(57)【要約】  ステント搬送システム（３０）は、ステント（１）と、カテーテルと、連結紐（５）とを有する。カテーテルは少なくとも１つの折り目（２０）を備えるバルーン（１０）を有する。バルーン及びステントの両者は小さな径の非膨張状態と大きな径の膨張状態とを有する。連結紐は長さを画定し、非膨張状態のステントに連結される第１の端部と、非膨張状態のバルーンの折り目内に包含される連結区間とを有する。連結紐は非膨張状態のステントを非膨張状態のバルーンに対して支持し、拡張したステントを膨張したバルーンから解放する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント搬送システムであって、
カテーテルと、該カテーテルはバルーンを有することと、該バルーンは膨張状態と非膨張状態とに変化可能であることと、該バルーンは非膨張状態において第１の径を有し、膨張状態において第２の径を有することと、第２の径は第１の径より大きいことと、該バルーンは非膨張状態において少なくとも１つの折り目を画定することと、
ステントと、該ステントは非膨張状態から膨張状態に膨張可能であることと、該ステントはバルーンが非膨張状態の場合に非膨張状態にあり、バルーンが膨張状態の場合に膨張状態にあることと、
連結紐とを備え、該連結紐は第１の端部を有することと、バルーンが非膨張状態の場合に連結紐の第１の端部はステントの一部に連結し、第１の端部に隣接する連結紐の長さ方向における一部はバルーンの少なくとも１つの折り目に連結することと、バルーンが膨張状態の場合に第１の端部に隣接する連結紐の長さ方向における一部はバルーンから離脱されることとを特徴とするステント搬送システム。
【請求項２】
前記バルーンは同バルーンを貫通する長手方向に沿った軸を画定することと、バルーンが非膨張状態の場合に少なくとも１つの折り目に連結される連結紐の長さ方向における一部はバルーンの基端部から長さ方向に沿った軸に略平行な方向に沿って少なくとも１つの折り目を通過して長さ方向に沿った軸に向かって延びることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記バルーンは同バルーンを貫通する長さ方向に沿った軸を画定することと、バルーンが非膨張状態の場合に連結紐の長さ方向における一部は角度をなした少なくとも１つの折り目から該長さ方向に沿った軸に延びることとを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
バルーンの基端部を更に含むことと、連結紐の長さ方向における一部は該バルーンの基端部から少なくとも１つの折り目に進入することとを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
バルーンの基端部とバルーンの末端部を更に含むことと、連結紐の長さ方向における一部は同バルーンの基端部とバルーンの末端部との間におけるバルーンに沿った部分にてバルーンの少なくとも１つの折り目に進入することとを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
バルーンの基端部とバルーンの末端部とを更に含むことと、前記連結紐は同連結紐の長さ方向における一部に隣接する第２の端部から更に構成され、バルーンが非膨張状態の場合に連結紐の第１の端部と第２の端部の両者は非膨張状態のステントの一部に連結されることとを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ステントは更に基端部及び末端部から構成されることと、バルーンが非膨張状態の場合に連結紐の第１の端部は非膨張状態のステントの基端部に連結されることとを特徴とする請求項１にシステム。
【請求項８】
前記連結紐は同連結紐の長さ方向における一部に隣接する第２の端部から更に構成されることと、前記ステントは基端部と末端部とから更に構成されることと、バルーンが非膨張状態の場合に連結紐の第１の端部はステントの基端部に連結されることと、連結紐の第２の端部はステントの末端部に連結されることとを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記連結紐は生体吸収性を備えた材料から形成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記連結紐はバルーンが非膨張状態から膨張状態に拡張するときの剪断力より弱い材料から形成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
