(57)【要約】  本発明は、ケーブル又はワイヤを、壁を通して案内する装置であって、保持装置（１０）が設けられていて、該保持装置（１０）に２つ又はそれ以上のケーブルホルダ（３０）が結合されており、保持装置（１０）が貫通開口（１４）を備えた取付け領域をフレーム状に取り囲んでいて、ケーブルホルダ（３０）が貫通開口（１４）の領域に配置されている形式のものに関する。このような形式の装置において、取付け領域への簡単かつ分かり易い装着を可能にするために本発明の構成では、取付け領域がマトリックス状に少なくとも２つの取付け行と少なくとも２つの取付け列とを備えて形成されており、該取付け行と取付け列とがそれぞれ一定の格子状パターン寸法を規定しており、ケーブルホルダ（３０）はその取付け行方向及び取付け列方向に延びている幅及び長さが、幅及び長さの寸法が格子状パターン寸法の整数倍に相当するように、選択されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル又はワイヤを、壁を通して案内する装置であって、保持装置（１０）が設けられていて、該保持装置（１０）に２つ又はそれ以上のケーブルホルダ（３０）が結合されており、保持装置（１０）が貫通開口（１４）を備えた取付け領域をフレーム状に取り囲んでいて、ケーブルホルダ（３０）が貫通開口（１４）の領域に配置されている形式のものにおいて、
取付け領域がマトリックス状に少なくとも２つの取付け行と少なくとも２つの取付け列とを備えて形成されており、該取付け行と取付け列とがそれぞれ一定の格子状パターン寸法を規定しており、
ケーブルホルダ（３０）はその取付け行方向及び取付け列方向に延びている幅及び長さが、幅及び長さの寸法が格子状パターン寸法の整数倍に相当するように、選択されていることを特徴とする、ケーブル又はワイヤを案内する装置。
【請求項２】
取付け列の数が２以上であり、かつ取付け行の数が２であるか、又は取付け列の数が２であり、かつ取付け行の数が２以上であり、
保持装置（１０）が、貫通開口（１４）を少なくとも部分的に取り囲む支持区分（１５）を有していて、該支持区分（１５）に、ケーブルホルダ（３０）の支持区分（３４）で載設されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
ケーブルホルダ（３０）が、変形不能なケーブル囲繞体を有していて、該ケーブル囲繞体が環状にシール部材（３５）によって取り囲まれていて、保持装置（１０）に保持されており、
シール部材（３５）が保持装置（１０）のシール面（１３．１，１７.１）と、単数又は複数の隣接したケーブルホルダ（３０）のシール部材（３５）とに接触している、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
ケーブルホルダ（３０）のうちの少なくとも１つか又はケーブルホルダ（３０）の少なくとも２つのグループが、それぞれ、他の残りのケーブルホルダ（３０）とは無関係に独立して、ケーブルホルダ（３０）に所属の結合エレメント（４０）を用いて保持装置（１０）と結合可能である、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
保持装置（１０）が、該保持装置（１０）を壁に結合可能な壁固定側を有しており、
結合エレメント（４０）がロック装置を介して保持装置（１０）と解離可能に結合されており、
結合エレメント（４０）が、壁固定側とは反対の側からロックポジションに移動可能又は該ロックポジションから解離可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
結合エレメント（４０）が貫通開口の外側に配置されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
ケーブルホルダ（３０）がケーブル貫通方向において形状結合式に保持装置（１０）と結合されていて、ケーブル貫通方向とは逆方向において結合エレメント（４０）を用いて支持されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
ケーブルホルダ（３０）が該ケーブルホルダ（３０）の支持区分（３４）とは反対の側において、結合エレメント（４０）の固定部材（４２）によって上から係合されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
結合エレメント（４０）がロック位置において保持装置（１０）における係止結合部を用いて固定されている、請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
結合エレメント（４０）及び／又は保持装置（１０）が位置決め受容部（１６）を有していて、該位置決め受容部（１６）にケーブルホルダ（３０）がケーブル貫通方向に対して横方向に保持されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
