(57)【要約】【課題】  身障者用乗り場呼び登録装置の操作により、かご呼び登録の禁止を解除し、かご呼びの登録を可能にする身障者兼用エレベータ装置及びその運転方法を提供する。【解決手段】  身障者と一般利用者とが共用する身障者兼用エレベータ装置において、身障者乗り場呼び登録装置の操作により、かご呼び登録禁止手段によるかご呼び登録の禁止を、全ての階について解除するか、すべての階について身障者用のみを解除するかご呼び登録禁止解除手段を備えたことを特徴とする。【選択図】      図４
2006312526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身障者と一般利用者とが共用する身障者兼用エレベータ装置であって、上記エレベータ装置の乗り場に設置され、行先階を登録する乗り場行先階登録装置と、上記エレベータ装置の乗り場に設置される身障者用乗り場呼び登録装置と、上記乗り場行先階登録装置に登録された行先階毎にかごを割当てるかご割当手段と、上記かご割当手段により割当てられた割当てかごが受け持っている行先階以外の階についてかご呼び登録を禁止するかご呼び登録禁止手段と、を備えた身障者兼用エレベータ装置において、
上記身障者乗り場呼び登録装置の操作により、上記かご呼び登録禁止手段によるかご呼び登録の禁止を、全ての階について解除するかご呼び登録禁止解除手段を備えたことを特徴とする身障者兼用エレベータ装置。
【請求項２】
身障者と一般利用者とが共用する身障者兼用エレベータ装置であって、上記エレベータ装置の乗り場に設置され、行先階を登録する乗り場行先階登録装置と、上記エレベータ装置の乗り場に設置される身障者用乗り場呼び登録装置と、上記乗り場行先階登録装置に登録された行先階毎にかごを割当てるかご割当手段と、上記かご割当手段により割当てられた割当てかごが受け持っている行先階以外の階についてかご呼び登録を禁止するかご呼び登録禁止手段と、を備えた身障者兼用エレベータ装置において、
上記身障者乗り場呼び登録装置の操作により、上記かご呼び登録禁止手段によるかご呼び登録の禁止を、全ての階について身障者用のみ解除するかご呼び登録禁止解除手段を備えたことを特徴とする身障者兼用エレベータ装置。
【請求項３】
身障者と一般利用者とが共用する身障者兼用エレベータ装置の運転方法であって、上記エレベータ装置の乗り場に設置される乗り場行先階登録装置で登録された行先階以外の階のかご呼び登録を禁止する身障者兼用エレベータ装置の運転方法において、
上記乗り場に設置される身障者用乗り場呼び登録装置の操作に基づき、かご呼び登録禁止解除手段が上記かご呼び登録の禁止を解除して上記エレベータ装置を運転することを特徴とする身障者兼用エレベータ装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車椅子利用者等の身障者と一般利用者とが共用する身障者兼用エレベータ装置及びその運転方法に係り、特に、エレベータ装置の乗り場に乗り場行先階登録装置と身障者用乗り場呼び登録装置とを設けた身障者兼用エレベータ装置及びその運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置には、エレベータ装置の乗り場に利用者の希望する行先階を特定する乗り場行先階登録装置が設けられたものがあり、この乗り場行先階登録装置に入力・登録のあった行先階毎にかごを割当て、かご内のかご行先階登録装置による乗り場行先階登録装置で登録された行先階以外の階のかご呼び登録を禁止するかご行先階呼び登録禁止手段を備えたものがある。
【０００３】
このエレベータ装置は、割当てられた行先階以外の階を目的階とする利用者が、到着中のかごに乗車した後に、かご内のかご行先階登録装置でかご呼びを登録することによる運行効率の悪化を防止するものであるが、かご内の利用者が、乗り場行先階登録装置で入力・登録された行先階とは異なった階を目的階としている場合、例えば、誤ってかごに乗車してしまったような場合に、かご内においてかご呼び登録をする手段がない為、かごの乗換えを行うなどしなければ目的階へたどり着くことができないという問題がある。
