(57)【要約】  本明細書では、文書管理システムが開示される。本願発明が具備するサーバは、電子文書と、電子文書に関するワークフローを管理するためのソフトウェアとを保守管理する。ワークフローは、複数のステップを有し、１人以上の当事者が、ネットワークを介して電子文書にアクセスでき、ソフトウェアを使用でき、かつ電子文書を変更できる。文書にアクセスする当事者の身元に応じてワークフローのステップは異なる。本願発明の好適な実施形態は、内部の承認者が使用するものと同一の文書管理機能を契約相手に開放することによって、手書き／紙の過程を排除する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書管理システムであって、
電子文書と、該電子文書に関するワークフローを管理するためのソフトウェアとを保守管理するサーバを具備し、
前記ワークフローは、複数のステップを有し、
１人以上の当事者が、ネットワークを介して前記電子文書にアクセスでき、前記ソフトウェアを使用でき、かつ前記電子文書を変更でき、
前記ワークフローの前記ステップは、前記文書にアクセスする前記当事者の身元に応じて異なることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記当時者が、契約者及び契約相手であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サーバが、前記当事者のうちの１人のファイアウォールの内側で保守管理されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記サーバが、第三者によって保守管理されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記サーバが、セキュアなサーバであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
電子文書に関するワークフローを管理するための方法であって、
サーバに電子文書を格納する段階と、
１人以上の当事者に前記電子文書へのアクセスを認める段階と、
前記当事者のうちの１人以上から、前記電子文書への変更と前記ワークフローに関連する承認の指示とのうちの１つ以上を受信する段階と、
を具備し、
前記ワークフローは、複数のステップを有し、
前記ワークフローの前記ステップは、前記文書にアクセスする前記当事者の身元に応じて異なることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記当時者が、契約者及び契約相手であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記サーバが、前記当事者のうちの１人のファイアウォールの内側で保守管理されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記サーバが、第三者によって保守管理されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記サーバが、セキュアなサーバであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
サーバで保守管理される電子文書に関するワークフローを管理するための方法であって、
電子文書にアクセスする段階と、
前記電子文書の変更と前記電子文書の承認の指示とのうちの１つ以上を実施する段階と、
を具備し、
前記ワークフローは複数のステップを有し、
前記ワークフローの前記ステップは、前記文書にアクセスする当事者の身元に応じて異なることを特徴とする方法。
【請求項１２】
少なくとも２人の当事者が、前記電子文書にアクセスし、該当事者は、契約者及び契約相手であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記サーバが、当事者のファイアウォールの内側で保守管理されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記サーバが、第三者によって保守管理されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記サーバが、セキュアなサーバであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
方法を実施するためのコンピュータで実行可能な命令を具備するコンピュータで読み取り可能な媒体であって、
前記方法は、サーバで保守管理される電子文書に関するワークフローを実行し、
前記ワークフローは、１人以上の当事者によって実行される複数のステップを有し、
前記ワークフローの前記ステップは、前記文書にアクセスする前記当事者の身元に応じて異なることを特徴とするコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項１７】
前記当時者が、契約者及び契約相手であることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項１８】