保持装置（１０）及び／又は結合エレメント（４０）がクランプ部材（１７）を有していて、該クランプ部材（１７）がケーブルホルダ（３０）を取付けポジションにおいて、ケーブル貫通方向に対して横方向にシール作用をもって緊締している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
保持装置（１０）がクランプ部材（１７）を有しており、
該クランプ部材（１７）がケーブル貫通方向に対して横方向に移動可能であり、
クランプ部材（１７）の移動運動が取付けポジションにおいて結合エレメント（４０）を用いてロックされている、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
ケーブルホルダ（３０）がケーブル囲繞体を有しており、該ケーブル囲繞体が少なくとも１つのケーブル貫通部（３１）を取り囲んでいて、２つ又はそれ以上の相対的に移動可能な部分体を有しており、該部分体を用いてケーブル貫通部（３１）がケーブル貫通方向に対して横方向に開放可能であり、
ケーブル囲繞体が保持装置（１０）に直接的に固定されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル又はワイヤを、壁を通して案内する装置であって、保持装置が設けられていて、該保持装置に２つ又はそれ以上のケーブルホルダが結合されており、保持装置が貫通開口を備えた取付け領域をフレーム状に取り囲んでいて、ケーブルホルダが貫通開口の領域に配置されている形式のものに関する。
【０００２】
このような装置はＤＥ９２１１７４０Ｕ１に基づいて公知である。この公知の装置では、貫通開口を形成するフレーム状の保持装置が使用されている。保持装置は環状のウェブを有していて、該ウェブが貫通開口を取り囲んでいる。このウェブには、弾性的なゴム材料から成るケーブルホルダが載設可能である。
【０００３】
ケーブルホルダは貫通開口の部分領域を覆っている。残りの部分領域には緊締エレメントが挿入され、この緊締エレメントによって個々のケーブルホルダは、ケーブル貫通方向に対して横方向に緊締されることができる。この装置では、緊締エレメントが挿入されている部分領域は、ケーブル案内のためには使用され得ない。
【０００４】
緊締エレメントは、該緊締エレメントを緊締するために、装置の前後両側から接近可能でなくてはならない。従って取付け状態において、装置が取り付けられている壁は、背面側において接近可能に保たれねばならない。さらに取付け時には２つの人員が必要である。つまり一人は緊締エレメントを前側において押させ、もう一人は壁の後ろに立って、緊締エレメントを固定するために働く。
【０００５】
さらに、保持装置を装着するためのいわばパズル状の作業は、簡単な作業ではない。それというのはこの場合、種々異なった大きさのケーブルホルダが貫通開口の領域を、緊締エレメント領域を除いて、隙間なく覆わなくてはならないからである。しかも時として、緊締エレメントが弛緩した場合にケーブルホルダがコントロールされずに保持装置から落下することがあるので、取付けに問題の生じることがある。
【０００６】
ゆえに本発明の課題は、冒頭に述べた形式の装置を改良して、取付け空間にケーブルホルダを簡単にかつ分かり易く装着することができる装置を提供することである。
【０００７】
この課題を解決するために本発明の構成では、取付け領域がマトリックス状に少なくとも２つの取付け行と少なくとも２つの取付け列とを備えて形成されており、該取付け行と取付け列とがそれぞれ一定の格子状パターン寸法を規定しており、ケーブルホルダはその取付け行方向及び取付け列方向に延びている幅及び長さが、幅及び長さの寸法が格子状パターン寸法の整数倍に相当するように、選択されているようにした。
【０００８】
取付け領域がマトリックス状に分割されていることによって、ケーブルもしくはワイヤの分かり易い設置が可能になる。この場合個々のケーブルホルダは、格子状パターン寸法によって所定された領域に、任意に配置されることができる。
【０００９】
そして取付け領域はケーブルホルダ又は目隠し部材によって隙間なく簡単に満たされることができる。
【００１０】
本発明の有利な構成では、取付け列の数が２以上であり、かつ取付け行の数が２であるか、又は取付け列の数が２であり、かつ取付け行の数が２以上であり、保持装置が、貫通開口を少なくとも部分的に取り囲む支持区分を有していて、該支持区分に、ケーブルホルダの支持区分で載設されている。
【００１１】
高いＩＰシール性を可能にするために、本発明の別の構成では、ケーブルホルダが、変形不能なケーブル囲繞体を有していて、該ケーブル囲繞体が環状にシール部材によって取り囲まれていて、保持装置に保持されており、シール部材が保持装置のシール面と、単数又は複数の隣接したケーブルホルダのシール部材とに接触している。安定したケーブル囲繞体は確実に保持装置内に固定されることができる。シール部材は、規定されたシール箇所を形成する。
