(57)【要約】【課題】初期凝集力を発現するまでの時間が短く、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物を短時間で硬化させることができる変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法、シリコーン樹脂硬化物の製造方法、及び、湿気硬化型変成シリコーン接着剤又は湿気硬化型シリコーン接着剤の初期接着力を短時間のうちに発現させることが可能な接着構造体の製造方法を提供する。【解決手段】加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂を含有する湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物を硬化させ、変成シリコーン樹脂硬化物を製造する方法であって、前記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と水とを４０℃以上で混合する変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂を含有する湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物を硬化させ、変成シリコーン樹脂硬化物を製造する方法であって、
前記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と水とを４０℃以上で混合する
ことを特徴とする変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法。
【請求項２】
少なくとも、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と水とを混合する工程１、及び、
前記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と前記水との混合物を４０℃以上で加熱する工程２を有する
ことを特徴とする請求項１記載の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法。
【請求項３】
少なくとも、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物及び／又は水を４０℃以上で加熱する工程１、及び、
前記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と前記水とを混合する工程２を有する
ことを特徴とする請求項１記載の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法。
【請求項４】
湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物は、シラノール縮合触媒として、ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物及び／又はジブチル錫ジアセチルアセトナートを含有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法。
【請求項５】
湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物は、接着付与剤として、アミノシランを含有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法。
【請求項６】
加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂は、主鎖にアクリル系ポリマーを有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法。
【請求項７】
加水分解性ケイ素基を有するシリコーン樹脂を含有する湿気硬化型シリコーン樹脂組成物を硬化させ、シリコーン樹脂硬化物を製造する方法であって、
前記湿気硬化型シリコーン樹脂組成物と水とを４０℃以上で混合する
ことを特徴とするシリコーン樹脂硬化物の製造方法。
【請求項８】
少なくとも、湿気硬化型シリコーン樹脂組成物と水とを混合する工程１、及び、
前記湿気硬化型シリコーン樹脂組成物と前記水との混合物を４０℃以上で加熱する工程２を有する
ことを特徴とする請求項７記載のシリコーン樹脂硬化物の製造方法。
【請求項９】
少なくとも、湿気硬化型シリコーン樹脂組成物及び／又は水を４０℃以上で加熱する工程１、及び、
前記湿気硬化型シリコーン樹脂組成物と前記水とを混合する工程２を有する
ことを特徴とする請求項７記載のシリコーン樹脂硬化物の製造方法。
【請求項１０】
湿気硬化型シリコーン樹脂組成物は、シラノール縮合触媒として、ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物及び／又はジブチル錫ジアセチルアセトナートを含有することを特徴とする請求項７、８又は９記載のシリコーン樹脂硬化物の製造方法。
【請求項１１】
湿気硬化型シリコーン樹脂組成物は、接着付与剤として、アミノシランを含有することを特徴とする請求項７、８、９又は１０記載のシリコーン樹脂硬化物の製造方法。
【請求項１２】
加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂を含有する湿気硬化型変成シリコーン接着剤を用いて被着体を接着することにより、接着構造体を製造する方法であって、
前記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水とを４０℃以上で混合する
ことを特徴とする接着構造体の製造方法。
【請求項１３】
少なくとも、湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水とを混合する工程１、
前記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と前記水との混合物と、被着体とを積層する工程２、及び、
前記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と前記水との混合物を４０℃以上で加熱する工程３を有する
ことを特徴とする請求項１２記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１４】
少なくとも、湿気硬化型変成シリコーン接着剤及び／又は水を４０℃以上で加熱する工程１、
前記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と前記水とを混合する工程２、及び、
前記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と前記水との混合物と、被着体とを積層する工程３を有する
ことを特徴とする請求項１２記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１５】
湿気硬化型変成シリコーン接着剤は、シラノール縮合触媒として、ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物及び／又はジブチル錫ジアセチルアセトナートを含有することを特徴とする請求項１２、１３又は１４記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１６】
湿気硬化型変成シリコーン接着剤は、接着付与剤として、アミノシランを含有することを特徴とする請求項１２、１３、１４又は１５記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１７】
加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂は、主鎖にアクリル系ポリマーを有することを特徴とする請求項１２、１３、１４、１５又は１６記載の接着構造体の製造方法。
【請求項１８】
加水分解性ケイ素基を有するシリコーン樹脂を含有する湿気硬化型シリコーン接着剤を用いて被着体を接着することにより、接着構造体を製造する方法であって、
前記湿気硬化型シリコーン接着剤と水とを４０℃以上で混合する
ことを特徴とする接着構造体の製造方法。
【請求項１９】
少なくとも、湿気硬化型シリコーン接着剤と水とを混合する工程１、
前記湿気硬化型シリコーン接着剤と前記水との混合物と、被着体とを積層する工程２、及び、
前記湿気硬化型シリコーン接着剤と前記水との混合物を４０℃以上で加熱する工程３を有する
ことを特徴とする請求項１８記載の接着構造体の製造方法。
