(57)【要約】対話型帯域モデリングツールによって、複数年等の所定の着目期間に渡るネットワークの要求帯域幅を推定することができる。ネットワークプラントパラメータがユーザから入力される。このネットワークプラントパラメータを使用して、アップストリーム信号及びダウンストリーム信号を含む種々の種類の信号に関するネットワークの要求帯域幅が推定される。推定された要求帯域幅はディスプレイ上に、グラフ形式または柱状図形式のいずれかで表示される。ユーザは選択を行なうことにより、プラントパラメータのうちの一つ以上のパラメータを要求帯域幅の表示と同時に表示させることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの帯域をモデル化する装置であって、
ネットワークパラメータをユーザから受信し、前記ネットワークパラメータに基づいて帯域利用率を推定するように構成されたプロセッサと、
前記推定された帯域利用率を、選択されたパラメータと同時に表示するように構成されたディスプレイと、を備え、
前記プロセッサは、ユーザにより選択された前記ネットワークパラメータを、前記推定された帯域利用率を表示すると同時に表示するように前記ディスプレイに指示するとともに、前記推定された帯域幅をユーザが選択した方法で表示するように前記ディスプレイに指示する、装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記推定された帯域利用率のグラフ表示を所定の着目期間について表示するように前記ディスプレイに指示する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記グラフ表示は、アップストリーム要求帯域幅推定値及びダウンストリーム要求帯域幅推定値の表示を含む、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記推定された帯域利用率の柱状グラフ表示を所定の着目期間について表示するように前記ディスプレイに指示する、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記柱状グラフ表示は、ダウンストリーム無線信号、ダウンストリーム高速データ信号、ダウンストリームＶｏＩＰ信号、ダウンストリームビデオ・オン・デマンド信号、デジタルビデオ放送信号、アナログビデオ放送信号、及び利用不可なダウンストリームスペクトルに関する帯域利用率の推定値の表示を含む、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記ネットワークパラメータは、プラントパラメータ、ビデオパラメータ、高速データ（ＨＳＤ）パラメータ、ＶｏＩＰパラメータ、及び無線パラメータを含む、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、２以上のネットワークパラメータを、ユーザによる選択が行なわれると同時に表示するように前記ディスプレイに指示する、請求項６記載の装置。
【請求項８】
ネットワークの帯域をモデル化する方法であって、
ネットワークパラメータを受信するステップと、
前記ネットワークの要求帯域幅を計算するステップと、
所定の着目期間について前記ネットワークの要求帯域幅を推定するステップと、
前記推定された要求帯域幅を、選択されたネットワークパラメータと同時に表示するステップと、を備え、
ユーザにより選択された前記ネットワークパラメータは、推定された帯域利用率が表示されると同時に表示され、前記推定された帯域幅は、ユーザにより選択された方法で表示される、方法。
【請求項９】
前記推定された帯域利用率のグラフ表示が所定の着目期間について表示される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記グラフ表示は、アップストリーム要求帯域幅推定値及びダウンストリーム要求帯域幅推定値の表示を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記推定された帯域利用率の柱状グラフ表示が所定の着目期間について表示される、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記柱状グラフ表示は、ダウンストリーム無線信号、ダウンストリーム高速データ信号、ダウンストリームＶｏＩＰ信号、ダウンストリームビデオ・オン・デマンド信号、デジタルビデオ放送信号、アナログビデオ放送信号、及び利用不可なダウンストリームスペクトルに関する帯域利用率の推定値の表示を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ネットワークパラメータは、プラントパラメータ、ビデオパラメータ、高速データ（ＨＳＤ）パラメータ、ＶｏＩＰパラメータ、及び無線パラメータを含む、請求項８記載の方法。
【請求項１４】
