(57)【要約】電力制御レポートは、電力制御コマンドよりも、まれに通信される。基地局は、無線端末に送信されるコマンドを追跡し、無線端末の制御チャネル送信電力を推定する。受信電力制御チャネルレポートは、基地局の推定無線端末制御チャネル送信電力を実際の無線端末制御チャネル送信電力と比較するために利用される。送信電力制御信号の誤り率の推定値は、追跡電力コマンド情報および受信電力レポート情報を使用することに基づいて生成される。推定誤り率を補償するために、電力制御コマンドシグナリングの中で調整が実行される。
2009533988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の信号セットの基地局への送信に使用するために専用される電力量を示す電力情報を無線端末から受信することと、
ある時間間隔にわたり、電力制御信号を前記無線端末に送信することと、
前記所定の信号セットの送信のために、前記時間間隔に前記無線端末によって専用される前記電力量を推定することとを備える前記基地局を操作する方法。
【請求項２】
前記電力制御信号が、前記無線通信リンクを介して前記無線端末に送信される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電力情報信号が第１速度で受信され、前記電力制御信号が、前記第１速度よりも速い第２速度で送信される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２速度が、前記第１速度の少なくとも２０倍である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記推定が、前記受信された電力情報、および前記送信された制御信号によって特定された前記専用送信電力における変化を示す情報を使用して実行される請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記電力情報が、単一の送信時間間隔に前記所定の信号セットの送信のために専用される電力量を示す請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記所定の信号セットに専用される前記推定された電力量に基づいて、少なくとも一部のアップリンクトラヒックのために前記無線端末によって使用される最大送信速度および最大送信電力のうちの少なくとも１つを判定することをさらに備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
受信信号の品質測定値および所望の受信信号の品質レベルの関数として、特定の時点で送信された前記電力制御信号を判定することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記所定の信号セットが制御チャネル信号を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定の信号セットに専用される前記推定された電力量に基づいて、前記最大送信速度および前記最大送信電力のうちの少なくとも１つを判定することが、前記推定された電力量が最大利用可能アップリンク電力量から除去された後で残っている、アップリンク送信のために前記無線端末で利用可能な電力量を判定することを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
電力調整信号誤り率の推定値を生成することと、前記推定された誤り率の関数として、前記推定された電力量を修正することとをさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記修正が、前記推定された電力量の前記修正の前の時間間隔に送信された前記電力制御信号の関数である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定の信号セットの送信のための前記時間間隔に、前記無線端末によって専用される前記電力量を推定することが、アップリンク通信遅延およびダウンリンク通信遅延のうちの少なくとも１つを使用することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記アップリンク通信遅延が、アップリンク送信遅延およびアップリンク信号処理遅延を含み、前記ダウンリンク通信遅延が、ダウンリンク送信遅延およびダウンリンク信号処理遅延を含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
所定の信号セットの基地局への送信に使用するために専用される電力量を示す電力情報を無線端末から受信するための受信機モジュールと、
ある時間間隔にわたり、電力制御信号を前記無線端末に送信するための送信機と、
前記所定の信号セットの送信のために、前記時間間隔に前記無線端末によって専用される前記電力量を推定するための推定モジュールとを備える基地局。
【請求項１６】
前記電力制御信号が、無線通信リンクを介して前記無線端末に送信される請求項１５に記載の基地局。
【請求項１７】
前記電力情報信号が第１速度で受信され、前記電力制御信号が、前記第１速度よりも速い第２速度で送信される請求項１５に記載の基地局。
【請求項１８】
前記第２速度が、前記第１速度の少なくとも２０倍である請求項１７に記載の基地局。
【請求項１９】
前記推定が、前記受信された電力情報、および前記送信された制御信号によって特定された前記専用送信電力における変化を示す情報を使用して実行される請求項１７に記載の基地局。
【請求項２０】
前記電力情報が、単一の送信時間間隔に前記所定の信号セットの送信のために専用される電力量を示す請求項１９に記載の基地局。
【請求項２１】
前記所定の信号セットに専用される前記推定された電力量に基づいて、少なくとも一部のアップリンクトラヒックのために前記無線端末によって使用される最大送信速度および最大送信電力のうちの少なくとも１つを判定するための最大値判定モジュールをさらに備える請求項２０に記載の基地局。
【請求項２２】
受信信号の品質測定値および所望の受信信号の品質レベルの関数として、特定の時点で送信された前記電力制御信号を判定するための電力制御シグナリングモジュールをさらに備える請求項１５に記載の基地局。
【請求項２３】
前記所定の信号セットが制御チャネル信号を含む請求項２１に記載の基地局。
【請求項２４】
前記最大送信速度判定モジュールが、前記推定された電力量が最大利用可能アップリンク電力量から除去された後で残っている、アップリンク送信のために前記無線端末で利用可能な電力量を判定する請求項２１に記載の基地局。
【請求項２５】
電力調整信号誤り率の推定値を生成するための誤り推定モジュールと、
前記推定された誤り率の関数として、前記推定された電力量を修正するための調整モジュールとをさらに備える請求項２１に記載の基地局。
【請求項２６】
前記調整モジュールが、前記推定された電力量の前記修正の前の時間間隔に送信された前記電力制御信号の関数として、前記推定された電力量を修正する請求項２５に記載の基地局。
【請求項２７】
アップリンク通信遅延およびダウンリンク通信遅延のうちの少なくとも１つを判定するための通信遅延判定モジュールをさらに備える請求項１５に記載の基地局。
【請求項２８】
前記推定モジュールが、アップリンク通信遅延およびダウンリンク通信遅延のうちの少なくとも１つを使用する前記所定の信号セットの送信のための前記時間間隔に、前記無線端末によって専用される前記電力量を推定する請求項２７に記載の基地局。
【請求項２９】
前記アップリンク通信遅延が、アップリンク送信遅延およびアップリンク信号処理遅延を含み、前記ダウンリンク通信遅延が、ダウンリンク送信遅延およびダウンリンク信号処理遅延を含む請求項２８に記載の基地局。
【請求項３０】
所定の信号セットの前記基地局への送信に使用するために専用される電力量を示す電力情報を無線端末から受信するための手段と、
ある時間間隔にわたり、電力制御信号を前記無線端末に送信するための手段と、
前記所定の信号セットの送信のために、前記時間間隔に前記無線端末によって専用される前記電力量を推定するための手段とを備える基地局。
【請求項３１】
前記電力制御信号が、無線通信リンクを介して前記無線端末に送信される請求項３０に記載の基地局。
【請求項３２】
前記電力情報信号が第１速度で受信され、前記電力制御信号が、前記第１速度よりも速い第２速度で送信される請求項３０に記載の基地局。
【請求項３３】
前記第２速度が、前記第１速度の少なくとも２０倍である請求項３２に記載の基地局。
【請求項３４】
前記推定が、前記受信された電力情報、および前記送信された制御信号によって特定された前記専用送信電力における変化を示す情報を使用して実行される請求項３２に記載の基地局。
【請求項３５】
前記電力情報が、単一の送信時間間隔に前記所定の信号セットの送信のために専用される電力量を示す請求項３４に記載の基地局。
【請求項３６】
前記所定の信号セットに専用される前記推定された電力量に基づいて、少なくとも一部のアップリンクトラヒックのために前記無線端末によって使用される最大送信速度および最大送信電力のうちの少なくとも１つを判定するための手段をさらに備える請求項３５に記載の基地局。
【請求項３７】
受信信号の品質測定値および所望の受信信号の品質レベルの関数として、特定の時点で送信された前記電力制御信号を判定するための手段をさらに備える請求項３０に記載の基地局。
【請求項３８】
前記所定の信号セットが制御チャネル信号を含む請求項３６に記載の基地局。
【請求項３９】
最大送信速度および最大送信電力のうちの少なくとも１つを判定するための前記手段が、前記推定された電力量が最大利用可能アップリンク電力量から除去された後で残っている、アップリンク送信のために前記無線端末で利用可能な電力量を判定することを含む請求項３６に記載の基地局。
【請求項４０】
電力調整信号誤り率の推定値を生成するための手段と、前記推定された誤り率の関数として、前記推定された電力量を修正するための手段とをさらに備える請求項３６に記載の基地局。
【請求項４１】