【請求項２０】
少なくとも、湿気硬化型シリコーン接着剤及び／又は水を４０℃以上で加熱する工程１、
前記湿気硬化型シリコーン接着剤と前記水とを混合する工程２、及び、
前記湿気硬化型シリコーン接着剤と前記水との混合物と、被着体とを積層する工程３を有する
ことを特徴とする請求項１８記載の接続構造体の製造方法。
【請求項２１】
湿気硬化型シリコーン接着剤は、シラノール縮合触媒として、ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物及び／又はジブチル錫ジアセチルアセトナートを含有することを特徴とする請求項１８、１９又は２０記載の接着構造体の製造方法。
【請求項２２】
湿気硬化型シリコーン接着剤は、接着付与剤として、アミノシランを含有することを特徴とする請求項１８、１９、２０又は２１記載の接着構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、初期凝集力を発現するまでの時間が短く、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物を短時間で硬化させることができる変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法、シリコーン樹脂硬化物の製造方法、及び、湿気硬化型変成シリコーン接着剤又は湿気硬化型シリコーン接着剤の初期接着力を短時間のうちに発現させることが可能な接着構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被着体の両面又は片面に接着剤を塗布し、所定のオープンタイム経過後に貼り合わせる方法として、コンタクト型接着方法がある。しかし、この方法では、タックが発現するまでに長時間を要し、作業効率の面で問題があった。特許文献１には、コンタクト型接着方法として、反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体に反応性ケイ素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を混合したコンタクト型接着剤を被着体へ塗付し、初期凝集力を発現するまで放置した後、被着体を貼り合わせる方法が開示されている。しかしながら、このような方法において用いられるコンタクト型接着剤は、空気中の湿気を利用して、縮合硬化反応が促進させているため、初期凝集力が発現するまでに長い養生時間を要していた。また、接着強度を向上させるために、接着剤を多く塗布する方法が考えられるが、接着剤を塗布した後の塗膜の厚みが１ｍｍを超えてしまうと、短時間で被着体を接着することが困難であった。
【０００３】
これに対して、特許文献２では、従来から使用されているシリコーン系、ウレタン系、変成シリコーン系等の一液型湿気硬化性接着剤と、ポリアクリル酸塩、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、アクリル酸−ビニルアルコール共重合体等の高吸水性ポリマーに水を吸収させた硬化促進剤とを含有する接着剤を用いた接着工法が開示されている。この方法では、水を吸収させた高吸水性ポリマーを配合することにより、短時間で硬化させることを目的としている。しかしながら、高吸水性ポリマーに吸収されている水分量では、一液型湿気硬化性接着剤の縮合硬化反応を促進させるのに不充分であり、依然として硬化するまでに長時間を要していた。
【０００４】
更に、特許文献３には、縮合硬化反応に必要な水分の主要供給源として、湿式シリカを用い、シリル基をもつポリマーと、平均粒径が１００μｍ以下の湿式シリカ３〜２００重量部とを含有する室温速硬化型シリコーン組成物が開示されている。この方法では、空気中の湿気に依存することがなく縮合硬化反応を促進することができるが、塗膜の表面及び内部が共に硬化するまで３日以上必要であった。
【０００５】
また、これらの方法では、硬化時間が長いことから、接着工程を行った後、組み立て工程等の後工程に搬送する場合に養生時間が必要となるため、接着工程後すぐに搬送を行う場合等のように、初期凝集力を迅速に発現させる必要がある場合はホットメルト型接着剤や２液反応型接着剤を使用せざるを得ず、硬化するまでの時間が短い湿気硬化型シリコーン接着剤が必要とされていた。
特に、被着体として、透湿性の低い材質を用いる場合には、これらの問題が顕著となり、初期凝集力が発現するまで更に長時間を要していた。一方、シーリング剤や塗料として用いられている変成シリコーン樹脂組成物についても、迅速な硬化が求められるが、従来の変成シリコーン樹脂組成物を用いた場合、少なくとも１日間の養生が必要となり、すぐに次工程を行うことができないという問題があった。
【特許文献１】特開平３−２６３４７８号公報
【特許文献２】特開平５−３２０５９６号公報
【特許文献３】特開２００２−１２７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑み、初期凝集力を発現するまでの時間が短く、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物を短時間で硬化させることができる変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法、シリコーン樹脂硬化物の製造方法、及び、湿気硬化型変成シリコーン接着剤又は湿気硬化型シリコーン接着剤の初期接着力を短時間のうちに発現させることが可能な接着構造体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂を含有する湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物を硬化させ、変成シリコーン樹脂硬化物を製造する方法であって、上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と水とを４０℃以上で混合する変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法である。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法では、加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂を含有する湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と水とが４０℃以上で混合されればよく、例えば、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と水とを混合し、４０℃以上に加熱してもよいし、予め湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物及び／又は水を４０℃以上に加熱し、該湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と該水とを混合したときに４０℃以上であってもよい。
以下に好ましい具体例として、少なくとも、加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂を含有する湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と水とを混合する工程１、及び、上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と上記水との混合物を４０℃以上で加熱する工程２を有する変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法（以下、本発明の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法ともいう）について詳述する。
【０００９】
本発明の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法は、少なくとも、加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂を含有する湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と水とを混合する工程１を有する。
