(57)【要約】【課題】両端部を有する細長い部材、および両端部のうちの一方の端部上で旋回運動するように据え付けられている一対の顎部を具備する内視鏡装置を提供すること。【解決手段】各顎部は、顎部に沿って長さ方向に延びる対向側壁、および側壁の間を延びる端部壁を有する、カップ状部を含む。対向側壁は、第１歯部輪郭を有し、端部壁は、第１歯部輪郭とは異なる第２歯部輪郭を有する。装置はまた、アクチュエータ部材であって、対応する顎部の端部がもう一方の顎部に隣接して位置されている閉位置と、顎部の端部がもう一方の顎部から離間されている開位置と、の間で顎部を動かすように一対の顎部に作用可能に接続されている、アクチュエータ部材を具備する。【選択図】図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性エンドエフェクタを梱包するための方法において、
前記可撓性エンドエフェクタは、細長い可撓性部材、前記可撓性部材のうちの一端上に据え付けられたエンドエフェクタ組立体、および前記エンドエフェクタ組立体とは反対側の前記可撓性部材の端部上に据え付けられたハンドルを有し、前記ハンドルは留め具を含み、
前記方法は、
第１ループを形成するように前記ハンドル上の前記留め具に前記エフェクタ組立体を留めることと、
前記ループを両端で把持することと、
前記ループを動かして８の字形状にするように前記ループの前記端のうち一方を約１８０度の角度でねじることと、
前記８の字形状を動かして重複ループ形状にするように前記両端を共に折りたたむことと、
前記重複ループ形状を両端で把持することと、
前記重複ループ形状を動かして二重８の字形状にするように前記重複ループ形状の前記端のうち一方を約１８０度の角度でねじることと、
前記二重８の字形状を動かして四重重複ループ形状にするように前記二重８の字形状の両端を共に折りたたむことと、
を含む、方法。
【請求項２】
可撓性内視鏡装置において、
両端部を有する細長い可撓性部材であって、ループ形状に形成される、細長い可撓性部材と、
前記可撓性部材の前記両端部のうちの一方の端部上に据え付けられたエフェクタ組立体と、
前記エフェクタ組立体と反対側の、前記可撓性部材の前記端部上に据え付けられたハンドルと、
前記部材を前記ループ形状に維持するために前記可撓性部材に解放可能に接続されている留め具と、
を具備する、可撓性内視鏡装置。
【請求項３】
請求項２に記載の可撓性内視鏡装置において、
前記留め具は、前記ハンドルに一体に形成されている、可撓性内視鏡装置。
【請求項４】
請求項２に記載の可撓性内視鏡装置において、
前記留め具は、前記ハンドルの近位端に位置されている、可撓性内視鏡装置。
【請求項５】
請求項２に記載の可撓性内視鏡装置において、
前記留め具は、前記可撓性部材を前記ハンドルに解放可能に留めるように前記可撓性部材を受容すると、前記可撓性部材を少なくとも部分的に取り囲む、Ｃ型クリップ留め具を含む、可撓性内視鏡装置。
【請求項６】
請求項５に記載の可撓性内視鏡装置において、
前記留め具は、前記ハンドルに一体に形成されている、可撓性内視鏡装置。
【請求項７】
請求項５に記載の可撓性内視鏡装置において、
前記留め具は、前記ハンドルの近位端に位置されている、可撓性内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の背景〕
本発明は概して内視鏡器具に関し、特に生検鉗子および他の内視鏡エンドエフェクタに関する。
【０００２】
内視鏡生検鉗子は、分析用に患者の身体内部から組織サンプルを取り去るために内視鏡と組み合わせて使用される医療器具である。これらの器具は典型的に、細長い可撓性部材を含み、この細長い可撓性部材は、その一端に据え付けられた生検顎部組立体を有する。この顎部組立体は、据え付けられた顎部を旋回可能に保持するＵリンクを含み、この顎部は分析用組織を取り去るように構成されている。アクチュエータハンドル、およびこのハンドルから顎部組立体の旋回顎部まで延びるアクチュエータ部材を具備するアクチュエータが、顎部の端部が離間している開位置と、顎部の端部が組織サンプルを獲得するように互いに接触している閉位置と、の間で顎部を動かす。生検鉗子に加えて、本発明のいくつかの態様は、可撓性把持器、解剖器具、または、剪刀などの他の種類の内視鏡エンドエフェクタに関する。
【０００３】
生検鉗子はしばしば、組織の把持を改善するために顎部の噛合エッジに沿って歯部を有する。当業者には認識されるであろうが、顎部のそれぞれの側部に沿って延びる歯部と、顎部の端部にわたって延びる歯部とは、組織と別様に相互作用する。これまで、これらの相互作用における相違は、顎部の異なる部分に対する歯部輪郭を選択する際に考慮されてこなかった。生検鉗子の基本的な機能は、サンプルを切り離すために組織を鋏むことである。歯部、特に顎部の端部に設けられた歯部は、サンプル深さおよびサンプル重量に重要な影響力を有すると信じられている。
【０００４】
従来の顎部の多くは、組立体の各顎部が異なる構成を有するように作られてきた。単一顎部組立体が異なる２つの顎部構成を使用する場合、異なる顎部は、組立の間に、製造され、収容されて、取り扱われなければならない。この状況は結果として、製造の非能率、およびコストの増大を招く。加えて、従来の顎部の多くは、鋳造されるか、または成型されるものである。他のよりコストのかからないプロセスを用いて製造されるように構成された顎部は、全体的な組立コストの減少の可能性を有する。
【０００５】
顎部組立体はＵリンクを含むので、組立の間に、ある障害がもたらされる。Ｕリンクおよび心棒ピン（axle pin）が、顎部が取り付けられる前に、分離できないように組み立てられている場合、Ｕリンクの腕部は、顎部がＵリンクと共に組み立てられているときに、広げられなければならない。Ｕリンクおよび心棒ピンが分離している場合、顎部は、Ｕリンクの腕部の間に挿入され、心棒ピンと整列させられなければならない。いずれのプロセスも、組立コストを増大させる可能性を有する。さらに、アクチュエータ部材を顎部組立体に接続することは、Ｕリンクがこれらの構成要素へのスムーズなアクセスを妨害するので、従来のＵリンクを用いて達成することは難しい。
【０００６】
いったん組み立てられると、顎部組立体は、より高い圧力および磨耗を受けやすい部分（例えば、遠位部分）を有する。顎部を最適化するために、顎部のいくつかの部分をより厚くするか、または異なる材料から作ることができる。打抜き加工によって顎部カップ状部を生じさせることは経済的な利点を有するが、従来の顎部組立体は、より厚い部分か、または異なる材料から作られた部分を有すると同時に、打抜き加工された顎部カップ状部をうまく利用することができなかった。
【０００７】
使用の際、大きな寸法の顎部が多くの組織サンプルを獲得するために所望される。しかしながら、鉗子は所定位置に押し込まれているときは、鉗子がより小さな回転半径範囲（smaller radius turns）を通って移動できるように小さな寸法の顎部が望ましい。従来の顎部の形状を用いると、顎部の寸法は回転半径によって制限される。
【０００８】
既知の生検鉗子およびエンドエフェクタに共通の問題の中で一般的なものは、これらの器具が非常に長く可撓性があり、そのため梱包、保管、および取り扱いが困難なことである。これらの器具はしばしば、梱包されるとき渦巻状に巻かれる。梱包が開けられると、器具は自発的にほどけ、扱い難くなり、床に落ちることもありえ、汚染されるか、または損傷する可能性もある。したがって、梱包がとかれたとき、これらの種類の器具を巻かれた状態に保ち続ける特徴部の必要性がある。
【０００９】
〔発明の概要〕
本発明は、簡潔に言えば、内視鏡装置において使用される打抜き加工された顎部を含む。顎部は、顎部に沿って長さ方向に延びる対向側壁、および対向側壁の間に延びる端部壁を有するカップ状部を具備する。対向側壁は、第１歯部輪郭（a first tooth profile）を有し、端部壁は、第１歯部輪郭とは異なる第２歯部輪郭を有する。
【００１０】
別の態様では、本発明は、内視鏡装置において使用するための顎部であって、この顎部に沿って長さ方向に延びる対向側壁、および対向側壁の間に延びる端部壁を有するカップ状部を具備する顎部を含む。端部壁は、正弦波状歯部輪郭を有する。
【００１１】
また本発明は、両端部を有する細長い部材、およびその両端部のうちの一方の端部上で旋回運動するように据え付けられた一対の顎部を具備する内視鏡装置を含む。各顎部は、その顎部に沿って長さ方向に延びる対向側壁、およびその対向側壁の間に延びる端部壁を有するカップ状部を含む。対向側壁は、第１歯部輪郭を有し、端部壁は、第１歯部輪郭とは異なる第２歯部輪郭を有する。この装置はまた、対応する顎部の端部が、もう一方の顎部に隣接して位置されている閉位置と、顎部の端部がもう一方の顎部から離間されている開位置との間で顎部を動かすように一対の顎部に作用可能に接続されたアクチュエータ部材を具備する。
【００１２】
本発明の他の特徴は、以下において、部分的に明らかになり、かつ部分的に指摘されているであろう。
【００１３】
対応する参照符号は、図面のいくつかの図にわたって対応する部分を示している。
【００１４】
〔好適な実施形態の詳細な説明〕