プロセッサがディスプレイに指示して、２以上のネットワークパラメータを、ユーザによる選択が行なわれると同時に表示させる、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ネットワークの帯域をコンピュータによってモデル化するための命令を格納したコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記命令は、
前記コンピュータが、
ネットワークパラメータを受信するステップと、
前記ネットワークの要求帯域幅を計算するステップと、
所定の着目期間について前記ネットワークの要求帯域幅を推定するステップと、
前記推定された要求帯域幅を、選択されたネットワークパラメータと同時に表示するステップと、を含む方法を実行するための指示を与える命令であり、
ユーザにより選択された前記ネットワークパラメータは、推定された帯域利用率が表示されると同時に表示され、前記推定された帯域幅は、ユーザにより選択された方法で表示される、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１６】
前記推定された帯域利用率のグラフ表示が所定の着目期間について表示される、請求項１５記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１７】
前記グラフ表示は、アップストリーム要求帯域幅推定値及びダウンストリーム要求帯域幅推定値の表示を含む、請求項１６記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１８】
前記推定された帯域利用率の柱状グラフ表示が所定の着目期間について表示される、請求項１５記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１９】
前記柱状グラフ表示は、ダウンストリーム無線信号、ダウンストリーム高速データ信号、ダウンストリームＶｏＩＰ信号、ダウンストリームビデオ・オン・デマンド信号、デジタルビデオ放送信号、アナログビデオ放送信号、及び利用不可なダウンストリームスペクトルに関する帯域利用率の推定値の表示を含む、請求項１８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２０】
前記ネットワークパラメータは、プラントパラメータ、ビデオパラメータ、高速データ（ＨＳＤ）パラメータ、ＶｏＩＰパラメータ、及び無線パラメータを含む、請求項１５記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２１】
プロセッサがディスプレイに指示して、２以上のネットワークパラメータを、ユーザによる選択が行なわれると同時に表示させる、請求項２０記載のコンピュータ読み取り可能な媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク内のノード規模を推定する帯域モデリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００５年１０月８日に出願された米国仮特許出願第６０／７２４，４９４号の利益を主張するものであり、当該出願を本明細書において参照することにより、当該出願の内容全体が本明細書に組み込まれる。
【０００３】
同軸ケーブルテレビジョンシステムが多年に渡って広く使用され、大規模なネットワークが開発されている。大規模かつ複雑なネットワークは多くの場合、ケーブル事業者にとって、管理及びモニタリングすることが難しい。通常のケーブルネットワークは一般的にヘッドエンド（headend）を含み、ヘッドエンドは普通、幾つかのノードに接続され、これらのノードはコンテンツを、幾つかの受信機を含むケーブルモデム終端システム（ＣＭＴＳ）に供給し、各受信機は多くの加入者の幾つかのモデムまたはセットトップボックスとの接続を行なう。例えば、単一の受信機は数百台のモデムまたはセットトップボックスに接続することができる。多くの例において、幾つかのノードは町または市の特定エリアの通信を確保する。
【０００４】
ケーブルシステムは益々多くの量の通信を行ない、益々多くの種類の通信を行なうようになっている。多くのケーブルシステムはエンドユーザから、ＣＭＴＳのようなケーブルシステムへのアップストリーム通信、及びケーブルシステムからエンドユーザへのダウンストリーム通信をサポートする。アップストリーム通信及びダウンストリーム通信の両方の通信では、帯域が更に、無線高速データ（ＨＳＤ）、ボイスオーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）、デジタルビデオ放送、及びアナログビデオ放送の帯域に割り当てられる。通信の量及び複雑さが急激に増大することにより、ケーブル事業者にとって、将来時点の要求を満たすために必要となってくるリソースを正確に推定することが難しくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