【００１２】
本発明の有利な構成では、ケーブルホルダのうちの少なくとも１つか又はケーブルホルダの少なくとも２つのグループが、それぞれ、他の残りのケーブルホルダとは無関係に独立して、ケーブルホルダに所属の結合エレメントを用いて保持装置と結合可能である。
【００１３】
ケーブルホルダにそれぞれ個々に配属された結合エレメントによって、使用者は所望のケーブルホルダだけを解離することができる。そして残りのケーブルホルダは固定されたままである。
【００１４】
これによって装置の取扱いは明瞭になり、ケーブルホルダの取付け・取外しを簡単に行うことができる。
【００１５】
本発明によれば、各ケーブルホルダにはそれぞれ１つの結合エレメントが配属されていても、又はケーブルホルダの１つのグループが１つの結合エレメントによって固定されることもできる。例えば各ケーブルホルダに単数又は複数のロックエレメントが配属されていても、又はケーブルホルダの１つのグループが単数又は複数のロックエレメントによって固定されるようになっていてもよい。
【００１６】
本発明の別の構成では、ケーブルホルダのうちの少なくとも１つか又はケーブルホルダの少なくとも２つのグループが、それぞれ、他の残りのケーブルホルダとは無関係に独立して、ケーブルホルダに所属の結合エレメントを用いて保持装置と結合可能である。
【００１７】
これによってケーブルホルダは常に壁の前側から解離及び固定されることができ、これによって一人での取付けが可能になる。さらにこれにより、壁の裏側における取付け状態は、ケーブル貫通部とは無関係に構成されることができる。
【００１８】
プラグを備えたケーブルをも自由に貫通開口を通すことができるようにするために、本発明の別の構成では、結合エレメントが貫通開口の外側に配置されている。
【００１９】
ケーブルホルダの確実な支持及び引張り負荷軽減を簡単に達成するために、本発明の別の構成では、ケーブルホルダがケーブル貫通方向において形状結合式に保持装置と結合されていて、ケーブル貫通方向とは逆方向において結合エレメントを用いて支持されている。
【００２０】
この場合に有利な構成では、ケーブルホルダが該ケーブルホルダの支持区分とは反対の側において、結合エレメントの固定部材によって上から係合されている。
【００２１】
また、結合エレメントがロック位置において保持装置における係止結合部を用いて固定されていると、結合エレメントを工具なしに簡単にロックすることができる。
【００２２】
ケーブルホルダの正確な位置決めを簡単に行いかつそれを維持するために、本発明の別の構成では、結合エレメント及び／又は保持装置が位置決め受容部を有していて、該位置決め受容部にケーブルホルダがケーブル貫通方向に対して横方向に保持されている。
【００２３】
ケーブルホルダの確実なシールのために本発明の有利な構成では、保持装置及び／又は結合エレメントがクランプ部材を有していて、該クランプ部材がケーブルホルダを取付けポジションにおいて、ケーブル貫通方向に対して横方向にシール作用をもって緊締している。このように構成することによって、結合エレメントとクランプ部材とにより、ロック及びシールの機能を分離することができる。
【００２４】
高いＩＰシール性を可能にするために、本発明の別の構成では、保持装置がクランプ部材を有しており、該クランプ部材がケーブル貫通方向に対して横方向に移動可能であり、クランプ部材の移動運動が取付けポジションにおいて結合エレメントを用いてロックされている。
【００２５】
本発明の有利な構成では、ケーブルホルダが、変形不能なケーブル囲繞体を有していて、該ケーブル囲繞体が環状にシール部材によって取り囲まれていて、保持装置に保持されており、シール部材が保持装置の環状のシール面と、単数又は複数の隣接したケーブルホルダのシール部材とに接触している。例えば単数又は複数のプラスチック射出成形品から成る安定的なケーブル囲繞体は、確実に保持装置に支持されることができる。これによりシール部材はその機能を果たすために、その特性及び構成を、ケーブル囲繞体とは無関係に構成することが可能になる。
【００２６】
択一的に本発明の別の構成では、ケーブルホルダがケーブル囲繞体を有しており、該ケーブル囲繞体が少なくとも１つのケーブル貫通部を取り囲んでいて、２つ又はそれ以上の相対的に移動可能な部分体を有しており、該部分体を用いてケーブル貫通部がケーブル貫通方向に対して横方向に開放可能であり、ケーブル囲繞体が保持装置に直接的に固定されている。
【００２７】
このように構成されていると、開放可能なケーブル囲繞体のケーブル貫通部に、既にプラグを固定されたケーブルをも挿入することができる。ケーブル囲繞体が直接的に、保持装置と結合されることによって、僅かな構成部材を備えた単純かつコンパクトな構造形式を実現することができる。
