(57)【要約】  水散逸性フィルム形成性製剤は、少なくとも１種の水可溶化又は水散逸化部分を有するポリマー；活性成分又は活性剤；及び可塑剤又はヒューメクタントの少なくとも一方を含む。本発明はまた、活性剤を患者の表皮に送達する方法を含む。この方法は、フィルム形成性製剤を皮膚の所定の領域に適用することを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリエステル、アクリル樹脂、ハイブリッドコポリマー及びそれらの混合物からなる群から選ばれたスルホン化又は硫酸化ポリマー５〜４０重量％；
ｂ）活性成分又は活性剤０．００１〜４０重量％；
ｃ）ｉ）可塑剤２５重量％以下；又は
ｉｉ）ヒューメクタント１０重量％以下
の少なくとも一方；並びに
ｄ）重量％の合計が1００に等しくなる水の量
を含んでなる水性フィルム形成性組成物であって、前記フィルム形成性組成物が５〜５０００ｃＰｓの粘度を有し且つ前記フィルムが１５分未満の非粘着時間を有する水性組成物。
【請求項２】
５〜３５重量％の前記ポリマーを含む請求項１に記載の水性組成物。
【請求項３】
１０〜２０重量％の前記ポリマーを含む請求項１に記載の水性組成物。
【請求項４】
０．１〜３０重量％の活性成分又は活性剤を含む請求項１に記載の水性組成物。
【請求項５】
１〜１５重量％の活性成分を含む請求項１に記載の水性組成物。
【請求項６】
１５重量％以下の乳化剤を更に含む請求項１に記載の水性組成物。
【請求項７】
１．５〜７重量％の乳化剤を含む請求項６に記載の水性組成物。
【請求項８】
前記ポリマーが３５℃未満のＴｇを有し且つ前記製剤が０．１〜２０重量％の可塑剤を含む請求項１に記載の水性組成物。
【請求項９】
前記製剤が１〜１５重量％の可塑剤を含む請求項８に記載の水性組成物。
【請求項１０】
前記製剤が１〜１０重量％の可塑剤を含む請求項８に記載の水性組成物。
【請求項１１】
前記ポリマーがスルホポリエステルである請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１２】
前記フィルムが、１０インチ／分の速度で引いた場合に、少なくとも５０％の伸びを有する請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１３】
前記フィルムが、１０インチ／分の速度で引いた場合に、２００％より大きい伸びを有する請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１４】
ヒューメクタントの量が前記製剤の０．５〜１０重量％である請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１５】
ヒューメクタントの量が前記製剤の１〜５重量％である請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１６】
前記活性成分が医薬活性剤である請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１７】
前記活性成分が局所皮膚剤である請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１８】
前記局所皮膚剤がアロエ、カメリア・シネンシス（緑茶）、カモミール、朝鮮人参、ブドウ、甘草、キュウリ、ヤグルマギク、オレンジピール、ドッグローズのローズヒップ、海藻、昆布及び藻類からのエキス、米ぬか油、植物ステロール、例えばデヒドロ−カンペステロール、デヒドロ−シトステロール、Ｂ−シトステロール、カンペステロール、δ−スチグマステロール、ブラシカステロール及びスチグマステロール、炭素数２〜３０の酸の植物ステロールエステル、米ぬか植物脂質、ヤシ油、スクアレン、コエンザイムＱ、エルカ酸アミド、炭酸ジカプリリル、大豆油若しくはマレイン酸化大豆油、オリーブ油、小麦胚芽油、カフェイン、カルニチン、蜜ろう、パラフィンワックス、カルナウバワックス、シアバター、ココバター、ヒマワリバター、マンゴーバター、コカウムバター、サルバター、オリーブバター、植物油バター、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸及びクエン酸、サリチル酸、ポリマーヒドロキシ酸、β−グルカン、コルチコステロイド類、尿素、パンテノール、アントシアニジン、フィチン酸、並びにアミノ酸、例えばグリシン、プロリン、リジン、ロイシン、アラニン、アルギニン及びセリン、アボカド油、ナッツ及びベリー油、例えばアーモンド油、クルミ油、鉱油、ペトロラタム、ジメチコン、ジメチコンコポリオール、天然ペプチド及び合成ペプチド、ユビキノン、ヒドロキシプロピルグアー、塩化トリモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ソルビトール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ヘキシレングリコール、イソプレングリコール、キシリトール、フルクトース又はそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１７に記載の水性組成物。
【請求項１９】
前記乳化剤がラウリル硫酸ナトリウム、アルコールエトキシレート硫酸塩、脂肪アルキルアルコール、ステロールエトキシレート、ステアリン酸及びその塩、脂肪酸のグリセリル、ジグリセリル、ポリグリセリルモノエステル、エステルエトキシレート、アルキルポリグリコシド及びサッカライド脂肪族アミド、エトキシレートホスフェート、脂肪アルコール燐酸エステル、ノニオン性アルコールエトキシレート又はそれらの混合物からなる群から得ばれる請求項６に記載の水性組成物。
【請求項２０】
前記乳化剤がホスファチジルグリセロール、レシチン、ステアリン酸及びその塩、コレステロールエトキシレート、ステアリン酸グリセリル、ビタミンＥエトキシレート、ｄ−α−トコフェリルポリエチレングリコール−１００スクシネート、燐酸ジセチル、燐酸セチル、セテス−１０又はそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１９に記載の水性組成物。
【請求項２１】
前記可塑剤が１，２−プロピレングリコール、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、トリヒドロキシブタン、トリヒドロキシヘキサン、６個以下のヒドロキシル基を有するアルコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール、エトキシル化アルコール、プロポキシル化アルコール、エトキシル化及びプロポキシル化アルコール、ヒドロキノンビス（ヒドロキシエチルエーテル）、シクロヘキサノールヒドロキシエチルエーテル、ソルビトールトリヒドロキシエチルエーテル、カテコールビス（ヒドロキシエチルエーテル）又はそれらの混合物からなる群から選ばれ留請求項１に記載の水性組成物。
【請求項２２】
更に、ポリビニルピロリジノン、シリコーン油、エステルエモリエント、化粧品として許容され得る炭化水素、脂肪酸、脂肪アルコール、増粘剤、保存剤、ビタミン類、皮膚美白剤、落屑剤、抗菌剤、着色剤、香料、不透明剤（乳白剤）、研磨剤又はスクラブ剤からなる群から選ばれた二次的な有益成分を１０重量％未満含む請求項１に記載の水性組成物。
【請求項２３】
前記ポリマーがハイブリッドコポリマーである請求項１に記載の水性組成物。
【請求項２４】
前記ハイブリッドコポリマーがスルホン化又は硫酸化ポリエステル及び少なくとも１つのアクリルモノマー残基を含む成分を含む請求項２３に記載の水性組成物。
【請求項２５】
前記スルホン化又は硫酸化ポリエステルが前記ハイブリッドコポリマーの３〜９５重量％を構成する請求項２４に記載の水性組成物。
【請求項２６】
前記スルホン化又は硫酸化ポリエステルが前記ハイブリッドコポリマーの５〜８０重量％を構成する請求項２４に記載の水性組成物。
【請求項２７】
前記スルホン化又は硫酸化ポリエステルが前記ハイブリッドコポリマーの１０〜６０重量％を構成する請求項２４に記載の水性組成物。
【請求項２８】
請求項１に記載の組成物から形成される皮膚科学的に許容され得るフィルム。
【請求項２９】
前記活性剤が、前記フィルムから逃散性であり、且つアロエ、カメリア・シネンシス（緑茶）、カモミール、朝鮮人参、ブドウ、甘草、キュウリ、ヤグルマギク、オレンジピール、ドッグローズのローズヒップ、海藻、昆布及び藻類からのエキス、米ぬか油、植物ステロール、例えばデヒドロ−カンペステロール、デヒドロ−シトステロール、Ｂ−シトステロール、カンペステロール、δ−スチグマステロール、ブラシカステロール及びスチグマステロール、炭素数２〜３０の酸の植物ステロールエステル、米ぬか植物脂質、ヤシ油、スクアレン、コエンザイムＱ、エルカ酸アミド、炭酸ジカプリリル、大豆油若しくはマレイン酸化大豆油、オリーブ油、小麦胚芽油、カフェイン、カルニチン、蜜ろう、パラフィンワックス、カルナウバワックス、シアバター、ココバター、ヒマワリバター、マンゴーバター、コカウムバター、サルバター、オリーブバター、植物油バター、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸及びクエン酸、サリチル酸、ポリマーヒドロキシ酸、β−グルカン、コルチコステロイド類、尿素、パンテノール、アントシアニジン、フィチン酸、並びにアミノ酸、例えばグリシン、プロリン、リジン、ロイシン、アラニン、アルギニン及びセリン、アボカド油、ナッツ及びベリー油、例えばアーモンド油、クルミ油、鉱油、ペトロラタム、ジメチコン、ジメチコンコポリオール、天然ペプチド及び合成ペプチド、ユビキノン、ヒドロキシプロピルグアー、塩化トリモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ソルビトール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ヘキシレングリコール、イソプレングリコール、キシリトール、フルクトース又はそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項２８に記載のフィルム。
【請求項３０】
前記活性剤が逃散性であり且つ前記逃散性活性剤の１〜１００％が前記フィルムから使用者の表皮に移行する請求項２８に記載のフィルム。
【請求項３１】
前記活性剤が逃散性であり且つ前記逃散性活性剤の１０〜１００％が前記フィルムから使用者の表皮に移行する請求項２８に記載のフィルム。
【請求項３２】
前記活性剤が逃散性であり且つ前記逃散性活性剤の８０％超が前記フィルムから使用者の表皮に移行する請求項２８に記載のフィルム。
【請求項３３】
前記活性剤が前記フィルム中に実質的に閉じ込められ且つ桂皮酸オクチル、オキシベンゾン、サリチル酸２−エチルヘキシル、ｐ−アミノ安息香酸、アントラニル酸メンチル、アヴォベンゾン、３−ベンジリデンボルナン−２−オン、５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシベンゼンスルホン酸、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、３，３’−（１，４−フェニレンジメチリデン）−ビス（７，７−ジメチル−２−オキソ−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−メタンスルホン酸）ナトリウム塩又はそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項２８に記載のフィルム。
【請求項３４】
前記活性剤の２５％未満が使用者の表皮に移される請求項３３に記載のフィルム。
【請求項３５】
前記活性剤の１５％未満が使用者の表皮に移される請求項３４に記載のフィルム。
【請求項３６】
前記活性剤の５％未満が使用者の表皮に移される請求項３４に記載のフィルム。
【請求項３７】
前記ヒューメクタントの量が前記製剤の０．５〜１０重量％である請求項２８に記載のフィルム。
【請求項３８】
１〜１０重量％の乳化剤を更に含む請求項２８に記載のフィルム。
【請求項３９】
前記ポリマーが３５℃より高いＴｇを有する場合に０．１〜２０重量％の可塑剤を含む請求項２８に記載のフィルム。
【請求項４０】
請求項１に記載のフィルム形成性組成物を用意し、そして前記製剤を皮膚の所定の領域に適用することを含んでなる表皮への活性剤の送達方法。
【請求項４１】
前記適用工程がはけ塗り、噴霧及び延展から選ばれる請求項４０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の皮膚への適用時に柔軟な水分散性若しくは水散逸性で且つ／又は剥離性の密着性フィルムを形成する、化粧品、皮膚用又は医薬活性成分を含む水性非定形組成物又は製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
湿疹、乾癬、皮膚炎並びに細菌、真菌、寄生虫による感染、アレルギー、ホルモン又は他の環境要因のような、ほとんどの皮膚又は粘膜の疾病又は疾患は、炎症反応を引き起こす。皮膚若しくは粘膜を治療するための１種若しくはそれ以上の薬物又は他の活性剤の１つの重要な投与経路は、活性剤の皮膚への局所適用による。体組織、疾病及び創傷の局部的な治療には、個々の活性成分又は活性剤が有効期間の間、治療部位に保持されることが必要である。
【０００３】