前記推定された電力量を修正するための前記手段が、前記推定された電力量の前記修正の前の時間間隔に送信された前記電力制御信号の関数として、前記推定された電力量を修正する請求項４０に記載の基地局。
【請求項４２】
アップリンク通信遅延およびダウンリンク通信遅延のうちの少なくとも１つを判定するための手段をさらに備える請求項３０に記載の基地局。
【請求項４３】
前記推定するための手段が、アップリンク通信遅延およびダウンリンク通信遅延のうちの少なくとも１つを使用して、前記所定の信号セットの送信のための前記時間間隔に前記無線端末によって専用される前記電力量を推定する請求項４２に記載の基地局。
【請求項４４】
前記アップリンク通信遅延が、アップリンク送信遅延およびアップリンク信号処理遅延を含み、前記ダウンリンク通信遅延が、ダウンリンク送信遅延およびダウンリンク信号処理遅延を含む請求項４３に記載の基地局。
【請求項４５】
所定の信号セットの前記基地局への送信に使用するために専用される電力量を示す電力情報を無線端末から受信することと、
ある時間間隔にわたり、電力制御信号を前記無線端末に送信することと、
前記所定の信号セットの送信のために、前記時間間隔に前記無線端末によって専用される前記電力量を推定することとを備える、基地局を操作する方法を実施するための機械実行可能命令を具体化するコンピュータ可読媒体。
【請求項４６】
前記電力制御信号が、無線通信リンクを介して前記無線端末に送信される請求項４５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項４７】
前記電力情報信号が第１速度で受信され、前記電力制御信号が、前記第１速度よりも速い第２速度で送信される請求項４５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項４８】
前記第２速度が、前記第１速度の少なくとも２０倍である請求項４７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項４９】
前記推定が、前記受信された電力情報、および前記送信された制御信号によって特定された前記専用送信電力における変化を示す情報を使用して実行される請求項４７に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５０】
前記電力情報が、単一の送信時間間隔に前記所定の信号セットの送信のために専用される電力量を示す請求項４９に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５１】
前記所定の信号セットに専用される前記推定された電力量に基づいて、少なくとも一部のアップリンクトラヒックのために前記無線端末によって使用される最大送信速度および最大送信電力のうちの少なくとも１つを判定するための機械実行可能命令をさらに具体化する請求項５０に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５２】
受信信号の品質測定値および所望の受信信号の品質レベルの関数として、特定の時点で送信された前記電力制御信号を判定する機械実行可能命令をさらに具体化する請求項４５に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５３】
前記所定の信号セットが制御チャネル信号を含む請求項５１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５４】
前記所定の信号セットに専用される前記推定された電力量に基づいて、最大送信速度を判定する前記ステップの一部として、前記推定された電力量が最大利用可能アップリンク電力量から除去された後で残っている、アップリンク送信のために前記無線端末で利用可能な電力量を判定するための機械実行可能命令をさらに具体化する請求項５１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５５】
電力調整信号誤り率の推定値を生成するため、および前記推定された誤り率の関数として、前記推定された電力量を修正するための機械実行可能命令をさらに具体化する請求項５１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５６】
前記修正が、前記推定された電力量の修正の前の時間間隔に送信された前記電力制御信号の関数である請求項５５に記載のコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システムに関し、より詳細には、基地局が無線端末の送信電力関連の情報を追跡する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、参照により本明細書に明白に組み込まれている、２００６年４月１４日に出願した米国特許仮出願第６０／７９２，２５３号「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の利益を主張するものである。
【０００３】
基地局で目標の受信電力を達成するために、無線端末の送信機を制御する閉ループ電力である基地局は、典型的に高速で電力制御コマンドを発行し、その一方で無線端末からの送信電力情報の報告は典型的にずっと低速である。この頻繁ではない無線端末からの送信電力情報の報告は、基地局がデータ送信のために無線端末で利用可能な電力を過大に推定または過小に推定することにつながる可能性がある。利用可能電力情報を少なく推定することは、無線端末による非効率的なデータ送信速度につながる可能性がある。
【０００４】
上記を考慮すれば、データ送信のために無線端末で利用可能な電力の基地局の推定を改良するためのさらなる方法および装置が求められている。基地局の送信電力コマンドの理解と、無線端末の受信および受動電力制御コマンドの理解との間を追跡する能力を提供する方法および装置は有用である。同様に、無線端末の送信電力制御のよりよいレベルを達成するために、モデル化、推定および／またはコマンドの訂正・補正を可能にする方法および装置もまた有用である。
【特許文献１】米国特許仮出願第６０／７９２，２５３号
【発明の開示】
【発明の概要】
【０００５】
基地局は、無線端末の制御チャネルの送信電力に対する調整を命じるために、例えばインクリメント／デクリメントコマンドなどの電力制御コマンドを無線端末に送信する。これらのコマンドは、基地局での制御チャネルの受信電力レベルを制御するために、基地局によって発行される。電力制御コマンドのうちのいくつかは、無線端末によって受信され、首尾よく回収され、実施される。しかしながら、送信される電力制御コマンドのうちのいくつかは受信されない場合があり、一方別の受信信号は、例えば信号を損なう、さらなる雑音のために、無線端末によって誤って解釈される場合がある。さらに、無線端末と基地局との間のチャネル条件は、例えば特に無線端末が移動ノードである場合などに変わる場合がある。無線端末は基地局に、例えばレポートを伝達する通信セグメントの開始点が参照される時点などの制御チャネルの送信電力を示す送信電力レポートを通信する。送信電力レポートは、電力制御コマンドよりも、まれに通信される。基地局は無線端末に送信されたコマンドを追跡し、連続する無線端末送信電力レポートの間で無線端末の制御チャネル送信電力を推定する。受信された送信電力レポートは、基地局の推定された無線端末制御チャネル送信電力を実際の無線端末制御チャネル送信電力と比較するために利用される。
【０００６】
送信電力制御信号の誤り率の推定値は、追跡された電力コマンド情報および受信送信電力情報を使用して生成される。次いで、推定された誤り率を補正するために、基地局の推定された無線端末制御チャネル送信電力および／または電力制御コマンド信号に対して調整が行われる。
【０００７】
上の要約の中で様々な実施形態が論じられているが、必ずしもすべての実施形態が同じ機能を含むわけではなく、上述の機能のうちの一部は必要ではないが、一部の実施形態の中では望ましい場合があるということを理解されたい。以下の詳細な説明の中で、多くのさらなる機能、実施形態および様々な実施形態の利点が論じられる。
【詳細な説明】
【０００８】
図１は、様々な実施形態によって実装される例示的通信システム１００を示す。例示的な通信システム１００は複数のセル、セル１  １０２、セルＭ１０４を含む。例示的なシステム１００は、例えばトーンホッピングを含む多元接続ＯＦＤＭ拡散スペクトルシステムなどの、例示的な多元接続直交周波数分割多重モード（ＯＦＤＭ）の無線通信システムである。例示的なシステム１００の各セル１０２、１０４は、３つのセクタを含む。様々な実施形態によって、複数のセクタに細別されていないセル（Ｎ＝１）、２つのセクタを備えたセル（Ｎ＝２）および３つより多いセクタ（Ｎ＞３）を備えたセルが同様に可能である。各セクタは、１つまたは複数のキャリアおよび／またはダウンリンクトーンブロックを支援する。各ダウンリンクトーンブロックは、対応するアップリンクトーンブロックを有する。一部の実施形態で、セクタのうちの少なくとも一部は３つのダウンリンク／アップリンクトーンブロックのペアを支援する。セクタとトーンブロックのペアとの各組み合わせは、基地局のために、異なる基地局セクタの接続点に対応する。セル１  １０２は第１セクタであるセクタ１  １１０、第２セクタであるセクタ２  １１２および第３セクタであるセクタ３  １１４を含む。同様に、セルＭ１０４は第１セクタであるセクタ１  １２２、第２セクタであるセクタ２  １２４および第３セクタであるセクタ３  １２６を含む。セル１  １０２は基地局（ＢＳ）である基地局１  １０６、および各セクタ１１０、１１２、１１４の中の複数の無線端末（ＷＴ）を含む。セクタ１  １１０は、それぞれ無線リンク１４０、１４２を介してＢＳ１  １０６に結合されたＷＴ（１）１３６およびＷＴ（Ｎ）１３８を含み、セクタ２  １１２は、それぞれ無線リンク１４８、１５０を介してＢＳ１  １０６に結合されたＷＴ（１'）１４４およびＷＴ（Ｎ'）１４６を含み、セクタ３  １１４は、それぞれ無線リンク１５６、１５８を介してＢＳ１  １０６に結合されたＷＴ（１''）１５２およびＷＴ（Ｎ''）１５４を含む。同様に、セルＭ１０４は基地局Ｍ１０８、および各セクタ１２２、１２４、１２６の中の複数の無線端末（ＷＴ）を含む。セクタ１  １２２は、それぞれ無線リンク１８０、１８２を介してＢＳ  Ｍ１０８に結合されたＷＴ（１''''）１６８およびＷＴ（Ｎ''''）１７０を含み、セクタ２  １２４は、それぞれ無線リンク１８４、１８６を介してＢＳ  Ｍ１０８に結合されたＷＴ（１'''''）１７２およびＷＴ（Ｎ'''''）１７４を含み、セクタ３  １２６は、それぞれ無線リンク１８８、１９０を介してＢＳ  Ｍ１０８に結合されたＷＴ（１''''''）１７６およびＷＴ（Ｎ''''''）１７８を含む。