ここで図面を、特に図１を参照すると、本発明の外科器具が、その全体を参照番号３０で指定されている。図１に図示された外科器具３０は、一対の生検鉗子であるが、本発明のいくつかの実施形態では、外科器具は、可撓性把持器、解剖器具、または剪刀など、別の種類の内視鏡エンドエフェクタであってもよい。生検鉗子の実施形態の場合、外科器具３０は、手術または内視鏡検査の間、患者の組織（不図示）を採取するために用いられる。器具３０は概して、両端部３４，３６を有する、全体が３２で指定されている細長い部材を具備する。全体が４０で指定されている顎部組立体が、細長い部材３２上にその端部３４に隣接して据え付けられている。顎部組立体４０は、顎部４２を含み、この顎部４２は、組織を把持するための閉位置（図７）と、組織を解放するための開位置（図６が部分的開位置を示している）との間で、互いに対して独立旋回運動をするように据え付けられている。さらに図１に示すように、器具３０は、全体が４４で指定されているアクチュエータ組立体と、全体が５０で指定されているハンドル組立体と、を具備し、このアクチュエータ組立体は、開位置と閉位置との間で顎部４２を動かすように顎部組立体４０に作用可能に接続されたアクチュエータ部材４６を含み、このハンドル組立体はアクチュエータ部材に作用可能に接続されている。アクチュエータ部材４６は本発明の範囲から逸脱しない他の材料から作られうるが、一実施形態では、部材４６は、約０．５０８ｍｍ（約０．０２０インチ）から約０．７６２ｍｍ（約０．０３０インチ）の間の内径を有する管部であって、約０．２５４ｍｍ（約０．０１０インチ）から約０．３０５ｍｍ（約０．０１２インチ）の間の外径を有する一対のワイヤを保持するようにクリンプされている管部である。管部およびワイヤは本発明の範囲から逸脱しない他の材料から作られうるが、一実施形態では、それらは３０４ステンレス鋼から作られる。管部は、本発明の範囲から逸脱しない他の寸法を有しうるが、一実施形態では、管部は、約５０．８ｍｍ（約２インチ）から約７６．２ｍｍ（約３インチ）の間の全長、および約０．７６２ｍｍ（約０．０３０インチ）から約１．０１６ｍｍ（約０．０４０インチ）の間の外径を有する。
【００１５】
図２に図示されているように、ハンドル組立体５０は、中空シャンク５２を含み、この中空シャンク５２は、その長さに部分的に沿って延びる細長いスロット５４を有する。全体が５６で指定されているスプールが、シャンク５２上にスライド可能に据え付けられており、親指用リング５８が、使用中、外科医の親指を受け入れるために、細長い部材３２とは反対側のシャンクの端部に提供されている。Ｃ型クリップ留め具６０が、図３に図示されているように保管および梱包の間、細長い部材３２をハンドル組立体５０に解放可能に接続するために、親指用リング５８上に提供されている。他の留め具タイプも本発明の範囲から逸脱せずに用いられうるが、一実施形態では、留め具は、親指用リングの近位端上に一体に成型されたＣ型クリップである。スプール５６は、図２に示すようなプレスピン６２によって接合される２つの半部に形成されている。１つの特定の実施形態では、各プレスピン６２は、円形断面を有し、六角形の穴内に位置される。代替実施形態では、スプール５６は、接着剤、ねじ、または戻り止め留め具（detent fasteners）によって共に保持される。スプール５６は、組み立てられると、周囲に延びるリブ６６，６８の間に形成された環状溝６４を含む。使用において、外科医は、外科医自身の人差し指および中指が環状溝６４内に位置されるように、スプール５６を人差し指と中指との間に保持する。外科医の親指は、親指用リング５８内に挿入される。スプール５６は、指をリブ６６，６８にあてがって引くか、または押すことによって、それぞれ、親指用リング５８に向かうように、そして親指用リング５８から離れるように動かされうる。シャンク５２およびスプール５６は、本発明の範囲から逸脱しない他の材料から作られうるが、一実施形態では、シャンクおよびスプールは、ポリカーボネート、ポリプロピレン、またはアクリルニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）などのポリマーから作られる。
【００１６】
図４に図示されるように、保持部７０は、スプール５６の半部内に形成された凹部７２内に捕捉されている。保持部７０は、アクチュエータ部材４６の管状部分の湾曲端部７６を受容するためのスロット７４を含む。管７８は、アクチュエータ部材４６を補強する。それにより、スプール５６がシャンク５２に対して前方および後方に動くにしたがって、アクチュエータ部材４６も、器具３０の細長い部材３２内を前方および後方にスライドする。保持部７０は本発明の範囲から逸脱しない他の材料から作られうるが、一実施形態では、保持部は、４００シリーズステンレス鋼から作られる。
【００１７】
図５に図示されているように、ハンドル組立体５０のシャンク５２は、全体が８０で指定されているコネクタ部分を含む。コネクタ部分８０は、ボア８２を含む。組立の間に、細長い部材３２の端部３６は、ボア８２内に挿入される。フェルール８４が、細長い部材３２周りにクリンプされている。フェルール８４は、部材がボア８２から引き出されることを防ぐ鉤状部（barb）（不図示）を含む。したがって、細長い部材３２は、ハンドル組立体５０にしっかりと接続され、それにより、分離できない組立体を形成する。フェルール８４は、本発明の範囲から逸脱しない他の材料から作られうるが、一実施形態では、フェルールは、真鍮から作られる。さらに、フェルール８４は、本発明の範囲から逸脱しない他の寸法を有しうるが、一実施形態では、フェルールは、約１９．０５ｍｍ（約０．７５インチ）から約３１．７５ｍｍ（約１．２５インチ）の間の全長、約１．９０５ｍｍ（約０．０７５インチ）から約２．４１３ｍｍ（約０．０９５インチ）の間の変形されていない内径、および約２．５４ｍｍ（約０．１００インチ）から約３．８１ｍｍ（約０．１５０インチ）の間の変形されていない外径を有する。
【００１８】
図６に示すように、細長い部材３２は、外側カバー９２および内側内腔９４を有するコイル９０を具備する。コイル９０は、他の材料から作られうるが、一実施形態では、コイルは３０２ステンレス鋼から作られる。コイルは本発明の範囲から逸脱しない他の最大外径を有しうるが、一実施形態では、コイルは、約１．７７８ｍｍ（約０．０７０インチ）から約２．０３２ｍｍ（約０．０８０インチ）の間の最大外径を有する。１つの特定の実施形態では、コイルは、約１．８８０ｍｍ（約０．０７４インチ）の最大外径を有する。コイル９０は、本発明の範囲から逸脱しない他の構成を有しうるが、一実施形態では、コイルは、ほぼ円形の断面、およびほぼ一様の外径を有する。コイル９０が十分な剛性を有するように、コイルは、圧縮性事前荷重（compressive preload）を有するように作られうる。コイル９０は、本発明の範囲から逸脱しない他の圧縮性事前荷重を有しうるが、一実施形態では、コイルは、約３４０．１９ｇ（約０．７５ポンド）から約６８０．３９ｇ（約１．５ポンド）の間の圧縮性事前荷重を有する。言い換えれば、約３４０．１９ｇ（約０．７５ポンド）から約６８０．３９ｇ（約１．５ポンド）の間の引張荷重が、コイル９０の巻き（windings）を引き離すために必要とされる。１つの特定の実施形態では、コイル９０は、約５８９．６７ｇ（約１．３ポンド）の圧縮性事前荷重を有する。
【００１９】
同様に、外側カバー９２は、本発明の範囲から逸脱しない他の材料から作られうるが、一実施形態では、外側カバーは、ポリオレフィンから作られる。内側内腔９４は、本発明の範囲から逸脱しない他の材料から作られうるが、一実施形態では、内側内腔は、高密度ポリエチレンから作られる。コイル９０は、本発明の範囲から逸脱しない他の寸法を有しうるが、一実施形態では、コイルは、約２２０ｃｍから約２６０ｃｍの間の全長、約１．７７８ｍｍ（約０．０７０インチ）から約２．０３２ｍｍ（約０．０８０インチ）の間の外径、および約０．８８９ｍｍ（約０．０３５インチ）から約１．０１６ｍｍ（約０．０４０インチ）の間の内径を有する。コイル９０は、約０．３８１ｍｍ（約０．０１５インチ）から約０．５０８ｍｍ（約０．０２０インチ）の間の直径を有するワイヤ材料（wire stock）から作られる。さらに、外側カバー９２は、本発明の範囲から逸脱しない他の外径を有しうるが、一実施形態では、外側カバーは、約２．１５９ｍｍ（約０．０８５インチ）から約２３．３６８ｍｍ（約０．９２インチ）の間の外径を有する。内側内腔９４は、本発明の範囲から逸脱しない他の内径を有しうるが、一実施形態では、内側内腔は、約０．５０８ｍｍ（約０．０２０インチ）から約０．８８９ｍｍ（約０．０３５インチ）の間の内径を有する。細長い部材３２は、ほぼ従来のものなので、さらに詳細には説明しない。
【００２０】
図６ならびに図７でさらに図示されているように、顎部組立体４０は、全体が１００で指定されているＵリンクを含み、このＵリンクは、細長い部材３２の端部３４上に据え付けられている。図８に示すように、Ｕリンクは、筒部１０４から互いにほぼ平行に延びている２つの腕部１０２を含む。腕部１０２の各々は、心棒ピン１０６が腕部の間に延在するように、心棒ピンを受容するための旋回用孔部（pivot hole）を含む。心棒ピン１０６は、顎部組立体４０の顎部４２をＵリンク１００に旋回可能に接続する。加えて、心棒ピン１０６は、中央針１１０をＵリンク１００に接続しうる。針１１０は、組織（不図示）に侵入するための鋭利な先端部１１２を含む。図６に示すように、針１１０はまた、心棒ピン１０６を受容するための開口部１１４を含む。針１１０はまた、以下でさらに詳細に説明されるように、顎部４２に係合して顎部の間の中間位置で針を保持するための、先端部１１２の反対側に突出部１１６を含む。Ｕリンク１００は本発明の範囲から逸脱しない他の材料から作られうるが、一実施形態では、Ｕリンクは、１７−７ＰＨステンレス鋼から作られる。心棒ピン１０６は本発明の範囲から逸脱しない他の材料から作られうるが、一実施形態では、心棒ピンは、３０４ステンレス鋼から作られる。針１１０は本発明の範囲から逸脱しない他の材料から作られうるが、一実施形態では、針は、３０２ステンレス鋼から作られる。
【００２１】
一組立方法を用いて、Ｕリンク１００は、取付具（不図示）内に位置される。顎部４２および針１１０は、Ｕリンク１００の腕部１０２の間に位置され、心棒ピン１０６は、Ｕリンク、顎部、および針の孔部を通して挿入される。心棒ピン１０６は、Ｕリンク１００内の孔部の一側部に向かって付勢されて、溶接、スエージ加工、またはリベット留め（riveting）などの従来方法を用いてＵリンクに接合される。
【００２２】