少なくとも１つのバルーンの折り目への連結紐の長さ方向における一部の連結は接着剤によることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは局所における第１の温度の範囲と、局所における第２の温度の範囲を有し、連結紐は局所における第１の温度の範囲内にある場合にステントと連結した状態を保持し、局所における第２の温度の範囲内にある場合にステントから離脱することとを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記局所における第１の温度の範囲は２０乃至２５℃であることと、前記局所における第２の温度の範囲は３５乃至４０℃であることとを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記連結紐は電流に暴露される場合にステントから離脱することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
ステント搬送システムであって、
カテーテルと、該カテーテルはバルーンを有することと、該バルーンは膨張状態と非膨張状態とに変化可能であることと、該バルーンは非膨張状態において第１の径を有し、膨張状態において第２の径を有することと、第２の径は第１の径より大きいことと、該バルーンは非膨張状態において少なくとも１つの折り目を画定することと、
ステントと、該ステントは非膨張状態から膨張状態に膨張可能であることと、該ステントはバルーンが非膨張状態の場合に非膨張状態にあり、バルーンが膨張状態の場合に膨張状態にあることと、
連結紐とを備え、該連結紐は第１の端部を有することと、バルーンが非膨張状態の場合に連結紐の第１の端部はステントの一部に連結し、第１の端部に隣接する連結紐の長さ方向における一部はバルーンの少なくとも１つの折り目に連結することと、
連結紐は、温度の上昇、電流、及び生体吸収からなる要素のうち一つに暴露されると、ステントから離脱することとを特徴とするステント搬送システム。
【請求項１６】
ステント搬送システムであって、
カテーテルと、該カテーテルはバルーンを有することと、該バルーンは膨張状態と非膨張状態とに変化可能であることと、該バルーンは非膨張状態において第１の径を有し、膨張状態において第２の径を有することと、第２の径は第１の径より大きいことと、
ステントと、該ステントは非膨張状態から膨張状態に膨張可能であることと、該ステントはバルーンが非膨張状態の場合に非膨張状態にあり、バルーンが膨張状態の場合に膨張状態にあることと、
連結紐とを備え、該連結紐は第１の端部を有することと、連結紐の長さ方向における少なくとも一部は第１の端部に隣接することと、
バルーンが非膨張状態の場合に連結紐の第１の端部はステントの一部に連結されることと、第１の端部に隣接する連結紐の長さ方向における一部は接着剤によりバルーンに連結されることと、
バルーンが膨張状態の場合に第１の端部に隣接する連結紐の長さ方向における一部はバルーンから離脱されることとを特徴とするステント搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移植可能な医療器具、その製造方法、及びその使用方法に関する。また、本発明は例えば全てのタイプのカテーテルシステムのような、器具を搬送するために使用される搬送システムを示す。
【背景技術】
【０００２】
ステントは管腔の内壁を支持するために使用される長尺状をなす器具である。通常、ステントは所謂「侵襲性を最小限に抑えた技術」によりシースやカテーテルにより径方向に圧縮された状態に制限され、ステント搬送システムや「案内具」により血管内の内腔における狭窄や動脈瘤のような必要とされる部位に搬送されて、同部位に移植される。案内具は患者の肌を介して、或いは簡単な外科的処置により進入のための血管をさらす「切開」技術により体外のアクセス部位から体に進入する。
【０００３】
ステント、グラフト、ステント−グラフト、大静脈フィルタ、拡張可能な骨格構造及び同様の植込み可能な医療器具（以下、総称してステントと記載する）は、径方向に拡張可能な内部人工器官である。この内部人工器官は通常、経皮的に挿入された後に経管的に植込み可能であり、かつ径方向に拡張可能である血管内プラントである。ステントは、血管系、尿路、胆管等の様々な体内管腔や体内管に植込むことができる。ステントは、体内管を補強し、血管系における血管形成術後の再狭窄を防止するために使用することができる。ステントは、ニチノールからなる形状記憶ステント等の自己拡張型であってもよく、バルーンにより拡張可能なステント等の機械的に拡張可能なタイプであってもよい。或いは自己拡張及び機械的拡張の両者の拡張が可能なハイブリッド型であってもよい。