２０００年３月９日に出願された特許出願第０９／５２１，７７０号として出願され、ここで参照することにより内容全体が本明細書に組み込まれる米国特許第７，０７３，１９２号は、大量の負荷を処理するために必要なノード規模を推定するための技術を提供している。しかしながら、ケーブル事業者は、ケーブル事業者に関連するユーザがケーブル設備（plant）の負荷をグラフ形式で容易に判断することができるような高機能ツールを必要とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ネットワークの帯域をモデル化する装置は、ネットワークパラメータをユーザから受信し、前記ネットワークパラメータに基づいて帯域利用率を推定するように構成されたプロセッサと、前記推定された帯域利用率を、選択されたパラメータと同時に表示するように構成されたディスプレイと、を備え、前記プロセッサは、ユーザにより選択された前記ネットワークパラメータを、前記推定された帯域利用率を表示すると同時に表示するように前記ディスプレイに指示するとともに、前記推定された帯域幅をユーザが選択した方法で表示するように前記ディスプレイに指示する。
【０００７】
本装置では、前記プロセッサは、前記推定された帯域利用率のグラフ表示を所定の着目期間について表示するように前記ディスプレイに指示する。前記グラフ表示は、アップストリーム要求帯域幅推定値及びダウンストリーム要求帯域幅推定値の表示を含む。
【０００８】
また、前記プロセッサは、前記推定された帯域利用率の柱状グラフ表示を所定の着目期間について表示するように前記ディスプレイに指示する。前記柱状グラフ表示は、ダウンストリーム無線信号、ダウンストリーム高速データ信号、ダウンストリームＶｏＩＰ信号、ダウンストリームビデオ・オン・デマンド信号、デジタルビデオ放送信号、アナログビデオ放送信号、及び利用不可なダウンストリームスペクトルに関する帯域利用率の推定値の表示を含む。
【０００９】
前記ネットワークパラメータは、プラントパラメータ、ビデオパラメータ、高速データ（ＨＳＤ）パラメータ、ＶｏＩＰパラメータ、及び無線パラメータを含む。前記プロセッサは、２以上のネットワークパラメータを、ユーザによるそれらの選択が行なわれると同時に表示するように前記ディスプレイに指示する。
【００１０】
ネットワークの帯域をモデル化する方法は、ネットワークパラメータを受信するステップと、前記ネットワークの要求帯域幅を計算するステップと、所定の着目期間について前記ネットワークの要求帯域幅を推定するステップと、前記推定された要求帯域幅を、選択されたネットワークパラメータと同時に表示するステップと、を備え、ユーザにより選択された前記ネットワークパラメータは、推定された帯域利用率が表示されると同時に表示され、前記推定された帯域幅は、ユーザにより選択された方法で表示される。
【００１１】
本方法では、複数年とすることができる所定の着目期間について、前記推定された帯域利用率のグラフ表示が表示される。前記グラフ表示は、アップストリーム要求帯域幅推定値及びダウンストリーム要求帯域幅推定値の表示を含む。
【００１２】
更に本方法では、複数年とすることができる所定の着目期間について、前記推定された帯域利用率の柱状グラフ表示が表示される。前記柱状グラフ表示は、ダウンストリーム無線信号、ダウンストリーム高速データ信号、ダウンストリームＶｏＩＰ信号、ダウンストリームビデオ・オン・デマンド信号、デジタルビデオ放送信号、アナログビデオ放送信号、及び利用不可なダウンストリームスペクトルに関する帯域利用率の推定値の表示を含む。
【００１３】
本方法では、前記ネットワークパラメータは、プラントパラメータ、ビデオパラメータ、高速データ（ＨＳＤ）パラメータ、ＶｏＩＰパラメータ、及び無線パラメータを含む。本方法では、プロセッサがディスプレイに指示して、２以上のネットワークパラメータを、ユーザによるそれらの選択が行なわれると同時に表示させるようにする。
【００１４】
コンピュータ読み取り可能な媒体は、ネットワークの帯域をコンピュータによってモデル化するための命令を格納し、前記命令は、前記コンピュータが、ネットワークパラメータを受信するステップと、前記ネットワークの要求帯域幅を計算するステップと、所定の着目期間について前記ネットワークの要求帯域幅を推定するステップと、前記推定された要求帯域幅を、選択されたネットワークパラメータと同時に表示するステップと、を含む方法を実行するための指示を与える命令であり、ユーザにより選択された前記ネットワークパラメータは、推定された帯域利用率が表示されると同時に表示され、前記推定された帯域幅は、ユーザにより選択された方法で表示される。
【００１５】
コンピュータ読み取り可能な媒体に格納された命令によって指示される上記方法では、複数年とすることができる所定の着目期間について、前記推定された帯域利用率のグラフ表示が表示される。前記グラフ表示は、アップストリーム要求帯域幅推定値及びダウンストリーム要求帯域幅推定値の表示を含む。
【００１６】
