内側容器体に隣接して前記第１のチャンバー内に設けられた反応剤容器であって、発熱反応または吸熱反応を起こすために前記第１の反応剤と反応することができる第２の反応剤を収容する反応剤容器と、
前記反応剤容器に蓋をする、破ることができる障壁と、
前記第１のチャンバー内で、前記内側容器体と前記反応剤容器の間に配置された破り機構であって、前記障壁の中心に接触する前に、前記障壁の外周に接触することによって前記障壁を破って前記第2の反応剤を前記第１のチャンバー内へ放出させ、前記第１の反応剤と混合、反応させるように構成された破り機構と、
を有する容器。
【請求項１２】
前記破り機構が、各々が、遠位点から該機構の中心に近い近位点に延びる複数の刃を含む、請求項11に記載の容器。
【請求項１３】
前記近位点が前記障壁の中心の近くに接触する前に、前記遠位点が前記障壁の外側縁に接触するために、前記遠位点が前記近位点よりも先へ延びている、請求項11に記載の容器。
【請求項１４】
前記外側容器体内に配置された断熱層をさらに有する、請求項11に記載の容器。
【請求項１５】
第1の反応剤を収容する第1のチャンバーの境界を定める外側容器体と、
加熱または冷却される物質を収容するようになっている第２のチャンバーの境界を定める、前記第1のチャンバー内に配置された内側容器体と、
前記外側容器体の上端および前記内側容器体の上端に位置し、かつこれらに固定された断熱へりと、
前記内側容器体の下方で、前記第１のチャンバー内に設けられた反応剤容器であって、発熱反応または吸熱反応を起こすために前記第１の反応剤と反応することができる第２の反応剤を収容する反応剤容器と、
前記反応剤容器に蓋をする、破ることができる障壁と、
前記第１のチャンバー内で、前記内側容器体と前記反応剤容器の間に配置された破り機構であって、前記障壁を破って前記第１の反応剤と前記第2の反応剤を混合させるように構成された破り機構と、
を有する容器。
【請求項１６】
前記断熱へりが、前記内側容器体を固定する下側平面部分と、前記外側容器体を固定する上側湾曲部分とを含む、請求項１５に記載の容器。
【請求項１７】
前記下側平面部分が、前記内側容器体の上端を受け入れる隙間を有する、請求項16に記載の容器。
【請求項１８】
前記上側湾曲部分が前記下側平面部分からほぼ直角に延びている、請求項16に記載の容器。
【請求項１９】
第1の反応剤を収容する第1のチャンバーの境界を定める外側容器体と、
加熱または冷却される物質を収容するようになっている第２のチャンバーの境界を定める、前記第1のチャンバー内に配置された内側容器体と、
前記内側容器体の下方で、前記第１のチャンバー内に設けられた反応剤容器であって、破り機構と、発熱反応または吸熱反応を起こすために前記第１の反応剤と反応することができる第２の反応剤を有する反応剤容器と、
前記反応剤容器に蓋をする、破ることができる障壁と、
を有し、
前記破り機構は、下側ハブと、該ハブから放射状に延びる複数のスポークと、該複数のスポークからほぼ直角に延びる複数の刃とを有し、前記各刃は、前記ハブに圧力が加えられたとき、前記障壁を破って、前記第2の反応剤を前記第1のチャンバー内に放出させ、前記第１の反応剤と混合、反応させることができる、
容器。
【請求項２０】
第1の反応剤を収容する反応チャンバーであって、該反応チャンバーは複数の壁を有し、該壁は前記反応チャンバーの壁を通過する熱伝導をほぼ妨げるように選択された材料を含み、該材料は、平滑でない表面組織を有し、かつ前記反応チャンバー内に形成された反応物と直接接触して反応物内で蒸気を発生させるための分子の放出を助けるように位置している、反応チャンバーと、
加熱される物質を含む、前記反応チャンバー内に配置された第１のハウジングと、
破ることができる障壁によって前記反応チャンバー内の前記第１の反応剤から隔てられた第２の反応剤を収容する第２のハウジングと、
を有し、
前記障壁を破ると、前記第１の反応剤と前記第2の反応剤が互いに接触し反応して、前記第１のハウジング内の物質の温度を第１の段階に上げるのに十分な熱を発生する、
自己発熱容器。
【請求項２１】
前記反応チャンバーの前記壁を含む前記材料がほぼ前記反応チャンバーの全内側表面に沿って延びている、請求項２0に記載の容器。
【請求項２２】
前記反応チャンバーの前記壁を含む前記材料が、0.001インチ（0.0254ｍｍ）以上の表面粗さを有する、請求項20に記載の容器。
【請求項２３】
前記反応チャンバーの前記壁を含む前記材料が構造的に成形され、容器体の外形に倣っている、請求項20に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して容器に関し、特に自己発熱容器における改良された機能に関する。
【０００２】
本願は、2005年11月14日に出願された、「自己発熱容器」という名称の米国仮出願第60/736,485号の優先権を主張する。
【背景技術】
【０００３】
今日の、多忙な消費者の社会では、コーヒー、お茶、ミルク、スープ、そして多くの他の種類の飲料や食品のような消費物を、コーヒーメーカ、電子レンジ、ガステーブル等のような何らかの通常の加熱手段を利用することなく、いつでもどんな場所でも加熱するために消費者によって使用される、便利で有用な容器に対する需要が増大している。異なる試薬間の発熱反応に基づく自己発熱技術がこのような容器を設計する際にしばしば用いられる。このような自己発熱技術では、２つまたは３つ以上の試薬が最初に、破ることができる障壁によって隔てられ、そして熱を発生させる必要が生じたとき、障壁は破れてこれら複数の試薬が混合され、これによって、熱を発生するための発熱反応が引き起こされる。通常、熱を発生するために用いられる試薬は、少なくとも、酸化カルシウムのような固体の材料と、水のような液体の材料を含む。
【０００４】
非常に多くの容器が自己発熱技術を用いて設計されてきたが、その多くは用途が非常に限られていた。その理由は、その構造が、十分な熱交換を行うために過度に複雑になる傾向があり、その結果、容器の組み立てと製造は、技術上またはビジネス上の観点から実現するのがかなり不可能であるからである。
【０００５】
例えば、特許文献１には、外側の断熱容器と、該容器の内部に設けられたプラスチック材料の器を含み、該器は、隔膜によって隔てられた上方および下方の区画に分割されている自己発熱容器が開示されている。上方の区画は固体の試薬を収容し、下方の区画は液体の試薬を収容している。上方の区画と下方の区画は、上方の区画の環状の表面に熱溶接されているアルミニウムの障壁によって隔てられている。該容器は、上方の区画内にあって、固体または液体の物質を収容する金属製の内部容器をさらに含んでいる。破り部材が下方の区画と一体となって、隔膜に圧力がかけられたときに隔膜を破ることができる。熱を発生するために、容器は逆さまにされ、下方の区画の底に手で圧力がかけられて、障壁が破られて、２つ試薬が混合させられて熱が発生する。封の近傍に存在する水はシールの質に悪影響を及ぼす可能性があるので、下方の区画への水の充填は正確に行わなければならない。したがって、封を確実なものとするために、容器の組み立てにおいて高度な試験手順が必要である。さらに、隔膜の設置および固定が、組み立てる容器に多くの異なった部品が存在するときに面倒である。
【０００６】
他の例として、中に挿入された飲料入れを保持する外側容器を含む容器を記載した特許文献２がある。固体の反応剤が、上方の区画の、外側容器と飲料容器の間の飲料入れの周りに環状に配置され、他方、液体の反応剤、すなわち水が下方の区画の、外側容器と飲料容器の間に配置される。破ることができる隔膜がほぼ飲料入れの底に当たるように延びている。破り機構が第２の区画内に備えられている。この場合もやはり、この容器の組み立ては全く面倒である。特に、固体の反応剤が外側の容器に入れられた後、飲料容器のための空間を確保するために固体の反応剤を移動させる複雑な回転技術を用いなければならない。