【００１０】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と水とを混合する方法としては、例えば、上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物に一定量の水を注ぎ、遊星式攪拌機で攪拌する方法、通常の攪拌機で攪拌する方法、攪拌棒や手で混ぜる方法等が挙げられる。これらのなかでは、水を上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物中に均一に分散させることができ、発泡させずに攪拌することができることから、遊星式攪拌機で攪拌する方法が好ましい。
また、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物をスプレー等を用いて塗布した後、一定量の水を塗布面に散布する方法を用いてもよい。
【００１１】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と水とを混合する際には、厳密な混合や攪拌は必要としないが、被着体間で均一な接着性が要求される場合には、上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物が水と均一に混合されていることが好ましい。このような均一な混合を実現するためには、２液ブレンディング装置や２液混合定量装置等の装置を使用することが好ましい。
【００１２】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物に水を添加する方法としては特に限定されず、例えば、液体状態の水を加える方法や、水蒸気（スチーム）を用いる方法等が挙げられる。スチームを用いる方法では、加熱と水の添加とを同時に行うことができるので、液体状態の水を添加する方法と比較し、短時間に硬化させるためには有効となる。これらの方法は、用途に応じて使い分ければよい。
【００１３】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と水とを混合する際の水の添加量の好ましい上限は、上記加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂１００重量部に対して、５重量部である。５重量部を超えると変成シリコーン樹脂硬化物の強度を低下させる等の悪影響を及ぼす可能性がある。上記水の添加量の好ましい下限は、特に限定されないが、極めて少量であると、短時間で接着力が発現しないことがある。
【００１４】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物は、加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂を含有する。
本明細書において、加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂とは、アクリル系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー及びポリイソブチレンからなる群より選択される少なくとも１種のポリマーを主鎖とし、かつ、加水分解性ケイ素基を有する樹脂を意味する。
なかでも、主鎖がアクリル系ポリマーであることが好ましい。上記加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂の主鎖をアクリル系ポリマーとすることより、硬化後に得られる樹脂硬化物の耐久性が向上し、高温環境下や長時間過酷な環境にさらされるような場合であっても好適に用いることができる。
なお、上記加水分解性ケイ素基は、１分子中に少なくとも１個含有されていればよい。
【００１５】
上記アクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーから得られるポリマーであれば特に限定されず、上記アクリル系モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシプロピルフタル酸等が挙げられる。なお、上記アクリル系ポリマーには、他のビニルモノマーが共重合されてあってよい。また、加水分解性ケイ素基を有するビニルモノマーと重合することにより加水分解性ケイ素基を導入することができる。
【００１６】
上記ポリエーテル系ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリブチレンオキサイド等が挙げられるが、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物を硬化させた場合の伸びがよく、粘性的に取り扱いしやすいことから、ポリプロピレンオキサイドが特に好ましい。
上記ポリエーテル系ポリマーを主鎖とする加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂として、市販されているものとしては、例えば、ＭＳポリマーＳ−２０３、Ｓ−３０３（鐘淵化学工業社製）；サイリルポリマーとして、ＳＡＴ−２００、ＳＡＴ−３５０、ＳＡＴ−４００；エクセスターＥＳＳ−３６２０、ＥＳＳ−２４２０、ＥＳＳ２４１０，ＥＳＳ３４３０（旭硝子社製）等が挙げられる。
【００１７】
上記加水分解性ケイ素基としては、例えば、ハロゲン化シリル基、アルケニルオキシシリル基、アシロキシシリル基、アミノシリル基、アミノオキシシリル基、オキシムシリル基、アミドシリル基、アルコキシシリル基等が挙げられる。ここで、加水分解性ケイ素基におけるケイ素原子に結合した加水分解性基の数は１〜３が好ましい。また、１つのケイ素原子に結合した加水分解性基は１種であってもよく、複数種であってもよい。更に、加水分解性基と非加水分解性基とが１つのケイ素原子に結合していてもよい。上記加水分解性ケイ素基としては、安定性に優れ、取り扱いが容易である点で、特にモノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、トリアルコキシシリル基等のアルコキシシリル基が好ましい。
【００１８】
上記加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂の数平均分子量の好ましい下限は１０００、好ましい上限は１０万である。１０００未満であると、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物が短時間で硬化しない場合や、湿気硬化型変成シリコーン接着剤の接着強度に問題が生じることがあり、１０万を超えると、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物及び接着剤の粘度が高くなりすぎ、取り扱いにくくなることがある。より好ましい下限は１万、より好ましい上限は３万である。
【００１９】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物は、上記加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂の他に、シラノール縮合触媒を含有することが好ましい。
上記シラノール縮合触媒を含有することにより、上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物を極めて短時間で硬化させることが可能となる。
上記シラノール縮合触媒としては、従来公知のシラノール縮合触媒を使用することができる。具体例には例えば、ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物、モノアルキル錫エステル、ジアルキル錫エステル、有機チタネート等が短時間で硬化させる効果が高く好ましい。これらのなかでは、極めて短時間で上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物を硬化させることができることから、ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物が好ましい。
【００２０】
上記ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物は、ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレートとシリケート化合物及び／又はその加水分解物を１００〜１３０℃で１〜３時間程度反応させ、生成するカルボン酸エステルを減圧下除去することによって得ることができる。なお、このような方法によって、上記ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物を製造する場合、反応させる原料の当量比をカルボキシル基１当量に対して、アルコキシ基１当量以上とすることにより、反応生成物からカルボキシル基を完全に消失させることが好ましい。
【００２１】
