(57)【要約】【課題】温室効果ガスの排出量削減を促進するには、組織化された取引システムが必要となる。また、先物契約又は実物契約（現在の契約）の取引を提供する、基準に基づく組織的な温室効果ガスの取引市場が必要とされている。【解決手段】本発明は、商品に対する先物契約の現在価格を決定するコンピュータ制御方法に関する。本方法は、先物契約の満了日を選択し、複数の貸出機関によって調査された金利に基づいてカスタマイズされた金利ファクターを計算し、現在価格を決定するためにそのカスタマイズされた金利ファクターを先物契約価格に適用することを含む。【選択図】図２０
2009526318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先物契約についての満了日を選択し、
複数の貸出機関によって調査された金利に基づいてカスタマイズされた金利ファクターを計算し、
現在価格を決定するために前記カスタマイズされた金利ファクターを前記先物契約価格に適用すること
を備えることを特徴とする、商品についての前記先物取引の前記現在価格を決定するためのコンピュータ操作方法。
【請求項２】
構成先物価格を計算することをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カスタマイズされた貯留コスト係数を計算し、且つ前記先物契約価格に加算することをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記満了日が将来における少なくとも１年の暦月内で選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記選択された将来の暦月は、先の取引セッションの別の月よりも、前記商品についての出来高のより大きい量を経験した過去の月に関連する月であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択された将来の暦月は、先の５ヶ月の取引セッションの他の月に関連する出来高の最大量を経験した過去の月に関連する月であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
新規の日付が連続する３営業日についての前記満了日よりも高い出来高を実現する当日に、前記満了日を前記新規の日付へと変更することをさらに備えることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記カスタマイズされた金利ファクターは、複数の貸出機関によって提示される先物金利を平均し、３６０日のうち前記先物契約の最初の譲渡可能日までに残存する日数の比率で前記の結果を乗算することによって、計算されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記金利は、少なくとも１０の異なる貸し出し機関から取得され、前記カスタマイズされた金利ファクターは、２つの最高金利及び２つの最低金利を除外し、残り６つの金利を平均することによって計算されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記金利は、前期先物契約の満了日までの特定の日数に基づくことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記満了日は、同じ又は異なる将来の年度において多数の満了日を備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記多数の満了日は、建玉が前記先物契約の総建玉の３％超を構成する、現在の日付又は過去の日付と相関することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記多数の満了日に対する単一の現在値を決定することをさらに備えることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記単一の現在値は、
他の満了日に関連のある前記多数の満了日の各々により表される建玉の比率を計算し、
統計的に重み付けされた相対価格を産出するために前記比率とそれぞれの計算された現在値を掛け合わせ、
単一の現在値を産出するために前記統計的に重み付けされた相対価格を組み合わせること、
によって決定されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記商品は、二酸化炭素であり、並びに、前記先物契約は、カーボン金融商品
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
商品の先物契約に対する売却価格を確立し、
請求項１に係る前記先物契約の前記現在値を決定し、
将来の使用に向けて前記先物契約を取得することを所望する買い手に対して前記先物契約を前記現在値で売却すること
を備えることを特徴とする、先物契約取引を促進するためのコンピュータ操作方法。
【請求項１７】
請求項１の前記方法から炭素市場インデックスを導き出し、前記インデックスを前記先物契約の取引を促進するために適用すること、を含むことを特徴とする、カーボン金融商品についての先物契約を取引するためのコンピュータ操作方法。
【請求項１８】
前記インデックスは、ユーロ建ての値で計算されるが、様々な通貨で表わされることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
特定の参加者によって提供される排出情報に基づいて、前記特定の参加者に対して排出量削減スケジュールを確立し、
前記特定の参加者が前記削減スケジュールを達成することができるように前記先物契約の取引を実施すること、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記排出量削減スケジュールが数年間にわたり、さらに、前記先物契約の前記取引は、将来の年度において前記特定の参加者が前記削減スケジュールを達成することを可能にすることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
現在値での先物契約に対する価格を含み、前記価格は請求項１の前記方法によって決定されることを特徴とする、炭素市場インデックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
著作権情報
本出願は、著作権保護の対象となる題材を含む。著作権者は、米国特許商標庁の記録に表示されている通りにいかなる者が本出願を複製することにも反対しないが、それ以外については、著作権における全ての権限を有するものとする。
【背景技術】
【０００２】
世界環境は、人為的又は「人間によって引き起こされた」大気への温室効果ガスの放出による甚大な脅威に直面している。水蒸気、二酸化炭素、対流圏のオゾン、亜酸化窒素、およびメタンなどの温室効果ガスは、一般に太陽放射に対して透過性であるが、長波長放射に対しては不透過性であるため、長波長放射エネルギーが大気から放出されるのを阻害している。大気中における温室効果ガスの正味の影響は、吸収された放射の捕捉および惑星表面の温暖化傾向である。
【０００３】
温室効果ガスは、例えば化石燃料の燃焼中に放出される二酸化炭素などにより発生し得る。従って、自動車、工場および燃料を燃焼するその他の装置が二酸化炭素ガスを大気に放出する。しかしながら、温室効果ガスは、より自然な手段によっても放出される場合がある。例えば、農業従事者が農地を耕作することにより、耕作された土壌から大気中に二酸化炭素が放出される場合がある。林分の削減、又は森林伐採によっても温室効果ガスが放出され得る。
【０００４】
一般に、人的活動によって生じる地球大気中の温室効果ガス濃度の急速な上昇により、地球の気候システムにおいて、根本的かつ大きな代償を伴う変化をもたらす危険性が増加する。こうした危険性は、干ばつ／降雨サイクルの深刻化、より長くより極端な熱波、熱帯病の蔓延、植生および農業システムへの被害、および海面の上昇と高潮とによる海岸線および土地財産への脅威などを含み得る。
【０００５】
１９８０年代、米国は自動車燃料の亜鉛使用を段階的に廃止するため、排出権取引システムを実施した。この取り組みに続き、米国環境保護庁（ＥＰＡ；Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｇｅｎｃｙ）の二酸化硫黄（ＳＯ２）排出権取引プログラムが大変な成功を収めた。酸性雨を減らすため、発電所にＳＯ２総排出量に上限が課された。硫黄排出の削減にコストがかかると判断した公益会社は低コストで大幅に削減している公益会社から排出権を購入することができた。
【０００６】
このＳＯ２プログラムは成功した。排出量は要求された以上に早いペースで削減され、コストはほとんどの予測を下回った。また、排出権取引も１９９５年の７０万トンから２００１年の約１２００万トンへと堅調な伸びが見られる。ＳＯ２排出権市場は現在、登録取引において毎年約２０億ドルの取引額に達している。
【０００７】
酸性雨を減らす米国の二酸化硫黄（ＳＯ２）排出権取引プログラムおよびその他の類似市場の環境的および経済的成功は、大規模な排出権取引の利点を証明している。排出権取引は、総排出量に上限を設け、企業レベルでの上限を指定し、低コストで排出量を削減できる企業が余剰の削減分をつくることができるようにすることにより、希少性を取り入れる。排出量削減のための高いコストに直面する企業は、余剰の削減を行った企業から取引可能な排出権を購入することにより、遵守することが可能となる。資産様の商品（ｐｒｏｐｅｒｔｙ−ｌｉｋｅ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）（すなわち排出権）における市場は、限られた資源（環境）の有効利用を確実にし、環境の使用において置かれる社会価値を示す価格をもたらす。その価格は、排出量を削減する企業に支払われる金銭的な報酬であり、革新的な汚染削減技術を創出する価値を示すものでもある。
【０００８】
取引可能なＳＯ２排出権は、発電所が放出する排出量の大規模な削減を求める米国大気汚染防止法（１９９０年に改正）プログラムの重要な要素である。取引可能な排出権は、米国環境保護庁（ＥＰＡ）により、各化石燃料を使う発電所に対して、各発電所の名目排出上限に応じた量で発行される。発行された排出権の合計は、国の排出上限に相当する。毎春、各発電所は、前年の排出合計量（義務付けられた排出モニタを使って計測）に相当する排出権をＥＰＡに提供しなければならない。割り当てられた排出権以下まで排出量を削減する企業は余剰の排出権を（将来の使用のために）蓄えるか、又は売却するかを自由に判断できる。割り当てられた排出権レベルの排出量を削減できない発電所は、コンプライアンスを遵守するため、排出権を取得する必要がある。取引可能なＳＯ２排出権の市場は、年間の取引額が４０億ドルを超えるまでに成長している。昨年（過去１年）、価格が（２００ドル／トンから６００ドル／トンに）急上昇し、非常に不安定になっている。こうした変化により、価格ヘッジおよび取引で使用する金融的に保証され、標準化された商品（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）を一層必要としている。
【０００９】
発行されたそれぞれの排出権（ＥＰＡの登録簿にシリアル番号として登録され、「排出権追跡システム」と呼ばれている）には、そのシリアル番号の一部として「ヴィンテージ（ｖｉｎｔａｇｅ）」が与えられている。ＥＰＡは、３０年分の排出権を前もって公開している。ヴィンテージは、コンプライアンスにおいて排出権が使用できる最初の年度を指定する。例えば、２００４ヴィンテージの排出権が排出上限を満たすようＥＰＡに提供できる最初の年度が、２００４コンプライアンス年であり、このコンプライアンス年について、コンプライアンスは２００５年初頭に文書化される（正しく調整される（ｔｒｕｅ−ｕｐ））。一方、未使用の２００４年度排出権は自動的に「蓄え」られ（その所有者の口座に維持され）、後の年度に、排出上限を満たすために使用することができる。２００５年ヴィンテージ排出権は、２００５年以前の年度の排出上限を満たすために使用することはできない。つまり、現在の排出上限を達成するために、将来から「借りる」ことはできない。
【００１０】
ある意味で、排出権ヴィンテージは、異なる排出権ヴィンテージには異なる市場価格が存在することを示唆している。「スポット（ｓｐｏｔ）」市場には、２００４年度の排出上限を達成するためのコンプライアンスにおいて使用可能な排出権の取引が含まれる。蓄えられることが可能なことから、市場関係者からは、２００４年ヴィンテージ排出権の取引には２００４年ヴィンテージを有する全ての排出権、および２００４年以前のヴィンテージを有する全ての貯蓄された排出権が含まれると理解される。従って、市場関係者は、２００４年以降の各排出権ヴィンテージを異なる市場として扱う。その結果、２００５年ヴィンテージ排出権は、２００４年ヴィンテージ排出権とはわずかに異なる価格で取引され、また２００６年および２００７年の排出権とも異なる価格で取引される。
【００１１】
優れた先物取引、つまり多くの参加者を引きつけて、低コストでの取引の実施を円滑化する先物取引を設計する技術には、多様な企業に市場機会を提供する条件を確立することが求められる。取引仕様は、価格変動による利益を目的とし、市場に流動性のある取引を提供する投機家を含め、ヘッジャー（ｈｅｄｇｅｒ）（取引を使って現物商品の不利な価格変動に対する既存のリスクを管理する者）およびトレーダーの利益に沿ったものでなければならない。
【００１２】
先物取引は、ヘッジャーによって現物商品の不利な価格変動による経済的損失を防ぐことを主な目的として使用される。先物取引ポジション（買い手側の「ロング」ポジション（“ｌｏｎｇ”  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）および売り手側の「ショート」ポジション（“ｓｈｏｒｔ”  ｐｏｓｉｔｉｏｎ））の大半は、契約が指定満了日に達するまでに利益を得る。このネッティング（ｎｅｔｔｉｎｇ）は、アカウント所有者が期日接近（ｅｘｐｉｒａｔｉｏｎ  ａｐｐｒｏａｃｈｅｓ）として保有するものと反対のポジションを開始することにより行われる。ロングポジション保有者は売却して「フラット」となり（市場から抜ける）、ショートポジション保有者は購入して「フラット」となる。ロング又はショートポジションを先物取引の期限が切れる前に利益化しないポジション保有者は、譲渡プロセスの一部となる。「ショート」状態を維持する保有者は適切な証券を譲渡する必要があり、「ロング」状態を維持する保有者は支払いを行い、譲渡を受け入れる必要がある。
【００１３】
排出権取引システムは、「キャップアンドトレード（ｃａｐ  ａｎｄ  ｔｒａｄｅ）システム」と呼ばれることがあり、温室効果ガスの削減および／又は二酸化炭素の捕捉と蓄積とを反映するプロジェクトベースの「オフセット」により補完することができる。オフセットは、大規模な排出源ではない企業（ｅｎｔｉｔｙ）、又は市場にオフセットとして自然と組み入れられている排出プロファイルを持つ企業（ｅｎｔｉｔｙ）が発揮する個々のイニシアチブにより生まれる。例えば、各農業従事者は、保全耕うんを使用する作付け作業を維持することにより、二酸化炭素を土壌に吸収及び蓄積することができる。保全耕うんは土壌への害が少ないため、植物の成長によって土壌に放出される炭素を捕捉することができる。オフセットの組み入れは、工業排出源に対して温室効果ガスのさらなる削減の源を提供すると同時に、保全耕うんなどの活動の資金源も提供し、水質の改善など、地域環境にもメリットがある。
【００１４】
主要工業国の多くは、企業やその他の団体に対し、コスト効率がよくて地球温暖化ガスを削減する組織的で市場に基づくメカニズムを提供できる温室効果ガス排出量取引プログラムの設計を模索してきた。こうした試みから、気候変動に効率的に対処する手段が提示され、一方、所有者やメンバー（ｍｅｍｂｅｒｓ）には大きなビジネスチャンスが提供される。
【００１５】
政府および地方政府が温室効果ガス排出量取引プログラムについて検討してきた一方で、多くの国の民間企業の主導者は、数年間にわたって削減プロジェクトに資金提供し、非公式な「カーボンクレジット」による取引を実施してきた。世界銀行の研究は、この始まったばかりの店頭市場には数十の大規模な取引が含まれていたと報告している。この研究から、規制の枠組みがない状態で、店頭取引の売上高がすでに２億ドルを超えていることが分かった。さらに、経済誌は年間の取引額は６００億から１兆ドルに達すると予測している。
【００１６】
イギリス、デンマーク、オランダ、そしてマサチューセッツ州およびニューハンプシャー州などを含め、数多くの政府および地方政府が計画段階を超えて、公式な温室効果ガス市場を実施している。また、欧州連合は、２００５年に開始する二酸化炭素排出量取引システムの枠組みを確立した。欧州連合指令は、２００８年に開始する加盟国のエネルギーおよび工業施設間における、より広範かつ包括的な温室効果ガス排出量取引システムに先立って、初期段階の市場を確立している。
【００１７】
多くの国家、州、取引所および各国の様々な機関が取引に関する綿密な準備を行った。深刻な環境リスクの認識、最小コストでの対応、世界規模の規制の増加、および利害関係者からの要求など、現在の状況を踏まえ、本発明は温室効果ガス取引の確立および運営における課題に対し、解決策を提供する。
【００１８】
温室効果ガス取引における障害の例として、規制の不確実性、商品に関する明確で広く受け入れられた定義の欠如、監視、検証、および取引の文書化に関する基準の欠如、プロジェクトベースの排出量オフセットの適格性に関する基準の欠如、および組織的な市場及び明確な市場価格の欠如などがある。また、その他の障害や課題も存在する。こうした障害は膨大な取引コストを伴うため、温室効果ガス削減義務を達成するためのコストが上昇し、よってかかる義務の受け入れを妨げることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
従って、より低い取引コストで温室効果ガス削減目標を実現できるように、排出量削減取引システムを改良する必要がある。さらに、温室効果ガスの排出量削減を促進するには、組織化された取引システムが必要となる。また、先物契約又は実物契約（現在の契約）の取引を提供する、基準に基づく組織的な温室効果ガスの取引市場が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、商品に関する先物取引の現在価格を決定するコンピュータ操作方法に関する。この方法は、先物契約の満了日を選択し、複数の貸出機関によって調査された金利に基づいてカスタマイズされた金利ファクター（ｉｎｔｅｒｅｓｔ  ｒａｔｅ  ｆａｃｔｏｒ）を計算し、その金利ファクターを先物契約価格に適用して現在価格を決定することを含む。一部の実施形態では、商品は二酸化炭素であり、先物契約はカーボン金融商品（ｃａｒｂｏｎ  ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を含む。現在価格に先物契約を含む炭素市場インデックスは、この方法により決定するのが好ましい。
【００２１】
一実施形態では、この方法は先物価格構成（ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｆｕｔｕｒｅｓ  ｐｒｉｃｅ）を計算することをさらに含む。別の実施形態では、この方法は先物契約価格に対するカスタマイズされた貯留コスト係数（ｓｔｏｒａｇｅ  ｃｏｓｔ  ｆａｃｔｏｒ）を計算し、追加することをも含む。
【００２２】
満了日は一般に、少なくとも１年先の１歴月内で選択される。一実施形態において、将来の歴月は、それより前の取引セッションの別の月よりも、当該商品に関して高い取引高を記録した過去の月と相関する月である。別の実施形態では、将来の歴月は、前の５取引セッションの他の月と比較して最も多い取引高を記録した過去の１ヶ月に相関する月である。
【００２３】
有利なことに、本方法は、満了日を３連続営業日の満了日よりも高い取引高を実現する新しい日付に変更することも含む。
【００２４】
カスタマイズされた金利ファクターは、複数の貸出機関により算出された将来の金利を平均化し、その結果に３６０日のうち先物契約の最初の譲渡可能日までの残存する日数の比率を掛けて計算することが好ましい。例えば、金利は少なくとも１０の異なる貸出機関から取得し、カスタマイズされた金利ファクターは、最も高い２つの金利と最も低い２つの金利を排除し、残りの６つの金利を平均化することにより求めることができる。通常、金利は先物契約の満了日までの特定の日数に基づいている。
【００２５】
さらに別の実施形態において、満了日は、同じ又は異なる将来の年の複数の満了日を含む。複数の満了日は、取組高が先物契約の合計取組高の３％を超える現在又は過去の日付に相関することが好ましい。
【００２６】
本方法は、一般に、複数の満了日に対する単一の現在価格を決定することをも含む。単一の現在価格は、例えば、複数の満了日のそれぞれによって提示される取組高の他の満了日に対する割合を計算し、その割合にそれぞれ計算した現在価格を掛けて統計的に重み付けされた相対価格（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ  ｐｌａｃｅｄ  ｐｒｉｃｅｓ）を求め、その統計的に重み付けされた相対価格を組み合わせることにより決定される。
【００２７】
一部の実施形態では、本方法は一定参加者に対し、当該参加者が提供する排出量情報に基づき、当該参加者の排出量削減スケジュールを作成し、当該参加者が削減スケジュールを達成できるように先物契約取引を実施することをも含む。排出量削減スケジュールは数年間にわたるもので、先物契約取引は当該参加者が将来その削減スケジュールを達成できるようにすることが好ましい。
【００２８】
本発明は、先物契約取引を円滑化するコンピュータ操作方法にも関連する。本方法は、商品の先物契約の販売価格を確立し、先物契約の現在価格を決定し、将来使用する先物契約を現時点で取得することを望むバイヤーに先物契約を販売することを含む。
【００２９】
また、本発明は、カーボン金融商品（ｃａｒｂｏｎ  ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）の先物契約取引に関するコンピュータ操作方法を含み、その方法は炭素市場インデックスを先物契約の現在価格を決定する方法から求め、そのインデックスを適用して先物契約取引を円滑化することを含む。一般にこのインデックスはユーロ建てで計算されるが、その他様々な通貨で表されてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
取引コストを削減し、より広い活動および取引の容易性を促進する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
開示されたシステムおよび方法を総合的に理解するために、具体的な実施形態が記述される。具体的な実施形態の１つ以上の例は、図面に示されている。当業者は、開示されたシステムおよび方法がその他の応用例のためのシステムおよび方法に提供するために適用、修正されることが可能であり、さらに、その他の追加および修正は、本発明における開示の範囲から逸脱することなしに開示されたシステムおよび方法に対して為されることが可能であることを、理解するだろう。例えば、具体的な実施形態の特徴は、その他の実施形態を作り出すために組み合わせたり、分離したり、交換したり、及び／又は、再アレンジすることが可能である。そのような修正および変更は、本発明における開示の範囲内に収まるように意図される。
【００３２】
さて本発明の例示的な実施形態を示す図面について説明すると、図１は、排出削減及び取引システム１０についての図表示である。システム１０は、レジストリ１２、保証機関１６、および、取引ホスト又はプラットフォーム１８を含むことが可能である。このシステム１０は、例えばインターネットや、その他のあらゆるコンピュータ・デバイスの公的又は私的な接続といった、ネットワーク２０に接続することが可能である。このシステム１０は、排出データベース２２に、直接又はネットワーク２０を介して通信できるように接続することが可能である。
【００３３】
レジストリ（ｒｅｇｉｓｔｒｙ１２は、システム１０によって管理される商品市場の各参加者の、排出権の公式記録およびオフセット保有高（ｏｆｆｓｅｔ  ｈｏｌｄｉｎｇｓ）の公的記録としての役目を果たす。取引は、レジストリ１２における口座を通して転送される時にのみ、コンプライアンス目的として公的に承認されることになる。レジストリ１２の保有高（ｈｏｌｄｉｎｇｓ）は、例えば、取引排出権（ｅｘｃｈａｎｇｅ  ａｌｌｏｗａｎｃｅ；ＸＡｓ）、軽減プロジェクト（ｍｉｔｉｇａｔｉｏｎ  ｐｒｏｊｅｃｔ）によって生まれる取引排出オフセット（ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｆｆｓｅｔ；ＸＯｓ）、および、取引早期アクションクレジット（ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｅａｒｌｙ  ａｃｔｉｏｎ  ｃｒｅｄｉｔｓ；ＸＥｓ）といった、カーボン金融商品（Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ＣＦＩｓ）であることが可能である。各商品（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）は、１００メートルトンのＣＯ２を表し、特定の年のヴィンテージに指定されていることが好ましい。各商品は、コンプライアンス（以下に記載する特定の制約を条件とする）に従った場合に、換算量（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）として認識される。ＣＦＩｓは、指定されたヴィンテージ年又は後年におけるコンプライアンスで使用されてもよい。これらの換算量（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔｓ）は、標準化された取引を促進する。
【００３４】
例示的な実施形態では、レジストリ１２は、参加者が自分の口座に安全にインターネット・アクセスできるように設計されている。このレジストリ１２は、公衆による口座のアクセスを提供するように構成されてもよいが、このアクセスは、閲覧専用を原則とする。好ましくは、レジストリ１２は、その他の温暖化ガス市場のレジストリと相互作用する能力を伴って構成されている。レジストリ１２は、取引プラットフォーム１８及び金融保証機関１６につながっている。これら３つのコンポーネントの組み合わせは、クリアリングハウス（ｃｌｅａｒｉｎｇ  ｈｏｕｓｅ）システムを提供する。
【００３５】