【０００７】
特許文献３は、加熱手段を有する外側空洞と、飲料を保持する内側空洞を含む容器を開示している。内側空洞は外側空洞内を延びている。加熱手段は、内側空洞内に置かれた酸化カルシウムと、外側空洞の下方にある水チャンバー内に備えられた水を含んでいる。水チャンバーは、外側空洞によって、中間に位置する蓋を経て加熱手段から隔てられている。プランジャーが容器の底にあるボタンに取り付けられている。使用時、容器は逆さまにされ、ボタンが押される。ボタンの押し下げによってプランジャーは、蓋を押して開く方向に移動させられ、反応を引き起こし、熱を発生するように水が速やかに放出させられて外側空洞内の酸化カルシウムと混合する。容器の部品の多くを密封する必要があり、かつ容器が温度変化を受けたときに封が容易に破ることができるので、容器の完全性が危うくなりかねない。
【０００８】
特許文献４では、開示された容器は、容器体と、該容器体の一端にある熱モジュールと、該容器体の他端にある閉鎖部材を有する。熱モジュールは、容器体内へと延びる細長い熱交換器部分を有している。熱交換器部分は、表面積を増やすために、波形の、すなわちひだの付いた壁を有している。モジュールキャップがモジュール体の開いた端部に圧入される。破ることができる障壁が、反応剤内部に封をするためにモジュールキャップの開いた端に取り付けられている。アクチュエータ組み立て体が容器体の端に取り付けられ、スプライン形状の指の上に支持されたアクチュエータボタンを有し、破ることができるアクチュエータ障壁をさらに有している。先端の尖った突起が外側アクチュエータボタンの下側からアクチュエータの障壁まで延びている。容器内の物質を加熱するために、利用者は、該ボタンに力をかけることによってアクチュエータボタンを押し、この力は、突起の遠位端が反応障壁に穴を空けるように、指をもって障壁に穴を空けさせ、また内側アクチュエータボタンをもって障壁に向かって移動させる。水が障壁を通過して、熱モジュール体内の固体の反応剤と混合する。この特許の容器構造は複雑で、組み立てる部品が多い。
【特許文献１】米国特許第4,793,323号
【特許文献２】PCT公開2004/022450
【特許文献３】米国特許第6,502,407号
【特許文献４】米国特許第6,266,879号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した、既存の自己発熱容器の多くは、構造が全く複雑で、製造するのにコストがかかって製造が難しく、その結果、多くの消費者に受け入れられるような広く市販化することが妨げられている。したがって、上記した欠点を克服する、改良された自己発熱容器に対する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施態様は種々の自己発熱または自己冷却容器を特徴とする。一般に、そのような容器は外側容器体と、内側容器体と、反応剤容器と、破ることができる障壁と、破り機構とを含む。外側容器体は、第1の反応剤を収容する第1のチャンバーの境界を定める。内側容器体は、加熱または冷却される物質を収容するようになっている第2のチャンバーの境界を定める。内側容器体は第1のチャンバー内に配置されているのが好ましい。反応剤容器は内側容器体の下方で第１のチャンバー内に設けられているのが好ましい。反応剤容器は、発熱または吸熱反応を発生するために第1の反応剤と反応することができる第２の反応剤を収容している。破ることができる障壁は反応剤容器に蓋をする。破り機構は第１のチャンバー内で内側容器体と反応剤容器の間に配置されている。
【００１１】
一実施態様では、破り機構は、障壁を効率的に破って第２の反応剤を速やかに放出させ、第1の反応剤と混合、反応させるように、該機構全体に均等に配置された複数の突出部を含んでいる。一例では、該突出部は、障壁の近くで先細りになった複数の円錐形状構造である。
【００１２】
一実施態様では、本容器は、外側容器体の内側表面に沿って配置された断熱層をさらに含んでいる。該断熱層は、きめのある表面であってもよい。他の実施態様では、本容器は、外側容の上端と内側容器体の上端に配置され、かつこれらに固定された断熱へりを含んでいる。
【００１３】
一実施態様では、破り機構は、破り部材と、該破り部材の外周の周りに延びて、第1のチャンバーを上方の区画と下方の区画に分割して第１の反応剤をほぼ上方の区画内に保持した状態に保つへりを含んでいる。例えば、該へりは、隣り合った延長部分同士が空間によって隔てられ、該空間の幅が、第１の反応剤をほぼ上方の区画内に保持した状態に保つ大きさである複数の延長部分を含む。
【００１４】
他の実施態様では、破り機構は、障壁の中心に接触する前に障壁の外周に接触することによって障壁を破って、第２の反応剤を第１のチャンバー内へ放出させ第１の反応剤と混合、反応させるように構成されている。
【００１５】
さらに他の実施態様では、破り機構は反応剤容器内に設けられている。該破り機構は、下方のハブと、ハブから放射状に延びる複数のスポークと、該スポークからほぼ直角に延びる複数の刃を有している。
【００１６】
本発明の種々の実施態様の容器は、構造が簡素で、製造するのに費用対効果が高い。
【００１７】
本発明の好ましい実施態様を一般的な用語を用いてこのように説明したので、必ずしも一定の縮尺で描かれていない添付の図面を次に参照する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の好適な実施形態を添付の図面を参照してより完全に説明する。本発明は多くの異なった形態で具体化できるが、ここに説明する実施形態に限定されるものと解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、この開示が完全で、かつ本発明の範囲を当業者に完全に伝えるように与えられている。同じ番号は実施形態全体を通して同じ要素を指している。
【００１９】
前述の説明および関連する図面で提示された教示の利点を有する本発明の多くの変更および他の実施形態を当業者は想起するであろう。したがって、本発明は、開示された特定の実施形態に限定されるべきではなく、変更および他の実施形態が添付の特許請求の範囲に含まれることを意図したものであることが理解されるべきである。ここでは特定の用語が用いられているが、それらは包括的、かつ記述目的のみで用いられ、限定を目的としたものではない。
【００２０】
図1Aを参照すると、本発明の一実施形態では、容器10は、第１のチャンバー13の境界を定める外側容器体12と、外側容器体12内に配置され、第２のチャンバー15の範囲を定める内側容器体14と、第１のチャンバー13内に配置された反応剤容器16を含んでいる。内側容器体14は、飲料、食料品、または加熱される他の消費品や消費物質を収容する。内側容器体14に蓋をする蓋２が、該物質を第２のチャンバー15内に保持した状態に保つために用いられる。好適な実施形態では、内側容器体14は、高い熱伝導率を有する材料で作られている。例えば、内側容器体14は、アルミニウムのような金属材料またはポリオレフィンのようなある種のポリマー材料で作ることができる。好適な実施形態では、内側容器体14内に形成された第2のチャンバー15は、100mlを超える容量の液体、より好適な実施形態では、200mlよりも大きい容量の液体を収容するような大きさを有している。内側容器体14および外側容器体12は、内側容器体14のへり17と外側容器体12のへり19が連続する単一の一体構造として形成してもよい。あるいは、内側容器体14のへり17は、例えば、熱溶接や圧着のような従来の封止技術を用いて外側容器体12のへり19で封止してもよい。好適な実施形態では、熱を内側容器体14の方に向け、外側容器体12の外側表面が、利用者が掴むのに熱くなり過ぎないようにするために、外側容器体12は断熱材料で作られる。例えば、外側容器体12は適切なポリオレフィンから作ることができる。一実施形態では、外側容器体12は、弛緩した状態では下向きに突出する、可撓性の、突出する底26を含んでいる。利用者が底26に上向きの力を加えると、底26を内側に押して内側容器体14の方へ向けることができる。一実施形態では、射出成形や押し出し成形のような、当該技術においてよく知られた成形方法を用いて底26は外側容器体12と一体に形成される。あるいは、底26は、何らかの溶接方法を用いて外側容器体12の内側表面に封止することができる。