図９に図示されているように、顎部４２の各々は、それぞれの顎部に沿って長さ方向に延びる対向側壁１２２、および対応する側壁の前端部にわたって延びる端部壁１２４を有するカップ状部１２０を含む。一実施形態では、側壁１２２および端部壁１２４は、カップ状部１２０の中央領域（central land）１２６に対してほぼ垂直に延びている。加えて、各顎部４２は、側壁１２２のうちの一方から延びるヒンジ拡張部１３０を含む。顎部４２は本発明の範囲から逸脱しない他の構成を有しうるが、一実施形態では、ヒンジ拡張部１３０を有する側壁に対向するもう一方の側壁１２２は、実質的に拡張部をもたない。ヒンジ拡張部１３０は、Ｕリンク１００の腕部１０２の間に延びる心棒ピン１０６を受容するように構成されている旋回用孔部または開口部１３２まで延びている。顎部４２は、本発明の範囲から逸脱しない異なる構成を有しうるが、一実施形態では、顎部４２の双方は、製造コストを減少させるために同一である。一実施形態では、ヒンジ拡張部１３０は、開口部１３２を取り囲んでいる内面１３４を含む。さらに、中央針１１０を備えた一実施形態では、内面１３４は、中央針の厚さの半分と同じ距離だけ、顎部４２の仮想正中面からずれている。中央針を含まない代替実施形態（不図示）では、内面は、顎部の仮想正中面上に位置されている。
【００２３】
顎部４２はまた、生検鉗子３０に組み立てられる場合、Ｕリンク１００に接するように位置された外面１３６を含む。側壁１２２は、共通の歯部輪郭を有し、端部壁１２４は、側壁の歯部輪郭とは異なる歯部輪郭を有する。顎部４２は他の方法で形成されうるが、一実施形態では、各顎部は、金属薄板から打ち抜かれ、適切な形状に形成される。顎部４２は本発明の範囲から逸脱しない他の材料から作られうるが、一実施形態では、顎部は、１７−７ステンレス鋼から作られる。１つの特定の実施形態では、ヒンジ拡張部１３０は、生検鉗子３０に組み立てられたときに、正中面に沿って延びる内面１３４、およびＵリンク１００に接するように位置される外面１３６、を形成する折りたたまれた部分を含む。ヒンジ拡張部１３０は本発明の範囲から逸脱しない他の方法で折りたたまれうるが、一実施形態では、拡張部は、顎部の長さ方向軸に平行に延びる実質的に直線状の折り目に沿って折りたたまれている。各顎部４２はまた、それぞれの顎部を心棒ピン１０６周りに旋回させるための制御腕部１４０を含む。制御腕部１４０は他の構成を有しうるが、一実施形態では、制御腕部は、ヒンジ拡張部１３０の一部として一体に形成される。制御腕部１４０は、アクチュエータ部材４６を受容するためのアクチュエーション孔部（actuation hole）、または開口部１４２を含む。一実施形態では、各カップ状部１２０は、それぞれのカップ状部が排水することを可能にする開口部１４４を含む。
【００２４】
Ｕリンクの代替実施形態は、図１０において参照番号２００によって全体が指定されている。Ｕリンク２００は、２つの部分２０２に形成されている。各部分は、細長い部材３２の端部３４と係合するための筒部分２０４を含む。各Ｕリンク半部２０２は、腕部２０６をさらに含む。各腕部２０６は、心棒ピン１０６を受容するための孔部２０８を含む。図１０に示す代替Ｕリンク実施形態を用いて顎部組立体４０を組み立てるために、Ｕリンク半部２０２の一方が、親Ｕリンク部分（master clevis piece）を形成するために心棒ピン１０６に接合される。親Ｕリンク部分は、細長い部材３２の端部３４に対して適切な位置に保持され、顎部４２および針１１０は、心棒ピン１０６上に据え付けられる。Ｕリンクの第２半部２０２は、第１半部の上方に置かれ、心棒ピン１０６は、Ｕリンク腕部２０６内の対応する孔部２０８にレーザー溶接される。Ｕリンク半部２０２の筒部２０４は、細長い部材３２の端部３２に同時に溶接（例えばレーザー溶接）される。この組立方法は、スペーサおよびばね座金などの追加構成要素（不図示）がこの組立体に追加される場合でさえ、組立プロセスを単純にするであろうと想像される。Ｕリンク２００は分割されているので、構成要素の許容誤差はより大きくなりうる。Ｕリンク２００の他の特徴は、前述された特徴と同一なので、さらに詳細には説明しない。
【００２５】
図１１は、全体が参照番号２１０で指定されているＵリンクの第２の代替実施形態を示している。Ｕリンク２１０のこの実施形態は、一方のＵリンク半部２１２がその筒部２１６から延びる矩形タブ２１４などの突出部を含むことを除けば、前述されたＵリンク２００の第１の代替実施形態と同一である。他方の半部の筒部２１８は、タブ２１４を収容するための矩形ノッチ２２０などの凹部を含む。この第２の代替実施形態は、一方のＵリンク半部が細長い部材３２の端部３４周りの半分を越えて延びて、組立の間、Ｕリンク半部を適切な場所に保持するのを助けることを可能にする。タブ２１４およびノッチ２２０はまた、第２Ｕリンク半部を位置付けるのを助ける整列特徴部を構成している。この代替実施形態のある変形において、ノッチまたは他の位置付け特徴部が、Ｕリンクを細長い部材３２の端部３４と整列させるために、Ｕリンク２１０の筒部上に含まれうる。Ｕリンク２１０の他の特徴部は、前述の特徴部と同一なので、さらに詳細には説明しない。
【００２６】
前述されたＵリンクは双方とも、同様の方法を用いて組み立てられる。第１Ｕリンク半部が、取付具（不図示）内に位置される。顎部は、第１のＵリンク半部上に位置され、もし中央針が用いられる場合は、中央針は顎部の間に位置される。第２のＵリンク半部は、顎部組立体上に位置される。積重ねられた構成要素（stacked components）は、取付具によって共に圧迫され、その後、取付具は緩められ、構成要素間の集積された全積重ね間隙（total accumulated stack gap）が、顎部の適当な働きを確実にするために選択された許容誤差内にあるようにする。他の集積された間隙が本発明の範囲から逸脱せずに用いられうるが、一実施形態では、集積された間隙は、約０．０１２７ｍｍ（約０．０００５インチ）から約０．０７６２ｍｍ（約０．００３インチ）の間である。積重ね間隙が調節された後、旋回用部材または旋回用ピンが構成要素を通して挿入され、適切な場所に留められる。アクチュエータ部材は、組立の間の都合のよい時に、顎部に接続されうる。
【００２７】
第３の代替実施形態は、図１２に参照番号２３０によって全体が指定されている。この第３の代替実施形態のＵリンク２３０は、Ｕリンク半部が、一側部に沿ってスロット２３２を残したまま、一側部で接合されていることを除けば、図１０に図示された第１の代替実施形態２００と同一である。第３の代替Ｕリンク２３０の一実施形態では、顎部組立体４２は、Ｕリンク２３０を細長い部材３２の端部３４に組み合わせることなく組み立てられる。この顎部組立体４２は、器具全体から離れて製造されうる。スロット２３２は、組立の間、アクチュエーション部材４６を挿入するのを助けるという利点を有する。Ｕリンク２３０の他の特徴部は、前述された特徴部と同一であり、さらに詳細には説明しない。
【００２８】
図１３は、参照番号２３４で全体が指定されている第４の代替実施形態を図示している。第４の代替実施形態のＵリンク２３４は、Ｕリンクが折りたたまれた部分２３８を有する腕部２３６を含むことを除けば、第３の代替実施形態２３０と同一である。Ｕリンク２３４の他の特徴部は、前述された特徴部と同一であり、さらに詳細には説明しない。
【００２９】
接合された半部を有する前述のＵリンクは、順に積重ねられるのではなく、第１および第２のＵリンク半部が取付具上に同時に位置され、顎部および針は、組立の間に、Ｕリンクの腕部の間に挿入されることを除けば、先に説明した方法と同様に組み立てられる。組立方法の他の態様は、同一であり、さらなる詳細は説明しない。
【００３０】
図１４は、顎部２４０の代替実施形態を図示している。顎部２４０は、端部壁２４２が正弦波状歯部輪郭を有し、かつ排水孔１４４が省略されていることを除けば、先に論議された顎部４２と同一である。この実施形態の側壁１２２（図９）は、ほぼ一様で繰り返しの歯部輪郭を有する。例えば、側壁歯部輪郭は、ほぼのこぎりの歯形状を有する。さらに、図１４を検討することによって理解されるであろうが、端部壁２４２の歯部輪郭の間隔（spacing）は、側壁１２２の歯部輪郭の間隔よりも長い。図１５は、全体が２５０で指定されている、顎部の第２代替実施形態を開示している。顎部２５０の第２の代替実施形態は、ヒンジ拡張部１３０の折りたたまれた部分が、エンボス加工された部分２５２で置き替えられていることを除き、前述された顎部４２の第１の実施形態と同様である。このエンボス加工された部分２５２は、２つの他の部分２５４，２５６の間に長さ方向に位置されている。エンボス加工された部分２５２は、正中面に沿って延びる内面を含む。他の部分２５４，２５６は、生検鉗子３０に組み立てられたとき、Ｕリンク１００に接するように位置された外面を含む。顎部の他の特徴部は前述された特徴と同一なので、さらに詳細には説明しない。
【００３１】
図１６Ａは、部分的な顎部組立体、およびアクチュエータ部材２７０の代替実施形態を図示している。アクチュエータ部材２７０は、アクチュエータ部材を顎部４２の制御腕部１４０に接続するためのらせん状部分２７２を有するアクチュエータワイヤを具備する。アクチュエーションワイヤ２７０のらせん状部分２７２により、ワイヤが顎部４２の制御腕部１４０内の開口部１４２内に容易に通されて、組立時間を節約し、かつワイヤを制御腕部に接続するための他のプロセス（例えば、方向定め（heading））を省くことが可能となる。図１６Ｂは、部分的な顎部組立体、およびアクチュエータ部材２７０の第２代替実施形態を図示している。アクチュエータ部材２７０は、第２の代替実施形態のらせん状部分が、長さ方向軸ではなく横方向軸周りに巻かれていることを除けば、先に記載された実施形態のらせん状部分と同様な、らせん状部分２７４を有するアクチュエータワイヤを具備する。図１７に図示されている第３の代替実施形態では、アクチュエーションワイヤ２７６は、湾曲端部２７８を含む。制御腕部開口部１４２に隣接して、顎部２８２上に形成されたＵ字型突起部２８０が、制御腕部開口部内の適切な位置にアクチュエーションワイヤ２７６を保ち続ける。第２の代替実施形態のアクチュエーションワイヤ２７６を組み合わせるために、ワイヤ２７６の湾曲端部２７８は、開口部１４２内に挿入され、その後、顎部２８２はワイヤに対して回転させられ、それにより突起部２８０は、ワイヤの湾曲部分が開口部から抜けるのを防ぐようワイヤと係合する。これらの実施形態のアクチュエータ部材および顎部の他の特徴部は前述された特徴部と同一なので、さらに詳細には説明しない。