【０００４】
ステントは、金属材料からのパターンのカットやエッチングを含む方法により形成される。金属材料は管状の平坦なシートをカットしたりエッチングして丸めて形成したり、１つ以上の編み込んだワイヤや編組からなる。膨張する拡張可能なステントが周知であり、広く流通している。膨張する拡張可能なステント（バルーンにより拡張可能なステントとしても周知である）は搬送カテーテル上に取り付けられたバルーンやその他の拡張可能な器具の周囲において径を縮小させて波形に圧縮され、留置されるべき部位に配置されて、バルーンを流体により膨張させることにより血管内に留置するための径に拡張される。
【０００５】
上述した技術は、ここで言及した特許、刊行物やその他の情報が本発明に関して「従来技術」であることを認容することを意図したものではない。
本明細書中において言及した全ての米国特許及び米国出願、並びに全てのその他の刊行物はその全体がここで開示されたものとする。
【０００６】
本発明の範囲を限定することなく、請求される本発明の実施形態のうちいくつかの要約を以下に記載する。要約された実施形態の更なる詳細及び／又は本発明の更なる実施形態については、「発明の詳細な説明」に記載されている。
【０００７】
なお、要約書は、本願請求の範囲を解釈するために使用することを意図したものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、移植可能な医療器具、その製造方法、及びその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は多くの実施例を意図し、１つの実施例、実施例のいくつかの組み合わせ、或いは全ての実施例がステント搬送システムに包含される。
本発明の実施例にはバルーンやその均等物のような膨張機構に、バルーンに連結された連結紐を使用して同連結紐の連結区間により固定したステントを包含する。連結紐は端部を含むステント上の長さ方向に沿った位置にて同ステントと連結可能である。このようなシステムにより、ステントは完全に設置が完了するまでバルーンと連結した状態を確実に保持する。
【００１０】
実施例において、少なくとも１本の連結紐の長さ方向においてバルーンの折り目内に接触する部分が挟み込まれることにより、或いは包囲することによりバルーンに支持される。接触する部分はバルーンの側面、或いは端部から折り目に進入可能である。バルーンの膨張時において、バルーンの折り目は引き延ばされ、連結紐を解放し、これによりステントも解放する。
【００１１】
実施例において、連結紐がその長さ方向においてバルーンに接触する部分はバルーンの表面に沿って延び、バルーンに接着材料を使用して連結される。
実施例において、連結紐はステントとの２つの連結部を形成する。連結部はステントのいずれか一方の端部に連結可能であり、或いはステントの両端の間における同ステント上のいかなる領域にも連結可能である。
【００１２】
実施例においてバルーンが拡張する場合に、ステントと連結紐との連結力より強い剪断力が作用すると、ステントと連結紐との連結が剪断されて、これによりバルーンからステントが解放される。
【００１３】
実施例において、連結紐は生体吸収性を備えた材料から構成される。
実施例において、連結紐、接着剤、或いは両者の１つ以上の部分は生態吸収性を備え、及び／又は少なくとも部分的に温度の変化及び／又は誘導電流に応じて劣化する構造を備えた材料から形成される。これによりシステムにおいて、ステントはバルーンの膨張前後においてバルーンに連結された状態を保持したりバルーンから離脱されたりすることができる。
【００１４】
少なくとも一実施例において連結紐及び／又は接着剤は、同連結紐及び／又は接着剤が管腔内に注入される温かい生理的食塩水に暴露されると、連結紐とステントとの連結及び／又は連結紐とバルーンとの連結を切断するために十分な温度まで上昇し、ステントを離脱させるために十分分解されるか、或いは劣化される。
【００１５】
少なくとも一実施例において、システムは２０乃至２５℃の局所における第１の温度の範囲と、３５乃至４０℃の局所における第２の温度の範囲とを有し、連結紐や接着剤は局所における第１の温度に暴露されるとバルーンをステントと連結させ、局所における第２の温度に暴露されると連結紐は切断され、又接着剤は接着しなくなる。