保証機関１６は、いくつかの方法で市場パフォーマンスを強化する。保証機関１６は、取引プラットフォーム１８でＣＦＩｓの販売を実行する人が、買い手が支払い処理を実行できなかったとしても確実に翌日の支払いを受けるように保証する。この機関は、買い手の信用度（ｃｒｅｄｉｔ  ｗｏｒｔｈｉｎｅｓｓ）に注意を向ける必要性を削除することにより、匿名取引を可能にする。不払いのリスクが削除されるので取引コストを削減できる。この特徴は、流動性提供者（マーケットメーカー（ｍａｒｋｅｔ  ｍａｋｅｒ）を含む）が取引に参加することを可能にし、この流動性提供者は、いつでも売買できるような体制でいることが可能である。そのような買い手および売り手の存在は、取引活動を増加させ、価格発見過程の経済効率を向上させる。また、匿名で取引を行うことを可能にすることは、メンバーが、取引戦略を公開せずに、入札及び売り出しを掲載したり、取引を実行したりすることを可能にする。保証機関１６は、買い手が支払いを不履行にするかもしれないというリスクを解消する。
【００３６】
取引メンバーとして登録すると、そのメンバーは、その年だけのヴィンテージに指定された独自発行の排出権の期間（ｔｉｍｅ  ｓｔｒｅａｍ）が割り当てられる。この取引方法の採用にかかわらず、取引排出権（ＸＡｓ）及び取引オフセット（ＸＯｓ）の全ての譲渡（ｄｅｌｉｖｅｒｙ）は、譲渡人が、レジストリ１２に、オフセットの排出権を自分の口座から譲受人の口座へ移動するように指示することによって生じる。年末の後に、排出源は、前の１年間の総排出量に等しい適切なヴィンテージ排出権又はオフセットの量を退役口座（ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ  ａｃｃｏｕｎｔ）に移動させなければならない。コンプライアンス年（ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ  ｙｅａｒ）の終了後、各取引メンバーは、コンプライアンス年の間のその参加者の総排出量と同等の取引可能な取引ＣＦＩｓの量を、退役に備えて指定しなければならない。
【００３７】
取引プラットフォーム１８は、市場取引をホスティングするための電子的メカニズムである。取引プラットフォーム１８は、参加者に取引を促進する中心となる場所を提供し、価格情報を公開する。取引プラットフォーム１８は、カウンター・パーティー（ｃｏｕｎｔｅｒ  ｐａｒｔｉｅｓ）が取引を行ったり取引を完了させたりする場所のコストを低減し、これが新しい市場の重要な利点となる。取引プラットフォーム１８はまた、定期的なオークションを実施するためのプラットフォームとしても使用されてもよい。
【００３８】
図２は、図１で示されるシステム１０を用いて実施される例示的な年次のオークションを示す。また、このオークションは、１年を通して断続的に行うことが可能である。例示的な実施形態において、オークションは入札３０を提供することによって機能し、オークション・プール３２へ排出権を提供する。オークション・プール３２は、オークション・リザーブ（ａｕｃｔｉｏｎ  ｒｅｓｅｒｖｅ）３４やその他のオファー（ｏｆｆｅｒ）３６から排出権を受け取ることが可能である。オークション・リザーブ（ａｕｃｔｉｏｎ  ｒｅｓｅｒｖｅ）３４は、取引排出権（例えば、ＸＡｓ）を含む。オークション結果は、公の価格情報３８、落札（ｗｉｎｎｉｎｇ  ｂｉｄｓ）４０、参加者に比例して戻される収益（ｐｒｏｃｅｅｄｓ  ｒｅｔｕｒｎｅｄ  ｐｒｏ  ｒａｔａ  ｔｏ  ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓ）４２を含む。落札４０は、結果として、図１を参照し記載されたレジストリ１２中の口座間で、排出権移動４４をもたらす。
【００３９】
有利な点は、温室効果ガス排出権のオークションは、市場を補助するための秩序あるメカニズムを提供する。公開された価格によって、オークションは、参加者に重要な情報を提供する。価格は、参加者が、適当な私的取引期間を策定する手助けを行い、さらに重要なことには、どの内部の温室効果ガス軽減アクションが経済的に論理にかなっているか、及びより低い軽減コストに立ち向かう他の参加者による最高のパフォーマンスが行われたオークションはどれか、を表す信号を提供する。
【００４０】
システム１０は、市場価格の公開、取引の推奨、及び市場参加の拡大を目的として、（場合によっては取引排出オフセット（ＸＯｓ）を含む）取引排出権（ＸＡｓ）の定期的なオークションを実施することが好ましい。例示的な実施形態では、単独売りつくし価格（ｓｉｎｇｌｅ−ｃｌｅａｒｉｎｇ  ｐｒｉｃｅ）オークションが実行される。この他に、差別価格（ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｉｎｇ  ｐｒｉｃｅ）オークションが使用される。差別価格方式は、シカゴ商品取引所（Ｃｈｉｃａｇｏ  Ｂｏａｒｄ  ｏｆ  Ｔｒａｄｅ）で二酸化硫黄排出権のオークションで使用される。一例として、単独売りつくし価格オークションは、全ての買い手が全ての許可された入札のうち最安値を支払うオークションであると理解される。それとは逆に、差別価格オークションは、入札を勝ち取った買い手が、その他の許可された入札価格が何であるかにかかわらず入札した価格を支払うオークションであると理解される。このように、同じオークションにおいても異なる許可された価格があることが可能である。
【００４１】
図３は、現在又は従来の取引、及び将来の契約取引の両方に使用されてもよい排出削減及び取引システム１００を示す。このシステム１００は、レジストリ１０２、取引プラットフォーム１０４、決済コンポーネント１０６、金融機関１０８、ヘルプデスク１１０、及びヘルプデスク・サポート・コンポーネント１１２を含むことが可能である。一般的に、メンバー１１４及び／又は参加者１１６は、排出権やオフセットの売買に従事するために、取引プラットフォーム１０４と相互通信する。登録／メンテナンス１１８及び総合問合せ１２０を行うために、メンバー１１４及び／又は参加者１１６は、レジストリ１０２と直接相互通信する。いずれの場合においても、通信は、テクノロジー・スタンダード（ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｓｔａｎｄａｒｄｓ）１２２を経由して行われる。テクノロジー・スタンダード１２２は、メンバー１１４及び／又は参加者１１６による通信を促進する、インターネット・プロトロル・スタンダード及びその多の技術に特化した基準を含むことが可能である。
【００４２】
レジストリ１０２は、ベースライン及び排出削減コミットメントに関する情報と同時に、例えばＸＡｓ、ＸＯｓ、ＸＥｓといった、システム商品に関する情報を含むことが可能である。レジストリ１０２は、データ・ベース及びコンピュータソフトウェアを使用して実装されることが可能である。レジストリ１０２はまた、このシステムが成立する前の活動に基づく排出権及びオフセット、並びに早期のオークション・クレジット用の退役口座も含むことが可能である。
【００４３】
取引プラットフォーム１０４は、メンバー１１４及び参加者１１６に排出権及びオフセットの取引を可能にするシステム（ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を与える。取引プラットフォーム１０４は、様々な機能の実行を可能にするユーザー・インターフェースを提供するソフトウェア・プログラムとして実装されることが可能である。この取引プラットフォーム１０４は、市場管理モニタ１３０、市場管理コンソール１３２、及び機器１３４を含むことが可能である。機器１３４は、例えばルーター、サーバー、電話線などといった、ハードウェア及び／又はソフトウェアを含むことが可能である。市場管理コンソール１３２は、取引所（ｅｘｃｈａｎｇｅ）が口座を管理、介在、制御できるようにするし、また（例えばメンバーが排出源を売るというふうに）口座の調整を行えるようにする。市場管理モニタ１３０は、システム規則の順守のために取引プラットフォーム１０４を用いて行われた取引の監視を容易にする。
【００４４】
取引プラットフォーム１０４は、例えば口座情報や取引記録といった情報を取得したり、やりとりをするためにレジストリ１０２に接続される。取引プラットフォーム１０４はまた、この取引プラットフォーム１０４でメンバー１１４及び参加者１１６によって行われる取引を実行中に決済コンポーネント（ｃｌｅａｒｉｎｇ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）１０６と相互にやりとりも行う。この決済コンポーネント１０６は、取引可能なＣＦＩｓの譲渡（ｄｅｌｉｖｅｒｙ）を生じさせる公式メカニズムを構成する帳簿記入移動（ｂｏｏｋ  ｅｎｔｒｙ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）１３８と、レポジトリ１４０、レジストリ・インタフェース１４２、及び収集コンポーネント１４４を含むことが可能である。金融機関１０８は、取引の決済を提供し、財務実績（ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）が保証されるメカニズムを提供してもよい。
【００４５】
ヘルプデスク１１０は、取引プラットフォーム１０４を使用する取引について、メンバー１１４及び参加者１１６のために取引サポートを提供する。ヘルプデスク・サポート・コンポーネント１１２は、取引プラットフォーム１０４を経由せずにシステムに直接行われる顧客問合せをアシストし、これは第３者によって提供されて維持されてもよい。
【００４６】
（システム１０又はシステム１００で具現化される）市場は、ＣＦＩｓの取引で使用されるＣＦＩｓの商品化（ｃｏｍｍｏｄｉｔｉｚｉｎｇ）を目的として設計されている。同様の且つ代替可能なＣＦＩｓ（例えば、取引排出権、取引オフセット、取引早期オークション・クレジット）は、参加者間の容易な移動及び柔軟性を可能にする。一様性（ｕｎｉｆｏｒｍｉｔｙ）は、取引コストを削減させ、予測可能性を増加させ市場の流動性を向上させる。上記の特徴は、温室効果ガス排出削減向けに非公式市場で現在使用されている実務に関連する異質且つ高い取引コストに関連した、わずかな改善である。
【００４７】
（図１を参照して示される）システム１０、若しくは（図３を参照して示される）システム１００によって管理される市場の各メンバー（以後、「市場」と総称する）は、排出量ベースラインを有するが、これは、例えば１９９８年乃至２００１年といった過去の一定の間の排出量の平均値とすることが可能である。
【００４８】
排出量ベースラインは、個人活動のパターンや、例えばデータの有用性といった実施上配慮する点の詳細な査定を反映することが好ましい。排出量ベースラインは、設備の取得及び譲渡を反映するように調整されることが可能である。基準排出レベルは、排出データを取得することができ、経済循環におけるバリエーションを反映でき、且つ操作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を実行することができるように定められることが好ましい。排出量削減スケジュールは、基準排出レベルから定義されることが可能である。
【００４９】
図４は、市場でのベースライン及び排出権割当の作成において実行される操作を示す。追加の操作、より少ない操作、若しくは異なる操作は、実施形態に応じて実施されてもよい。実施形態の一つにおいて、排出モニタリング規則を定める操作（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）４１０が行われる。排出モニタリング規則は、算入される設備（ｉｎｃｌｕｄｅｄ  ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ）、算入されるガス（ｉｎｃｌｕｄｅｄ  ｇａｓｅｓ）及び／又は排除されるガス（ｅｘｃｌｕｄｅｄ  ｇａｓｅｓ）と関連付けることが可能である。これらの規則は、どの活動が排出にカウントされるのかを指定する。
【００５０】
操作４２０において、排出モニタリング規則を用いてメンバー排出数が決定される。一部の実施形態において、このメンバー排出数は、図１５乃至図１７について記載されているスキームに基づいて計算される。排出数は、メンバーによって市場に提出されるか、若しくはデータ・ベースからのネットワークを通して電子的に取得することが可能である。排出モニタリング規則は、メンバー排出数がベースラインの作成に対し正確であるように適用される。ベースラインの定義は、設備の算入（ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ  ｏｆ  ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ）、及び共同所有された設備における排出の「所有権」を定義するための仕様を規定する規則、並びに、ベースライン期の排出データにおけるギャップの問題を扱うための規則、を含むことが好ましい。一旦排出数が取得されると、メンバー・ベースラインは、操作４３０で作成される。ベースラインは、例えば４年等の一定の期間にわたる排出数の平均値であることができる。
【００５１】
調整は、操作４４０におけるベースラインに対して行われることができる。例えば、排出設備がメンバーによって取得される場合、ベースラインは上方調整されることが可能である。同様に、例えば、メンバーが排出設備を処分する場合、ベースラインは下方調整されることが可能である。
【００５２】
ベースラインが確定すると、操作４５０は、排出権配分及びオークションへの掛け金（ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）を作成するために実行されることが可能である。市場によって作成された排出量削減スケジュールは、各メンバーに対する排出スケジュールを作成するために適用される。排出量削減スケジュールは、全ての参加者に共通する既知の規則を利用する。一例として、スケジュールは、例えば２００３年、２００４年、２００５年、及び２００６年の各年間のベースライン排出レベルよりも１％・２％・３％・４％削減するよう求めることが可能である。メンバーは毎年、年間で排出した量と同じ量のＣＦＩｓ（例えば、取引排出権、取引排出オフセット、適用可能であれば取引早期オークション・クレジット）を引き渡す。これらのレベルよりも低く排出量を削減するメンバーは、余剰分のＣＦＩｓ又はクレジットを売ったり又は蓄めたりすることが可能である。一方で、削減スケジュールを超えて排出したメンバーは、負債（ｄｅｂｉｔ）が増え、コンプライアンスを達成するためにＣＦＩｓを購入しなければならない。負債は、削減スケジュールを満たすためのＣＦＩｓの必須購入を含む。先物契約の取引を可能にすることによって、このシステムは、メンバーに、計算された現在価格でＣＦＩｓを購入することで将来における削減スケジュールを満たす能力を現在において提供する。
【００５３】
有利なのは、この排出量削減スケジュールは、均一化されていて容易に理解されることである。その容易性は、広範囲にわたる企業やその他の事業体（ｅｎｔｉｔｉｅｓ）による参加を促し、これによって、このプログラムの環境的効果、及び低コストで排出を削減できる事業体の加入の見込みの両方が増加する。以下の表１に示すように、排出削減目標（ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ）は、年毎に１％ずつ減少し、累積４年分の排出削減相対ベースライン排出レベル（ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｂａｓｅｌｉｎｅ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｌｅｖｅｌｓ）は、１０％（１％＋２％＋３％＋４％）である。このシンプルな値は、参加についての潜在的意義の容易な解析や、計画を促進する。
【表１】
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【００５４】
各メンバーは、排出権について４年という一期間が割り当てられるのが好ましい。レジストリ１２（又は、図３のシステムの場合では、レジスト１０２）は、各商品（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）のヴィンテージを特定するシステムを採用する。市場は、商品移転（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒｓ）及び保持をモニタし、例えば銀行取引や単一企業の売却制限といった規則を強化するためにこの監視を促進する。
【００５５】
図５は、例示的な排出量ベースライン、削減スケジュール、エコノミック・グロウス・プロビジョン（ｅｃｏｎｏｍｉｃ  ｇｒｏｗｔｈ  ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ）、および最大軽減量のグラフを示す。このグラフは、特定のメンバーに対する排出量ベースラインを指定するため、１００％の部分から水平に沿ってひかれている点線を含んでいる。各年度が進むにつれ、排出目標（ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｔａｒｇｅｔｓ）は、削減スケジュールによって削減される。このグラフは、年１％の削減スケジュールを示す。
【００５６】
図５のグラフはまた、要求される排出軽減の最大量が時間の経過とともに固定化した比率で上昇していることを示唆する。例示的な実施形態において、市場は、各メンバー用に、ある年度の正しい調整を決定する際に認識される排出物に相当するＣＯ２の最大排出量が、年度１及び年度２の間では参加者のベースライン排出レベルより２％多く、年度３及び年度４の間ではベースラインより３％多くなるように構成される。そのようなものとして、試験的な市場（ｐｉｌｏｔ  ｍａｒｋｅｔ）参加者が直面するリスク暴露（ｒｉｓｋ  ｅｘｐｏｓｕｒｅ）に対して制定された制限が存在する。上記の供給（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ）なしでは、各メンバーが直面する可能性があるＣＦＩｓの最大の潜在的な購入量は不明瞭となるだろう。このメカニズムでは、潜在的な参加者が、事前に確実に、年間排出削減公約を伴うコンプライアンスを達成するために引き受けなければならないであろう最大購入量を知ることができる。この供給は、エコノミック・グロウス・プロビジョン（ｅｃｏｎｏｍｉｃ  ｇｒｏｗｔｈ  ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ）と称する。
【００５７】
図６は、図５を参照して記載された、例示的なエコノミック・グロウス・プロビジョン、必要最大購入量、及び許可された（ａｌｌｏｗｅｄ）販売量のグラフを示す。各商品ヴィンテージについて、売却することが可能な排出権の最大数が、購入しなければならない排出権の最大数と同様に存在する。これらの制約は、エコノミック・グロウス・プロビジョンについての釣合いのとれたアプリケーション（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）を反映している。
【００５８】
排出レベルは、予測不可能であり、商取引以外の要因に影響されることがよくある（例えば、天気、経済状況、プラント停止等）。エコノミック・グロウス・プロビジョンは、上記のような不確定要素に対する隔離（ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ）の尺度を提供する。このリスク削減特徴は、潜在的なメンバーが、参加に関連する最高の経済的暴露（ｈｉｇｈｅｓｔ  ｐｏｓｓｉｂｌｅ  ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｅｘｐｏｓｕｒｅ）についてより多くの情報に基づく査定を構築できるようにする。このより高い予測可能性は、結果的に、任意市場（ｖｏｌｕｎｔａｒｙ  ｍａｒｋｅｔ）においてより多くの参加をもたらすことが期待される。このため、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出取引における人的資本を発展させる一方で、より多くの環境問題対応（ｅｎｖｉｒｏｎｅｎｔａｌ  ｐｒｏｇｒｅｓ）をもたらし、市場のインフラを進展させる手助けとなる。この供給の利点は、（例えば、顧客ベースでの人口増加による）急速な排出拡大に直面している事業体（ｅｎｔｉｔｉｅｓ）にとっては、とりわけ重要である。中国やインドといった急速な排出増加を伴う国におけるＧＨＧ軽減努力を開始するためのツールの発達は、世界規模の気候変化の脅威に効果的に対抗するために、長期の地球規模の世界の難問の中でも特筆すべき課題の一つとして認識される。
【００５９】
同時に、市場の参加者は、許可された売却に対して制限がある。例示的な実施形態において、最大認識排出削減量は、最大必須購入量をそのまま再現する。例えば、売却は、必須購入量が６%まで制限される場合には、ベースラインの６％に制限される。
【００６０】
一定の個人メンバーは、大量の取引排出権を売る立場にいてもよい。あらゆる単一メンバー又は小規模グループは、制限なしに売ることができれば、市場はバランスを崩し、価格停滞（ｐｒｉｃｅｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ）が起こりやすくなる。同様に、無制限の売却能力は、単一の企業が市場の売り手側の優位な地位を獲得する要因となりうるため、市場競争にとってダメージとなることだろう。このため、単一の企業が売却できる量は、市場の不均衡、価格停滞（ｐｒｉｃｅｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ）、及び取引排出権についての単一の売り手又は小規模グループの売り手による市場の優位性の可能性を回避するように、制約されることができる。この規定は、１００，０００メートルトンを超えるＣＯ２相当のベースライン排出を有する全てのメンバーに適用される。この例外は、小数メンバーによる無制限の売却が望ましくない市場への影響をもたらさず、さらに、上記の制約の撤廃が、市場メンバーシップの固定化されたコストがＣＦＩｓの売却による収益からくるオフセット以上である可能性が増えるという事実を反映する。
【００６１】
単一企業によって許可された純売上高（ｎｅｔ  ａｌｌｏｗｅｄ  ｓａｌｅｓ）は、計画どおりの規模の排出（ｐｒｏｇｒａｍ−ｗｉｄｅ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）がベースライン・レベルを超えて上昇する場合に段階的に発展することが好ましい。段階的拡大のメカニズムは、計画どおりの規模の排出を超えて上昇する規模にまで反映する。特定のヴィンテージについて、各メンバーは、対称的なエコノミック・グロウス・プロビジョン及び単一企業売却制限によって決定された量よりも少ない排出権の量を、売却及び／又はバンキング（ｂａｎｋ）できるようになっている（このコンテキストにおいて、許可された売却（ａｌｌｏｗｅｄ  ｓａｌｅｓ）は、メンバーによる純売上高（ｎｅｔ  ｓａｌｅｓ）を意味する）。第１のヴィンテージ年について、単一企業の売却制限が対称的なエコノミック・グロウス・プロビジョンによって決定される量よりも少ない場合、これら２種類の量の相違は、将来放出する可能性があるスペシャル・リザーブ（ｓｐｅｃｉａｌ  ｒｅｓｅｒｖｅ）に置かれる。
【００６２】
これに続く次のヴィンテージについて、各メンバーは、エコノミック・グロウス・プロビジョン及び単一企業売却制限によって決定された量よりも少ない排出権を、売却及び／又はバンキングできるようになっている。これらのヴィンテージについて、メンバーは、エコノミック・グロウス・プロビジョンによって決定された量が単一企業売却制限を越える量をバンキングしてもよい。
【００６３】
そのようなものとして、メンバーが経済の停滞又はその他の要因によって起こる可能性のある大量の余剰分の取引排出権を繰り越すことができる場合に起こりうる市場の不均衡及び価格の停滞が回避される。
【００６４】
図７は、排出量ベースライン及び定期的な排出レポートに対して、マルチセクター排出のモニタリング、報告（ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）、及び監査を行うように適用される市場を示す。例えば電力セクター７１０、製造セクター（ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｓｅｃｔｏｒ）７２０、電力消費セクター７３０、及び、石油及びガスセクター７４０といった、多数の市場セクターのいずれもが、システム１０又はシステム１００における排出データ・ベース７５０へ情報をレポートすることが可能である。例えば、電力セクター７１０は、連続排出モニタ（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｎｉｔｏｒｓ）及び／又は燃料排出係数（ｆｕｅｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔｓ）の数量化法を使用することが可能である。電力セクター７１０はまた、炭素含有量に対する石炭試験を行うことが可能である。これらの数量化法のタイプを使用して得られる排出情報は、排出データ・ベース７５０に伝えられる。
【００６５】
排出データ・ベース７５０によってセクター７１０乃至７４０から受信した情報は、操作７６０で市場がＣＦＩｓに対する確認及び調整を行うために使用することが可能である。ＮＡＳＤ排出監査７７０は、これらの確認及び調整を行うために、操作７６０で使用されることが可能である。最終監査を受けた排出７８０は、図８を参照する、以下に記載の正しい調整工程で使用されることが可能である。
【００６６】
追加のセクター、より少ないセクター、若しくは異なるセクターは、セクター７１０乃至７４０に加えてあるいはそれらの代わりに、市場に含まれてもよい。例示的な実施形態において、主として電力生産に従事するメンバーは、そのメンバーのベースライン及び四半期毎の排出レポートにおいて、２５メガワット以上の定格出力を有する全ての電力生産設備からのＣＯ２排出量を有する。これらのメンバーは、２５メガワット以下の定格出力を有する設備からの排出を選択（ｏｐｔ−ｉｎ）してもよいが、このオプションが選択される場合はそのような設備を全て含まなければならない。電力生産ユニットは、米国環境保護庁に報告されたように、連続排出モニタ（ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｎｉｔｏｒｓ：ＣＥＭｓ）からのＣＯ２排出量データを使用する。その他、ＣＥＭデータが利用可能でないケースでは、上記メンバーは、政府規則に含まれる燃料消費方法を用いることによって、ＣＯ２排出量を定量化する。
【００６７】
これらの規定（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ）は、組織立ったＧＨＧ削減及び取引プログラムにおいて、主に電力生産に従事する事業体が参加するためのＣＯ２排出量モニタリング及び設備の算入に特化した規則の適用を表す。有利なことに、これは、電力生成プラント用のマルチセクターＧＨＧ取引プログラムを提供する。