【００３２】
図１８は、全体が２９０で指定されている顎部の代替実施形態を図示している。この代替実施形態の顎部２９０は、一体のカップ状部およびヒンジ拡張部を有するのではなく、別個の部分から作られる。顎部は、ヒンジ拡張部２９６をカップ状部２９２に接合するための、カップ状部から延びる一対のヒンジコネクタ２９４を備えたカップ状部２９２を有する。ヒンジ拡張部２９６は、レーザー溶接または接着剤などの任意の適切な手段によってヒンジコネクタ２９４に接続されうる。当業者には明らかであろうが、代替実施形態の顎部カップ状部２９２は、上記に開示されたカップ状部とは異なる形状を有する。図１８に示す顎部カップ状部２９２と先に開示されたカップ状部との間の主な相違点は、側壁が、前方端と後方端との間の位置にある正中面から、前方端および後方端よりも、さらに遠く離れて離間されていることである。この構成により、エンドエフェクタが拘束されることなくより狭い半径範囲を通って移動することができる。この実施形態の顎部カップ状部により、同じ最小湾曲半径を維持しつつ、より多くの量の組織を取り去ることができる。他の形状のカップ状部も、この実施形態の範囲内にあると想像される。例えば、カップ状部は、示されている楕円形を有するのではなく、砂時計形状またはテーパー形状を有しうる。
【００３３】
図１９は、取り去る組織量を最大にする顎部３００の第２の代替実施形態を図示している。この実施形態では、端部壁３０２は実質的に平坦な部分（plainer portion）を有し、それによりカップ状部がほぼ直線状の体積を囲む。図２０は、図１９に図示された顎部の別方向から見た図（alternate view）を図示している。顎部３００は、カップ状部３０４およびヒンジ拡張部３０６、の２つの部分に形成されうる。カップ状部３０４は、金属薄板から形成されえ、ヒンジ拡張部３０６は、ガラス充填ナイロン（glass filled nylon）などのポリマーから形成されうる。この構成の１つの利益は、ヒンジ拡張部３０６は、実質的に一定の厚さではなく、成型特徴部（例えば、ブッシング３０８）を有しうることである。このことは、応力がより高い部分、または磨耗が起こりやすい部分に追加の材料を提供する。加えて、２部分構成により、構成を最適化するために顎部３００の異なる部分に異なる材料を使用することが可能となる。カップ状部３０４およびヒンジ拡張部３０６は、任意の従来手段によって接合されうる。例えば、カップ状部３０４とヒンジ拡張部３０６とは、ヒンジ拡張部を加熱することによって接合され、それによってヒンジ拡張部は、カップ状部内に形成された孔部３１０内へ成型されて、それら構成要素を機械的に接合することができる。
【００３４】
前述された器具は、梱包前に従来の方法で巻かれうる。梱包用に器具を準備する一方法は、器具が絡み合う、および／または飛び跳ねて、それにより器具が損傷して汚染される可能性が減るので、特に有利である。エフェクタ組立体は、図２１ａに図示されているように、第１ループを形成するようにハンドル上の留め具に留められている。ループは、両端で把持され、図２１ｂに図示されているように、ループを動かして８の字形状にするように一端が約１８０度の角度で他端に対してねじられる。８の字形状の両端は、図２１ｃに示すような重複ループ形状になるように共に動かされる。重複ループは、両端で把持され、ループを動かして、図２１ｄに図示されているような二重８の字形状にするように一端が約１８０度の角度で他端に対してねじられる。一実施形態では、重複ループの端部は、ループが先にねじられた、図２１ｂおよび図２１ｄの矢印によって示されたような方向とは逆方向にねじられる。最後に、二重８の字形状の両端は、二重８の字形状を動かして、図２１ｅに図示されたような四重の重複ループ形状にするように、共に折りたたまれる。この最終的な形状の器具は、従来の滅菌容器内に梱包されうる。
【００３５】
本発明の要素、またはその好ましい実施形態を引き合いに出した際の、「ある」、「その」、「前記」（冠詞「a」、「an」、「the」、および「said」）は、その要素が１つ以上存在することを意味するように意図されている。用語「具備する（comprising）」、「含む（including）」、および「有する（having）」は、包括的であることを意図され、列挙された要素以外の追加の要素も存在しうることを意味する。
【００３６】
様々な変形が本発明の範囲から逸脱せずに上記の構造に対してなされうるように、上記の記載に含まれるか、または添付の図面に示された、全ての事項は例証として解釈されるべきであり、限定的な意味で解釈されるべきでないと意図される。
【００３７】
〔実施の態様〕
（１）  内視鏡装置に使用するための打抜き加工された顎部において、
前記顎部に沿って長さ方向に延びる対向側壁、および前記対向側壁の間に延びる端部壁を有するカップ状部であって、前記対向側壁は、第１歯部輪郭を有し、前記端部壁は、前記第１歯部輪郭とは異なる前記第２歯部輪郭を有する、カップ状部、
を具備する、顎部。
（２）  実施態様１に記載の顎部において、
前記第２歯部輪郭は、前記第１歯部輪郭とは異なる形状を有する、顎部。
（３）  実施態様１に記載の顎部において、
前記第１歯部輪郭は、ほぼ一様で繰り返しである、顎部。
（４）  実施態様１に記載の顎部において、
前記第１歯部輪郭は、のこぎりの歯形状を含む、顎部。
（５）  実施態様４に記載の顎部において、
前記第２歯部輪郭は、正弦波状形状を含む、顎部。
（６）  実施態様１に記載の顎部において、
前記第２歯部輪郭は、正弦波状形状を含む、顎部。
（７）  実施態様１に記載の顎部において、
前記第２歯部輪郭は、前記第１歯部輪郭とは異なる間隔を有する、顎部。
（８）  実施態様７に記載の顎部において、
前記第２歯部輪郭の前記間隔は、前記第１歯部輪郭の間隔より長い、顎部。
（９）  実施態様７に記載の顎部において、
前記第１歯部輪郭の前記間隔は、ほぼ一様の間隔を有する、顎部。
（１０）  実施態様１に記載の顎部において、
前記顎部は、旋回軸、および前記旋回軸と整列させられた顎部公称高さを含み、
前記第１歯部輪郭は、前記顎部公称高さの上方および下方に延びており、
前記第２歯部輪郭は、前記顎部公称高さの上方および下方に延びている、顎部。
【００３８】
（１１）  内視鏡装置に使用するための顎部において、
前記顎部に沿って長さ方向に延びる対向側壁、および前記対向側壁の間に延びる端部壁を有するカップ状部であって、前記端部壁は、正弦波状歯部輪郭を有する、カップ状部、
を具備する、顎部。
（１２）  実施態様１１に記載の顎部において、
前記側壁は、のこぎりの歯部輪郭を有する、顎部。
（１３）  実施態様１１に記載の顎部において、
前記第２歯部輪郭は、前記第１歯部輪郭とは異なる間隔を有する、顎部。
（１４）  実施態様１３に記載の顎部において、
前記第２歯部輪郭の前記間隔は、前記第１歯部輪郭の間隔より長い、顎部。
（１５）  実施態様１３に記載の顎部において、
前記第１歯部輪郭の前記間隔は、ほぼ一様の間隔を有する、顎部。
（１６）  内視鏡装置において、
両端部を有する細長い部材と、
前記両端部のうちの一方の端部上に旋回運動するように据え付けられた一対の顎部であって、各顎部は、前記顎部に沿って長さ方向に延びる対向側壁、および前記対向側壁の間を延びる端部壁を有するカップ状部を含み、前記対向側壁は第１歯部輪郭を有し、前記端部壁は、前記第１歯部輪郭とは異なる第２歯部輪郭を有する、一対の顎部と、
対応する前記顎部の端部がもう一方の前記顎部に隣接して位置されている閉位置と、前記顎部の端部がもう一方の前記顎部から離間されている開位置との間で、前記顎部を動かすように前記一対の顎部に作用可能に接続されているアクチュエータ部材と、
を具備する、内視鏡装置。
（１７）  実施態様１６に記載の装置において、
前記第２歯部輪郭は、前記第１歯部輪郭とは異なる形状を有する、装置。
（１８）  実施態様１６に記載の装置において、
前記第２歯部輪郭は、正弦波状形状を含む、装置。
（１９）  実施態様１６に記載の装置において、
前記第２歯部輪郭は、前記第１歯部輪郭とは異なる間隔を有する、装置。
（２０）  実施態様１９に記載の装置において、
前記第２歯部輪郭の前記間隔は、前記第１歯部輪郭の間隔より短い、装置。
【００３９】
（２１）  内視鏡装置に使用するための打抜き加工された顎部において、
長さ方向に延びる正中面の両側に等距離、離間されている、前記顎部に沿って長さ方向に延びている対向側壁、および前記対向側壁の間を延びる端部壁を有するカップ状部と、
前記カップ状部に取り付けられたヒンジ拡張部であって、前記顎部を同一の第２顎部に旋回可能に接続するためのヒンジピンを受容するよう構成されたヒンジピン開口部、前記正中面に沿って延びる、前記ヒンジピン開口部を取り囲む内面、および前記内視鏡装置に組み立てられると、Ｕリンクに接するように位置されている外面を有する、ヒンジ拡張部と、
を具備する、顎部。
（２２）  実施態様２１に記載の顎部において、
前記ヒンジ拡張部は、第１平坦部分、第２平坦部分、および第３平坦部分を有するように形成されており、前記第２部分は、前記第１部分と前記第３部分との間に長さ方向に位置されており、前記第２部分は、前記正中面に沿って延びる前記内面を含み、前記第１部分および前記第３部分の少なくとも一部分は、前記内視鏡装置に組み立てられると、前記Ｕリンクに接するように位置されている前記外面を含む、顎部。
（２３）  実施態様２２に記載の顎部において、
前記ヒンジ拡張部の前記第１部分および前記第３部分の双方は、前記内視鏡装置に組み立てられると、前記Ｕリンクに接するように位置されている前記外面を含む、顎部。