【０００４】
そこで、利用者の目的階が乗り場行先階登録装置で登録された行先階と異なっている場合においても、一定条件下、例えば、かご扉が開放中にかご内のかご行先階登録装置の解除操作が行われたときに、上記かご行先階登録装置で目的階のかご呼び登録を可能にすることにより、運行効率を高めるとともに利用者のサービスを向上するエレベータ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方、車椅子利用者等の身障者と一般利用者とが共用する身障者兼用エレベータ装置と、一般用エレベータ装置とが並設された群管理エレベータ装置があり、この群管理エレベータ装置において、身障者用の行先釦を備えた身障者兼用エレベータ装置に対して、その行先階登録後、身障者兼用エレベータ装置のかごの移動方向前方で登録された行先階の一つ手前の階までの階床ゾーンにおいて、新たに発生した乗り場呼びへの割当てを制限する手段を設けたものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９２２５６号公報（段落０００２〜０００５、図１）
【特許文献２】特開２０００−１０９２７６号公報（段落０００５、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に開示されたエレベータ装置を、身障者兼用エレベータ装置として身障者への利用を図るためには、エレベータ装置の乗り場に、一般利用者用の乗り場行先階登録装置とは別に、身障者用乗り場呼び登録装置を設置する必要があるが、この身障者用乗り場呼び登録装置は通常ＵＰ／ＤＯＷＮ釦方式であり、乗り場で行先階を登録することができないため、当該エレベータ装置を身障者兼用エレベータ装置として身障者への利用を図ることができず、身障者の利用を禁止せざるを得ないという問題点を有している。
【０００８】
また、前記特許文献２には、車椅子利用者等の身障者と一般利用者とが共用する身障者兼用エレベータ装置と一般用エレベータ装置とが並設されて群管理制御される群管理エレベータ装置が開示されているが、ここに開示された群管理エレベータ装置の身障者兼用エレベータ装置は、かご内に設置された身障者用行先釦の操作により、群管理制御から身障者兼用エレベータ装置を切り離し、そのかごに対し、かごの現在位置から移動方向前方で行先階の一つ手前の階までの階床ゾーンにおいて、新たに発生した乗り場呼びへの割当てを制限する手段を設けたものであって、サービス階全てのかご呼び登録を可能にすることができず、サービス性に欠ける問題点を有している。
【０００９】
この発明は、上記各文献に開示されたエレベータ装置の課題を解決するためになされたもので、車椅子利用者等の身障者と一般利用者とが共用し、かつ、乗り場行先階登録装置で登録された行先階以外の階のかご呼び登録を禁止する身障者兼用エレベータ装置及びその運転方法において、身障者用乗り場呼び登録装置の操作により、かご呼び登録の禁止を解除し、かご呼びの登録を可能にする身障者兼用エレベータ装置及びその運転方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明にかかる身障者兼用エレベータ装置は、身障者と一般利用者とが共用する身障者兼用エレベータ装置であって、上記エレベータ装置の乗り場に設置され、行先階を登録する乗り場行先階登録装置と、上記エレベータ装置の乗り場に設置される身障者用乗り場呼び登録装置と、上記乗り場行先階登録装置に登録された行先階毎にかごを割当てるかご割当手段と、上記かご割当手段により割当てられた割当てかごが受け持っている行先階以外の階についてかご呼び登録を禁止するかご呼び登録禁止手段と、を備えた身障者兼用エレベータ装置において、上記身障者乗り場呼び登録装置の操作により、上記かご呼び登録禁止手段によるかご呼び登録の禁止を、全ての階について解除するかご呼び登録禁止解除手段を備えたものである。
【００１１】