【００６８】
市場の電力セクター・メンバーはまた、送電装置由来のＳＦ６排出量を選択してもよい。上記のシステムからの排出量は、米国環境保護庁が提供するプロトコルを使用して数量化されることが可能である。これらのメンバーは、彼らが所有する車両由来の排出量を選択してもよく、世界資源研究所／持続可能な開発のための世界経済人会議（Ｗｏｒｌｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ／Ｔｈｅ  Ｗｏｒｌｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  ｆｏｒ  Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）(ＷＲＩ／ＷＢＣＳＤ)主導で開発されたプロトコルを使用することによって操作若しくはリースしてもよい。これらの規定（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ）は、組織立ったＧＨＧ削減及び取引プログラムにおいて主に電力生産に従事する事業体が参加するための、ＳＦ６排出量モニタリング及び設備の算入について特化した規則の適用を表す。
【００６９】
林産物・化学品・セメント・製造業・地方自治体セクターを含むその他のメンバーは、以下のように温室効果ガス排出量を報告することができる。固定汚染源化石燃料燃焼（ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ  ｓｏｕｒｃｅ  ｆｏｓｓｉｌｅ  ｆｕｅｌ  ｃｏｍｂｕｔｉｏｎ）由来のＣＯ２排出量は、ＷＲＩ／ＷＢＣＳＤによって開発されたプロトコルを使用して定量化されることが可能である。プロセス排出（ｐｒｏｃｅｓｓ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）（例えば、Ｎ２Ｏ、ＰＦＣｓ及びＣＯ２）は、適用可能なＷＲＩ／ＷＢＣＳＤプロトコルを使用して定量化することが可能である。車両由来のＣＯ２排出量は、これらの排出量が総事業体規模の排出量の５％よりも大きく、且つメンバーの操作の不可欠な部分を表す場合、メンバーのベースライン及び四半期毎の排出量レポートに含まれることが可能である。さもなければ、メンバーは、そのベースライン及び四半期毎の排出量レポート報告書において、車両由来の排出量を含むオプションを有する。車両排出量は、ＷＲＩ／ＷＢＣＳＤプロトコルを使用して定量化されることが可能である。
【００７０】
主として電気の生産に従事しないメンバー・ソース（ｍｅｍｂｅｒ  ｓｏｕｒｃｅ）は、追加の削減目標として購入した電気（図７のセクター７３０）を選択してもよい。このオプションが選択される場合、購入した電気に対する削減コミットメントは、市場排出量削減スケジュールと同一である（例えば、２００３ではベースラインより１％下、２００４はベースラインより２％下、２００３はベースラインより３％下、２００６ではベースラインより４％下）。削減目標が限度を超えた場合、このオプションを選択するメンバーは、温室効果ガス排出権を受け取る。メンバーが電気の購入を選択して電気の購入削減目標が達成されない場合、このメンバーは温室効果ガス排出権及び／又はＸＯｓを譲渡しなければならない。
【００７１】
この市場は、排出量をモニタする方法を特定することが可能であり、様々なセクター及び活動に対して排出権活動を与える（ｃｒｅｄｉｔ）ことが可能である。木材の採取作業（ｗｏｏｄ  ｈａｒｖｅｓｔｉｎｇ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ）を行う林産物セクターのメンバーは、メンバーが所有する土地、若しくはメンバーが炭素隔離権（ｃａｒｂｏｎ  ｓｅｑｕｅｓｔｒａｔｉｏｎ  ｒｉｇｈｔｓ）を所有する土地での地上バイオマスに保有される炭素貯蔵の純増減（ＣＯ２と同等のメートルトンで表わされる）を、定量化且つ報告することが可能である。取引排出権（ＸＡｓ）は、前年からの貯留された炭素における純増加を反映する量で、これらのメンバーに対し、１年ベースで発行されることが可能である。これらの排出権は、炭素貯留において増加が発生する年のヴィンテージを有する。これらのメンバーは、地上バイオマスに貯留される炭素における純減少を反映する量で、年ベースでＸＡｓ、ＸＯｓ、又はＸＥｓを譲渡する。
【００７２】
有利なことに、市場参加者ベースは、追加の事業体が参加登録を求めると拡大されることが可能である。一般的に、メンバーは、例えば合衆国、カナダ、及びメキシコといった諸隣国における設備由来の、ＣＯ２、ＳＯ２又はその他のガスの排出を生む法人（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎｓ）、事業会社、市政機関、及びその他の事業体を含み、メンバーは排出量削減スケジュールを約束することになる。しかしながら、この拡大は、取引の目標の促進、並びに、価格の停滞の回避を視野に入れて管理されることが可能である。新規メンバーは、オリジナル・メンバーと同様の期間及び義務に拘束されるだろう。基準化された比例する排出量削減スケジュールの使用は、新規メンバーが取引に参加する場合でも各現存メンバーの排出量削減目標は変更されないため、新規メンバーの追加を簡素化する。潜在的な参加者が取引に参加する可能性（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）は、参加することについての戦略的利点がより評価され、且つ、求められるスキル・ベースが拡大されるにつれ、絶えず変化している。メンバーの拡大は、予め設定された公式に基づいて、メンバー及びオフセット提供者に取引のチャンスを自動的にもたらす。
【００７３】
例示的な実施形態において、以下の条件の事業体の集合（ｅｎｔｉｔｉｅｓ  ｍｅｅｔｉｎｇ）すなわち、その事業体は直接排出していないこと、並びに、その事業体は軽減スケジュール又はスケジュールの範囲を超える軽減目標を約束する、という条件を満たす事業体の集合は、準メンバーになってもよい。準メンバーの例は、企業体、個人、家族、及びその他のグループを含む。準メンバーは、メンバーに対して実施される正しい調整についての同様の外部監査に従うことになる可能性がある。メンバー及び準メンバーは、例えば温室効果ガス排出といった公害を削減するための、「自発的な温室効果ガス排出量削減者」若しくは努力して排出量削減スケジュールを約束する参加者として、グループにまとめられることが可能である。
【００７４】
ある実施形態において、準メンバー用の排出数は、図１５乃至１７に関して本明細書に記載されるスキームに基づいて算出される。このため、本発明は、排出数を算出するためのシンプルであるが効率的な方法及びシステムを提供する。
【００７５】
本システムに参加することができる追加の事業体は、環境保護団体（ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  ｂｅｎｅｆａｃｔｏｒ）及び取引参加者を含む。環境保護団体は、必ずしも排出量削減スケジュールを約束しているわけではないが、公害を回避又は除去する活動を行う参加者である。環境保護団体は、例えば、システム上で取引はしても排出量削減スケジュールを有さないオフセット提供者、流動性提供者、及び仲介者であることができる。オフセット提供者は、例えば、プロジェクトのオーナー、プロジェクトの実行者（ｉｍｐｅｌｅｍｅｎｔｅｒ）、登録されたアグリゲーター（ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  ａｇｇｒｅｇａｔｏｒ）、マーケットメーカー（ｍａｒｋｅｔ  ｍａｋｅｒ）、及び、登録済のオフセット・プロジェクトに条件をつけることによって生み出される取引オフセットを販売する事業体、といった事業体である。流動性提供者は、排出量削減スケジュールのコンプライアンス以外の理由で取引を行う事業体又は個人である。これらは、例えばマーケットメーカー及び所有者取引グループといった事業体を含む。取引参加者は、ＣＦＩｓを取得する目的のために登録口座を開設する事業体及又は自然人である。
【００７６】
巨大産業又はエネルギー関係でない事業体を含み、市場に参加する広範囲の事業体を許可することによって、市場は、温室効果ガス削減目標のより広範囲の導入も、新規及び創造的な軽減目標の導入（例えば、事業体は、民間航空機での出張に関連する「間接的な」排出へのカーボンニュートラルとなるように希望してもよい）も、奨励する。こうして、自らの削減スケジュールを達成できないメンバーは、その他のメンバーからの負債を購入することを制限されない。環境保護団体はまた、メンバー口座から上記の負債を除去するために必要とされるＣＦＩｓを提供してもよい。例えば、森林労働者や農業従事者は、植林又は川から汚染物質を除去するといった、環境にやさしい活動に参加するためにクレジットを発行される。自らの排出レベルを超過するメンバーは、自らの排出権不足分を埋め合わせるために森林労働者や農業従事者からこれらのクレジットを購入することが可能である。さらに、将来まで正しい調整が不可能な現時点における負債又はクレジットを売りたがっている参加者から負債又はクレジットを購入することによって、メンバーは、将来における自らの削減スケジュールを合わせるために用意を行ってもよい。
【００７７】
先物契約の長い歴史から学習された教訓のうちで、設計（ｄｅｓｉｇｎｓ）は、市場参加者のニーズが適切に満たされている時には取引がより活発であるということである。先物契約仕様に適合しなければならない目標の例は、広範囲のヘッジャー及びトレーダーに関連し且つ信用できる先物契約を作成する期間を提供することを含む。さらに、契約の満期後に実施されたままの契約に対して譲渡が許可された商品（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）及び譲渡を受ける又は行うための選別を許可された期間に関連する独自の仕様から利益を得ることをトレーダーに許可することによって、取引を奨励するような条件（ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ）を含まなければならない。契約がヘッジャーに有用であることを保証するために、契約期間は、潜在的な現物市場商品（ｃａｓｈ  ｍａｒｋｅｔ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）の価格と関連する先物契約の価格との収束度（ｄｅｇｒｅｅ  ｏｆ  ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）を許可しなければならない。これらの時に競合する対価（ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ）間のバランスをとることは、先物市場を成功させるために重要である。
【００７８】
先物契約についての明白な仕様が、契約満了日で当期となる排出権に対応するヴィンテージを有する排出権の譲渡を許可するであろう一方で、本発明は、譲渡可能な排出権ヴィンテージの範囲を拡大することによって成功する契約要素についての上記検討材料に取り組む。その結果、本発明は、契約満了年度に対応するヴィンテージを有する先物契約（例えば、前年の全てのヴィンテージと同様の現在のヴィンテージ排出権）の価格付け及び譲渡を許可し、さらに、重要な新規手法として、次年度のヴィンテージの取引も許可する。
【００７９】
本発明は、先物契約市場での取引から最も利用できる価格情報に切り替えるために使用される方法を提供し、さらに、「スポット」市場価格に対して、関連する金利及び商品貯留コストも提供する。スポット市場価格は、統合的なスポット市場価格インデックス（ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  ｓｐｏｔ  ｍａｒｋｅｔ  ｉｎｄｅｘ）の形成するために収集されてもよい。統合的なスポット市場価格インデックスの有効性（ａｖａｉｌａｂｌｅ）は、金融市場・農業市場・金属市場・エネルギー市場及び環境市場における参加者に対して有益である。本発明の方法を使用して開発したスポット市場インデックスは、設定された先物期日での同じ商品の譲渡を提供する先物契約のための市場における取引（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）を実行する機会と比較した、即時支払いのための取引（「スポット」取引）を実行する即時機会との間の比較の情報を適切に使用することが可能な基準価格インデックスを提供する。
【００８０】
多くの商品（ｃｏｍｍｏｄｉｔｉｅｓ）及び金融商品（ｆｉｎａｎｃｉａｌ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）に対して、最良利用可能価格情報（ｂｅｓｔ  ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｐｒｉｃｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、将来における特定された日付で関連商品又は金融商品の譲渡を含む基準化された契約において取引することによって生成される。これらの先物市場は、その名の通り、潜在的な商品（ｕｎｄｅｒｌｙｉｎｇ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）又は商品（ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ）（例えば、金の延べ棒、大量のトウモロコシ、二酸化炭素排出権等）を将来のある日に譲渡することを含むため、即時の取引（ｔｒａｎｓａｃｉｏｔｎ）に関連する価格を必要とする事業体は、スポット市場と同額の先物価格を換算するための基準となる系統的プロセスを反映する直ちに利用可能な基準価格を所有しない。このプロセスは非常に重要であり、このプロセスによって本方法は、金銭の時間的価値及び先物譲渡用の商品を貯留するコストを適切に反映する方法において先物譲渡価格を換算する。
【００８１】
先物市場からの最良利用可能価格情報を単一価格へと換算するための基準化された方法を提供することによって、本発明は、スポット市場に関与する人々、即ち生産者（ｐｒｏｄｕｃｅｒｓ）、集積者（ａｇｇｒｅｇａｔｏｒｓ）、買い手（ｂｕｙｅｒｓ）、売り手（ｓｅｌｌｅｒｓ）、貸し手（ｌｅｎｄｅｒｓ）、及び債権発行人（ｄｅｂｔ  ｉｓｓｕｒｅｓ）にとっては、重要である。棚卸資産（ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）における潜在的な商品を保有する人々もまた、棚卸資産の価値を「値洗い（ｍａｒｋ  ｔｏ  ｍａｒｋｅｔ）」する必要性、並びに税務（ｔａｘ）及び会計（ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）用に棚卸資産を評価する必要性に対処するための関連ツールを有することによって、利益を得ることが可能である。
【００８２】
現在、これらの必要性に対処するための様々な方法を使用することが可能であるが、上記方法における標準化の欠如はしばしば混乱へと導き、この他にも、取引、（金融又は税務向けの）ポジション用口座（ａｃｃｏｕｎｔ  ｆｏｒ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ）、及び様々な商品及び記入商品用に適切に確立された対価を実行しようとする事業体の探求によって、価格の形成（ｐｒｉｃｅ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）は一致しない。広く公表された先物価格を適切な「スポット」価格へと換算するための標準的な参照方法を確立することによって、本発明は、市場参加者が利益になる取引を実行する機会を見逃すことを回避する手助けとなる。
【００８３】
重要なことに、本発明は、先物期日の譲渡及び支払いに関連する価格を、即時（「スポット」）参照へと換算するユニーク且つ革新的な方法を提供する。一般的事項として、事業体が、現在保有する商品を貯留し且つ先物期日に譲渡するために入札する（例えば、先物契約の売り手としてなされる責務を満たす）能力を有する場合に、貯留するか、後に譲渡するか、若しくは近い期間に公開市場で売却するかの決定は、これらの２つのオプションの経済的価値を比較するための事業体を強化する。
【００８４】
以下の方程式は、商品のオーナーが先物市場（先物譲渡のための）又はスポット市場（即時譲渡市場）で取引するためのオプションを有する際に、商品のオーナーによって取り組まれる市場選択を示す。
【数１】
2009526318.tif 000004
ここで、Ｆは、先物価格であり、先物期日に商品の譲渡のために今日取り決められる価格であり、
Ｓは、「スポット」（即時譲渡）市場における関連する商品又は金融商品の価格であり、
ｒは、現在の日付から先物契約の期間に基づいて譲渡が起こる日付までの期間について借用される資金に対する金利であり、
Ｔは、現在の日付から先物契約の期間に基づいて譲渡が起こる日付までの期間について商品を貯留するためのコストである。
この方程式は、基本的に平衡条件の説明である。これは、条件が式１で説明される等式から逸脱すると、市場動向は先物及びスポット価格を式１に示す等式へと戻すということを意味する。
【００８５】
式１の意味を実証するため、以下の例は、（例えば、潜在的な商品が、通貨又は政府債務証書といった金融商品である先物契約についてのケースのように）ゼロに等しい商品を貯留するコストを設定する。貯留コストがゼロでないケース（例えば、穀物貯蔵の料金又は貯蔵所料金が適用できる場合等）では、
カスタム貯留コスト係数（Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｃｏｓｔ  Ｆａｃｔｏｒｓ）が決定される。
【００８６】
ある者が、ある年度の金利ｒを５％で、且つスポット市場価格が（「Ｓ」）が１００ドルであると仮定すると、平衡条件は、１年間の譲渡のためのコントラクト・コーリング（ｃｏｎｔｒａｃｔｓ  ｃａｌｌｉｎｇ）に対する先物市場価格が１０５ドルであることを示す。これを理解するために、スポット価格Ｓが１００ドルであり先物価格Ｆが１１０ドルである場合を考える。上記のケースでは、５％の借入コストに対処する事業体は１００ドルを借用し、現在１００ドルの商品を買い、先物契約において売りを実行し、（その商品を取得して後に譲渡するための１０５ドルの全コスト−商品コストプラス借入コスト−と比較した１１０ドルでの先物契約売却価格を反映して）リスクのない５ドルの利益を実現する。同様に、スポット価格Ｓが１００ドルで先物価格Ｆが１０２ドルである場合、現在１００ドルの価格で商品を売ることが可能な事業体は、そのように売ることができるが、その一方で、１０２ドル用の先物契約も購入し、これらの売却開始資金１００ドル（＄１００  ｓａｌｅ  ｐｒｏｃｅｅｄ  ｆｕｉｎｄｓ）を、５％金利を与える口座に入れ、その結果、元々保有している商品の同じ量を戻すと同時に３ドルのリスク無しの利益を得る。これが、（売値１００ドル＋利子５ドル−買値１０２ドル）という、リスクのない利益を生み出す。
【００８７】
リスクのない利益を実現するためのこれらの機会は、平衡の取れた先物価格を、真の持越費用（ｃｏｓｔ  ｏｆ  ｃａｒｒｙ）を反映するレベルにまで推進し、真の持越費用は、現在の日付から先物契約に対する譲渡が発生する日付までの期間に関連する金額（ｍｏｎｅｙ）の時間的価値である。
【００８８】
しかしながら、先物市場における参加者の多様性が与えられることから、金額の時間的価値は、単一数量ではなく、実際にはクレジットへのアクセス等に起因する市場参加者によって異なる価値である。さらに、参加者によって異なる金額の時間的価値の相違は、現在から先物期日までの期間が変化するように、一定又は比例しなくてもよい。
【００８９】
本発明は、これらの事項における標準化を導入する方法を提供する。本発明は、市場参加者が、異なる事業体に関連する金利を決定するために定期的に更新及び標準化される方法を反映する、一貫した方法で調整される先物価格のインデックスを観察することができるような方法である。現行の目的のためには、先物対スポット価格の関係は、
【数２】
2009526318.tif 000005
に記録される。
この公式に含まれるスポット市場価値を導くには、
【数３】
2009526318.tif 000006
の公式の通りである。
この記録された関係は、スポット市場価格及び統合的なスポット市場インデックス（ｓｙｎｔｈｅｔｈｉｃ  ｓｐｏｔ  ｍａｒｋｅｔ  ｉｎｄｅｘ）の計算において、本発明によって使用される。
【００９０】
本発明は、どの取引された先物契約が価格インデックスを計算するためのベースとして役立つかを定義するための規定に基づく方法論を採用する、独自の工程を使用して、例えばＣＦＩｓといった環境協定において、先物市場に対する市場価格のインデックスを確立するための方法を提供する。採用される本方法は、先物市場価格をスポット市場に等しい価格へと換算し、これによって、先物契約の取引を促進し、且つ元の通貨（例えば、ユーロ）の額面金額（ｄｅｎｏｍｉｎａｔｉｏｎ）からのインデックス価値をその他の通貨へと換算する。インデックス上のユーロ価格は、日々の基準為替レートの独自のセットを採用することによって、以下の通貨、すなわちカナダドル、コルナ（チェコ共和国）、デンマーククローネ、アイスランドクローナ、日本円、ノルウェークローネ、セルビアディナール、スウェーデンクローナ、スイスフラン、イギリスポンド、及びロシアルーブルへと換算することが可能である。このインデックスは、通常定期的すなわち日常的に更新され、カスタマイズされた金利ファクターの適用によって、スポット価格又は現在の価値に換算される先物契約取引のための価格に基づいている。
【００９１】
一般的には、単一の先物契約価格は、スポット市場価格への変換用に選択される。しかしながら、合成先物価格（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｆｕｔｕｒｅｓ  Ｐｒｉｃｅ）は、先物契約取引から標準価格測定基準（ｓｔａｎｄａｒｄ  ｐｒｉｃｅ  ｍｅｔｒｉｃ）へと価格を換算するためのいくつかの可能な方法のうちの１つを使用して決定されてもよい。合成先物価格は、合成日足価格（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｄａｉｌｙ  ｐｒｉｃｅ）、その日の最も活発な取引期間から得られる価格、若しくは、取引日（例えば日の始め「オープン」又は日の終わり「クローズ」期間）の間に選択されたセグメントからの価格を反映するように設計されることが可能である。
【００９２】
単一の満了月「ｔ」における日ごとの全ての処理された先物契約価格のボリューム加重平均を使用する場合、合成先物価格の計算は、
【数４】
2009526318.tif 000007
と表される。
ここで、Ｐｉは、その日に生じる合計「ｎ」の取引を有する取引日のｉ番目の取引で処理された価格であり、処理された価格各々に割り当てられた相対加重は、
【数５】
2009526318.tif 000008
である。
ここでＶiは、ｉ番目の取引で取引された先物契約の量であり、
2009526318.tif 000009
は、その日中の取引の全数量である。
この例において、平均価格は、一日のうちで実施される全ての取引を含む。別の例では、この価格は、その日のうちの選択された期間、例えば取引終了までの３０分間又は取引開始からの３０分間や、取引が最も活発な時間、若しくは市場に情報提供する目的のために選択されるその他の期間からの、加重平均価格を反映することになる。
【００９３】
先物契約価格あるいは合成先物価格をその現在価値に換算することにおける第一のステップは、先物契約について、満了日、例えば一か月および年を選択することである。スポット市場価格は、単一の特定された先物契約限月における先物契約取引においての取引からの価格に基づいて計算されてもよい。一例として、この方法は、単一の限月における各日の全ての処理された先物契約価格のボリューム加重平均を確立することが可能である。この限月は、取引活動に基づいて選択されることが可能である（例えば、ある者は、合成先物価格の基礎として最も活動的に取引された先物市場からの価格を使用することができるだろう）。
【００９４】
スポット市場価格の計算における先物契約取引価格(「基準契約（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒａｃｔ）」のソースとして使用される単一限月の選択は、出来高（ｖｏｌｕｍｅ）、建玉（ｏｐｏｅｎ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）あるいは市場活動の他の指標に関係のある特定の規則に基づくことが可能である。ここで使用されるように、建玉は、市場で確立され且つまだ決済されていないかそうでなければ相殺されている、先物契約の量を意味する。
【００９５】
一般に、基準契約は、先の５つの取引するセッションにわたって、他の取引された取引月に関連する最大量の世取引出来高（ｔｒａｄｅ  ｖｏｌｕｍｅ）を経験した先物契約限月となるだろう。取引出来高は、例えば現物と先物の交換（Ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｏｆ  Ｆｕｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｈｙｓｉｃａｌｓ； 「ＥＦＰｓ」）といったある取引所外取引を除外するように、本明細書では定義される。
【００９６】
通常、満了日は、将来における適切な暦月内で選択される。その月は、５年又は１０年といったもっと後の将来であるかもしれないが、一般的には少なくとも１年先の将来である。ある実施形態において、満了日は、３連続営業日についての満了日よりも高い取引出来高を実現する新しい日付の新規契約満了日へと変更される。
【００９７】
重要なことには、先物契約市場における主な取引のほとんどの取引は、単一の商品の多数の異なる限月についての契約をリストアップする。例えば、ある者は、２００６年３月（それは「近くの（ｔｈｅ  ｎｅａｒｂｙ）」ものあるいは「３月満了」としばしば称される）又は２００６年６月又は２００６年９月、あるいは２００６年１２月の間、並びに多くの場合、未来に向けた多数の年の日付の間に、貴金属の指定された量および質の譲渡を要求する先物契約を取引することができるだろう。そのような設定において、合成スポット・インデックス（ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  ｓｐｏｔ  ｉｎｄｅｘ；ＳＳＩ）に多数の限月における取引を反映させることは有利であろう。含まれる限月(「基準契約のバスケット（Ｂａｓｋｅｔ  ｏｆ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒａｃｔｓ）」)は、出来高（ｖｏｌｕｍｅ）、建玉（ｏｐｅｎ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）あるいは市場活動に関するその他の指標に関係のある特定の規則に基づいて選択されることが可能である。ＳＳＩは、将来の異なる日付に満了する多数の先物契約の価格に基づいてもよい。この方法は、いくつかの異なる時間枠について観察された価格がＳＳＩに反映されることを可能にし、それによって、インデックスの情報価値を増加させる。