【００２８】
次に図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。
【００２９】
図１は、ケーブル又はワイヤを、壁を通して案内する保持装置を示す側面図であり、
図２は、図１に示された保持装置を上から見た平面図であり、
図３は、図２に示された保持装置をＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って断面した図であり、
図４は、図１〜図３に示された保持装置を示す斜視図であり、
図５は、カバーを示す斜視図であり、
図６は、図５に示されたカバーを、図７のＶＩ−ＶＩ線に沿って断面した図であり、
図７は、図５及び図６に示されたカバーを上から見た平面図であり、
図８は、図１〜図４に示された保持装置と、図５〜図７に示されたカバーと、ケーブルホルダと結合エレメントとを備えた装置を、図９のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って断面した図であり、
図９は、図８に示された装置を上から見た平面図であり、
図１０は、図９に示された装置を、図９のＸ−Ｘ線に沿って断面した図であり、
図１１は、結合エレメントを示す斜視図であり、
図１２は、図１１に示された結合エレメントを示す側面図であり、
図１３は、図１１及び図１２に示された結合エレメントをグリップの側から見た図であり、
図１４は、図１１〜図１３に示された結合エレメントを、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って断面した図であり、
図１５は、図１１〜図１４に示された結合エレメントを固定部材の側から見た図である。
【００３０】
図１〜図４には、プラスチック射出成形品として一体的に形成された保持装置１０が示されている。この保持装置１０は長手方向及び横方向に延びるサイド部分１２，１３でフレーム１１を形成している。このフレーム１１は貫通開口１４を取り囲んでいる。この貫通開口１４は、サイド部分１２，１３から直角に突出している支持区分１５だけによって画成されている。貫通開口１４の領域において保持装置１０は取付け領域を形成しており、この取付け領域は、マトリックス状に２つの取付け行（Montagezeile）と４つの取付け列（Montagespalte）とから成っている。取付け領域は、後で詳しく述べるように、ケーブルホルダ３０を用いて満たされることができる。この支持区分１５はその前側に凹設部として形成された位置決め受容部１６を有している。
【００３１】
これらの位置決め受容部１６は、所定の格子状パターン寸法（Rastermass）で互いに間隔をおいて配置されており、この場合この格子状パターン寸法は、取付け行と取付け列とによって所定された均一な格子状パターン寸法に相当している。
【００３２】
図３から分かるように、サイド部分１２への支持区分１５の結合領域には、クランプ部材１７が一体成形されている。これらのクランプ部材１７はこの場合連続的にサイド部分１３の間を延びていて、端部側でサイド部分１３に結合されている。
【００３３】
これによってクランプ部材１７とサイド部分１３とは、貫通開口１４に向けられた環状のシール面１７.１，１３.１を形成している。クランプ部材１７はグリップエレメントが保持装置１０の前面において突出している。貫通開口１４とは反対側の領域においてクランプ部材１７の後ろの背側には、自由空間１８が形成されている。この自由空間１８にはクランプ部材１７が、支持区分１５へのクランプ部材１７の移行領域に形成された結合区分を中心にして、ばね弾性的に旋回することができる。
【００３４】
サイド部分１３は、貫通開口１４とは反対側に位置する２つの付加部１０.２を有しており、両付加部１０.２はボックス状に形成されている。両付加部１０.２は突出した縁部１０.１によって画成されていて、それぞれ２つのねじ受容部１０.４によって貫通されている。
【００３５】
付加部１０．２は側部に各１つの係止エレメント１０.３を備えている。保持装置１０は、例えば図３から分かるように、壁固定側を有しており、この壁固定側は、平らな接触面１０.５によって形成される。この接触面１０.５によって保持装置１０は、シール部材を介して、壁貫通部の周りの壁に接触することができ、これにより壁貫通部と貫通開口１４とは互いに整合する。
【００３６】
図８に示されているように、クランプ部材１７の後ろにおける自由空間１８には結合エレメント４０を挿入することができる。結合エレメント４０の構成は、図１１〜１５に詳しく示されている。これらの図から分かるように、結合エレメント４０はウェブ４３と、該ウェブ４３に直角に一体成形されたグリップ４１とを有している。さらにウェブ４３はグリップ４１とは反対の側に固定部材４２を有している。この固定部材４２は同様にウェブ４３に対して直角に配置されている。固定部材４２はその下側に切欠き４４を備えており、この切欠き４４の寸法は、保持装置１０の支持区分１５の位置決め受容部１６に相当している。