【００２１】
図1Aに示されているように、反応剤容器16は、外側容器体12の内部で、内側容器体14の下方に間隔をあけて配置されている。反応剤容器16の下端の外側表面23は底26の内側表面21に固定されている。反応剤容器16は外側容器体12に圧入してもよい。あるいは、反応剤容器16は、接着剤の使用を含む、何らかの封止技術を用いて底26に取り付けてもよい。反応剤容器16は、熱を発生する反応を引き起こすために用いられる２つの反応剤の一方を収容するように設計されている。例えば、水と塩化カルシウムが、熱を発生する発熱反応を引き起こすために用いられる２つの反応剤である場合、反応剤容器16は水と塩化カルシウムのいずれかを収容してもよい。当業者によって理解されるように、本発明のこの実施形態を、水と塩化カルシウムを使用して説明するが、発熱反応を発生することができる他の材料を本発明にしたがって用いることができる。反応剤容器16は、ポリエチレン−テレフタラレート、グリゴール、ポリスチレン、アルミニウムのような、熱に耐えることができる適切な材料で作ることができる。
【００２２】
図3Aから3Bを参照すると、反応剤容器16の種々の寸法が図示されているが、当業者によって容易に理解されるように、本発明はこれら図示された寸法に限定されるものではない。一実施形態では、反応剤容器16は、反応剤容器16の上端の周りを周方向に延びるフランジ20を含んでいる。フランジ20は、図１に示されるように、反応剤容器16を、外側容器体12の内部に嵌まった状態にし、また第1のチャンバー12を２つの区画である上方区画22と下方区画24に分割している。上方区画22は反応剤容器16内に設けられた反応剤(「第２の反応剤」)と反応する反応剤(「第1の反応剤」)を収容するように設計されている。反応剤容器16内に設けられた第２の反応剤が、図1に示されている塩化カルシウムである場合、上方区画22内に設けられた第1の反応剤は水でありうる。フランジ20は該水の全部または大部分が、自己発熱工程が開始される前に、下方区画24に入らないようにする。好適な実施形態では、容器が以下に述べるように逆さまにされたときに、第1の反応剤が内側容器体14の外側表面を環状に覆って、第１の反応剤と第２の反応剤の混合物と接触する、内側容器体14の表面積を最大にするように、上方区画22は十分な量の第1の反応剤を有している。この構成は、発生した熱が、加熱される物質へ効率的に伝わるのを可能にする。本発明の好適な実施形態を、水と塩化カルシウムを使用して説明したが、発熱反応を引き起こすことができる他の材料を本発明にしたがって用いることができる。例えば、水は、無水塩化マグネシウムと塩化カルシウムの混合物または酸化カルシウムと反応することができる。
【００２３】
図1Aに戻ると、反応剤容器16の、開いた上端は、自己発熱が引き起こされる前に、第2の反応剤が第１の反応剤と反応しないようにする障壁として作用する、破ることができる材料で蓋をされている。例えば、障壁28はアルミニウム箔のような箔で作ることができる。
【００２４】
一実施形態では、底26が内側容器体14の方へ押されたときに、反応剤容器16も内側容器体14の方へ動かされるように、反応剤容器16の下端は、外側容器体14の底26内にぴったりと嵌まる大きさと形状を有している。反応剤容器16の下端は、底26の内側表面に、これら２つを相対位置に保持するために固定することができる。反応剤容器16の下端は、底26に設けられた曲率半径と一致する曲率半径を有している。この構成によって、底26に力が加えられてその元の位置へ曲がったときに底26が容易に上方に進むことができる。
【００２５】
図1A、1F、1G、1Hを参照すると、容器10は、内側容器体14の下端31の外側表面の上またはその周りに配置された破り機構30をさらに含んでいる。一実施形態では、破り機構30は穿刺リングの形態をしており、この穿刺リングは、図1Fから1Hに詳しく示されているように、穿刺リングの外側表面上に星形に配置された１つまたは複数の刃34を含んでいる。一実施形態では、各刃は三角形の２つの表面を有しており、これら表面は、これら２つの表面の交差線が切れ刃を形成するように、互いに対してある角度で配置されている。各刃の切れ刃は穿刺リングの外側表面の平面に対してある角度をなして配置され、好ましくは穿刺リングの中心の近くに位置する鋭く尖った先31に合流し、そして障壁28および障壁28の下方にある反応剤容器16に下向きに面しているのが好ましい。底26が弛緩した状態にあるとき、鋭く尖った先31と障壁28の間、すなわち穿刺リング30の刃34と障壁28の間に殆ど接触がなく最小の距離が存在するが、底36が内側容器体14の方へ押されたときに障壁28が穿刺リング30の刃34と接触し、そして最後には鋭く尖った先31と刃34によって破られるように、鋭く尖った先31は障壁28に近接している。破り機構30のこの構成は、底が内側容器体に向かって押されたときに破り機構と障壁の最初の接触の面積をほぼ最小にする。そのようなわけで、障壁に当たる圧力は、障壁に最初に穴が開けられたときに最大になり、このことは一方で障壁を破る工程を容易にする。破り機構30は、アルミニウムのような金属材料やポリマー材料を含む適切な材料で作ることができる。当業者であれば理解できるように、刃34の数は、図1N、1O、1Pに示されているように、４個から6個あるいは７個以上と変更してもよい。一実施形態では、図1Pは、破り機構30が刃34を囲む外側表面リング35を含み、リング側が鋭いことを示している。使用時、外側表面リング35は、全ての刃34と組み合わされて、障壁28を切って開くのを容易にする。
【００２６】
図1K、1L、1Mは破り機構30’の他の実施形態を示している。上記の破り機構30と同様に、この機構30’は穿刺リングの形態をしており、中央の鋭く尖った先32’へと合流する刃31’に加えて、下方区画内の第２の反応剤(例えば、水または他の液体材料)が通過して上方区画内の第1の反応剤と速やかに混合するのを可能にする複数の穴、すなわち開口33’を含んでいる。
【００２７】
図1Dを参照すると、一実施形態では、容器10は、図1Eに詳しく示されているように、内側容器体14の開いた面を覆って加熱される物質を内部に保持した状態に保つプルタブの蓋2を含んでいる。プルタブの蓋2はアルミニウムのような適切な材料で作ることができる。他の実施形態では、容器10は、図1Iから1Jに詳しく示されているように、スナップ式の飲み蓋4を含んでいる。飲み蓋4は消費者が容器10内の物質を消費するのを可能にする口を含んでいる。
【００２８】
一実施形態では、上記した容器10の部品は、少なくとも華氏250度(250°Ｆ)（約121℃）でありうる、少なくとも、発熱反応から到達するであろう最大温度に耐えることができる材料で作られる。
【００２９】