【００１６】
本発明を特徴付けるこれらの実施例や他の実施例は、本明細書に添付されその一部を構成する特許請求の範囲において詳述される。しかしながら、本発明や、本発明を実施することにより得られる効果や目的をより理解するために、さらに本明細書の一部を構成する図面およびその説明を参照されるべきであり、図面およびその説明において本発明の実施例について示し説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は多くの様々な態様において実施可能であるが、ここでは具体的に本発明の好適な実施例を詳述する。以下の記載は本発明の原理の説明であるが、本発明は後述の特定の実施例に限定されることを意図したものではない。この開示の目的において、図面における類似の参照符号は特に指示がなければ同様の特徴を示すものである。
【００１８】
図１は一実施例における固定されたステント搬送システム３０を示す。同システムは非膨張状態のバルーン１０の周囲に設けられた非膨張状態のステント１を含む。バルーン１０が十分に拡張されてステント１が配置されるまで同ステント１をバルーン１０に固定するために、連結紐５がステント１をバルーン１０に連結する。連結紐５は同連結紐５の第１の端部１５にてステント１に接続される。連結紐はステント１の下方においてバルーン１０の表面に沿って延び、バルーンの折り目２０に連結している。この連結の態様は摩擦による連結、機械的連結、或いは化学的接着による連結を含むがこれらに限定されるものではない。更に、連結紐はステントに対して解放可能に連結されて、非膨張時にはステントに対して取り付けられた状態を保持し、膨張後にはステントから離脱される。図においては側面部２８及び終端部２７を有するバルーンの折り目２０を示すが、その他の全ての周知のバルーンの折り目の態様が本実施例において意図される。連結紐５の、バルーンの折り目２０内に傾斜して同折り目内において連結する部分を連結区間１９と呼び、折り目の外側に延びている部分を延びる区間２１と呼ぶ。
【００１９】
本説明において、延びる区間２１は実線により示され、折り目内に包含された連結紐５の連結区間１９は波線により示されている。非膨張状態において、バルーン１０がきつく巻かれて圧縮され、連結区間１９がバルーン１０の折り目２０内にくるため、ステント１はバルーン１０に対して堅固に支持される。しかしながら、バルーンが膨張する場合に同バルーン１０内の折り目はバルーン１０の容積が大きくなるにつれ好適に引き延ばされる。結果として、折り目２０内の連結区間１９は、バルーンが充分に拡張した場合にバルーン１０からステント１を解放しながらバルーン１０から押し去られる。
【００２０】
連結紐５の第１の端部１５は後述するようにステント１に連結される。通常ステントはストラット、連結具、及び／又は基端部から末端部に向かって長手方向の軸に沿って延びる拡張支柱を含む複数の相互に連結した部材から構成される。連結紐５の第１の端部１５は１つ以上のステント部材に対して、基端部や末端部を含むステント上のいかなる部分においても連結可能である。連結紐５の第１の端部１５はステント１に対して、ステント部材に対する結束、ステント部材に対する接着剤による結合、機械的結合、化学的結合、摩擦による結合、ステント部材に対する溶接による結合、或いはその他の連結の態様による結合を含む様々な方法により接続されるが、これらに限定されるものではない。連結紐がワイヤである場合に、同連結紐はステント部材の周囲に巻き付けられてもよい。更に、連結紐５はステントと同一の切断された材料やエッチングされた材料から形成可能である。従って、ステント１は２つの要素（ステント及び連結紐）を１つの一体的なものとして形成可能である。
【００２１】
連結紐は金属、ポリマ、及び合成物を含む様々な材料から構成可能であり、剛性を備えても可撓性を備えてもよい。連結紐は多ファイバを配列して、或いは多ファイバを１つに編み込んでケーブル状の構成をなすようにして構成されてもよい。連結紐はステント拡張時に容易に分離するような材料や方法から構成されてもよい。一例として連結紐や同連結紐とステントとの接続は、捻れ強さより強力な張引力を有するように構成される。従って、連結紐はステントの非膨張状態においては固定された状態を保持するが、ステントの膨張により生ずる剪断力よりは弱いため膨張時において分離する。
【００２２】