【０００９】
システム１００はまた、それぞれネットワークリンク１６２、１６４を介してＢＳ１  １０６およびＢＳ  Ｍ１０８に結合されたネットワークノード１６０も含む。ネットワークノード１６０はまた、ネットワークリンク１６６を介して、例えばその他の基地局、ＡＡＡサーバノード、中間ノード、ルータなどのその他のネットワークノード、およびインターネットに結合されている。ネットワークリンク１６２、１６４、１６６は、例えば光ファイバケーブルなどであってよい。例えばＷＴ１  １３６などの各無線端末は、受信機とともに送信機を含む。ＷＴ（１）１３６などの少なくとも一部の無線端末は、システム１００の中を移動し、例えば基地局セクタ接続点を使用して、ＷＴが現在は位置されているセルの中で基地局と無線リンクを介して通信してもよい移動ノードである。例えばＷＴ（１）１３６などの無線端末（ＷＴ）は、例えばＢＳ１０６などの基地局および／またはネットワークノード１６０を介して、例えばシステム１００または外部システム１００の中のその他のＷＴなどのピアノードと通信してもよい。例えばＷＴ（１）１３６などのＷＴは、携帯電話、無線モデムを備えた携帯情報端末、無線モデムを備えたラップトップコンピュータ、無線モデムを備えたデータ端末などの移動通信装置であってよい。
【００１０】
図２は、様々な実施形態によって実装される例示的な基地局２００の図である。例示的な基地局２００は、図１の例示的なシステム１００の任意の基地局（１０６、１０８）であってよい。例示的な基地局２００は、様々なエレメントがデータおよび情報を交換してもよいバス２１２を介してともに結合された受信機モジュール２０２、送信機モジュール２０４、プロセッサ２０６、Ｉ／Ｏインターフェース２０８およびメモリ２１０を含む。メモリ２１０は、ルーチン２１８およびデータ／情報２２０を含む。例えばＣＰＵなどのプロセッサ２０６はルーチン２１８を実行し、メモリ２１０の中のデータ／情報２２０を使用して、基地局２００の動作を制御し、方法を実施する。
【００１１】
例えばＯＦＤＭ受信機などの受信機モジュール２０２は、受信アンテナ２０３に結合されており、その受信アンテナ２０３を介して、基地局２００は無線端末からアップリンク信号を受信する。受信されたアップリンク信号はユーザデータ信号、および複数の異なる種類のアップリンク情報レポートを伝達する専用の制御チャネル信号を含む。複数の異なる種類のアップリンクレポートの１つは、無線端末の送信電力バックオフレポートである。受信機モジュール２０２は無線端末から、所定の信号セットの基地局２００への送信で使用するために専用される電力量を示す電力情報を受信する。受信機モジュール２０２は、送信の前に無線端末によって符号化されている受信アップリンク信号のうちの少なくとも一部を復号する復号器２１４を含む。
【００１２】
例えばＯＦＤＭ送信機などの送信機モジュール２０４は、送信アンテナ２０５に結合されており、その送信アンテナ２０５を介して、基地局２００は無線端末にダウンリンク信号を送信する。ダウンリンク信号はビーコン信号、パイロット信号、ユーザデータ信号および様々な制御信号を含む。制御信号は、例えば閉ループ電力制御実装の一部として使用されるコマンド信号など、無線端末の送信電力レベルを変えるために個々の無線端末に向けられるコマンド信号を含む。送信機モジュール２０４は、ある期間にわたり、無線通信リンクを介して電力制御信号を無線端末に送信する。
【００１３】
様々な実施形態で、基地局２００の接続点を使用する所与の無線端末のために、基地局は、例えば専用制御チャネル送信電力バックオフレポートなどの電力情報信号を第１の速度で受信し、電力制御信号を第１速度よりも速い第２速度で送信する。一部の前述のような実施形態では、第２速度は第１速度の少なくとも２０倍である。図４および図１０は、コマンド制御信号が基地局から無線端末へ送信されるよりも遅い速度で無線端末から基地局へ報告される送信電力情報の２つの例を示す。
【００１４】
Ｉ／Ｏインターフェース２０８は基地局２００を、インターネットおよび／または、例えばその他の基地局、ルータ、ＡＡＡノード、ホームエージェントノードなどのその他のネットワークノードに結合する。したがってＩ／Ｏインターフェース２０８は、基地局２００をその他の基地局に結合されたバックホールネットワークに結合することによって、基地局２００のネットワーク接続点を使用する無線端末が、ネットワークに接続するための異なる基地局を使用して、例えばその他の無線端末などのピアノードとの通信セッションに参加することを可能にする。
【００１５】
ルーチン２１８は、通信ルーチン２２２および基地局制御ルーチン２２４を含む。通信ルーチン２２２は、基地局２００によって使用される様々な通信プロトコルを実施する。基地局制御ルーチン２２４はスケジューリングモジュール２２６、通信遅延判定モジュール２２７、無線端末受信電力測定モジュール２２８、無線端末送信電力コマンドモジュール２３０、無線端末電力コマンド追跡モジュール２３２、無線端末バックオフレポート処理モジュール２３４、比較モジュール２３６、電力推定モジュール２３７、誤り率推定モジュール２３８、調整モジュール２４０、最大送信速度判定モジュール２４１を含む。例えばスケジューラなどのスケジューリングモジュール２２６は、無線端末のための高地およびダウンリンクのエアリンクリソースをスケジュールする。
【００１６】
無線端末受信電力測定モジュール２２８は、例えば基地局２００によって閉ループ電力制御される無線端末の各々についての複数の受信電力測定値を得ることなど、基地局２００の接続点を使用して、無線端末からの専用制御チャネル信号の受信電力を測定する。受信電力測定値１  ２７２、…、受信電力測定値Ｎ  ２７４は、無線端末１に関連した無線端末受信電力測定モジュール２２８の測定値を表す。
【００１７】
無線端末送信電力コマンドモジュール２３０は、例えばコマンドが、そのアップリンク専用制御チャネルシグナリングの送信電力レベルを増加または減少させるために向けられる個々の無線端末を指示するコマンドなど、基地局２００によって電力制御される無線端末に送信されるべき送信電力コマンドを生成する。様々な実施形態で、肯定応答信号は、例えばオーバヘッドを減少させるため、および／または往復時間の考慮事項のために、無線端末送信電力コマンドシグナリングに応答して使用されることはない。無線端末送信電力コマンドモジュール２３０は、受信信号の品質測定および所望の受信信号品質レベルの関数として、特定の時点で送信されるべき電力制御信号を判定する。受信信号の測定は、一部の実施形態では、無線端末受信電力測定モジュール２２８によって実行される。
【００１８】
無線端末電力コマンド追跡モジュール２３２は、無線端末のために生成され、無線端末に送信される電力コマンドを追跡する。例えば、一部の実施形態で、無線端末電力コマンド追跡モジュール２３２は電力制御される無線端末のために、無線端末に送信される電力コマンドに関する情報および／または電力コマンドシグナリングの累積情報を記憶する。無線端末電力コマンド追跡モジュール２３２は、一部の実施形態で、コマンドを要約および／または追跡する、および／または、例えば連続した無線端末送信電力バックオフレポートの間の時間に対応する期間にわたり送信されるコマンドの予想される結果を追跡する。
【００１９】
無線端末バックオフレポート処理モジュール２３４は、送信電力バックオフレポートの情報ビット値を取得し、例えば通信される電力レベル情報などの情報を回収するために、例えば受信される専用制御チャネルセグメントの信号を処理することなど、受信される無線端末送信電力バックオフレポートを処理する。一部の実施形態では、異なる動作モードの中で、無線端末送信電力バックオフレポートは、異なる形式を使用する。例えば１つの実施形態では、フルトーン形式のＤＣＣＨ動作モードの中で、無線端末送信電力バックオフレポートは５ビットのレポートであり、一方で分割トーン形式のＤＣＣＨ動作モードの中では、無線端末送信電力バックオフレポートは４ビットのレポートである。様々な実施形態で、バックオフレポートを介して通信される電力情報は、例えば所定のオフセットによって、レポートを伝達する専用制御チャネルセグメントの送信の開始の前の時点で参照される。
【００２０】
比較モジュール２３６は、無線端末電力制御動作を実行するために基地局が命じた無線端末電力制御シグナリングに基づいて、実際の無線端末電力制御動作を予想された無線端末電力制御動作と比較するために、１つまたは複数の受信無線端末バックオフレポートおよび無線端末電力コマンド追跡モジュール２３２から得られた情報を使用する。基地局コマンドと無線端末が実施するコマンドとの間の相違は、送信されたコマンド信号の受信の失敗、命じられた信号を首尾よく回収することの失敗、コマンドを無視するための無線端末による意図的な判定、および／または受信コマンドを修正するための無線端末による意図的な判定を含む、複数の理由のうちの任意のものによる場合がある。
【００２１】
