(57)【要約】【課題】  使用頻度を考慮して在庫数を管理することができる在庫管理システムを提供する。【解決手段】  在庫数を記憶する在庫数記憶部と、過去の使用実績数を記憶する使用実績数記憶部と、前記使用実績数記憶部に記憶された使用実績数に基づいて、使用実績の変化を計算する変化率計算部と、将来の修理発生数を予測する予測部と、現在個数と入庫予定数から必要最小在庫数を下回る期日を計算する在庫管理部と、前記在庫管理部の計算結果に基づいて、発注タイミングを出力する出力部とを有することを特徴とする。【選択図】    図１
2006312499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の在庫数を記憶する在庫数記憶部と、
過去の物品の使用実績数を記憶する使用実績数記憶部と、
前記使用実績数記憶部に記憶された物品の使用実績数に基づいて、使用実績の変化を計算する変化率計算部と、
前記在庫数記憶部に記憶された物品の個数と入庫予定数から必要最小在庫数を下回る期日を計算する在庫管理部と、
前記在庫管理部の計算結果に基づいて、物品の発注タイミングを出力する出力部と
を有することを特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】
修理部品の納期を算出する納期算出部を有し、
前記在庫管理部は、さらに前記納期算出部の算出結果に基づいて在庫数の計算を行う
ことを特徴とする請求項１記載の在庫管理装置。
【請求項３】
物品の在庫数を記憶する在庫数記憶部と、過去の物品の使用実績数を記憶する使用実績数記憶部と、を有する在庫管理装置における在庫管理方法であって、
前記使用実績数記憶部に記憶された物品の使用実績数に基づいて、使用実績の変化を計算し、
前記在庫数記憶部に記憶された物品の個数と入庫予定数から必要最小在庫数を下回る期日を計算し、
前記計算結果に基づいて、物品の発注タイミングを出力する
ことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項４】
物品の在庫数を記憶する在庫数記憶部と、過去の物品の使用実績数を記憶する使用実績数記憶部と、を有するコンピュータに、
前記使用実績数記憶部に記憶された物品の使用実績数に基づいて、使用実績の変化を計算するステップと、
前記在庫数記憶部に記憶された物品の個数と入庫予定数から必要最小在庫数を下回る期日を計算するステップと、
前記計算結果に基づいて、物品の発注タイミングを出力するステップと
を実行させるための在庫管理プログラム。
【請求項５】
物品の在庫数を記憶する在庫数記憶部と、過去の物品の使用実績数を記憶する使用実績数記憶部と、を有するコンピュータに、
前記使用実績数記憶部に記憶された物品の使用実績数に基づいて、使用実績の変化を計算するステップと、
前記在庫数記憶部に記憶された物品の個数と入庫予定数から必要最小在庫数を下回る期日を計算するステップと、
前記計算結果に基づいて、物品の発注タイミングを出力するステップと
を実行させるための在庫管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫の数量を管理する在庫管理装置、在庫管理方法、在庫管理プログラム、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品を修理する際に、修理部品を蓄積した倉庫に蓄積された修理部品を利用し、修理対応を行っていた。ここで、修理発生時においても円滑に修理作業を行えるように、修理部品の在庫量を充実させておくことが望ましい。ここで、在庫量を管理するにあたり、従来においては、残りの在庫量が一定値以下に到達した場合に部品の発注を行っていた。
このような在庫管理を簡単にするために、修理部品の在庫数を把握することができるシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムを利用することにより、修理が発生した時点で、システムに修理部品の照会をすることにより、修理部品の在庫数を把握することができ、在庫がある場合に、保守作業者は、倉庫から部品の調達を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−９９５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来技術によれば、残りの在庫量が一定値以下に到達した場合に部品の発注を行ったとしても、発注した部品が納品されるまでにある程度時間・日数がかかり、したがって、修理部品の使用頻度によっては、発注した部品が納品されるまでの間の修理対応によって在庫がなくなってしまい、修理対応が円滑に行えないという問題が生じる。一方、在庫を充実するために在庫数を増やしてしまうと、在庫の費用が嵩み、保管場所を確保することが難しいという問題が生じる。