（２４）  実施態様２１に記載の顎部において、
前記ヒンジ拡張部は、第１平坦部分、および前記第１部分から長さ方向および横方向にずれている第２平坦部分を有するように形成されており、前記第２部分は、前記正中面に沿って延びる前記内面を含み、前記第１部分は、前記内視鏡装置に組み立てられると、前記Ｕリンクに接するように位置されている前記外面を含む、顎部。
（２５）  実施態様２４に記載の顎部において、
前記第１平坦部分は、前記第２平坦部分より前記カップ状部により近接して位置されている、顎部。
（２６）  実施態様２４に記載の顎部において、
前記第１平坦部分は、前記第２平坦部分より前記カップ状部からより離れて位置されている、顎部。
（２７）  実施態様２１に記載の顎部において、
前記ヒンジ拡張部は、内側部分および外側部分を形成するように折りたたまれ、前記内側部分は、前記正中面に沿って延びる前記内面を含み、前記外側部分は、前記内視鏡装置に組み立てられると、前記Ｕリンクに接するように位置されている前記外面を含む、顎部。
（２８）  実施態様２７に記載の顎部において、
前記ヒンジ拡張部は、前記顎部に沿って長さ方向に延びる、実質的に直線状の折り目に沿って折りたたまれている、顎部。
（２９）  実施態様２８に記載の顎部において、
前記折り目は、前記顎部の長さ方向軸に平行に延びている、顎部。
【００４０】
（３０）  内視鏡装置に使用するための顎部組立体において、
一対の離間された腕部を有するＵリンクと、
前記Ｕリンクの前記離間された腕部の間に延びるピンと、
一対の打抜き加工された顎部であって、前記一対の顎部の各顎部は、
前記顎部に沿って長さ方向に延びる対向側壁、および前記対向側壁の間に延びる端部壁を有するカップ状部、ならびに、
前記端部壁の反対側で前記カップ状部から延びるヒンジ拡張部であって、前記顎部を前記Ｕリンクに旋回可能に接続するための前記Ｕリンク腕部の間を延びるヒンジピンを受容するように構成されたヒンジピン開口部を有し、それにより前記カップ状部は前記対のもう一方の前記顎部と向かい合う関係にあり、かつ前記拡張部は前記Ｕリンクの前記腕部の間に位置され、前記拡張部は、前記対のもう一方の前記顎部の前記内面に向かい合う関係で位置された前記ヒンジピン開口部を取り囲む内面、および前記顎部組立体に組み立てられると、前記Ｕリンク腕部の一方に接するように位置された外面を有する、ヒンジ拡張部、
を備える、一対の顎部と、
を具備する、顎部組立体。
（３１）  実施態様３０に記載の顎部組立体において、
各顎部の前記ヒンジ拡張部は、第１平坦部分、第２平坦部分、および第３平坦部分を有するように形成されており、前記第２部分は、前記第１部分と前記第３部分との間に長さ方向に位置されており、前記第２部分は、前記対のもう一方の顎部の前記内面と向かい合う関係で位置された前記内面を含み、前記第１および前記第３部分の少なくとも一部分は、前記顎部組立体に組み立てられると、それぞれの前記Ｕリンク腕部に接するように位置された前記外面を含む、顎部組立体。
（３２）  実施態様３１に記載の顎部組立体において、
各顎部の前記ヒンジ拡張部の前記第１部分および前記第３部分の双方は、前記顎部組立体に組み立てられると、それぞれの前記Ｕリンク腕部に接するように位置された前記外面を含む、顎部組立体。
（３３）  実施態様３０に記載の顎部組立体において、
各顎部の前記ヒンジ拡張部は、第１平坦部分、および前記第１部分から長さ方向および横方向にずれている第２平坦部分を有するように形成されており、前記第２部分は、前記対のもう一方の前記顎部の前記内面と向かい合う関係に位置された内面を含み、前記第１部分は、前記顎部組立体に組み立てられると、それぞれの前記Ｕリンク腕部に接するように位置された前記外面を含む、顎部組立体。
（３４）  実施態様３３に記載の顎部組立体において、
前記第１平坦部分は、前記第２平坦部分よりもそれぞれの前記カップ状部により近接して位置されている、顎部組立体。
（３５）  実施態様３３に記載の顎部組立体において、
前記第１平坦部分は、前記第２平坦部分よりもそれぞれの前記カップ状部からより離れて位置されている、顎部組立体。
（３６）  実施態様３０に記載の顎部組立体において、
各顎部の前記ヒンジ拡張部は、内側部分および外側部分を形成するように折りたたまれ、前記内側部分は、前記対のもう一方の前記顎部の前記内面と向かい合う関係で位置されている前記内面を含み、前記外側部分は、前記顎部組立体に組み立てられると、前記Ｕリンク腕部に接するように位置される前記外面を含む、顎部組立体。
（３７）  実施態様３６に記載の顎部組立体において、
各顎部の前記ヒンジ拡張部は、それぞれの前記顎部に沿って長さ方向に延びる実質的に直線状の折り目に沿って折りたたまれる、顎部組立体。
（３８）  実施態様３７に記載の顎部組立体において、
前記折り目は、それぞれの前記顎部の長さ方向軸に平行に延びる、顎部組立体。
（３９）  外科器具において、
両端部を有する細長い部材と、
前記両端部の一方の端部上に取り付けられたＵリンクであって、一対の離間された腕部を有する、Ｕリンクと、
一対の打抜き加工された顎部であって、前記一対の顎部の各顎部は、
前記顎部に沿って長さ方向に延びる対向側壁、および前記対向側壁の間に延びる端部壁を有するカップ状部、ならびに、
前記カップ状部から延びるヒンジ拡張部であって、前記顎部を前記Ｕリンクに旋回可能に接続するための前記Ｕリンク腕部の間を延びるヒンジピンを受容するように構成されたヒンジピン開口部を有し、それにより前記カップ状部は前記対のもう一方の前記顎部と向かい合う関係にあり、かつ前記拡張部は前記Ｕリンクの前記腕部の間に位置され、前記拡張部は、前記対のもう一方の前記顎部の前記内面と向かい合う関係で位置された前記ヒンジピン開口部を取り囲む内面、および前記外科器具に組み立てられると、前記Ｕリンク腕部の一方に接するように位置された外面を有する、ヒンジ拡張部、を具備する、一対の顎部と、
を具備する、外科器具。
【００４１】
（４０）  外科器具において、
両端部を有する細長い部材と、
前記両端部の一方の端部に取り付けられたＵリンクであって、前記Ｕリンクは、筒部、および前記筒部から延びる対向腕部を含み、前記腕部の各々は、折りたたまれた部分を有する、Ｕリンクと、
旋回運動するように前記Ｕリンク上に据え付けられた一対の顎部であって、前記顎部の各々は、前記細長い部材とは反対側に端部を有する、一対の顎部と、
対応する前記顎部の前記端部がもう一方の前記顎部に隣接して位置されている閉位置と、前記顎部の端部がもう一方の前記顎部から離間されている開位置との間で、前記顎部を動かすように前記一対の顎部に作用可能に接続されているアクチュエータ部材と、
を具備する、外科器具。
（４１）  内視鏡装置において、
両端部を有する細長い部材と、
前記両端部の一方の端部に取り付けられたＵリンクであって、前記Ｕリンクは、筒部であって、前記筒部を完全に貫いて長さ方向に延びる少なくとも１つのスロットを有する、筒部を含む、Ｕリンクと、
旋回運動するように前記Ｕリンク上に据え付けられた一対の顎部であって、前記顎部の各々は、前記細長い部材とは反対側に端部を有する、一対の顎部と、
対応する前記顎部の前記端部がもう一方の前記顎部に隣接して位置されている閉位置と、前記顎部の端部がもう一方の前記顎部から離間されている開位置との間で、前記顎部を動かすように前記一対の顎部に作用可能に接続されているアクチュエータ部材と、
を具備する、内視鏡装置。
（４２）  実施態様４１に記載の内視鏡装置において、
前記Ｕリンクの前記筒部は、前記筒部を完全に貫いて長さ方向に延びる少なくとも２つのスロットを有し、それにより前記筒部が少なくとも２つの別個の部分を具備する、内視鏡装置。
（４３）  実施態様４１に記載の内視鏡装置において、
前記Ｕリンクの前記筒部は、前記筒部を完全に貫いて長さ方向に延びる２つのスロットを有し、それにより前記筒部が２つの別個の部分を具備する、内視鏡装置。
（４４）  実施態様４３に記載の内視鏡装置において、
少なくとも１つの筒部部分は、突出部を含み、もう一方の筒部部分は、前記筒部部分を整列させるために前記突出部を受容するように寸法決めされ、かつ位置されている凹部を含む、内視鏡装置。
（４５）  実施態様４４に記載の内視鏡装置において、
前記筒部部分突出部は、矩形タブを具備する、内視鏡装置。
（４６）  実施態様４５に記載の内視鏡装置において、
前記筒部部分凹部は、前記矩形タブを受容するように寸法決めされ、かつ位置されている矩形ノッチを具備する、内視鏡装置。
（４７）  実施態様４４に記載の内視鏡装置において、
前記筒部部分凹部は、矩形ノッチを具備する、内視鏡装置。
（４８）  実施態様４３に記載の内視鏡装置において、
少なくとも１つの筒部部分は、突出部を含み、もう一方の筒部部分は、前記筒部部分を整列させるために前記突出部を受容するように寸法決めされ、かつ位置されている凹部を含む、内視鏡装置。
（４９）  実施態様４３に記載の内視鏡装置において、
少なくとも１つの筒部部分は、前記筒部部分を整列させる整列特徴部を含む、内視鏡装置。
【００４２】
（５０）  Ｕリンク、一対の対向顎部、旋回用部材、およびアクチュエータ部材を含む内視鏡装置を組み立てるための方法において、
前記Ｕリンクを取付具内に位置することと、
前記Ｕリンクの腕部の間に前記顎部を位置することと、
前記Ｕリンクと前記顎部を通して前記旋回用部材を取り付けることと、
所定の積重ね間隙を提供するために前記Ｕリンクの前記腕部の間の距離を調節することと、
前記アクチュエータ部材を前記顎部に接続することと、
を含む、方法。
（５１）  実施態様５０に記載の鉗子を組み立てるための方法において、
前記Ｕリンクの前記腕部の間の前記距離は、約０．０１２７ｍｍ（約０．０００５インチ）から約０．０７６２ｍｍ（約０．００３インチ）の間の積重ね間隙を提供するように調節される、方法。
（５２）  実施態様５０に記載の鉗子を組み立てるための方法において、