上記ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジカルボキシレートとしては、例えば、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（アセトキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（ブチリルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（オクタノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ビス（ラウロイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ビス（アセトキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ビス（ブチリルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ビス（オクタノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ビス（ラウロイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラオクチル−１，３−ビス（アセトキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラオクチル−１，３−ビス（ブチリルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラオクチル−１，３−ビス（オクタノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラオクチル−１，３−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトラオクチル−１，３−ビス（ラウロイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトララウリル−１，３−ビス（アセトキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトララウリル−１，３−ビス（ブチリルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトララウリル−１，３−ビス（オクタノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトララウリル−１，３−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）ジスタノキサン、１，１，３，３−テトララウリル−１，３−ビス（ラウロイルオキシ）ジスタノキサン等のテトラアルキルジスタノキサンジカルボキシレート、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１，５−ビス（アセトキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１，５−ビス（ブチリルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１，５−ビス（オクタノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１，５−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチル−１，５−ビス（ラウロイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサブチル−１，５−ビス（アセトキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサブチル−１，５−ビス（ブチリルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサブチル−１，５−ビス（オクタノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサブチル−１，５−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサブチル−１，５−ビス（ラウロイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサオクチル−１，５−ビス（アセトキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサオクチル−１，５−ビス（ブチリルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサオクチル−１，５−ビス（オクタノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサオクチル−１，５−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサオクチル−１，５−ビス（ラウロイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサラウリル−１，５−ビス（アセトキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサラウリル−１，５−ビス（ブチリルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサラウリル−１，５−ビス（オクタノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサラウリル−１，５−ビス（２−エチルヘキサノイルオキシ）トリスタノキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサラウリル−１，５−ビス（ラウロイルオキシ）トリスタノキサン等のヘキサアルキルトリスタノキサンジカルボキシレート等が挙げられる。
これらのなかでは、テトラブチルジアシルオキシジスタノキサン、テトラオクチルジアシルオキシジスタノキサンが好ましく、生成したカルボン酸エステルの除去の容易さから、炭素原子数４以下のカルボキシレートがより好ましい。更に好ましくは、１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ビス（アセトキシ）ジスタノキサン、又は、１，１，３，３−テトラオクチル−１，３−ビス（アセトキシ）ジスタノキサンである。
【００２２】
上記シリケート化合物及び／又はその加水分解物としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等のテトラアルコキシシラン又はその加水分解物、トリエトキシメチルシラン、トリエトキシエチルシラン、トリエトキシプロピルシラン、トリエトキシイソプロピルシラン、トリエトキシブチルシラン等のトリアルコキシモノアルキルシラン又はその加水分解物、ジエトキシジメチルシラン、ジエトキシジエチルシラン、ジエトキシジプロピルシラン、ジエトキシジイソプロピルシラン、ジエトキシジブチルシラン等のジアルコキシジアルキルシラン又はその加水分解物、エトキシトリメチルシラン、エトキシトリエチルシラン、エトキシトリプロピルシラン、エトキシトリイソプロピルシラン、エトキシトリブチルシラン等のモノアルコキシトリアルキルシラン又はその加水分解物等が挙げられる。これらのなかでは、テトラアルコキシシラン又はその加水分解物が好ましく、更に好ましくは、テトラエトキシシランである。
【００２３】
上記シラノール縮合触媒としては、モノアルキル錫エステル、ジアルキル錫エステル、有機チタネート等を用いることもできる。
上記モノアルキル錫エステルとしては、例えば、ブチルスズトリス（２−エチルヘキサノエート）等が挙げられ、上記ジアルキル錫エステルとしては、例えば、ジブチル錫アセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジオレート、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジフェノキシド、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫アセトアセテート、オクタン酸第一錫等のアルキル錫エステル化合物等が挙げられる。これらのなかでも、ジブチル錫ジアセチルアセトナートは、上記ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物と同様に、水の混合と加熱とを併用した場合、極めて短時間で硬化させることが可能となるので好ましい。