更にコンピュータ読み取り可能な媒体に格納された命令によって指示される上記方法では、複数年とすることができる所定の着目期間について、前記推定された帯域利用率の柱状グラフ表示が表示される。前記柱状グラフ表示は、ダウンストリーム無線信号、ダウンストリーム高速データ信号、ダウンストリームＶｏＩＰ信号、ダウンストリームビデオ・オン・デマンド信号、デジタルビデオ放送信号、アナログビデオ放送信号、及び利用不可なダウンストリームスペクトルに関する帯域利用率の推定値の表示を含む。
【００１７】
コンピュータ読み取り可能な媒体に格納された命令によって指示される上記方法では、前記ネットワークパラメータは、プラントパラメータ、ビデオパラメータ、高速データ（ＨＳＤ）パラメータ、ＶｏＩＰパラメータ、及び無線パラメータを含む。また、上記方法では、プロセッサがディスプレイに指示して、２以上のネットワークパラメータを、ユーザによるそれらの選択が行なわれると同時に表示させるようにする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によって、ケーブル事業者は、ケーブル事業者の顧客からの益々増大する動的なニーズを満たすために必要なアーキテクチャを更に正確に推定することができる。このようにして、ケーブル事業者は、より強固な競合力をもつことができ、かつビデオサービス及びＶｏＩＰサービスのような更に信頼性の高いサービスをケーブル事業者の各顧客に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の対話型帯域モデル（interactive bandwidth model ）を示す。帯域モデリングツールは好適には、図１に示すＰＣに内蔵されたＲＡＭ１０及びＲＯＭ４に接続されたプロセッサ８が実行するためのコンピュータプログラムとして提供される。ユーザは、対話型帯域モデルに関連する入力を、ユーザ入力２を通して供給することができる。ユーザ入力２はキーボード、脱着可能な記憶装置またはリモート記憶装置のインターフェース、あるいは他のいずれかのタイプのユーザ入力デバイスを含むことができる。モデリング結果は、種々の形式でディスプレイ６上で閲覧することができる。ディスプレイ６は投射装置、ＣＲＴ、及びＬＣＤディスプレイを含むいずれかのタイプのディスプレイとすることができる。
【００２０】
対話型帯域モデルに関連する方法を図２に示す。図２に示すように、好ましくは、入力ネットワークパラメータがユーザからモデリングツールに供給される。対話型帯域モデルでは、ケーブルプラントパラメータ、ビデオパラメータ、高速データ（ＨＳＤ）パラメータ、ボイスオーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）パラメータ、及び無線パラメータが考慮される。プラントパラメータでは、各推定年のノード当たりの家庭の数、ＭＳＯ（複数システム運用者）普及率、ノード及び／又は送信機の数が考慮される。帯域割り当てに関するパラメータ、例えば、アップストリームスペクトルの始点及び終点やダウンストリームスペクトルの始点及び終点を提供することもできる。
【００２１】
ステップＳ４に示すように、ユーザのネットワークの帯域利用率が計算される。ツールは、アップストリームパス及びダウンストリームパスの両方において利用可能な周波数スペクトルを同ツールに渡される通過帯域情報を使用して求めることにより、帯域利用率を計算する。非動的なサービス要求帯域幅が、利用可能な帯域幅から減算される。これらの非動的なサービスの例としては、ダウンストリーム方向の放送サービス、及びアップストリーム通過帯域及びダウンストリーム通過帯域でのポーリングサービスがある。サービスは、時間の１００％に渡って利用することができる専用帯域を確保する。残りの帯域は、対話型サービスまたは動的サービスに利用することができる。従って、アップストリーム帯域幅及びダウンストリーム帯域幅の各々を更に、無線高速データ（ＨＳＤ）、ボイスオーバーＩＰ（ＶｏＩＰ）、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）、デジタルビデオ放送、及びアナログビデオ放送の帯域に割り当てることができる。
【００２２】
ツールは、加入者当たりのデータレート及びペイロードデータレートを含む入力プラントパラメータを使用して、該当するサービスチャネルで同時にサポート可能な加入者人数を計算する。一旦、この情報が判明すると、モデルは次に、利用可能な双方向帯域と共に普及率及び同時使用率を含むサービスの他のパラメータを使用して、一つのノードに対する要求帯域幅を求める。ツールはまず、１つのノードに接続される家庭の数を過大推定する。この過大推定値はネットワーク最大値を利用して求めることができる。次に、普及率及び同時使用率を使用して、各サービスを同時に使用する人の数を求める。一旦、この数が求まると、この数をサービスチャネル当たりのユーザで割ることにより、どの位多くのサービスチャネルが必要であるかを求める。次に、この数に、各サービスチャネルに必要な帯域幅を乗じて、所定のノード規模を持つ各サービスに必要な合計双方向帯域幅を導出する。次に、この必要帯域幅を利用可能な双方向帯域幅と比較する。
