(57)【要約】  【課題】  織布の巻き取りの際に生じがちな巻皺の発生を確実に防止するほか、巻皺防止手段を従来よりも比較的簡単に製作することができる織機の織布巻取り装置の提供にある。  【解決手段】  織布Ｗの巻き取りにより巻布を形成するクロスローラ１４と、クロスローラ１４に対して平行に延在され、かつ、該巻布Ｒと巻き付け前の織布Ｗとの間に配置された巻皺防止手段１７を備え、巻皺防止手段１７は、巻布Ｒに押接する押接部と、巻き付け前の織布Ｗをクロスローラ１４へ案内する案内部を有し、押接部は、少なくとも巻布Ｒの周方向（巻布周方向）の複数の位置で接触する接触点２０を含み、案内部の巻布周方向の長さは、押接部の巻布周方向の長さよりも狭く設定され、案内部は、案内される織布Ｗと摺接する断面円弧状の案内面２７を含む。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布の巻き取りにより巻布を形成するクロスローラと、該クロスローラに対して平行に延在され、かつ、該巻布と巻き付け前の該織布との間に配置された巻皺防止手段を備え、
前記巻皺防止手段は、前記巻布の周面を押接する押接部と、巻き付け前の前記織布を前記クロスローラへ案内する案内部を有し、
前記押接部は、前記巻布の周面に複数の位置で接触する接触点を含むように巻布の周方向に延びる偏平形状を有し、
前記案内部は、前記押接部から前記巻布の半径方向外側へ突出すると共に、前記巻布の周方向における前記案内部の長さは前記巻布の周方向における前記押接部の長さよりも狭く設定されることを特徴とする織機の織布巻き取り装置。
【請求項２】
前記巻皺防止手段は、前記押接部を含む押接部材と、前記案内部を含む案内部材を有し、該押接部材及び該案内部材は連結手段を介して互い連結されることを特徴とする請求項１記載の織機の織布巻取り装置。
【請求項３】
前記案内部材は、丸棒により形成されていることを特徴とする請求項２記載の織機の織布巻取り装置。
【請求項４】
前記案内部材は、該案内部材の長手方向に亘って円弧状の稜線を描く案内面を有することを特徴とする請求項２記載の織機の織布巻取り装置。
【請求項５】
前記押接部材は管状部材であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項記載の織機の織布巻取り装置。
【請求項６】
前記管状部材の断面は長円状であることを特徴とする請求項５記載の織機の織布巻取り装置。
【請求項７】
前記押接部材は、前記巻布と離間した凹部を前記接触点間に備え、前記連結手段は前記凹部を臨む位置に配設されることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項記載の織機の織布巻取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、織機の織布巻取り装置に関し、特に、織布をクロスローラに巻き取る際に、巻布における巻皺を防止する巻皺防止手段が備えられた織機の織布巻取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、織機には製織された織布を巻き取る織布巻取り装置が備えられている。
具体的には、製織後の織布を、サーフェスローラやプレスローラ等を通じてクロスローラに巻き取り、クロスローラに巻布を形成する織布巻取り装置が存在する。
この種の織布巻取り装置による織布の巻き取りでは、巻き取りのために必要な所定の張力が巻き取り前の織布に存在するが、織布における不均一な張力はクロスローラにおける巻き取り直後の織布に巻皺を生じる原因となる。
そこで、従来の織機の織布巻取り装置では、巻き付け直後の織布における巻皺を防止するための巻皺防止手段を備えることが多い。
【０００３】
第１の従来技術として、例えば、図６には、巻皺防止手段５１を備えた織布巻取り装置の要部が示されている。
この織布巻取り装置における巻皺防止手段５１は、クロスローラ５３に対して平行に延在され、かつ、巻布Ｒと巻き付け前の織布Ｗとの間に配置された丸棒の押えローラ５２から主に構成されている。
押えローラ５２は、プレスローラ等からの織布Ｗをクロスローラ５３へ案内するとともに、織布Ｗの案内より生じるクロスローラ５３側への押接力により、巻布Ｒの周面を押圧する（例えば、特許文献１を参照。）。