連結紐や同連結紐をステント及び／又はバルーンに連結する接着剤は、温度の変化に応じて、或いは誘導電流に応じて劣化する構造を備える材料から構成されてもよい。これらの材料の例は米国特許第６７１６２３８号明細書、米国特許第５３５４２９５号明細書、及び米国特許第５１２２１３６号明細書に開示され、その全体がここで開示されたものとする。更に連結紐や接着剤は、化学試薬に暴露されると少なくとも部分的に腐食したり溶解する材料から構成されてもよい。
【００２３】
本発明の少なくとも１つの実施例において、連結紐や接着剤は２０乃至２５℃の局所における第１の温度に暴露される場合に結合性及び接着性のうち少なくともいずれか一方を保持する。しかしながら、局所における温度が３５乃至４０℃の第２の温度まで上昇する場合に（例えば局所における第１の温度より高い温度を有する生理的食塩水を案内することにより）、連結紐は分解及び切断され、或いは接着剤は接着されなくなる。いずれにせよ連結紐はもはやバルーンをステントに固定することはできなくなる。
【００２４】
連結紐は第１の温度においては結合性を保持するが、第２の温度の場合には腐食するか分解する材料から構成されてもよい。この温度の変化を誘発して連結紐を分離させる１つの方法として第２の温度を有する生理的食塩水をステントシステムに案内することが挙げられる。連結紐は生分解性を備えた材料から構成されてもよい。
【００２５】
図２は同実施例において基端側から見たステント搬送システム３０の断面図である。図示のように、連結紐の第１の端部１５はステント１に連結される。連結紐はステント１の下方をバルーン１０の表面に沿ってバルーンの折り目２０に至るまで延びる。本実施例において、バルーンの折り目２０内における連結紐の部分は連結区間１９である。
【００２６】
図３は本実施例におけるステント搬送システム３０を示す横断方向の側面図である。図示のように連結紐５はステント１に連結され同ステントの下方をバルーン１０の表面に沿ってバルーンの折り目２０に至るまで延びる。連結紐の連結区間１９はバルーンの折り目２０内において傾斜する。
【００２７】
本発明はステント１がバルーンの折り目２０と接触し、これにより連結紐の連結部と連結紐の連結区間との間の距離が感知できないものとなる実施例も包含する。
前述したものと以下に後述するものの両者を含む全実施例において、連結区間１９は連結紐の全長の少なくとも一部を構成する感知可能な長さを有する。
【００２８】
図４は実施例において、ステント１が連結紐５に対する２つの連結部、即ち連結紐の第１の端部１５と連結紐の第２の端部１６においてバルーン１０に支持されるステント搬送システム３０を示す。
【００２９】
本発明には１箇所以上の部分においてステント１をバルーン１０に連結する１本以上の連結紐も含まれる。
図５及び図６は実施例において、連結紐５がバルーン１０の端部にてバルーンの折り目２０に進入することを示す。図５において、連結紐５の第１の端部１５がステント１の末端部７及び基端部８のうちいずれか一方に連結され同端部からバルーンの折り目２０に進入するステント搬送システム３０を示す。図示のように連結区間２１はバルーンの折り目２０内に延びる。図６は連結紐５の第１の端部１５がステント１の末端部７や基端部８に連結されるステント搬送システム３０を示す縦断面図である。図６は連結区間２１がステント１に連結されることを示す。延びる区間１９はバルーンの折り目２０内にあり図示しない。
【００３０】
図７は実施例において、連結紐５の両端がステント１の対向する端部に連結されていることを示す。本実施例において、連結紐１０の第１の連結区間１９はステント１の末端部７に第１の端部１５により連結され、バルーンの折り目２０の末端部まで延びる。第２の連結区間２９はステント１の基端部８に連結紐の第２の端部１６により連結され、バルーンの折り目２０の基端部まで延びる。２つの連結区間の間において、延びる区間２１はバルーンの折り目内をバルーン１０の末端部から直線的にバルーン１０の基端部まで延びる。
【００３１】
図８はバルーン及びステントが膨張した状態にあるステント搬送システム３０を示す。図示のように、連結紐５はステント１に連結されるがバルーンの容積が大きくなるとバルーンの折り目が引き延ばされるため、同連結紐はもはやバルーンに連結されなくなる。しかしながら別例において、連結紐は膨張後もステントに連結された状態を保持してもよく、膨張後にステント及びバルーンの両者から分離してもよい。また、膨張時において連結紐はバルーンに連結した状態を保持してステントからのみ分離してもよい。
【００３２】
図９，１０，１１はステントシステムの部分拡大図である。図９はバルーンの折り目２０内に進入する連結紐の端部１５を示す。図１０は連結紐５を内部に配置可能とした別のバルーンの折り目パターンを示す。図１１は図９に示すシステムにおいて同システムの上方を延びるステント１を備えていることを示す。