【００２３】
これらの計算は、アップストリーム通過帯域及びダウンストリーム通過帯域の両方に対して個別に行なわれる。次に、ツールは、利用可能な帯域幅を満たすアップストリーム通過帯域及びダウンストリーム通過帯域の両方に関する結果を比較して、小さい方の数値を表示する。制限帯域も表示する。これにより、ユーザは、システムがアップストリームで制限されるか、ダウンストリームで制限されるかについて認識することができる。例えば、ノード規模＝５００ＨＰ、ダウンストリーム送信機での３ウェイ分割、上流のノードでの３ウェイ合成、ＣＡＴＶサービス＝８０％の固定サービス普及率、デジタル加入者＝６０％、ＨＳＤ同時使用率＝１０％（一般ユーザ）、２０％（パワーユーザ）のような幾つかの仮定をプラントに関して行なうことができる。ダウンストリーム通過帯域が５４ＭＨｚから始まり、アップストリーム通過帯域が５ＭＨｚ〜４２ＭＨｚであるという他の仮定を行なうこともでき、これらの仮定の全てを使用することができる。２００７年では「２」、２００９年では「３」であると予測される加入者当たりのＶｏＩＰラインの数のようなトレンドを考慮に入れることもできる。着目期間（例えば、複数年）に渡って予測される他のトレンドとしては、アナログ放送６ＭＨｚチャネルの数、デジタル放送６ＭＨｚチャネルの数；ＨＤＴＶ放送６ＭＨｚチャネル、ＳＤＴＶ  ＶＯＤ６ＭＨｚチャネル、ＶｏＩＰサービス普及率、ＨＳＤサービス普及率、一般ＨＳＤユーザのダウンストリームデータレート、一般ＨＳＤユーザのアップストリームデータレート、パワーＨＳＤユーザのダウンストリームデータレート、及びパワーＨＳＤユーザのアップストリームデータレートを挙げることができる。
【００２４】
例えば、帯域グラフを合わせた図を表示することができる。図３に示すように、この帯域グラフは、着目する数年間についての、推定されるダウンストリーム帯域幅及びアップストリーム帯域幅を表わしている。ユーザは選択を行なうことにより、アップストリーム帯域幅及びダウンストリーム帯域幅の両方を表示させるか、またはそれらのいずれかを個別に表示させることができる。ユーザは選択を行なうことにより、プラントパラメータ、ビデオパラメータ、ＨＳＤパラメータ、ＶｏＩＰパラメータ、及び無線パラメータを表示させることができる。図示のように、表示されるプラントパラメータは、ノード当たりの家庭の数、ＭＳＯ普及率、ノード／送信機、アップストリームスペクトルの始点限界及び終点限界、及びダウンストリームスペクトルの始点限界及び終点限界を含むことができる。要求帯域幅は、ダウンストリームサービスを表わすグラフとすることができ、このグラフは、ダウンストリーム無線、ダウンストリームＨＳＤ、ダウンストリームＶｏＩＰ、ダウンストリームＶＯＤ、デジタルビデオ放送、アナログビデオ放送、及び利用不可なダウンストリーム部分に必要とされる推定帯域幅を表わしている。
【００２５】
図４に示すように、帯域グラフを含む別の図を、無線データパラメータと共に表示することもできる。無線データは、Ｃａｂｌｅ  Ｃａｎｏｐｙ（モトローラ社の商標）のような、いずれかのタイプの無線データシステムに関するデータを含むことができ、このデータは、ノードに対応するロケーションに関するパラメータ、ダウンストリームデータレート、アップストリームデータレート、及びパーセント利用率を含む。また、無線データは、Ｃａｂｌｅ  ＭｏｔｏＭｅｓｈ（モトローラ社の商標）に関するデータを含むこともでき、このデータは、ノードに対応するロケーション、ダウンストリームデータレート、アップストリームデータレート、及びパーセント利用率を含む。また、無線データは、Ｃａｂｌｅ  ＷｉＭａｘ（モトローラ社の商標）に関するパラメータを含むこともでき、これらのパラメータは、ノードに対応するロケーション、ダウンストリームデータレート、アップストリームデータレート、及びパーセント利用率を含む。また、変調パラメータを表示することもでき、この変調パラメータとしては、６４ＱＡＭ及び２５６ＱＡＭのダウンストリーム変調、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、及び２５６ＱＡＭのアップストリーム変調を挙げることができる。また、２００ｋＨｚ〜６．４ＭＨｚのアップストリームチャネル幅に関するパラメータを表示することもできる。
【００２６】
図５に示すように、プラントパラメータ及びビデオパラメータを示す別の図を表示することもできる。図示のように、ビデオパラメータは、アナログ放送ビデオ、デジタル放送ビデオ、デジタル同時放送ビデオ、ＨＤＴＶ放送ビデオ、ＳＤＴＶビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）、及びＨＤＴＶ  ＶＯＤを含むことができる。また、着目する数年間について、パラメータを表示することができる。
【００２７】
