(57)【要約】  コンテンツ配布の分野においては、典型的な問題は、コンテンツに付加され、対応する記録パターンの形で記録担体に記録されたディジタル著作権情報（ＤＲＭ）を、悪意あるユーザによる改ざんから保護することである。幾つかの既知の方式によれば、ＤＲＭを対応する記録パターンの何らかの物理的な特有の特徴にリンクさせることにより、保護が実装される。該特有の特徴から、何らかの従来の方法を用いて、電子指紋データが抽出され、ＤＲＭの認証のために利用されることができる。本発明は、記録処理における、制御不可能な略ランダムな処理である摂動の結果として、記録パターンの密度の変動が形成される、データを記録する方法を提案する。
2009519562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録トラックに沿って記録担体にデータを記録する方法であって、
データを記録し、それによりチャネルビット長を持つ記録パターンを形成するステップと、
前記チャネルビット長を制御するステップと、
を有する方法において、
前記チャネルビット長の制御において制御不可能な摂動を加え、前記記録パターンに前記チャネルビット長の変動を持たせるステップを更に有する方法。
【請求項２】
記録パターンの形で記録トラックに沿って記録担体に記録されたデータから電子指紋データを抽出する方法であって、
前記電子指紋データは、前記記録パターンのチャネルビット長の変動に応じて決定され、前記チャネルビット長の変動は前記記録パターンの特有の特徴である方法。
【請求項３】
前記電子指紋データに応じて認証データを生成するステップを更に有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記認証データは、前記データに基づいて、前記電子指紋データに応じて生成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記記録担体に記録されたデータから電子指紋データを抽出するため請求項２に記載の方法を適用するステップと、
後続する前記データの認証のための基準電子指紋データとして前記電子指紋データを保存するステップと、
を更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基準電子指紋データは前記記録担体に保存される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
記録パターンの形で記録トラックに沿って記録担体に記録されたデータを認証する方法であって、前記記録パターンから電子指紋データが抽出され、基準電子指紋データが認証の目的のため利用可能である方法において、前記方法は、
前記電子指紋データを抽出するステップと、
前記基準電子指紋データを取得するステップと、
前記電子指紋データが前記基準電子指紋データと一貫性があるか否かを検査するステップと、
を有し、前記記録パターンはチャネルビット長の変動を持ち、前記チャネルビット長の変動は前記記録パターンの特有の特徴であり、前記電子指紋データを抽出するステップにおいて請求項２に記載の方法が利用される方法。
【請求項８】
記録トラックに沿って記録担体にデータを記録する装置であって、
データを記録し、それによりチャネルビット長を持つ記録パターンを形成するための記録手段と、
前記チャネルビット長を制御するための同期手段と、
を有する装置において、
前記同期手段に対して制御不可能な摂動を加え、前記記録パターンに前記チャネルビット長の変動を持たせるための摂動手段を更に有する装置。
【請求項９】
前記同期手段は、チャネルビットクロックを生成するためのクロック生成器と、前記チャネルビットクロック及び基準同期信号に基づいて、前記クロック生成器に制御信号を供給するための、何らかの制御パラメータに従って動作する制御器とを有する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記摂動手段は、前記制御信号にノイズを加えるための加算器を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記摂動手段は、前記制御器における前記制御パラメータを変更するための変更ユニットを有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
記録パターンの形で記録トラックに沿って記録担体に記録されたデータから電子指紋データを抽出する装置であって、
前記装置は、前記記録パターンのチャネルビット長の変動に応じて電子指紋データを決定するように構成され、前記チャネルビット長の変動は前記記録パターンの特有の特徴である装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子指紋データを抽出する装置と一体化された、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
チャネルビット長の変動を持つ記録パターンの形で、記録トラックに沿ってデータが記録された記録担体であって、前記チャネルビット長の変動は前記記録パターンの特有の特徴である記録担体。
【請求項１５】
請求項２に記載の方法を用いて前記データから抽出された電子指紋データとして取得された基準電子指紋データが保存された、請求項１４に記載の記録担体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録担体にデータを記録する方法及び対応する装置に関する。
【０００２】
本発明は更に、記録担体に記録されたデータから電子指紋データを抽出する方法及び対応する装置に関する。
【０００３】
本発明は更に、データが記録された記録担体に関する。
【背景技術】
【０００４】
iTune（登録商標）、MusicMatch（登録商標）、PressPlayのような新たなオンライン型のコンテンツ配布チャネルの出現に伴い、Windows（登録商標）メディアのディジタル著作権管理（Digital Rights Management、ＤＲＭ）がますます重要な役割を果たし始めている。現在、ＤＲＭの３つのカテゴリが利用されている。これらカテゴリは、使用権（たとえば「１度コピー可能」、「水曜日まで視聴可能」等）を保存及び保護する方法によって区別される：
【０００５】