電力推定モジュール２３７は、所定の信号セットを送信する期間に無線端末によって専用される電力量を推定する。一部の実施形態で、モジュール２３７の推定は、例えば１つまたは複数の受信送信電力バックオフレポート、および例えば無線端末に専用される送信電力制御信号などの送信制御信号によって特定される専用の送信電力の変化を示す情報などから、受信される電力情報を使用して実行される。一部の実施形態で、受信される電力情報は、単一の信号送信期間に所定の信号セットを送信するために専用される電力量を示す。一部の前述のような実施形態で、所定の信号セットは専用の制御チャネル信号である。様々な実施形態で、電力推定モジュール２３７は、アップリンク通信遅延およびダウンリンク通信遅延のうちの少なくとも１つを使用して、所定の信号セットを送信する期間に無線端末によって専用される電力量を推定する。一部の前述のような実施形態で、アップリンク通信遅延はアップリンク送信遅延およびダウンリンク送信遅延を含み、ダウンリンク通信遅延はダウンリンク送信遅延およびダウンリンク信号処理遅延を含む。図１０は、アップリンクおよびダウンリンク通信遅延の関数として推定値の例を示す。
【００２２】
誤り率推定モジュール２３８は、例えばコマンドの実施の失敗に関連した誤り率などの誤り率を推定するために、比較モジュール２３６からの情報を使用する。一部の実施形態で、誤り率推定モジュール２３８は、無線端末に送信される電力制御コマンドが受信され、首尾よく回収される、および／または適切に実施される可能性に関連した確率を推定する。一部の実施形態で、誤り率推定モジュール２３８は、電力調整信号誤り率の推定値を生成する。
【００２３】
比較モジュール２３６および／またはエラー率推定モジュール２３８は、推定相違情報２８２を生成および／または使用する。
【００２４】
調整モジュール２４０は、その後の無線端末電力コマンド追跡および／またその後の電力制御コマンドシグナリングを調整するために、推定相違情報を使用する。例えば、調整モジュール２４０は一部の実施形態で、無線端末送信電力コマンドモジュール２３０および／または無線端末電力コマンド追跡モジュール２３２によって利用されるために、例えば換算係数調整パラメータおよび／または重みパラメータなどの調整情報２８４を生成する。調整モジュール２４０は一部の実施形態で、モジュール２３８によって判定された推定誤り率の関数として、推定電力量を修正する。
【００２５】
最大送信速度判定モジュール２４１は、所与の無線端末のために、前記所与の信号セットに専用される推定電力量に基づいて、少なくとも一部のアップリンクトラヒックのために前記無線端末によって使用される最大送信速度および／または少なくとも一部のアップリンクトラヒックのために前記無線端末によって使用される最大電力のうちの少なくとも１つを判定する。一部の実施形態で、最大送信速度判定モジュール２４１は、推定電力量が最大利用可能アップリンク電力量から除去された後で、アップリンク送信のために無線端末で利用可能な電力量を判定する。
【００２６】
データ／情報２２０は、システムデータ／情報２４２、複数の受信無線端末バックオフレポート情報のセット（受信無線端末バックオフレポート１情報２５２、…、受信無線端末バックオフレポートｎ情報２５４）、および無線端末データ／情報２５６を含む。システムデータ／情報２４２は、ダウンリンクタイミング／周波数構造情報２４４、アップリンクタイミング／周波数構造情報２４６、無線端末バックオフレポート形式情報２４８および無線端末電力コマンド形式情報２５０を含む。
【００２７】
無線端末データ／情報２５６は、複数の無線端末データ／情報のセット（無線端末１データ／情報２５８、…、無線端末Ｎデータ／情報２６０）を含む。無線端末１データ／情報２５８は無線端末同定情報２６２、専用制御チャネルモード情報２６４、基地局接続点情報２６６、ユーザ／装置／セッション／リソース情報２６８、ユーザデータ２７０、最大送信速度情報２７３、目標受信電力情報２７１、複数の受信電力測定値（受信電力測定値１  ２７２、…、受信電力測定値Ｎ２７４）、無線端末電力制御コマンド追跡情報２７６、受信無線端末送信電力バックオフレポート１  ２７８、受信無線端末送信電力バックオフレポート２  ２８０、推定相違情報２８２、調整情報２８４、アップリンク通信遅延情報２８６およびダウンリンク通信遅延情報２８８を含む。
【００２８】
ダウンリンクタイミング／周波数構造情報２４４は、無線端末送信電力コマンドを個々の無線端末に伝達するために使用されるセグメントを同定する情報、ダウンリンクキャリア周波数情報、ダウンリンクトーンブロック情報、ダウンリンクＯＦＤＭタイミング情報、ＯＦＤＭ送信時間間隔のグループ化に関する情報、およびダウンリンクトーンホッピング情報を含むダウンリンクチャネル構造を含む。ダウンリンクタイミング／周波数構造情報２４４は、循環電力制御シグナリングスケジュール情報２５１を含む。循環電力制御シグナリングスケジュール情報２５１は、電力制御シグナリング速度情報２５３を含む。アップリンクタイミング／周波数構造情報２４６は、無線端末送信電力バックオフレポート、アップリンクキャリア周波数情報、アップリンクトーンブロック情報、アップリンクＯＦＤＭタイミング情報、ＯＦＤＭ送信時間間隔のグループ化に関する情報、およびアップリンクトーンホッピング情報を伝達するために使用される専用制御チャネルセグメントを同定する情報を含むアップリンクチャネル構造を含む。アップリンクタイミング／周波数構造情報２４６は、循環ＤＣＣＨ報告スケジュール情報２５５を含む。循環ＤＣＣＨ報告スケジュール情報２５５は、バックオフレポートスケジュール情報２５７を含む。バックオフレポートスケジュール情報は、バックオフレポートシグナリング速度情報２５９を含む。図６の表１０９９は、５ビットのアップリンク送信電力バックオフレポート（ＵＬＴＸＢＫＦ５）がスケジュールされる循環スケジュール内の位置を同定するフルトーン形式の専用制御チャネルの動作モードについての、ビーコンスロットのための循環ＤＣＣＨレポートスケジュール情報の例である。図７の表３２９９は、４ビットのアップリンク送信電力バックオフレポート（ＵＬＴＸＢＫＦ４）がスケジュールされる循環スケジュール内の位置を同定する分割トーン形式の専用制御チャネルの動作モードについての、ビーコンスロットのための循環ＤＣＣＨレポートスケジュール情報の例である。
【００２９】
無線端末バックオフレポート形式情報２４８は、フルトーン形式のＤＣＣＨ動作モードおよび分割トーン形式のＤＣＣＨ動作モードで使用される無線端末バックオフレポートのために使用される形式を同定する情報を含む。１つの実施形態で、無線端末送信電力バックオフレポート形式は、無線端末のＤＣＣＨ動作モードの関数であり、例えば５ビットのレポートがフルトーンＤＣＣＨモードに使用され、４ビットレポートが分割トーン形式ＤＣＣＨモードのために使用される。形式情報２４８は、例えばｄＢｓで、４ビットおよび５ビットのバックオフレポートの潜在的なビットパターンの各々によって通信される値を同定する情報を含む。図８の表１１００は、例示的な５ビットのレポートのための無線端末バックオフレポート形式情報を含み、一方で図９の表１２００は、例示的な４ビットのレポートのための無線端末バックオフレポート形式を含む。
【００３０】
無線端末電力コマンド形式情報２５０は、例えば１つのビットパターンに関連したインクリメントコマンド、および異なるビットパターンに関連したデクリメントコマンドなどの電力制御コマンドによって伝達されることが可能な情報をマッピングする情報を含む。一部の実施形態で、インクリメントまたはデクリメントコマンドを伝達するために、単一のビットが使用される。一部の実施形態で、無線端末に対する電力制御コマンドは、単一の変調記号を伝達する単一のＯＦＤＭトーン記号を使用し、この変調記号は符号化された電力制御コマンドを有する。
【００３１】
受信無線端末バックオフレポート１情報２５２、…、受信無線端末バックオフレポートｎ情報２５４は、複数の受信無線端末送信電力バックオフレポートに対応する事前処理および事後処理された情報を含む複数のレポート情報のセットを含む。一部のレポートは異なる無線端末からのものであってもよく、一部のレポートは同じ無線端末からのものであってよい。例えば、１つの基地局２００の接続点に対応する１つの例示的な実施形態では、フルトーン形式ＤＣＣＨモードである、この接続点を使用する無線端末は、ＤＣＣＨフルトーン形式のために従われる循環送信タイミングパターンの中で事前選択されたＤＣＣＨセグメントを使用して、例えば５ビット形式などの第１形式を使用する送信電力バックオフレポートを送信する。同様に、１つの基地局２００の接続点に対応する１つの例示的な実施形態では、分割トーン形式ＤＣＣＨモードである、その接続点を使用する無線端末は、ＤＣＣＨ分割トーン形式のために従われる循環送信タイミングパターンの中で事前選択されたＤＣＣＨセグメントを使用して、例えば４ビット形式などの第２形式を使用する送信電力バックオフレポートを送信する。
【００３２】
様々な実施形態で、所与の無線端末のために、送信電力バックオフレポートは、無線端末電力コマンドよりも頻繁に送信されることはない。例えば一部の実施形態で、基地局から無線端末への電力制御のシグナリング速度は、無線端末から基地局への無線端末送信電力バックオフレポートのシグナリング速度の少なくとも２０倍である。したがって、一部の前述のような実施形態では、所与の無線端末のために、無線端末送信電力コマンドモジュールは、無線端末バックオフレポート処理モジュール２３４が受信された送信電力バックオフレポートを処理するよりも、少なくとも２０倍多くのコマンド信号を生成する。
【００３３】
無線端末同定情報２６２は、例えばアクティブユーザ識別子および／またはＯＮ状態識別子などの無線端末識別子を割り当てられた基地局を含む。ＤＣＣＨモード２６４は、例えば、無線端末が、論理トーンに関連したアップリンクＤＣＣＨセグメントのために、無線端末によって使用されるべき論理ＤＣＣＨトーンに割り当てられるフルトーン形式ＤＣＣＨモード、および無線端末が、無線端末によって使用されるべき論理トーンに関連したＤＣＣＨセグメントのサブセットに関連した論理ＤＣＣＨチャネルトーンに割り当てられる分割トーンＤＣＣＨの動作モードなどの無線端末ＤＣＣＨの動作モードを同定する。様々な実施形態で、異なる無線端末送信電力バックオフレポート形式および／または循環構造の中の報告の位置は、ＤＣＣＨモード２６４の関数として従われる。
【００３４】