なお、図６では、押えローラ５２が巻き取り方向へ湾曲した状態を実線で示し、この湾曲によって巻布Ｒに巻皺Ｓが生じた状態を示している。
因みに、湾曲されていない状態の押えローラ５２は、図６において２点鎖線により示している。
【０００４】
また、第２の従来技術としては、例えば、図７に示される巻皺防止手段５５を備えた織布巻取り装置が知られている。
この巻皺防止手段５５は、断面円弧５８の周面と平坦面５７から主に構成される棒状の押え部材５６であり、押え部材５６は略カマボコ状の断面形態を有する。
押え部材５６は、クロスローラ５３に対して平行に延在され、押え部材５６が有する平坦面５７はクロスローラ５３側の巻布Ｒの周面へ当接し、断面円弧の周面５８が巻き付け前の織布Ｗを案内する。
また、織布Ｗを案内する周面５８には、織布Ｗの巻き取り方向に向かうにつれて外側へ拡がる多数の傾斜溝５９が、押え部材５６の長手方向において左右対称に形成されている。
これらの傾斜溝５９は、織布Ｗに生じる張力と相俟って、押え部材５６の両端部へ織布Ｗを拡張し、幅方向に織布Ｗを拡張することにより巻皺を防止している。
なお、プレスローラ（図示せず）から押え部材５６へ至る織布Ｗと、押え部材５６からクロスローラ５３へ至る織布Ｗとの間には、巻布Ｒの径に応じて変化する案内角Ｘが形成される。
【０００５】
また、第３の従来技術として、クロスローラの巻布に対して当接する複数のローラと、巻き取り前の織布をクロスローラに案内する案内部材を含む織布巻き取り装置が存在する（例えば、特許文献２を参照。）。
【特許文献１】実開平５−７７２８３号公報
【特許文献２】特公昭５０−３３１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１の従来技術では、押えローラとして丸棒を用い、押えローラは両端部により支持されていることから、巻き取りに必要な織布の張力は、押えローラに対して巻き取り方向へ湾曲させる力を付与する。
押えローラに湾曲が生じることは巻皺の発生を助長するという問題がある。
特に、織布が幅広となる場合には、押えローラの径に対する軸長さの割合が大きくなり、この場合、織布の張力を受ける押えローラはさらに湾曲し易くなる。
【０００７】
第２の従来技術では、押え部材の周面が巻き取り前の織布を案内する一方で、押え部材の平坦面が巻布を押接するから、巻布に対する押え部材の面接触が巻皺防止を図ることができる点で有利性が認められる。
しかしながら、押え部材が断面略カマボコ状であることから、例えば、押え部材を丸棒から製作する場合には、平坦面形成の切断加工、平坦面と周面との境界付近の面取り加工、加工に伴う歪除去等を施す必要があり、押え部材を容易に製作することができないという問題がある。
また、プレスローラから押え部材へ至る織布と、押え部材からクロスローラへ至る織布とにより形成される案内角は、押え部材における断面円弧の径により決定されてしまうという問題がある。
例えば、案内角を小さくすることにより、巻布に対する押え部材の押接力を高める効果が期待できるが、この場合、案内角を小さくするためには、平坦面の面積を狭くするか、押え部材の円弧の径を大きく設定するしかない。
平坦面を狭くすることは巻皺防止を効果を減退させることになり、また、円弧の径を大きく設定することは押え部材の大型化や重量増大を招く等の問題を生じる。
【０００８】
第３の従来技術では、複数のローラが巻布に当接する点が開示されているものの、双方のローラは互いに独立するローラであることから、巻布に対するローラの押接は一方のローラのみに留まる可能性が高く、巻皺を防止することが不十分である可能性がある。
また、互いに独立して支持されるローラであることから、少なくとも織布を案内するローラが張力を受けて巻き取り方向へ湾曲する問題が依然として残る。