本発明の一実施形態にしたがって、利用者が容器10内にある物質を加熱する必要があるとき、利用者は、図2に示されるように、容器10を逆さまにし、次に底26に圧力を加えて底を内側容器体14の方へ押すことができる。加えられた圧力は底26を反応剤容器16と一緒に破り機構30の方へ押す。その結果、破り機構の刃34は障壁28を切り開き、第2の反応剤が第1のチャンバー13内へ放出されて第1の反応剤と混合する。利用者は、熱を発生する発熱反応を引き起こす、反応剤の混合を容易にするために容器10を振ってもよい。最後に、第2のチャンバー15内に入れられた飲料または食べ物の物質が加熱される。該物質が加熱された後、利用者はプルタブの蓋2を取り外し、そして加熱された物質を消費するために、随意に、飲み蓋4を容器10上に戻す。
【００３０】
図4は、本発明の他の実施形態による容器40を示している。容器40は、第1のチャンバー43の境界を定める外側容器体42と、外側容器体42内に配置され、第２のチャンバー45の境界を定める内側容器体44と、反応剤容器46を含んでいる。外側容器体42は、突出する、可撓性のある底48を含んでいる。反応剤容器46は外側容器体42の内部で、内側容器体44の下方に間隔をおいて配置され、穿刺リングの形態をした破り機構50が、内側容器体44と、破ることができる障壁57によって蓋がされた反応剤容器46の間に配置されている。穿刺リング50は外側容器体42の内側表面に沿って放射状に設けられたリブ52の上に載っている。組み立て時、穿刺リング50はこの位置にスナップ式にまたは他の従来の手段を用いて嵌まる。穿刺リング50は第１のチャンバー43を上方区画と下方区画に分割している。
【００３１】
図5に示されているように、穿刺リング50はホイール状の構造を有している。リング50は、外側へり53と、ハブ56と、ハブ56から外側へり53へ放射状に延びる複数のスポーク54を有している。各スポーク54は刃状の縁55を有している。穴、すなわち開口が隣り合うスポーク54の各対の間に位置している。使用時、穴、すなわち開口は、反応剤容器46内に保持されている第２の反応剤が破り機構50を通過して第1のチャンバー43にある第１の反応剤と混合するのを可能にする。そのような開口を含むことによって、特に、第２の反応剤が水または他の液体の場合に反応剤同士の混合を増進させることができる。ハブ56は尖った端を有しており、これは、スポーク54の刃状の縁55と共に、破り機構50が障壁57と接触したときに、破ることができる障壁57に穴をあけて開くのを容易にする。穿刺リング50は第1のチャンバー43の断面全体にわたって延び、外側へり54の幅は外側容器体42と内側容器体44間の距離にほぼ等しいかまたはこれよりもわずかに大きい。穿刺リング50は、それが内側容器体44の底に接触するか、内側容器体44の底にほぼ近接するように位置している。この構成では、第1の反応剤は第1のチャンバー43の上方区画内にほぼ保持されたままになっている。
【００３２】
図６を参照すると、本発明の他の実施形態による容器60は、第１のチャンバー63の境界を定める外側容器体62と、外側容器体62内に配置され、第２のチャンバー65の境界を定める内側容器体64と、破ることができる障壁79によって蓋がされた反応剤容器66を含んでいる。反応剤容器66は、外側容器体62の内部で、内側容器体64の下方に間隔をおいて配置されている。穿刺リングの形態をした破り機構70が、内側容器体64と反応剤容器66の間で、内側容器体64の底に固定されている。
【００３３】
図7Aと7Bを参照すると、穿刺リング70は、外側へり73と、内側へり74と、カッター76とを含んでいる。穿刺リング50は外側へり73と、内側へり74との間を周方向に延びる複数の開口、すなわち穴を含む。これら開口は、反応剤容器66内に保持されている第２の反応剤が破り機構70を通過し、第1のチャンバー63の上方区間内にある第1の反応剤と混合することを可能にする。カッター76は内側へり74から延び、鋭く尖った先77に合流する、突出する複数の刃78を有する。鋭く尖った先77は、破り機構70が障壁79に接触するときに、複数の刃78と共に障壁79に穴をあけることができる。一実施形態では、穿刺リング70は第1のチャンバー43の断面全体にわたって延び、外側へり73の幅は外側容器体62と内側容器体64との間の距離にほぼ等しいか、またはこれよりもわずかに大きく、したがって第1の反応剤を第1チャンバー63の上方区画内に保持した状態に保つ。
【００３４】
図8を参照すると、本発明の他の実施形態による容器80は、第１のチャンバー83の境界を定める外側容器体82と、外側容器体82内に配置され、第２のチャンバー85の境界を定める内側容器体84と、反応剤容器86を含んでいる。反応剤容器86は第1の反応剤を収容し、反応剤容器86の下端に蓋をして第１の反応剤を容器86内に保持した状態に保つ破ることができる障壁87を含んでいる。一実施形態では、反応剤容器86は、1つの一体部品が従来の成形技術または他の技術を用いて形成されるように内側容器体85と一体化される。あるいは、内側容器体85と反応剤容器86は、互いに封止される2つの部品から作ることができる。容器80は、容器80の底に破り機構90をさらに含んでいる。破り機構90は外側容器体82の内側壁に封止されたピストンワイパー92を含んでいる。当該技術においてよく知られているように、ピストンワイパー92は通常、縦方向に延びる一対のピン94を含んでいる。使用時、図9に示されるように、ピストンワイパー92が押され、回転させられると、第2の反応剤を反応剤容器86から第1のチャンバー83の上方区画内へ放出し、第1のチャンバー83の上方区画内にある第1の反応剤と混合するように、ピン94の対が障壁87に穴をあけ裂いて開く。
【００３５】
図10を参照すると、本発明の他の実施形態による容器100は、第１のチャンバー103の境界を定める外側容器体102と、外側容器体102内に配置され、第2のチャンバー105の境界を定める内側容器体104と、破ることができる障壁109によって蓋がされた反応剤容器106を含んでいる。反応剤容器106は、内側容器体104の下方で第1のチャンバー103内に設けられ、プッシュ・回転のピストンワイパー107上に取り付けられている。容器100は、内側容器体104の底の外側表面に成形されている鋸歯状の刃カッター108をさらに含んでいる。あるいは、鋸歯状の刃カッター108は、図10Aに示されているように、穿刺リングの形態であってもよい。使用時、図11に示されるように、ピストンワイパー107は押され、回転させられ、その結果、反応剤容器106は内側容器体104の方へ押され、障壁109をカッター108と接触させ、カッター108によって破る。
【００３６】
図12Aから12Cに示されているように、一実施形態では、内側容器体120と破り機構122は１つの一体部品として形成され、この構成では、破り機構は内側容器体120の底表面に含められている。あるいは、破り機構は、上記した幾つかのやり方の1つで内側容器体と接触する別個の部品であってもよい。
【００３７】
図13Aを参照すると、他の実施形態では、内側容器体130は、内側容器体130の底表面に形成された破り機構132を有している。破り機構132は、図13A-1にさらに示されているように、遠位点136から、機構132の中心に近い近位点138へと延びる複数の刃134を含んでいる。破り機構132が障壁に接触したとき、遠位点136が、近位点138が障壁の中心の近くに接触する前に、障壁の外側周辺に接触するように、遠位点136は、近位点138よりも垂直方向に先へ延びている。この構成は、破り機構が障壁を、障壁に加えられる力が小さくて済むより効率的に破るのを可能にしている。図13A-2、13A-3、13A-4は、破り機構に含まれる刃の数、寸法、または構成が様々の破り機構の他の構成を示している。