【００９８】
従って、選択された満了日は、同じ又は異なる将来の年度に多数の満了日を含んでもよい。これらの多数の満了日あるいは基準契約のバスケットは、一般的に、現在又は過去の全ての日付（それに対する建玉は先物契約における総建玉の３％超を構成する）を含む。多数の満了日及び基準契約のバスケットの各々は、新しい日付がＳＳＩのための価格情報源として役立つ全ての先物契約における総建玉の３%を越えた建玉を実現後の１日目に変更されてもよい。
【００９９】
基準契約のバスケットに含まれる各契約に由来する、相対的な統計の重みが置かれた価格は、基準契約のバスケットに含まれる各契約満了日によって表わされる総建玉(上記で定義されている)の比率に等しい。従って、インデックスに含まれる多数の限月に割り当てられる建玉加重（ｏｐｅｎ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ  ｗｅｉｇｈｔ）は、以下のように定義される。
【数６】
2009526318.tif 000010
ここで、「ｔ」は、単一の特定された先物契約満了月を参照し、「ｎ」は建て玉超過分が特定の包含規則を満たす（一例として、契約が、全ての関連する先物契約にわたる総建玉の３%超である場合）、契約満了月と異なる数である。
【０１００】
変換における第２のステップは、カスタマイズされた金利ファクターを計算することである。この係数は、複数の貸出機関、すなわち銀行又は短資会社によって調査された金利に基づいている。さまざまな異なる銀行のポーリング（ｐｏｌｌｉｏｎｇ）又は調査を行うことによって、収集された金利は、市場におけるレートのより正確な表示を提供する。カスタマイズされた金利ファクターは、先物契約の満了までの日数を反映するように調整される、適用可能な通貨(つまり、ユーロ)での提示された金利に基づく。カスタマイズされた金利ファクターは、例えば、複数の銀行あるいは短資会社から提示される将来の金利を平均することによって、計算されてもよい。ある実施形態では、この係数は、一日単位で計算され、６つ以上の提示の平均であり、最も高いものおよび最も低い金利を削除し、インデックス寄与者（ｉｎｄｅｘ  ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｏｒｓ）のうち特定のグループからの金利を収集する調査プロセスで収集されたものである。先物契約価格を現在価値に換算するために使用される金利は、一般的には、先物契約の満了までの特定の日数に提供される金利相場（ｉｎｔｅｒｅｓｔ  ｒａｔｅ  ｑｕｏｔｅｓ）である。万一そのようなカスタマイズされた期間の金利（ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ−ｌｉｆｅ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ  ｒａｔｅｓ）がすぐに利用できなければ、本発明は、利用可能な金利相場を適切な日数期間へと換算するための独自の手順（ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ  ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ）を使用することができる。
【０１０１】
カスタマイズされた金利ファクターは、下記に記載の方法の使用を通じて確立される。このカスタマイズされた金利ファクターは、合成先物価格およびカスタマイズされた貯留コスト係数（Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ｃｏｓｔ  Ｆａｃｔｏｒ）と共に、スポット市場価格を決定するために使用される。カスタマイズされた金利ファクターは、その使用法の１つの形式において、現在の日から先物契約譲渡義務の履行に対応する最初の譲渡可能日（ｆｉｒｓｔ  ａｌｌｏｗｅｄ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｄａｔｅ）までの特定の期間に対して決定される。
【０１０２】
ある例において、カスタマイズされた金利ファクターは、選ばれた短資会社あるいは貸出機関による金利相場の電子伝達を可能にする処理を通じて提供される金利相場に基づいて計算される。ディーラーは、最初の譲渡が関連する先物契約の条件に従って生じることができるまでの正確な日数を反映するために、毎日カスタマイズされる期間の間、最良の掛売得意先に適用可能な金利を提供するよう指示される。
【０１０３】
ある実施形態では、特定の時間に構成された金利は、１０の短資会社から電子的に収集される。さらに本発明で特定されるアルゴリズムについての別の実施形態では、コンピュータ・プログラムは、この処理で提出された２つの最低金利相場と２つの最高金利相場とを包含されたデータセットから削除する。その後このコンピュータ・プログラムは、カスタマイズされた金利ファクターを計算するために使用される、残る６つの金利相場の単純平均を計算する。
【０１０４】
このプロセスは図２０に要約されている。同プロセスは、先物契約満了までの異なる回数に基づいて計算される多数のカスタマイズされた金利ファクターの各々に対して、一般的に使用される。
【０１０５】
先物契約の基礎となる商品用貯留コストがゼロでない場合、同様のプロセスが、保管サービス（ｓｔｏｒａｇｅ  ｓｅｉｖｉｃｅｓ）の供給のための市場価格を決定するために使用されてもよい。そのような場合、採用される値は、先物契約期間又は満了日に対応する最初の譲渡可能日（ｆｉｒｓｔ  ｐｏｓｓｉｂｌｅ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ  ｄａｔｅ）まで期間「ｔ」に関連する貯留のコストであるカスタマイズされた貯留コスト係数（ＣＳＣＦ１）と称される。
【０１０６】
換算の最終ステップは、現在価値を決定するために先物契約価格にカスタマイズされた金利ファクターを適用することである。先に議論したように、先物契約の現在価値の決定は、市場における先物契約の取引を促進し、さらに、参加者が削減スケジュールを達成することを可能にする。
【０１０７】
一般に、現在の方法は、合成先物価格、カスタマイズされた金利ファクター、及び適用可能な場合にカスタマイズされた貯留コスト係数を利用し、ＳＳＩにおける包含のためのスポット市場価格を計算する。
【０１０８】
本方法の中の最も単純な実施形態において、スポット市場価格の計算は、単独で、すぐに満了する先物契約市場を価格情報源として使用する。このバージョンは、多数の先物限月（ｆｕｔｕｒｅｓ  ｃｏｎｔｒａｃｔ  ｍａｒｋｅｔ）間での（建玉の量によって示されるような）市場ポジションが近い（すぐに満了する）限月に大量に集中する場合に、採用されることが可能である。
【０１０９】
この単純なバージョンにおいて、スポット市場価格は、以下のように定義される。
｛ＣＦＰ１
−
ＣＳＣＦ１｝
を、合計
（１＋ＣＩＲＦ１）
で割る。
ここで、先物契約「１」への参照は価格を示し、金利及び貯留コストは、間もなく満了する先物契約に準拠する。
【０１１０】
例として、以下は、合成先物価格、カスタマイズされた金利ファクター、およびカスタマイズされた貯留コスト係数を計算する方法を実証し、スポット市場価格を計算する。
【０１１１】
合成先物価格ＣＦＰ１は、潜在的な商品（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）若しくは商品（ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ）の１ユニット当たりの価格について、以下のように計算する。
【表２】
2009526318.tif 000011
【数７】
2009526318.tif 000012
この例では、１０の短資会社が、電子的に調査され、また、本明細書に記載された方法により、これらの金利相場（ｉｎｔｅｒｅｓｔ  ｒａｔｅ  ｑｕｏｔｅｓ）は、電子的に収集されて処理される。短資会社が、問題になっている近い先物契約、仮定として今後６３日間についての、最初の譲渡可能日まで持続する利子取引の提示について求められると仮定する。また、上記のレートを提示する従来の方法が年率（つまり、万一利率が十分な会計年度に適用されるべきであることを暗示するレートであり、現行例の３６０日に等しい）を使用すると仮定する。年率で表示される、調査応答金利相場（ｓｕｒｖｅｙ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ  ｒａｔｅ  ｑｕｏｔｅｓ）が、以下のとおりであると仮定する（降順に整理した）。
【表３】
2009526318.tif 000013
【０１１２】
最も高い２つの相場及び最も低い２つの相場が平均金利の計算から除外される次のアルゴリズムに従って、ソース＃１、＃２、＃９および＃１０からの相場は削除され、さらに残りの相場の平均（４．６２６８％）は、カスタマイズされた金利ファクターを計算するのに使用される。問題となる近くの先物契約の最初の譲渡可能日まで６３日あるとこの例では仮定されるため、この年利は、次の方程式を通して、最初の譲渡日までの借入資金の実際のコストに換算される。
【数８】
2009526318.tif 000014
【０１１３】
カスタマイズされた貯留コスト係数の計算は、先物契約の下の現在の日付と最初の譲渡可能日との期間に実物商品を貯留するコストがある場合に適用する。カスタマイズされた金利ファクターを決定するのに採用されるのと類似の調査プロセスが採用され、さらに、調査プロセスが年毎に商品１ユニット当たり＄．０５の年換算での貯留コストを生むと仮定する。本明細書で定義されたアルゴリズムを適用すると、カスタマイズされた貯留コスト係数は、以下のように計算される。
【数９】
2009526318.tif 000015
【０１１４】
これらの３つの値を使用し、本明細書で定義されるアルゴリズムを使用して単一の先物満了日（ＳＭＰｉ）に基づくスポット市場価格は、以下のように計算される。
【数１０】
2009526318.tif 000016
【０１１５】
有利なことに、本方法は、多数の先物満了日に対する単一の現在値を決定するためにも使用されてもよい。例えば、２００７年１月に満了する予定である契約、および２００７年９月に満了する予定である契約の単一現在価値が計算されてもよい。２００７年１月および２００７年９月の契約の現在値が別々に決定され且つ平均することができる一方、本発明は、より高度な方法を提供する。
【０１１６】
ある実施形態において、本方法に基づいてスポット市場価格を計算する方法は、上記に定義された建玉加重（ｏｐｅｎ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ  ｗｅｉｇｈｔ）を通じた異なる契約満了における市場参加の分配率を反映する方法において、多数の先物契約満了に対する合成先物価格、カスタマイズされた金利ファクター、およびカスタマイズされた貯留コスト係数を組み合わせることである。好適な実施形態では、単一の現在値は、他の満了日に関連のある多数の各満了日までに表わされる建玉の比率を計算することにより決定される。次に、これらの比率は、相対的な統計の加重が置かれた価格（ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ  ｐｌａｃｅｄ  ｐｒｉｃｅｓ）を産出するために、それぞれの計算された現在値と掛け算される。最後に、これらの価格は、単一の現在値を産出するために組み合わされる。ここで、多数の満了日の各々からの相対的な統計の加重が置かれた価格は、各満了日までに表わされる総建玉の比率に等しい。
【０１１７】
「ｎ」の異なる先物契約満了にわたって、多数の先物契約満了に対する価格に基づくスポット市場価格は、以下のように定義される。
【数１１】
2009526318.tif 000017
一例として、３つの先物契約満了が、以下の条件の下で、上記の式への入力値として使用される。
【表４】
2009526318.tif 000018
このとき、ＳＭＰＭは、
【数１２】
2009526318.tif 000019
として計算される。
【０１１８】
このスポット市場価格は、先物契約価格を継続的に獲得し、かつ本明細書に確立されるような最新の換算値を使用することによりインデックスの値を（本明細書に記述された方法を使用して)計算する電子的手段の使用を通じて、更新されることが可能である。適切な場合、インデックス計算は、これがＳＳＩの基礎となる商品（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）に関連する場合に、配当と配当利回りとを反映するために調節されるだろう。
【０１１９】
本発明の方法、並びに、先物契約の現在値の換算及び計算は、適切なデータ格納装置、処理および通信装置と共に、コンピュータ又はサーバー・システム上で操作する１つ以上の適切なソフトウェア・アプリケーションを使用して、都合良く実施される。
【０１２０】
排出量削減の年次報告は、オプションとして、しかし望ましくはシステムによって生成されるのが好ましい。これは、排出量削減を促進するのに役立ち、メンバー・パフォーマンス、すなわちメンバーがその排出量削減スケジュールを達成しているかどうかを記述する。このレポートは、例えば、その株主に対するメンバーのレポートの中で公表され、株主総会で配布されてもよく、さらに、メンバーの環境を意識した慣習を宣伝する広報活動ツールとして使用されてもよい。
【０１２１】
本明細書に記載されたシステムは、ＣＦＩｓで取引を行い、その取引を促進するために、メンバー、準メンバーおよび他の参加者にプラットフォームを提供する。本システムへの参加は、完全に自主的で、市場関係者に参加するための多数のインセンティブ（ｉｎｃｅｎｔｉｖｅｓ）を提供する。このシステムは、二次的な関係者（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｐｌａｙｅｒｓ）が取引することが可能であり、その他の必要としている業界関係者に価値のある商品を供給することができる市場を作る。
【０１２２】
事業体は、(例えば改善された「最終使用」効率による)電気の購入の削減、旅行の削減、若しくは、ごみの焼却又はキャンプファイヤーの構築といったＣＯ２を生成する活動の削減によって、温室効果ガスの軽減に寄与することが可能である。上記事業体は、削減目標を超える場合は、クレジットが与えられ、あるいは、上記の標準化された削減目標が達成されない場合は、軽減をどこか他のところに反映するＣＦＩｓを市場において購入する責任を負わせられる。選択的電気購入の提供は、図１０に関して以下に詳述される。
【０１２３】
図８は、図１に関して記述されたシステム１０、及び／又は、図３に関して記述されたシステム１００で利用される、例示的な正しい調整（ｔｒｕｅ−ｕｐ  ｐｒｏｃｅｓｓ）プロセスのフローチャートを示す。正しい調整プロセスは、実施形態によって、以下の操作、追加の操作、又はより少数の操作を含むことができる。市場のメンバーは、操作８１０で、排出データを生成するために、設備及び排出モニタリング規則を適用する。排出データは市場へ伝達されて、操作８２０で排出データベースに格納される。
【０１２４】
正しい調整（ｔｒｕｅ−ｕｐ）の手続きに従って、メンバーに、要求された商品（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）の譲渡数量の年次通知が提供される。各コンプライアンス年の後で、各メンバーは、コンプライアンス年（図５及び図６に関して記述されたエコノミック・グロウス・プロビジョンの間に、そのメンバーの含まれた設備から放されたＣＯ２換算排出量（ＣＯ２  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ）と等しい量の、取引排出権、取引オフセット、及び取引早期アクション・クレジットの任意の組み合わせを譲渡しなければならない（ｅｃｏｎｏｍｉｃ  ｇｒｏｕｗｔｈ  ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ）、及びＸＯｓとＸＥｓとの使用の制限を条件とする）。ＣＦＩｓの３つの異なる形式の譲渡を通したコンプライアンスは、軽減リソースが、１ドル当たりで最高のインパクトをもたらす活動（例えば、メンバー又はオフセット・プロジェクトによる排出量軽減）へと導くことができるようにする。それはまた、プログラム開始に先立ってなされる、ある軽減プロジェクトの認証及びクレジット付与（ｃｒｅｄｉｔｉｎｇ）をいつでも使用できるようにする。
【０１２５】
メンバーは、操作８３０において、コンプライアンス・コミットメントの達成における商品（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）のタイプおよび償還されるヴィンテージの通知をシステムのレジストリに提供する。レジストリに含まれるデータは、操作８４０で、償還されたＣＦＩｓアーカイブへと通信することができる。そのようなものとして、メンバーは、排出権、オフセット、および他の排出データを、「正しく調整（ｔｒｕｅ−ｕｐ）」又はアカウント（ａｃｃｏｕｎｔ）する。市場はまた、メンバー全員に対して報告された排出データに基づいて、オフセットおよび取引早期アクション・クレジットの許可された使用法において調節を行うことができる。
【０１２６】
図９は、システム１０（図１）及び／又はシステム１００（図３）におけるオフセット・プロジェクト登録および報告の操作を示す。追加の操作、より少数の操作、あるいは異なる操作は、特定の実施形態に従って実行されることができる。例示的な実施形態では、小規模のプロジェクト９１０、９２０および９３０は、１年当たり１０，０００メートルトン未満のＣＯ２を有する。小さなプロジェクト９１０、９２０および９３０は、アグリゲーター操作（ａｇｇｒｅｇａｔｏｒ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）９４０で組み合わせられる。
【０１２７】
適格なプロジェクトは、レジストリに記録されることが可能であり、４年の期間に実現された軽減トン数に基づいて取引オフセット（ＸＯｓ）が発行される。軽減が生じ、且つ要求される書類が市場へ提示された後か、又は上記書類の受取りを予期して同時にＸＯｓは発行されることが可能である。
【０１２８】
ＣＯ２を吸収する木を植えたり、土壌中に植物から放出されるＣＯ２を保持させたり、若しくは、ＣＯ、鉛、ＮＯ２あるいはオゾンといった汚染物質を、河川、湖、埋め立てごみ処理地、又はその他の環境に有害な地域から取り除くといった環境に優しい活動の予め決められたスケジュールに従って、オフセット又はクレジットは、生成される。温室効果ガス排出の間接的削減は、例えば出張旅行の削減、あるいは環境に悪影響を及ぼさないプロセスによって作られたもののような環境に優しい製品を購入することといった、化石燃料の使用への依存を削減することにより、得ることが可能である。したがって、オフセット提供者として適格な第１カテゴリーの参加者は、森林労働者、農業従事者、およびその他、ＣＯ２排出の削減を促進するために土地を用意する人々を含む。第２カテゴリーに入るであろう事業体のタイプは、法律事務所、広告代理店、銀行、ショッピングセンター、スーパーマーケット、若しくは、多くの個人を含む他の事業体又は店舗である。
【０１２９】
オフセット・プロジェクトに条件を付ける独立した検証のためのシステムが含まれていることが好ましい。独立した検証は、クレジット及び排出権の付与についての基盤を提供し、炭素隔離活動が正確にアカウントされることを保証する。独立した検証は、例えば、独立して契約した関係者又は上記の評価を行う資格のある任意の団体によって、実行されてもよい。独立した検証は、少なくとも毎年の正しい調整（ｔｒｕｅ−ｕｐ）プロセス前に行われることが理想的だろう。
【０１３０】
その他の適格なオフセット・プロジェクトのカテゴリーは、北アメリカにおける埋め立てごみメタン破壊（ｌａｎｄｆｉｌｌ  ｍｅｔｈａｎｅ  ｄｅｓｔｕｃｔｉｏｎ）、北アメリカの農業メタン破壊（ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ  ｍｅｔｈａｎｅ  ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）、北アメリカ森林再生プロジェクトにおける炭素隔離、米国の農業土壌中の炭素隔、及び燃料転換、埋め立てごみメタン破壊、ブラジルにおける再生可能なエネルギー及び林業のプロジェクト、リサイクル、旅行の選択肢（ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  ｔｒａｖｅｌ）、並びにその他の環境に調和する活動を含む。不確かな軽減有効性を有するオフセット・プロジェクトタイプについて、取引可能なオフセット量の標準化は、各プロジェクトによって軽減された１メートルトン毎のＣＯ２が等価であるように特定の活動が定義されるという高い確信をメンバーが抱くことができるように、割引係数を適用することによって、達成される。
【０１３１】
図９に示すように、単一のカテゴリーにおける任意のプロジェクト又は任意のプロジェクトのグループに対する取引オフセット（ＸＯ）の最低発行数量は、(一例として)１年当たり１０，０００トンのＣＯ２換算に設定されることが可能である。１年当たり１０，０００トンのＣＯ２換算よりも少ない軽減量を達成する個別のプロジェクトは、プロジェクト・アグリゲーターに記録された市場によって同じプロジェクト・カテゴリー内の他のプロジェクトと結合される。そのため、取引は、１０，０００トン未満の量で起こることが可能である。
【０１３２】
市場は、プロジェクト登録、検証、およびオフセット発行プロセスの経済的に効率的な管理を考慮に入れるオフセット・プールの規模（ｏｆｆｓｅｔ  ｐｏｏｌ  ｓｃａｌｅ）を確立する標準として１０，０００トンの閾値規則を使用することが可能である。この条件は、上記プロジェクトの実行のための資金源も提供しながら、低コストの軽減活動が市場に削減を供給することを可能にする。
【０１３３】
アグリゲーター操作９４０において、プロジェクト９１０、９２０および９３０は、例えば、タイプ、位置およびタイミングに基づいたプロジェクト適格性、さらに、契約及び／又は認証が適切に実行されたかどうか、並びに、見積もりのオフセットの毎年のトン数が生産されたかどうかといった、様々な特徴を決定するために、検討される。その他の検討された特徴は、隔離プロジェクト、年次報告書の確認、検証者アクセス確認、事業体名および設備、並びに管理の問題についての、時間的コミットメントおよび資産記述を含むことができる。操作９４０のプロジェクト集計プロセス（ｐｒｏｊｅｃｔ−ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ）は、多数の小さなプロジェクトが、取引又は市場参加者に、高い管理コストを招くことを強いることなく市場に参加できるようにする。
【０１３４】
操作９５０では、小さなプロジェクト９１０、９２０および９３０、又は大規模なプロジェクト９７０の集合は、登録及び報告プロセスに従う。例示的な登録および報告プロセスは、口座ファイルを確立し、登録口座を確立し、プロジェクト報告書を受け取り、適格なプロジェクト検証者を定義し、検証者からプロジェクト検証報告書を受け取り、検証者に関するＮＡＳＤ報告書を受け取り、口座にオフセットを発行することを含む。
【０１３５】
別の実施形態では、炭素隔離貯留プールは、プロジェクト・アグリゲーターから得られたオフセットの部分を阻止するために確立される。これらの貯留プールは、クレジットを付与された隔離プロジェクトにおいて貯留された炭素が後に大気に放出されると直ちに取り消すことができる、容易にアクセス可能なオフセットのプールを提供する。
【０１３６】
図１０は、メタン燃焼用のクレジット付与メカニズム（ｃｒｅｄｉｔｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を示す。例えば、メタン（ＣＨ４）源１０１０は、埋めたてごみ又は農業廃棄物であることができる。メタンは、ＣＯ２の２０倍も多くの環境に関する影響を与え得る。しかしながら、燃焼装置１０１５を使用してメタンを燃焼することが可能である。この燃焼は、電力ジェネレータ１０２０から電力を生成しながらメタンをＣＯ２に変換する。メタンの燃焼は、メタン１トン毎に対して２．７５トンのＣＯ２を放出する。そのため、メタンの燃焼に由来する純等価排出削減量（ｎｅｔ  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）は、ＣＯ２１８．２５メートルトンである。したがって、取引埋め立てごみオフセット（ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｌａｎｄｆｉｌｌ  ｏｆｆｓｅｔ）（ＸＬＯ）は、市場で発行されることが可能である。
【０１３７】
オフセット・プロジェクトを効率的且つ正確にアカウント（ａｃｃｏｕｎｔ）するために、２タイプの会計手続き（ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）が使用されてもよい。炭素の安定した（ｃａｒｂｏｎ−ｓｔａｂｌｅ）会計（ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）のアプローチは、例えば、土壌の保全耕うん（ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｓｏｉｌ  ｔｉｌｌａｇｅ）を実行するか、又は商用林業セクターにいるメンバー又は参加者によって、商業用土地での炭素貯留の量的変化を数値化するために使用されてもよい。このアプローチを使用することを選択するメンバー又は参加者は、その商業地が環境に優しい方法で管理され、且つその土地で全体的な炭素貯留の純減少が出ないという保証を提供する、信頼できる第三者検証を得なければならない。商用林業セクターでは、合衆国におけるメンバー又は参加者は、メンバー又は参加者の商用森林目録（ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ｆｏｒｅｓｔ  ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）中において全体的な炭素貯留の純減少がないという条件で、個々に登録した取引林業オフセット・プロジェクトに関連する炭素貯留の変化を、数量化して報告してもよい。