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、織布の巻き取りの際に生じがちな巻皺の発生を確実に防止するほか、巻皺防止手段を従来よりも比較的簡単に製作することができる織機の織布巻取り装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、織布の巻き取りにより巻布を形成するクロスローラと、該クロスローラに対して平行に延在され、かつ、該巻布と巻き付け前の該織布との間に配置された巻皺防止手段を備え、前記巻皺防止手段は、前記巻布の周面を押接する押接部と、巻き付け前の前記織布を前記クロスローラへ案内する案内部を有し、前記押接部は、前記巻布の周面に複数の位置で接触する接触点を含むように巻布の周方向に延びる偏平形状を有し、前記案内部は、前記押接部から前記巻布の半径方向外側へ突出すると共に、前記巻布の周方向における前記案内部の長さは前記巻布の周方向における前記押接部の長さよりも狭く設定されることを特徴とする。
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、巻き取られる前の織布は、巻皺防止手段の案内部により案内され、一定の案内角を保ってクロスローラへ導かれ、巻布状態にある巻き付け直後の織布は、巻布の周方向に延びる偏平形状を有する押接部による押接を受ける。
巻布の周方向における案内部の長さは、巻布の周方向における押接部の長さよりも狭く設定されるから、案内角は押接部の接触点の設定に関わらず巻布の周方向における案内部の長さにより設定される。
押接部に含まれ、巻布の周面に複数の位置で接触する接触点が織布の張力を受けて巻布を押接する。
押接部が巻布周面の複数の位置で接触し、各接触点は巻き取り方向の前後で巻布を押接するから、押接部と摺接後の巻布周面が波打つことは殆どなく、巻皺が生じるおそれは極めて小さい。
また、巻布の周方向における押接部の長さを十分に設定すれば、押接部が織布の張力により巻き付け方向へ湾曲され難くなり、押接部が湾曲しないことで巻皺の発生がさらに防止される。
なお、押接部は巻布の周面に複数の位置で接触する接触点を含むとは、接触点が２箇所以上存在すればよいことを意味し、例えば、接触点の連続による接触面の概念が含まれる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の織機の織布巻取り装置において、前記巻皺防止手段は、前記押接部を含む押接部材と、前記案内部を含む案内部材を有し、該押接部材及び該案内部材は連結手段を介して互い連結されることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、押接部を含む押接部材と案内部を含む案内部材が互いに別部材であり、巻皺防止手段が有する押接部材と案内部材は連結手段を介して連結されているから、両部材の相互の連結による巻皺防止手段の強度向上が図られている。
従って、巻き取り方向への湾曲させる織布の張力が巻皺防止手段に作用しても、巻皺防止手段の湾曲は防止される。
また、押接部材と案内部材が互いに別部材であることから、押接部及び案内部の設計自由度が高くなるほか、既存部材を押接部材や案内部材に転用し易くなる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の織機の織布巻取り装置において、前記案内部材は、丸棒により形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、比較的形状が単純な丸棒を用いて案内部材とするから、案内部材は丸棒の簡単な加工により容易に製作され、例えば、既存部材の転用により案内部材を実現することも可能となる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の織機の織布巻取り装置において、前記案内部材は、該案内部材の長手方向に亘って円弧状の稜線を描く案内面を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明よれば、案内部材は長手方向に亘って円弧状の稜線を描く案内面を有するから、巻き取り前の織布は案内部材により案内されつつ、案内面により織布が幅方向に拡張される。
幅方向に織布を拡張することにより、織布における張力の均一化が促進され、押接部による巻布の押接と相俟って巻皺の発生が防止される。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一項記載の織機の織布巻取り装置において、前記押接部材は管状部材であることを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、中空の管状部材を用いて押接部材とすることから、押接部材の軽量化が図られ、ひいては巻皺防止手段の軽量化を実現する。