【００２４】
上記有機チタネートとしては、例えば、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラメチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシルチタネート）トリエタノールアミンチタネート等のチタンアルコキシド類、チタンテトラアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテート、オクチレングリコレート等のチタンキレート類等が挙げられる。これらのシラノール縮合触媒は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００２５】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物中の上記シラノール縮合触媒の含有量の好ましい下限は、上記加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部、好ましい上限は２０重量部である。０．１重量部未満であると、短時間で硬化させることができないことがあり、２０重量部を超えると、接着強度等の物性が低下する可能性がある。より好ましい下限は１重量部、より好ましい上限は１０重量部である。
【００２６】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物は、接着付与剤を含有することが好ましい。上記接着付与剤は、従来公知のものを使用することができるが、水の存在下で、短時間で湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物を硬化させることが可能なアミノシランが好ましい。また、被着体への密着性を向上させるために、エポキシシランを接着付与剤として使用してもよい。
【００２７】
上記アミノシランとしては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。これらのアミノシランは、特に安定性が優れている。
【００２８】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物中の上記接着付与剤の含有量の好ましい下限は、加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂１００重量部に対して、０．５重量部、好ましい上限は１０重量部である。０．５重量部未満であると、接着性が低下し、短時間で硬化せず、１０重量部を超えると接着剤皮膜が硬くなり、弾性接着性が低下してしまう。
【００２９】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物は、可塑剤を含有することが好ましい。
上記可塑剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリプロピレングリコール、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル類、アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル、セバシン酸ジブチル、オレイン酸ブチル等の脂肪族カルボン酸エステル、ペンタエリスリトールエステル等のグリコールエステル類、リン酸トリオクチル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類、エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤、塩素化パラフィン等が挙げられる。これらの可塑剤は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００３０】
更に、上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、ビニルシラン等の脱水剤、粘度調節剤、コバルトブルー等の無機顔料、アゾ、アントラセン等の有機染料の着色剤、アルミナ、水酸化アルミニウム、銀粉、金粉、マグネシウム化合物、亜鉛華、酸化セリウム、炭酸亜鉛、炭酸マンガン、ベンガラ、酸化チタン、カーボンブラック等の熱伝導性、耐熱性、及び、難燃性の向上剤、更には防カビ剤、抗菌剤、ガラスバルーン、艶消し剤、香料、タレ防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡抑制剤等の添加剤を必要に応じて含有していてもよい。
【００３１】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物は、例えば、湿気硬化型変成シリコーン接着剤のほか、湿気硬化型粘着剤、シーラント、塗料、コーティング剤等として用いることができる。
【００３２】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物は、従来公知の方法で製造することができる。例えば、攪拌機、コンデンサー、加熱装置、減圧脱水装置、窒素気流装置を備えた密閉式加工釜を用い、釜中で加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂、シラノール縮合触媒、接着付与剤、可塑剤及び添加剤等を混練することにより製造することができる。なお、上記シラノール縮合触媒、接着付与剤、可塑剤及び添加剤等に水分が含まれている場合には、混練後の湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物の貯蔵安定性に問題が生じるので、予め脱水しておくことが好ましい。
【００３３】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物を製造において、原材料の混練を行う場合には、脱気を行いながら、混練することが好ましい。脱気を行うことで、硬化後に得られる変成シリコーン樹脂硬化物に気泡が発生することを抑制できる。なお、気泡が発生すると、変成シリコーン樹脂硬化物の強度が低下することがある。
【００３４】
本発明の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法は、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と水との混合物を４０℃以上で加熱する工程２を有する。
このような加熱工程を行うことにより、上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物が硬化して、変成シリコーン樹脂硬化物を得ることができる。
【００３５】
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と水との混合物を加熱する際の温度の下限は４０℃である。４０℃未満であると、短時間で充分に硬化させることができない。また、好ましい上限は２００℃である。２００℃を超えると、得られる変成シリコーン樹脂硬化物等が損傷することがある。
【００３６】
また、上述したように、本発明の別の態様として、少なくとも、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物及び／又は水を４０℃以上で加熱する工程１、及び、上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と前記水とを混合する工程２を有する変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法が挙げられる。
これは、上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と前記水との混合物を４０℃以上で加熱する工程を後で取りにくい場合に採用でき、混合する前に上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物及び／又は水を加熱することで実施し得る。
このような別の態様の本発明においても、本発明の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法と同様の効果を得ることができる。なお、別の態様の本発明に用いられる湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物、シラノール縮合触媒、接着付与剤、アクリル系ポリマー等の構成については、上述した本発明の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法のものと同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【００３７】