【０１３８】
炭素の安定した（ｃａｒｂｏｎ−ｓｔａｂｌｅ）会計（ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）アプローチを使用することを選択する商用林業セクターの各メンバーあるいは各参加者は、さらに、環境に優しい森林管理の維持された証明を有するという証拠を年毎に提出し、さらには執行役員によって署名された、そのメンバー又は参加者の商用森林目録に保持される炭素貯留全体の純減少はないという年次証明書を提供するよう要求されるだろう。そのメンバー又は参加者の商用森林目録に保持される炭素貯留全体の純減少はないという陳述は、独立した検証および監査を条件とする。
【０１３９】
例えば、モデルベースの会計（ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）アプローチは、成長・産出モデル（ｇｒｏｗｔｈ  ａｎｄ  ｙｉｅｌｄ  ｍｏｄｅｌ）によってなされた予測に基づくその商用林業地での炭素貯留における変化を数量化するために、商用林業セクターのメンバー又は参加者によって使用されることが可能である。この成長・産出モデルは、成長する様々な種の木についての地上バイオマスのボリュームを推定する。モデルベースの会計アプローチを使用することを決定する各メンバー又は参加者は、商用資産目録（ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）中の炭素貯留における毎年の増加分及び減少分それぞれを基にして、取引排出権が発行されるか、若しくはＣＦＩｓが借り方に記入される（ｄｅｂｉｔｅｄ）だろう。
【０１４０】
炭素貯留における純変化は、ただ木の主幹から末端の頂芽までを基にして数量化され、木の根や枝で隔離された炭素は除かれている。取り入れ（ｈａｒｖｅｓｔ）を通じて削減された炭素貯留の数量化はまた、木の主幹のみを含む。
【０１４１】
森林地の一区画上の炭素貯留の量を削減しない、悪天候、火災の発生、及び虫害の場合において、メンバー又は参加者は、火、害虫あるいは悪天候によって破壊された樹木の量を文書化し且つ同量のＣＦＩｓを譲渡するよう要求される。メンバー又は参加者は、その土地における後の炭素貯留の増減の数量化及び報告を継続するように要求され、そして、ＣＦＩｓを発行されることになるが、それを適宜譲渡しなければならない。
【０１４２】
市場メンバー１０３０は、排出削減目標として電力ジェネレータ１０２０から電力を購入することができる。市場メンバー１０３０は、市場で「環境に配慮した電力クレジット付与（ｇｒｅｅｎ  ｐｏｗｅｒ  ｃｒｅｄｉｔｉｎｇ）」を返す方法での電力の選択をしている。例示的な実施形態において、操作に位置づけられた埋めたてごみメタンガス回収および燃焼システムは、破壊された大量のメタンや、燃焼の際に放出される純ＣＯ２に基づいて、例えば２００３年〜２００６年の間に、取引埋めたてごみオフセットを発行されることが可能である。メタン削減のための基準（Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ）は、埋立地ガス・プロジェクトがオフセットを受け取ることが可能な不確実性を取り除くのを支援し、およびどのレートで、また、適切な会計があることを保証するのを支援する。その結果、埋立地ガスの燃焼によって生産された電気が、ＣＯ２が「ニュートラルである」（すなわち、その生産に関連する純ＧＨＧ排出量を有さない）として、適切に扱われることが可能である。そのため、この基準は、埋立地ガス収集システムが、ＧＨＧオフセットを得る資格を得るかどうか判断することに関しての予測可能性および明瞭さを提供する。
【０１４３】
１８．２５メートルトンの純オフセット発行規則（燃焼したメタン１トンに対する）の使用は、埋め立てごみメタンの燃焼からのＣＯ２の純ＧＨＧ利益を説明する。この規則は、燃焼によって放出されたＣＯ２がオフセット発行計算において純利益を出す（ｎｅｔｔｅｄ−ｏｕｔ）と、埋め立てごみガスの燃焼によって生産された電力がＣＯ２ニュートラルであることを付随的に成立させる。こうしてこの特徴は、上記の購入した電気が「ゼロ排出」と見なされることを可能にする、完全且つ正確な会計（ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）プロセスを確立する。
【０１４４】
市場は、電気ユーザーが電気購入を補足の削減コミットメントとして含むよう選べるようにする。このオプションを選ぶ市場メンバーが、その削減目標を下回るあるレベルまで電気購入を削減する場合、メンバーは、メンバーの実際の電気購入が削減目標以下に下がる各メガワット時に対して、０．６１の取引可能な排出権を発行される。これは、排出権又はクレジットを決定するための複雑な計算を必要としないシンプルな換算である。同時に、上記のような電気ジェネレータは、メンバーの側の削減された電力需要の結果として、排出削減（他のすべては一定）を実現する。発電所での排出におけるこの削減は、売り出し中の排出権を自由化（ｆｒｅｅｉｎｇ−ｕｐ）する効果を持ち得る。そのため、この特徴は、実際の1トンの排出削減が、２トンのＣＯ２を排出する権利に値する市場システムへの開放という結果をもたらすかもしれない可能性を導入し、さらに、上記の権利の所有権は、電気ユーザーと電気ジェネレータとの間で等しく共有される。この予め確立している等しい共有は、削減された電力消費に関連する排出削減権の共有を協議する必要性を除去する標準公式を提供する。
【０１４５】
選択電気購入規定は、メンバーによって選ぶことができる補足の軽減目標として電気の最終用途のために標準化された削減スケジュールを採用するメカニズムを確立する。この規定はまた、超過（あるいは不十分な）電力削減が温室効果ガス排出権を発行される（又は譲渡しなければならない）、既知で予測可能な量を確立する。この予測可能性は、この軽減オプションへの参加を促進し、上記の技術への財務リターンがその市場において市場性のある温室効果ガス排出権を取得する能力によって強化されるにつれて、電気削減技術の導入を活性化してもよい。
【０１４６】
ベースライン電気購入量は、１９９８〜２００１といった前の年の間の電気購入の平均として定義されることが可能である。ベースラインは、メンバーによって購入された電力を消費した設備の獲得あるいは譲渡を反映するように調節されることが可能である。電気購入ベースラインの定義はまた、設備の包含を管理する規則、共同所有の設備での排出「所有権」を定義するための仕様、及び、ベースライン期間電気購入データにおけるギャップに対処するための規則を含む。
【０１４７】
例示的な実施形態において、米国の電気購入を選択し、それらの電気購入を市場削減スケジュールに対応する量よりも低いレベルにまで削減するメンバーは、実際に購入した電力が削減スケジュールよりも下回る各メガワット時に対してＣＯ２０．６１メートルトンの割合で、温室効果ガス排出権を発行される。０．６１メートルトンという割合は、米国の設備が１９９８−２００１年間の電気生産の米国平均排出レートを反映するように、米国の設備によって購入された電気にのみ適用される。好ましくは、電気購入を選択し、実際に購入した電力が削減スケジュールよりも上回る各メガワット時に対してＣＯ２０．６１メートルトンの割合で、市場削減スケジュール譲渡温室効果ガス排出権及び／又は取引オフセットに対応する量を超える量で、電気購入を実現する。カナダ及びメキシコにおける電気購入用の対応する標準値は、それぞれ１メガワット時当たり０．２０および０．５９メートルトンである。
【０１４８】
購入された電気の各メガワット時に関連するＧＨＧ排出におけるクレジット付与の削減の単一の安定した値を設定することによって、市場は、多くの電気ユーザーがＧＨＧ軽減に参加し既知の予測可能な割合で利益を得られるように、比較的単純にする、標準化された基準値を提供する。このオプションを選ぶメンバーは、標準化された削減スケジュールを越えることができる場合（あるいは達成しない場合）、どれだけのトン数のＣＯ２排出権を受け取るか（又は譲渡しなければならないか）を予め正確に知っている。
【０１４９】
この標準化された予測可能なシステムは、電気削減コミットメント・メカニズムをテストする能力を増強する。これを行うことによって、この規定は、より広範囲の事業体がそれら自身で燃料の燃焼又は産業処理をして直接著しい量のＧＨＧを放出しなくても、より広範囲の事業体がＧＨＧ軽減に参加することを可能にする。このメカニズムは、大きな商業ビル（例えば、オフィスビル、ショッピング・モール、政府の建物、電気集約的な製造作業、並びに、考え得るところでは、小さな商用公共施設及び世帯のグループ）がＧＨＧ削減及び取引プログラムに参加することができる、標準システムを提供する。
【０１５０】
別の例示的な実施形態は、再生可能なエネルギー証明書（ｒｅｎｅｗａｂｌｅ  ｅｎｅｒｇｙ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅｓ（ＲＥＣｓ））市場を温室効果ガス排出権取引市場に統合するための方法を含む。ＲＥＣｓ市場は、環境上望ましい方法によって生産された電力量をコスト効率の良く増加させるための手段として様々な州、地方、国で出現している。多数の州の法律（例えばテキサスやネバダ）は、風力エネルギーのような低排出システム又はゼロ排出システムを使用して生成される電気量を増加させることを要求する。ＲＥＣｓ法は、一般的には再生可能エネルギー生産のために数量化された全体的な目標（例えば２００３年のすべての電気生産の５％）を設定し、義務付けられたレベル以上の量で再生可能エネルギー・システムから電気を生産する人々が、規定する最終目標を超えたことを示す取引可能な証明書を得ることを可能にする。別の発電会社が法制化された目標を達成することができない場合、その発電会社は、法制化された義務を超えた発電会社からのＲＥＣｓを得ることにより、法制化された義務に従って残ることが可能である。例えば、立法の義務は、特定の再生可能なエネルギー・システムを使用して、１，０００メガワット時の電気を生産することを各々の会社Ａ及び会社Ｂに要求することができるだろう。再生可能なシステムを使用して、会社Ａが事実上１，２００メガワット時の電気を生産する場合、会社Ａは２００のメガワット時に値するＲＥＣｓを獲得するだろう。会社Ｂが再生可能なシステムを使用して８００メガワット時の電気を生産する場合、それは立法の義務へのコンプライアンスを達成するために、２００メガワット時に値するＲＥＣｓを取得しなければならない（８００メガワットの再生可能なエネルギーを独自で生産すること、並びに、２００メガワットに値するＲＥＣを得ることによって、他の２００メガワットの再生可能なエネルギー生産の所有権を実証する）。
【０１５１】
市場は、そのメンバーが補足の削減目標として電気購入を含むのを許可することが可能である。例えば、市場規則は、以下を提供することができる。「特定の再生可能なエネルギー源を使用して生産された電気は、電気購入を選ぶことを選択するメンバーによってゼロ排出電気として取り扱われることが可能である。メンバーがこの電気はメンバーのためのみに生産されるかさもなければメンバー専用に設けられるという証拠書類を提供するという条件で、電気購入を選ぶことを選択する各メンバーは、市場に特化した再生可能な電気生産システムから獲得した電気をメンバーの電気購入ベースライン及び周期的電気購入報告から除外してもよい。以下の再生可能な電気生産システムによって生産された電気は、太陽・水力発電・風・再生可能な燃料の条件の下で条件を満たすものとし、この市場を目的とする再生可能な燃料は、木、木製廃棄物及び木由来の燃料・農業残留物および草・埋め立てごみ廃棄物並びに農業メタン及びエタノール（バイオアルコール）である。電気がメンバーのためのみに生産されるかさもなければメンバー専用に設けられるという証拠書類は、発電所所有権書類、電気購入契約、及び、市場実行委員会（Ｍａｒｋｅｔ  Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）によって特定されたような特定の再生可能なエネルギー証明書のコピーから構成されることが可能である。」
【０１５２】
メンバーに、彼らの電気購入の一部が再生可能エネルギー・システムから得られているという実証の手段として再生可能なエネルギー証明書を使用することを可能にすることによって、市場は、明示的に温室効果ガス及びＲＥＣｓ市場の間の連携（ｌｉｎｋａｇｅ）を導入する。これは、メンバーのＲＥＣｓの市場への獲得およびプレゼンテーションによって証拠付けられるような再生可能なエネルギー・システムによる電気生産の組織的な増加を通して電気購入削減コミットメントを達成するため、メンバーに柔軟性という追加ソースを導入する。市場アーキテクチャにこのメカニズムを組み入れることは、さらに、再生可能なエネルギー源に基づいて新しい電気生産システムのための別の潜在的な資金源を供給する。
【０１５３】
図５および図６を参照して記述されたエコノミック・グロウス・プロビジョン（ｅｃｏｎｏｍｉｃ  ｇｒｏｗｔｈ  ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ）と一致しているので、購入された電力の最大で認識された増加は、例えば、２００３年と２００４年とにおけるベースラインの２％、および２００５年と２００６年とにおけるベースラインの３％超である。最大必要購入を制限するエコノミック・グロウス・プロビジョンなしでは、市場における参加に関連する最大債務は未知であろう。このメカニズムは、潜在的な参加者が、毎年の電気購入削減コミットメントのコンプライアンスを達成するために購入しなければならないであろう排出権の最大数量、及びそれらが試みられることができるだろう排出権の販売の最大数量を、確実に前もって知ることを可能にする。
【０１５４】
どのように又はどれだけの電力購入の削減に対してクレジットを付与すべきかに関しての不確実性は、ＧＨＧ排出の軽減に寄与することができる削減目標及び最終用途効率技術及びマネジメント方法の導入を妨害する。米国、カナダおよびメキシコで電気購入の削減のための標準温室効果ガス排出権量を導入することによって、市場は、このメカニズムへの参加を促進し、電気購入の削減を通じてＧＨＧ軽減に寄与することができる事業体の基礎を広げる。
【０１５５】
メンバーは、以下の例外を前提として、メンバーの所有する普通株（ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ  ｅｑｕｉｔｙ  ｓｈａｒｅ）に比例した共有設備からの排出に対して責任を負う。電力生産に主として従事しないメンバーは、それらの排出ベースライン及び排出報告から株主所有権の割り当てが２０％未満である設備からの排出を除外するオプションを有している。メンバーの所有権株が５０％未満であり且つ共有設備からの排出データがメンバーにアクセス可能でない場合、ケースバイケースを原則に例外が適用されることが可能である。
【０１５６】
電力生産に主として従事する事業体は、それらの排出ベースライン及び排出報告から株主所有権の割り当てが２０％未満であり、さらに２５メガワット未満の発電力を表わす設備からの排出を除外するオプションを有している。
【０１５７】
多数の大きな産業設備及びエネルギー設備は、多数の事業体によって所有される。これらの多数の所有者は、経済的リスクを分散させる手段、若しくは、共同所有者のうちの１人によって提供される特別のビジネス能力又は位置的利点を有効に使う手段として１つの設備にしばしば共同で投資する。共有設備に対しての市場におけるＧＨＧ排出を分配する特定の規定は、比例所有権アプローチを採用するロジック、各会社の大きな割合の排出を含むようにとの要望、第一目標として主な排出源を含むことの重要性、設備の少数派所有者が設備の排出を計算するために必要である運営上のデータに即座にアクセスしてはならないという実態を考慮に入れる。
【０１５８】
同時に、メンバーが比較的小さな普通株を所有する設備から排出を選択することを暗黙のうちに許可することによって、これらの規定は、上記の設備が低コストで排出削減を提示できる可能性を検討するようにメンバーに奨励する。この柔軟性は、メンバーに対し、上記の低コストＧＨＧ削減オプションを識別し、それらを実現し、且つそれらを市場へもたらすように奨励する。このことは、市場を通して達成されるＧＨＧ排出削減の全体的なコスト有効性を高めるだろう。
【０１５９】
取引所会員はそれぞれ、キャパシティーの５５％で運転されて７，０００のｂｔｕ／ｍｗｈの熱消費率を有する、５００メガワットのキャパシティー天然ガスを結合したサイクル電気発電所の排出と同等の排出量を免除することを、毎年許可されることが可能である。免除される排出量は、新しい設備又は複数の設備からの排出を超えることができない。このレベル以上の新しいユニット排出量は、メンバーの年間排出量の一部として含まれる。そのため、新しい設備が既存の設備よりも一般的により効率的である（すなわち、生産された電気１ユニット当たりでより少ないＧＨＧを排出する）という事実に照らして、新しい設備を建造するメンバーは、ペナルティーを課せられない。
【０１６０】
この規定は、環境上の論理的根拠および実際的な株式の報酬（ｅｑｕｉｔｙ  ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ）の両方を反映する。新しくより効率の高い生産設備の開発は、生産１ユニット当たりでより少ないＧＨＧ排出を生産する一方で、製品の需要を満たす手段を提示する。さらに、メンバーは、市場設計段階の開始よりも前にそのようなプラントを建設していたかもしれない。この規定は、新しい設備からの排出への制限のある免除を確立し、それによって、もし上記の設備からの排出が市場法則の下で軽減されるよう要求されれば、適切な状態にあったであろうペナルティーを削除するか削減する。
【０１６１】
図１１は、炭素貯留に基づいて取引森林オフセット（ＸＦＯｓ）を描くグラフを示す。メタン燃焼プロジェクトに類似して、条件付けられた森林再生と緑化計画は、実現された炭素貯留に相当する大量のＣＯ２の増加に基づいて取引森林オフセットを発行されることが可能である。プロジェクト適格性、プロジェクト・ベースライン、数量化、モニタリングおよび検証プロトコルは、市場を使用して指定されることが可能である。グラフにおいて、＋１のＸＦＯｓが、年末の炭素貯留増加分として、毎年獲得されている。
【０１６２】
図１２は、地理的領域に基づいた農業用土壌オフセットの地図を示す。農業土壌用のオフセット配給量は、土壌炭素隔離を通してＧＨＧ排出量軽減の参加を標準化することが可能である。農業従事者或いは他の個人が耕うん及びそこに蓄積された炭素の放出を通して土壌表面を著しく乱さない場合、土炭素隔離が実現される。例示的な実施形態では、認定された土壌オフセットは、指定された州、群、並びに米国中西部およびミシシッピ・デルタ域の行政区における、農業土壌炭素隔離活動に対して毎年発行されることが可能である。例として、取引土壌オフセットは、農業従事者が、指定された場所で連続的な無耕農業（ｎｏ−ｔｉｌｌ）又は低耕農業（ｌｏｗ−ｔｉｌｌ）を条件付けすることを約束する場合に、１年に１エーカー当たり０．５メートルトンのＣＯ２の割合で発行されることができる。取引土壌オフセットは、農業従事者が指定された場所において草の植え付けに関連する隔離を維持することを約束する場合に、１年に１エーカー当たり０．７５メートルトンのＣＯ２の割合で発行されることができる。
【０１６３】
市場は、不確かな部位特異的な隔離割合および土壌炭素変化の測定の高いコストにもかかわらず、多くの農業生産者によって炭素隔離のコスト効率の良い取り込みを考慮に入れる。
【０１６４】
図１３は、林産品セクターにおける市場のメンバーによって炭素貯留に条件を付けるにあたっての増加時点で、温室効果ガス排出権の発行を示す。グラフ１３１０は、１年の炭素貯留の変化を描写する。グラフ１３１０は、２００３年における、１０メートルトンのＣＯ２の炭素貯留の成長、及び８メートルトンのＣＯ２の取り入れ及び他の損失を示す。そのため、＋２トンの純変化があり、ＸＡｓがメンバーに発行される。
【０１６５】
グラフ１３２０は、８メートルトンのＣＯ２となる特定の年の炭素貯留の成長、及び１１メートルトンのＣＯ２としての取り入れ及び他の損失を示す。この場合、メンバーは、−３の純変化に対し責任を負い、３トンのＣＦＩｓを譲渡しなければならない。
【０１６６】
地上バイオマス中に保有される炭素貯留の変化の数量化は、林産品セクターの全メンバーによって使用される、標準化されたモデルおよびサンプリング手順に基づく。炭素貯留の変化の計算は、林地の獲得又は譲渡を反映するように調節されることが可能である。
【０１６７】
例示的な実施形態では、認められた社用地での地上バイオマス中に貯留される炭素の純削減量の最大量は、例えば２００３年度とした最初の年の間の各メンバーの排出ベースラインの３％、２００４度中はそのベースラインの４％、２００５度中はそのベースラインの６％、および２００６度中はそのベースラインの７％に制限される。地上バイオマスに貯留された炭素中の純増加の最大認識量は、例えば２００３年度とした最初の年の間のメンバーの排出ベースラインの３％、２００４度中はそのベースラインの４％、２００５度中はそのベースラインの６％、および２００６度中はそのベースラインの７％に制限される。また、メンバーによる取引排出権の純売上高およびバンキング（ｂａｎｋｉｎｇ）は、下記の制限に従う。
【０１６８】
森林管理活動による炭素貯留の変化に関連して増加する炭素隔離は、重要なＧＨＧ軽減オプションを提示し、認められてクレジットを付与されるべきである（或いは、そのような変化が貯留された炭素の削減を引き起こす場合は借り方に記入されるべきである）。温室効果ガス排出権は、１乃至４年の期間に貯留された炭素中の純増加を反映する量で発行されことが好ましい。これらのメンバーは、４年の間に貯留された炭素の純減少を反映する量で、年ベースで、ＸＡｓ、ＸＯｓ或いはＸＥｓを譲渡しなければならない。炭素貯留の変化の計算は、林地の獲得或いは譲渡を反映するよう調整されることができる。
【０１６９】
図１４は、オフセット・プロジェクト検証プロセスを示す。追加の操作、より少数の操作、或いは異なる操作は、特定の実施形態に応じて、そのプロセスで行われることが可能である。操作１４１０では、ＮＡＳＤ監査は、プロトコルを使用して行われることが可能である。独立した測定および検証は、森林再生及びメタン燃焼プロジェクト１４２０上での操作１４１５で行われることが可能である。
【０１７０】
操作１４２５では、独立した検証が、契約した実践が着手される土壌炭素プロジェクト１４３０上で行われる。基準値は、操作１４３５で割り当てられることが可能である。操作１４４０において、オフセット・プロジェクトのトン数は確認されることができ、不備は報告される。確認されたオフセットは、操作１４４５で個々のプロジェクトおよびアグリゲーター（ａｇｇｒｅｇａｔｏｒｓ）の登録口座に伝達される。
【０１７１】
市場は、プロジェクト適格性、プロジェクト・ベースライン、数量化、モニタリング、および検証プロトコルを指定することができる。この特徴は、炭素隔離サービス、適格な土壌炭素隔離履行のために年間１エーカー当たり農業従事者が取得するオフセットの量についての正確な情報を提供する契約を約束する農業従事者の決定に先立って、彼らに提供する予測可能で低い取引コストのプロトコルの必要性を満たす助けとなる。
【０１７２】
別の例によって、取引排出量削減は、ブラジル或いは他の国々でなされる条件付与プロジェクト（ｑｕａｌｉｆｙｉｎｇ  ｐｒｏｊｅｃｔｓ）に対して発行されることが可能である。条件付与プロジェクトは、森林再生及び／又は支援された森林再生（ａｓｓｉｓｔｅｄ  ｆｏｒｅｓｔ  ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、森林再生及び／又は支援された森林再生と共に回避された森林破壊（ａｖｏｉｄｅｄ  ｄｅｆｏｒｅｓｔａｔｉｏｎ）、燃料転換、埋め立てごみメタン破壊、並びに、太陽、風、小規模水力発電、及びバイオマス・システムからの再生可能なエネルギー生成を含む。
【０１７３】
取引早期アクション・クレジット（ＸＥｓ）は、先になされた特定のプロジェクトに対して発行されることが可能である。条件を付与するために、プロジェクトは、オフシステム、メンバーによって元々なされた又は融資された、排出削減を導く又は隔離を含む、メンバーによって明白に所有されている、測定されている、及び検証可能である、ものでなければならない。この規定のための仕様を確立することによって、早期アクション・クレジットを得るのに適格である、そのＧＨＧ市場の活性化のまえになされたアクションがどれかを定義することが可能である。この標準は、ＧＨＧ制限を提案する多くの世界的な立法案が、早期アクション・クレジット規定を含むことの重要性（早期に行動するための株（ｅｑｕｉｔｙ）及びインセンティブ（ｉｎｃｅｎｔｉｖｅｓ）の提供の点から）を認識するような、特定の値からなる。一例として、取引早期アクション・クレジットは、適格性基準を満たす下記プロジェクト・タイプ、すなわち、森林再生、植林および回避された森林破壊、米国での埋め立てごみメタン破壊、燃料転換、並びにＵ．Ｓ．Ｉ．Ｊ．Ｉに関連した他のエネルギープロジェクトに対して、付与されることが可能である。取引早期アクション・クレジットは、条件付与プロジェクトによって実現された軽減トン数に基づいて発行される。
【０１７４】
米国およびその他の国の多数の立法案は、「早期のアクション」にクレジットを付与する一般的概念を提案している。この概念に対する論理的根拠は、アクションを延期する誘因を取り除くことによって、ＧＨＧを軽減するよう早期アクションを奨励することである。この事業体がＧＨＧ削減および取引システムの出現を引き起こす、法律の制定又はその他の行為の前に実現される場合に、事業体は上記の削減のためにクレジットを付与される機会を失うであろうことから、近いうちに実際ＧＨＧ排出量を削減することができる事業体は、そうすることを控えることが、時折議論される。組織されたＧＨＧ削減および取引システムにおいて、「早期の」アクションが効率良くクレジットを付与されることを可能にすることを実証するという、先例の確立によって、この規定は、そうしなければ延期されたりまたは試みられなかったりするかもしれないＧＨＧ軽減活動を促してもよい。
【０１７５】
市場下の排出軽減がメンバーの設備での排出削減のバランスとオフシステム・プロジェクトからの削減を反映することを保証するために、並びに、市場不安および価格停滞を防ぐために、限られた数の市場制約が採用される。市場は、政府規則によって形成された市場を出現させることができる大規模なＧＨＧ取引システム中における、取引若しくはオフセットの使用に対する制限の強制を支持しない。
【０１７６】
任意の単一のメンバーによる取引排出権の純売上高は、以下のテーブル２中のスケジュールにしたがって２００３年度乃至２００６年度にわたって分配された状態で、プログラム全体にわたる排出ベースラインの０．５％にまで制限される。
【表５】