経皮的(transdermal)又は皮膚を通しての(percutaneous)薬物送達のためのデバイスは当業界でよく知られている。このようなデバイスは典型的には、活性剤又は薬物を所定の速度で患者の皮膚に送達することを特徴とする。一般に、このようなデバイスは、裏打ちフィルムに貼り合わされた活性成分又は他の添加剤を含む加圧性接着剤を含む。場合によっては、生物活性物質を感圧性接着剤マトリックスと混合し且つその中に配合し、それをその後に単一の感圧性接着層として塗布できる。このようなデバイスに関連する１つの問題は、連続使用が皮膚感作及び刺激を引き起こし得ることである。活性剤の皮膚適用に関連する、特にペトロラタム(petrolatum)又は石油ゼリーのようなろう状フィルム形成性材料に関連する別の問題は、このようなフィルムが粘着性であり且つこすられた場合に移動し得ることである。このような皮膚又は経皮的デバイスに関連する更に別の問題は、デバイス又はフィルムの厚み及び非弾性のため、着用者が使用中に不快感を感じることである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、化粧品、皮膚用及び医薬活性成分を皮膚に送達するための、より快適で、美的に優れており且つより目立たない局所用パッチ又はフィルムに対するニーズが依然としてある。
【０００５】
更に、皮膚への適用時に密着性の水溶性若しくは水分散性若しくは水散逸性で且つ／又は剥離性のフィルムを皮膚上に形成するが、皮膚上の水分又は皮膚からの汗によって溶解しない活性剤含有製剤に対するニーズがある。最小限の水暴露によって皮膚から洗い流すことができるが、不意の水はね又は降雨への短時間の暴露によって除去されるほどは繊細でないように、形成される活性剤含有フィルムは急速に水中に溶解するのが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、表皮上又は表皮中への活性剤の局所又は経皮適用のための、皮膚上で水分散性若しくは水散逸性で且つ／又は剥離性のフィルムを形成する非定形の水性フィルム形成性組成物である。このフィルム形成性組成物は５〜４０重量％のスルホン化又は硫酸化ポリマー、０．００１〜４０重量％の活性成分又は活性剤、ｉ）可塑剤又はｉｉ）ヒューメクタント(humectant)のうちの少なくとも一方を含み、前記フィルム形成性組成物は５〜５０００ｃＰｓの粘度を有し、前記フィルムは１５分未満の非粘着時間を有する。
【０００７】
本明細書中で使用する用語「非定形(non-finite)」は、組成物が、それに適切な剪断力を適用した場合に延展(spreading)、塗りつけ(smearing)、被覆(coating)、はけ塗り(brushing)、噴霧又は他の適用手段を可能にする流動学的性質を特徴とすることを意味する。非定形の非限定的例としては、ペースト剤、延展可能なゲル剤、ローション剤、乳剤、分散剤、クリーム剤、噴霧剤、滴剤又は軟膏剤が挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、以下の発明の詳細な説明及びそれに含まれる実施例を参照することによってより理解し易くなるであろう。
【０００９】
本発明の物質組成及び方法を開示及び説明する前に、本発明は、特に断らない限り、特定の方法又は個々の製剤に限定しないこと、従って開示とは異なることができることを理解すべきである。また、使用する用語は個々の実施態様の説明のみを目的とし、本発明の範囲を限定するものではないことを理解すべきである。
【００１０】
単数形(a,an,the)は、前後関係からそうでないことが明白に指示されない限り、複数の指示対象を含む。
【００１１】
「任意の」又は「場合によっては」は、その後に記載される事象又は状況が起こっても起こらなくてもよいことを意味する。その記載は、その事象又は状況が起こる場合とそれが起こらない場合を含む。
【００１２】
範囲は、本明細書中では、「１つの特定値」から、及び／又は「別の特定値」までと表すことができる。このような範囲が表される場合、「一方の特定値」から及び／又は「他方の特定値」までは別の態様であることを理解すべきである。
【００１３】
特許又は刊行物を引用する場合、本発明が関連する最新技術をより十分に説明するために、これらの引用文献の開示全体を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【００１４】
本発明の組成物の配合に使用する物質は全て、既知の製品又は既知の技術を用いて製造することができる製品であり、そのいくつかは市販されている。本明細書中で使用する用語「経皮（的）(transdermal)」は、経皮的又は皮膚を通しての投与、即ち、治療すべき皮膚への皮膚治療用組成物の直接適用を意味する。従って、用語「皮膚(skin)」、「真皮(derma)」、「表皮(epidemis)」などはまた、特に断らない限り、同義で使用するものとする。
【００１５】
本発明の一実施態様において、製剤はフィルム形成性材料を含み、使用者の選択された部位への製剤の適用時にフィルムが形成される。フィルムは、組成物を噴霧又は他の方法で皮膚上に適用し且つ乾燥時にそれが皮膚上にフィルムを形成した後に、適用部位に直接形成される。好ましくは、乾燥フィルムは０．０１〜５ｍｉｌ（０．００００１〜０．００５インチ）の厚さを有する。ここで使用する用語「フィルム形成（性）」は、湿潤製剤を温血哺乳動物の皮膚に０．００５インチの厚さを有する被覆として適用する場合に、それが２時間後に乾燥してフィルムになり且つ少なくとも５０％の伸びを有することを意味する。
【００１６】
本発明の一実施態様において、本発明の水分散性又は水散逸性フィルム形成性製剤は、スルホン化又は硫酸化ポリマー５〜４０重量％；活性剤０．００１〜４０重量％；ｉ）前記ポリマーと相溶性の可塑剤２５重量％以下及び／又はｉｉ）ヒューメクタント１０重量％以下の少なくとも一方を含み、フィルム形成性製剤の残りは水である。フィルム形成性組成物は５〜５０００ｃＰｓの粘度及び１５分未満の非粘着時間を有する。成分全てに関する重量百分率は製剤の総重量に基づく。
【００１７】
別の実施態様において、本発明の水分散性又は水散逸性フィルム形成性製剤は、スルホン化ポリマー５〜３５重量％；活性剤０．１〜３０重量％；ｉ）前記ポリマーと相溶性の可塑剤０．１〜２０重量％及び／又はｉｉ）ヒューメクタント１０重量％以下の少なくとも一方を含み、フィルム形成性製剤の残りは水である。フィルム形成性組成物は５〜５０００ｃＰｓの粘度及び１５分未満の非粘着時間を有する。成分全てに関する重量百分率は製剤の総重量に基づく。
【００１８】
別の実施態様において、本発明の水分散性又は水散逸性フィルム形成性製剤は、少なくとも１種の水分散性又は水散逸性部分を有するポリマー１０〜２０重量％；活性剤１〜１５重量％；ｉ）可塑剤１〜１５重量％及び／又はｉｉ）ヒューメクタント１０重量％以下の少なくとも一方を含み、フィルム形成性製剤の残りは水である。フィルム形成性組成物は５〜５０００ｃＰｓの粘度及び１５分未満の非粘着時間を有する。成分全てに関する重量百分率は製剤の総重量に基づく。
【００１９】
本発明の更に別の実施態様において、本発明の水分散性又は水散逸性フィルム形成性製剤は、少なくとも１種の水可溶化部分又は散逸化部分を有するポリマー１０〜２０重量％；活性剤１〜１５重量％；ｉ）可塑剤１〜１０重量％及び／又はｉｉ）ヒューメクタント１０重量％以下の少なくとも一方を含み、フィルム形成性製剤の残りは水である。フィルム形成性組成物は５〜５０００ｃＰｓの粘度及び１５分未満の非粘着時間を有する。成分全てに関する重量百分率は製剤の総重量に基づく。
【００２０】
本発明の延展可能な(spreadable)製剤は、２５℃において測定された粘度が５〜５０００ｃＰｓであり、相対湿度５０％において３０分未満で指触乾燥状態になる。好ましくは、本発明の製剤は乾燥して、５ｍｉｌ（０．００５インチ）未満の厚さを有する柔軟な、好ましくは伸縮性の薄いフィルムになる。望ましくは、フィルムは、１５分未満で、別の実施態様では１０分未満で、別の実施態様では５分未満で指触乾燥状態になるか又は不粘着性になる。ここで使用する用語「指触乾燥状態になる」は、皮膚上に配置された流体がもはや湿っておらず且つ乾燥した指を乾燥フィルム上に軽く押し付けても、もはや指に移らなくなることを示す。この時、フィルムはまた一般に非粘着性であり、これは、フィルム表面に押しつけた清浄な指が、フィルム表面から引き上げている最中にフィルムによってもはや引っ張られなくなることを意味する。非粘着時間は、以下のより詳細に記載する綿ボール試験を用いて測定できる。乾燥フィルムは０．２〜５ｍｉｌ（５〜１２５μｍ）のフィルム厚を有し、０．６〜０．７ｍｉｌの乾燥フィルム厚に関して相対湿度５０％において２４時間周囲温度硬化させた後に評価した場合にＡＳＴＭ法にＤ８８２よって測定した伸びは５０％より大きい。
【００２１】
ここに明示した全ての構成成分に関する範囲は、中間の全ての範囲を暗黙的に含むことを理解すべきである。例えば５〜４０重量％の範囲は５〜３９重量％、５〜３８重量％、５〜３７重量％、〜３６重量％、６〜４０重量％、６〜３９重量％などを含む。
【００２２】
本発明のフィルム形成性製剤において有用なポリマーは、サルフェート、スルホネート並びにそれらの酸及び塩から選ばれた少なくとも１種の水分散性又は水散逸性部分を含む。多くの型のポリマーを、活性物質を含むフィルムの形成に使用できるが、スルホン化又は硫酸化ポリエステル、ポリアクリル酸樹脂、スルホン化若しくは硫酸化ポリエステルを有するハイブリッドポリマー及びそれらの混合物が特に好ましい。合成及び天然ポリマーは共に適当である。これらのポリマーは一般に皮膚中に吸収性であってはならない。望ましい量の活性物質をポリマーフィルム中に混和できるように、ポリマーは活性物質とある程度の相溶性を有するのが望ましい。スルホン化又は硫酸化ポリエステル及びポリアクリル樹脂と共に含ませることができる適当なポリマーとしては、ポリエステル、アクリル樹脂、アクリルアミド樹脂、ポリペプチド、ビニルエーテルポリマー及びコポリマー、アルキル部分の炭素数が３〜２０であるポリアルキレングリコール、ポリウレタン、シリコーン樹脂、ポリアルキド、ポリエポキシド、ポリオレフィン、炭水化物、例えば、高アミロース及び高アミロペクチン変種を含む種々の植物源に由来する澱粉が挙げられる。
【００２３】
本明細書中で使用する用語「水散逸化部分」はポリマーを水中に散逸させることができる部分を意味する。これは典型的には、ポリマーを水中に分散又は散逸させることができるポリマー鎖にぶら下がった（ポリマー鎖に結合して、ポリマー鎖から突出する）極性基である。用語「散逸性ポリマー」はポリマー鎖に結合したその散逸化部分のために水中に分散又は散逸させることができるポリマーを意味する。ポリマーを水中に分散又は散逸させる場合には、それは微粒子特性を有し、これは、それが１つの粒子内にいくつかのポリマー鎖を一緒に含むことを意味する。可溶化ポリマーは、各ポリマー鎖が溶媒で取り囲まれ且つポリマー鎖が通常は溶液中で互いに触れないことを意味する。
【００２４】
本発明において使用するスルホン化ポリエステル及びポリアクリルと併用できる他の生体接着性水溶性ポリマーは、セルロース誘導体、多糖類ガム誘導体、ポリプロピレングリコール、混合ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールポリマー−ブロック若しくはランダムコポリマー、水溶性若しくは水分散性アクリルポリマー、水溶性若しくは水分散性ポリエステル、ヒドロキシアルキル澱粉、カルボキシメチル澱粉、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリジノンポリマー及びコポリマー、カゼイン、ゼラチン、可溶化タンパク質、ポリアクリルアミド、水溶性若しくは水分散性ポリウレタン、アクリル樹脂及びポリウレタンを両方含むハイブリッドポリマー、アクリル樹脂及びポリエステルを両方含むハイブリッドポリマー、スチレンマレイン酸エステル樹脂、ポリ（オレフィン−マレイン酸エステル）樹脂並びに任意の他の常用の水溶性若しくは水分散性ポリマー又は前記物質とそれらの組合せである。好ましいのは、真に水溶性であるのではなく水分散性であるそれらのポリマーである。これらのポリマーは、脱イオン水中に分散させると、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なＰａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒによって測定した場合に２〜５００ｎｍ若しくはそれ以上、例えば５〜４００ｎｍ又は１０〜３００ｎｍの有限の測定可能な平均粒径を有する。
【００２５】
ポリマーフィルムは架橋していてもいなくてもよい。使用できる適当な架橋剤はアミノプラスト、ジイソシアネート、ポリイソシアネート、ポリエポキシド、ポリアジリジン、ポリカルボジイミド、ポリアミン、ポリケトエステルなどである。適当なポリマー分子量（架橋前）は１０００〜１０，０００，０００ダルトン、より適当には２０００〜５，０００，０００である。更に適当なのは３０００〜１，０００，０００ダルトンのポリマーである。
【００２６】