また、既存の管状部材を転用することにより押接部材を比較的簡単に実現することも可能となる。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の織機の織布巻取り装置において、前記管状部材の断面は長円状であることを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、管状部材の断面を長円状とし、長円の長手側の面を巻布へ臨ませれば、押接部材の軽量化とともに、織布の張力による押接部材の湾曲に対する強度向上が図られる。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項２〜６のいずれか一項記載の織機の織布巻取り装置において、前記押接部材は、前記巻布と離間した凹部を前記接触点間に備え、前記連結手段は前記凹部を臨む位置に配設されることを特徴とする。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、押接部材において巻布と離間した凹部を接触点間に備えるから、凹部により一定の距離だけ離間される接触点を押接部材に備えることができ、凹部を望む位置に連結手段を配設することにより、簡単な連結手段を採用し易くなるほか、連結手段と巻布との干渉が避けられる。また、連結手段を収容するための開口部を形成する場合、その開口部の縁部により巻布が損傷することが確実に防止される。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、織布の巻き取りの際に生じがちな巻皺の発生を確実に防止するほか、巻皺防止手段を従来よりも比較的簡単に製作することができる織機の織布巻取り装置の提供を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る織機の織布巻取り装置（以下、単に「織布巻取り装置」と表記する）を図１〜図３に基づいて説明する。
図１は、第１の実施形態に係る織布巻取り装置１０の概要を示す側面図である。
この実施形態の織布巻取り装置１０は、図１に示すように、主に、エクスパンションバー１１と、サーフェスローラ１２と、プレスローラ１３と、クロスローラ１４と、巻皺防止手段１７から構成されている。
エクスパンションバー１１は、織機により製織された織布Ｗを水平方向から下方へ向けて案内する棒状部材である。
サーフェスローラ１２は、エクスパンションバー１１により下方へ案内される織布Ｗを再び上方へ向け、プレスローラ１３へ案内するローラであり、サーフェスローラ１２とプレスローラ１３は、両ローラ１２、１３間を通過する織布Ｗを挟圧するローラとなっている。
プレスローラ１３は上方へ向かう織布Ｗを下方のクロスローラ１４へ向かわせるローラでもある。
【００２６】
クロスローラ１４は、プレスローラ１３から案内される織布Ｗを巻き取るローラであり、クロスローラ１４はクロスローラ用駆動源（図示せず）に接続され、織布Ｗを巻き取る方向に回転する。
この実施形態では、プレスローラ１３の前側から下方へ繰り出される織布Ｗは、クロスローラ１４の後側を通ってクロスローラ１４に巻き付けられ、クロスローラ１４において巻布Ｒを形成する。
なお、エクスパンションバー１１及び各ローラ１２〜１４は、織布Ｗの幅よりも大きな長さを有しているほか、各軸芯が互いに平行になるように、エクスパンションバー１１及び各ローラ１２〜１４の両端は織機のサイドフレーム（図示せず）に軸支されている。
【００２７】
次に、巻皺防止手段１７の概要について説明する。
この実施形態に係る巻皺防止手段１７は、図１に示すように、巻布Ｒと巻き付け前の織布Ｗとの間に配置され、巻布Ｒに当接する押接部材１８と、巻き付け前の織布Ｗと案内する案内部材２５を有する。
この実施形態では、押接部材１８は巻皺防止手段１７の押接部に相当し、また、案内部材２５は巻皺防止手段１５の案内部に相当する。
案内部材２５の両端を回動可能に軸支する揺動アーム１５が設けられており、揺動アーム１５の上端はサーフェスローラ１２の下方に設けられた支点軸１６に軸支されている。
このため、クロスローラ１４において形成される巻布Ｒの径が拡径しても、揺動アーム１５が巻布Ｒの径に応じて傾動するとともに揺動アーム１５に対して巻皺防止手段が回動し、巻布Ｒに対する巻皺防止手段１７の押接を維持することが可能となっている。