【００３３】
図１２はバルーンの折り目内に連結紐を備えたステントシステムの斜視図である。図は連結紐５がどのようにしてステント１に取り付けられた一端１５からシステム３０を横断するバルーンの折り目２７を通過して延びて反対側の端部１６にて再度ステントに至るかを示す。
【００３４】
本発明の連結紐及びステントのうち少なくともいずれか一方は好適な生体適合性を備えた材料から形成可能である。本開示の説明において「生体適合性」とは材料が体内において、分解、溶解、及び／又は吸収されることを示す。ステント及び連結紐は同一の材料、或いは異なる材料から構成可能である。
【００３５】
上述した開示は例示を意図したものであり、網羅したものではない。本説明は当業者に様々な変形及び別例を示唆するものである。
これらの全ての別例及び変形は請求の範囲内に含まれるものと意図される。更に、「〜から構成される」という表現は「〜を含むがこれに限定されるものではない」ことを示す。当業者はここで開示された特定の実施例の均等物を認識するだろう。均等物も請求項に含まれるものとする。
【００３６】
さらに、従属項に記載される特定の特徴は、本発明の範囲内で他の様式で互いに組み合わせることができ、本発明は、従属項の特徴の他の可能な組み合わせを有する他の実施形態にも範囲が及ぶものである。例えば、請求項の公開にあたり、多数従属形式が管轄区域内で許容される場合には、後続するいずれの従属項も、当該従属項に記載される全先行語を有する先行請求項すべてに従属する多数従属形式で択一的に記載されたものと解釈されるべきである（例えば、請求項１に直接従属する各請求項は、先行する請求項すべてに従属するものと択一的に解釈されるべきである）。多数従属形式が禁止されている管轄区域においては、後続の各従属項において、これら下位従属項に列挙される特定の請求項以外の先行詞を有する先行請求項にそれぞれ単独に従属する形式で択一的に記載されたものと解釈されるべきである。
【００３７】
本明細書において、本発明の様々な実施形態について説明した。当業者であれば、本明細書において説明した特定の実施形態の均等物が存在し、このような均等物が添付の請求項に包含されることは理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】非膨張状態のステント搬送システムにおいて、連結紐がステントに連結されバルーンの折り目内において包囲されていることを示す斜視図。
【図２】基端側から見た、非膨張状態のバルーンの周囲を覆う非膨張状態のステントにおいて、連結紐がステントの終端ではない部分からバルーンの折り目内に延びることを示す断面図。
【図３】バルーンの側部から同バルーンの折り目内にて延びる連結紐を備えた非膨張状態のステントを長手方向に沿って示す図。
【図４】連結紐の両端がステントの側部に接続され、同連結紐がバルーンの折り目内に包囲されている非膨張状態のステント搬送システムを示す三次元図。
【図５】連結紐の連結区間がバルーンの折り目内において同バルーンの基端部から延びている、非膨張状態のステントを示す三次元図。
【図６】非膨張状態のバルーンの周囲を覆う非膨張状態のステントの基端部において、連結紐が同基端部からバルーンの折り目に進入し、連結区間が同折り目内においてバルーンの長手方向に沿って延びることを示す側面図。
【図７】非膨張状態のバルーンの周囲を覆う非膨張状態のステントにおいて、連結紐が基端部からバルーンの折り目に進入し、連結区間が同折り目内においてバルーンの長手方向に沿って延びて基端部を出ることと、連結紐の両端がステントの端部に接続されていることを示す三次元図。
【図８】図５に示すステントシステムが拡張されたために折り目がなくなり、連結紐のバルーンへの結束が解かれたことを示す図。
【図９】バルーンの折り目内に連結紐を備えたステントシステムの側面から見た断面図。
【図１０】バルーンの折り目内に連結紐を備えたステントシステムの端部から見た断面図。
【図１１】バルーンの折り目内に連結紐を備えたステントシステムにおいて、ステントがバルーン及び連結紐を覆っていることを側面から見て示した断面図。
【図１２】バルーンの折り目内に連結紐を備えたステントシステムを示す側面斜視図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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