前記Ｕリンクは、２つの半部に形成され、前記２つの半部の第１半部は、前記取付具内に位置され、前記顎部は、前記Ｕリンクの腕部の間に前記顎部を位置するために、前記半部の第２半部が前記顎部上に積重ねられる前に前記半部の前記第１半部上に積重ねられる、方法。
（５３）  細長い外科器具において、
両端部、およびほぼ一様の外径を有する細長い部材と、
前記両端部のうち一方の端部に取り付けられたＵリンクであって、前記Ｕリンクは、前記細長い部材の前記外径に一致する内径を有する筒部を含む、Ｕリンクと、
旋回運動をするように前記Ｕリンク上に据え付けられた顎部組立体と、
前記顎部組立体を閉位置と開位置との間で動かすように、前記顎部組立体に作用可能に接続されているアクチュエータ部材と、
を具備する、細長い外科器具。
（５４）  実施態様５３に記載の器具において、
前記細長い部材は、約１．７７８ｍｍ（約０．０７０インチ）から約２．０３２ｍｍ（約０．０８０インチ）の間の最大外径、および約４５３．５９ｇ（約１ポンド）から約６８０．３９ｇ（約１．５ポンド）の間の圧縮性事前荷重を有するコイルを具備する、器具。
（５５）  Ｕリンク、エンドエフェクタ、旋回用部材、およびアクチュエータ部材を含む内視鏡装置を組み立てるための方法において、
前記Ｕリンクを取付具内に位置することと、
前記Ｕリンク内に前記エンドエフェクタを位置することと、
前記Ｕリンク内の孔部、および前記エンドエフェクタ内の孔部を通して前記旋回用部材を取り付けることと、
前記旋回用部材を前記Ｕリンク内の前記孔部の側部に付勢することと、
前記旋回用部材を前記Ｕリンク孔部の前記側部に接合することと、
を含む、方法。
（５６）  外科器具において、
両端部を有する細長い部材と、
前記両端部のうちの一方の端部上に取り付けられたＵリンクであって、前記Ｕリンクは、一対の離間された腕部を有する、Ｕリンクと、
前記Ｕリンクの前記離間された腕部の間に延びるピンと、
エンドエフェクタであって、前記Ｕリンクに対して旋回運動をするために、前記Ｕリンクの前記離間された腕部の間に延びる前記ピンを受容する旋回用孔部、および前記ピン周りに前記エンドエフェクタを旋回させるための制御腕部を有する、エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタの前記制御腕部に接続されたらせん状部分を有するアクチュエータワイヤと、
を具備する、外科器具。
（５７）  実施態様５６に記載の外科器具において、
前記らせん状部分は、前記アクチュエータワイヤの長さ方向軸に平行に延びる中央軸を有する、外科器具。
（５８）  実施態様５７に記載の外科器具において、
前記らせん状部分の前記中央軸は、前記アクチュエータワイヤの前記長さ方向軸と整列させられる、外科器具。
（５９）  実施態様５６に記載の外科器具において、
前記らせん状部分は、前記アクチュエータワイヤの長さ方向軸に対してほぼ横方向に延びる中央軸を有する、外科器具。
（６０）  実施態様５９に記載の外科器具において、
前記らせん状部分の前記中央軸は、前記アクチュエータワイヤの前記長さ方向軸に対して垂直に延びる、外科器具。
（６１）  実施態様５６に記載の外科器具において、
前記エンドエフェクタの前記制御腕部は、アクチュエーション開口部を含み、
前記アクチュエータワイヤの前記らせん状部分は、前記アクチュエーション開口部を通して挿入される、外科器具。
（６２）  実施態様５６に記載の外科器具において、
前記Ｕリンクとは反対側の前記可撓性部材の前記端部上に据え付けられたハンドルであって、前記ハンドルの少なくとも一部が、前記可撓性部材に対して前記アクチュエータワイヤを動かすために前記アクチュエータワイヤに作用可能に接続されており、それによって前記エンドエフェクタを前記Ｕリンクに対して旋回させる、ハンドル、
をさらに具備する、外科器具。
【００４３】
（６３）  内視鏡装置において、
両端部を有する細長い部材と、
前記両端部のうちの一方の端部に取り付けられたＵリンクであって、前記Ｕリンクは、一対の離間された腕部を有する、Ｕリンクと、
旋回運動するように前記Ｕリンク上に据え付けられた一対の顎部であって、前記顎部の各々は、前記細長い部材とは反対側の端部、および前記Ｕリンク上で前記顎部を旋回させるための制御腕部を有する、一対の顎部と、
各顎部の前記制御腕部に接続されたらせん状部分を有するアクチュエータワイヤと、
を具備する、内視鏡装置。
（６４）  実施態様６３に記載の内視鏡装置において、
前記らせん状部分は、前記アクチュエータワイヤの長さ方向軸に平行に延びる中央軸を有する、内視鏡装置。
（６５）  実施態様６４に記載の内視鏡装置において、
前記らせん状部分の前記中央軸は、前記アクチュエータワイヤの前記長さ方向軸と整列させられる、内視鏡装置。
（６６）  実施態様６３に記載の内視鏡装置において、
前記らせん状部分は、前記アクチュエータワイヤの長さ方向軸に対してほぼ横方向に延びる中央軸を有する、内視鏡装置。
（６７）  実施態様６６に記載の内視鏡装置において、
前記らせん状部分の前記中央軸は、前記アクチュエータワイヤの前記長さ方向軸に対して垂直に延びる、内視鏡装置。
（６８）  実施態様６３に記載の内視鏡装置において、
各顎部の前記制御腕部は、アクチュエーション開口部を含み、
前記アクチュエータワイヤの前記らせん状部分は、前記アクチュエーション開口部を通して挿入される、内視鏡装置。
（６９）  実施態様６３に記載の内視鏡装置において、
前記Ｕリンクとは反対側の前記可撓性部材の前記端部上に据え付けられたハンドルであって、前記ハンドルの少なくとも一部が、前記可撓性部材に対して前記アクチュエータワイヤを動かすために前記アクチュエータワイヤに作用可能に接続されており、それによって前記顎部を前記Ｕリンクに対して旋回させる、ハンドル、
をさらに具備する、内視鏡装置。
【００４４】
（７０）  外科器具において、
両端部を有する細長い部材と、
前記両端部のうちの一方の端部に取り付けられたＵリンクであって、前記Ｕリンクは、一対の離間された腕部を有する、Ｕリンクと、
エンドエフェクタであって、前記Ｕリンクに対して動くように前記Ｕリンクの前記離間された腕部の間を、かつ前記エンドエフェクタを動かすための制御腕部の間を延びる、エンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタの前記制御腕部に接続された、らせん状部分を有するアクチュエータワイヤと、
を具備する、外科器具。
（７１）  実施態様７０に記載の外科器具において、
前記らせん状部分は、前記アクチュエータワイヤの長さ方向軸に平行に延びる中央軸を有する、外科器具。
（７２）  実施態様７１に記載の外科器具において、
前記らせん状部分の前記中央軸は、前記アクチュエータワイヤの前記長さ方向軸と整列させられる、外科器具。
（７３）  実施態様７０に記載の外科器具において、
前記らせん状部分は、前記アクチュエータワイヤの長さ方向軸に対してほぼ横方向に延びる中央軸を有する、外科器具。
（７４）  実施態様７３に記載の外科器具において、
前記らせん状部分の前記中央軸は、前記アクチュエータワイヤの前記長さ方向軸に対して垂直に延びる、外科器具。
（７５）  外科器具において、
両端部を有する細長い部材と、
前記両端部のうちの一方の端部に取り付けられたＵリンクであって、前記Ｕリンクは、一対の離間された腕部を有する、Ｕリンクと、
前記Ｕリンクの前記離間された腕部の間に延びるピンと、
一対のエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタの各々は、前記Ｕリンクに対して旋回運動するために前記Ｕリンクの前記離間された腕部の間に延びる前記ピンを受容するように構成された旋回用孔部を有し、前記エンドエフェクタの各々は、それぞれの前記エンドエフェクタを前記ピン周りに旋回させるための制御腕部を有し、前記制御腕部は、アクチュエーション孔部、および前記アクチュエーション孔部に隣接する突起部を含む、一対のエンドエフェクタと、
前記アクチュエーション孔部内部に受容されている、横方向に延びる端部まで長さ方向に延びるアクチュエータワイヤであって、前記横方向に延びる端部に隣接する前記長さ方向に延びるワイヤの一部分、および前記アクチュエーション孔部は、前記ワイヤを前記アクチュエーション孔部内で維持するために前記突起部によって係合されている、アクチュエータワイヤと、
を具備する、外科器具。
（７６）  実施態様７５に記載の外科器具において、
前記Ｕリンクとは反対側の前記可撓性部材の前記端部上に据え付けられたハンドルであって、前記ハンドルの少なくとも一部が、前記可撓性部材に対して前記アクチュエータワイヤを動かすために前記アクチュエータワイヤに作用可能に接続されており、それによって前記エンドエフェクタを前記Ｕリンクに対して旋回させる、ハンドル、
をさらに具備する、外科器具。
（７７）  実施態様７５に記載の外科器具において、
前記突起部は、前記アクチュエータワイヤを部分的に包囲するように寸法付けられ、かつ位置されているＵ字型部材を具備する、外科器具。
（７８）  実施態様７７に記載の外科器具において、
前記Ｕ字型部材は、前記アクチュエータワイヤに対して横方向に延びている、外科器具。
（７９）  実施態様７８に記載の外科器具において、
前記Ｕ字型部材は、前記アクチュエータワイヤに垂直に延びている、外科器具。
（８０）  実施態様７５に記載の外科器具において、
前記アクチュエータワイヤの前記横方向に延びる端部は、前記アクチュエータワイヤの長さ方向軸に垂直に延びている、外科器具。
【００４５】
（８１）  内視鏡装置において、
両端部を有する細長い部材と、
前記両端部のうちの一方の端部に取り付けられたＵリンクであって、前記Ｕリンクは、一対の離間された腕部を有する、Ｕリンクと、
旋回運動するために前記Ｕリンク上に据え付けられた一対の顎部であって、前記顎部の各々は、それぞれの前記顎部を動かすための制御腕部を有し、前記制御腕部は、アクチュエーション孔部、および前記アクチュエーション孔部に隣接する突起部を含む、一対の顎部と、