さらに、先行技術文献１におけるシステムにおいては、在庫状況は把握できるが、在庫そのものがなければ、修理対応できず、作業を円滑におこなうことができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、使用頻度を考慮して在庫数を管理することができる在庫管理装置、在庫管理方法、在庫管理プログラム、記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、物品の在庫数を記憶する在庫数記憶部と、過去の物品の使用実績数を記憶する使用実績数記憶部と、前記使用実績数記憶部に記憶された物品の使用実績数に基づいて、使用実績の変化を計算する変化率計算部と、前記在庫数記憶部に記憶された物品の個数と入庫予定数から必要最小在庫数を下回る期日を計算する在庫管理部と、前記在庫管理部の計算結果に基づいて、物品の発注タイミングを出力する出力部とを有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、上述した在庫管理装置において、修理部品の納期を算出する納期算出部を有し、前記在庫管理部は、さらに前記納期算出部の算出結果に基づいて在庫数の計算を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、物品の在庫数を記憶する在庫数記憶部と、過去の物品の使用実績数を記憶する使用実績数記憶部と、を有する在庫管理装置における在庫管理方法であって、前記使用実績数記憶部に記憶された物品の使用実績数に基づいて、使用実績の変化を計算し、前記在庫数記憶部に記憶された物品の個数と入庫予定数から必要最小在庫数を下回る期日を計算し、前記計算結果に基づいて、物品の発注タイミングを出力することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、物品の在庫数を記憶する在庫数記憶部と、過去の物品の使用実績数を記憶する使用実績数記憶部と、を有するコンピュータに、前記使用実績数記憶部に記憶された物品の使用実績数に基づいて、使用実績の変化を計算するステップと、前記在庫数記憶部に記憶された物品の個数と入庫予定数から必要最小在庫数を下回る期日を計算するステップと、前記計算結果に基づいて、物品の発注タイミングを出力するステップとを実行させるための在庫管理プログラムである。
【０００９】
また、本発明は、物品の在庫数を記憶する在庫数記憶部と、過去の物品の使用実績数を記憶する使用実績数記憶部と、を有するコンピュータに、前記使用実績数記憶部に記憶された物品の使用実績数に基づいて、使用実績の変化を計算するステップと、前記在庫数記憶部に記憶された物品の個数と入庫予定数から必要最小在庫数を下回る期日を計算するステップと、前記計算結果に基づいて、物品の発注タイミングを出力するステップとを実行させるための在庫管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１０】
以上説明したように、この発明によれば、在庫の使用頻度に応じて発注する指示をアラームとして出力するようにしたので、修理部品の使用度合いが増減しても、在庫を過剰に保持することなく、必要に応じて修理部品を提供することができ、適正在庫を管理することができる。部品の確保場所を抑えつつ、在庫コストの増大を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態による在庫管理システムを図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態による在庫管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
この図において、在庫管理装置１は、各種修理部品を提供するパーツセンタに発注をして部品を在庫として保管する部品管理システム２に接続される。この部品管理システム２は、複数の拠点や複数の部門（修理部門等）に部品を提供する。
修理部門部品管理システム３は、部品管理システム２に発注処理を行い、部品管理システム２が管理する倉庫に在庫として保管された部品を入庫して在庫として保管し、修理部門からの注文に応じて部品出庫する。また、部品管理システム２等に発注して入荷待ち状態となっている待ち部品についての納期情報を受信する機能を有する。
【００１２】
次に、図１における在庫管理装置１についてさらに説明する。図２は、在庫管理装置１の構成を説明するための概略ブロック図である。この図において、
在庫数記憶部１０は、現在の倉庫内に保管されている在庫の部品名称と在庫数とを対応付けて記憶する。この在庫数は、例えば、修理部門部品管理システム３の在庫数を管理するシステムのデータベースの情報が利用される。
【００１３】
使用実績数記憶部１１は、過去に利用された修理部品の出庫履歴を過去の使用実績数として出庫した日付に対応付けて記憶する。この使用実績数記憶部１１は、例えば、修理部門部品管理システム３が修理部門に部品を出庫した履歴を記憶することによって使用実績数を把握したり、部品管理システム２が修理部門部品管理システム３や他の拠点や部門に部品を出庫した履歴を記憶することによって使用実績を把握する。この使用実績数記憶部１１に記憶される情報の一例を図３に示す。ここでは、部品を識別する部品コード、部品名称、使用可能な機種名称、新旧コード、週計使用実績、比較月使用実績、比較月使用実績・週換算、アラームの情報が記憶される。
【００１４】
在庫管理部１２は、納期算出部１３、予測部１４、変化率計算部１５、を有する。納期算出部１３は、修理部門部品管理システム３から待ち部品の納期情報を受信して修理部品の納期を算出する。予測部１４は、将来の修理発生数を予測する。変化率計算部１５は、使用実績数記憶部１１に記憶された使用実績数に基づいて、使用実績の変化を計算する。在庫管理部１２は、現在個数と入庫予定数から必要最小在庫数を下回る期日を計算する機能と、納期算出部１３の算出結果に基づいて在庫数の計算を行う機能を有する。出力部１６は、在庫管理部１２の計算結果に基づいて、物品の発注タイミングを出力する。入力部１７は、マウスやキーボードなどが適用され、オペレータから入力される情報を在庫管理部１２に出力する。