図６に示すように、ダウンストリームスペクトル利用率に関する推定値を柱状棒グラフとして表示することもできる。異なる種類の信号に関する異なる周波数帯域を異なる色で、異なる陰影を付けて、または異なるマークを付けて示すことができる。図示のように、柱状図は複数年に渡る推定値を示す。図示のスペクトル帯域は、ダウンストリーム無線、ダウンストリームＨＳＤ、ダウンストリームＶｏＩＰ、ダウンストリームＶＯＤ、デジタルビデオ放送、アナログビデオ放送に関する帯域、及び利用不可なダウンストリームスペクトルを含む。図６は、考察対象の各年の高速データ要求帯域幅に関する高速データパラメータ推定値も示している。高速データパラメータ推定では、ＨＳＤ普及率、一般ユーザのダウンストリームデータ要求、一般ユーザのアップストリームデータ要求、一般ユーザの同時使用要求、ダウンストリーム及びアップストリームのパワーユース（power use）、同時パワーユース、及びパワーユーザであるＨＳＤ加入者の割合を考慮に入れることができる。ダウンストリーム変調に関する６４ＱＡＭまたは２５６ＱＡＭや、アップストリーム変調に関するＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、及び２５６ＱＡＭのような変調のタイプを考慮に入れることができる。アップストリームチャネルに関する２００ｋＨｚ〜６．４ＭＨｚのようなチャネル幅を推定することもできる。
【００２８】
図７に示すように、アップストリームスペクトル利用率に関する推定値を柱状棒グラフとして表示することもできる。異なる種類の信号に関する異なる周波数帯域を異なる色で、異なる陰影を付けて、または異なるマークを付けて示すことができる。図示のように、柱状図は複数年についての推定値を示す。図示のスペクトル帯域は、アップストリーム無線、アップストリームＨＳＤ、アップストリームＶｏＩＰ、アップストリームＶＯＤに関する帯域、及び利用不可なアップストリームスペクトルを含む。図７は、考察対象の各年の要求帯域幅に関するＶｏＩＰデータパラメータ推定値も示している。ＶｏＩＰデータパラメータ推定では、ＶｏＩＰ普及率、及び加入者当たりのＶｏＩＰラインを考慮に入れることができる。ダウンストリーム変調に関する６４ＱＡＭまたは２５６ＱＡＭや、アップストリーム変調に関するＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、及び２５６ＱＡＭのような変調のタイプを考慮に入れることができる。アップストリームチャネルに関する２００ｋＨｚ〜６．４ＭＨｚのようなチャネル幅を推定することもできる。
【００２９】
図２のプロセスは有線デバイスに、プロセッサで実行されるファームウェアまたはソフトウェアとして実装することができる。ソフトウェアまたはファームウェアを実行する処理ユニットはプロセッサ８に組み込むことが好ましい。図２に示す複数のプロセスのうちのいずれのプロセスも、プロセッサ８が読み出すことができるコンピュータ読み取り可能な媒体に格納することができる。コンピュータ読み取り可能な媒体は、マイクロプロセッサが実行する命令を格納する機能を備えるいずれかの媒体とすることができ、このような媒体としては、ＣＤディスク、ＤＶＤディスク、磁気ディスクまたは光ディスク、テープ、取り外し可能な、または取り外し不能のシリコンメモリ、パケット化された、またはパケット化されない有線伝送信号または無線伝送信号を挙げることができる。
【００３０】
本発明により、ケーブル事業者は、ケーブル事業者の顧客からの益々増える動的なニーズを満たすために必要となるアーキテクチャを更に正確に推定することができる。従って、ケーブル事業者は、より強固な競合力をもつことができ、かつビデオサービス及びＶｏＩＰサービスのような更に信頼性の高いサービスをケーブル事業者の各顧客に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明を実施するために使用される例示としてのコンピュータシステムを示す。
【図２】本発明の原理による例示としての方法を示す。
【図３】本発明のプロセスによって作成される対話型帯域モデルの例示としてのスクリーンショットを示す。
【図４】本発明のプロセスによって作成される対話型帯域モデルの例示としてのスクリーンショットを示す。
【図５】本発明のプロセスによって作成される対話型帯域モデルの例示としてのスクリーンショットを示す。
【図６】本発明のプロセスによって作成される対話型帯域モデルの例示としてのスクリーンショットを示す。
【図７】本発明のプロセスによって作成される対話型帯域モデルの例示としてのスクリーンショットを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009515380.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009515380.tif 000009
【国際調査報告】
2009515380.tif 000010