前記サーバが、前記当事者のうちの１人のファイアウォールの内側で保守管理されることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項１９】
前記サーバが、第三者によって保守管理されることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【請求項２０】
前記サーバが、セキュアなサーバであることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータで読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書のためのワークフロー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融デリバティブ証明書の紙面（例えば契約者及び契約相手など複数の当事者が関与するある種の他の契約交渉でも同様）の現状は、手書き、かつ紙ベースであると言える。文書は電子的に作成されるが、ひとたび会社から離れるとなれば、それらはＦＡＸで送信される。さらに、（記入された及び／又は署名された）上記文書は、ＦＡＸ文書として戻り、スキャナで読み取られて記録管理システムへ納まる。また、ＦＡＸに関連するメタデータも再び入力されねばならない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、文書管理システムを対象とする。サーバは、電子文書と、電子文書に関するワークフローを管理するためのソフトウェアとを保守管理する。ワークフローは、複数のステップを有する。１人以上の当事者が、ネットワークを介して電子文書にアクセスでき、ソフトウェアを使用でき、かつ電子文書を変更できる。ワークフローのステップは、文書にアクセスする当事者の身元に応じて異なる。
【０００４】
また、本発明は、電子文書に関するワークフローを管理するための方法を対象とする。ワークフローは、複数のステップを有する。電子文書は、サーバに格納される。１人以上の当事者に電子文書へのアクセスを認める。電子文書への変更、及び／又はワークフローに関連する承認の指示を、当事者のうちの少なくとも１人から受信する。ワークフローのステップは、文書にアクセスする当事者の身元に応じて異なる。
【０００５】
先の一般的な記載と以下の詳細な記載との両方は、例示的かつ説明的であるとともに、特許請求の範囲としての、発明のさらなる説明を提供することを意図する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
発明のさらなる理解の提供を含むとともに、この明細書に組み込まれ、かつ一部を構成する添付の図面は、発明の実施形態を表すとともに、以下の記載と合わせて、発明の原理を説明する役目を果たす。
【０００７】
本発明の好適な実施形態は、企業の契約相手に（セキュアなポータルを介して）企業内部の承認者が使用する同一の文書管理機能を開放することによって、手書き／紙の過程を排除する。図１Ａを参照すると、例示的なコンピュータ構成が示されている。データ（例えば、取引データ）は、アップストリームシステム１０１から得られる。サーバファーム１１０は、データベース１１３と情報のやりとりを行うトランザクションマネージャ１１１、データマッピングモジュール１１２、文書アセンブリエンジン１０２、文書格納場所１０４、及びワークフローエンジン１０３を具備する。１人以上の当事者（例えば、（複数の）契約者１１５、及び（複数の）契約相手１１６）は、インタフェース１１７を用いるセキュアポータル１１８を介して、文書管理機能にアクセスする。故に、サーバファーム１１０は、当事者（又は契約相手、どの当事者が文書管理システムをホスティングしているかに応じる）のファイアウォールの内側で保守管理される。あるいは、サーバファーム１１０は、第三者によって保守管理される。好適な実施形態において、第三者は、契約者１１５及び契約相手１１６の双方に委託される。
【０００８】
実施例として、ポータルを介して自動化されている基本ワークフロー、又はセキュアなエクストラネットが、以下で説明されるとともに、図１Ｂを参照して詳細に記載される。一般的に、例示的なワークフローは、レビューステップと、承認ステップと、契約相手への送信ステップと、修正又は署名ステップとを有する。本発明の範囲内の変形実施形態において、ワークフローは他のステップを有してもよい。契約相手が署名を行えば、処理過程は完了する。契約相手が修正を行った場合、処理過程は再びレビューから始まる。従って、企業にとっての「レビュー」は、契約相手にとっての「修正」に等しく、企業にとっての「承認」は、契約相手にとっての「署名」に等しい。故に、ワークフローのステップは、文書にアクセスする当事者の身元に応じて異なる。
【０００９】