【００３８】
図13Bと13Cを参照すると、他の実施形態では、破り機構131が、内側容器体の底の外側表面に固定されるように設計されている。破り機構131は遠位点135から延び、機構131の中心の近くの近位点137に合流する複数の刃133を含んでいる。破り機構131が障壁に接触したとき、遠位点135が、近位点137が障壁に接触する前に、障壁の外側周辺に接触するように、遠位点135は、近位点13７よりも垂直方向に先に延びている。この構成では、障壁を、障壁に加えられる小さい力で容易に破ることができる。
【００３９】
破り機構の他の実施形態が図18Aから18D、19、20A、20B、21、22Aから22C、23Aから23Eに示されている。図18Aから18Cを参照すると、破り機構は破り機構の刃の種々の形状および構成を含んでいる。例えば、図18Aでは、複数の刃が遠位点から破り機構のハブにある近位点へ延び、近位点と遠位点の両方とも同じ距離だけ垂直に延びている。図18Bでは、各刃は異なった長さを有しうる。図18Cでは、破り機構は、破り機構の中心の近くにある鋭い近位点に加えて、各刃の端に鋭い遠位点を含んでいる。図18Dでは、複数の刃が遠位点から破り機構のハブにある近位点へと延び、近位点は遠位点よりも先へ垂直に延びている。
【００４０】
図19を参照すると、破り機構186は、遠位点187から近位点189へと延びる複数の対角線刃188と、ほぼ正方形の刃構造を形成する複数の内側刃を含んでいる。機構186は刃正方形の中心に鋭いハブ点191をさらに含んでいる。
【００４１】
図20A、20Bを参照すると、破り機構は、遠位点から近位点へ延びる複数の刃を含み、破り機構が障壁に接触したとき、遠位点と近位点がともに障壁に同時に接触するように、遠位点と近位点は両方とも同じ距離だけ垂直に延びている。各刃は、図20Aに示されるように、隣り合う刃同士間の等距離でもって個々に配置することができる。あるいは、図20Bでは、隣り合う刃の各対を、それらの近位点が重なって90度以下の角度をなすように配置することもできる。
【００４２】
図21を参照すると、他の実施形態では、破り機構196は、該機構196の外側縁の周りに周方向に配置された鋸歯状構造の複数の刃199を含んでいる。
【００４３】
図22Aから22Cを参照すると、本発明の一実施形態による破り機構220は、全ての円錐点が容器の障壁の方を向くように、破り機構220の底表面に均等に配置され、かつ固定された若干数の円錐201を含んでいる。一実施形態では、これらの円錐は破り機構の底表面上に均等に配置されている。他の実施形態では、円錐201は、隣り合ういずれの円錐同士間の距離もほぼ同じであるように、配置されている。さらに他の実施形態では、円錐201は、隣り合う円錐の少なくとも幾つかの間の距離がほぼ同じであるように配置されている。さらに他の実施形態では、円錐201は、破り機構220の中心を通る軸線のまわりに対称に配置されている。使用時、利用者が容器の底に圧力を加えると、円錐201は障壁と接触し、反応剤同士を混合させ、速やかに反応して熱を発生するように障壁に穴を開ける。破り機構に円錐を使用することによって、特に、反応剤容器内の第２の反応剤が、円錐によってあけられた障壁の穴を通過して流れることができる液体である場合、障壁を容易に破ることができ、反応剤同士の混合を最大にすることができる。障壁を破る円錐を使用することの他の利点は、円錐の、鉛筆の先端の形をした形状によって、反応剤容器から第1のチャンバーへの固体の反応剤の移動を妨げるのをほぼ最小にすることができることである。すなわち、反応剤同士の間の発熱反応が、反応せずに残るいくらかの固体の反応剤により生じる熱を損失として捨てることなく、意図したとおりに完全に進行するように、最少の固体の反応剤が、それが該液体と混合し反応するとき円錐上に留まる。当業者であれば理解できるように、円錐の数を増すことによって破り機構の効率が高まる。しかしながら、破り機構に多くの円錐を含めることは工具費のみならず構造の複雑さを増すことになる。好適な実施形態では、破り機構は8個から10個の円錐を含む。
【００４４】
図23Aから23Eは破り機構230の他の実施形態を示している。図23Aから図23Cに示されているように、破り機構230は、該破り機構の一方の側の表面に配置され、かつ固定された若干数の円錐231と、該破り機構の縁の周りに固定された若干数の延長部分232を有し、延長部分232の各対の間には溝状の空間が存在する。円錐は、これら円錐が破り機構の中心を通る軸線のまわりに対称になるように均等に配置されているのが好ましい。一実施形態では、全ての延長部分は、円錐点とは反対方向に延びるへりを一緒になって形成する。一実施形態では、各延長部分232は、可撓性の材料で作られている。組み立て時、延長部分232は、溝における成形のような従来の技術を用いて破り機構の縁に固定することができる。図23D、23Eにさらに示されているように、複数の延長部分232によって形成されたへりは外側容器体12の内側壁にぴったりと嵌まり、それによって外側容器体12の第1のチャンバーが上方区画22と下方区画24とに分割される。本発明の一実施形態では、薬品等の固体の反応剤が破り機構の上に置かれ、かつ各溝の幅が、固体の反応剤を通過させない程に十分に小さい限り、ほぼ延長部分によって上方区画内に保持されたままになる。水のような液体の反応剤は、活性化すると、反応剤容器から放出され、延長部分同士の間の溝を通過して上方区画内の固体の反応剤と混合し、反応する。破り機構のこの構成は、発生した熱を内側容器体14の近くに維持して、熱交換作用を最大化する利点がある。
【００４５】
図14Aから14Fを参照すると、他の実施形態では、破り機構140は、障壁145によって蓋をされた反応剤容器142の内部に挿入されている。破り機構140は、下方のハブ143と、ハブ143から放射方向に延びる複数のスポーク147と、スポーク147から障壁145に向かってほぼ直交して延び、加熱工程を作動させるために障壁への十分な距離内にある縁141に終わる複数の刃144を含む。下方のハブ143は可撓性のある材料で作ることができ、かつ反応剤容器142の下端149とのかなりの接触を保持するように位置している。下方のハブ143に圧力が加えられたとき、下方のハブ143が障壁145の方へ曲がり、その結果刃144が障壁145と縁141の方へ動き、障壁145に穴を開けてこれを開き、容器142内にある反応剤を放出するのに十分な高さを各刃144は有している。
【００４６】
図15を参照すると、本発明の他の実施形態による容器150は、第1のチャンバー153の境界を定める外側容器体152と、外側容器体152内に配置され、第2のチャンバー155の境界を定める内側容器体154を含む。容器150は、外側容器体152の内側表面に沿って設けられ、容器150の断熱を高める断熱層156をさらに含む。断熱層156は、発泡スチレンのような適切な断熱材料で作ることができる。断熱層156はスリーブの形態であってもよい。発熱反応から発生した熱が、保たれ、かつ内側容器体154の方に向かい、容器の外側表面が、消費者が掴むのに熱くなり過ぎないようにする、反応チャンバーである第1のチャンバー153の壁を断熱層156は形成することができる。断熱層156は、本願で記載されたどの容器とも共に用いることができる。
【００４７】