押接部材１８と案内部材２５は、図２に示すように連結手段としてのボルト２３により互いに連結されている。
【００２８】
押接部材１８について説明すると、押接部材１８は、クロスローラ１４に対して平行に延在された管状の部材であり、その断面は略長円状となっている。
押接部材１８の長手方向の長さは、織布Ｗの幅よりも大きくなるように設定されている。
そして、押接部材１８の長手方向に亘って巻布Ｒと当接しない凹部１９が形成され、凹部１９の断面長径方向の両側に接触点２０が夫々備えられる。
つまり、押接部材１８には、巻布Ｒの周方向（以下、巻布周方向という）の複数の位置で接触する接触点２０が備えられている。
接触点２０は押接部材１８の長さ方向に沿って連続して形成されていることから、幅方向に亘って巻布Ｒの周面と接触する。
凹部１９及び接触点２０が巻布Ｒの周面に臨むことにより、断面が長円状の押接部材１８は、巻布Ｒの半径方向（以下、巻布半径方向という）の寸法よりも巻布周方向の寸法が長く設定された偏平形状を有している。
このことは、織布Ｗの張力による押接部材１８の湾曲を防止する点で有効となる。
因みに、押接部材１８における凹部１９は、断面が長円形の管状部材をプレス加工することにより得ることができ、具体的には長円の平坦面の中心付近を局所的に加圧することにより比較的簡単に凹部１９を形成することができる。
【００２９】
また、凹部１９には、押接部材１８の長手方向に所定の間隔を保って複数の開口部２１が形成されており、開口部２１の面積はボルト２３の頭部２３ｂを通すことができる程度の面積に設定されている。
さらに、押接部材１８において、案内部材２５と対向し、凹部１９が形成されない平坦面には、開口部２１と同軸の通孔２２が開口部２１と対向する位置に穿孔されている。
通孔２２の径はボルト２３の軸部２３ａの径より大きく、ボルト２３の頭部２３ｂの径よりも小さく設定されている。
これにより、ボルト２３を開口部２１から押接部材１８の中に挿入し、ボルト２３の軸部２３ａを通孔２２から案内部材２５側へ突出させることができる。
この実施形態では、開口部２１と通孔２２の間の距離は、ボルト２３の頭部２３ｂの軸方向の長さとほぼ同じとなるように設定され、ボルト２３の頭部２３ｂが開口部２１から突出しないように図られているが、これは、押接部材１８が巻布Ｒの周面を押接する際、ボルト２３の頭部２３ｂが巻布Ｒと干渉しないようにするためである。また、凹部１９に開口部２１が形成されていることにより、開口部２１の縁部は巻布Ｒの周面に接触しない。
【００３０】
次に、案内部材２５について説明すると、案内部材２５は巻布半径方向外側において押接部材１８に対して平行に延在された丸棒であり、案内部材２５は押接部材１８から巻布半径方向外側へ突出する位置に配置されている。案内部材２５の長手方向の長さは、織布Ｗの幅よりも大きくなるように設定されている。
図２及び図３に示すように、案内部材２５の周面において押接部材１８の平坦面と相対する側には、押接部材１８の通孔２２と対応するボルト孔２６が夫々穿孔されている。
ボルト孔２６は、ボルト２３の軸部２３ａに形成されている雄ねじに対応する雌ねじを含むねじ孔となっている。
なお、この実施形態では連結手段としてのボルト２３は六角キャップボルトを採用しており、ボルト２３の頭部２３ｂには六角レンチ孔２３ｃが形成されている。
【００３１】
案内部材２５は丸棒であることから、案内部材２５の周面の一部は巻き取り前の織布Ｗをクロスローラ１４へ導く案内面２７を構成する。
また、案内部材２５の周面には、織布Ｗの巻き取り方向に向かうにつれて外側へ拡がる多数の傾斜溝２８が、案内部材２５の長手方向において左右対称に形成されている。
これらの傾斜溝２８は、織布Ｗに生じる張力と相俟って、案内部材２５の両端部へ織布Ｗを拡張するが、幅方向に織布Ｗを拡張することにより、織布Ｗにおける張力の均一化が促進され、押接部材１８による巻布Ｒの押接と相俟って巻皺の発生防止を意図している。
【００３２】
この実施形態の案内部材２５の径（案内部材の巻布周方向の長さ）は、押接部材１８の巻布周方向の長さより狭く設定されている。