また、本発明の別の態様として、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物の代わりに湿気硬化型シリコーン樹脂組成物を用いてもよい。
加水分解性ケイ素基を有するシリコーン樹脂を含有する湿気硬化型シリコーン樹脂組成物を硬化させ、シリコーン樹脂硬化物を製造する方法であって、上記湿気硬化型シリコーン樹脂組成物と水とを４０℃以上で混合するシリコーン樹脂硬化物の製造方法もまた本発明の１つである。
【００３８】
上述した変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法と同様に、本発明のシリコーン樹脂硬化物の製造方法では、湿気硬化型シリコーン樹脂組成物と水とが４０℃以上で混合されればよく、例えば、湿気硬化型シリコーン樹脂組成物と水とを混合し、４０℃以上に加熱してもよいし、予め湿気硬化型シリコーン樹脂組成物及び／又は水を４０℃以上に加熱し、湿気硬化型シリコーン樹脂組成物と水とを混合したときに４０℃以上であってもよい。
すなわち、少なくとも、湿気硬化型シリコーン樹脂組成物と水とを混合する工程１、及び、上記湿気硬化型シリコーン樹脂組成物と上記水との混合物を４０℃以上で加熱する工程２を有するシリコーン樹脂硬化物の製造方法、並びに、少なくとも、湿気硬化型シリコーン樹脂組成物及び／又は水を４０℃以上で加熱する工程１、及び、上記湿気硬化型シリコーン樹脂組成物と上記水とを混合する工程２を有するシリコーン樹脂組成物の製造方法もまた、それぞれ本発明の一態様である。
【００３９】
このような別の態様の本発明においても、本発明の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法と同様の効果を得ることができる。
なお、別の態様の本発明に用いられる湿気硬化型シリコーン樹脂組成物は、加水分解性ケイ素基を有するシリコーン樹脂を含有する。
本明細書において、加水分解性ケイ素基を有するシリコーン樹脂とは、シロキサン結合を主鎖とし、かつ、加水分解性ケイ素基を有する樹脂を意味する。
上記主鎖がシロキサン結合である加水分解性ケイ素基を有するシリコーン樹脂として、市販されているものとしては、例えば、ＴＳＥ３９７５、ＴＳＥ３９２５、ＴＳＥ３９９５、ＴＳＥ３９４６（ＧＥ東芝シリコーン社製）等が挙げられる。
【００４０】
上記湿気硬化型シリコーン樹脂組成物は、シラノール縮合触媒を含有することが好ましい。上記シラノール縮合触媒を含有することにより、上記湿気硬化型シリコーン樹脂組成物を極めて短時間で硬化させることが可能となる。
上記湿気硬化型シリコーン樹脂組成物は、接着付与剤を含有することが好ましい。
上記シラノール縮合触媒、接着付与剤等の構成については、本発明の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法のものと同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【００４１】
次に、本発明である接着構造体の製造方法について説明する。
本発明の接着構造体の製造方法は、加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂を含有する湿気硬化型変成シリコーン接着剤を用いて被着体を接着することにより、接着構造体を製造する方法であって、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水とを４０℃以上で混合する接着構造体の製造方法である。
【００４２】
本発明の接着構造体の製造方法では、湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水とが４０℃以上で混合されればよく、例えば、湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水を混合し、４０℃以上に加熱してもよいし、予め湿気硬化型変成シリコーン接着剤及び／又は水を４０℃以上に加熱し、湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水とを混合したときに４０℃以上であってもよい。
以下に具体例として、少なくとも、湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水とを混合する工程１、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と上記水との混合物と、被着体とを積層する工程２、及び、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と上記水との混合物を４０℃以上で加熱する工程３を有する接着構造体の製造方法（以下、本発明の接着構造体の製造方法ともいう）について詳述する。
【００４３】
本発明の接着構造体の製造方法は、少なくとも、湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水とを混合する工程を有する。
上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂接着剤と水とを混合する方法としては、本発明の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法の場合と同様の方法を用いることができる。なお、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤がシート状である場合は、水と直接混合することができないので、一定量の水をスプレーやローラー等でシート表面に塗布することが好ましい。また、スチームを用いて水をシート表面に供給することもできる。なお、これらの方法を用いる場合は、シート表面に均一に水分を供給することが好ましい。
【００４４】
上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤としては、例えば、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物にシラノール縮合触媒や接着付与剤等を添加したもの等を用いることができる。
なお、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤の粘度が高い場合には、水との混合性が著しく低下することがあるが、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤を２液混合型の変成シリコーン接着剤とし、水と粘度が近いものと、粘度が高いものとの２液に分けることで、水と大きく異なる場合であっても、混合攪拌又はスタティックミキサー等を用いることにより水を均一に分散することができる。従って、本発明では、加水分解性ケイ素を有する変成シリコーン樹脂、シラノール縮合触媒及び可塑剤、充填材、接着付与剤、エポキシ樹脂の硬化剤を含有する成分（ａ）と、水を含有する成分（ｂ）からなる２液混合型の湿気硬化型変成シリコーン接着剤を用いてもよい。なお、通常の２液混合型の湿気硬化型変成シリコーン接着剤と同様に、成分（ｂ）には水以外の成分が含まれていてもよく、例えば、エポキシ樹脂等の樹脂成分や、可塑剤、充填材等を含有していてもよい。
【００４５】
また、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤としては、水と混合した後、被着体と貼り合わせる前に初期凝集力を充分に発現するものとして用いてもよい。このような湿気硬化型変成シリコーン接着剤を用いることにより、貼り合わせ直後に高い初期凝集力を必要とする場合であっても、貼り合わせ前の養生時間が不要となる。
【００４６】
上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤は、加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂を含有し、上記加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂の主鎖は、アクリル系ポリマーであることが好ましい。これにより、高温環境下や長期間過酷な環境下にさらされても劣化が少なく耐久性に優れた接着構造体を製造することができる。
【００４７】