一実施形態では、断熱スリーブ156は構造的に成形され、その結果、外側容器体152の内部形状に輪郭が一致する、発泡ポリスチレンフォームのような硬質フォームになる。断熱スリーブ156は外側容器体152内に落として摩擦で固定されるように設計されていてもよい。一実施形態では、断熱スリーブ156は、図15に示されているように、外側容器体152の内側表面全体を断熱する。一実施形態では、断熱スリーブ156の内側表面は、第1および第2の反応剤の撹拌と反応を助けるようにきめがあってもよい。例えば、断熱スリーブ156は0.001インチ（0.0254mm）以上の表面粗さを有していてよい。一実施形態では、断熱スリーブは耐高熱性があり、かつ第1の反応剤と第2の反応剤の混合によって形成された加熱スラリーと親和性がある。一実施形態では、断熱スリーブの密度は、容器の構造および仕様によって要求される最大断熱値が得られるように調整することができる。
【００４８】
本発明の一実施形態では、断熱スリーブは「乾燥熱膨張」(Dry Heat Expansion)と呼ばれる方法を用いて製造することができる。この方法では、各々が、概ね、顆粒状の塩の大きさである複数の球状のビーズが、断熱スリーブを形成するために型の中に配置される。熱が型に入れられた後、顆粒状のビードは膨張して型穴を満たし、それらの密度は、断熱スリーブに対して設定された特定の厚さ限界に応じて39lb/ft3（0.6245g/cm3）から3 lb/ft3（0.048g/cm3）またはそれ未満へと小さくなる。膨張したビーズは滑らかな断熱表面を形成し、または、「オレンジの皮」のような、表面にある粗さを形成するために従来の方法の1つを用いてさらに調整してもよい。
【００４９】
一実施形態では、容器150は、発熱反応が起こる反応チャンバー155を含んでいる。該容器は、反応チャンバー155内に配置された内側容器154も含んでいる。反応チャンバー155は、発熱反応から生じた熱が、反応チャンバー155から壁を通過して該チャンバーの外面に伝わるのをほぼ妨げるように選択された熱伝導率を有する材料で作られた複数の壁156を有している。一実施形態では、発熱反応物は、加熱された水性の混合物を含んでいる。反応チャンバーの壁を含む材料は発熱反応物と直接、接触し、水蒸気が、反応チャンバー内の発熱反応のために発生したときに微粒子、すなわち気泡の放出を助ける、滑らかでない表面組織を有している。一実施形態では、該材料は少なくとも0.001インチ(0.0254mm)の表面粗さを有している。
【００５０】
図16Aから図16Cを参照して、容器のへり上にある改良された機構を説明する。上記したように、図1Aに戻ってこれを参照すると、内側容器体14のへり17と外側容器体12のへり19は連続している。しかしながら、この構成は不利な点がある。すなわち、内側容器体14が、アルミニウムのような熱伝導性材料で作られていた場合、内側容器体14が熱せられたとき、内側容器体13の一部として、へり17または19が熱くなる可能性がある。このため、利用者が熱せられた飲料または食品をただちに消費するのが困難になる。この問題に対処するために、図16Aから16Cの容器160は、プラスチィックのような断熱材料で作られたへり162を含んでいる。ほぼ環状の形状のへり162は、容器160の上端に位置する大きさと形状を有している。一実施形態では、へり162は、内側容器体168をへり162に固定するために内側容器体168の上端部分166を受け入れる大きさと形状を有する、隙間を含む下方平面部分164を含んでいる。へり162は平面下方部分162からほぼ直角に延びる上方湾曲部分169も含んでいる。上方湾曲部分169は外側容器体161の上端部分167を受け入れる大きさと形状を有している。したがって、へり162は内側容器体168を外側容器体161にそれらの上端部分においてしっかりと取り付けている。これに代わる実施形態では、へり162は、成形技術のような従来技術を用いて、図１I、1Jに記載されている飲み蓋と、１つの単一構造として一体化してもよい。
【００５１】
図17A、17Bを参照すると、一実施形態では、容器170は、当該技術においてよく知られた技術を用いて作ることができる二重継ぎ目171を用いて互いに固定された内側容器体172と外側容器体174を含んでいる。容器170は、内側容器体172の外側底に固定された破り構造176をさらに含んでいる。破り構造176は、尖った遠位点178から延び、尖った近位点179に合流する複数の刃177を含んでいる。破り機構177が障壁173に接触したときに、尖った近位点179が障壁173の中心に接触する前に、尖った遠位点178が障壁173の外周に接触するように、尖った遠位点178は、尖った近位点179よりも先へ延びている。上記したように、この構成は、破り機構が、利用者のより小さい力で、障壁173をより効率的に破るように作動することを可能にしている。
【００５２】
一実施形態では、上記した容器は以下の工程で製造され、組み立てられる。反応剤容器は、熱成形や射出成形のような従来の製造方法を用いて別に製造することができる。一実施形態では、反応剤容器は、塩化カルシウムのような固体の反応剤で満たされ、かつ反応剤容器を密封した箔で蓋がされている。あるいは、反応剤容器は水のような液体の反応剤で満たされ、かつ反応剤容器に取付けられる、箔のような防水材料で蓋がされている。反応剤容器が最終の容器製品から分離されていることで、製造業者は封止された各反応剤容器を、それを反応剤容器の残りの中に組み込む前に常に検査できるという柔軟性が与えられている。外側容器体と内側容器体は、射出成形のような従来の製造技術を用いて別々に製造することができる。破り機構は内側容器体の一体部品として作ることができる。あるいは、破り機構は、射出成形または他の方法を用いて別に作り、それから内側容器体に固定することができる。各部品が製造された後、それらは以下の工程にしたがって組み立てられる。まず、外側容器体を充填ラインのホルダー内に置く。続いて、接着剤を、反応剤容器が固定される、外側容器体の内底に付ける。次に、反応剤容器を内側容器体の中に入れ、予め付けた接着剤によって底に固定する。塩化カルシウムや水のような一方の反応剤を外側容器体の中に入れる。外側容器体の中に入れられた反応剤が内側容器体を囲み、内側容器体の底が反応剤容器に非常に近いが、これと直接、接触しないように、内側容器体を外側容器体の中に入れる。飲料、食品、またはその他の消費物を、内側容器体の上表面に設けられるプルタブの蓋を用いて内側容器体の内部に封止することができる。内側容器とプルタブの蓋は、従来の方法を用いて外側容器体に圧着されて封がされる。プルタブの蓋の下面は、飲料や食品が生のアルミニウムに接触するのを防ぐ、米国食品医薬品局認可の被覆剤で被覆することができる。スナップ式の飲み蓋を外側容器の上面に置く。当業者によく知られている他の適切な製造および組立て方法も、本発明の容器を製造し、組立てるために用いてよい。
【００５３】
使用時、利用者が外側容器体の底を内側容器体に向かって押し、底に加えられた力の結果、反応剤容器は底と共に動いて、内側容器体の外側底にある破り機構に向かって押され、その結果、破り機構は障壁、すなわち反応剤容器の蓋に接触してこれを破る。続いて、反応剤容器内の反応剤が該容器から放出され、外側容器体内に設けられ、内側容器体を囲む他方の反応剤と混合する。２つの反応剤の間の発熱反応から生成された熱は、内側容器体内にある物質を加熱するように伝達され、熱交換される。該物質が加熱されていつでも消費できる状態になると、利用者はプルタブの蓋を外して、スナップ式の飲み蓋を引っ張り容器の上にひっくり返すことができる。２つの反応剤の混合を最大化し、促進するために、利用者は、外側容器体の底を押す前に容器を逆さまにし、そして随意に、反応剤の障壁が破れて混合を引き起こした後に、容器を振ることができる。
【００５４】
当業者によって理解されるように、上記した容器は自己発熱用だけではなく、冷却効果を持つ吸熱反応を引き起こす適切な反応剤が用いられたとき、自己冷却用にも用いることができる。
【００５５】