【００３７】
ウェブ４３は固定部材４２とは反対側の端部に貫通部を備えており、この貫通部にウェブ４３は、一体成形された係止エレメント４６を有している。同様にウェブ４３の自由端部の領域には、１つの成形傾斜部４７と側部に突出した２つのストッパ４５とが設けられている。これらのストッパ４５は円筒形のピンとして形成されている。
【００３８】
図８に示されているように、結合エレメント４０のウェブ４３は、自由空間１８に挿入されることができる。接触面１０.５に向けられた領域において自由空間１８は傾斜面によって画成されており、この傾斜面は結合エレメント４０の成形傾斜部４７と共働する。これにより成形傾斜部４７は傾斜面に沿って滑動し、その結果ウェブ４３は取付けポジションにおいてクランプ部材１７の背側に接触する。同時に係止エレメントは対応する係止受容部１９においてロックし、この係止受容部１９は保持装置１０のサイド部分１２に貫通部として形成されている。
【００３９】
係止は簡単に行うことができ、この場合結合エレメント４０はグリップ４１を用いて単に自由空間１８に押し込まれるだけでよい。
【００４０】
図８からさらに分かるように、保持装置１０にはカバー２０が結合されており、このカバー２０は結合エレメント４０を紛失しないように保持装置１０に固定する。カバー２０の構成は、図５〜７に詳しく示されている。図５に示されているように、カバー２０は互いに対して平行に配置された２つのウェブ２１を有しており、両ウェブ２１はクランプ状の突出部２４を備えている。ウェブ２１はその長辺側の端部において、ボックス状の縁部材２３と結合されている。これらの縁部材２３はねじ受容部２２によって貫通されている。
【００４１】
カバー２０は保持装置１０に載設されることができる。この場合枠部材２３は保持装置１０の付加部１０.２を取り囲む。カバー２０は、このカバー２０が縁部１０．１に当接するまで、保持装置１０に被せ嵌められることができる。このポジションにおいて保持装置１０の係止エレメント１０.３は、カバー２０の係止受容部２５に係合し、その結果カバー２０は紛失しないように保持される。この場合カバー２０のねじ受容部２２もまた、保持装置１０のねじ受容部１０.４に整合して配置されている。
【００４２】
カバー２０のウェブ２１は、図８に示されているように、保持装置１０のサイド部分１２に載置され、この場合突出部２４は自由空間１８を覆っている。突出部２４の間の間隔は、結合エレメント４０のストッパ４５の間隔に合わせられている。結合エレメント４０は図８に示されたロックポジションからロック解除ポジションにもたらされることができる。そのために係止エレメント４６は、係止受容部１９を貫いて差し込まれた適宜な工具を用いてロックをはずされ、結合エレメント４０は接触面１０.５とは反対の方向にグリップ４１を用いて引き出される。この引出し運動は、カバー２０の突出部２４に当接するストッパ４５を用いて制限されている。
【００４３】
図８からさらに分かるように、自由空間１８はカバー２０に向けられた領域において拡大されており、その結果結合エレメント４０は引き出された状態において、グリップ４１の延在方向に向かって制限されて外方に向かって旋回可能である。この場合固定部材４２はケーブル貫通領域の外側に位置しているので、ケーブルホルダ３０を楽に挿入することができる。
【００４４】
ケーブルホルダ３０の構成は図８〜１０に示されている。
【００４５】
ケーブルホルダ３０は、互いに係止することができる２つのハウジング半部から成っている。ケーブルホルダ３０はケーブル貫通部３１を取り囲んでいる。ケーブル貫通部３１の中心にはシールエレメント受容部３２が設けられている。このシールエレメント受容部３２には、ケーブル貫通部３１に挿入されたケーブルを、シール作用をもって取り囲むシールエレメントが挿入されている。
【００４６】
さらにケーブルホルダ３０は、ケーブルを軸方向においてシフト不能に固定する引張り負荷軽減部材を形成する。ケーブルホルダ３０はその長辺側の端部に、ケーブル貫通部３１を取り囲んで、付加部３３を一体成形された支持区分３４を形成している。付加部３３はその寸法を、ホルダ１０の位置決め受容部１６の構成に、もしくは結合エレメント４０の切欠き４４に合わせられている。
【００４７】
ケーブルホルダ３０は、横方向中心平面に対して対称的に形成されている。この横方向中心平面において、軟質弾性材料から成る環状のシールエレメント３５がケーブルホルダ３０を取り囲んでいる。
【００４８】
以下においては、ケーブルによって貫通される装置を組み立てるもしくは取り付けるための手順について記載する。
【００４９】