基地局接続点情報２６６は、無線端末１によって使用される基地局接続点を同定する情報を含み、基地局接続点は、基地局セクタとダウンリンク／アップリンクトーンブロックのペアとの組み合わせに対応している。ユーザ／装置／セッション／リソース／情報２６８は、例えばユーザ同定情報、ユーザ状態情報、装置同定情報、装置状態情報、装置制御パラメータ、セッション状態情報、セッション状態情報、ピアノード情報、アドレッシング情報、ルーティング情報、および例えば専用リソースとして使用されるためにＷＴ１のために割り当てられたダウンリンク電力制御コマンドセグメントや、専用リソースとして使用されるためにＷＴ１のために割り当てられ、少なくとも一部が無線端末送信電力バックオフレポートを伝達するために使用されるアップリンク専用制御チャネルセグメントなどのリソース情報を含む。
【００３５】
ユーザデータ２７０は、例えばアップリンクおよび／またはダウンリンクトラヒックチャネルセグメントで通信されるデータに対応するボイスデータ、画像データ、音声データ、テキストデータ、ファイルデータなどを含む。目標受信電力情報２７１は、例えば専用制御チャネルに関して閉ループ電力制御動作を実行する際に基地局が使用している、専用制御チャネルに関連した現在の目標受信電力レベルである。様々な実施形態で、専用制御チャネルは、例えばＷＴ１などの所与の無線端末のために単一の論理トーンを使用し、この単一の論理トーンは時に、アップリンクホッピング情報に従って周波数ホップされてもよい。
【００３６】
受信電力測定値１  ２７２、…、受信電力測定値Ｎ２７４は、異なる時点で無線端末１から受信された専用制御チャネル信号に関して電力測定モジュール２２８から得られた結果である。
【００３７】
無線端末電力制御コマンド追跡情報２７６は、無線端末１に送信されるべき個々のコマンドの中に含まれた情報、無線端末１に送信される連続したコマンドに対応する累積情報、コマンドに関連したタイミング情報、および、例えば受信バックオフレポートの処理の後に続く再初期化および／または再調整などの再設定を同定する情報を含む。
【００３８】
受信バックオフレポート１  ２７８および受信バックオフレポート２  ２８０は、例えば無線端末１から通信される連続した送信電力バックオフレポートなどのレポートに対応する情報を含む。様々な実施形態で、送信電力バックオフレポートは、専用制御チャネルによって使用される電力量を考慮した後、無線端末が使用しなければならない残りの電力量を、例えばｄＢｓで伝達する。
【００３９】
様々な実施形態で、基地局２００の異なる基地局セクタおよび／または基地局セクタ接続点のために、別々のモジュールが使用される。例えば１つの実施形態では、基地局のセクタの各々に対応する別々の基地局送信機／受信機ペアが存在し、各セクタは別々のアンテナおよび／またはセクタ化されたアンテナの別々のエレメントを使用する。一部の実施形態で、スケジューリングは接続点ごとの基準で実行され、接続点は循環構造に従い、基地局セクタ接続点を使用する異なる無線端末の中に割り当てられる、例えば３１ＤＣＣＨトーンの専用制御チャネルトーンのセットを有する。
【００４０】
図３は、様々な実施形態によって実装される、例えば移動ノードなどの例示的な無線端末３００の図である。例示的な無線端末３００は、図１の無線端末のうちの任意のものであってよい。例示的な無線端末３００は、様々なエレメントがデータおよび情報を交換するバス３１２を介してともに結合された受信機モジュール３０２、送信機モジュール３０４、プロセッサ３０６、ユーザＩ／Ｏ装置３０８およびメモリ３１０を含む。
【００４１】
メモリ３１０は、ルーチン３１８およびデータ／情報３２０を含む。例えばＣＰＵなどのプロセッサ３０６は、無線端末３００の動作を制御し、方法を実施するために、ルーチン３１８を実行し、メモリ３１０の中のデータ／情報３２０を使用する。例えばマイクロフォン、キーボード、スイッチ、カメラ、ディスプレイ、スピーカなどのユーザＩ／Ｏ装置３０８は、ユーザデータを入力し、出力するために使用され、ユーザがアプリケーションを制御すること、および／または例えば通信セッションを開始するなどの無線端末の様々な機能を制御することを可能にする。
【００４２】
例えばＯＦＤＭ受信機などの受信機モジュール３０２は、受信アンテナ３０３に結合されており、その受信アンテナ３０３を介して、無線端末３００はダウンリンク信号を基地局から受信する。受信されたダウンリンク信号は、例えばビーコン信号、パイロット信号、ダウンリンクトラヒックチャネル信号、閉ループ電力制御信号を含む電力制御信号、タイミング制御信号、割り当て信号、登録応答信号、および、例えばＤＣＣＨ論理チャネルトーンに関連したＯＮ状態識別子などの基地局に割り当てられる無線端末識別子を含む信号を含む。受信機モジュール３０２は、受信されたダウンリンク信号のうちの少なくとも一部を復号するために使用される復号器３１４を含む。
【００４３】
例えばＯＦＤＭ送信機などの送信機モジュール３０４は、送信アンテナ３０５に結合されており、その送信アンテナ３０５を介して、無線端末３００はアップリンク信号を基地局に送信する。一部の実施形態では、受信機および送信機の両方のために同じアンテナが使用され、例えばこのアンテナは、デュプレクサモジュールを通じて、受信機モジュール３０２および送信機モジュール３０４に結合されている。アップリンク信号は、例えば登録要求信号、例えば基地局によって測定されることが可能な参照信号およびＷＴ送信電力バックオフレポートなどのＷＴ電力レポートを含むレポートを伝達する専用制御チャネルセグメント信号、ならびにアップリンクトラヒックチャネルセグメント信号などを含む。送信機モジュール３０４は、アップリンク信号のうちの少なくとも一部を符号化するために使用される符号器３１６を含む。この実施形態では、ＤＣＣＨセグメントは、セグメントごとの基準で符号化される。
【００４４】
ルーチン３１８は、通信ルーチン３２２および無線端末制御ルーチン３２４を含む。通信ルーチン３２２は、無線端末３００によって使用される様々な通信プロトコルを実施する。無線端末制御ルーチン３２４はレポート生成モジュール３２６、無線端末送信電力制御モジュール３３０、専用制御チャネル制御モジュール３３２、トーンホッピングモジュール３３４およびレポート形式制御モジュール３３６を含む。レポート生成モジュール３２６は、計算サブモジュール３２８を含む。
【００４５】
レポート生成モジュール３２６は、例えば無線端末送信電力バックオフレポートなどの電力レポートを生成し、各電力レポートは、電力レポートに対応する時点で無線端末に知られている電力レベルを有する参照信号の送信電力に対する、無線端末の最大送信電力の比率を示している。無線端末送信電力制御モジュール３３０は、基地局から受信される少なくとも１つの閉ループ電力レベル制御信号を含む情報に基づいて、無線端末の送信電力レベルを制御するために使用される。基地局から受信される閉ループ電力制御信号は、基地局で所望の受信電力レベルが達成されるように無線端末送信機電力を制御するために使用される信号であってもよい。一部の実施形態で、基地局は、無線端末の実際の送信電力レベルおよび／または最大送信電力レベルについての実際の知識を有していない。一部のシステム実装では、異なる装置は異なる最大送信電力を有してもよく、例えばデスクトップの無線端末は、例えばバッテリ電力をオフにする操作など、ポータブルノートブックコンピュータによって実装される無線端末とは異なる最大送信電力の能力を有してもよい。
【００４６】
無線端末送信電力制御モジュール３３０は、専用制御チャネルに関連した送信電力レベルの閉ループ電力制御調整を実行する。専用制御チャネル制御モジュール３３２は、複数の論理トーンの中のどの単一の論理トーンが、専用制御チャネルシグナリングのために使用されるのかを判定し、制御信号を送信する際に使用される無線端末に専用される前記単一論理トーンは、専用制御チャネルセグメントのセットを使用する。
【００４７】
トーンホッピングモジュール３３４は、異なる時点で、複数の連続したＯＦＤＭ記号送信時間間隔に専用制御チャネル情報を通信するために使用されるべき単一の物理ＯＦＤＭトーンを判定する。例えば、１つの例示的な実施形態では、単一の専用制御チャネル論理トーンに対応する専用制御チャネルセグメントは２１個のＯＦＤＭトーン記号を含み、これらの２１個のＯＦＤＭトーン信号は７つのＯＦＤＭトーン信号の３つのセットを含み、７つのＯＦＤＭトーン記号の各セットが７つの連続したＯＦＤＭ記号送信時間間隔のハーフスロットに対応し、物理ＯＦＤＭトーンに対応しており、３つのセットの各々は、トーンホッピング情報に従って判定されたセットのためのＯＦＤＭトーンを備えた異なる物理ＯＦＤＭトーンに対応してもよい。レポート形式制御モジュール３３６は、レポートが送信されるときに無線端末３００によって使用される複数の専用制御チャネルの動作モードのうちの１つの関数として、電力レポートの形式を制御する。例えば１つの例示的な実施形態で、無線端末はフルトーンのＤＣＣＨ動作モードでは、電力レポートのために５ビット形式を使用し、分割トーンの動作モードでは４ビットの電力レポートを使用する。
【００４８】
計算サブモジュール３２８は、ｄＢｍでの無線端末の最大送信電力から、ｄＢｍでのアップリンク専用制御チャネルのトーン当たり送信電力を差し引く。一部の実施形態では、最大送信電力は、例えば無線端末の中に記憶された所定の値か、または例えば基地局から無線端末に通信されて無線端末に記憶された値などの設定値である。一部の実施形態では、最大送信電力は無線端末の電力出力能力によって決まる。一部の実施形態では、最大送信電力は無線端末の種類によって決まる。一部の実施形態では、最大送信電力は、例えば外部の電力源を使用する動作、バッテリを使用する動作、第１レベルのエネルギー備蓄を有するバッテリを使用する動作、第２レベルのエネルギー備蓄を有するバッテリを使用する動作、動作時間の第１期間を支援するために予想されるエネルギー備蓄量を備えたバッテリを使用する動作、動作時間の第２期間を支援するために予想されるエネルギー備蓄量を備えたバッテリを使用する動作、通常の電力モードでの動作、電力節約モードでの動作であって、前記電力節約モードでの前記最大送信電力が、前記通常の電力モードでの前記最大送信電力よりも低い動作のうちの少なくとも２つに対応する異なるモードを備えた、無線端末の動作モードによって決まる。様々な実施形態で、最大送信電力値は、無線端末の最大電力レベルを制限する管理規則に従うように選択された値であり、例えば最大送信電力値は最大許容レベルとなるように選択される。異なる装置は、基地局に知られていても、知られていなくてもよい異なる最大電力レベルの能力を有していてもよい。一部の実施形態で、基地局は、無線端末によって支援されることが可能な、例えば送信セグメント当たりのスループットなどの支援可能なアップリンクトラヒックチャネルデータのスループットを判定する際に、バックオフレポートを使用することができる。これは、バックオフレポートが比率の形態で提供されるために、無線端末の使用される実際の送信電力レベルまたは最大能力を基地局が知らない場合であっても、バックオフレポートは、トラヒックチャネル送信のために使用されることが可能な、さらなる電力についての情報を提供するためである。