適当には、ポリマーは、グリコール残基及びジカルボン酸残基並びに芳香核に結合した金属塩の形態のスルホン酸基を含む少なくとも１種の二官能価コモノマーを有する、エーテル基及びスルホネート基を含む水分散性又は水散逸性スルホポリエステル又はポリエステルアミドから選ばれる。このようなポリマーは当業者にはよく知られており、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＥａｓｔｍａｎ  ＡＱポリエステルポリマーの商標名で入手できる。詳細には、このようなスルホポリエステルは水性分散液中に、好ましくは８０℃未満の温度で溶解、分散又は別の方法で散逸させることができる。このようなコポリエステルは、１９７３年５月２２日にＣｈａｒｌｅｓ  Ｋｉｂｌｅｒに対して発行された米国特許第３，７３４，８７４号により詳細に記載されており、この特許の開示を引用することによって本明細書中に組み入れる。当業者には、本明細書及び特許請求の範囲において使用する用語「残基」又は「成分」が、その部分がその化学種から実際に得られるか否かにかかわらず、その反応スキーム又はその結果生じた製剤若しくは化学生成物中のその化学種の得られる生成物である部分を意味することがわかるであろう。従って、例えばポリエステル中のエチレングリコール残基は、そのポリエステルの製造にエチレングリコールが用いられるか否かにかかわらず、ポリエステル中の１つ又はそれ以上の−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−反復単位を意味する。前記説明及び添付した特許請求の範囲中における用語「酸」の使用は、これらの特許中に記載された製造において使用されるそれらのジメチルエステルのような酸反応体の種々のエステル形成性又は縮合性誘導体を含む。好ましいスルホモノマーには、スルホン酸基がベンゼン、ナフタレン、ジフェニルなどのような芳香核に結合したもの及び核が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の場合のような脂環式であるものがある。
【００２７】
他のポリマーはＡＬＣＯ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｈａｔｔａｎｏｏｇａ，Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ）から入手可能なスルホネート安定化水分散性アクリルポリマーとして知られているポリマーである。例えばＶＥＲＳＡ−ＴＬスルホン化ポリマーのようなスルホン化ポリスチレンポリマーが適当である。更に、アルカリ金属塩として中和された部分スルホン化ポリスチレンポリマーも適当である。これらは、単独で又は他のポリマーと共に、使用できる。他のこのような水分散性ポリマーは、スルホン化ポリスチレンポリマー、例えばＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈから商標名ＦＬＥＸＡＮ（登録商標）ＩＩとして入手可能なものである。
【００２８】
本発明における使用に適当な他のポリマーはアクリルアミド又はアクリル酸型モノマー、例えばＬｕｂｒｉｚｏｌから入手可能な２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ（登録商標））又はＰｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能なメタクリル酸スルホエチル（ＳＥＭ）から製造されたスルホン化又は硫酸化アクリル酸コポリマーである。ＡＭＰＳ又はＳＥＭはアクリルポリマーを形成するためのメタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、スチレンなどのような他のモノマーと重合させることができる。ＡＭＰＳ又はＳＥＭは、ポリマー中に、アンモニア、アミン又はアルカリ金属との塩として存在できる。
【００２９】
本発明において使用する更に他の適当なポリマーは、ビニルスルホン酸及びその塩、例えばＰｒｏｖｉｒｏｎ  Ｆｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＮＶ（Ｏｓｔｅｎｄ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）から入手可能なビニルスルホン酸ナトリウムに由来するスルホン化ポリマーである。
【００３０】
本発明によれば、別の適当なポリマーは、米国特許第６，００１，９２２号に記載されたようなスルホポリエステルとアクリル樹脂とのハイブリッドラテックスである。アクリル系モノマーがスルホポリエステル分散液の存在下で重合された、このようなスルホポリエステル−アクリルハイブリッドポリマーの他の例は米国特許第４，９４６，９３２号に記載されており、この開示全体を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【００３１】
ハイブリッドコポリマーの形成に関しては、共重合に適当なモノマーとしては、スチレン系モノマー、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルトルエン及びクロロメチルスチレン；エチレン性不飽和種、例えば炭素数３０以下の炭素鎖長を有するアクリル（メタクリル）酸類及びそのエステル、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、オクタフルオロペンタアクリレート及びトリメチルシロキシエチルアクリレート（これらに限定するものではないが）のようなフルオロ又は珪素含有モノマー、アクリル酸デシル、メタクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸セチルなどが挙げられるが、これらに限定するものではない。更に、官能性モノマー、例えばアクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル、カルボジイミドメタクリレート（例えばシクロヘキシルカルボジイミドエチルメタクリレート、ｔ−ブチルカルボジイミドエチルメタクリレート）及びクロトン酸アルキルも挙げられる。また、酢酸ビニル、ネオデカン酸ビニル、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル及びマレイン酸ジオクチル；ビニルエーテル、例えばメチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、スチレンスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸又はその塩、２−スルホエチルメタクリレート又はその塩；並びに窒素含有モノマー、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メタクリルアミド、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−（メタクリロイルオキシ−エチル）エチレン尿素及びメタクリルアミドエチルエチレン尿素、更にそれらの混合物も適当である。
【００３２】
本発明に使用するハイブリッドコポリマーの製造において、スルホン化若しくは硫酸化ポリエステル又はポリアクリルはハイブリッド重合の主成分を構成し、重合性モノマーはハイブリッドコポリマーの微量成分を構成する。一実施態様において、スルホン化若しくは硫酸化ポリエステル又はポリアクリルはコポリマーの３〜９５重量％を構成し、別の実施態様においては、スルホン化若しくは硫酸化ポリエステル又はポリアクリルはコポリマーの５〜８０重量％を構成し、更に別の実施態様においては、スルホン化若しくは硫酸化ポリエステル又はポリアクリルはコポリマーの１０〜６０重量％を構成する。
【００３３】
皮膚への使用に許容され得る性質を有する可塑剤は、ポリマーフィルムの形成を助けるのに有用である。可塑剤は、ポリマーフィルムの皮膚への密着性を改善すると共に、ポリマーフィルムの柔軟性を改善する。可塑剤の量は、製剤中で種々の量の可塑剤を試験することによって評価できる。可塑剤は好ましくは水中に少なくともわずかに又は部分的に可溶であり、分散液中のポリマーに対すて親和性を有する。可塑剤は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定されるポリマーのＴｇを低下させる。従って、可塑剤を含むフィルムは可塑剤を含まない同一ポリマーのＴｇよりも低いＴｇを有するであろう。可塑剤の添加量を選ぶための指針は任意の可塑剤を添加する前のポリマーＴｇに基づく。例えばＴｇが６０℃のポリマーの場合には、２０〜２５％の可塑剤を添加できる。Ｔｇが５０℃のポリマーの場合には、１０〜２０％の可塑剤を添加できる。Ｔｇが４０℃のポリマーの場合には、５〜１５％の可塑剤を添加できる。Ｔｇが３０℃又はそれ以下のポリマーの場合には、０〜１０％の可塑剤を添加できる。可塑剤の正確な量は所望のポリマーフィルムの性質並びに正確なポリマー構造及び選択された可塑剤の構造によって決まるので、これらは指針に過ぎない。いくつかの型の可塑剤を任意の１種のポリマーについて試験することができ、最適な可塑剤又は可塑剤の組合せを、特定の用途に必要な性質を得るために選択できる。
【００３４】
本発明において有用な可塑剤は、一般にジオール、トリオール、アルコールエーテル、アルコールエステル、エステル、エーテル、ヒドロキシ酸、アミド、カーボネート及びそれらの混合物である。適当なジオールは、炭素数が１０以下の１，２−プロピレングリコール、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオールなどである。適当なトリオールは、グリセリン、トリヒドロキシブタン、トリヒドロキシヘキサンなどである。６個以下のヒドロキシル基を有するアルコールが可塑剤として適当である。適当なアルコールエーテルは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコールなど、アルコキシル化アルコール、例えばエトキシル化アルコール、プロポキシル化アルコール、エトキシル化及びプロポキシル化アルコール（前記アルコキシル化アルコールは１〜１０個の炭素原子及び１〜６個のヒドロキシル部分を含む脂肪族、芳香族、アルカリール及びアルアルキルヒドロキシ官能性化合物から選ばれる）である。これらの例は、ヒドロキノンビス（ヒドロキシエチルエーテル）、シクロヘキサノールヒドロキシエチルエーテル、ソルビトールトリヒドロキシエチルエーテル、カテコールビス（ヒドロキシエチルエーテル）及びそれらの混合物である。
【００３５】
適当なアルコールエステル可塑剤としては、プロピレングリコールアセテート、グリセリンジアセテート（ジアセチン）、エチレングリコールプロピオネート、酒石酸ジエチル、クエン酸ジエチル、クエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、ソルビトールテトラアセテート、プロピレングリコールモノオクテートなどが挙げられる。適当なエステルは、トリアセチン、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、マロン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、ジエチルオキシレート、安息香酸エチル及びそれらの組合せである。
【００３６】
適当なエーテル可塑剤としては、メトキシベンゼン、ジメトキシベンゼン、ジエトキシベンゼン、トリエチレングリコールジメトキシエーテルなどが挙げられる。適当なヒドロキシ酸可塑剤としては、グリコール酸、β−ヒドロキシプロピオン酸、乳酸、サリチル酸、クエン酸、酒石酸などが挙げられる。適当なアミドとしては、アルキルホルムアミド、例えばメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ヘキシルホルムアミド、アセトアミド、エチルベンズアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−エチル−β−ラクタム、Ｎ−メチルカプロラクタム、カプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルデカンアミドなどが挙げられる。適当なカーボネートとしては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、グリセロールカーボネート、ソルビトールビス−カーボネートなどが挙げられる。皮膚接触用の可塑剤として使用するための、前に示された物質を選択する際には、一部は皮膚上への使用時に規制制限がある場合があるので、注意しなければならない。
【００３７】
更に別のクラスの可塑剤は、前記クラスの１種又はそれ以上の成分を含むことができる。非限定的例としては、ポリアルキレンオキシド、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ランダム若しくはブロックポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールポリマー及びランダム若しくはブロックポリエチレングリコール−ポリブチレングリコールが挙げられる。他のこのようなポリマー可塑剤としては、ポリビニルアルコール、ポリヒドロキシエチルセルロース、ポリヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエーテルグアー、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸−コ−マレイン酸、ポリアクリルアミド−コ−アクリル酸、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースアセテート−ブチレート、ポリ（ナトリウムビニルベンゼンスルホネート）並びにそれらのコポリマー及び組合せが挙げられる。これらのポリマー可塑剤の量は、本発明の水分散性又は水散逸性ポリマーの重量に基づき、１〜１０重量％であることができる。