まず初めにケーブルホルダ３０のハウジング半部は、既にプラグを備えていてよいケーブルを囲むように置かれて、互いに係止される。ケーブルは次いでシールされて固定される。次にケーブルは場合によってはプラグと共に貫通開口１４を通される。貫通開口１４は、嵩張るプラグをも導入できるほどの十分な大きさを有している。次いでケーブルホルダ３０は、保持装置１０における取付けマトリックスで所望のポジションにセットされる。この際にケーブルホルダ３０の支持区分３４は、保持装置１０の支持区分３４に載置される。この場合正確な位置決めは、ケーブルホルダ３０の付加部３３を用いて達成され、この際に付加部３３は支持区分１５の位置決め受容部１６に係合する。次いで、所属の結合エレメント４０がグリップ４１を用いてロックポジションに押圧される。この際に、結合エレメント４０の固定部材４２に向けられた付加部３３は、切欠き４４に係合する。取付けポジションにおいてケーブルホルダ３０はケーブル貫通方向において形状結合式（formschluessig）に固定部材４２及び支持区分１５に固定されている。
【００５０】
図９に示されたケーブルホルダ３０の他に、別のケーブルホルダ３０又は目隠し部材が挿入されている。
【００５１】
ケーブルホルダ３０はこの場合すべて同じジオメトリを有していてもよいし、又は、保持装置１０における複数の取付け箇所を覆うケーブルホルダ３０が使用されている。ケーブルホルダ３０の寸法は、図９に示されているように図平面において延在している寸法において、長手方向及び横方向において、パーツキット状に選択されている。
【００５２】
従って長手方向長さ及び／又は横方向長さは常に、図９に示されたケーブルホルダ３０の長手方向長さ及び／又は横方向長さの整数倍に相当する。
【００５３】
言い換えれば、ケーブルホルダ３０の寸法は常に、長手方向長さ及び／又は横方向長さが位置決め受容部１６によって所定された格子状パターン寸法の整数倍に相当するように、選択されている。このようにしてケーブル貫通領域は、ケーブルホルダ３０によって完全に満たされるか、又は特定箇所においてケーブル貫通部が望まれていない場合には、目隠し部材によって満たされることができる。この場合各ケーブルホルダ３０（又は目隠し部材）には、少なくとも１つの結合エレメント４０が配属されている。
【００５４】
ケーブルホルダ３０もしくは目隠し部材は、保持装置１０へのコンタクト領域において、保持装置１０のシール面１３.１；１７.１において環状のシール部材３５を用いてシールされている。隣接したケーブルホルダ３０（目隠し部材）は、互いに接触しているシール部材３５によってシールを行う。
【００５５】
本発明による装置は、既に述べたように、壁において壁貫通部の周りに取り付けられることができる。そのためにねじが、カバーのねじ受容部２２及びそれに整合する保持装置１０のねじ受容部１０.４を貫通させられ、そして壁と緊締させられる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】ケーブル又はワイヤを、壁を通して案内する保持装置を示す側面図である。
【図２】図１に示された保持装置を上から見た平面図である。
【図３】図２に示された保持装置をＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って断面した図である。
【図４】図１〜図３に示された保持装置を示す斜視図である。
【図５】カバーを示す斜視図である。
【図６】図５に示されたカバーを、図７のＶＩ−ＶＩ線に沿って断面した図である。
【図７】図５及び図６に示されたカバーを上から見た平面図である。
【図８】図１〜図４に示された保持装置と、図５〜図７に示されたカバーと、ケーブルホルダと結合エレメントとを備えた装置を、図９のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って断面した図である。
【図９】図８に示された装置を上から見た平面図である。
【図１０】図９に示された装置を、図９のＸ−Ｘ線に沿って断面した図である。
【図１１】結合エレメントを示す斜視図である。
【図１２】図１１に示された結合エレメントを示す側面図である。
【図１３】図１１及び図１２に示された結合エレメントをグリップの側から見た図である。
【図１４】図１１〜図１３に示された結合エレメントを、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って断面した図である。
【図１５】図１１〜図１４に示された結合エレメントを固定部材の側から見た図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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2009517990.tif 000019
2009517990.tif 000020
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