前記アクチュエーション孔部内部に受容されている、横方向に延びる端部まで長さ方向に延びるアクチュエータワイヤであって、前記横方向に延びる端部に隣接する前記長さ方向に延びるワイヤの一部分、およびアクチュエーション孔部は、前記ワイヤを前記アクチュエーション孔部内で維持するために前記突起部によって係合されている、アクチュエータワイヤと、
を具備する、内視鏡装置。
（８２）  実施態様８１に記載の内視鏡装置において、
前記Ｕリンクとは反対側の前記可撓性部材の前記端部上に据え付けられたハンドルであって、前記ハンドルの少なくとも一部が、前記可撓性部材に対して前記アクチュエータワイヤを動かすために前記アクチュエータワイヤに作用可能に接続されており、それによって前記顎部を前記Ｕリンクに対して動かす、ハンドル、
をさらに具備する、内視鏡装置。
（８３）  実施態様８１に記載の内視鏡装置において、
前記突起部は、前記アクチュエータワイヤを部分的に包囲するように寸法付けられ、かつ位置されているＵ字型部材を具備する、内視鏡装置。
（８４）  実施態様８３に記載の内視鏡装置において、
前記Ｕ字型部材は、前記アクチュエータワイヤに対して横方向に延びている、内視鏡装置。
（８５）  実施態様８４に記載の内視鏡装置において、
前記Ｕ字型部材は、前記アクチュエータワイヤに垂直に延びている、内視鏡装置。
（８６）  実施態様８１に記載の内視鏡装置において、
前記アクチュエータワイヤの前記横方向に延びる端部は、前記アクチュエータワイヤの長さ方向軸に垂直に延びている、内視鏡装置。
【００４６】
（８７）  外科器具において、
両端部を有する細長い部材と、
前記両端部のうちの一方の端部に取り付けられたＵリンクであって、前記Ｕリンクは、一対の離間された腕部を有する、Ｕリンクと、
一対のエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタの各々は、前記Ｕリンクに対して動くように前記Ｕリンクの前記離間された腕部の間に延び、前記エンドエフェクタの各々は、それぞれの前記エンドエフェクタを動かすための制御腕部を有し、前記制御腕部は、アクチュエーション孔部、および前記アクチュエーション孔部に隣接する突起部を含む、一対のエンドエフェクタと、
前記アクチュエーション孔部内部に受容されている、横方向に延びる端部まで長さ方向に延びるアクチュエータワイヤであって、前記横方向に延びる端部に隣接する前記長さ方向に延びるワイヤの一部分、および前記アクチュエーション孔部は、前記ワイヤを前記アクチュエーション孔部内で維持するために前記突起部によって係合されている、アクチュエータワイヤと、
を具備する、外科器具。
（８８）  実施態様８７に記載の外科器具において、
前記Ｕリンクとは反対側の前記可撓性部材の前記端部上に据え付けられたハンドルであって、前記ハンドルの少なくとも一部が、前記可撓性部材に対して前記アクチュエータワイヤを動かすために前記アクチュエータワイヤに作用可能に接続されており、それによって前記エンドエフェクタを前記Ｕリンクに対して動かす、ハンドル、
をさらに具備する、外科器具。
（８９）  実施態様８７に記載の外科器具において、
前記突起部は、前記アクチュエータワイヤを部分的に包囲するように寸法付けられ、かつ位置されているＵ字型部材を具備する、外科器具。
（９０）  実施態様８９に記載の外科器具において、
前記Ｕ字型部材は、前記アクチュエータワイヤに対して横方向に延びている、外科器具。
（９１）  実施態様９０に記載の外科器具において、
前記Ｕ字型部材は、前記アクチュエータワイヤに垂直に延びている、外科器具。
（９２）  実施態様８７に記載の外科器具において、
前記アクチュエータワイヤの前記横方向に延びる端部は、前記アクチュエータワイヤの長さ方向軸に垂直に延びている、外科器具。
【００４７】
（９３）  内視鏡装置に使用するためのエンドエフェクタにおいて、
カップ状部と、
前記カップ状部とは別個に形成され、前記カップ状部に接続されるヒンジ拡張部であって、前記ヒンジ拡張部は、前記エンドエフェクタを同一の第２エンドエフェクタに旋回可能に接続するための旋回軸を有する、ヒンジ拡張部と、
を具備する、エンドエフェクタ。
（９４）  実施態様９３に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記カップ状部は、前記カップ状部から延びる一体のヒンジコネクタ部分を含み、前記ヒンジ拡張部は、前記カップ状部の前記ヒンジコネクタ部分に接続される、エンドエフェクタ。
（９５）  実施態様９４に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記ヒンジコネクタは、間隙によって離間されている２つの要素を具備し、前記ヒンジ拡張部は、前記ヒンジコネクタに接続されると、前記要素間の前記間隙内に位置される、エンドエフェクタ。
（９６）  実施態様９４に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記ヒンジ拡張部は、前記ヒンジコネクタに接続されると、前記ヒンジコネクタと重複関係になるように位置される、エンドエフェクタ。
（９７）  実施態様９３に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記カップ状部は、対向側部を有する中央領域、前方端と後方端との間の前記中央領域の前記対向側部から延びる対向側壁、および前記対向側壁の前記前方端を横切って延びる端部壁、を含み
前記ヒンジ拡張部は、前記カップ状部の前記中央領域に直接接続されている、エンドエフェクタ。
（９８）  実施態様９３に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記ヒンジ拡張部は、前記カップ状部とは異なる材料を含む、エンドエフェクタ。
（９９）  実施態様９８に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記ヒンジ拡張部は、ポリマーを含む、エンドエフェクタ。
（１００）  実施態様９９に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記カップ状部は、開口部を含み、前記ヒンジ拡張部は、前記ヒンジ拡張部を前記カップ状部に接続するために前記開口部を貫いて延びる突出部を含む、エンドエフェクタ。
（１０１）  実施態様９３に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記カップ状部は、所与の厚さを有し、前記ヒンジ拡張部は、前記カップ状部とは異なる厚さを有する、エンドエフェクタ。
（１０２）  実施態様１０１に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記カップ状部の厚さは、前記ヒンジ拡張部の厚さよりも薄い、エンドエフェクタ。
（１０３）  実施態様９３に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記ヒンジ拡張部は、一体型ブッシングを含む、エンドエフェクタ。
【００４８】
（１０４）  エンドエフェクタを製造するための方法において、
金属薄板からカップ状部を打抜き加工することと、
ヒンジ拡張部を前記カップ状部に取り付けることと、
を含む、方法。
（１０５）  実施態様１０４に記載の方法において、
前記カップ状部は、孔部を含み、前記ヒンジ拡張部は、前記拡張部を前記孔部内へ成型することによって前記カップ状部に取り付けられる、方法。
（１０６）  実施態様１０４に記載の方法において、
前記ヒンジ拡張部は、前記打抜き加工ステップの間に前記カップ状部に取り付けられる、方法。
（１０７）  内視鏡装置で使用するためのエンドエフェクタにおいて、
長さ方向に延びる正中面と、前記正中面の両側上に延びる対向側壁であって、前記側壁の各々は、前方端と後方端との間を延び、前記側壁の各々は、前記前方端と前記後方端との間の位置で、前記正中面から第１距離だけ離間され、かつ前記前方端で前記正中面から前記第１距離とは異なる第２距離だけ離間されている、対向側壁と、前記側壁の前記前方端を横切って延びる端部壁と、を有するカップ状部、
を具備する、エンドエフェクタ。
（１０８）  実施態様１０７に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記側壁の各々は、前記後方端においてより、前記前方端と前記後方端との間の位置で、前記正中面から、より離れて離間されている、エンドエフェクタ。
（１０９）  実施態様１０８に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記側壁の各々は、湾曲している、エンドエフェクタ。
（１１０）  実施態様１０９に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記側壁の各々は、前記正中面の向き合う側に位置された、湾曲中心（center of curvature）を有する半径を含む、エンドエフェクタ。
（１１１）  実施態様１１０に記載のエンドエフェクタにおいて、
各側壁の前記湾曲中心は、前記正中面にほぼ平行に延びる、エンドエフェクタ。
（１１２）  実施態様１０７に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記第１距離は、前記第２距離より長い、エンドエフェクタ。
（１１３）  実施態様１０７に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記側壁の各々は、前記後方端で、前記第１距離とは異なる、前記正中面からの第３距離だけ離間されている、エンドエフェクタ。
（１１４）  実施態様１１３に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記第１距離は、前記第２距離および前記第３距離より長い、エンドエフェクタ。
（１１５）  実施態様１１４に記載のエンドエフェクタにおいて、