【００３８】
ヒューメクタントは、使用する場合には、製剤の１０％未満でなければならない。別の実施態様において、ヒューメクタントの量は製剤０．５〜１０％の範囲の任意の値であることができ、別の実施態様においては、ヒューメクタントは組成物の１〜約５％であることができる。一般に、ポリマーに対してこれより多い量のヒューメクタントは、乾燥フィルムに不所望な粘着性をもたらし、乾燥時間が皮膚コーティングに望ましい乾燥時間より長くする可能性がある。
【００３９】
多価アルコール型のヒューメクタントは、化粧品として許容され得る担体として及び活性物質として使用できる。典型的な多価アルコールとしては、グリセロール、ジグリセロール、トリグリセロール、ポリグリセロール、ポリアルキレングリコール、より好ましくはアルキレンポリオール及びそれらの誘導体、例えばプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール及びそれらの誘導体、ソルビトール、ヒドロキシプロピルソルビトール、ヘキシレングリコール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、エトキシル化グリセロール、プロポキシル化グリセロール並びにそれらの混合物が挙げられる。
【００４０】
様々な医薬品、化粧品、皮膚治療剤、コンディショニング剤又はモイスチャライザー(moisturizing agent)を、本発明の組成物中に種々の目的で活性剤として混和することができる。種々の実施態様において、活性剤は抗炎症剤、局所麻酔剤、キサンチン誘導体、抗ヒスタミン剤、抗真菌剤、抗菌剤、抗生物質、心血管作動剤、ホルモン、勃起不全治療剤、血管拡張剤、鎮痛剤、抗リウマチ剤、かゆみ止め成分、化学療法剤、アドレナリン作動薬又は拮抗薬、抗酸化剤、モイスチャライザー、抗色素沈着剤、抗シミ剤(anti-blotching agent)、老化防止剤、抗コラーゲナーゼ物質、フリーラジカル捕捉剤、皮脂調節剤(seboregulator)、ハイドレイティブ(hydrative)、角質溶解剤及びα−又はβ−ヒドロキシ酸、種々の創傷治療剤のいずれか並びにそれらの混合物であることができる。他の活性成分としては、皮膚美白剤、皮膚栄養剤、スティング防止成分(anti-sting ingredient)、垂れ防止成分、抗セルライト成分、ボトックス(botox)及び代替物、サンスクリーンフィルター、うおのめ／いぼ／たこ剥離剤(corn/wart/callus remover)、吸収剤、育毛促進剤、育毛阻害剤、頭皮ケア成分、皮脂油流れ防止剤(sebaceous oil flow inhibitor)、くま(eye-circle)ケア成分、フェイシャルマスク成分、ネイルコンディショニング剤、皮膚モイスチャライザー及び皮膚吸収促進剤であることができる。
【００４１】
１つの成分は更に、製剤中で複数の機能を有することができ、例えばグリセロールのようなエモリエントはまた、より良好なフィルム形成をもたらすためのポリマー可塑剤としても働くことによって、製剤に望ましい物理的性質を与えることができる。別の例は、可塑剤としても働く、昆虫忌避剤Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（ＤＥＥＴ）である。この後者の場合には、皮膚表面のＤＥＥＴの滞留は、乾燥フィルム中に閉じ込められることによって延長され、フィルムは虫さされに対するバリアーを提供する。
【００４２】
場合によっては、活性成分はアルコール系溶剤系に配合できる。一実施態様において、炭素数１２以下又は８以下の低級アルキルアルコールを使用できる。例えば適当なアルコールとしては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール又はアルコール溶液若しくは懸濁液、例えばエタノール溶液若しくは懸濁液が挙げられるが、これらに限定するものではない。サリチル酸、亜硫酸水素ナトリウム及びｄｌ−α−トコフェロールのような活性成分はアルコール中で製造できる。便宜上、製剤は、活性成分がアルコール溶剤中に溶解された２種の混合物又は溶液のみを用いて製造できる。アルコール溶剤中に溶解された成分は、ポリマーを含む水性相に添加することもできるし、或いは界面活性剤を含む水性相に添加して、その後にポリマーを添加することもできる。得られる製剤の安定性は、ルーチン実験を用いて当業者によって決定できる、添加順序を含む製造方法によって左右され得る。
【００４３】
本発明の一実施態様において、活性成分は局所用の皮膚コンディショニング剤、治療剤又はモイスチャライザーである。このような皮膚コンディショニング剤、治療剤又はモイスチャライザーの例としては、以下：アロエ（例えばＡｌｏｅ  ｖｅｒａ）、カメリア・シネンシス（Ｃａｍｅｌｌｉａ  ｓｉｎｅｎｓｉｓ）（緑茶）、カモミール、朝鮮人参、ブドウ、甘草、キュウリ、ヤグルマギク(corn flower)、オレンジピール、ドッグローズのローズヒップのいずれかのエキス、海藻、昆布及び藻類のエキス、米ぬか油、植物ステロール、例えばデヒドロ−カンペステロール、デヒドロ−シトステロール、Ｂ−シトステロール、カンペステロール、δ−スチグマステロール、ブラシカステロール及びスチグマステロール、炭素数２〜３０の酸の植物ステロールエステル、米ぬか植物脂質、ヤシ油、スクアレン、コエンザイムＱ、エルカ酸アミド、炭酸ジカプリリル、大豆油若しくはマレイン酸化大豆油、オリーブ油、小麦胚芽油、カフェイン、カルニチン、蜜ろう、パラフィンワックス、カルナバワックス、シアバター、ココバター、ヒマワリバター、マンゴーバター、コカウムバター(kokaum butter)、サルバター、オリーブバター、植物油バター、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸及びクエン酸、サリチル酸、ポリマーヒドロキシ酸、β−グルカン、コルチコステロイド類、尿素、パンテノール、アントシアニジン、フィチン酸、並びにアミノ酸、例えばグリシン、プロリン、リジン、ロイシン、アラニン、アルギニン及びセリン、アボカド油、ナッツ及びベリー油、例えばアーモンド油、クルミ油、鉱油、ペトロラタム、ジメチコン、ジメチコンコポリオール、ペプチド（天然ペプチド及び合成ペプチドの両方）、ユビキノン、ヒドロキシプロピルグアー、塩化トリモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、更にそれらの混合物の１種又はそれ以上が挙げられるが、これらに限定するものではない。モイスチャライザーとしては更にポリオール、例えばソルビトール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ヘキシレングリコール、イソプレングリコール、キシリトール、フルクトース及びそれらの混合物が挙げられる。混和に適当な活性成分は、天然物のエキス、例えば植物又は植物生成物から水、グリコール、グリコール／水ブレンド、超臨界ＣＯ2、グリセリン及びアルコールによって抽出されたものを含む。望ましくは、局所用皮膚コンディショニング剤、治療剤又はモイスチャライザーは使用者の表皮に移行でき、使用者への局所用皮膚コンディショニング剤、治療剤又はモイスチャライザーの有益な効果はそこで得られる。
【００４４】
所定の用途又は活性剤から得られる利益に応じて、本発明のフィルムは、使用者の表皮に活性剤の１〜１００重量％を移動させる逃散性(fugitive)活性成分を含むことができる。例えば、一実施態様においては１０〜１００重量％の、別の実施態様においては８０重量％より多い逃散性活性成分が使用者の表皮に移される。
【００４５】
本発明の別の実施態様において、活性成分は、実質的に移行しないように、乾燥時に皮膚科学的に許容され得るフィルム内に実質的に固定することができる。活性剤が移行性でない製剤においては、活性成分の望ましくは５０重量％未満、例えば２５重量％未満又は１５重量％未満又は更には５重量％未満が皮膚表面に移される。このような活性剤の例は、光吸収剤、例えば多くの日焼け止め剤（サンスクリーン）中に存在する紫外線吸収剤である。これらの物質は、ポリマー分散液中に混和することによってポリマーフィルム中に含ませることができる。これらは、ＵＶＡ及び／又はＵＶＢ線を吸収する化学物質を含むことができる。これらの一般に疎水性の物質は、熱、高剪断又は低剪断撹拌の組合せによって分散液中に混和できる。このようにして混和されるこれらの成分は有機でも無機でもよい（例えば二酸化チタン又は酸化亜鉛、特に２００ナノメーター又はそれ以下の粒径を有する超微粒グレードのもの）。ポリマーフィルムが皮膚上で乾燥すると、系の設計に応じて、ＵＶ吸収性化学物質はフィルム内に保持され且つ皮膚への移行が妨げられるか、或いはおそらくは皮膚に又はフィルムから環境に徐々に放出されることができる。適当なＵＶ吸収剤としては、米国、ヨーロッパ又は日本で現在使用が認可されているそれらの成分、例えば桂皮酸オクチルのような桂皮酸エステル；オキシベンゾンのようなベンゾフェノン類；サリチル酸２−エチルヘキシルのようなサリチル酸エステル；ｐ−アミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）のようなベンゾエート類；アントラニル酸メンチルのようなアントニル酸エステル；アヴォベンゾンのようなジベンゾイルメタン類；３−ベンジリデンボルナン−２−オン、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸のようなショウノウ(champhor)誘導体；５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシベンゼンスルホン酸及び３，３’−（１，４−フェニレンジメチリデン）−ビス（７，７−ジメチル−２−オキソ−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−メタンスルホン酸）ナトリウム塩のような日焼け止め効果のある化学物質、これらの化合物の混合物並びに”Ｓｕｎｓｃｒｅｅｎｓ，Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，Ｅｖａｌｕｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  Ａｓｐｅｃｔｓ”（Ｎ．Ｊ．Ｌｏｗｅ及びＮ．Ａ．Ｓｈａａｔｈ編，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．，１９９０）のＣｈａｐｔｅｒ  １（引用することによって本明細書中に組み入れる）に記載された他の化学物質が挙げられる。
【００４６】
製剤は更にポリビニルピロリジノン、シリコーン油、エステルエモリエント、結晶品として許容され得る炭化水素、脂肪酸、脂肪アルコール、増粘剤、ヒューメクタント、保存剤、ビタミン類、皮膚美白剤、落屑剤(desquamation agent)、着色剤、香料、不透明剤（乳白剤）、研磨剤及びスクラブ剤のような二次的な有益成分を１０重量％未満含むことができる。望ましくは、製剤は０．００１〜８重量％又は０．５〜５重量％の二次的な有益成分を含む。
【００４７】
シリコーン油は、揮発性のもの及び不揮発性のものに分けられる。ここで使用する用語「揮発性」は、周囲温度において測定可能な蒸気圧を有するそれらの物質を意味する。揮発性シリコーン油は、環状（シクロメチコン若しくはシクロヘキサシロキサン）又は３〜９個、例えば４〜５個の珪素原子を含む線状ポリジメチルシロキサンから選ばれるのが適当である。不揮発性シリコーン油はポリアルキルシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン及びポリエーテルシロキサンコポリマーを含む。本質的に不揮発性のポリアルキルシロキサンは、例えば２５℃において５×１０6〜０．１ｍ2／秒の粘度を有するポリジメチルシロキサンを含む。本発明の組成物中で有用な好ましい不揮発性エモリエントには、２５℃において１×１０-5〜４×１０-4ｍ2／秒の粘度を有するポリジメチルシロキサンがある。
【００４８】