また、この発明の別の発明にかかる身障者兼用エレベータ装置は、身障者と一般利用者とが共用する身障者兼用エレベータ装置であって、上記エレベータ装置の乗り場に設置され、行先階を登録する乗り場行先階登録装置と、上記エレベータ装置の乗り場に設置される身障者用乗り場呼び登録装置と、上記乗り場行先階登録装置に登録された行先階毎にかごを割当てるかご割当手段と、上記かご割当手段により割当てられた割当てかごが受け持っている行先階以外の階についてかご呼び登録を禁止するかご呼び登録禁止手段と、を備えた身障者兼用エレベータ装置において、上記身障者乗り場呼び登録装置の操作により、上記かご呼び登録禁止手段によるかご呼び登録の禁止を、全ての階について身障者用のみ解除するかご呼び登録禁止解除手段を備えたものである。
【００１２】
更に、この発明にかかる身障者兼用エレベータ装置の運転方法は、身障者と一般利用者とが共用する身障者兼用エレベータ装置の運転方法であって、上記エレベータ装置の乗り場に設置される乗り場行先階登録装置で登録された行先階以外の階のかご呼び登録を禁止する身障者兼用エレベータ装置の運転方法において、上記乗り場に設置される身障者用乗り場呼び登録装置の操作に基づき、かご呼び登録禁止解除手段が上記かご呼び登録の禁止を解除して上記身障者兼用エレベータ装置を運転するものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、乗り場行先階登録装置により登録された行先階以外の階のかご呼び登録を禁止し、乗り分けによる運転効率を向上させると共に、身障者も身障者用乗り場呼び登録装置の操作によって利用することができるので、サービス性を向上させる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
以下、添付図面を参照しながらこの発明に係る身障者兼用エレベータ装置及びその運転方法についての好適な実施の形態を説明する。なお、説明の便宜上、以下の説明においては、身障者として車椅子利用者を例に挙げて説明する。
図１はこの発明の実施の形態１にかかる車椅子兼用エレベータ装置の制御構成を示すブロック図である。この図１において、エレベータ乗り場には、利用者の希望する行先階を特定する乗り場行先階登録装置１と共に、車椅子用乗り場呼び登録装置２が設置され、かご内にはかご行先階登録装置３が設置されている。そして、乗り場行先階登録装置１、車椅子用乗り場呼び登録装置２、及びかご行先階登録装置３の操作により、それぞれの信号がエレベータ制御装置４に入力され、後述のようにかごを運転する。
【００１５】
エレベータ制御装置４は次の各手段を備えている。即ち、エレベータ制御装置４は、乗り場行先階登録装置１で登録された行先呼びに応じてかごを割当てるかご割当手段４Ａ、かご割当手段４Ａにより割当てられた割当てかごが受け持っている行先階についてかご呼びの登録を禁止するかご呼び登録禁止手段４Ｂ、車椅子用乗り場呼び登録装置２による車椅子呼びにより、かご呼び登録禁止を解除するかご呼び登録禁止解除手段４Ｃ、割当てかごが受け持っている行先階について、かごが到着したときにかご呼びとして登録するかご呼び自動登録手段４Ｄ、かご行先階登録装置３の操作によって登録された行先階で、かご呼び登録禁止手段４Ｂで禁止されている階以外の階についてかご呼びを登録するかご呼び登録手段４Ｅ、及びかごの制御を行うエレベータ制御手段４Ｆを備えている。
【００１６】
図２は、実施の形態１にかかる車椅子兼用エレベータ装置の乗り場の一部を示す正面図であり、この図２において、行先階を登録する乗り場行先階登録装置１と車椅子用乗り場呼び登録装置２がエレベータ装置の乗り場に並設されている。乗り場行先階登録装置１は、行先階毎の釦１Ａと登録した行先階について割当てたかごを表示するかご表示器１Ｂから構成され、また、車椅子用乗り場呼び登録装置２は、例えば、車椅子利用者が操作できるＵＰ／ＤＯＷＮ釦等の既知の呼び登録装置２Ａから構成されている。なお、図２においては、Ａ号機エレベータ２０とＢ号機エレベータ２１が並設された実施の形態が示されており、Ａ号機エレベータ２０とＢ号機エレベータ２１にはそれぞれ、かごの到着をエレベータ乗り場で待つ利用者に知らせるホールランタン２２及び２３が設置されている。