その理由は、プレスローラ１３から案内部材２５へ至る織布Ｗと、案内部材２５からクロスローラ１４へ至る織布Ｗとの間で形成される案内角Ｘが、押接部材１８の形状により設定されることを回避するためである。すなわち、巻皺の発生防止のために押接部材１８の巻布周方向の長さを大きくすると、従来構成では案内部の案内円弧面の径も大きくなってしまって案内角Ｘが増大してしまうが、この実施形態の構成によれば、押接部材１８の巻布周方向の長さよりも狭い巻布周方向長さを有する案内部材２５により、案内角Ｘの増大が抑制される。
因みに、案内角Ｘを小さくする程、織布Ｗの張力に基づいて押接部材１８が巻布Ｒを押接する力は大きくなり、巻皺防止に有利である。
また、案内角Ｘは、案内面２７の円弧径と、案内面２７の頂点と巻布Ｒの周面との巻布半径方向の距離と、巻布Ｒの径により決定される。
この実施形態では、案内部材２５の径を押接部材１８の巻布周方向の長さよりも狭く設定することと、案内部材２５と押接部材１８の連結による巻布半径方向の距離の確保により、従来と比較して案内角Ｘを小さく設定している。
【００３３】
このように、この実施形態の織布巻取り装置１０は、押接部材１８が有する形状に基づく押接部材１８の強度向上と、案内部材２５と押接部材１８との連結による押接部材１８の強度向上と、押接部材１８と案内部材２５を別部材とすることによる案内角Ｘの減少化と、案内角Ｘ設定の自由度向上と、さらに、両部材１８、２５を比較的単純な形状とすることによる製作容易性の向上を意図している。
【００３４】
次に、この実施形態に係る織布巻取り装置１０による織布Ｗの巻取り動作について説明する。
クロスローラ１４が回転することで製織された織布Ｗが巻き取られるが、製織直後の織布Ｗはエクスパンションバー１１により案内され、エクスパンションバー１１の前側を通って下方のサーフェスローラ１２へ向う。
サーフェスローラ１２の後側から案内される織布Ｗはサーフェスローラ１２により上方へ向きを変えて案内され、さらに、サーフェスローラ１２とプレスローラ１３の間を通過し、プレスローラ１３の前側から巻皺防止手段１７の案内部材２５へ向かう。
【００３５】
案内部材２５へ向かう織布Ｗは、案内部材２５の案内面２７と摺接してクロスローラ１４へ案内される。
プレスローラ１３から案内部材２５へ案内される織布Ｗと、案内部材２５からクロスローラ１４へ案内される織布Ｗは、巻布Ｒの径に応じた案内角Ｘを形成する。
そして、案内部材２５からクロスローラ１４へ向かう織布Ｗはクロスローラ１４の下側から前側へ向けて巻き付けられる。
織布Ｗの巻き付けにより形成される巻布Ｒは、巻き付け直後の織布Ｗにより巻布Ｒの周面が形成されるが、巻布Ｒの周面は押接部材１８の押接を受ける。
クロスローラ１４による織布Ｗの巻き取りが進行し、巻布Ｒの径が徐々に拡径すると、巻布Ｒの拡径に応じて揺動アーム１５が支点軸１６を支点として後方へ向けて傾動する。
そして、巻皺防止手段１７は、揺動アーム１５が傾動すると、案内部材２５を支点軸として揺動アーム１５に対して回動し、押接部材１８の接触点２０が巻布Ｒの周面に当接する状態を維持する。
【００３６】
ところで、サーフェスローラ１２及びプレスローラ１３による織布Ｗの挟圧と、クロスローラ１４の回転による織布Ｗの巻取りのために、プレスローラ１３とクロスローラ１４間の織布Ｗには張力が存在する。
織布Ｗの張力は案内角Ｘに応じた力を案内部材２５を介して押接部材１８を付与し、押接部材１８は織布Ｗの張力に応じて巻布Ｒを押接する。
押接部材１８が巻布Ｒを押接するとき、押接部材１８の接触点２０は巻布周方向の２点で巻布Ｒを押圧し、回転する巻布Ｒと摺接する。
押接部材１８が巻布周方向の２箇所の接触点２０で巻布Ｒを押接することは、１点の接触点で巻布Ｒを押接する場合と比較して巻布Ｒの周面における巻皺の発生をより防止する。
つまり、複数の接触点２０が巻布Ｒの周面を摺接して通過するため、摺接後の巻布Ｒの周面が波打つことは殆どなく、巻皺が生じるおそれは極めて小さい
【００３７】
また、織布Ｗの張力は案内部材２５を介して押接部材１８を織布Ｗの巻き取り方向へ湾曲させようとするが、押接部材１８の巻布周方向の長さが十分に確保されているから押接部材１８の湾曲を抑制する。
さらに、押接部材１８に案内部材２５が連結されていることにより、案内部材２５が押接部材１８の強度を増強することから、織布Ｗの張力による押接部材１８の湾曲は防止される。