【００１５】
次に、上述した在庫管理システムの動作について、図４および図５のフローチャートを用いて説明する。
まず、図４を用いて説明する。在庫管理部１２は、使用実績数記憶部１１から、例えば、直近４週間の週間新旧合算データの読み込みを行うとともに（ステップＳ１０）、直近６ヶ月の拠点新旧合算データの読み込みを行う（ステップＳ１１）。入力部１７からアラーム出力条件が入力され設定された後、画面上の「実行」ボタンがクリックされると、在庫管理部１２は、集計を開始する（ステップＳ１２）。ここでは、まず、設定されたアラーム出力条件をデフォルト値として、対象となる最直近の週を示す週計４、直近月の１ヶ月前の月である比較月５、アラームの値が所定値（例えば、２００％）を超えるもの（ll_alarmに代入する）、週計使用実績対象個数をll_qty_llimitに代入する（ここでは、デフォルトは全数表示の１に設定される）（ステップＳ１３）。
【００１６】
次に、在庫管理部１２は、週間使用実績対象個数ll_qty_llimitが「１」であるか否かを検出し（ステップＳ１４）、「０」である場合に、週間使用実績対象個数に変更なしとしてls_qty_limitに「０」を設定し（ステップＳ１５）、「１」である場合に、週計使用実績対象個数に変更ありとしてls_qty_limitに「１」を設定する（ステップＳ１６）。そして、週計新旧合算データの存在行数分のループを開始し（ステップＳ１７）、集計新旧合算データの部品コードが拠点新旧合算データに存在するか否かを検出し（ステップＳ１８）、存在しない場合にステップＳ２４に移行し、週計新旧合算データの存在行数分のループを終了し、アラーム集計出力用データが完成する（ステップＳ２５）。
【００１７】
一方、集計新旧合算データの部品コードが拠点新旧合算データに存在する場合、対象週の実績は「０」でないかを検出し（ステップＳ１９）、「０」であればステップＳ２４に移行し、「０」である場合に、さらに、比較月の実績は０でないかを検出し（ステップＳ２０）、「０」である場合に、比較月における週換算のデータを「０」とし（ステップＳ２１）、「０」でない場合に、比較月における週換算のデータを（比較月データ／４）とし（ステップＳ２２）、アラーム集計出力用データに書き込む（ステップＳ２３）。そして、集計新旧合算データの存在行が全て完了するまでステップＳ１７に移行する（ステップＳ２４）。そして、全て完了した場合に、アラーム集計出力用データが完成する（ステップＳ２５）。
【００１８】
次に、図５を用いて説明する。アラーム集計出力用データが完成すると、在庫管理部１２は、ls_qty_limitが「０」であるか否かを検出することによって、集計使用実績対象個数が変更なしであるかを検出し（ステップＳ３０）、変更がない場合、アラーム出力集計用データの最終行より１行目までのループを開始する（ステップＳ３１）。
ここでは、ll_qty_4weekに該当週の使用実績個数を設定し、ll_qty_monthに該当比較月の使用実績個数を設定する（ステップＳ３２）。そして、ll_qty_monthが「０」であるか否かを検出し（ステップＳ３３）、「０」である場合に“アラーム”に「０」を書き込む（ステップＳ３４）。
【００１９】
一方、ll_qty_monthが「０」でない場合、ld_alarmに（ll_qty_4week÷ll_qty_month×100）の計算結果を代入し（ステップＳ３５）、ld_alarm>ll_alarmが成立するか否かを検出する（ステップＳ３６）。成立しない場合に現在行をデリート（削除）し （ステップＳ３７）、成立する場合に“アラーム”にld_alarmを書き込む（ステップＳ３８）。そして、アラーム出力集計用データの最終行より１行目までのデータに対しての処理が完了するまでステップＳ３１に移行し（ステップＳ３９）、全て完了した場合に、アラーム出力集計用データウィンドウに残ったデータを部品コードの昇順になるようにソートする（ステップＳ４０）。
【００２０】
一方、ステップＳ３０において、集計使用実績対象個数に変更がある場合、アラーム出力集計用データの最終行より１行目までのループを開始する（ステップＳ５０）。
ここでは、ll_qty_4weekに該当週の使用実績個数を設定し（ステップＳ５１）、ll_qty_limit>ll_qty_4weekが成立するか否かを検出する（ステップＳ５２）。成立する場合にステップＳ６０に移行して、アラーム出力集計用データの最終行より１行目までのデータに対しての処理が完了するまでステップＳ５０に移行し、完了した場合にステップＳ４０に移行する。
【００２１】
一方、成立しない場合には、ll_qty_monthに該当比較月の使用実績個数を設定し（ステップＳ５３）、ll_qty_monthが「０」であるか否かを検出する（ステップＳ５４）。「０」である場合には、“アラーム”に０を書き込み（ステップＳ５５）、ステップＳ６０に移行する。「０」ではない場合には、ld_alarmに（ll_qty_4week÷ll_qty_month×100）の計算結果を設定し（ステップＳ５６）、ld_alarm>ll_alarmが成立するか否かを検出する（ステップＳ５７）。成立しない場合には、現在行をデリートして（ステップＳ５８）、ステップＳ６０に移行し、成立する場合には、“アラーム”にld_alarmを書き込んで（ステップＳ５９）、ステップＳ６０に移行する。