本発明の他の実施形態および使用法が、ここに開示された発明の明細および実施を考慮することから当業者にとって明らかであろう。本発明を、その好適な幾つかの実施形態を参照して詳細に図示し記載したが、形態および詳細の種々の変更が、本発明の要旨および範囲から逸脱することなくここでなされてもよいことが当業者によって理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１Ａ】図1Aは本発明の一実施形態による、自己発熱工程の始動前の容器の断面図である。
【図１Ｂ】図1Bは本発明の一実施形態による、図1Aの容器の斜視図である。
【図１Ｃ】図1Cは本発明の一実施形態による、図1Aの容器の底面図である。
【図１Ｄ】図1Dは本発明の他の実施形態による容器の断面図である。
【図１Ｅ】図1Eは本発明の一実施形態によるプルタブの蓋の平面図である。
【図１Ｆ】図1Fは本発明の一実施形態による、図1Aの容器の破り機構の断面図である。
【図１Ｇ】図1Gは本発明の一実施形態による、図1Aの容器の破り機構の平面図である。
【図１Ｈ】図1Hは本発明の一実施形態による、図1Aの容器の破り機構の底面図である。
【図１Ｉ】図1Iは本発明の一実施形態による、図1Aの容器の飲み蓋の底面図である。
【図１Ｊ】図1Jは本発明の一実施形態による、図1Aの容器の飲み蓋の平面図である。
【図１Ｋ】図1Kは本発明の一実施形態による破り機構の平面図である。
【図１Ｌ】図1Lは本発明の一実施形態による、図1Kの破り機構の底面図である。
【図１Ｍ】図1Mは本発明の一実施形態による、図1Kの破り機構の断面図である。
【図１Ｎ】図1Nは本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図１Ｏ】図1Oは本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図１Ｐ】図1Pは本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図２】図2は本発明の一実施形態による、自己発熱工程前の図1Aの容器の、逆さまにした断面図である。
【図３Ａ】図3Aは本発明の一実施形態による反応剤容器の断面図である。
【図３Ｂ】図3Bは本発明の一実施形態による反応剤容器の断面図である。
【図３Ｃ】図3Cは本発明の一実施形態による、図3Aの反応剤容器の平面図である。
【図３Ｄ】図3Dは本発明の一実施形態による、図3Aの反応剤容器の斜視図である。
【図４】図4は本発明のさらに他の実施形態による、自己発熱工程の活性化前の容器の断面図である。
【図５】図5は本発明の一実施形態による、図4の容器に含まれる破り機構の底面図である。
【図６】図6は本発明の代わりの実施形態による、自己発熱工程の始動前の容器の断面図である。
【図７Ａ】図7Aは本発明の一実施形態による、図6の容器に含まれる破り機構の底面図である。
【図７Ｂ】図7Bは本発明の一実施形態による、図6の容器に含まれる破り機構の平面図である。
【図８】図8は本発明の他の実施形態による、自己発熱工程の活性化前の容器の断面図である。
【図９】図9は本発明の一実施形態による、図8の容器の底面図である。
【図１０】図10は本発明の他の実施形態による、自己発熱工程の活性化前の容器の横断面図である。
【図１０Ａ】図10Aは本発明の一実施形態による、図10の破り機構の底面図である。
【図１１】図11は本発明の一実施形態による、図10の容器の底面図である。
【図１２Ａ】図12Aは本発明の一実施形態による内側容器体の断面図である。
【図１２Ｂ】図12Bは本発明の一実施形態による、図12Aの内側容器体の平面図である。
【図１２Ｃ】図12Cは本発明の一実施形態による、図12Aの内側容器体の底面図である。
【図１３Ａ】図13Aは本発明の一実施形態による内側容器体の斜視図である。
【図１３Ａ−１】図13A-1は本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図１３Ａ−２】図13A-2は本発明の他の実施形態による破り機構の底面図である。
【図１３Ａ−３】図13A-3は本発明のさらに他の実施形態による破り機構の底面図である。
【図１３Ａ−４】図13A-4は本発明の代わりの実施形態による破り機構の底面斜視図である。
【図１３Ｂ】図13Bは本発明の一実施形態による破り機構の底面側の斜視図である。
【図１３Ｃ】図13Cは本発明の一実施形態による、図13Bの破り機構の上面側の斜視図である。
【図１４Ａ】図14Aは本発明の一実施形態による、自己発熱工程の活性化前の、破り機構を含む反応剤容器の断面図である。
【図１４Ｂ】図14Bは本発明の一実施形態による、自己発熱工程の活性化後の、図14Aの反応剤容器の断面図である。
【図１４Ｃ】図14Cは本発明の一実施形態による、図14Aの破り機構の底面図である。
【図１４Ｄ】図14Dは本発明の一実施形態による、図14Aの破り機構の斜視図である。
【図１４Ｅ】図14Eは本発明の一実施形態による、図14Aの破り機構の断面図である。
【図１４Ｆ】図14Fは本発明の一実施形態による、図14Aの反応剤容器と破り機構を含む自己発熱容器の切断斜視図である。
【図１５】図15は本発明の一実施形態による容器の一部分の断面図である。
【図１６Ａ】図16Aは本発明の一実施形態による容器の断面図である。
【図１６Ｂ】図16Bは本発明の一実施形態による、図16Aの部分Bの詳細図である。
【図１６Ｃ】図16Cは本発明の一実施形態による、図16Aに示すへりの斜視図である。
【図１７Ａ】図17Aは本発明の一実施形態による容器の断面図である。
【図１７Ｂ】図17Bは本発明の一実施形態による、図17Aの容器の部分Bの詳細図である。
【図１８Ａ】図18Aは本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図１８Ｂ】図18Bは本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図１８Ｃ】図18Cは本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図１８Ｄ】図18Dは本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図１９】図19は本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図２０Ａ】図20Aは本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図２０Ｂ】図20Bは本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図２１】図21は本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図２２Ａ】図22Aは本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図２２Ｂ】図22Bは本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図２２Ｃ】図22Cは本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図２３Ａ】図23Aは本発明の一実施形態による破り機構の底面図である。
【図２３Ｂ】図23Bは本発明の一実施形態による、逆さまの状態の破り機構の正面図である。
【図２３Ｃ】図23Cは本発明の一実施形態による、逆さまの状態の破り機構の底面図である。
【図２３Ｄ】図23Dは本発明の一実施形態による、図23Aから23Cの破り機構を備えた自己発熱容器の断面図である。