【００４９】
一部の実施形態で、無線端末は同時に１つまたは複数の無線接続を支援することが可能であり、各接続は対応する最大送信電力レベルを有する。値によって示される最大送信電力レベルは、異なる接続のために異なっていてもよい。さらに所与の接続のために、最大送信電力レベルは、例えば無線端末によって支援される接続の数が異なるにつれて、時間とともに異なってもよい。したがって、基地局が無線端末の最大送信電力の能力を知っている場合でも、基地局は特定の時点で無線端末によって支援される通信リンクの数を知らなくてもよいということに留意されるであろう。しかしながらバックオフレポートは、電力リソースを浪費しているかもしれない、その他の可能な存在する接続について基地局が知ることを必要とせずに、基地局に所与の接続のために利用可能な電力を知らせる情報を提供する。
【００５０】
データ／情報３２０はユーザ／装置／セッション／リソース情報３４０、システムデータ３４２、受信電力制御信号情報３８４、最大送信電力情報３８６、ＤＣＣＨ電力情報３９０、タイミング情報３９２、ＤＣＣＨチャネル情報３９４、基地局同定情報３９８、端末同定情報３９９、電力レポート情報３９５、追加ＤＣＣＨレポート情報３９３、符号化ＤＣＣＨセグメント情報３９１、およびＤＣＣＨモード情報３８９を含む。ＤＣＣＨチャネル情報３９４は、例えば、基地局接続点によって現在無線端末に割り当てられている単一の論理ＤＣＣＨチャネルトーンを同定する情報など、割り当て論理トーン情報３９６を含む。
【００５１】
ユーザ／装置／セッション／リソース情報３４０はユーザ同定情報、ユーザ名情報、ユーザセキュリティ情報、装置同定情報、装置の種類情報、装置制御パラメータ、ピアノード情報などのセッション情報、セキュリティ情報、状態情報、ピアノード同定情報、ピアノードアドレシング情報、ルーティング情報、ＷＴ３００に割り当てられたアップリンクおよび／またはダウンリンクチャネルセグメントなどのエアリンクリソース情報を含む。受信電力制御情報３８４は、例えばＤＣＣＨチャネルなどの閉ループ電力制御された制御チャネルに関して、無線端末の送信電力レベルを例えば増加、減少させるため、また変えないための、基地局からの受信ＷＴ電力制御コマンドを含む。最大送信電力情報３８６は、電力レポートを生成する際に使用される最大無線端末送信電力値を含む。参照信号情報３９７は、電力レポート計算の中で、例えばＤＣＣＨチャネル信号として使用される参照信号、ある時点での参照信号の送信電力レベル、電力レポートが通信されるＤＣＣＨセグメントの開始送信時間に基づいて判定される時点、および電力レポート時間オフセット情報３７２を同定する情報を含む。ＤＣＣＨ電力情報３９０は、最大送信電力情報３８６および参照信号情報３９７を入力として使用する計算サブモジュール３２８の結果である。ＤＣＣＨ電力情報３９０は、電力レポートを通信するために電力レポート情報３９５の中でビットパターンによって表される。追加ＤＣＣＨレポート情報３９３は、例えば、電力レポートとして同じＤＣＣＨセグメントの中で通信される１ビットのアップリンクトラヒックチャネル要求レポートまたは４ビットのアップリンクトラヒックチャネル要求レポートなどのその他のＤＣＣＨレポートなどの、その他のＤＣＣＨレポートの種類に対応する情報を含む。符号化ＤＣＣＨセグメント情報３９１は、例えば電力レポートおよび追加レポートを伝達するＤＣＣＨセグメントなどの符号化されたＤＣＣＨセグメントを表す情報を含む。タイミング情報３９２は、電力レポートを通信するために使用されるべき参照信号情報のタイミングを同定する情報およびＤＣＣＨセグメントの開始のタイミングを同定する情報を含む。タイミング情報３９２は、例えばアップリンクタイミングおよび周波数構造内のインデックス付きＯＦＤＭ記号タイミングを、例えばインデックス付きＤＣＣＨセグメントに対して、循環ＤＣＣＨ報告スケジュール情報に関連付ける現在のタイミングを同定する情報を含む。タイミング情報３９２はまた、トーンホッピングを判定するために、トーンホッピングモジュール３４４によって使用される。基地局同定情報３９８は基地局、基地局セクタ、および／または無線端末によって使用される基地局接続点に関連した基地局トーンブロックを同定する情報を含む。端末同定情報３９９は、例えば、ＤＣＣＨチャネルセグメントに関連付けられる基地局によって割り当てられた無線端末のＯＮ状態識別子など、基地局によって割り当てられた無線端末識別子を含む無線端末同定情報を含む。ＤＣＣＨチャネル情報３９４は、例えばフルトーンチャネルとして、または複数の分割トーンチャネルのうちの１つとして、ＤＣＣＨチャネルを同定する情報を含む。割り当て論理トーン情報３９６は、例えば、端末ＩＤ情報３９９の基地局によって割り当てられたＷＴのＯＮ状態識別子に対応する、情報３５４によって同定されたトーンのセットからの１つのＤＣＣＨ論理トーンなど、そのＤＣＣＨチャネルのためにＷＴ３００によって使用される論理ＤＣＣＨトーンを同定する情報を含む。ＤＣＣＨモード情報３８９は、例えばフルトーン形式の動作モードまたは分割トーン形式の動作モードのような現在のＤＣＣＨの動作モードを同定する情報を含む。一部の実施形態で、ＤＣＣＨモード情報３８９はまた、例えば通常モードおよび電力節約モードなど、最大送信電力情報のための異なる値に対応する異なる動作モードを同定する情報を含む。
【００５２】
システムデータ／情報３４２は、複数の基地局データ／情報（ＢＳ１データ／情報３４４、ＢＳＭデータ／情報３４６）のセット、ＤＣＣＨ送信報告スケジュール情報３６２、電力レポート時間オフセット情報３７２、およびＤＣＣＨレポート形式情報３７６を含む。ＢＳ１データ／情報３４４は、ダウンリンクタイミング／周波数構造情報３４８およびアップリンクタイミング／周波数構造情報３５０を含む。ダウンリンクタイミング／周波数構造情報３４８は、例えば１１３トーンのトーンブロックなどのダウンリンクトーンのセット、ダウンリンクチャネルセグメント構造、ダウンリンクトーンホッピング情報、ダウンリンクキャリア周波数情報、ならびにダウンリンクおよびアップリンクに関するタイミング情報とともに、ＯＦＤＭ記号タイミング情報およびＯＦＤＭ記号のグループ化を含むダウンリンクタイミング情報を同定する情報を含む。アップリンクタイミング／周波数構造情報３５０は、アップリンク論理トーンセット情報３５２、トーンホッピング情報３５６、タイミング構造情報３５８およびキャリア情報３６０を含む。例えば基地局接続点によって使用されるアップリンクチャネル構造の中の１１３のアップリンク論理トーンのセットに対応する情報などのアップリンク論理トーンセット情報３５２は、例えば、専用制御チャネルセグメントシグナリングに使用されるための３１トーンのうちの１つを受信するＢＳＩ接続点を使用する、ＯＮ状態の無線端末とともに専用制御チャネルのために使用される３１論理トーンのサブセットに対応する情報などの、ＤＣＣＨ論理チャネルトーン情報３５４を含む。キャリア情報３６０は、基地局１接続点に対応するアップリンクキャリア周波数を同定する情報を含む。
【００５３】
ＤＣＣＨ送信報告スケジュール情報３６２は、ＤＣＣＨフルトーンモード循環報告スケジュール情報３６４および分割トーンモード循環報告スケジュール情報３６６を含む。フルトーンモード循環報告スケジュール情報３６４は、電力レポートスケジュール情報３６８を含む。分割トーンモード循環報告スケジュール情報３６６は、電力レポートスケジュール情報３７０を含む。ＤＣＣＨレポート形式情報３７６は、電力レポート形式情報３７８を含む。電力レポートモード情報３７８は、フルトーンモード情報３８０および分割トーンモード情報３８２を含む。
【００５４】
ＤＣＣＨ送信報告スケジューリング情報３６２は、生成されたＤＣＣＨレポートの送信を制御する際に使用される。フルトーンモード循環報告スケジューリング情報３６４は、無線端末３００がフルトーンのＤＣＣＨ動作モードで動作しているときにＤＣＣＨレポートを制御するために使用される。図面６の図１０９９は、例示的なフルトーンモードＤＣＣＣＨ循環報告スケジュール情報３６４を示す。例示的な電力レポートスケジュール情報３６８は、インデックスｓ２＝６のセグメント１００６およびインデックスｓ２＝２６のセグメント１０２６が、各々５ビットの無線端末アップリンク送信電力バックオフレポート（ＵＬＴＸＢＫＦ５）を伝達するために使用されるということを示す情報である。図面７の図３２９９は、例示的な分割トーンモードＤＣＣＣＨ循環報告スケジュール情報３６６を示す。例示的な電力レポートスケジュール情報３７０は、インデックスｓ２＝３のセグメント３２０３およびインデックスｓ２＝２１のセグメント３２２１が、各々４ビットの無線端末アップリンク送信電力バックオフレポート（ＵＬＴＸＢＫＦ４）を伝達するために使用されるということを示す情報である。
【００５５】
ＤＣＣＨレポート形式情報３７６は、例えばレポートの中のビットの数などのＤＣＣＨレポートの各々のために使用される形式、およびレポートとともに通信されることが可能な潜在的ビットパターンの各々に関連した情報を示す。例示的なフルトーンモード電力レポート形式情報３８０は、ＵＬＴｘＢＫＦ５の形式を示す図８の表１１００に対応する情報を含む。例示的な分割トーンモード電力レポート形式情報３８２は、ＵＬＴｘＢＫＦ４の形式を示す図９の表１２００に対応する情報を含む。バックオフレポートＵＬＴｘＢＫＦ５およびＵＬＴｘＢＫＦ４は、ｄＢ値を示す。