エステルエモリエントとしては、炭素数８〜３０の脂肪酸のアルケニル若しくはアルキルエステル、例えばネオペンタン酸イソアラキジル、イソノナン酸イソノニル、ミリスチン酸オレイル、ステアリン酸オレイル、ミリスチン酸イソプロピル、ヘキサン酸シクロヘキシル２−エチル及びオレイン酸オレイル；エーテル−エステル、例えばエトキシル化脂肪アルコールの脂肪酸エステル；多価アルコールエステル、例えばエチレングリコールモノ−及びジ−脂肪酸エステル、ジエチレングリコールモノ−及びジ−脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール（２００〜６０００）モノ−及びジ−脂肪酸エステル、プロピレングリコールモノ−及びジ−脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコール２０００モノオレエート、ポリプロピレングリコール２０００モノステアレート、エトキシル化プロピレングリコールモノステアレート、グリセリルモノ−、ジ−及びトリ−脂肪酸エステル、ポリグリセロールポリ−脂肪酸エステル、エトキシル化グリセリルモノステアレート、１，３−ブチレングリコールモノステアレート、１，３−ブチレングリコールジステアレート、ポリオキシエチレンポリオール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル（ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは申し分ない多価アルコールエステルである）、炭素数２〜３０の酸のペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン及びネオペンチルグリコールエステル；蜜ろう、鯨ろう及びトリベヘニンワックスのエステル；ステロールエステル、例えばコレステロール脂肪酸エステル；脂肪酸の糖エステル、例えばスクロースポリベヘネート及びスクロースポリコットンシーデート(sucrose polycottonseedate)が挙げられる。また、酸の脂肪アルコールエステル、例えばヘキサン酸オクチル２−エチル、安息香酸ドデシル、ミリスチン酸ヘキサデシル、ヒドロキシステアリン酸イソドデシル、プロピオン酸ステアリル、アジピン酸ジイソオクチルなども適当なエモリエントである。別の許容され得るエモリエントは、脂肪族エーテル、脂肪族カーボネートなどであり、この用語「脂肪族」はアルキル鎖中に存在する８個又はそれ以上の隣接した又は結合した炭素原子を示す。
【００４９】
許容され得る活性物質、担体又は溶剤である、化粧品として許容され得る炭化水素としては、イソヘキサデカン、ペトロラタム（石油ゼリー）、鉱油、炭素数１１〜１３のイソパラフィン及びポリα−オレフィン並びにそれらの混合物が挙げられる。特に好ましいのは、分子量が１０００〜１００，０００ダルトンのポリビニルピロリジノンである。これらは他の活性物質、エモリエント、シリコーン類又は添加剤と組合せて使用できる。
【００５０】
炭素数１０〜３０の脂肪酸もまた、結晶品として許容され得る担体であることができる。このカテゴリーの例は、ペラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リシノール酸、アラキジン酸、ベヘン酸及びエルカ酸である。
【００５１】
炭素数１０〜３０の脂肪アルコールは、化粧品として許容され得る担体又は活性剤の別の有用なカテゴリーである。このカテゴリーの例はステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール及びそれらの混合物である。
【００５２】
増粘剤(thickener)を、本発明に係る組成物の化粧品として許容され得る担体の一部として使用できる。典型的な増粘剤としてはセルロース系誘導体及び天然ガムが挙げられる。有用なセルロース系誘導体には、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース及びヒドロキシメチルセルロースがある。本発明に適当な天然ガムとしては、グアー、キサンタン、菌核(sclerotium)、カラギーナン、ペクチン並びにこれらのガムの組合せが挙げられる。ポリアクリル酸、例えばＮｏｖｅｏｎから商標名Ｃａｒｂｏｍｅｒ（登録商標）として入手可能なものも適当である。疎水性物質変性増粘剤のクラスも、製剤の粘度の調整に適当である。無機物質、特にベントナイト及びヘクトナイトのようなクレイ、ヒュームドシリカ並びに珪酸マグネシウムアルミニウムのような珪酸塩も増粘剤として使用できる。天然又は合成クレイを使用できる。前記クラスの増粘剤の任意の組合せが有用であり得る。
【００５３】
保存剤(preservative)は、望ましくは有害な可能性のある微生物の増殖を防ぐために、本発明の化粧品組成物中に混和できる。本発明の組成物に適当な従来の保存剤はｐ−ヒドロキシ安息香酸のアルキルエステル並びにソルビン酸及びその塩である。最近になって使われるようになった他の保存剤としては、ヒダントイン誘導体、プロピオン酸塩及び種々の四級アンモニウム化合物が挙げられる。化粧品化学者は、適切な保存料に熟知しており、保存剤負荷試験をクリアーし且つ製品安定性を提供するように、ルーチン的にそれらを選ぶ。特に好ましい保存剤はフェノキシエタノール、メチルパラベン、プロピルパラベン、イミダゾリジニル尿素及びオクタンジオール並びにそれらのブレンドである。Ｏｐｔｉｐｈｅｎの商標名で入手可能なブレンド生成物（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｗａｙｎｅ，ＮＪ  ０７４７０）も好ましい。保存剤は、組成物の用途及び製剤中の保存剤と他の成分との予想される不相溶性を考慮して選択すべきである。保存剤は好ましくは、組成物の０．０１〜２重量％の範囲の量で使用する。
【００５４】
他の抗菌剤も本発明の組成物中に含ませることができる。実例となるのは、トリクロサン、トリクロカルバン、Ｏｃｔｏｐｙｒｏｘ（登録商標）及び亜鉛ピリチオンである。適当には、量は組成物の０．０１〜５重量％又は０．１〜０．５重量％の範囲であることができる。
【００５５】
本発明の組成物に適当な他の活性剤にはビタミン類がある。水溶性ビタミン類の例は、ナイアシンアミド、ビタミンＢ2、ビタミンＢ6、ビタミンＣ、ビタミンＫ及びビオチンである。有用な水不溶性ビタミン類には、ビタミンＡ（レチノール）、ビタミンＡパルミチン酸エステル、テトライソパルミチン酸アスコルビル、ビタミンＥ（トコフェロール）、ビタミンＥ酢酸エステル、レチノールリノレエート、ビタミンＣエステル類、トコトリエノール類及びＤＬ−パンテノールがある。ビタミン類の総量は、本発明に係る組成物中に存在する場合には、０．００１〜１０重量％、例えば０．０１〜１重量％又は０．１〜０．５重量％の範囲であることができる。
【００５６】
皮膚美白剤(skin lightening agent)もまた、本発明の組成物中に含ませることができる適当な活性剤である。このような物質の例は胎盤エキス、乳酸、ナイアシンアミド、アルブチン、コウジ酸、ハイドロキノン、レソルシノール及び４−置換レソルシノール類を含む誘導体並びにそれらの組合せである。これらの物質の適当な量は製剤の０．１〜１０重量％、例えば０．５〜２重量％の範囲であることができる。
【００５７】
落屑剤(desquamation agent)は本発明の組成物に含ませることができる適当な活性剤である更なる任意成分である。その例はα−ヒドロキシカルボン酸及びβ−ヒドロキシカルボン酸である。前者にはグリコール酸、乳酸、クエン酸、リンゴ酸の塩及びそれらの混合物がある。サリチル酸はβ−ヒドロキシカルボン酸の代表である。
【００５８】
着色剤、香料、不透明剤、キレート化剤、例えばＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）及びその塩並びにクエン酸及びその塩、酸化防止剤、例えばビタミンＥ及びｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、更に研磨剤も本発明の組成物中に含ませることができる。これらの物質は、それぞれ、組成物の０．０５〜５重量％、例えば０．１〜３重量％の範囲であることができる。
【００５９】
本発明のフィルム形成性製剤は更に乳化剤を含むことができる。安定なフィルム形成性エマルジョンを得るのに適当な乳化剤を使用できる。ここで使用する用語「乳化剤」及び「界面活性剤」は同義と見なし、区別なく使用できる。本発明において使用するのに適切な乳化剤の選択は、選択される他の成分の組成によって左右されるであろう。所定の系に適切な乳化剤の選択は、当業者の認識範囲内である。存在する場合には、本発明のフィルム形成性組成物中の界面活性剤又は乳化剤の総濃度は、フィルム製剤の総重量に基づき、１５重量％以下、例えば１〜１０重量％又は１．５〜７重量％の範囲であることができる。
【００６０】
適当な乳化剤／界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、アルコールエトキシレート硫酸塩（このクラスの界面活性剤の例は、ドデシルアルコール４エチレンオキシドスルフェートのナトリウム塩である）、脂肪アルキルアルコールエトキシレートホスフェート、脂肪アルコール燐酸エステル、ノニオン性アルコールエトキシレート、例えばヘキサデカノール１４モルエトキシレート、ドデシルアルコール２０モルエトキシレート、ノニルフェノール１０モルエトキシレート、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定するものではない。天然及び合成界面活性剤はいずれも、水溶性又は水分散性又は水散逸性ポリマー、可塑剤及び活性成分を含む製剤の安定化に使用できる。適当な天然界面活性剤としては、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルコリン、例えば大豆レシチン、ステアリン酸及びその塩の塩並びにそれらの混合物が挙げられる。適当な天然由来の界面活性剤及び乳化剤としては、コレステロールエトキシレート類、ステアリン酸グリセリル、ビタミンＥエトキシレート、脂肪酸のグリセシル、ジグリセリル、ポリグリセリルモノエステル、エステルエトキシレート、例えばｄ−α−トコフェリルＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ−１００  Ｓｕｃｃｉｎａｔｅ（Ｖｉｔａｍｉｎ  Ｅ−ＴＰＧＳ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）としても知られる）などが挙げられる。前記パラグラフにおいて、「脂肪」は、１０個若しくはそれ以上の結合炭素原子の飽和脂肪族炭化水素基又は１０個若しくはそれ以上のアリール若しくはアルカリール炭化水素基を意味する。
【００６１】
他の界面活性剤又は乳化剤は、アニオン性、ノニオン性、カチオン性及び両性物質からなる群から選ばれることができる。一実施態様において、適当なノニオン性界面活性剤は、疎水性物質モル当たり２〜１００モルのエチレンオキシドと縮合したＣ10〜Ｃ30脂肪アルコール又は脂肪酸疎水性物質；アルキレンオキシド２〜５０モルと縮合したＣ2〜Ｃ12アルキルフェノール；脂肪酸モノグリセリド；ソルビタン、モノ−及びジ−Ｃ8〜Ｃ20脂肪酸ソルビタンエステル；及びポリオキシエチレンソルビタンエステル並びにそれらの組合せを含むものである。
【００６２】
適当なアニオン性界面活性剤としては、アルキルエーテルスルフェート及びスルホネート、アルキルスルフェート及びスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキル及びジアルキルスルホスクシネート、Ｃ8〜Ｃ20アリールイセチオネート、Ｃ8〜Ｃ20アルキルエーテルホスフェート、Ｃ8〜Ｃ20サルコシネート並びにそれらの組合せが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００６３】
適当な天然界面活性剤としては、レシチン及びレシチン誘導体（ＡＤＭ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｄｅｃａｔｕｒ，ＩＬ  ６２５２６からＳｔａｎｄａｒｄ  Ｌｅｃｉｔｈｉｎ類、Ｔｈｅｒｍｏｌｅｃ（登録商標）Ｌｅｃｉｔｈｉｎ類及びＵｌｔｒａｌｅｃ（登録商標）Ｄｅｏｉｌｅｄ  Ｌｅｃｉｔｈｉｎ類として入手可能）が挙げられるが、これらに限定するものではない。他の適当な天然界面活性剤は、大豆、ヤシ及び植物源に由来するモノグリセリド（ＡＤＭから商標名Ｐａｎａｌｉｔｅ（登録商標）として入手可能）である。他の適当なリン脂質としては、合成燐酸エステル、例えば燐酸ジセチル及び燐酸セチル、セテス−１０ホスフェート及びブレンド［Ｃｒｏｄａ，Ｉｎｃ，Ｅｄｉｓｏｎ，ＮＪ  ０８８３７−３９０７から商標名Ｃｒｏｄａｆｏｓ（登録商標）、例えばＣｒｏｄａｆｏｓ−ＣＥＳ、―ＣＳ２０  Ａｃｉｄ、−ＣＰ５０及び−ＨＣＥとして入手可能］が挙げられる。アルキルポリグリコシド及びサッカライド脂肪アミド（例えばメチルグルコナミド）も適当なノニオン性界面活性剤である。
【００６４】
本発明の別の実施態様においては、活性剤を表皮又は皮膚に送達する方法が提供される。この方法は、望ましい活性成分を含む本発明の製剤を製造し、そして前記製剤を皮膚の所定の領域に適用する工程を含む。所望の濃度の活性物質を製剤に混和することによって、接触面積の大きさを変えることによって種々の量の活性物質を患者（ヒト、哺乳類又は爬虫類）に投与することが可能であるので有利である。
【００６５】
本発明の組成物は、ローション剤、クリーム剤、ロールオン式製剤、スティック剤、ムース剤、エアゾール型及びノンエアゾール型スプレー剤のような任意の非定形であることができる。従って、製剤は、ローレットアプリケーター(rollette applicator)、アピカルマニュアルポンプを有するジャーのような種々の装置で用いるために送達し、アトマイザーをも用いて噴霧し、又はチューブ若しくはボトルから直接延展することができる。「ローレット」アプリケーターは、脱臭剤の適用のために普通用いられる先端ボール付き容器である。「アピカルマニュアルポンプを有するジャー」は、患者の皮膚への送達のための本明細書中に記載した組成物の容量を圧縮空気に与える、可動ピストンの手動押し下げ及び解放によって作り出した圧縮空気を用いることができる容器を含む。「チューブ」は、例えばクリーム剤、軟膏剤、ゲル剤及びパスタ剤の形態で局所的に作用する活性物質を送達するために典型的に用いられるような、キャップ又はカバーを有する圧縮性送達容器である。