【００１７】
図３は、実施の形態１にかかる身障者兼用エレベータ装置のかご内の一部を示す正面図であり、かご内には、行先階を登録するかご行先階登録装置３Ａ及び３Ｂが設置されている。かご行先階登録装置３Ａは一般利用者用であり、かご行先階登録装置３Ｂは車椅子利用者用で、かご行先階登録装置３Ａに比べて高さの低い位置に設置されている。なお、かご扉３０はかごが行先階に到着した時に開閉し、利用者を乗降させる。
【００１８】
実施の形態１にかかる身障者兼用エレベータ装置は上記のように構成されており、次に、その運転方法について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００１９】
図４において、先ず、乗り場行先階登録装置１により行先階が登録されたか否かの判定を繰り返し（ステップＳ１）、乗り場行先階登録装置１が操作されて行先階が登録された場合は、登録された行先階に応答するかごをかご割当手段４Ａにより割当て、この割当てかごを登録された行先階の乗り場に走行させる（ステップＳ２）。
【００２０】
次に、割当てかごが当該乗り場に到着し、かご扉３０が開放したか判定する（ステップＳ３）。かご扉３０が開放した場合には車椅子用乗り場呼び登録装置２により車椅子呼びが登録されているか判定し（ステップＳ４）、登録されていない場合は、かご呼び登録禁止手段４Ｂにより割当てかごが受け持っている行先階以外の階についてかご呼び登録を禁止とし（ステップＳ５）、登録されている場合は、かご呼び登録禁止解除手段４Ｃにより全ての階についてかご呼び登録の禁止を解除する（ステップＳ６）。
【００２１】
ステップＳ５の動作において、割当てかごが受け持っている行先階以外の階についてかご呼び登録が禁止された後、あるいはステップＳ６の動作において全ての階についてかご呼び登録の禁止が解除された後に、割当てかごに利用者が乗車したかを検出し（ステップＳ７）、利用者が乗車した場合は、かご呼び自動登録手段４Ｄにより、割当てかごが受け持っている行先階をかご呼びとして自動登録し（ステップＳ８）、その後、かご内のかご行先階登録装置３が操作されたかを判定する（ステップＳ９）。なお、ステップＳ７の判定で利用者が乗車しない場合は、ステップＳ８の動作である割当てかごが受け持っている行先階をかご呼びとして自動登録することなく、ステップＳ９の判定を行う。
【００２２】
ステップＳ９の判定において、かご内のかご行先階登録装置３が操作された場合は、操作された階が、かご呼び登録の禁止されている階か判定し（ステップＳ１０）、かご呼び登録が禁止されていない場合は、かご呼び登録手段４Ｅによりかご行先階登録装置３で操作された階をかご呼びとして登録する（ステップ１１）。
【００２３】
ステップ１１の動作において、かご内のかご行先登録装置３で操作された階をかご呼びとして登録した後、あるいはステップＳ９の判定において、かご内のかご行先階登録装置３が操作されない場合、もしくはステップ１０の判定において、かご内のかご行先階登録装置３で操作された階が、かご呼び登録を禁止されている場合には、割当てかごのかご扉３０が閉成したか判断し（ステップＳ１２）、割当てかごのかご扉３０が閉成した場合には、エレベータ制御手段４Ｆにより割当てかごがかご呼び登録階に走行するように制御され（ステップＳ１３）、割当てかごのかご扉３０が閉成していない場合は、ステップＳ４の判定に戻り、その後の上記各ステップによる動作を繰り返す。
【００２４】
次に、割当てかごがかご呼び登録階に到着したかを判定し（ステップＳ１４）、到着した場合はかご呼び登録の禁止を解除して（ステップＳ１５）一連の操作を終了し、到着しない場合は到着するまでステップＳ１４の判定を繰り返す。
【００２５】
以上のように、この実施の形態１によれば、乗り分けによる運転効率向上のため、乗り場行先階登録装置で登録された行先階以外の階のかご呼び登録を禁止し、車椅子用乗り場呼び登録装置の操作によりかご呼び登録の禁止を解除し、サービス階全てのかご呼びの登録を可能にして車椅子利用の利用者が利用できる車椅子兼用エレベータ装置及びその運転方法が提供できる。