【００５６】
電力レポート時間オフセット情報３７２は、例えば情報を提供する、生成された電力レポートが対応する時点と、前記レポートが送信される通信セグメントの開始との間の時間オフセットを示す情報を含む。例えば、ＵＬＴｘＢＫＦＳレポートが、ビーコンスロットのインデックスｓ２＝６のセグメント１００６に対応する例示的なアップリンクセグメントの中で通信され、レポートを生成する際に使用される参照信号が専用制御チャネル信号であると考える。そのような場合、時間オフセット情報３７２は、例えば、ＤＣＣＨ信号などの参照信号に対応するレポートの送信時間の前のＯＦＤＭ記号送信時間間隔などの、レポート情報が対応する時間の間の時間オフセット、送信電力レベル、およびセグメント１００６の送信開始などを示す情報を含む。
【００５７】
図４は、様々な実施形態による例示的なシグナリングおよび無線端末電力追跡を示す図のセット６００である。時間は、水平線６０１によって表されている。図６０２は、基地局によって無線端末に送信される例示的な電力制御シグナリングを示す。上向き矢印は、電力制御信号が、例えば＋１ｄＢなどの所定の要素によってＤＣＣＨチャネル信号電力を増加するようにＷＴに命じることを示しており、一方下向き矢印は、電力制御信号が、例えば−１ｄＢなどの所定の要素によってＤＣＣＨチャネル信号電力を減少させるようにＷＴに命じることを示している。
【００５８】
例えばＯｎの動作状態にあるＷＴは、現在の接続点として基地局を使用し、基地局から割り当てられたＷＴ  Ｏｎ識別子を有し、割り当てられたＷＴ  Ｏｎ識別子に対応する専用制御チャネルアップリンクセグメントを使用する。図６０４は、例えば専用制御チャネルセグメントを使用して無線端末から基地局に送信される、例えばＷＴ送信機電力バックオフレポートなどの例示的な電力有効度レポートを示す。この例の中では、１つの電力有効度レポートは、基地局から無線端末に送信される２０の電力有効度信号ごとに、無線端末から基地局に送信される。電力有効度レポートは、基地局がＷＴ  ＤＣＣＨチャネル電力のレベルを判定することができるように、情報を通信する。
【００５９】
図６０６は、基地局によってＷＴに送信される受信電力制御信号のＷＴ解釈を示す。受信電力制御信号のＷＴ解釈は、図６０２の送信信号に正確にマッチすることはない。例えば、干渉雑音は信号を損なうか場合があり、意図された値は受信信号から回収されない場合がある。図６０８は、制御シグナリングの中で誤りが生じているＸと同じものである。
【００６０】
図６１０は、受信電力有効度から判定されたＤＣＣＨ電力レベルを、基地局によってＷＴに送信されるインクリメンタル電力制御信号と結合する基地局推定ＷＴ  ＤＣＣＨ電力を示す。図６１２は、電力有効度レポートに関連したＤＣＣＨ電力レベルを、その受信電力制御信号の解釈と結合する無線端末ＤＣＣＨ電力を示す。ＷＴの実際のＤＣＣＨ電力レベルと基地局の推定ＷＴ  ＤＣＣＨ電力との間の相違が、制御信号の回収における誤りに起因することが認められよう。しかしながら、基地局は、例えば電力有効度レポートＲ１などの新たな電力有効度レポートを受信する場合、ＷＴの実際のレベルに合致させるために、そのＤＣＣＨ電力の推定値を新しくすることができる。例えば基地局は、（Ｒｖ＋８）ｄＢｓであるＤＣＣＨ電力の推定値に対して比較を行うＤＣＣＨ電力レベルＲ１ｖ  ｄＢｓを判定する電力有効度レポートＲ１を受信する。ＷＴ  ＤＣＣＨ電力の図６１２から、（Ｒｖ＋６）ｄＢｓ＝Ｒ１ｖ  ｄＢｓであり、したがって基地局は、その推定値が＋２ｄＢｓ異なっていたことを認識するということがわかる。
【００６１】
この例示的な実施形態の中の電力制御シグナリングは、１つの情報ビットを介して電力制御信号を通信することができる。しかしながら、バックオフレポートは例えば４または５つの情報ビットなどのより多くのビットを利用する。何らかの別の実施形態で、バックオフレポートは、例えば６または７つの情報ビットなどの異なる数の情報ビットを利用してもよい。基地局は、電力制御シグナリングに関する誤り率を予想し、それを許容する。電力有効度レポートの間隔が広くなると、概して使用されるオーバヘッドは少なくなるが、予想される誤り率はより大きく予想される。電力有効度レポートは、基地局のＤＣＣＨ電力レベルの推定値を新しくし、許容可能範囲内の予想される相違を保つように、意図的に間隔を置かれる。
【００６２】
本発明の一部の実施形態では、基地局のＷＴ  ＤＣＣＨ電力に対する理解および追跡を改善するために役立つ、さらなる機能が付加される。すべてのコマンドが適切に受信されている場合、基地局は電力有効度レポートから抽出されたＤＣＣＨ電力レベルと合致するように、そのＤＣＣＨ電力の推定値を予想することができる。しかしながら不一致が存在する場合、この例で示されているように、基地局は電力調整信号の推定値を生成し、推定された誤り率の関数として推定された電力量を修正する。例えば図６００では、基地局がレポートＲ１を受信し、２ｄＢの電力の相違があると判定すると、基地局は、例えば２０回の送信当たり１つの送信失敗などの電力制御信号の誤り率を推定する。基地局は、その後のＷＴ  ＤＣＣＨ電力の推定の中で、その推定値を修正するために、その情報を使用することができる。例えば、基地局は、＋１ｄＢまたは−１ｄＢの変化の代わりに＋１８／２０ｄＢｓまたは−１８／２０ｄＢｓの変化を表すために、その推定値の中で、各送信電力制御信号を再基準化する。
【００６３】
図５は、本発明による基地を操作する例示的な方法の流れ図８００である。例示的な操作方法は、基地局の電源が入れられ、基地局が初期化されるステップ８０２で開始する。ステップ８０２の操作は、無線端末Ｏｎ識別子を、その現在の接続点として基地局を使用する無線端末に割り当てるように基地局を操作することであって、無線端末Ｏｎ識別子が、基地局によって使用されるアップリングタイミングおよび周波数構造の中で、例えば単一の論理トーンなどの専用制御サブチャネルに関連していることを含む。無線端末は、例えば所定の報告スケジュールに従って、アップリンクチャネルレポートを基地局に送信するために、割り当てられている専用制御サブチャネルを使用する。操作はステップ８０２からステップ８０４、８０６および８０８へ進む。操作はまた、ステップ８０２から接続ノードＡ８０９を介してステップ８１０へ進む。一部の実施形態で、動作はステップ８０２から接続ノードＢ８１１を介してステップ８１２へ進む。
【００６４】
ステップ８０４で、基地局は無線端末から、例えば割り当てられた専用制御サブチャネルのセグメントを使用して通信される信号セットなどの所定の信号セットの送信に使用するために専用される電力量を示す電力情報を受信する。一部の実施形態で、受信される電力情報は、単一の送信期間に前記所定の信号セットの送信のために専用される電力量を示す。この例では、ステップ８０４で、基地局は専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）送信電力バックオフレポート８１４を受信し、受信された無線端末情報８１６を出力する。ステップ８０４は、例えば基地局から各々送信されたＤＣＣＨ送信電力バックオフレポートに応答する基地局で、進行中の基準で繰り返される。一部の実施形態で、無線端末のための送信電力バックオフレポートは、各ビーコンスロットの間に２回送信されるようにスケジュールされる。一部の実施形態で、ビーコンスロットは９１２のＯＦＤＭ記号送信時間間隔の期間を有する。
【００６５】
ステップ８０６で、基地局は、受信信号の品質測定および所望の信号品質レベルの関数として、特定の時点で送信された電力制御信号を判定するように操作される。操作はステップ８０６から、基地局が無線通信リンクを介して電力制御信号を前記無線端末に送信するように操作されるステップ８１８へ進む。操作は、ステップ８１８からステップ８２０へ進む。ステップ８２０で、無線端末は、送信された電力制御信号によって特定される専用送信電力を追跡するように操作され、前記送信された電力制御信号によって特定される専用送信電力の中で変化する。ステップ８２０は、命じられた電力変更情報８２２を出力する。ステップ８０６、８１８および８２０の操作は、循環の基準で繰り返される。一部の実施形態で、例えばＤＣＣＨ送信電力バックオフレポートなどの電力情報信号は、第１速度で受信され、ステップ８１８の電力制御信号は、前記第１速度よりも速い第２速度で送信される。一部の前述のような実施形態で、第２速度は第１速度よりも少なくとも２０倍速い。
【００６６】
ステップ８０８で、基地局は、所定の信号セットを送信するための期間に、前記所定の信号セットを送信するために無線端末によって専用される電力量を推定する。ステップ８０８の推定は、受信されたＷＴ電力情報８１６、および送信される制御信号によって特定される専用送信電力の中の変化を示す情報、命じられた電力変更情報８２２を使用して実行される。ステップ８０８は、推定電力情報８２４を出力する。一部の実施形態で、前記所定の信号セットを送信するための前記期間に前記無線端末によって専用される電力量を推定することは、アップリンク通信遅延およびダウンリンク通信遅延のうちの少なくとも１つを使用することを含む。一部の前述のような実施形態で、アップリンク通信遅延は、アップリンク送信遅延およびアップリンク信号処理遅延を含み、ダウンリンク通信遅延は、ダウンリンク送信遅延およびダウンリンク信号処理遅延を含む。
【００６７】
一部の実施形態で、操作はステップ８０２から通信ノードＢ８１１を介してステップ８１２へ進む。ステップ８１２で、基地局は電力調整信号誤り率の推定値を生成する。操作は、ステップ８１２からステップ８２６へ進む。ステップ８２６で、基地局は、推定誤り率の関数として推定電力量８２４を修正し、修正された推定電力情報８２８を生成する。一部の実施形態で、ステップ８２６の修正は、前記推定電力量を修正する前の期間に送信される電力制御信号の関数である。
【００６８】