【００６６】
望ましくは、製剤から形成される乾燥ポリマーフィルムの有効ガラス転移温度、Ｔｇは−４０℃〜＋４０℃、例えば−３０℃〜＋３０℃、又は更には−２５℃〜＋２５℃でなければならない。「有効ガラス転移温度」とは、配合物に活性成分、可塑剤、粘着付与剤、界面活性剤、溶剤又は他の成分を添加した後に、示差走査熱量測定法によって測定される、ガラス相からゴム相へのポリマー相転移を意味する。このＴｇは、ポリマーが徐々により液状になり（より粘稠でなくなり）、固体でガラス状からエラストマー性でゴム状に変化する温度範囲の中点である。活性成分、可塑剤、粘着付与剤、界面活性剤、溶剤などのような添加剤は、フィルム形成性ポリマーの有効Ｔｇを低下させる作用を有することが多い。
【００６７】
用語「乾燥フィルム又は乾燥ポリマーフィルム」は、乾燥プロセスにおいて強制空気流を用いずに周囲湿度５０％の乾燥条件下で、ガラス又は金属のような非孔質の平滑な基材に適用された湿潤フィルム厚５ｍｉｌの適用配合物に関して３２℃において２時間のフィルム乾燥時間によって定義されるような、溶剤（水及び／他の溶剤）のほとんどが蒸発した場合を意味する。この２時間の乾燥時間で、フィルムは最終的なフィルム特性のほとんどを獲得している。本発明の方法に関して定義したような、乾燥させるフィルムがその最終特性に達する時間は、相対湿度５０％及び２２〜２５℃で２４時間の乾燥時間である。
【００６８】
本発明の製剤の製造において、水散逸性ポリマー、水の少なくとも一部分及び使用する場合には、可塑剤を含む水性第１混合物を、製造する。次いで、固体の油性又はろう状成分を合し且つ液化させた油性相からなる第２混合物を製造する。固体の油性又はろう状成分の液化に必要ならば、熱を加えることができる。望ましくは、第１混合物への添加前に、固体又はろう状成分を最初に融解させるか又は軟化させるか又は適当な油若しくは溶剤中に溶解させる。次に、合した混合物又は第３混合物を、第２混合物が冷めるまで高速剪断を用いて均質化する。
【００６９】
別の実施態様において、本発明の製剤は、軟化させた固体又はろう状成分、乳化剤及び、場合によっては、界面活性剤を含む第１混合物を作ることによって製造できる。水中に分散された水散逸性ポリマーを含む水性相を次に、混合しながら第１混合物に添加して、第２混合物を作る。前述のように均質化を使用できる。
【００７０】
更に別の実施態様においては、全ての成分を一緒にブレンドする。次に、水及び／又は他の液体をブレンドに添加して、第１混合物を作る。次いで、混合物を撹拌し、必要ならば加熱及び／又は均質化して、均一な第２混合物を形成する。
【実施例】
【００７１】
本発明を、以下の具体例によってより詳細に示す。これらの例は実施態様であり、本発明を限定することを目的とせず、添付した「特許請求の範囲」の範囲及び内容の中で広範に解釈すべきであることを理解すべきである。例中の全ての部及び百分率は、特に断らない限り、重量ベースである。
【００７２】
製剤の乾燥及びフィルム形成能を測定するための標準条件
フィルムが皮膚上に存在する場合の製剤及びフィルムの特性の測定は不確実であるので、適当な代替法を考案した。これを以下に示す。これらの試験は、再現性のある、特性の実験室測定を可能にするであろう。
【００７３】
ポリマー組成物の粘度は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，Ｄｅｌａｗａｒｅ）から入手可能なＡＲ  ２０００平行平板型レオメーターを用いて、１００／秒の剪断速度で測定することによって求める。
【００７４】
フィルムは、５ｍｉｌ（１２５μｍ）ギャップアプリケーター、８−Ｐａｔｈ  Ｗｅｔ  Ｆｉｌｍ  Ａｐｐｌｉｃａｔｏｒ［ｔｈｅ  Ｐａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．，（Ｐｏｍｐａｎｏ  Ｂｅａｃｈ，ＦＬ）から入手可能］を用いて均一厚さで適用した。このアプリケーターは３２℃の制御基材温度において平らな金属基材に２インチ幅のフィルムを適用した。乾燥させるフィルムと接触する強制空気流が存在しない場所で周囲空気温度を２２〜２５℃に制御した。相対湿度は４５〜５５％に制御した。ドローダウン直後に測定した湿潤フィルム厚は典型的には３〜３．５ｍｉｌであった。用語「湿潤フィルム厚」は、塗装業において典型的に使用される任意の湿潤フィルム厚ゲージ、例えばｔｈｅ  Ｐａｕｌ  Ｎ．  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．（Ｐｏｍｐａｎｏ  Ｂｅａｃｈ，ＦＬ）から入手可能なＮｏｒｄｓｏｎ−Ｇａｒｄｃｏ湿潤フィルム厚ゲージによって測定した、乾燥前の、適用したばかりのフィルムのその厚さを意味する。
【００７５】
基材表面温度を制御するために、Ｒｈｏｐｏｉｎｔ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｆｌｉｍ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｂａｒ（Ｐａｕｌ  Ｎ．  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．（Ｐｏｍｐａｎｏ  Ｂｅａｃｈ，ＦＬ）から入手可能）を用いた。３２℃である金属下地の部分の位置に、溶剤可溶性マーカーで印を付けた。下地の３２℃の部分がドローダウンによって完全に被覆され且つ位置の印が乾燥させるドローダウンフィルムを縦方向に二分するように、２インチ幅のアプリケーターを用いて下地の幅方向に湿潤フィルムを適用した。計器のふたは試験の間中、開けたままにしておいた。
【００７６】
「非粘着時間(tack-free time)」は、フィルムの乾燥の間に測定する。「非粘着時間」は、フィルム形成（ドローダウン）から、３２℃の基材温度においてフィルムが、乾燥させるフィルムの幅方向にゆっくりと転がした綿ボール（重量０．６〜０．８ｇ）からもはや繊維を獲得しなくなるまでの時間と定義する。この時間は、清浄な指でそっと押した場合に、指を引っ込めてもフィルムがもはや指を引っ張らない時間にほぼ相当する。本発明によれば、フィルムは１５分又はそれ以下、好ましい実施態様においては５分未満の非粘着時間を有するであろう。
【００７７】
「指触乾燥(dry-to-touch)」時間は、ドローダウンの時点から、フィルムを清浄な指でそっと探った場合に、乾燥させるフィルムから指に移る物質が全くなくなるまでの時間である。
【００７８】
伸び(elongation)：  伸びは、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ８８２の方法に従って独立フィルム（基材又は表面と接触していないフィルム）について測定した。独立フィルムは、剥離基材上に適当なアプリケーターでドローダウンすることによって０．６〜０．７ｍｉｌ（０．０００６〜０．０００７インチ）の乾燥フィルム厚で製造した。剥離基材は、平らで非孔質であるならば、種々の基材のいずれであることもでき、乾燥時にフィルムを基材から容易に引き離すことができるように低表面エネルギーを有する。使用する適当な基材としては、ポリ（テトラフルオロエチレン）、シリコーン処理ポリエステルフィルム、シリコーン処理紙及びワックスペーパーが挙げられる。この試験の乾燥条件は、空気及び基材温度２２〜２５℃で２４時間とした。その後、乾燥フィルムを基材からはがし、伸び率を測定した。本発明によれば、サンプルを１０インチ／分の速度で引いた場合に、フィルムは少なくとも５０％、好ましくは２００％より大きい伸びを有さなければならない。
【００７９】
例１（比較例）
フィルム形成性ゲルを、米国特許第４，９５０，４７５号の実施例１に明記されたようにして、適当な容器中に４０重量％のプロピレングリコール及び３０重量％の水を入れ且つ混合物を８０℃に加熱することによって、製造した。生成された加熱水相をブレンダーに移し、ブレンダーによって固形分を溶解させるための高剪断混合を提供しながら、３０重量％のＥａｓｔｍａｎ  ＡＱ５５Ｓポリマー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を徐々に加えた。全ての固形分を添加したら、透明な淡黄色の粘稠なゲルが生成されるまで高剪断混合を続けた。
【００８０】
試験患者の前腕掌側(volar forearm)の４ｃｍ2の領域にゲルを０．１１ｇのせることによって、ゲルの乾燥時間を評価した。ゲルは、ゲルが触っても湿っていない点まで乾燥するのに５２時間を要し、不粘着になるには１８０分より長い時間を要した。
【００８１】
例２
すりガラスヘッド、撹拌機軸、窒素注入口及びサイドアームを装着した丸底フラスコに、ジカルボン酸１００モル％及びジオール１００モル％に基づき、８２モル％のイソフタル酸、１８モル％のジメチル−５−ソジオスルホイソフタレート（ＳＩＰ）、５４モル％のジエチレングリコール（ＤＥＧ）及び４６モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を装入した。触媒を加え、フラスコを窒素スイープ(nitrogen sweep)下で２００℃のベルモント(Belmont)浴に１時間浸漬した。浴の温度を１時間２３０℃に上昇させた。１時間後、浴の温度を２８０℃に上昇させ、フラスコを０．５〜０．１ｍｍＨｇの減圧下で更に４５分間加熱した。フラスコを室温まで冷ました。コポリエステルをこのフラスコから取り出し、３ｍｍ未満のグラニュールに粉砕した。スルホポリエステルＡは、５３℃のＴｇ（示差走査熱量測定法によって測定）と０．３３ｄｌ／ｇのインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）（フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍｌ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２３℃において測定）を有していた。
【００８２】
脱イオン水１３６ｇを５００ｍｌのビーカー中で８０℃に加熱することによって、スルホポリエステルＡポリマーグラニュールの分散液を製造した。次いで、ポリマーグラニュール６４ｇを撹拌しながら加え、撹拌を３０分間続けた。加熱時に蒸発した水の重量は、配合物の冷却につれて元に戻され、ほぼ透明なポリマー分散液が得られた。
【００８３】
例３
スルホポリエステルＢの製造
すりガラスヘッド、撹拌機軸、窒素注入口及びサイドアームを装着した丸底フラスコに、ジカルボン酸１００モル％及びジオール１００モル％に基づき、７８．０モル％のイソフタル酸、２２．０モル％のジメチル−５−ソジオスルホイソフタレート（ＳＩＰ）、７７．０モル％のジエチレングリコール（ＤＥＧ）及び２３．０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを装入した。触媒を加え、フラスコを窒素スイープ下で２００℃のＢｅｌｍｏｎｔ浴に１時間浸漬した。浴の温度を１時間２３０℃に上昇させた。１時間後、浴の温度を２８０℃に上昇させ、フラスコを０．５〜０．１ｍｍＨｇの減圧下で更に４５分間加熱した。フラスコを室温まで冷まし、コポリエステルをこのフラスコから取り出した。スルホポリエステルを３ｍｍ未満のグラニュールに粉砕した。スルホポリエステルＢは、４７℃のＴｇと０．３３ｄｌ／ｇのＩ．Ｖ．（フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍｌ当たりポリマー０．５０ｇを使用）を有していた。
【００８４】
脱イオン水１３６ｇを５００ｍｌのビーカー中で８０℃に加熱することによって、スルホポリエステルＢポリマーグラニュールの分散液を製造した。次いで、ポリマーグラニュール６４ｇを撹拌しながら加え、撹拌を３０分間続けた。加熱時に蒸発した水の重量は、配合物の冷却につれて元に戻され、ほぼ透明なポリマー分散液が得られた。
【００８５】
例４
スルホポリエステルＣの製造
ジカルボン酸１００モル％及びジオール１００モル％に基づき、１１モル％のジメチル−５−ソジオスルホイソフタレート及び８９モル％のイソフタル酸並びに２１．５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール及び７８．５モル％のジエチレングリコールを用いる以外は前記例２の方法に従って、スルホポリエステルＣを製造した。得られたスルホポリエステルＣは、３５℃のＴｇと０．３２ｄｌ／ｇのＩ．Ｖ．（フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍｌ当たりポリマー０．５０ｇを使用）を有していた。
【００８６】
脱イオン水１３６ｇを５００ｍｌのビーカー中で８０℃に加熱することによって、スルホポリエステルＣポリマーグラニュールの分散液を製造した。次いで、ポリマーグラニュール６４ｇを撹拌しながら加え、撹拌を３０分間続けた。加熱時に蒸発した水の重量は、配合物の冷却につれて元に戻され、わずかに濁ったポリマー分散液が得られた。
【００８７】
例５
スルホポリエステルＤの製造