（例示的な実施形態中の取引データのような）生データは、サーバ１００を介して、企業のフロント／ミドルオフィスシステム１００から得られ、かつそのデータは、文書アセンブリエンジン１０２を用いて、文書をアセンブルするために使用される。図２に示されたインタフェースを参照すると、各行項目２０２は、トランザクション文書を参照する。文書をダブルクリックすると、次の動作が引き起こされる。故に、次の動作が「レビュー」である場合、ダブルクリックは、文書の編集可能なバージョンの表示を生じさせる（図３参照）。次の動作が「承認」である場合、ダブルクリックで文書のＰＤＦバージョンが表示され、上部のボタンによって、レビュー者は、承認又は否認を行うことができる（図４参照）。
【００１０】
ワークフローエンジン１０３は、レビューのために、内部従業員へ文書を転送するために使用される（図３参照）。図３に示された画面の左側は、ユーザが文書を編集できるようにするためのワードプロセッサであり、画面の右側は、例示的な実施形態においては、取引データ録である。何らかの編集を終えた後、文書は（文書／取引保管場所１０４に）保存されるとともに、閉じられる。この時点で、文書は、レビュー者の画面（図３の画面２００）から行項目として移動されるとともに、承認に対して責任がある人物の画面上に行項目として表示される。
【００１１】
重要なデータが変更された場合、企業のフロント／ミドルオフィスシステム１０１で調整がなされる。ワークフローエンジン１０３は、承認のために、内部従業員へ文書を転送するために使用される（図５参照）。上部のボタンによって、レビュー者は、承認又は否認を行うことができる。文書が否認された場合、文書はレビュー者へ返送され、文書が承認された場合、文書は契約相手へ送信される。文書の承認において、契約相手と（例えば、電子メールなどを介して）連絡を取り、契約相手が、文書をレビューするため、及び編集又は電子署名するため（図６参照）にポータルへアクセスするように招待する。好適な実施形態においては、契約相手が編集を行うための権限は、社内に対してのものと等しい。契約相手が署名を行えば、処理過程は完了するが、契約相手が修正を加えた場合は、修正された文書は、本発明システムを介して、承認のために社内の従業員へ返送される。最終的な文書の写しと、それに加えて全てのバージョンとが、コンプライアンスのため及び監査用に、文書保管場所１０４に格納される。
【００１２】
このように、本発明の処理過程によって、１人以上の当事者による文書の変更を可能にする仮想的なウェブベースのプラットフォームが実現する。特に、対立する対象（例えば、契約者及び契約相手）を伴う当事者によって用いられる場合に有用であり、当事者の身元及び／又は職務に基づいて（例えば、当事者が契約者か契約相手かで、及び／又は当事者の職務で）、当事者に与えられるアクセス、権限、ワークフローなどが異なる。好適な実施形態において、仮想的なウェブベースのプラットフォームは、契約者のファイアウォールの内側にあり、契約相手によってアクセスされる。他の実施形態において、契約者及び契約相手の双方に委託された第三者によって、セキュアなプラットフォームがホスティングされる。
【００１３】
図７を参照すると、電子文書に関するワークフローを管理するための方法が示されている。上記ワークフローは、複数のステップを有する。ステップ７０１で、電子文書が作成される。ステップ７０２で、電子文書はセキュアなサーバに格納される。ステップ７０３で、当事者に電子文書へのアクセスを認める。ステップ７０４で、電子文書への変更、及び／又は承認の指示が、ワークフローに関連する当事者から受信される。ワークフローのステップは、文書にアクセスする当事者の身元（例えば、トランザクションに対し、契約者か、契約相手か）に応じて異なる。
【００１４】
当業者は、発明概念の範囲から逸脱することなく、上記の実施形態へ変更を加えることが可能であることを認識する。従って、この発明は、開示された詳細な実施形態に限定されるものではないが、添付の特許請求の範囲に定義された本発明の精神及び範囲内での修正を保護することを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明を実施するための例示的なコンピュータ構成である。
【図１Ｂ】本発明のさまざまなステップを表す例示的なフローダイアグラムである。
【図２】本発明に関連して使用できる例示的なユーザインタフェースである。
【図３】本発明に関連して使用できる例示的なユーザインタフェースである。
【図４】本発明に関連して使用できる例示的なユーザインタフェースである。
【図５】本発明に関連して使用できる例示的なユーザインタフェースである。
【図６】本発明に関連して使用できる例示的なユーザインタフェースである。
【図７】本発明の方法の好適な実施形態を表す例示的なフローダイアグラムである。
【符号の説明】
【００１６】
１００  サーバ
１０１  アップストリームシステム
１０２  文書アセンブリエンジン
１０３  ワークフローエンジン
１０４  文書保管場所
１１０  サーバファーム
１１１  トランザクションマネージャ
１１２  データマッピングモジュール
１１３  データベース
１１５  契約者
１１６  契約相手
１１７  インタフェース
１１８  セキュアポータル
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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