【図２３Ｅ】図23Eは本発明の一実施形態による、図23Dの自己発熱容器の切断斜視図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2009515785.tif 000004
【図１Ｃ】
2009515785.tif 000005
【図１Ｄ】
2009515785.tif 000006
【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
2009515785.tif 000008
【図１Ｇ】
2009515785.tif 000009
【図１Ｈ】
2009515785.tif 000010
【図１Ｉ】
2009515785.tif 000011
【図１Ｊ】
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【図１Ｋ】
2009515785.tif 000013
【図１Ｌ】
2009515785.tif 000014
【図１Ｍ】
2009515785.tif 000015
【図１Ｎ】
2009515785.tif 000016
【図１Ｏ】
2009515785.tif 000017
【図１Ｐ】
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【図２】
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【図３Ａ】
2009515785.tif 000020
【図３Ｂ】
2009515785.tif 000021
【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
2009515785.tif 000025
【図６】
2009515785.tif 000026
【図７Ａ】
2009515785.tif 000027
【図７Ｂ】
2009515785.tif 000028
【図８】
2009515785.tif 000029
【図９】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ａ−１】
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【図１３Ａ−２】
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【図１３Ａ−３】
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【図１３Ａ−４】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
2009515785.tif 000043
【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
2009515785.tif 000045
【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１４Ｆ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
2009515785.tif 000051
【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
2009515785.tif 000054
【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
2009515785.tif 000064
【図２２Ｂ】
2009515785.tif 000065
【図２２Ｃ】
2009515785.tif 000066
【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２３Ｅ】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の反応剤を収容する第1のチャンバーの境界を定める外側容器体と、
加熱または冷却される物質を収容するようになっている第2のチャンバーの境界を定める、前記第1のチャンバー内に配置された内側容器体と、
前記内側容器体に隣接して前記第1のチャンバー内に設けられた反応剤容器であって、発熱反応または吸熱反応を起こすために前記第1の反応剤と反応することができる第2の反応剤を収容する反応剤容器と、
前記反応剤容器に蓋をする、破ることができる障壁と、
前記第1のチャンバー内で、前記内側容器体と前記反応剤容器の間に配置され、前記障壁を破って前記第1の反応剤と前記第2の反応剤を混合させるように構成されている破り機構と、
を有する容器。
【請求項２】
前記破り機構は、前記障壁を効率よく破って前記第2の反応剤を速やかに放出させ、前記第1の反応剤と混合、反応させる、前記破り機構全体にわたって均等に配置された複数の突出部を有する、請求項1に記載の容器。
【請求項３】
前記複数の突出部が、前記破り機構の外側表面から外向きに延びる複数の円錐形状構造であり、該構造は、先細りになった遠位端を有する、請求項2に記載の容器。
【請求項４】
前記破り機構は、前記内側容器体の一部として一体化された穿刺リングを含む、請求項1に記載の容器。
【請求項５】
前記外側容器体の内側表面に沿って配置された断熱層をさらに有する、請求項1に記載の容器。
【請求項６】
前記破り機構は、前記第1のチャンバーを上方区画と下方区画に分割し、それによって前記第1の反応剤をほぼ前記上方区画内に保持された状態に保つ、前記破り機構の外周の周りに延びるへりを有する、請求項1に記載の容器。
【請求項７】
前記へりが複数の延長部分を含み、隣接する延長部分同士が空間によって隔てられている、請求項6に記載の容器。
【請求項８】
前記第1の反応剤が固体の粒子を含み、前記空間の幅が、前記第1の反応剤をほぼ前記上方区画内に保持された状態に保つ大きさである、請求項7に記載の容器。
【請求項９】
前記破り機構は、前記障壁の中心に接触する前に、前記障壁の外周に接触することによって前記障壁を破って前記第2の反応剤を前記第1のチャンバー内へ放出させ、前記第1の反応剤と混合、反応させるように構成されている、請求項1に記載の容器。
【請求項１０】
前記破り機構は、各々が、遠位点から該機構の中心に近い近位点に延びる複数の刃を含む、請求項9に記載の容器。
【請求項１１】
前記外側容器体の上端および前記内側容器体の上端に位置し、かつこれらに固定された断熱へりをさらに有する、請求項1に記載の容器。
【請求項１２】
前記断熱へりが、前記内側容器体を固定する下側平面部分と、前記外側容器体を固定する上側湾曲部分とを含む、請求項11に記載の容器。
【請求項１３】
前記反応剤容器は、前記破り機構を有し、前記破り機構は、下側ハブと、該ハブから放射状に延びる複数のスポークと、該複数のスポークからほぼ直角に延びる複数の刃とを有し、前記各刃は、前記ハブに圧力が加えられたとき、前記障壁を破って、前記第2の反応剤を前記第1のチャンバー内に放出させ、前記第1の反応剤と混合、反応させることができる、請求項1に記載の容器。
【請求項１４】
前記第1のチャンバーは複数の壁を有し、該壁は前記反応チャンバーの壁を通過する熱伝導をほぼ妨げるように選択された材料を含み、該材料は、平滑でない表面組織を有し、かつ前記反応チャンバー内に形成された反応物と直接接触して反応物内で蒸気を発生させるための分子の放出を助けるように位置している、請求項1に記載の容器。
【請求項１５】
前記反応チャンバーの前記壁を含む前記材料が、0.001インチ（0.0254ｍｍ）以上の表面粗さを有する、請求項14に記載の容器。
【国際調査報告】
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