すりガラスヘッド、撹拌機軸、窒素注入口及びサイドアームを装着した１０００ｍＬ丸底フラスコに、シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル１８４．０ｇ（０．９２モル）、ジメチル−５−ソジオスルホイソフタレート２３．７ｇ（０．０８モル）、ジエチレングリコール９５．４ｇ（０．９０モル）、１，４−シクロヘキサンジメタノール４３．２ｇ（０．３０モル）、トリメチロールプロパン６．７０ｇ（０．０５モル）及びチタンイソプロポキシドのｎ−ブタノール中１．４６％（ｗ／ｖ）溶液１．１７ｍＬを装入した。フラスコを窒素でパージし、緩慢な窒素スイープ下で充分に撹拌しながらＢｅｌｍｏｎｔ金属浴中に２００℃で９０分間、２２０℃で更に９０分間浸漬した。温度を２８０℃に上昇させた後、０．５ｍｍＨｇ又はそれ以下の真空を１０分間導入して、重縮合を実施した。次いで、真空を窒素雰囲気と置き換え、フラスコを金属から取り出した後に、ポリマーを冷ました。スルホポリエステルＤは０．２１０ｄＬ／ｇのインヘレント粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ３８３５−７９に従って測定）及び−４℃のガラス転移温度（ＤＳＣによって熱分析を用いて得た）を有していた。ポリマーは透明で、ほぼ無色であった。
【００８８】
脱イオン水１６０ｇを５００ｍＬビーカー中で８０℃に加熱することによって、スルホポリエステルＤポリマーの水中分散液を製造した。次いで、ポリマー４０ｇを撹拌しながら添加し、３０分間撹拌を続けた。加熱時に蒸発した水の重量は、配合物の冷却につれて元に戻され、わずかに濁ったポリマー分散液が得られた。
【００８９】
例６
本発明に従って、以下の成分：（ａ）例２からの分散液２０．４４ｇ；（ｂ）トリアセチン（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）１．２ｇ；（ｃ）ＤＧ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｊｅｌｌｙ（Ｄｏｌｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｉｎｃ．，１００  Ｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｉｄｇｅ，Ｂｏｏｄｌｅｔｔｓｖｉｌｌｅ，ＴＮ  ３７０７２から入手可能）１．２ｇ；及び（ｄ）Ｃｌｅａｒａｔｅ  Ｌｅｃｉｔｈｉｎ乳化剤（Ｗ．Ａ．Ｃｌｅａｒｙ  Ｃｏｒｐ．，１０４９  Ｒｏｕｔｅ  ２７，Ｐ．Ｏ．Ｂｏｘ  １０，Ｓｏｍｅｒｓｅｔ，ＮＪ  ０８８７５−０１００から入手可能）０．４７ｇを１オンスの広口ジャー中で合することによって、製剤を製造した。ボトルを８０℃の水浴中に１時間入れた。ボトルを取り出し、Ｂｒｉｎｋｍａｎ  Ｖｉｂｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｌｌ上で冷めるまで急速に振盪した。エマルジョンはクリーム状で、放置時に分離しなかった。
【００９０】
この製剤は、分量を試験患者の手の甲にはけ塗りし且つ乾燥させると、５分未満でフィルムを形成した。このフィルムは触っても油っぽくなく、５分間の乾燥時間後には触っても粘着性でなかった。２時間後、フィルムを、水洗によって試験患者の手から取り除いた。フィルムが存在していた箇所の真下の皮膚は触ると滑らかな触感であった。
【００９１】
この製剤を、剥離フィルム（Ｓｔｉｌ−Ｔｅｃｈ，２２２  Ｍｏｕｎｄ  Ａｖｅｎｕｅ，Ｍｉａｍｉｓｂｕｒｇ，ＯＨ  ４５３４２から入手可能なＰｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｌｉｎｅｒ  Ｌ−２５Ｘ）上に、約２ｍｉｌ（０．００２インチ）厚の湿潤フィルムを付着させる４ｍｉｌ（０．００４インチ）ギャップフィルムアプリケーターを用いてドローダウンした。フィルムを周囲温度で一晩乾燥させた。乾燥フィルムは伸長前には０．６６ｍｉｌ（０．０００６６インチ）の厚さを有していた。乾燥塗膜は、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ８８２によって測定した場合に６００％より大きい伸びを有していた。これは、フィルムの高い柔軟性を示している。
【００９２】
例７
高剪断条件下で、水５９．６重量％に分散させた例２からのポリマー２８．１重量％、トリアセチン５．１５重量％、ペトロラタム５．１５重量％及びレシチン２重量％を合することによって、製剤を製造した。固体を全て添加した後、安定な分散液が生成されるまで高剪断混合を続けた。
【００９３】
液体の乾燥時間を、試験患者の前腕掌側の４ｃｍ2の領域に液体製剤０．１２ｇを延展することによって評価した。この製剤は、フィルムの厚さが約４．８ｍｉｌ（０．１２ミリメーター）であっても、乾燥して不粘着性になるのに要する時間が９分であった。
【００９４】
例８
ペトロラタム０．００３６ｇの試験サンプルを、試験患者の前腕掌側の４ｃｍ2の領域に延展した。ペトロラタムは、１時間以内に乾燥もしないし、不粘着性にもならなかった。
【００９５】
例９
本発明に従って、以下の成分：（ａ）例２からの分散液２０．４４ｇ；（ｂ）グリコール酸１．２ｇ；（ｃ）ＤＧ石油ゼリー１．２ｇ；及び（ｄ）Ｃｌｅａｒａｔｅ  Ｌｅｃｉｔｈｉｎ乳化剤０．４７ｇを１オンスの広口ジャー中で合することによって、製剤を製造した。ボトルを８０℃の水浴中に１時間入れた。ボトルを取り出し、Ｂｒｉｎｋｍａｎ  Ｖｉｂｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｌｌ上で冷めるまで急速に振盪した。エマルジョンは粘稠で、放置時に分離しなかった。
【００９６】
このエマルジョンは、手で皮膚に適用すると、５分未満でフィルムを形成した。このフィルムは触っても油っぽくなく、粘着性でなかった。２時間後、フィルムを、水洗によって手から取り除いた。フィルムの真下の皮膚は触ると滑らかな触感であった。
【００９７】
例１０
本発明に従って、以下の成分：（ａ）例２からの分散液１７．７９ｇ；（ｂ）ＮｕｔｒｉＬａｙｅｒ（登録商標）植物脂質(phytolipid)（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な米ぬか製品）１．０４ｇ；及び（ｃ）ヤシ油脂肪酸（ＣＯＦＡ）１．０４ｇを１オンスの広口ジャー中で合することによって、製剤を製造した。ボトルを８０℃の水浴中に４時間入れた。ボトルを取り出し、Ｂｒｉｎｋｍａｎ  Ｖｉｂｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｌｌ上で冷めるまで急速に振盪した。エマルジョンは低粘度で(thin)、分離に対して安定であった。この第１混合物に以下：（ｄ）グリセリン０．７４ｇ及び（ｅ）グリコール酸０．３７ｇを添加した。ボトルを８０℃の水浴中に１時間入れた。ボトルを取り出し、Ｂｒｉｎｋｍａｎ  Ｖｉｂｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｌｌ上で冷めるまで急速に振盪した。エマルジョンはクリーム状で、放置時に分離しなかった。
【００９８】
この混合物は、小さいブラシで手に適用すると、３分未満で乾燥フィルムを形成した。フィルムは柔軟であり、触っても油っぽくなく、粘着性でなかった。２時間後、フィルムを、水洗によって手から取り除いた。フィルムの真下の皮膚は触ると滑らかな触感であった。
【００９９】
例１１（実施例）
本発明に従って、以下の成分：（ａ）例３からの分散液９．３８ｇ；（ｂ）例４からの分散液９．３８ｇ；（ｃ）トリアセチン０．７５ｇ；（ｄ）乳化剤（Ｃｒｏｄａｆｏｓ  ＣＥＳ（Ｃｒｏｄａ，Ｉｎｃ．））０．７５ｇ；（ｅ）Ｔｈｅｒｍｏｌｅｃ  ５７レシチン（ＡＤＭ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）０．７５ｇ；（ｆ）石油ゼリー（Ｕｎｉｌｅｖｅｒから入手可能なＶａｓｅｌｉｎｅ（登録商標））２．７ｇ；及び（ｇ）水６．３ｇを１オンスの広口ジャー中で合することによって、製剤を製造した。ボトルを８５℃の水浴中に１時間入れた。ボトルを取り出し、Ｂｒｉｎｋｍａｎ  Ｖｉｂｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｌｌ上で冷めるまで急速に振盪した。エマルジョンは粘稠で、分離に対して安定であった。
【０１００】
例１２及び１３
例１１で用いた方法に従って、表１に明記した材料の表１に示した量でのブレンドを、９０℃に１時間加熱した後に例１１と同様にして振盪することによって製造した。フィルムは、５ｍｉｌの湿潤ドローダウンを一晩、周囲温度硬化させることによって製造した。
【０１０１】
【表１】
2009536646.tif 000002
【０１０２】
例１４
本発明に従って、以下の成分：（ａ）例２の分散液４７．７ｇ；及び（ｂ）クエン酸トリエチル２．６１ｇを合することによって、紫外線吸収剤を含む、皮膚上にフィルムを生じる製剤を製造した。これらを一緒にブレンドして、ポリマー−可塑剤ブレンド５０．３ｇを生成した。これに、（ｃ）メトキシ桂皮酸エチルヘキシル（ＢＡＳＦ，Ｉｎｃから入手可能なＵｎｉｎｕｌ（登録商標）ＭＣ−８０）４．０８ｇを添加した。更にブレンドし且つ１時間６０℃に加熱後、ブレンドを冷ました。粘稠でわずかに不透明な分散液が生成された。
【０１０３】
分散液を、小さいブラシを用いて試験患者の前腕掌側に０．０１ｇ／ｃｍ2の割合で適用した。液体は急速に（５分未満で）フィルムに乾燥した。乾燥フィルムは皮膚上に３時間とどまり、これを次に取り除き、完全に集め、メトキシ桂皮酸エチルヘキシルについて液体クロマトグラフィーで分析した。フィルムは紫外線吸収化学物質のほとんど（２つの実験において６９〜７８％）を保持していた。
【０１０４】
逆に、活性なメトキシ桂皮酸エチルヘキシルを前記のほぼ２倍の用量で皮膚に適用すると、活性成分の全量が１時間以内に皮膚中に吸収された。これは、製剤を液体として適用したとしても、化学物質が乾燥フィルム中に含まれる場合には紫外線吸収物質ははるかに少量しか皮膚中に吸収されないことを示している。
【０１０５】
例１５
例２に従って製造した分散液５０ｇにサリチル酸１．０ｇを加えることによって、フィルム形成性製剤を製造した。この製剤を、成分を含むボトルをボトルローラー上で転がすことによってブレンドした。この製剤の粘度は、酸の添加前の元の分散液の粘度から著しく増加した。粘度の増加は、サリチル酸は、粒子中に吸収されていったのでポリマーを可塑化していってことを示している。３ｍｉｌギャップドローバーを用いたガラス上へのドローダウンによって、透明でむらのないフィルムが得られた。
【０１０６】
例１６
例２に従って製造した分散液５０ｇにジプロピレングリコールジベンゾエート（Ｖｅｌｓｉｃｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｒｏｓｅｍｏｎｔ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ  ６００１８−３７１３から入手可能なＢｅｎｚｏｆｌｅｘ  ９−８８）１．０ｇを加えることによって、フィルム形成性製剤を製造した。この材料を、成分を含むボトルをボトルローラー上で転がすことによってブレンドした。この製剤の粘度は、Ｂｅｎｚｏｆｌｅｘ  ９−８８の添加前の元の分散液の粘度から著しく増加した。ブレンドのサンプルを、３ｍｉｌギャップドローバーを用いてガラス表面にドローダウンした。透明な乾燥フィルムが得られたが、鋭い刃で掻き取ることによってガラスから取り除いた場合にはフィルムは依然として脆かった。これは、フィルムが脆かったので可塑剤のこの濃度は低すぎたことを示している。
【０１０７】
例２に従って製造した分散液５０ｇにＢｅｎｚｏｆｌｅｘ  ９−８８を８ｇ添加した場合には、得られるフィルムは柔軟であったが、曇っていた。これは、ドローダウンにおいて相分離が明白であったので可塑剤のこの濃度は高すぎたことを示している。
【０１０８】
例１７
例２の分散液を、３ｍｉｌギャップアプリケーターを用いてドローダウンした。得られた乾燥フィルムは約１．２ｍｉｌ（３０μｍ）の厚さを有しており、透明であったが、鋭い刃でガラス基材から掻き取った場合に粉末になったので脆かった。この例は、Ｔｇが５３℃のフィルムには可塑剤を添加することが必要であることを示している。
【０１０９】
例１８
（ａ）例２に従って製造した分散液３３５．２４ｇ；（ｂ）トリアセチン２０．７４ｇ；及び（ｃ）Ｔｈｅｒｍｏｌｅｃ  ５７レシチン（ＡＤＭ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）１０．５６ｇを含む製剤を製造した。材料を、高剪断混合を用いて均質になるまで一緒にブレンドした。Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ分散装置による混合からのブレンドを５５℃に加熱した。次いで、（ｄ）ペトロラタム２６．９１ｇ及び（ｅ）ＥＤＴＡ二ナトリウム塩の２％溶液４．１７ｇを加えた。ブレンドを撹拌せずに１．２５時間９０℃に加熱した。冷ましながら、ブレンドを再びＵｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘによる高剪断混合に５〜１０分間供した。次に、ブレンドを冷めるまで低剪断混合によって撹拌した。
【０１１０】
例１９