【００２２】
これにより、ステップＳ６０においてソートされた後のデータが部品を注文するタイミングを知らせるアラームとして出力部１６から出力される。図６は、出力部１６によって出力される画面の一例である。ここでは、アラームとして出力された部品のリストが表示されるとともに（符号ａ）、「アラーム出力」、「週計新旧合算実績」、「拠点新旧合算実績」の内容がグラフとして生成されて表示される（符号ｂ）。オペレータは、このアラームとして出力された情報を参照し、在庫が無くなってしまうことを事前に把握して各部品を注文することが可能となる。ここで、発注数は、過去の使用実績に基づき、必要最小在庫数を満たす数が望ましい。
【００２３】
以上説明した実施形態によれば、直近の週から一定期間における使用実績が過去の比較対象月の使用実績対象個数より多い場合に、一定期間内の使用実績対象個数に応じたアラーム値（変化率）を算出して、アラームの基準値より大きい場合にアラームを出力するようにしたので（ステップＳ３１〜ステップＳ３９、ステップＳ５０〜ステップＳ６０）、過去の使用実績の経過（部品の使用頻度の増減）と変化率を考慮して、在庫数が必要最小在庫数を下回ると計算された場合に、アラームを出力することができる。
【００２４】
なお、上述した使用実績の対象となる期間が任意に設定するようにしてもよい。また、入力部１７から入力される納期に関する情報に基づいて、待ち時間がどれくらいであるかを加味してアラームを出力するようにしてもよい。例えば、待ち時間が１週間である場合に、現在よりも１週間が経過した時点で在庫数が必要最小在庫数を下回ると計算された場合に、アラームを出力するようにしてもよい。また、既に販売されている製品の部品を一部に利用した新製品が販売された場合に、新旧コード等を用いて、在庫数を予測するようにしてもよい。
【００２５】
図７は、図２における在庫管理装置１の他の実施形態における構成を示す概略ブロック図である。この図において、在庫管理装置１は、ＣＰＵ（中央処理装置）２００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク装置などの記憶装置から構成される記憶部２１０と、キーボードやマウスなどの入力装置２２０と、液晶表示装置などの出力装置２３０と、ネットワークを介して各種装置と通信を行う通信インタフェース２４０とがバス２５０を介して接続される。
【００２６】
ここで、図１における在庫管理部１２、出力部１６、入力部１７の機能を実現するためのプログラム（例えば、アプリケーションソフトウェア）を記憶部２１０に記憶しておき、このプログラムをＣＰＵ２００が読み出して実行することにより、これら各機能を実現させるものであってもよい。
【００２７】
また、図２における在庫管理部１２、出力部１６、入力部１７の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより物品管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００２８】
なお、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００２９】
また、入力装置２２０は、キーボードやマウス等であり、出力装置２３０は、液晶表示装置やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等である。記憶部２１０は、図１の在庫数記憶部１０、使用実績数記憶部１１に対応する。通信インタフェース２４０は、ＣＰＵ２００との組み合わせにより、図２の出力部１６、入力部１７の機能を実現する。
【００３０】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の一実施形態による在庫管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】在庫管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図３】使用実績数記憶部１１に記憶される情報の一例を示す図面である。
【図４】在庫管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】在庫管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】出力部１６によって出力される画面の一例である。
【図７】在庫管理装置１の他の実施形態における構成を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  在庫管理システム                      １０  在庫数記憶部
１１  使用実績数記憶部                    １２  在庫管理部
１３  納期算出部                          １４  予測部
１５  変化率計算部
【図１】
2006312499.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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