また、案内部材２５の案内面２７に形成された傾斜溝２８は、織布Ｗに生じる張力と相俟って、案内部材２５の両端部へ織布Ｗを拡張し、案内部材２５通過後の織布Ｗにおける張力の均一化を促進する。
【００３８】
この実施形態に係る織布巻取り装置１０によれば以下の効果を奏する。
（１）押接部材１８が巻布周方向の複数の位置で接触し、各接触点２０は巻き取り方向の前後で巻布Ｒを均等に押接するから、巻皺が生じるおそれは極めて小さくなる。また、押接部材１８の巻布周方向の長さを十分に確保することにより、押接部材１８が織布Ｗの張力により巻き付け方向へ湾曲され難くなり、押接部材１８の湾曲に起因する巻皺の発生が防止される。
（２）押接部材１８と案内部材２５が互いに別部材であり、巻皺防止手段１７が有する押接部材１８と案内部材２５はボルト２３を介して連結されているから、両部材１８、２５の相互の連結より巻皺防止手段１７としての強度が向上する。特に、案内部材２５が押接部材１８の巻き付け方向への湾曲をさらに妨げることができる。
（３）比較的形状が単純な丸棒を用いて案内部材２５とするから、案内部材２５は丸棒の簡単な加工により容易に製作され、例えば、既存部材の転用により案内部材２５を実現することも可能となる。
【００３９】
（４）断面が長円状の管状部材を用いて押接部材１８とし、長円の長手側の面を巻布Ｒへ臨ませれば、押接部材１８の軽量化とともに、織布Ｗの張力による押接部材１８の湾曲に対する強度向上が図られる。
（５）押接部材１８における接触点２０間に位置し、かつ、巻布Ｒと離間した凹部１９が備えられるから、凹部１９により一定の距離だけ離間される接触点２０を押接部材１８に備えることができ、凹部１９を望む位置にボルト２３を配設することにより、既存のボルト２３を採用し易くなるほか、ボルト２３と巻布Ｒとの干渉が避けられる。また、開口部２１の縁部による巻布Ｒの損傷が確実に防止される。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る織布巻取り装置について図４に基づき説明する。
図４は、第３の実施形態の巻皺防止手段の要部を示す側面図である。
第２の実施形態は、図４に示すように、巻皺防止手段としての巻皺防止部材３１の押接部３２と案内部３４が一部材により形成されている例である。
従って、第１の実施形態と共通又は類似する要素については符号を共通して用い、第１の実施形態における織布巻取り装置の説明を援用する。
【００４１】
図４に示すように、この実施形態の巻皺防止部材３１の断面は略Ｔ字状の形態を呈している。
巻皺防止部材３１は、クロスローラ１４に対して平行に延在され、織布Ｗの幅以上の長さを有している。
巻皺防止部材３１は、例えば、引き抜き型を用いた引き抜き成形等により得ることができる単一部材である。
巻皺防止部材３１は、巻布Ｒの周面を押接する平坦な押接面３３を含む押接部３２と、押接部３２の中心付近から突出する案内部３４を有している。
押接部３２における押接面３３は平坦面であることから巻布Ｒの周面と面接触するが、押接面３３は巻布Ｒと接触する多数の接触点を備えることになる。
換言すると、押接面３３は巻布周方向の複数の位置で接触する接触点を含むと言える。
押接面３３の巻布周方向の長さが十分に確保されることで、織布Ｗの張力による巻皺防止部材３１の湾曲防止を図っている。
【００４２】
次に、巻皺防止部材３１における案内部３４について説明する。
案内部３４は、押接部３２において押接面３３が存在しない側（巻布半径方向外側）の面の中心付近から突出しており、案内部３４の巻布周方向の長さは、押接部３２の巻布周方向の長さよりも狭く設定されている。
案内部３４の先端には、案内部３４の巻布周方向の長さに対応する断面円弧状の案内面３５が備えられている。
案内部３４の巻布周方向の長さが押接部３２の巻布周方向の長さよりも狭く設定されることと、巻布Ｒの周面と案内面３５の頂部までの距離を十分な距離とすることにより、案内面３５により案内される織布Ｗの案内角は、押接部３２の巻布周方向の長さに関わらず小さく設定される。
なお、図示はしないが、案内面３５には、第１の実施形態の傾斜溝２８と同様の傾斜溝が設けられており、案内面３５を通過した織布Ｗの張力の均一化を図っている。
また、巻皺防止部材３１の両端は支持軸３６が設けられ、第１の実施形態と同様に揺動アーム（図示せず）により軸支され、巻布Ｒの径に応じて巻皺防止部材３１は揺動アームに対して回動する。