ａ）例２のポリマーの３２％水性分散液３３５．２４ｇ；ｂ）トリアセチン２０．７４ｇ；ｃ）レシチン１０．５６ｇ；ｄ）ペトロラタム２６．９１ｇ；及びｅ）ＥＤＴＡ・２Ｎａ・Ｈ2Ｏの２％水溶液４．１７ｇをブレンドすることによって、製剤を製造した。固形分を全て添加後、安定な分散液が生成されるまで高剪断混合を続けた。このブレンド７５．２５ｇに、ＡＣＥＭＡＴＴ（登録商標）ＯＫ４１２沈降シリカ（Ｄｅｇｕｓｓａから入手可能）４．０１ｇを添加し、これを木製舌圧子を用いて手で撹拌した。粘稠なブレンドを手首又は指関節の皮膚に適用した場合、乾燥フィルムは視覚的に明らかでなかった。この系は皺を埋めて、皺の様相を少なくするように見えた。更に、皮膚上における乾燥フィルムの亀裂抵抗が、シリカを含まない同一フィルムに比較して改善されることが観察された。アルミニウムＱ−パネル上の同一混合物の、３ｍｉｌギャップバーを用いたドローダウンは、６０°の光沢測定値が１０．２であり、これに対して対照フィルムの光沢測定値は６２．６であった。これは、シリカの添加によって、フィルム光沢度の実質的な低下が起こっていることを示している。
【０１１１】
例２０
例２に従って製造したポリマー分散液５０ｇを、グリコール酸４ｇ及びＴｈｅｒｍｏｌｅｃ  ５７レシチン１ｇと合した。この分散液を、５ｍｉｌギャップアプリケーターを用いて平たいガラス基材上にドローダウンし、得られたフィルムを、室温で一晩乾燥させることによって評価した。フィルムは透明であったが曇った斑点を含んでおり、しかもなお極めて柔軟で丈夫であった。このフィルムを少なくとも１００％の伸びまで伸長させることによって、伸びを評価した。
【０１１２】
例２１〜２３
以下の成分を別々の１オンス広口ジャーに入れた：
【０１１３】
【表２】
2009536646.tif 000003
【０１１４】
各例を８５℃の水浴中に１時間入れた。ボトルを取り出し、冷めるまでＢｒｉｎｋｍａｎ  Ｖｉｂｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｌｌ上で急速に振盪した。これらの例を、５ｍｌギャップアプリケーターを用いてガラス上にドローダウンした。得られた空気乾燥フィルムは非常に透明で且つ柔軟であり、伸び及び回復が良好であった。
【０１１５】
例２４
以下の成分：（ａ）例３のスルホポリエステル分散液１１．８ｇ；（ｂ）グリセリン０．３８ｇ；（ｃ）グリコール酸０．１９ｇ；及び（ｄ）ＮｕｔｒｉＬａｙｅｒ  Ｐｈｙｔｏｌｉｐｉｄ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）２．０ｇを、１オンス広口ジャー中に入れた。ボトルを８５℃の水浴中に１時間入れた。ボトルを取り出し、冷めるまでＢｒｉｎｋｍａｎ  Ｖｉｂｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｌｌ上で急速に振盪した。このエマルジョンは粘稠でなく(thin)、分離に対して安定であった。
【０１１６】
混合物は、細かいブラシで手に適用すると、２分未満で乾燥フィルムを形成した。この乾燥フィルムは柔軟であり、油っぽくなく、手触りが粘着性でなかった。フィルムを水洗によって除去した。フィルムの下の皮膚は滑らかであった。このエマルジョンを５ｍｉｌギャップアプリケーターを用いてガラスに適用し且つ空気乾燥させることによって作った半透明のフィルムは強靱であり、伸び及び回復が良好であった。
【０１１７】
例２５
以下の成分：（ａ）例２のスルホポリエステル分散液１７．８１ｇ；（ｂ）ＮｕｔｒｉＬａｙｅｒ  Ｐｈｙｔｏｌｉｐｉｄ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）１．０４ｇ；（ｃ）ＣＯＦＡ  １．０４ｇ；（ｄ）グリセリン０．７４ｇ；及び（ｅ）グリコール酸０．３７ｇを、１オンス広口ジャー中に入れた。ボトルを８５℃の水浴中に１時間入れた。ボトルを取り出し、冷めるまでＢｒｉｎｋｍａｎ  Ｖｉｂｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｌｌ上で急速に振盪した。このエマルジョンはクリーム状で、分離に対して安定であった。
【０１１８】
この混合物は、細かいブラシで手に適用すると、２分未満で乾燥フィルムを形成した。乾燥フィルムは柔軟であり、手触りが油っぽくなく、粘着性でなかった。乾燥フィルムを水洗によって除去した。フィルムの下の皮膚は滑らかであった。このエマルジョンを５ｍｉｌギャップアプリケーターを用いてガラスに適用し且つ空気乾燥させることによって作った半透明のフィルムは強靱であり、伸び及び回復が良好であった。
【０１１９】
例２６
スルホポリエステルＡの存在下で重合された、重量比２：１のスルホポリエステルＡ：（８０／２０）メタクリル酸メチル／メタクリル酸ブチルコポリマーであるポリエステル−アクリルハイブリッドを、以下を除いて、米国特許第４，９４６，９３２号の例１に記載したようにして製造した：米国特許第４，９４６，９３２号の例１のスルホポリエステルの代わりにスルホポリエステルＡを用い；米国特許第４，９４６，９３２号の例１に記載したモノマー混合物の代わりに前記モノマー混合物を用い；且つスルホポリエステルＡとアクリルモノマーの比を、スルホポリエステル対アクリルポリマーの質量比２：１が得られるような割合に製造した。
【０１２０】
以下の成分：（ａ）固形分４０％のポリエステル−アクリルハイブリッド１５．６ｇ；（ｂ）ペトロラタム１．５６ｇ；（ｃ）Ｔｈｅｒｍａｌｅｃ  ５７レシチン（Ａｒｃｈｅｒ  Ｄａｎｉｅｌｓ  Ｍｉｄｌａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）１．０４ｇ；及び（ｄ）トリアセチン（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）０．９４ｇを、１オンス広口瓶に入れた。ボトルを８５℃の水浴中に１時間入れた。ボトルを取り出し、冷めるまでＢｒｉｎｋｍａｎ  Ｖｉｂｒａｔｏｒｙ  Ｍｉｌｌ上で急速に振盪した。このエマルジョンは粘稠でなく(thin)、分離に対して安定であった。このエマルジョンを５ｍｉｌギャップアプリケーターを用いてガラスに適用し且つ空気乾燥させることによって作ったフィルムはワックス状で、脆かった。
【０１２１】
例２７
ＡＱ４８ポリエステル（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ）０．６部及びモノマーミックス（Ｔｇ：−５℃）１部並びにペトロラタム２０重量％を含む水分散性ハイブリッドミニエマルジョンを以下のようにして製造した：
水（５３５ｇ）及びＡＱ４８（２３０ｇ）ポリエステルペレットを、凝縮器、窒素パージ及び水面下供給管を装着した２０００ｍＬ樹脂反応器に加えた。窒素パージを開始し、内容物を８０℃に加熱した。
【０１２２】
１．アクリル酸２−エチルヘキシル／メタクリル酸（重量比６５／３５）３４５．０ｇ、
２．水３００ｇ、及び
３．Ａｅｒｏｓｏｌ  ＯＴ−ＮＶ（Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能）及び／又はＨｉｎｔｅｎｏｌ  ＢＣ１０２５（ＤＫＳから入手可能）（比１．１：０．４）を含む界面活性剤ブレンド１５．５ｇ
を含むモノマープレミックスを製造した。
【０１２３】
Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｊｅｌｌｙとして購入したペトロラタム（６９ｇ）を、モノマープレミックスにゆっくりと加え、３時間撹拌して、乳状の外観の分散液を得た。この分散液を、ＩＫＡ（Ｍｏｄｅｌ  ＳＤ−４５）ローター／ステーター・ホモジナイザーを用いて、最大ｒｐｍで運転されるフローセルに通して分散液をポンプ輸送することによって剪断して、ミニエマルジョンを形成した。
【０１２４】
水９０．０ｇ、ペルオクソ二硫酸アンモニウム（過硫酸アンモニウム）１ｇ及び炭酸アンモニウム１ｇを含む反応開始剤供給材料を製造した。
【０１２５】
ペルオクソ二硫酸アンモニウム（０．６５ｇ）を水１２ｇ中で混合し、反応混合物に装入した。１分後、ミニエマルジョンを１８０分間にわたって反応器に供給した。ミニエマルジョンの供給と同時に、開始剤供給材料も反応器に供給したが、この供給は１９５分にわたって行った。
【０１２６】
供給の終了後、反応器を８０℃に６０分保持し、次いで５０℃に冷却した。水１０ｇ、イソアスコルビン酸１．０ｇ、及び０．５％硫酸鉄七水和物１．２ｇ、及び２８重量％水酸化アンモニウム０．３４ｇからなる還元剤溶液を反応器に加えた。
【０１２７】
次いで、水２５．０ｇ及び７０重量％ｔ−ブチルヒドロペルオキシド１．２ｇの溶液を４８分かけて反応器に供給した。次に、反応生成物を室温に冷却した。得られたラテックスを１００メッシュ・ワイヤースクリーンに通して濾過し、濾過性固形分（スクラップ）は、総バッチ重量に基づき、０．１重量％未満と測定された。完成ラテックスの平均粒径は２６２ｎｍであった。液滴及びラテックスの粒径は、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＵＰＡ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒレーザー光散乱装置（後方散乱１８０°）を用いて測定した。粒径を測定するために、サンプルを約１：５０ｖ／ｖの比で水中で稀釈した。得られたミニエマルジョンラテックスをドローダウンしてガラス上にフィルムを形成し、次いで８０℃で５分間加熱して水を蒸発させた。フィルムは、水を用いて少しこすることによってガラス表面から容易に除去できることがわかった。
【０１２８】
例２８
この例は、皮膚への適用時にフィルムの亀裂を制限する二次的な有益添加剤を含む組成物を示す。
【０１２９】
水性相：  ７５℃に撹拌し且つ穏やかに撹拌しながら、ビーカーに以下の成分：１）固形分３２％のＥａｓｔｍａｎ  ＡＱ５５ポリエステル分散液７１．４ｇ；２）脱イオン水１１．３ｇ；３）グリセリン１．８３ｇ；４）ポリビニルピロリジノンポリマー（ＭＷ  ９０，０００ダルトン）０．５７ｇ；４）ＥＤＴＡ二ナトリウム四水和物０．０５％；及び５）燐酸セチルカリウム塩（ＤＳＭから入手可能なＡｍｐｈｉｓｏｌ  Ｋ）０．７６ｇを逐次添加した。
【０１３０】
有機相：  この場合もやはり撹拌及び８０〜９０℃に加熱しながら、別のビーカー中に有機相成分：ａ）ペトロラタム５．００ｇ；ｂ）クエン酸トリエチル２．２９ｇ；ｃ）セテアリルアルコール（Ｃｏｇｎｉｓから入手可能なＬａｎｅｔｔｅ  Ｏ）１．５２ｇ；及びｄ）グリセロールモノステアレート（Ｃｏｇｎｉｓから入手可能なＣｕｔｉｎａ  ＧＭＡ  Ｖ）１．００ｇを添加した。
【０１３１】
次いで、有機相を水性相中に撹拌しながら注いだ。次に、Ｓｉｌｉｃａ  ＭＳＳ−５００／３Ｈ４（Ｋｏｂｏ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．，Ｐｌａｉｎｆｉｅｌｄ，ＮＪ，ＵＳＡから入手可能）４．００ｇを撹拌しながら添加した。次いで、全混合物を、ローター・ステーター・ミキサーを８０００ｒｐｍで１０分間用いて均質化させた。得られた乳化ブレンドを、冷めるまで低剪断速度撹拌で撹拌した。次に、保存剤、Ｐｈｅｎｏｎｉｐ（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｌｔｄ．から入手可能）０．４８ｇをブレンド中に入れて撹拌した。このブレンドは、１ヶ月より長い間、分離に対して安定であることがわかった。
【０１３２】
液体を、男性のボランティアの左手の指関節に、４ｍｉｌの湿潤フィルム厚に近い厚さで適用した。乾燥時間は３分間であり、優れた柔軟性及び皮膚への適合性を有する乾燥フィルムをになった。繰り返し屈曲しても、亀裂もフレーキングも起こらなかった。このフィルムは皮膚上に顕著な光沢をほとんど有しておらず、１回の適用について２時間皮膚に留まり、次の適用時には一晩皮膚上に留まった。各フィルムを、温かい水道水を用いて軽くこすることによって皮膚から除去した。下にある皮膚は滑らかで、手触りが柔らかかった。
【０１３３】
例２９
ジャーに、例２の分散液９２．７ｇ、クエン酸トリエチル４．４６ｇ及びＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ）から入手可能なＮｕｔｒｉｌａｙｅｒ（登録商標）植物脂質７．３２ｇを加えた。ジャーの内容物を低剪断力で撹拌し、次いで８０℃に２時間加熱し、次にＵｌｔｒａｔｕｒｒａｘ高速分散装置を用いて８０００ｒｐｍの高剪断で５分間の撹拌に供した。次いで、蓋を被せたジャーを、内容物が室温に達するまで、内容物を穏やかに混合するために転がした。この均質ブレンド１０．５ｇにメトキシ桂皮酸２−エチルヘキシルＵＶ吸収剤（ＢＡＳＦ製のＵｖｉｎｕｌ  ＭＣ−８０）を添加し、ブレンドを、均質になるまで撹拌した。このブレンドを前腕掌側の皮膚に適用すると、それはすぐ乾燥してフィルムになった。フィルムを適用した場合の皮膚の螢光の欠如からも明らかなように、フィルムは３６５ｎｍ及び２５４ｎｍの両方のＵＶ光を吸収した。
【０１３４】
本発明を詳細に説明したが、当業者には、本明細書中に開示及び説明した本発明の範囲及び精神から逸脱することなく、本発明の種々の態様に変更を加えることが可能なことがわかるであろう。従って、本発明の範囲は示し且つ説明した具体的実施態様に限定するものではなく、むしろ本発明の範囲は添付した「特許請求の範囲」及びその相当物によって決定されるものである。更に、本明細書中で提示した全ての特許、特許出願、刊行物及び引用文献を、本発明の実施に関連する全ての開示について引用することによってその全体を本明細書中に組み入れる。
【国際調査報告】
2009536646.tif 000004
2009536646.tif 000005