【００２６】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、車椅子用乗り場呼び登録装置の操作により、かご呼び登録禁止手段によるかご呼び登録の禁止を、全ての階について身障者用のみ解除するものである。
【００２７】
実施の形態２においても、実施の形態１と同様、身障者として車椅子利用者を例に挙げて説明する。なお、この実施の形態２における車椅子兼用エレベータ装置の制御構成を示すブロック図、車椅子兼用エレベータ装置の乗り場の一部を示す正面図、およびエレベータ装置のかご内の一部を示す正面図は、図１、図２および図３と同一であるため、その詳細説明を省略する。
【００２８】
次に、実施の形態２における身障者兼用エレベータ装置の運転方法について、図５及び図６のフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
図５及び図６において、先ず、乗り場行先階登録装置１により行先階が登録されたか否かの判定を繰り返し（ステップＳ５１）、乗り場行先階登録装置１が操作されて行先階が登録された場合は、登録された行先階に応答するかごをかご割当手段４Ａにより割当て、割当てかごを当該乗り場に走行させる（ステップＳ５２）。
【００３０】
次に、割当てかごが当該乗り場に到着し、かご扉３０が開放したかを判定する（ステップＳ５３）。かご扉３０が開放した場合には、車椅子用乗り場呼び登録装置２により車椅子呼びが登録されているか判定し（ステップＳ５４）、登録されていない場合は、かご呼び登録禁止手段４Ｂにより割当てかごが受け持っている行先階以外の階について一般用および車椅子用ともにかご呼び登録を禁止とし（ステップＳ５５）、登録されている場合は、かご呼び登録禁止解除手段４Ｃにより、サービス階全てについて車椅子用のみかご呼び登録の禁止を解除する（ステップＳ５６）。
【００３１】
ステップＳ５５の動作で、割当てかごが受け持っている行先階以外の階について一般用および車椅子用ともにかご呼び登録が禁止された後、あるいはステップＳ５６の動作で、車椅子用のみかご呼び登録の禁止が解除された後に、割当てかごに利用者が乗車したかを検出し（ステップＳ５７）、利用者が乗車した場合はかご呼び自動登録手段４Ｄにより、割当てかごが受け持っている行先階を一般用かご呼びとして自動登録し（ステップＳ５８）、その後、かご内の一般用かご行先階登録装置３Ａが操作されたかを判定する（ステップＳ５９）。なお、ステップＳ５７の判定において、利用者が乗車しない場合は、ステップＳ５８の動作である割当てかごが受け持っている行先階を一般用かご呼びとして自動登録することなく、ステップＳ５９の判定を行う。
【００３２】
ステップＳ５９の判定において、かご内の一般用かご行先階登録装置３Ａが操作されたかを判定し、操作された場合は、その操作された階が一般用かご呼び登録が禁止されているか判定し（ステップＳ６０）、かご呼び登録が禁止されていないときは、かご呼び登録手段４Ｅにより、一般用かご行先登録装置３Ａで操作された階を一般用かご呼びとして登録し（ステップＳ６１）、その後、かご内の車椅子用かご行先階登録装置３Ｂが操作されたかを判定する（ステップＳ６２）。なお、ステップＳ５９の判定において、かご内の一般用かご行先階登録装置３Ａが操作されない場合、あるいはステップ６０の判定において、かご呼び登録禁止の場合は、ステップＳ６１の動作である操作された階を一般用かご呼びとして登録することなく、ステップＳ６２の判定を行う。
【００３３】
ステップＳ６２の判定において、かご内の車椅子用かご行先階登録装置３Ｂが操作された場合は、車椅子用かご行先登録装置３Ｂで操作された階が車椅子用かご呼び登録の禁止されている階か判定し（ステップＳ６３）、かご呼び登録が禁止されていないときはかご呼び登録手段４Ｅにより、車椅子用かご行先登録装置３Ｂで操作された階を車椅子用かご呼びとして登録する（ステップＳ６４）。
【００３４】