【００４３】
この実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）押接面３３が巻布Ｒを押接する場合、多数の接触点を含む押接面３３と巻布Ｒの周面は面接触となるから、巻布Ｒの周面において織布Ｗが巻布周方向に十分に拡張されて巻皺が生じるおそれは殆ど解消される。
（２）押接部３２の巻布周方向の長さが十分に確保されていることと、押接部３２と案内部３４が一部材により形成されていることから、押接部３２を含む巻皺防止部材３１の強度が向上し、織布Ｗの張力による巻き付け方向への巻皺防止部材３１の湾曲を防止する。
（３）押接部３２と案内部３４が一部材により形成されていることから、巻布Ｒの周面における巻皺を確実に防止することと併せて織布巻取り装置の部品点数を抑制することができる。
【００４４】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の第１の実施形態では、案内部材として傾斜溝を有する丸棒を用いたが、丸棒に替えて、例えば、図５に示すように、長手方向に亘って円弧状の稜線を描く案内面４２が形成されたプレート状の案内部材４１を押接部材１８に取り付けてもよい。この場合、案内部材４１に傾斜溝を設ける必要がなく、案内部材４１を比較的簡単に製作することができる。
○  上記の第１の実施形態では、連結手段としてのボルトを用いて案内部材と押接部材を連結したが、例えば、案内部材と押接部材の間に調整部材を介在させて、巻布周面と案内面との距離を調整し、案内角を調整するようにしてもよい。この場合、案内角の調整により、巻皺防止手段の巻布に対する押接の力を調整することが可能となる。
○  上記の第１の実施形態では、連結手段としてボルトを用いたが、連結手段は例えば、溶接でもよく、少なくとも案内部材と押接部材との連結を維持することができる手段であればよい。
○  上記の第１の実施形態では、押接部材の長手方向に亘って凹部を形成するようにしたが、例えば、ボルトを通す位置にのみ部分的に凹部を設け、夫々の凹部に開口部を形成し、凹部を除く部位は平坦な押接面を形成してもよい。この場合、押接部材において巻布を応接する接触点が増えることになり、巻皺防止をさらに促進する。
○  上記の第１、第２の実施形態では、案内面を断面が円弧としたが、例えば、楕円弧、曲率の異なる複数の円弧を含む複合円弧、円弧と接続される直線を含む長円弧といった円弧状の案内面としてもよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、駆動源がクロスローラを直接回転させるようにしたが、例えば、駆動源の駆動力を伝達するギヤやベルト等の伝動部材を用いた従動式のクロスローラとしてもよく、クロスローラの回転の手段は特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１の実施形態に係る織布巻取り装置の概要を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係る巻皺防止手段の一部を破断して示す側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る案内部材と押接部材の連結を説明する斜視図である。
【図４】第２の実施形態に係る巻皺防止部材の一部を破断して示す側面図である。
【図５】案内部材の別例を示す斜視図である。
【図６】従来の巻皺防止手段の要部を示す斜視図である。
【図７】別の従来の巻皺防止手段の要部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  織布巻取り装置
１４  クロスローラ
１７  巻皺防止手段
１８  押接部材
１９  凹部
２０  接触点
２３  ボルト
２５、４１  案内部材
２７、４２  案内面
２８  傾斜溝
３１  巻皺防止部材
３２  押接部
３３  押接面
３４  案内部
３５  案内面
Ｗ  織布
Ｒ  巻布
Ｘ  案内角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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