操作は、通常のトラヒックチャネル割り当てメッセージを介して無線端末に割り当てられる各アップリンクトラヒックチャネルセグメントのために、接続ノードＡ８０９を介してステップ８０２からステップ８１０へ進む。ステップ８１０で、基地局は、例えば推定電力情報８２４および／または修正された推定電力情報８２８を使用して、前記所定の信号セットに対して専用される推定電力量に基づき、アップリンクトラヒックチャネルセグメントのために無線端末によって使用される最大送信速度を判定する。ステップ８１０は、基地局が、前記推定電力量または前記修正された推定電力量が最大利用可能電力量から除去された後に残っている、アップリンク送信のために利用可能な電力量を判定するサブステップ８３０を含む。
【００６９】
図１０は、様々な実施形態による、基地局と例えば移動ノードなどの無線端末との間の例示的な電力制御シグナリングを示す図１３００である。図１０は、一部の実施形態の様々な特徴を示す。図１３００は、基地局の観点を表す図１３０２、および無線端末の観点を表す図１３０４を含む。例示的な信号１３０６は、無線端末送信電力情報Ｐ（ｎ）を伝達する、無線端末から基地局へ送信されるレポートである。基地局は、アップリンク送信および処理遅延１３０８の後に、矢印１３０８によって表されるように、無線端末の送信電力レポートＰ（ｎ）を受信する。例示的な信号１３１２は、例えば次に続く送信電力レポートなど、無線端末から基地局への別の送信電力レポートである。例示的な信号１３１４は、無線端末の制御／参照チャネルのための、基地局から無線端末への例示的な電力コマンド信号（Ｐｃ）である。無線端末は、ダウンリンク送信および処理遅延１３１８の後に、矢印１３１６によって示されるように電力コマンドを受信する。
【００７０】
信号１３１４などの電力制御信号は、一部の実施形態では、信号１３０６などの無線端末送信電力レポートよりも速い速度で送信されるということが認められよう。様々な実施形態で、基地局の無線端末送信電力の推定値は、アップリンク送信遅延、アップリンク処理遅延、ダウンリンク送信遅延、およびダウンリンク処理遅延のうちの少なくとも１つの関数である。
【００７１】
Ｐ（ｎ）は、時間ｎで制御／参照チャネルを送信するために移動局によって使用される電力である。この移動体は、Ｐ（ｎ）の瞬間値を周期的に基地局に送信する。例えば、この移動体は、例えば時間ｎ＝０，Ｌ，２Ｌ，…で、Ｐ（ｎ）の値をＬ時間単位ごとに基地局に送信する。
【００７２】
この移動体のＰ（ｎ）の送信値は、アップリンク送信および処理遅延によるＮ時間単位の遅延で、基地局によって受信される。
【００７３】
Ｐｃ（ｎ）は、時間ｎで基地局によって送信される移動局の制御／参照チャネルのための電力制御コマンドである。この電力制御コマンドは、ダウンリンク送信および処理遅延によるＭ時間単位の遅延で、移動局によって受信される。
【数１】
2009533988.tif 000003
【００７４】
は、Ｐｃ（ｎ）の移動局の推定値である。
【００７５】
この場合、０≦ｋ＜Ｌであり、ｊ＝０，１，…であるとして、任意の時間ｎ＝ｊＬ＋Ｎ＋ｋでの移動体の送信電力の基地局の推定値
【数２】
2009533988.tif 000004
【００７６】
は、
【数３】
2009533988.tif 000005
【００７７】
によって与えられる。
【００７８】
ここでＴ０およびＴ１は、基地局によって選択される何らかの定数である。Ｐ（ｊＬ）は、基地局によって知られている移動体制御／参照チャネル送信電力の最新の値であるということに留意されたい。（０．１）の右側の残りの項は、基地局によって送信された電力制御コマンドに応答して、移動局が制御／参照チャネル送信電力に対して行った調整の基地局の推定値を表す。
【００７９】
遅延ＮおよびＭの値が基地局に知られていると仮定する。その場合、基地局は
【数４】
2009533988.tif 000006
【００８０】
とＰ（ｎ）との間の差を最小化するために、Ｔ０およびＴ１を選択することができる。例えば、基地局はＴ０＝Ｎ−１およびＴ１＝Ｍと設定することができる。特に、すべてのｎについて
【数５】
2009533988.tif 000007
【００８１】
である場合、すなわち、すべての電力制御コマンドが移動局によって適切に受信される場合、基地局はＴ０およびＴ１の適切な選択を通じて、すべてのｎについて
【数６】
2009533988.tif 000008
【００８２】
であることを保証することができる。
【００８３】
次に、移動局の電力制御コマンドの推定値に何らかの誤りがあると仮定する。移動局はｎのＰ（ｎ）＝０，Ｌ，２Ｌ，…と報告するので、基地局は、その推定値
【数７】
2009533988.tif 000009
【００８４】
をｎのＰ（ｎ）＝０，Ｌ，２Ｌと比較することによって、これらの誤り確率を推定することができる。基地局はその推定値
【数８】
2009533988.tif 000010
【００８５】
を精密化するために、この誤り推定値を使用することができる。例えば基地局が、１つが移動体の制御／参照チャネル送信電力をｘ単位によって増加させるためのものであり、もう一方が送信電力をｘ単位によって減少させるためのものである、可能な電力制御コマンドを２つだけ送信すると仮定する。その場合、０≦ｋ＜Ｌであり、ｊ＝０，１，…であるとして、任意の時間ｎ＝ｊＬ＋Ｎ＋ｋでの移動体の送信電力の基地局の推定値
【数９】
2009533988.tif 000011
【００８６】
は、
【数１０】
2009533988.tif 000012
【００８７】
によって与えられる。
【００８８】
ここでｐ（ｔ），ｔ＝０，１，２，…，は、電力制御コマンドＰｃ（ｔ）の移動局の解釈の中の誤り確率の基地局推定値に等しい。
【００８９】
様々な実施形態の技術は、ソフトウェア、ハードウェアおよび／またはソフトウェアとハードウェアとの組み合わせを使用して実装されてよい。様々な実施形態は、例えば移動端末などの移動ノード、基地局、本発明を実施する通信システムなどの装置に関するものである。様々な実施形態はまた、移動ノード、基地局、および／またはホストなどの通信システムを制御および／または操作する方法などの方法に関するものでもある。一部の実施形態は、方法の１つまたは複数のステップを実施するように機械を制御するための機械可読命令を含む、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ、ハードディスクなどの機械可読媒体に関するものである。
【００９０】
様々な実施形態で、本明細書で説明されているノードは、例えば信号処理、メッセージ生成および／または送信ステップなど、１つまたは複数の方法に対応するステップを実行するための１つまたは複数のモジュールを使用して実装される。したがって、一部の実施形態では、様々な機能はモジュールを使用して実装される。そのようなモジュールは、ソフトウェア、ハードウェア、またはソフトウェアとハードウェアとの組み合わせを使用して実装されてもよい。上述の方法または方法ステップのうちの多くは、例えば、さらなるハードウェアを備えているか、または備えていない汎用コンピュータなどの機械を制御して、例えば１つまたは複数のノードの中で、上述の方法のすべてまたは一部を実施するために、例えばＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスクのようなメモリ装置などの機械可読媒体の中に含まれたソフトウェアなどの機械実行可能命令を使用して実施されることが可能である。したがって特に、様々な実施形態は、例えばプロセッサおよび関連したハードウェアなどの機械に上述の方法のステップのうちの１つまたは複数を実行させるための機械実行可能命令を含む機械可読媒体に関するものである。
【００９１】
ＯＦＤＭシステムのコンテキストの中で説明されているが、様々な実施形態の方法および装置のうちの少なくとも一部は、多くの非ＯＦＤＭおよび／または非セルラーシステムを含む幅広い範囲の通信システムに適用可能である。
【００９２】
上の説明から、当業者には、上述の様々な実施形態の方法および装置に対する多くのさらなる変形形態が明らかであろう。そのような変形形態は、範囲内にあるものとみなされるべきである。様々な実施形態の方法および装置は、ＣＤＭＡ、直交周波数分割多重モード（ＯＦＤＭ）、および／またはアクセスノードと移動ノードとの間に無線通信リンクを提供するために使用されてもよい様々なその他の種類の通信技術とともに使用されてよく、またそれらは様々な実施形態の中で使用されている。一部の実施形態で、アクセスノードは、ＯＦＤＭおよび／またはＣＤＭＡを使用して移動ノードとの通信リンクを確立する基地局として実装される。様々な実施形態で、移動ノードはノートブックコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）または本方法を実施するための受信機／送信機回路、ならびに論理および／またはルーチンを含むその他のポータブル装置として実装される。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】様々な実施形態によって実装される例示的な通信システムを示す図。
【図２】様々な実施形態によって実装される、例えばアクセスノードなどの例示的な基地局を示す図。
【図３】様々な実施形態によって実装される、例えば移動ノードなどの例示的な無線端末を示す図。
【図４】様々な実施形態による例示的な信号および無線端末電力の追跡を示す一連の図。
【図５】様々な実施形態による基地を操作する例示的な方法を示す流れ図。
【図６】例示的なフルトーン形式専用制御チャネルの動作モードの中で使用される例示的な循環構造を示す図。
【図７】例示的な分割トーン形式専用制御チャネルの動作モードの中で使用される例示的な循環構造を示す図。
【図８】例示的な５ビットの無線端末送信電力バックオフレポートのための例示的形式を示す図。
【図９】例示的な４ビットの無線端末送信電力バックオフレポートのための例示的形式を示す図。
【図１０】様々な実施形態による基地局と無線端末との間の例示的な送信電力シグナリング、および一部の実施形態の機能を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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