ステップＳ６４の動作で、車椅子用かご行先登録装置３Ｂで操作された階を車椅子用かご呼びとして登録した後、あるいはステップＳ６２の判定で、車椅子用かご行先階登録装置３Ｂが操作されていない場合、もしくはステップＳ６３の判定で、車椅子用かご行先登録装置３Ｂで操作された階が、車椅子用かご呼び登録の禁止されている階の場合は、割当てかごのかご扉３０が閉成したかを判定し（ステップＳ６５）、割当てかごのかご扉３０が閉成した場合には、エレベータ制御手段４Ｆにより、割当てかごがかご呼び登録階に走行するように制御され（ステップＳ６６）、割当てかごのかご扉３０が閉成していない場合は、ステップＳ５４の判定に戻り、その後の上記各ステップによる動作を繰り返す。
【００３５】
次に、割当てかごがかご呼び登録階に到着したかを判定し（ステップＳ６７）、到着した場合はかご呼び登録の禁止を解除して（ステップＳ６８）一連の操作を終了し、到着しない場合は到着するまでステップＳ６７の判定を繰り返す。
【００３６】
以上のように、この実施の形態２によれば、乗り分けによる運転効率向上のため、乗り場行先階登録装置により登録された行先階以外の階の一般利用者のかご呼び登録を禁止したまま、全ての階について身障者用のみ解除でき、車椅子利用の利用者が利用できる車椅子兼用エレベータ装置及びその運転方法が提供できる。
【００３７】
なお、上記各実施の形態において、乗り場行先階登録装置およびかご行先階登録装置は、行先階を登録する目的であれば釦式、タッチパネル式など、いかなる方式であっても良いし、車椅子用乗り場呼び登録装置においても、一般の利用者以外の乗り場呼び登録を目的とするものであれば視覚障害者用などの種類は問わないものであって、この発明の主旨を逸脱しない諸種の設計的変更を包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、この発明に係る身障者兼用エレベータ装置及びその運転方法は、乗り分けによる運転効率向上のため乗り場行先階登録装置により登録された行先階以外の階のかご呼び登録を禁止し、身障者用乗り場呼び登録装置の操作によってかご呼び登録の禁止を解除してかご呼び登録を可能にしたもので、車椅子利用者等の身障者が利用でき、産業上の利用可能性は大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る車椅子用エレベータ装置の制御構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る車椅子用エレベータ装置の乗り場の一部を示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る車椅子用エレベータ装置のかご内の一部を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る車椅子用エレベータ装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２に係る車椅子用エレベータ装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２に係る車椅子用エレベータ装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１  乗り場行先階登録装置
１Ａ  行先階毎の釦
１Ｂ  かご表示器
２  車椅子用乗り場呼び登録装置
２Ａ  ＵＰ／ＤＯＷＮ釦
３  かご行先階登録装置
３Ａ  一般利用者用かご行先階登録装置
３Ｂ  車椅子利用者用かご行先階登録装置
４  エレベータ制御装置
４Ａ  かご割当手段
４Ｂ  かご呼び登録禁止手段
４Ｃ  かご呼び登録禁止解除手
４Ｄ  かご呼び自動登録手段
４Ｅ  かご呼び登録手段
４Ｆ  エレベータ制御手段
２０  Ａ号機エレベータ
２１  Ｂ号機エレベータ
２２、２３  ホールランタン
３０  かご扉
【図１】
2006312526.tif 000003
【図２】
2006312526.tif 000004
【図３】
2006312526.tif 000005
【図４】
2006312526.tif 000006
【図５】
2006312526.tif 000007
【図６】
2006312526.tif 000008