上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤は、シラノール縮合触媒として、ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物及び／又はジブチル錫ジアセチルアセトナートを含有することが好ましい。また、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤は、接着付与剤として、アミノシランを含有することが好ましい。
上記ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物及び／又はジブチル錫ジアセチルアセトナートやアミノシランを含有することで、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤を極めて短時間で硬化させることが可能となる。
【００４８】
上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤の２３℃、５０％ＲＨにおける初期粘度の好ましい下限は１０００ｍＰａ・ｓ、好ましい上限は１００万ｍＰａ・ｓである。１０００ｍＰａ・ｓ未満であると、加熱圧着時に接着剤が発泡してしまうことがあり、１００万ｍＰａ・ｓを超えると、流動性に問題が生じ、塗布効率が低下することがある。なお、上記初期粘度は、ＢＳ型粘度計を使用し、回転数１０ｒｐｍで測定した粘度のことをいう。
なお、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤のその他の構成については、本発明の変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法において用いられる湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物と同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【００４９】
本発明の接着構造体の製造方法では、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水とを混合する工程を行った後、湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水との混合物を被着体に塗布する工程を行ってもよく、予め湿気硬化型変成シリコーン接着剤を被着体に塗布した後、湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水とを混合する工程を行ってもよい。なお、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤、又は、湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水との混合物を被着体に塗布する方法としては特に限定されず、例えば、手や器具を使って塗り広げる方法や、グラビア法、コーター法等が挙げられる。
【００５０】
本発明の接着構造体の製造方法は、少なくとも、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水との混合物と、上記被着体とを積層する工程を有する。なお、本発明では、上記積層工程を行った後、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水との混合物を加熱する工程を行ってもよく、加熱工程を行った後に、上記積層工程を行ってもよい。
【００５１】
本発明の接着構造体の製造方法は、少なくとも、湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水との混合物を４０℃以上で加熱する工程を有する。
このような加熱工程を行うことにより、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤が硬化して、接着構造体を得ることができる。
【００５２】
上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水との混合物を４０℃以上で加熱する方法としては、特に限定されないが、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤を短時間で硬化させるため、加熱プレスや加熱ロール工程を行うことが好ましい。
【００５３】
上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水との混合物を加熱する際の温度の下限は４０℃である。４０℃未満であると、短時間で充分な接着力を得ることができない。また、好ましい上限は２００℃である。２００℃を超えると、被着体が損傷することがある。
【００５４】
上記加熱プレスや加熱ロール工程を行う際の加熱プレス又は加熱ロール圧力の好ましい下限は５００ｇｆ／ｃｍ２、好ましい上限は１万ｇｆ／ｃｍ２である。５００ｇｆ／ｃｍ２未満であると、被着体を固定することができず、１万ｇｆ／ｃｍ２を超えると、被着体に損傷を与えてしまう可能性がある。
【００５５】
また、上述したように、本発明の接着構造体の製造方法の別の態様として、少なくとも、加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂を含有する湿気硬化型変成シリコーン接着剤及び／又は水を４０℃以上で加熱する工程１、及び、上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と水との混合物と、上記被着体とを積層する工程２を有する接着構造体の製造方法が挙げられる。
これは、上述した上記湿気硬化型変成シリコーン接着剤と上記水との混合物を４０℃以上で加熱する工程を後で取りにくい場合に採用でき、混合する前に上記湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物及び／又は水を加熱することで実施し得る。
このような別の態様の本発明においても、本発明の接着構造体の製造方法と同様の効果を得ることができる。なお、別の態様の本発明に用いられる湿気硬化型変成シリコーン接着剤、シラノール縮合触媒、接着付与剤、アクリル系ポリマー等の構成については、本発明の接着構造体の製造方法のものと同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【００５６】
また、本発明の接着構造体の製造方法の別の態様として、加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂を含有する湿気硬化型変成シリコーン接着剤の代わりに、加水分解性ケイ素基を有するシリコーン樹脂を含有する湿気硬化型シリコーン接着剤を用いてもよい。
加水分解性ケイ素基を有するシリコーン樹脂を含有する湿気硬化型シリコーン接着剤を用いて被着体を接着することにより、接着構造体を製造する方法であって、上記湿気硬化型シリコーン接着剤と水とを４０℃以上で混合する接着構造体の製造方法もまた、本発明の１つである。
【００５７】
本発明の接着構造体の製造方法では、湿気硬化型シリコーン接着剤と水とが４０℃以上で混合されればよく、例えば、湿気硬化型シリコーン接着剤と水とを混合し、４０℃以上に加熱してもよいし、予め湿気硬化型シリコーン接着剤及び／又は水を４０℃以上に加熱し、湿気硬化型シリコーン接着剤と水とを混合したときに４０℃以上であってもよい。
すなわち、少なくとも、湿気硬化型シリコーン接着剤と水とを混合する工程１、上記湿気硬化型シリコーン接着剤と上記水との混合物と、被着体とを積層する工程２、及び、上記湿気硬化型シリコーン接着剤と上記水との混合物を４０℃以上で加熱する工程３を有する接着構造体の製造方法、並びに、少なくとも、湿気硬化型シリコーン接着剤及び／又は水を４０℃以上で加熱する工程１、及び、上記湿気硬化型シリコーン接着剤と上記水との混合物と、被着体とを積層する工程２を有する接続構造体の製造方法もまた、それぞれ本発明の一態様である。
【００５８】
このような別の態様の本発明においても、本発明の接着構造体の製造方法と同様の効果を得ることができる。なお、別の態様の本発明に用いられる湿気硬化型シリコーン接着剤、シラノール縮合触媒、接着付与剤等の構成については、本発明の接着構造体の製造方法のものと同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【発明の効果】
【００５９】