2009526318.tif 000020
【０１７７】
例示的な実施形態では、市場は、規則に基づいたプログラムに照らして登録される排出削減量を購入しようと努める非メンバーに売られることが可能な「秀逸な削減」を含むことが可能である。これらの「秀逸な削減」は、メンバーが１つの市場法則ごとに取引可能であると認められた最大削減量を超える排出量を削減するケースを反映する。さらに、「秀逸な削減」は、２００６年の後に設立されるかもしれない試験的な市場（ｐｉｌｏｔ  ｍａｒｋｅｔ）において、使用可能であろう。
【０１７８】
一例として、初年度の間、取引排出オフセットのコンプライアンスのためのプログラム全体にわたる使用は、合計のプログラム全体にわたるベースライン排出量の０．５％に等しい量の中で許可される。取引早期アクション・クレジットは、２年度に開始するコンプライアンスに使用されてもよい。初年度以降の年度の間に、取引排出オフセッと取引早期アクション・クレジットとのプログラム全体にわたる使用は、合計のプログラム全体にわたるベースライン排出量の４．５％に等しい量で許可される。そのため、取引排出オフセットと取引早期アクション・クレジットとの使用に対する制限は、予測可能な方法で、さらに、新規参入者に起因する市場の拡張（およびメンバーによる排出源の譲渡に起因する縮小）に比例して調節される。
【０１７９】
そのような規定は、プロジェクトに基づいたオフセットの開発および使用のを許可し、且つ早期アクションにクレジットを付与する方法を実装する一方で、市場バランスや多様性や環境の信用性を維持しながら、市場における大多数のＧＨＧ軽減がメンバーの設備で生じることを保証する。取引排出オフセットに加えて取引早期アクション・クレジットの許可された使用の制限によって、この規定は、メンバーによって実現されたＧＨＧ軽減全体のうち少なくとも半分が自分たちの設備によって放出された排出における削減かに由来しなければならないことを確立する。
【０１８０】
プログラム全体にわたる排出削減量のわずか２５％まで、市場でのコンプライアンスにおいて使用される先の排出軽減プロジェクトによって生産されたＣＦＩｓの割合を制限することによって、市場は、同時にあるいは将来に生じる（あるいは、例えばある日付の後に生じる軽減プロジェクトを通して、最近生じた）軽減アクションから削減量の７５％が由来することを、効率良く要求する。この規定はまた、市場バランスおよび軽減努力の多様性を維持する手助けとなる。
【０１８１】
初年度以降の年度の間のコンプライアンスに対して使用されるプログラム全体にわたる取引早期アクション・クレジットの総量は、コンプライアンスに対して使用される取引オフセットと取引早期アクション・クレジットとの総量の５０％を超えないことが好ましい。初年度の取引オフセットのコンプライアンス対して許可された使用及び以降の年度の間の取引排出オフセット及び取引早期アクション・クレジットの合計は、プログラム全体にわたる排出がベースラインのレベルを上回る場合に、段階的に増大する。比例的な段階的増大メカニズムは、プログラム全体にわたる排出がプログラム全体にわたるベースラインの排出レベルを超える範囲を反映する。有利なことに、このメカニズムは、需要が起こると自動的に市場の効率性条件（ｍａｒｋｅｔ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ）を緩和する定型的な予測可能なプロセスを確立する。
【０１８２】
各メンバーに対して、純売上高と所有する及び／又は運営する設備によって生産された、取引オフセット（例えば、埋め立てごみオフセット）のコンプライアンスのための使用の合計は、ある年にわたって分配された状態で、合計のプログラム全体にわたるベースライン排出量のわずか０．５％に等しい量で許可される。一例として、制限は、テーブル３で示された通りになることが可能である。
【表６】
2009526318.tif 000021
【０１８３】
上記の特徴は、任意の単一企業が行使できる販売数量を制約することにより、取引オフセットの単一の販売者あるいは小グループの販売者による市場の不均衡、価格の停滞、および市場独占の可能性を回避する。ある個人メンバーは、大量の取引オフセットを売ることができる立場にあってもよい。限られた規模で限られた範囲の市場と同様に、もし任意の単一のメンバーあるいは小グループのメンバーが制限なしで売ることを許可されれば、市場は、バランスを崩し価格の停滞を起こしやすくなるだろう。同様に、無制限の売る能力は、単一企業に市場の売り手の支配的な地位を達成させる可能性がある。それは市場競争にダメージを与えるだろう。
【０１８４】
許可された販売に加えてこの規定の下での単一のメンバーによる、コンプライアンスのための使用は、プログラム全体にわたる排出がベースラインのレベルを上回る場合に、比例的に増大させることができる。この段階的増大メカニズムは、プログラム全体にわたる排出がプログラム全体にわたる排出ベースラインのレベルを超える範囲を反映する。有利なことに、このメカニズムは、需要が起こると自動的に市場の効率性条件（ｍａｒｋｅｔ  ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ）を緩和する定型的な予測可能なプロセスを確立する。
【０１８５】
要約すると、システム１０（図１）及び／又はシステム１００（図３）（繰り返すが、本明細書においては全体的に「市場」と称する）は、現物契約或いは先物契約での温室効果ガス商品取引を主催するための電子メカニズムを提供する。それは、参加者に、取引を促進する中心地と、価格情報の公開と、排出削減計画の大きな目標への寄与とを、提供する。市場は、取引相手を決めて取引を完了させるコストを削減し、これは、市場での重要な利益となる。この市場はまた、定期的なオークションを実施するためのプラットフォームとして使用されてもよい。この市場は、例えば、均一の取引規模、価格設定期間（ｐｒｉｃｉｎｇ  ｔｅｒｍｓ）、および支払い要件を規定する、標準化された契約での取引を主催するだろう。市場は、ユーザーに対する低価格、参加者にとっての使い易さ、リアルタイム取引および価格情報の許可、並びに、商品市場における参加者の登録口座と容易にインターフェースをとるといった、中核的な特徴を有する。
【０１８６】
市場は、従来の排出量取引プログラムの欠点および不利な点の多くを克服する。例えば、温暖化ガス削減を定義し取引するための完全で標準化されたシステムの欠如は、高い取引コストを導き、民間の事業体、非営利事業体、および公共部門事業体の間での温室効果ガス排出量を削減する活動の広範囲の開始を妨げる。市場は、商品ベースの取引プログラムを通して温室効果ガス削減のための方法を提供する。その場限りの若しくは標準化されていない排出量取引プログラムとは異なり、この市場は、たとえ取引相手が実行しなくても、取引されたカーボン金融商品（Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）の支払い金の受領および譲渡を保証する手段と連動した中央電子商取引メカニズムの採用により、環境保護への資本移動を促進する、商品ベースの取引を提供する。
【０１８７】
従来のシステムの別の欠点は、多数の国々の多数のセクターによる温室効果ガス削減努力への参加をどのように促進するかであり、それによって、削減が広範囲の組織で生じることが可能となることによって、環境の進展を進め且つコスト効率の見込みを高める。
【０１８８】
本明細書に記載のキャップ取引システム（ｃａｐｐｅｄ  ｔｒａｄｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）で適用される、標準化された排出量削減スケジュールは、全ての取引所メンバーが排出削減目標、及び上記目的の達成においてそれらが直面するであろう最大の義務の両方を知っているということに基づいて、共通の比例システムを確立する。またそれは、先物ＣＦＩｓの現在での取引を促進することにより、メンバーが将来これらの削減目標を達成するための準備ができるようにする。
【０１８９】
従来のシステムの別の短所は、ＧＨＧ軽減努力への大規模な参加を妨げ、且つ低コストでの軽減を実現する能力を制限する、共通規則、標準、プロトコルおよび方法の欠如である。市場は、構造化された市場設計、及び多数の参加者が共通のスケジュールで温室効果ガスを軽減することを可能にする、標準化された環境目標を含むことが好ましい。これは、取引コストを削減し、より広い活動および取引の容易性を促進し、並びに、温室効果ガスの軽減に対して財源の効率的な流れ（ｆｌｏｗ）を許可するメカニズムを導入する。
【０１９０】
標準化されて比例化した排出量削減スケジュールの使用は、新しい参加者が取引に参加する際に、個々の既存のメンバーの排出削減目標が変更されないままで、新しいメンバーの追加を単純化する。取引に加入する潜在的な参加者の能力は、加入にあたっての戦略的利点が求められるにつれて、並びに、必要なスキル・ベースが拡大するにつれて、絶えず変化している。限られた規模の試験的な市場（ｐｉｌｏｔ  ｍａｒｋｅｔ）での開始は、取引の短期の実証を可能にする。さらに、方法及びシステムをテストし洗練する能力は、規模を制限したことにより強化される。
【０１９１】
会員の拡大は、予め設定された公式に基づいて、メンバーおよびオフセット提供者が取引を行う機会の拡大を自動的に引き起こし、その一方ではまた市場の均衡を維持するためのメカニズムを提供する。
【０１９２】
他の既存の排出権取引プログラムと異なり、１つの「生きた」電子商取引プラットフォームの使用は、メンバーと参加者が、入札、提示（ｏｆｆｅｒ）、および取引価格および出来高（ｖｏｌｕｍｅ）を連続的に見ることを可能にする。連続的な価格の発見は、削減コミットメントのコンプライアンスを達成するための最小コストでの方法を識別するメンバーの能力を強化する。有利なことに、公開価格の発見は、温室効果ガスを軽減するために個人及び法的措置（ｌｅｇｉｓｌａｔｉｖｅ  ａｃｔｉｏｎｓ）の開発を通知する。現在、温室効果ガス排出量削減取引からの公開価格を作るための系統的な方法はない。従って、個人及び法的措置の形成は、経済的に合理的な活動を確立するために必要とされる重要情報の欠如に悩まされる。価格情報なしで、コスト効果分析が軽減コストについて厳しく制限された状態で実行されるので、ＧＨＧ削減活動計画を展開する能力は妨げられる。
【０１９３】
共通の、従来のシステムにおける規則基づいたフレームワークの欠如は、排出軽減資源の経済的に効率的な使用を妨げる。温室効果ガス排出がコスト効率の良い形で削減されることが可能であるように、システム１０及び／又はシステム１００で実施される市場は、排出削減の方法、位置及びタイミングにおける柔軟性を可能にする。
【０１９４】
従来のシステムでは、温室効果ガスを削減及び取引する活動は、高い取引コストによって著しく妨害される。システム１０及び／又はシステム１００は、低い取引コストでの取引を促進する。システム１０及び／又はシステム１００で実行される、規則に基づいたプログラム、中央取引プラットフォーム、譲渡及び支払い保証、並びに低い取引コストは、取引に対する妨害を大幅に削減し、従って、市場参加者全員が取引による経済的利益を実現する機会を生かすことを可能にする。上記の特徴は、温室効果ガス排出削減がより広く試みられ、できるだけ低いコストで実現される、と保証するのを手助けする。
【０１９５】
この詳細な記載は、排出削減及び取引システム並びに方法についての例示的な実施形態を概説する。先の記載では、説明を目的として、多数の特定の詳細が、本発明についての完全な理解を提供するために説明されている。しかしながら、これら特定の詳細なしでこれらの例示的な実施形態が実践されてもよいことは、当業者にとっては明白である。他の実例では、構造及び装置は、例示的な実施形態の記載を促進することを目的としてブロック図の形で示される。
【０１９６】
システムは、様々な機能を実行するために市場内に含まれることが可能である。例えば、システムは、市場メンバー、準メンバー、および参加メンバーの個々の従業員を、上記メンバーの公認されたトレーダーとして指定することを含むことが可能である。別のシステムは、財政状態および事業安定性に基づいて、市場メンバー、準メンバー、および参加メンバーになりたいと望む全ての事業体を選抜することを含むことが可能である。さらに別のシステムは、トレーダーが、市場が提供する取引交渉（ｍａｒｋｅｔ  ｐｒｏｖｉｄｅｄ  ｔｒａｄｅ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）及び決済メカニズム（ｃｌｅａｒｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ）を利用すること、若しくは、個人の二者間において取引を交渉すること、を選ぶことを可能にする。
【０１９７】
有利なことに、本明細書に記載のシステム及び方法は、削減された取引コストを備えた温室効果ガス排出量削減取引市場の創造および運営を可能にする。取引コストの最小化は、１つ以上の様々な異なる要因の結果であってもよい。これらの要因は、算入される排出量（ｉｎｃｌｕｄｅｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ）および選択条件（ｏｐｔ−ｉｎ  ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ）の定義の標準化、共有設備のケースにおける排出量の所有権を割り当てること、排出量ベースラインを定義すること、取引可能なカーボン金融商品を定義すること、早期アクション・クレジットを定義すること、排出量モニタリング方法、オフセット・プロジェクト定義（公式を含む）、および大きさおよび集合（ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）、市場制約、レジストリ、取引プラットフォーム、並びに、決済システム、を含む。
【０１９８】
いくつかの実施形態では、コンピュータ・システムは、メモリに含まれる命令のシーケンスを実行する中央処理装置（ＣＰＵ）を有し、これらのシステム及び市場の実装に使用される。より具体的には、命令のシーケンスの実行は、ＣＰＵに工程を実行させるが、それらの実行は以下に述べられる。その命令は、ＣＰＵによる実行に対して、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、大容量記憶装置或いはその他の永続記憶装置からランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）へとロードされてもよい。他の実施形態では、記述された機能を実施するためのソフトウェア命令の代わりに、或いは、これらを組み合わせて、配線回路が使用されてもよい。従って、本明細書に記載の実施形態は、ハードウェア回路やソフトウェア、若しくはコンピュータ・システムによって実行される命令のためのいずれかの特定のソースのうちの、いずれの特定の組み合わせにも制限されない。
【０１９９】
図１５は、排出量削減取引システムのさらなる例示的な実施形態の概略図を示す。図１５に示すように、図示されたシステム１５００は、１つ以上のクライアント・デジタル・データ処理装置１５０６（「クライアント」）、１つ以上のサーバー・デジタル・データ処理装置１５１０（「サーバー」）、および１つ以上のデータベース１５３４を含む。クライアント１５０６、サーバー１５１０およびデータベース１５３４は、１つ以上のデータ通信ネットワーク１５１２（「ネットワーク」）を用いて通信する。図１５において、デジタル・データ処理装置の特徴は、クライアント１５０６に存在するものとして示されている。クライアント１５０６の１つ以上の特徴がサーバー１５１０に存在することが可能であることを、当業者は理解するであろう。
【０２００】
本明細書でさらに説明するように、排出量削減取引システム１５００は、排出数（例えば、ＧＨＧ排出量又は排出削減相当量）、コンプライアンスＣＦＩｓ、及び／又は、メンバーおよび準メンバー（以下、集合的に「メンバー」と称する）のエネルギー源の消費に基づく、メンバー及び準メンバーのためのその他の関連するパラメータを計算することが可能である。さらに、排出量削減システム１５００は、保証メカニズム（例えば、図１の１６）、取引ホスト／プラットフォーム（例えば、図１の１８）、決済システム（ｃｌｅａｒｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）（例えば、図３の１０６）、及び図１乃至１４に関して本明細書で前述したその他のメカニズムおよびシステムを管理することが可能である。
【０２０１】
概して、本明細書では「クライアント」および「サーバー」という参照語は、２つの通信装置及び／又はプロセッサ命令のセットを識別するために使用される。従って、本明細書におけるクライアント及び／又はサーバーという参照語は、これらの用語が当業者に理解されるように、クライアント及び／又はサーバーから発せられる通信を示すものと理解されうる。上記の通信は、ユーザーが制御する１つ以上の入力装置（例えば、キーボード、スタイラス・ペン、マウスなど）に基づいて、或いはそれらの入力装置によって開始されることが可能である。従って、本明細書におけるクライアント及び／又はサーバーという参照語は、クライアント・サーバー（例えば、要求・応答）モデル内で作動する１つ以上のプロセッサ制御型装置を含むと解されることができ、この場合、クライアントおよびサーバーは、同じプロセッサ制御型装置内にあってもよく、さらに同様の場合、本発明の観点に基づいて、クライアントがサーバーとして作動し、サーバーがクライアントとして作動することが可能である。
【０２０２】
図１５のシステム１５００に示すように、ＧＨＧ排出量又は排出削減相当量の計算を所望するユーザー１５０２（たとえば、メンバーまたは環境保護者）は、クライアント１５０６に存在する１つ以上のソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４（例えば、インターネット・ブラウザ及び／又はＧＨＧ排出量計算プログラムへのインターフェースを提供できる別のタイプのアプリケーションなど）を実行し、ネットワーク１５１２を介してサーバー１５１０にある１つ以上のソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８（例えば、ＧＨＧ排出量又は排出削減相当量計算プログラム）に送信されるデータ・メッセージを生成し、および／又は１つ以上のソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８によって生成されたデータ・メッセージを、ネットワーク１５１２を介して受信することが可能である。データ・メッセージは、１つ以上のデータ・パケットを含み、そのデータ・パケットは、制御情報（例えば、クライアント１５０６およびサーバー１５１０のアドレス、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４および１５０８の名前／識別子等）、及びペイロード・データ（例えば、消費データを含むリクエスト１５４８および上に述べたように計算されたＧＨＧ排出量を含む出力データ１５６２のような、ＧＨＧ排出量の計算に関するデータ）を含む。
【０２０３】
ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４は、クライアント１５０６の１つ以上のメモリ１５１８内で実行する１つ以上のソフトウェア・プロセス（例えば、計算プロセス／エンジン）を含む。同様に、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８は、サーバー１５１０の１つ以上のメモリ内で実行する１つ以上のソフトウェア・プロセスを含む。ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８は、サーバー１５１０がＧＨＧ排出量、若しくは排出削減相当量、コンプライアンスＣＦＩｓ及び／又はその他の関連パラメータの計算をできるようにする、１つ以上のセットの命令及び／又はその他の特徴を含む。例えば本明細書で説明するように、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８は、ＧＨＧ排出データ１５３６ｂおよびＣＦＩデータ１５３６ｃを生成するために、消費データ１５３６ａを処理する命令を含む。また、いくつかの実施形態においては、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８は、１つ以上のセットの命令及び／又はその他の特徴を含み、これによりサーバー１５１０は保証メカニズム（例えば、図１の１６）、取引ホスト／プラットフォーム（例えば、図１の１８）、決済システム（例えば、図３の１０６）およびその他のメカニズム、並びに図１から１４に関して本明細書で前述したシステムを管理することが可能になる。ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８は、１つ以上の市販のソフトウェア・アプリケーション・プログラムの内蔵された特徴の組み合わせを使用して、及び／又は１つ以上のカスタム設計されたソフトウェア・モジュールと組み合わせて、提供されることが可能である。ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８の特徴及び／又は操作は、分散型の様式（例えば、ネットワーク接続されたクライアント１５０６及びサーバー１５１０上で実行される操作）で実行されるように本明細書では説明されているが、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８の操作のうち少なくともいくつかは、所望のデジタル・データ・パス（例えば、２地点間接続、ネットワーク接続、データ・バス等）によって接続可能な１つ以上のデジタルデータ処理装置内で実行できることが、当業者には理解されるであろう。
【０２０４】
デジタルデータ処理装置１５０６、１５１０は、パーソナル・コンピュータ、コンピュータ・ワークステーション（例えば、サン（Ｓｕｎ）社、ヒューレット・パッカード（Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ）社）、ラップトップ・コンピュータ、サーバー・コンピュータ、メインフレーム・コンピュータ、携帯端末（例えば、携帯情報端末、ポケット型パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、携帯電話など）、情報家電、及び／又はデジタルデータを受信、処理および／又は送信が可能なその他の汎用、若しくは特殊用途のプロセッサ制御型装置を含む。プロセッサ１５１４は、デジタルデータ処理装置を駆動する命令に応答し、それらを処理する論理回路を指し、これらに限定されるものではないが、中央演算処理装置、算術論理演算処理装置、特定用途向け集積回路、タスクエンジン、及び／又はそれらの組み合わせ、配列若しくは複合パターン（ｍｕｌｔｉｐｌｅｓ）を含む。
【０２０５】
プロセッサ１５１４により実行される命令は、下位レベルでは、デジタルデータ処理装置の１つ以上の物理的操作を表す「０」および「１」のシーケンスを示す。これらの命令は、プロセッサ１５１４にアクセス可能なプログラマブル・メモリ（例えば電気的に消去可能な読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）））に予めロードすることができ、及び／又はプロセッサ１５１４に通信可能に接続された１つ以上の揮発性メモリ素子（例えば、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、キャッシュなど）及び／又は不揮発性メモリ素子（例えば、ハード・ドライブなど）に／から、動的にロードすることができる。例えば、命令は、デジタルデータ処理装置１５０６、１５１０、ハードウェア要素をソフトウェア制御のもとで通信可能にすると共に他のコンピュータ・プログラムを通信可能にするオペレーティング・システム１５１６、及び／又は、他のプログラムのための操作、例えば、ＧＨＧ排出量及びコンプライアンスＣＦＩｓの計算に関連する操作を実行するように設計されたソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８のハードウェアの初期化に対応する。オペレーティング・システム１５１６は、単一スレッド及び／又は複数スレッドをサポートすることが可能であり、ここでスレッドとは、マルチタスク環境で行われる実行の独立ストリームを示す。単一スレッド・システムは、１つのスレッドを一度に実行することができ、複数スレッド・システムは、複数の一斉に実行されるスレッドをサポートでき、かつ、複数のタスクを同時に実行することができる。
【０２０６】
ローカル・ユーザー１５０２は、例えば、コマンド・ラインの閲覧、グラフィカル・インターフェース及び／又は他のユーザー・インターフェースの使用、並びに、マウス、キーボード、タッチ操作可能なスクリーン、トラック・ボール、キーパッドなどの入力装置を介するコマンドの入力によって、クライアント１５０６と相互に通信することが可能である。ユーザー・インターフェースは、クライアント１５０６のグラフィック・サブシステム１５２２によって生成されることが可能であり、そのインターフェースをオンスクリーン・サーフェス又はオフスクリーン・サーフェス内（例えば、ディスプレイ装置１５２６上及び／又はビデオ・メモリ内）に提供する。ユーザー１５０２からの入力は、オペレーティング・システム１５１６の制御のもとでの実行のために入出力（Ｉ／０）サブシステム１５２４を介して受信されるこが可能であり、内部バス（例えば、システム・バス）を介してプロセッサ１５１４に送信されることが可能である。
【０２０７】
同様に、遠隔ユーザー（図示せず）は、ネットワーク１５１２上でデジタルデータ処理装置１５０６、１５１０と相互に通信することが可能である。遠隔ユーザーからの入力は、全体又は一部で遠隔ユーザーと並置された遠隔デジタルデータ処理装置によって受信及び処理されることが可能である。代わりに及び／又は組み合わせて、その入力は、ローカル・クライアント１５０６に返送されて処理されることができ、あるいは、例えばシン・クライアント技術を使用して、１つ以上のネットワークの使用を経由して、別のデジタルデータ処理装置に返送されたりすることが可能である。ローカル・クライアント１５０６のユーザー・インターフェースはまた、遠隔装置にグラフィック情報を送信して、遠隔ユーザーにインターフェースの少なくとも一部を与えて表示する遠隔装置のグラフィック・サブシステムを指示することにより、遠隔ユーザーと並置された遠隔デジタルデータ処理装置で、全体或いは一部を再生することが可能である。２つ以上のデジタルデータ処理装置間のネットワーク通信は、装置間の通信リンクを確立するためにネットワーク・サブシステム１５２０（例えばネットワークインタフェースカード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ｃａｒｄ））を含むことが可能である。デジタルデータ処理装置を相互に連結させる通信リンクは、データ通信網、２地点間接続、バス、及び／又は、プロセッサ判読可能なデータを伝達することができる別タイプのデジタル・データ・パスの諸要素を含むことが可能である。