前記第２距離は、前記第３距離とほぼ等しい、エンドエフェクタ。
【００４９】
（１１６）  内視鏡装置において、
両端部を有する細長い部材と、
前記両端部のうちの一方の端部に取り付けられたＵリンクであって、前記Ｕリンクは、一対の離間された腕部を有する、Ｕリンクと、
旋回運動するように前記Ｕリンク上に据え付けられた一対の顎部であって、前記顎部の各々は、長さ方向に延びる正中面、前記正中面の両側に延びる対向側壁であって、前記側壁の各々は、前方端と後方端との間を延びており、前記側壁の各々は、前記前方端と前記後方端との間の位置で前記正中面から第１距離だけ離間され、かつ前記前方端では前記第１距離とは異なる前記正中面からの第２距離だけ離間されている、対向側壁、および前記側壁の前記前方端を横切って延びる端部壁、を有する、一対の顎部と、
を具備する、内視鏡装置。
（１１７）  実施態様１１６に記載の内視鏡装置において、
前記側壁の各々は、前記後方端においてより、前記前方端と前記後方端との間の位置で、前記正中面から、より離れて離間されている、内視鏡装置。
（１１８）  実施態様１１７に記載の内視鏡装置において、
前記側壁の各々は、湾曲している、内視鏡装置。
（１１９）  実施態様１１８に記載の内視鏡装置において、
前記側壁の各々は、前記正中面の向き合う側に位置された湾曲中心を有する半径を含む、内視鏡装置。
（１２０）  実施態様１１９に記載の内視鏡装置において、
各側壁の前記湾曲中心は、前記正中面にほぼ平行に延びる、内視鏡装置。
（１２１）  外科器具において、
両端部を有する細長い部材と、
前記両端部のうちの一方の端部に取り付けられたＵリンクであって、前記Ｕリンクは、一対の離間された腕部を有する、Ｕリンクと、
一対のエンドエフェクタであって、前記エンドエフェクタの各々は、前記Ｕリンクに対して動くように前記Ｕリンクの前記離間された腕部の間を延び、前記エンドエフェクタの各々は、カップ状部であって、長さ方向に延びる正中面、前記正中面の両側に延びる対向側壁であって、前記側壁の各々は、前方端と後方端との間を延びており、前記側壁の各々は、前記前方端と前記後方端との間の位置で前記正中面から第１距離だけ離間され、かつ前記前方端では前記第１距離とは異なる前記正中面からの第２距離だけ離間されている、対向側壁、および前記側壁の前記前方端を横切って延びる端部壁、を有するカップ状部を含む、一対のエンドエフェクタと、
を具備する、外科器具。
（１２２）  実施態様１２１に記載の外科器具において、
前記側壁の各々は、前記後方端においてより、前記前方端と前記後方端との間の位置で、前記正中面から、より離れて離間されている、外科器具。
（１２３）  実施態様１２２に記載の外科器具において、
前記側壁の各々は、湾曲している、外科器具。
（１２４）  実施態様１２３に記載の外科器具において、
前記側壁の各々は、前記正中面の向き合う側に位置された湾曲中心を有する半径を含む、外科器具。
（１２５）  実施態様１２４に記載の外科器具において、
各側壁の前記湾曲中心は、前記正中面にほぼ平行に延びる、外科器具。
【００５０】
（１２６）  可撓性内視鏡装置において、
両端部を有する細長い可撓性部材と、
前記可撓性部材の前記両端部のうちの一方の端部上に据え付けられたエフェクタ組立体と、
前記エフェクタ組立体とは反対側の前記可撓性部材の前記端部上に据え付けられたハンドルであって、前記ハンドルは、前記エフェクタ組立体とは反対側の前記部材の前記端部から離間された前記可撓性部材の一部分を受容するための留め具を含む、ハンドルと、
前記可撓性部材を貫いて延び、前記エフェクタを始動させるように前記エフェクタ組立体に作用可能に接続されている、アクチュエータ組立体と、
を具備する、可撓性内視鏡装置。
（１２７）  実施態様１２６に記載の装置において、
前記留め具は、前記ハンドルに一体に形成されている、装置。
（１２８）  実施態様１２６に記載の装置において、
前記留め具は、前記ハンドルの近位端に位置されている、装置。
（１２９）  実施態様１２６に記載の装置において、
前記留め具は、前記可撓性部材を前記ハンドルに解放可能に留めるように前記可撓性部材を受容すると、前記可撓性部材を少なくとも部分的に取り囲むＣ型クリップ留め具を含む、装置。
（１３０）  実施態様１２９に記載の装置において、
前記留め具は、前記ハンドルに一体に形成されている、装置。
（１３１）  実施態様１２９に記載の装置において、
前記留め具は、前記ハンドルの近位端に位置されている、装置。
（１３２）  可撓性エンドエフェクタを梱包するための方法において、
前記可撓性エンドエフェクタは、細長い可撓性部材、前記可撓性部材のうちの一端上に据え付けられたエンドエフェクタ組立体、および前記エンドエフェクタ組立体とは反対側の前記可撓性部材の端部上に据え付けられたハンドルを有し、前記ハンドルは留め具を含み、
前記方法は、
第１ループを形成するように前記ハンドル上の前記留め具に前記エフェクタ組立体を留めることと、
前記ループを両端で把持することと、
前記ループを動かして８の字形状にするように前記ループの前記端のうち一方を約１８０度の角度でねじることと、
前記８の字形状を動かして重複ループ形状にするように前記両端を共に折りたたむことと、
前記重複ループ形状を両端で把持することと、
前記重複ループ形状を動かして二重８の字形状にするように前記重複ループ形状の前記端のうち一方を約１８０度の角度でねじることと、
前記二重８の字形状を動かして四重重複ループ形状にするように前記二重８の字形状の両端を共に折りたたむことと、
を含む、方法。
【００５１】
（１３３）  可撓性内視鏡装置において、
両端部を有する細長い可撓性部材であって、ループ形状に形成される、細長い可撓性部材と、
前記可撓性部材の前記両端部のうちの一方の端部上に据え付けられたエフェクタ組立体と、
前記エフェクタ組立体と反対側の、前記可撓性部材の前記端部上に据え付けられたハンドルと、
前記部材を前記ループ形状に維持するために前記可撓性部材に解放可能に接続されている留め具と、
を具備する、可撓性内視鏡装置。
（１３４）  実施態様１３３に記載の可撓性内視鏡装置において、
前記留め具は、前記ハンドルに一体に形成されている、可撓性内視鏡装置。
（１３５）  実施態様１３３に記載の可撓性内視鏡装置において、
前記留め具は、前記ハンドルの近位端に位置されている、可撓性内視鏡装置。
（１３６）  実施態様１３３に記載の可撓性内視鏡装置において、
前記留め具は、前記可撓性部材を前記ハンドルに解放可能に留めるように前記可撓性部材を受容すると、前記可撓性部材を少なくとも部分的に取り囲む、Ｃ型クリップ留め具を含む、可撓性内視鏡装置。
（１３７）  実施態様１３６に記載の可撓性内視鏡装置において、
前記留め具は、前記ハンドルに一体に形成されている、可撓性内視鏡装置。
（１３８）  実施態様１３６に記載の可撓性内視鏡装置において、
前記留め具は、前記ハンドルの近位端に位置されている、可撓性内視鏡装置。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の生検鉗子の側面図である。
【図２】生検鉗子のハンドル組立体の部分分解側面図である。
【図３】本発明の生検鉗子の斜視図である。
【図４】生検鉗子のハンドル組立体の一部分の斜視図である。
【図５】生検鉗子のハンドル組立体の部分断面詳細図である。
【図６】開位置にある顎部を示している、生検鉗子の顎部組立体の断面図である。
【図７】閉位置にある顎部を示している、顎部組立体の断面図である。
【図８】開位置にある顎部を示している、生検鉗子の顎部組立体の斜視図である。
【図９】顎部組立体の顎部の斜視図である。
【図１０】第１代替Ｕリンクの斜視図である。
【図１１】第２代替Ｕリンクの斜視図である。
【図１２】第３代替Ｕリンクの斜視図である。
【図１３】第４代替Ｕリンクの斜視図である。
【図１４】第１代替顎部の斜視図である。
【図１５】第２代替顎部の上面図である。
【図１６Ａ】第１代替アクチュエータ部材の上面図である。
【図１６Ｂ】第２代替アクチュエータ部材の上面図である。
【図１７】第２代替アクチュエータ部材および顎部の斜視図である。
【図１８】第３代替顎部の上面図である。
【図１９】第４代替顎部の斜視図である。
【図２０】第４代替顎部の別の斜視図である。
【図２１Ａ】一方法を用いて梱包用に器具を準備するために用いられる一連の動きを示している。
【図２１Ｂ】一方法を用いて梱包用に器具を準備するために用いられる一連の動きを示している。
【図２１Ｃ】一方法を用いて梱包用に器具を準備するために用いられる一連の動きを示している。
【図２１Ｄ】一方法を用いて梱包用に器具を準備するために用いられる一連の動きを示している。
【図２１Ｅ】一方法を用いて梱包用に器具を準備するために用いられる一連の動きを示している。
【図１】
2009533155.tif 000002
【図２】
2009533155.tif 000003
【図３】
2009533155.tif 000004
【図４】
2009533155.tif 000005
【図５】
2009533155.tif 000006
【図６】
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【図７】
2009533155.tif 000008
【図８】
2009533155.tif 000009
【図９】
2009533155.tif 000010
【図１０】
2009533155.tif 000011
【図１１】
2009533155.tif 000012
【図１２】
2009533155.tif 000013
【図１３】
2009533155.tif 000014
【図１４】
2009533155.tif 000015
【図１５】
2009533155.tif 000016
【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２１Ｅ】
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