本発明によれば、初期凝集力を発現するまでの時間が短く、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物を短時間で硬化させることができる変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法、シリコーン樹脂硬化物の製造方法、及び、湿気硬化型変成シリコーン接着剤又は湿気硬化型シリコーン接着剤の初期接着力を短時間のうちに発現させることが可能な接着構造体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００６１】
（実施例１）
アルコキシシリル基を有する加水分解性変成シリコーン樹脂１００重量部に対し、炭酸カルシウム１５０重量部、シラノール縮合触媒であるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート４重量部、アミノシラン４重量部を脱水混合させた湿気硬化型変成シリコーン接着剤を得た。得られた湿気硬化型変成シリコーン接着剤３ｇを入れた容器に、水０．０３ｇを加え、攪拌棒で混合した後、約１ｇの湿気硬化型変成シリコーン接着剤を１０ｃｍ角のＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）の上に塗り広げ、同じ大きさのＰＥＴフィルムを被せてから指で軽く押さえた。その後、厚さ５００μｍの厚みゲージをおいた加熱プレス機に入れ、加圧条件を５００ｇｆ／ｃｍ２、加熱条件を加熱温度５０℃、加熱時間６００秒として加熱プレスを行うことにより、接着構造体を得た。
【００６２】
（実施例２）
加熱温度を９０℃、加熱時間を１５秒としたこと以外は、実施例１と同様にして、接着構造体を得た。
【００６３】
（実施例３）
加熱温度を１３０℃、加熱時間を５秒としたこと以外は、実施例１と同様にして、接着構造体を得た。
【００６４】
（実施例４）
アルコキシシリル基を有する主鎖がシロキサン結合である湿気硬化型シリコーン接着剤（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製：製品名  ＴＳＥ３９７５）３ｇを入れた容器に、水０．０３ｇを加え、攪拌棒で混合した後、約１ｇの接着剤を１０ｃｍ角のＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）の上に塗り広げ、同じ大きさのＰＥＴフィルムを被せてから指で軽く押さえた。その後、厚さ５００μｍの厚みゲージをおいた加熱プレス機に入れ、加圧条件を５００ｇｆ／ｃｍ２、加熱条件を加熱温度５０℃、加熱時間６００秒として加熱プレスを行うことにより、接着構造体を得た。
【００６５】
（実施例５）
加熱温度を９０℃、加熱時間を１５秒としたこと以外は、実施例４と同様にして、接着構造体を得た。
【００６６】
（実施例６）
加熱温度を１３０℃、加熱時間を５秒としたこと以外は、実施例４と同様にして、接着構造体を得た。
【００６７】
（実施例７）
アルコキシシリル基を有する加水分解性変成シリコーン樹脂１００重量部に対し、炭酸カルシウム１５０重量部、シラノール縮合触媒であるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート４重量部、アミノシラン４重量部を脱水混合させた湿気硬化型変成シリコーン接着剤を得た。得られた湿気硬化型変成シリコーン接着剤３ｇを９０℃に加温し、水０．０３ｇを加え、攪拌棒で混合した後、約１ｇの湿気硬化型変成シリコーン接着剤を１０ｃｍ角のＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）の上に塗り広げ、同じ大きさのＰＥＴフィルムを被せてから指で押さえ、厚さ５００μｍになるようにすることにより、接着構造体を得た。
【００６８】
（実施例８）
アルコキシシリル基を有する加水分解性変成シリコーン樹脂１００重量部に対し、炭酸カルシウム１００重量部、シラノール縮合触媒であるポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート４重量部、アミノシラン４重量部を脱水混合させた湿気硬化型変成シリコーン接着剤Ａを得た。
また、ＰＰＧ（分子量１０００）５０ｇと炭酸カルシウム１００重量部と水３．５８ｇとを混合させたＢを得た。
得られた湿気硬化型変成シリコーン接着剤Ａ、Ｂ各１．５ｇを９０℃に加温し、攪拌棒で混合した後、約１ｇの湿気硬化型変成シリコーン接着剤を１０ｃｍ角のＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）の上に塗り広げ、同じ大きさのＰＥＴフィルムを被せてから指で押さえ、厚さ５００μｍになるようにすることにより、接着構造体を得た。
【００６９】
（実施例９）
アルコキシシリル基を有する主鎖がシロキサン結合である湿気硬化型シリコーン接着剤（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製：製品名  ＴＳＥ３９７５）３ｇを９０℃に加温し、水０．０３ｇを加え、攪拌棒で混合した後、約１ｇの接着剤を１０ｃｍ角のＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）の上に塗り広げ、同じ大きさのＰＥＴフィルムを被せてから指で軽く押さえ、厚さ５００μｍになるようにすることにより、接着構造体を得た。
【００７０】
（実施例１０）
シラノール縮合触媒をジブチル錫ジアセチルアセトナート４重量部としたこと以外は、実施例８と同様にして、接着構造体を得た。
【００７１】
（比較例１）
湿気硬化型変成シリコーン接着剤に水を混合せず、加熱温度を３０℃、加熱時間を６００秒とした以外は、実施例１と同様にして、接着構造体を得た。
【００７２】
（比較例２）
加熱しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、接着構造体を得た。
【００７３】
（比較例３）
加熱温度を３０℃、加熱時間を６００秒としたこと以外は、実施例１と同様にして、接着構造体を得た。
【００７４】
（比較例４）
湿気硬化型シリコーン接着剤に水を混合せず、加熱温度を３０℃、加熱時間を６００秒とした以外は、実施例４と同様にして、接着構造体を得た。
【００７５】
（比較例５）
加熱しなかったこと以外は、実施例４と同様にして接着構造体を得た。
【００７６】
（比較例６）
加熱温度を３０℃、加熱時間を６００秒とした以外は、実施例４と同様にして、接着構造体を得た。
【００７７】
（比較例７）
９０℃に加温した湿気硬化型変成シリコーン接着剤に水を混合しなかった以外は、実施例７と同様にして、接着構造体を得た。
【００７８】
（比較例８）
湿気硬化型変成シリコーン接着剤Ａ、Ｂ各１．５ｇを加温しなかった以外は、実施例８と同様にして、接着構造体を得た。
【００７９】
（比較例９）
アルコキシシリル基を有する主鎖がシロキサン結合である湿気硬化型シリコーン接着剤（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製：製品名  ＴＳＥ３９７５）３ｇを９０℃に加温しなかった以外は、実施例９と同様にして、接着構造体を得た。
【００８０】
（評価）
実施例１〜１０及び比較例１〜９で得られた接着構造体について以下の評価を行った。
【００８１】
（加熱プレス直後及び２４時間後の接着力）
実施例及び比較例で得られた接着構造体の接着部分を１ｃｍ幅で切り出し、加熱プレス直後の接着力（ただし、実施例７〜１０及び比較例７〜９は１５秒後の接着力）、及び、２３℃、５０％ＲＨ条件下で２４時間放置した後の接着力をＴ剥離試験（引っ張りスピード５０ｍｍ／分）により測定した。結果を表１に示した。
【００８２】
【表１】
2006312707.tif 000002
【００８３】
表１に示したように、実施例１〜６で得られた接着構造体は、水を混合していない比較例１、４で得られた接着構造体と比較して、加熱プレス直後の接着力及び２４時間後の接着力が共に高い値となっている。
また、比較例２、３、５、６で得られた接着構造体は、水を混合したものの、４０℃以上での加熱を行っていないため、加熱プレス直後において、充分な接着力は発現しなかった。
また、実施例７〜１０は、加温してから水を混合しているので１５秒後の接着力及び２４時間後の接着力が共に高い値となっているが、比較例７〜９は加温していないので、１５秒後の接着力は充分な接着力は発現しなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、初期凝集力を発現するまでの時間が短く、湿気硬化型変成シリコーン樹脂組成物を短時間で硬化させることができる変成シリコーン樹脂硬化物の製造方法、シリコーン樹脂硬化物の製造方法、及び、湿気硬化型変成シリコーン接着剤又は湿気硬化型シリコーン接着剤の初期接着力を短時間のうちに発現させることが可能な接着構造体の製造方法を提供することができる。