【０２０８】
１つの実例となるオペレーションでは、クライアント１５０６のプロセッサ１５１４は、ディスプレイ装置１５２６上にグラフィカル・ユーザー・インターフェース（例えば、１つ以上のメニュー、ウィンドウ、及び／又はその他の視覚オブジェクト）を提供及び表示においてグラフィック・サブシステム１５２２の操作を少なくとも部分的に制御するようにプロセッサ１５１４に命令することが可能な、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４（例えば、ローカル・ユーザー１５０２及び／又は、バッチ・タイプ・プログラムのような別のソフトウェア・アプリケーション・プログラムによって、少なくとも一部指定されたランタイム命令を含む）に関連した命令を実行する。
【０２０９】
ネットワーク１５１２は、ネットワーク装置、及びネットワーク・ノードを通信可能にする有線及び／又は無線通信回線（例えば、公共回線、専用回線、衛星回線等）によって、相互接続されることが可能な、一連のネットワーク・ノード（例えばクライアント１５０６、及びサーバー１５１０）を含むことが可能である。ネットワーク・ノード間のデータ（例えばメッセージ）の転送は、例えばルーター、スイッチ、マルチプレクサー、ブリッジ、ゲートウェイなどのようなネットワーク装置によって、促進されることが可能である。これらは、ネットワークトポロジー（例えばバス型、スター型、トークンリング）、空間距離（例えば、ローカル、主要都市、広域ネットワーク）、伝送技術（例えば、転送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、システム・ネットワーク・アークテクチャ）、データ・タイプ（例えば、データ、音声、ビデオ、マルチメディア）、接続の種類（例えば、スイッチ型、非スイッチ型、ダイアルアップ接続、専用接続、仮想接続）、及び／又は、親ノード及びサーバー・ネットワーク・ノード（ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ  ａｎｄ  ｓｅｒｖｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）の間の物理リンク（例えば、光ファイバー、同軸ケーブル、ツイストペア、無線リンク等）における相違にかかわらず、親ノード（ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ  ｎｏｄｅ）からサーバー・ノードへデータを操作及び／又は送信することが可能である。
【０２１０】
図１５は、プロセス１５２８、１５３０、１５３２および１５５０を示す。プロセスは、操作パラメータ、メッセージ・データ／パラメータ、ネットワーク接続パラメータ／データ、変数、定数、ソフトウェア・ライブラリ、及び／又はオペレーティング・システム、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム、及び／又は、別のタイプの汎用若しくは特殊用途のアプリケーション・プログラム（あるいはその下位区分）の、所望の特徴及び／又は操作に従って、デジタルデータ処理装置の操作をプロセッサに制御させるデジタルデータ処理装置のメモリ中の実行環境内にある、その他の要素と相互作用する命令の実行を指す。例えば、ネットワーク接続プロセス１５２８および１５３０は、通信リンクを確立し、且つ１つ以上のセッションの間に他のデジタルデータ処理装置と通信するために、デジタルデータ処理装置１５０６、１５１０それぞれを有効（ｅｎａｂｌｅ）にする１セットの命令及び／又は他の要素を指す。セッションは、ネットワーク接続が確立される場合にセッションが開始し、接続が終了する場合に終了する、単一のネットワーク接続の期間中に２つのネットワーク・ノード間で通信される一連のトランザクション（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ）を指す。データベース・インタフェース・プロセス１５３２は、サーバー１５１０が、例えばユーザー・アカウント・データ１５３６、計算規則１５４２および計算パラメータ１５４４へのアクセスを取得するために、データベース１５３４及び／又は他のタイプのデータ・レポジトリにアクセスすることを可能にする、１セットの命令および他の要素を指す。アクセスされた情報は、さらなる処理および操作のために、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８に提供されることができる。管理プロセス１５５０は、サーバー１５１０が監視し、制御し、及び／又は、そうでなければキャッシュフロー計算を管理するのを可能にする１セットの命令およびその他の特徴を指す。例えば、管理プロセス１５５０は、ａ）１つ以上の、デジタルデータ処理装置１５０６、１５１０及び／又は該装置１５０６、１５１０上で実行するソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８用の、構成、ランタイム、及び／又はセッション・データを保持し、更新すること、ｂ）バッファ管理、マルチスレッド・サービス、及び／又は、データ構造管理を提供すること、ｃ）デジタルデータ処理装置１５０６、１５１０及び／又はソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８に、初期化パラメータを提供すること、ｄ）オブジェクト群（例えば、デジタルデータ処理装置１５０６、１５１０に格納されたデータ要素群、及び／又は、データベース１５３４に格納されたか、さもなければ保持されたデータ要素群、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム群１５０４、１５０８、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４、１５０８にアクセスすることを許可されたメンバー群、ライセンス群等）を管理すること、ｅ）１つ以上のデジタルデータ処理装置１５０６、１５１０間で通信されるメッセージに応答してオブジェクト間の関係を管理すること、ｆ）デジタルデータ処理装置１５０６、１５１０に１つ以上のサポート・サービス（例えば、暗号化／復号化、圧縮、経路ルーティング、メッセージ解析、メッセージ・フォーマット操作等）を提供すること、及び／又は、ｇ）例えばプロセッサ使用法（ｕｓａｇｅ）／有効性（ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ）、ネットワーク使用法／有効性、メモリ使用法／有効性、ソフトウェア・アプリケーション・プログラム使用法／有効性、メッセージの長さ及び／又はメッセージのボリュームに基づいて、ロード・バランシング（ｌｏａｄ  ｂａｌａｎｃｉｎｇ）を提供すること、が可能である。
【０２１１】
当業者は、図示されるプロセス１５２８、１５３０、１５３２および１５５０、並びにそれらの特徴は、個別のものとして記載されているが、図示されるこれらのプロセス及び／又はそれらの特徴は、１つ以上のプロセスに組み合わせることが可能であることを認識するだろう。図示される１つ以上のプロセス１５２８、１３５０、１５３２および１５５０は、１つ以上の市販のソフトウェア・アプリケーション・プログラムに内蔵された特徴の組み合わせを使用して、及び／又は１つ以上のカスタム設計されたソフトウェア・モジュールと組み合わせて、提供されることが可能である。
【０２１２】
データベース１５３４は、不揮発性記憶媒体又は当業者には既知のデバイス（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、磁気ディスク、内蔵ハード・ドライブ、外付けハード・ドライブ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、レイド（ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｄｉｓｋｓ：（ＲＡＩＤ））、又はリムーバブル記憶装置）上に格納されることが可能である。図１５に示すように、データベース１５３４は、クライアント１５０６から離れて配置されることが可能である。いくつかの実施形態において、データベース１５３４は、クライアント１５０６の近くに配置されることが可能であり、及び／又はクライアント１５０６に一体化させることが可能である。データベース１５３４は、分散型データベースを含むことが可能である。データベース１５３４は、種々のタイプのデータ内容及び／又は格納されたデータ内容に合わせた種々の異なるフォーマットを含むことが可能である。例えば、データベース１５３４は、テーブル及び他のタイプのデータ構造を含むことが可能である。
【０２１３】
メンバー口座データ１５３６は、システム１５００のメンバーを識別するデータ、メンバーのエネルギー源消費に関するデータ、及びシステム１５００によって管理される市場におけるメンバーの保有高に関するデータを含む。メンバーを識別するデータは、メンバーの名前、コンタクト情報、ログイン情報（例えばユーザー名及び／又はパスワード）、及び／又は当業者にとって既知の他の同種のタイプの情報を含むことが可能である。メンバーのエネルギー源消費に関するデータは、消費データ１５３６ａ、ＧＨＧ排出データ１５３６ｂ及びＣＦＩデータ１５３６ｃを含む。ほとんどの実施形態において、これらのデータは、それらのヴィンテージを識別する時間識別子、すなわちデータに付随する時間間隔と関連する（例えば、２０００年度の消費データ）。このようないくつかの実施形態では、経時的にメンバーのエネルギー源消費やＧＨＧ排出などを追跡、又は監視するために、これらのデータを、例えばメンバー、メンバー間の取引、及び／又はメンバーが参加するその他の機関が使用してもよい。市場におけるメンバーの保有高に関するデータは、ＣＦＩｓのメンバーの保有高及び図１乃至図１４について本明細書で前述したような他の関連する手段を含んでもよい。
【０２１４】
消費データ１５３６ａは、メンバーのエネルギー源消費を数量化する。本明細書でさらに説明するように、消費データ１５３６ａは、メンバーによって決定され、及び／又はメンバーによってシステム１５００に提供される。エネルギー源は、輸送中に消費されるエネルギー源及び輸送とは無関係に消費されるエネルギー源を含んでもよいので、消費データ１５３６ａは、輸送データ及び非輸送データを含む。
【０２１５】
輸送データは、メンバー（例えば、メンバーである会社の従業者）がある場所から他の場所へ輸送手段で移動するときに生じる。輸送手段は、空上輸送手段（例えば、飛行機、ヘリコプター及び熱気球）、地上輸送手段（例えば、鉄道、バス、車及びオートバイ）、水上輸送手段（例えば、ボート及び潜水艦）、又は媒体を混合させた輸送手段（例えば、ホバークラフト及び水陸両用車両）を含んでもよい。いくつかの実施形態において、輸送データは、輸送中に消費される燃料に関して表される。燃料の消費量は、燃料の受領高（ｆｕｅｌ  ｒｅｃｅｉｐｔｓ）及び／又は当業者にとって既知の他の指標に基づいて決定されることが可能である。いくつかの実施形態においては、代替的に及び／又は組み合わせて、輸送データは、輸送手段で移動した距離に関して表される。このような輸送データは、輸送手段の燃料効率によって輸送データを修正することに基づいて消費される燃料に変換されることが可能である。輸送手段の燃料効率は、輸送手段の燃料効率の初期値（例えば、輸送手段の製造業者によって公表された燃料効率）又は輸送手段のカスタマイズされた燃料効率（例えば、メンバー（準メンバーなど）が定めた燃料効率）であってもよい。
【０２１６】
非輸送データは、メンバーが輸送以外の活動においてエネルギー源を消費したときに生じる。これらの活動のいくつかの例は、製造プラントにおける製品の生産及びオフィスビルの運営が含むが、これらに限定されるものではない。いくつかの実施形態において、非輸送データは、消費されたエネルギー源（例えば、製品を生産する過程で消費される石炭、電気、又は天然ガス）に関して表される。エネルギー源の消費量は、エネルギー源受領高（ｅｎｅｒｇｙ  ｓｏｕｒｃｅ  ｒｅｃｅｉｐｔｓ）及び／又は当業者にとって既知の指標に基づいて決定されることが可能である。いくつかの実施形態においては、代替的に及び／又は組み合わせて、非輸送データは、製品の生産量又は消費量、製品の生産の過程で消費される原料、及びオフィス施設によって占められるオフィス空間の量に関して表される。当業者には理解されるであろうが、このような非輸送データは、輸送データに照らして燃料効率と同様の効率によって非輸送データの修正に基づいて、消費されるエネルギー源に変換されてもよい。例えば、オフィス空間の量は、オフィス空間の量と重量の積（本明細書では消費ファクターと称する場合がある）に基づいて、電気の消費量に変換されることができ、オフィス空間単位で通常消費される電気量の統計的な測定値を表す。統計的な測定値は、地理的位置（例えば、国（米国、メキシコ、英国及びカナダ等）、州、地方等）に関連付けられることができ、公表されている利用可能な情報に基づいて決定されることが可能である。公表されている情報については、排出要因に関連して以下で説明する。
【０２１７】
当業者には理解されるように、消費データ１５３６ａは、メンバーが容易に取得することはできないかもしれない。例えば、ビルの運営に関連する消費データ１５３６ａは、リース構成、レンタル構成、及び／又はその他の要因によって、ビル内のオフィス空間の量を占めるメンバー（例えば、賃貸者）が容易に取得することができないかもしれない。従って、本明細書で説明するように、開示されたシステム及び方法は、排出要因、重量、及びメンバーがアクセス可能である可能性が高い単位あたりのエネルギー消費を評価するその他の統計要因を提供するか、及び／又は利用することが好ましい。その他の統計要因には、オフィス空間の占有単位、輸送モードにおける移動距離単位（例えば、飛行機又はジェット機の移動距離単位毎）などが含まれるが、これらに限らない。
【０２１８】
ＧＨＧ排出データ１５３６ｂは、消費データ１５３６ａに基づいてシステム１５００によって計算されるＧＨＧ排出量を含む。計算されたＧＨＧ排出量は通常、ＣＯ２を従来の単位、例えば、トン又はメートルトンで表したもので表される。しかしながら、いくつかの実施形態では、計算されたＧＨＧ排出量は、従来とは異なる単位、例えばメンバーによって選択された及び／又はメンバーに提供された単位で表される。これらの従来とは異なる単位は、一般に、標準的変換係数（ｓｔａｎｄａｒｄ  ｃｏｎｖｅｎｓｉｏｎ  ｆａｃｔｏｒｓ）を用いて従来の単位に変換されることが可能である。
【０２１９】
また、ＧＨＧ排出データ１５３６ｂは、ベースラインＧＨＧ排出量及び消費データ１５３６ａに基づいてシステム１５００によって計算されるベースライン排出目標量を含む。図１乃至図１４に関して本明細書で前述したように、メンバーのベースラインＧＨＧ排出量を決定するために、１つのルール（例えば平均）が、第１の時間間隔にわたってメンバーのＧＨＧ排出に適用されてもよく、、また、第２の後の時間間隔への目標ＧＨＧ排出量を決定するために、別のルール（例えば縮小率）が、ベースライン量に適用されてもよい。
【０２２０】
このシステムはまた、有利なことに、特に環境保護者のような参加者に対して保護要因（ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ｆａｃｔｏｒ）を使用することによって、排出削減相当量を算出する。この特徴は、削減スケジュールを達成するために追加のＣＦＩｓを購入するか否かを決定するにあたり、メンバーを支援する。ＧＨＧ排出量及び排出削減相当量を計算した後、メンバーは、目標ＧＨＧ排出量を超えることがある。従って、削減スケジュールに従うためには、他のメンバー又は環境保護者からの債権（ｄｅｂｉｔｓ）の購入が必要となる場合がある。さらに、このシステムは、任意の団体が、環境に配慮した活動に相当する一定の排出削減量を計算するために、環境保護者又は自主的な排出削減者さえも含むような環境保護活動に行うことよって、クレジットまたは排出権を獲得することを可能する。環境に優しい活動には、植林若しくは森林再生、固有の場所の特定の地所の土壌を害さないこと、又はその他の地域の汚染を浄化する若しくは削減することさえも挙げられる。その後メンバーによって、これらのクレジットが購入されることができ、従って、さらに、参加者間の取引を促進して、自主的な排出削減者が所望の国の汚染削減目標に到達することができる。
【０２２１】
ＣＦＩデータ１５３６ｃは、計算されたＧＨＧ排出量及び目標ＧＨＧ排出量に基づいてシステム１５００によって決定されるコンプライアンスＣＦＩｓを含む。
【０２２２】
計算規則１５４２は、ＧＨＧ排出量を計算するための規則、ＧＨＧ排出量のベースライン量を計算するための規則、ＧＨＧ排出の目標量を計算するための規則、及びコンプライアンスＣＦＩｓを計算するための規則を含む。通常、本明細書に詳述されるように、メンバーのＧＨＧ排出量は、消費されたエネルギー源の各タイプ及び対応する排出ファクター（ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｆａｃｔｏｒ）に対し、メンバーの消費データ１５３６ａの結果に基づいて計算される。ベースライン量および目標量は、図１乃至１４に関して本明細書に既に記載のスキームの適用に基づいて計算される。
【０２２３】
計算パラメータ１５４４は、様々なエネルギー源の排出ファクターを含む。一般的に、計算パラメータ１５４４における各排出ファクターは、それぞれエネルギー源の１タイプに関係しており、各排出ファクターもそれぞれ地理的な位置及び／又はエネルギー供給者に関係している。排出ファクターは、消費されたエネルギー源のタイプ、およびそのエネルギー源がその供給者によってどのように生成されたかについて依存する。例えば、自動車での旅行についての排出ファクターは、燃料がガソリンであるかディーゼル或いは電気であるかどうかに依存し、さらに、自動車がどれくらい効率的に燃料を使用するかに依存する。さらに、化石燃料でないエネルギー源（すなわち、例えば石炭、ガソリン又は天然ガスでないエネルギー源）に対する排出ファクターは、そのエネルギー源がどのように生成されるかに依存する。例えば、石炭によって生産された電気に対する排出ファクターは、天然ガスによって生産された電気に対する排出ファクターとは異なる。さらに、化石燃料および非化石燃料に対する排出ファクターは、エネルギー源の供給者よって使用される技術（例えば、発電所によって使用される技術）に依存する。エネルギー源が異なる供給者は、異なる技術を使用する傾向があり、異なる供給者は異なる地理的な位置において役立つ傾向があるため、エネルギー源の排出ファクターは、供給者および地理的な位置の間で変わる傾向がある。諸国、その中での地理的な区域（例えば州、地方および国家）及びエネルギー供給者に対する排出ファクターは、政府機関（例えば米国環境保護局（ＥＰＡ））、民間の機関（例えば発電所）および政府間の機関（例えば、気象変動に関する政府間パネル（Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ  Ｐａｎｅｌ  ｏｎ  Ｃｌｉｍａｔｅ  Ｃｈａｎｇｅ））といった、様々な事業体によって公表される。例えば、米国ＥＰＡは、排出ファクターのデータベース、及び一般にＥ−ＧＲＩＤと称される米国エネルギー供給者のための他の情報を提供する。
【０２２４】
当業者によって知られているように、エネルギー源について最もローカルな排出ファクターは、そのエネルギー源の消費の結果生じるＧＨＧ排出の最も正確な尺度である傾向がある。従って、開示されたシステムおよび方法は、利用可能な最もローカルな排出に基づいたエネルギー源の消費の結果生じるＧＨＧ排出量を計算することが好ましく、その場合、最もローカルな排出ファクターは、エネルギー源の供給者に関連する排出ファクターである。
【０２２５】
さらに当業者によって知られているように、化石燃料の排出ファクターは一定であるが、非化石燃料の排出ファクターは、時間を経て変化する。そのため、開示されたシステムおよび方法のいくつかの実施形態においては、１つ以上のソフトウェア・アプリケーション１５０８は、１つ以上のデータベース（例えばＥ−ＧＲＩＤデータベース）及び／又は排出ファクターのその他の源とのネットワーク１５１２上での通信に基づいた、時間間隔の計算パラメータ１５４４における排出ファクターを更新するように構成される。
【０２２６】
いくつかの実施形態において、開示されたシステムおよび方法は、以下の排出ファクタータイプおよびエネルギー源の消費と関連する他のファクターを１つ以上提供し、及び／又はそうでなければ利用する。それらは、（１）米国のオフィスビルについては、（ａ）オフィススペースの１ユニット当たりの地域平均電力消費ファクター（例えば米国５０の州の１つ以上に対するファクター）、（ｂ）オフィススペースの１ユニット当たりの地域平均の天然ガス消費ファクター、及び（ｃ）地域の電気排出ファクター、（２）カナダ、メキシコおよび英国のオフィスビルについては、（ａ）占有されたオフィススペースの１ユニット当たりの全国的な平均電気消費ファクター及び天然ガス消費ファクター、並びに、（ｂ）全国的な電気排出ファクター、である。
【０２２７】
前述したように、消費データは、消費されたエネルギー源の単位及び移動した距離の単位を含む様々な単位で表されることが可能である。例えば、輸送エネルギー源の消費を数量化するデータは、消費された燃料のガロン数、消費された燃料のリットル数、移動したマイル数、及び移動したキロメートル数を含むことができる。そのため、いくつかの実施形態において、計算パラメータ１５４４は、デフォルト単位における排出ファクター（例えば、消費されたエネルギー１単位当たりで生じたＣＯ２のトン数）を含み、計算規則１５４２は、それらが、消費データの単位と互換性を持つように、デフォルト単位を修正するための１つ以上の規則（或いはまた、それらがデフォルト単位と互換性を持つように、消費データの単位を修正するための１つ以上の規則）を含む。すなわち、その結果、排出ファクターの成果物の単位及び消費データの単位は、例えば生じたＣＯ２のトン数といったＧＨＧ排出量の単位である。例えば、計算規則１５４２は、メートル法における単位と非メートル法における単位（例えばガロンに対してリットル）との間で換算するための１つ以上の規則、１システム内での単位間で換算するための規則（例えば、メガ・ワットに対してキロ・ワット）、及び／又は、消費されたエネルギー源の単位と活動特有の媒介物の単位（例えば、消費されたガソリンのガロン数に対して移動したマイル数）との間で換算するための規則を含むことができる。消費されたエネルギー源の単位と活動特有の媒介物の単位との間を換算するための規則は、１つ以上の効率（例えば燃料効率）に基づくことが可能である。
【０２２８】
図１６は、ＧＨＧ排出量およびコンプライアンスＣＦＩｓの計算を促進するグラフィカル・ユーザー・インターフェースの実例となるディスプレイを示す。当業者によって理解されるように、この実例となるディスプレイは、例示的な方法で解釈され、また、本明細書に示され且つ記述されるディスプレイと異なるディスプレイは、本発明の開示の範囲内で使用されることが可能である。例えば、実例となるディスプレイの特徴は、他のディスプレイを生成するために、組み合わせされ、分離され、交換され、及び／又は、再構成されることが可能である。さらに、例えば、本開示の範囲内のディスプレイは、計算を促進するために、１つ以上のチェックボックス（ｃｈｅｃｋ  ｂｏｘｅｓ）、１つ以上の応答ボックス（ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｂｏｘｅｓ）、１つ以上のラジオボタン、１つ以上のプルダウン・メニュー、１つ以上のアイコン、及び／又は、１つ以上の他の視覚オブジェクトを含むことができる。さらに、当業者によって理解されるように、システム１５００において、サーバー（例えばサーバー１５１０上に存在するソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８）により、実例となるディスプレイは、クライアント（例えば、クライアント１５０６上に存在するソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０４）に提供されることができる。この実例となるディスプレイは、システム１５００におけるクライアント１５０６とサーバー１５１０との間での相互通信（例えばリクエストと応答）にのっとって記載されている。
【０２２９】
図１６に示すように、ディスプレイ１６００（また、本明細書においては排出量計算ウィンドウ１６００とも称する）は識別領域１６０２、証明領域１６０４、位置領域１６０５、消費データ領域１６０６、計算領域１６０８、および選択（ｏｐｔ−ｉｎ）領域１６０９を含む。識別領域１６０２は、メンバー名を提供するクエリーボックス１６１０、および例えばメンバーが、システム１５００によって管理された市場規制に準拠するため、自身のＧＨＧ排出量及び／又はコンプライアンスＣＦＩｓを計算するように努める年などのコンプライアンス年を選択するプルダウン・メニュー１６１２を含む。証明領域１６０４は、ユーザー署名を提供するクエリーボックス１６１４およびタイムスタンプ１６１６を含む。位置領域１６０５は、エネルギー消費の地理的位置を選択するプルダウン・メニューを含む。消費データ領域１６０６は、消費単位（図１６において「報告単位」と標示される）を選択するプルダウン・メニュー１６２０、および選択された消費単位で消費データを提供するクエリーボックス１６２２を含む。消費データ領域１６０６も、実際の燃料の受領証、移動距離およびデフォルトの燃料効率、又は移動距離およびカスタマイズした燃料効率など、自動車に関する消費データの報告方法を選択するプルダウン・メニュー１６２０ａを含む。計算領域１６０８は、システム１５００が計算パラメータ１６４４、計算されたＧＨＧ排出量（図１６において「ＣＯ２排出量」と標示される）、コンプライアンスＣＦＩｓ、およびその他の関連パラメータからの排出ファクター（図１６の「変換ファクター（ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）  ｆａｃｔｏｒ」）を提供する応答ボックスを含む。選択領域１６０９は、メンバーが、消費データ領域１６０６に示したエネルギー源以外から生じたＧＨＧ排出量などのＧＨＧ排出量に関する追加データを提供できるクエリーボックスを含む。図１６に示すように、ディスプレイ１６００は、事業所（ｏｆｆｉｃｅｓ）のエネルギー源を含み、限定されない様々なエネルギー源からのＣＯ２排出量を計算する単一のディスプレイ「スクリーン」を提示する。当業者に理解されるように、ディスプレイ１６００の１つ以上の特徴は、２つ以上のディスプレイ「スクリーン」に提示されることが可能である。
【０２３０】
ある例示的操作において、及び、図１５を参照すると、クライアント１５０６のメモリ１５１８内で実行しているソフトウェア・アプリケーションは、例えば、マウスのクリック、キーボード入力、及び／又はユーザー１５０２によって起動される別の入力イベントを検知したＩ／Ｏサブシステム１５２４からの指示を受け取ることにより、メンバー１５０２からのＧＨＧ排出量を計算すること要求するリクエスト１５４８を検知することができる。リクエスト１５４８に応答するため、ソフトウェア・アプリケーションプログラム１５０４は、グラフィック・サブシステム１５２２に(プロセッサ１５１４を介して) 計算ウィンドウ１６００を表示するよう指示する。メンバー１５０２により選択されたパラメータおよび提供された消費データは、ネットワーク１５１２を介してサーバー１５１０に送信されるまでクライアント１５０６のメモリ１５１８で保持されることができる。ソフトウェア・アプリケーションプログラム１５０４は、誤った入力の発生を減らすために、１つ以上のデータ検証規則をパラメータ及び／又は消費データに適用することができることができる。１つ以上のこれらの規則は、メモリ１５１８に含まれることができる。代わりとして及び／又は組み合わせとして、ソフトウェア・アプリケーションプログラム１５０４は、データベース１５３４からネットワーク１５１２を介してこれらの規則の１つ以上にアクセスすることもできる。
【０２３１】
引き続き図１５を参照すると、ソフトウェア・アプリケーションプログラム１５０４は、ユーザー１５０２により提供されたパラメータおよび消費データを、計算プロセス、又はサーバー１５１０で実行しているソフトウェア・アプリケーションプログラム１５０８に関連する別のソフトウェア・プロセスへ、選択されたリクエスト１５４８を、例えば、エンコード化、暗号化及び／又は圧縮することなどにより、デジタルデータ処理装置１５０６、１５１０のネットワーキング・サブシステム１５２０間で送信されることができる一連のデータ・パケットにして送信するようクライアント１５０６のネットワーク接続処理１５２８に指示することができる。サーバー１５１０で実行されているネットワーク接続プロセス１５３０は、データ・パケットに含まれる情報を受信、解凍、解読及び／又はデコードすることができ、上記のエレメントをソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８にアクセス可能なメモリに格納できる。ソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８は、受信したデータを計算データ１５３６aに格納すること、ＧＨＧ排出量データ１５３６ｂ及び／又はＣＦＩデータ１５３６ｃを計算するために１つ以上の計算規則１５４２を計算データ１５３６に適用すること、計算したＧＨＧ排出量データ１５３６及び／又は計算したＣＦＩデータ１５３６ｃをメンバー１５０２に提供することなどにより、受信データを処理できる。
【０２３２】
図１７は、システム１５００のメンバーに対してＧＨＧ排出量を計算する方法の一実施形態を概略的に説明している。当業者に理解されるように、開示されたシステムおよび方法は図１７に示した実施形態に限定されず、図１７に示された特徴とは異なる、及び／又はそれに追加される特徴に基づいて、メンバーに対するＧＨＧ排出量を計算することができる。
【０２３３】
図１７に示すように、クライアント（例えば、メンバー１５０２と通信するクライアント１５０６）からの、エネルギー源の消費に基づいてＧＨＧ排出量を計算するリクエストはシステム１５００のサーバー（例えば、サーバー１５１０）で受信される（図１７の１７１０）。リクエストの受信に基づき、サーバー１５１０（例えば、サーバー１５１０に存在するソフトウェア・アプリケーション・プログラム１５０８）は、エネルギー消費の地理的位置及び／又は結果として発生するＧＨＧ排出量に関係があり、さらに、クライアント１５０６によって選択される位置オプション（ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｏｐｔｉｏｎ）に関連する位置特徴を提供する（図３の１７２０）。例えば、サーバー１５１０は、図１６の計算ウィンドウ１６００の場所領域１６０５を介して位置特徴を提供できる。場所オプションは、国や国内の区域（省、州、地域など）の地理的位置を含む。代わりのものとして及び／又は組み合わせとして、一部の実施形態において、サーバー１５１０は、消費されたエネルギー源に関係し、さらにクライアント１５１６によって選択されるエネルギー源プロバイダオプションに関連する位置特徴を提供する。プロバイダオプションは、エネルギー源の識別子、例えば、Ｅ-ＧＲＩＤデータベースに基づく識別子などを含む。
【０２３４】
引き続き図１７を参照すると、リクエストの受信に基づいて、サーバー１５１０は、エネルギー源特徴を提供しており、各エネルギー源特徴は、消費されたエネルギー源のタイプ（例えば、石炭、電気、天然ガス又は自動車燃料など）に関係し、さらにクライアント１５０６によって選択される消費単位に関連している（図３の１７３０）。例えば、サーバー１５１０は、図１６の計算ウィンドウ１６００の消費データ領域１６０６を介してエネルギー源特徴を提供できる。一般に、サーバー１５１０は、少なくとも２つのタイプのエネルギー源と関係するエネルギー源特徴を提供する。エネルギー源は、輸送中に消費された資源、及び／又は輸送とは関係なく消費された資源を含むことができる。消費単位は、消費されたエネルギー源の量に対する単位（例えば、電力のワット時間など）および活動特有の媒介物の単位（例えば、車両の移動距離など）といった、様々な単位を含むことができる。一部の実施形態において、活動特有の媒介物の単位は、効率によって修正される。例えば、消費された輸送源の単位は、資源の購入受領証に基づいて消費された資源の量、車両の移動距離と車両のデフォルトの燃費効率とに基づいて消費された資源の量、および車両の移動距離と車両のカスタマイズされた燃費効率（例えば、メンバーによって決定及び／又は提供された燃費効率）とに基づいて消費された資源の量を含むことができる。
【０２３５】
引き続き図１７を参照すると、サーバー１５１０は、各エネルギー源の消費データをそのエネルギー源に対して選択された消費単位で提供するようクライアント１５０６にリクエスト及び／又は問合せを行う（図１７の１７４０）。例えば、サーバー１５１０は、図１６の計算ウィンドウ１６００の消費データ領域１６０６を介して消費データを表示するようクライアント１５０６に問い合わせを行うことができる。消費データはメンバー１５０２によって取得され、本明細書において図１乃至１４に関して前に説明したスキームに基づき、クライアント１５０６に提供されることができる。
【０２３６】
続いて、サーバー１５１０は、エネルギー源タイプ、選択された地理的位置、および選択された消費単位に基づき、各エネルギー源に対する排出ファクターを決定する（図１７の１７５０）。一般に、サーバー１５１０は、それらがエネルギー源タイプおよび選択された位置に関連する排出ファクターを含むかどうかを判断するためのデータベース１５３４（つまり計算パラメータ１５４４）への問い合わせに基づき、この決定を行う。排出ファクターの発見に基づき、サーバー１５１０は、ＧＨＧ排出量の計算を実行する（図１７の１７６０）。
【０２３７】
一部のシナリオにおいて、エネルギー源タイプと選択された位置との組み合わせという排出ファクターがデータベース１５３４で利用できない場合がある。従って、一部の実施形態において、サーバー１５１０は、排出ファクターを検索してもよい。例えば、サーバー１５１０は、例えば、米国環境保護庁（ＵＳＥＰＡ）が保持するＥ-ＧＲＩＤデータベースなどの政府機関が保持するデータベースといったネットワーク１５１２と通信しているデータベースから排出ファクターをリクエストしてもよく、及び／又は当業者に知られているスキームに基づき、排出ファクターについてネットワーク１５１２と通信している１つ以上のネットワークを検索してもよい。代わりのものとして及び／又は組み合わせとして、一部の実施形態において、サーバー１５１０は、エネルギー源および選択された位置よりも漠然とした位置（国の地理的区域ではなく、国など）に関連する排出ファクターが含まれるかどうかについて判断するためにデータベース１５３４に問い合わせを行う。排出ファクターなどの発見に基づき、サーバー１５１０はＧＨＧ排出量の計算を実行する（図１７の１７６０）。
【０２３８】
図１６に示す実施形態など、一部の実施形態において、サーバー１５１０は、図１６の計算ウィンドウ１６００の計算領域１６０８を介して、クライアント１５０６に決定された排出ファクターを提供する。
【０２３９】
先に述べたように、エネルギー源に対する消費データは、様々な消費単位で表されることができる。従って、一部の実施形態では、サーバー１５１０は、消費データと互換性を持つよう排出ファクターのデフォルト単位を修正するために、計算規則１５４２から１つ以上の規則を適用する。決定された排出ファクターがクライアント１５０６に提供された実施形態など、これらの一部の実施形態において、サーバー１５１０は、ＧＨＧ排出量を計算する前に上記の１つ以上の規則を適用する。又は、サーバー１５１０は、上記の１つ以上の規則をＧＨＧ排出量の計算中に適用する。
【０２４０】
引き続き図１７を参照すると、サーバー１５１０は、エネルギー源タイプに対応する消費データと排出ファクターとの積に基づき、各エネルギー源タイプに対するＧＨＧ排出量を計算する（図１７の１７６０）。先に述べた通り、サーバー１５１０は、それらの積が、例えばＣＯ２のトン数、又はメンバーが選択及び／又は提示した単位といった別の単位などのＧＨＧ排出量の単位を有するように、計算規則１５４２から１つ以上の規則を排出ファクター及び／又は消費データに適用してもよい。一部の実施形態において、サーバー１５１０は、消費された各エネルギー源タイプのＧＨＧ排出量の和に基づき、メンバーの合計ＧＨＧ排出量を計算する（図１７の１７７０）。また、サーバー１５１０は、各エネルギー源タイプの消費に起因する合計ＧＨＧ排出量の割合を計算してもよい。図１６に示す実施形態などの一部の実施形態においては、サーバー１５１０は、各エネルギー源タイプに対して計算されたＧＨＧ排出量およびメンバーの合計ＧＨＧ排出量など、計算されたＧＨＧ排出量データを計算ウィンドウ１６００の計算領域１６０８を介してクライアント１５０６に提供する。
【０２４１】
本明細書で図１乃至１４に関して先に説明したように、メンバーはＣＦＩｓを交換（ｅｘｃｈａｎｇｉｎｇ）及び／又は回収（ｒｅｔｉｒｉｎｇ）することによりＧＨＧ排出量をオフセットしてもよい。（本明細書で後に使用するように、ＣＦＩという用語は、本明細書で図１乃至１４に関して先に説明したＧＨＧ排出量のオフセットを含む（ただしそれに限定されない）ＧＨＧ排出量に対する集合的参照（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）として理解されることができる。）図１８は、メンバーに対するコンプライアンスＣＦＩｓの数量、つまり当該メンバーのＧＨＧ排出量をオフセットする量を計算する方法の一実施形態を概略的に示している。当業者に理解されるように、開示されたシステムおよび方法は、図１８に示す実施形態に限定されず、図１８に示した特徴とは異なる、及び／又はそれに追加される特徴に基づいて、コンプライアンスＣＦＩｓを計算することができる。
【０２４２】
図１８に示すように、クライアント（例えば、メンバー１５０２と通信するクライアント１５０６など）からのコンプライアンスＣＦＩｓの計算のためのリクエストは、システム１５００のサーバー（例えば、サーバー１５１０など）で受信される（図１８の１８１０）。リクエストの受信に基づき、サーバー１５１０は、メンバーのエネルギー消費が行われる地理的位置を表わす位置データおよびメンバーのエネルギー消費を数量化する消費データを提供するようクライアント１５０６にリクエスト及び／又は問い合わせを行う（図１８の１８２０）。一般に、サーバー１５１０は、本明細書の図１７の１７２０〜１７４０に関して先に述べた特徴に基づき、位置データ及び消費データに対するリクエスト及び／又は問合せをクライアント１５０６に行う。続いて、サーバー１５１０は、本明細書の図１７の１７６０〜１７７０に関して先に述べた特徴に基づき、結果として生じるＧＨＧ排出量を計算する（図１８の１８３０）。
【０２４３】
引き続き図１８を参照すると、サーバー１５１０は、(ｉ)１８３０で計算されたＧＨＧ排出量と（ｉｉ）目標ＧＨＧ排出量との差の約数（ｍｅａｓｕｒｅ）に基づき、クライアントに対するコンプライアンスＣＦＩｓを決定する（図１８の１８４０）。差の約数は、差、二乗の差、二乗平均平方根の差、及び／又は当業者に知られたその他の差の約数を含むことができる。図１６に示す実施形態など一部の実施形態において、サーバー１５１０は、決定されたコンプライアンスＣＦＩｓを計算ウィンドウ１６００の計算領域１６０８を介してクライアント１５０６に提供する。
【０２４４】
先に述べた通り、サーバー１５１０は、メンバーに対して計算されたＧＨＧ排出量と目標ＧＨＧ排出量とに基づいてコンプライアンスＣＦＩｓを決定する。一部の実施形態において、目標ＧＨＧ排出量は、クライアント１５０６（すなわち、クライアント１５０６と通信しているメンバー１５０２）によって決定され、及び／又は、サーバー１５１０に提供される。あるいは、一部の実施形態において、サーバー１５１０は、本明細書で図１乃至１４に関して先に述べたスキームに基づき、目標ＧＨＧ排出量を計算する。例えば、上記の一実施形態において、サーバー１５１０は、メンバーに対するＧＨＧ排出量の基本量に規則（例えば、削減規則など）を適用することに基づき、目標ＧＨＧ排出量を計算する。ＧＨＧ排出量の基本量は、クライアント１５０６により決定され、及び／又は、サーバー１５１０に提供されてもよい。あるいは、サーバー１５１０は、明細書で図１乃至１４に関して先に述べたスキームに基づき、基本量を計算してもよい。例えば、上記の一実施形態において、サーバー１５１０は、規則（例えば、平均または加重平均など）を一定の時間間隔における消費データに適用することに基づき、基本排出量を計算する。
【０２４５】
一部の実施形態において、サーバー１５１０は、図１８の１８２０で、クライアント１５０６に時間間隔特徴（ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ  ｆｅａｔｕｒｅ）を提供する。時間間隔特徴は、メンバーのエネルギー消費の時間間隔（例えば、コンプライアンス年など）に関連し、さらに、選択可能な時間間隔オプションに関連している。例えば、サーバー１５１０は、図１６の計算ウィンドウ１６００の識別領域１６０２を介して時間間隔特徴を提供できる。上記の一実施形態において、サーバー１５１０は、異なる時間間隔に対するクライアント１５０６からの消費データを取得するために、時間間隔特徴を提供する。上記の消費データを使用することにより、サーバー１５１０は、異なる時間間隔の各々に対するＧＨＧ排出量、それら計算されたＧＨＧ排出量に基づくＧＨＧ排出量の基本量、後の時間間隔に対するＧＨＧ排出量の目標量、及び先に述べたスキームに基づく後の時間間隔に対するコンプライアンスＣＦＩｓを計算することができる。
【０２４６】
有利なことに、本明細書で図１５〜１８に関して示したシステムおよび方法は、ＧＨＧ排出量およびコンプライアンスＣＦＩを計算するためにメンバーによって使用されることができ、それによってエネルギー源の消費を管理することができる。例えば、準メンバーは、直接的なＧＨＧ排出量（例えば、事務所設備の運営に関連する排出量および所有する、又は賃借する、又はビジネス目的での車両の使用に関連する排出量など）、間接的なＧＨＧ排出量（例えば、電力購入およびその他の事業目的における非輸送源に関連する排出量および業務上の移動（例えば飛行機、都市バス、通勤電車および都市間鉄道などの利用）に関連する排出量、選択ＧＨＧ排出量（例えば、事業イベント（例えば、懇親会（ｒｅｔｒｅａｔｓ）、年次会合、および休日のパーティなど）、および従業員の非事業アクティビティ（ｎｏｎ−ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ）（例えば、通勤、自宅のエネルギー利用、旅行、および材料消費など）に関連する排出量）、及びそうしたＧＨＧ排出量をオフセットするためのコンプライアンスＣＦＩｓを計算するために、それらの実施形態を使用することができる。
【０２４７】
本明細書で図１乃至１４に関して先に述べたように、メンバーは、自身のＧＨＧ排出量を削減し、少なくとも現在又は将来のいずれかにおけるコンプライアンスＣＦＩｓに相当するＣＦＩｓの量（及び／又はその他の関連商品）を取得するために、市場でＣＦＩｓを取り引きしてもよい。図１９は、ＣＦＩｓを市場で取り引きするために、メンバーを登録する方法の一実施形態を概略的に示している。当業者に理解されるように、開示されたシステムおよび方法は、図１８に示す実施形態に限定されず、図１９に示した特徴とは異なる、及び／又はそれに追加される特徴に基づいて、市場でＣＦＩｓを取り引きするためにメンバーを登録することができる。
【０２４８】
図１９に示すように、ＣＦＩｓ取引に対するクライアント（例えば、メンバー１５０２と通信するクライアント１５０６など）からのリクエストは、システム１５００のサーバー（例えば、サーバー１５１０など）で受信される（図１９の１９１０）。リクエストの受信に基づき、サーバー１５１０は、ＧＨＧ排出量およびコンプライアンスＣＦＩｓが図１７および図１８に関して説明したスキームに基づき、メンバーに対して計算されたかどうかを判断する（図１９の１９２０）。一般に、サーバー１５１０は、メンバー１５０２に関連する消費データ１５３６ａ、ＧＨＧ排出量データ１５３６ｂ、およびＣＦＩデータ１５３６ｃを発見するために、データベース１３４を検索することによりこの決定を行う。メンバーに対するＧＨＧ排出量が計算されたと判断すると、サーバー１５１０は、少なくとも図１８の１８４０で計算されたコンプライアンスＣＦＩｓを市場で取り引きするようにメンバーを登録する（図１９の１９４０）。
【０２４９】
メンバーに対するＧＨＧ排出量が計算されていないと判断すると、サーバー１５１０は、どのＧＨＧ排出量を計算するかに基づいて、クライアント１５０６に対してデータのリクエスト及び／又は問い合わせを行う（図１９の１９３０）。サーバー１５１０は、本明細書で図１７の１７２０〜１７４０及び／又は図１８の１８２０に関して先に述べた特徴に基づき、クライアント１５０６にリクエスト及び／又は問い合わせを行ってもよい。続いて、サーバー１５１０は、メンバーに対するＧＨＧ排出量およびコンプライアンスＣＦＩｓを計算し(図１９の１９３５)、図１９の１９４０へと進む。
【０２５０】
有利なことに、本明細書で図１９に関して示したシステムおよび方法は、メンバーのＧＨＧ排出量およびメンバーの市場規則の順守を監視するために使用されることができる。例えば、市場管理者は、ＧＨＧ排出量を削減するという義務をメンバーが順守しているかどうかを判断し、不正なメンバーが市場で登録されていないＣＦＩｓの取引を行うことを阻止するために、開示されたシステムおよび方法の実施形態を使用することができる。さらに、メンバーが、署名および日付を記した提出物（図１６に示した提出物など）によって、市場に対して消費データを提供するように要求することにより、市場におけるメンバーの行動の責任を強化することができる。
【０２５１】
本明細書で述べたシステムおよび方法は、１つのハードウェア又はソフトウェア構成に限定されず、それらは多数の計算又は処理環境に適用することができる。上記システムおよび方法は、ハードウェア又はソフトウェア、或いはハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにおいて実装されることが可能である。上記システムおよび方法は、１つ以上のコンピュータ・プログラムに実装されることができ、ここでコンピュータ・プログラムとは１つ以上のプロセッサ実行可能命令を備えるものとして理解されることができる。コンピュータ・プログラムは、１つ以上のプログラム可能なプロセッサを実行でき、さらに、プロセッサによって読み取りが可能であり、揮発性および不揮発性メモリ及び／又はストレージエレメントを備える１つ以上のストレージメディアに格納されることができる。
【０２５２】
コンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システムと通信を行うために、高レベルの手続きプログラミング言語又はオブジェクト指向型プログラミング言語で実装されてもよい。コンピュータ・プログラムもまたアセンブリ言語又は機械語で実装されることができる。言語はコンパイル又はインタプリトされる（ｉｎｔｅｒｐｒｅｔｅｄ）ことができる。
【０２５３】
一部の実施形態において、コンピュータ・プログラムは１つ以上のスプレッドシートに実装されることができる。例えば、コンピュータ・プログラムはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ｅｘｃｅｌに基づいて１つ以上のスプレッドシートに実装されることができ、さらに、１つ以上のマクロ及び／又はその他の関数を含むことができる。
【０２５４】
コンピュータ・プログラムは、汎用又は特殊用途のプログラム可能コンピュータによる読み取りが可能なストレージメディア又はデバイス（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、磁気テープ又はディスク、内蔵ハード・ドライブ、外部ハード・ドライブ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＲＡＩＤ（ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｄｉｓｋｓ）、又はリムーバブル記憶装置）に格納され、本明細書に述べた方法を実行するためにコンピュータによりストレージメディア又はデバイスが読み取られるとき、コンピュータの構成および作動を行うことができる。
【０２５５】
別段の定めがない限り、本明細書におけるメモリは、１つ以上のプロセッサによる読み取りおよびアクセスが可能なメモリエレメント、及び／又はプロセッサ制御装置に対して内部、若しくはプロセッサ制御装置に対して外部に存在することができ、並びに／若しくは、１つ以上の通信プロトコルを使用して有線又は無線ネットワーク経由でアクセス可能な、コンポーネントを含むことができ、さらに、別段の定めがない限り、１つ以上の外部及び／又は１つ以上の内部記憶装置を含むように配置されることができる。ただし、上記のメモリは、アプリケーションに基づき隣接及び／又は分割されることができる。
【０２５６】
別段の定めがない限り、本明細書におけるプロセッサおよびマイクロプロセッサは、スタンドアロン型及び／又は分散型の環境で通信可能な１つ以上のプロセッサを含むものと理解されることができ、１つ以上のその他のプロセッサと有線及び／又は無線通信を介して通信するように構成されることができる。ただし、上記の１つ以上のプロセッサは、同様又は異なるデバイスを含むことができる１つ以上のプロセッサ制御装置を稼動するように構成されることができる。上記のプロセッサおよびマイクロプロセッサという用語を使用は、中央処理装置、算術論理演算装置、アプリケーション固有の集積回路、及び／又はタスクエンジンを含むものと理解されることができ、ここで、上記の例は説明を目的としており、限定を加えるものではない。
【０２５７】
別段の定めがない限り、本明細書における名詞を修飾する冠詞「ａ」又は「ａｎ」は、１つ又は１つ以上の修飾された名詞を含むものと理解されることが可能である。
【０２５８】
本明細書で述べたシステムおよび方法は、図で示した実施形態を参照して示され又は記載されているものの、当業者は、本明細書で述べた実施形態と同等の多数の実施形態を認識し、または、わずかな日常の実験により確認することが可能である。上記の同等の実施形態は、本発明の開示された内容および添付の請求の範囲に含まれる。
【０２５９】
例えば、その他の実施形態は、ＧＨＧ取引市場の運営および受け入れを促すために、様々な追加の市場規則、又はより少ない市場規則を含んでもよい。
【０２６０】
従って、本明細書で述べたシステムおよび方法は、本明細書で述べた実施形態に限定されず、説明されたもの以外の実践を含むことができ、現行法の下で許可される可能な限り広範な意味で解釈されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【０２６１】
【図１】排出量削減取引システムについてのブロック図である。
【図２】図１のシステム内でのオークション機能についての図表示である。
【図３】排出量削減取引システムについてのブロック図である。
【図４】ベースライン及び排出権配分の作成の際に実施される例示的な操作を示すフローチャートである。
【図５】例示的な排出量ベースライン、削減スケジュール、エコノミック・グロウス・プロビジョン、および最大軽減量のグラフである。
【図６】例示的なエコノミック・グロウス・プロビジョン、必要最大購入量、及び許可された販売数量のグラフである。
【図７】排出量ベースライン及び定期的な排出レポートに対するマルチセクターな排出のモニタリング・レポート、並びに監査を行う工程についての図表示である。
【図８】例示的な正しい調整プロセスについての図表示である。
【図９】例示的なオフセット・プロジェクト登録及び報告についての図表示である。
【図１０】メタン燃焼についての例示的なクレジット付与のメカニズムについての図表示である。
【図１１】炭素貯留に基づいた例示的な森林オフセットのグラフである。
【図１２】地理的領域に基づいた農地土壌の例示的な地図である。
【図１３】炭素貯留の条件付けにおける増加による温室効果ガス排出権の例示的な発行についての図表示である。
【図１４】例示的なオフセット検証のプロセスについての図表示である。
【図１５】排出量削減取引システムの他の例示的な実施形態を概略的に示す。
【図１６】ＧＨＧ排出及びコンプライアンスＣＦＩの計算を促進するグラフィカル・ユーザー・インタフェースの例示的な表示を概略的に示す。
【図１７】図１５の例示的なシステムにおける、ＧＨＧ排出量を計算するための方法についての実施形態を概略的に示す。
【図１８】図１５の例示的なシステムにおける、コンプライアンスＣＦＩを計算するための方法についての実施形態を概略的に示す。
【図１９】図１５の例示的なシステムによってサポートされる市場での取引のためにＣＦＩを登録するための方法についての実施形態を概略的に示す。
【図２０】本発明に係るカスタマイズされた金利ファクターを計算する方法についての一実施形態を概略的に示す。
【図１５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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