１．ネットワーク中心型：権利は、ネットワークにおける専用のサーバにセキュアに保存される。コンテンツにアクセスしようとする装置は、該権利を取得（及び必要であれば更新）するために該サーバと協議する。該サーバは、インターネット上のどこか（例えばコンテンツの所有者の場所）に存しても良いし、又は家庭ネットワークに存しても良い。該ＤＲＭカテゴリは、コンテンツにアクセルするときには（殆ど）常に、装置がオンラインであることを必要とする。
【０００６】
２．（個人用）カード中心型：権利は、例えばスマートカード、ＳＤカード、MemoryStick（登録商標）等のような、着脱可能なカード又はトークンにセキュアに保存される。コンテンツにアクセスしようとする装置は、該権利を取得（及び必要であれば更新）するために該着脱可能なセキュリティカードと連絡をとる。該ＤＲＭカテゴリは、装置が差し込み式のカード用のスロットを持つことを必要とする。
【０００７】
３．装置中心型：権利は、固定された再生又は記憶装置（例えばコンテンツが存するＰＣ）の中にセキュアに保存される。コンテンツにアクセスしようとする装置は、該権利を自身で管理する。該ＤＲＭカテゴリの結果は、コンテンツが常に単一の装置に対してロックされることである。MusicMatch及び元のWindows（登録商標）のＤＲＭサービスは、斯かるシステムの例である。
【０００８】
ここ数年、現在の光メディアコンテンツ配布のビジネスモデルをＤＲＭと融合させることを本質的に目的とする、ＳＤカード又はMemoryStickのようなフラッシュメモリカードと略同一の機能を光ディスクに与える、第４の変形例が開発されてきた：
４：メディア中心型：権利は、記録可能なメディア自体にセキュアに保存される。コンテンツにアクセスしようとする装置は、該メディア上の該権利を取得（及び必要であれば更新）するための特殊な回路を持つ。該ＤＲＭカテゴリの結果は、コンテンツがいずれの（メディア中心型ＤＲＭに適合した）装置においても使用されることができる（権利がコンテンツと共に移動する）ことである。
【０００９】
最後のカテゴリは消費者の観点から非常に魅力のあるものに思えるが、技術的に最も複雑なものである。なぜなら、光メディアのレイアウトは標準化されており、認証及びシステムの秘密等の知識に対する更なる必要なく、攻撃者に全てのビット及びバイトに対する直接のアクセスを与えるからである。勿論、暗号化技術（暗号、キー配布方式、放送暗号化等）及びディスクマーク／ＲＯＭサイドチャネル（ウォブル、一意なメディアＩＤを用いたＢＣＡ、等）によるツールを用いて、斯かるビットがコピーされることを防ぐ方法が、例えばディスクベースのコピー保護システム（ＤＶＤ、ＣＤ等）から良く知られている。しかしながら、これらのシステムはいずれも、消費され得る権利を用いるＤＲＭシステムに特有の、悪意ある保存−復元（save-and-restore）攻撃に特に対処する必要がなかった。
【００１０】
静的な権利（コピー不可、自由にコピー可、ＥＰＮ（encryption plus non-assertion state））とは対照的に、消費され得る権利は典型的に、コンテンツが使用される度に、より制限的になる権利である（例えば４回再生可能、又は３回記録可能）。保存−復元攻撃は、以下のように進行する：
−対応するディジタル権利を伴うコンテンツが購入され、記憶媒体へと合法的にダウンロードされる。
−攻撃者は、該記憶媒体の一時的なビットコピー（イメージ）を、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のような他の記憶媒体へと作成する。
−元の記憶媒体は「消費」され即ち通常に利用され、何らかの意味で権利の減少を意味する。
−任意の時点において攻撃者は、代替の記憶装置（ＨＤＤ）から前記イメージをコピーして戻すことにより、元の権利を復元することができる。このプロセスにおいて、攻撃者がコピーされて戻された（暗号化された）ビットが何を意味するかを知らなくとも、元の権利もまた復元される。該媒体は、単に未使用状態へと戻される。このことは、「Disk Mark」（例えば、ＢＣＡにおける一意だが固定されたメディア識別子）のようないずれのＲＯＭサイドチャネルの使用とも独立している。
【００１１】
このハッキングを解消するための方法は、国際特許出願公開WO02/015184A1に開示されている。該方法によれば、サイドチャネルとして隠蔽チャネル（hidden channel、ＨＣ）が導入される。サイドチャネルは、複数の読み出し信号が同一のユーザパターン（ユーザに利用可能なデータ）を表すという事実を利用することにより、記録媒体に付加的な情報を保存する方法である。例えば、付加的なメッセージが、誤り訂正パリティに符号化されても良い。誤り訂正メカニズムがこれらのパリティを除去し、それによりユーザは何らの差異を認識しないが、誤り訂正メカニズムに先行する専用の回路が差異を認識する。勿論、本例においては、媒体の情報容量が、システムの誤り訂正能力の減少と引き換えに増大させられる。
【００１２】
国際特許出願公開WO02/015184A1によれば、ＨＣは、ユーザによっては記録されることができないが何らかの準拠したＤＲＭアプリケーションによってのみ記録されることができるという制約に従う情報を含む記憶媒体上のサイドチャネルであり、それ故ビットコピーにおいては失われる。単純な例は、セクタヘッダ及びリードインエリアの特定の部分に保存されたデータである。より高度な例は、記憶媒体のための規格における冗長性である。ここでは情報は、斯かる冗長性についての特定の選択を為す（例えば、米国特許US5,828,754に記載されるように、ＣＤ上の特定の併合ビットパターン若しくはＤＶＤ上のＤＳＶにおける特定の傾向（チャネルビットのディジタルサム値、ランニングサム）、又はセクタデータにおける故意の誤り（冗長ＥＣＣ記号により訂正されることができる）を選択する）ことにより保存される。更に他の例は、例えば米国特許US5,737,286に記載されるように、チャネルビットクロックの低速な変化に保存された情報である。
【００１３】
権利の更新の間、ＨＣは以下のように利用される：
１．ディジタル権利が更新（生成又は上書き記録）されたときに、新たなランダム的なデータ文字列が選択され、ＨＣに記録される。
２．ディジタル権利の新たな値は、（数あるなかでも）ＨＣに記録されたデータ文字列に暗号的に結合される。例は、ＨＣペイロードに依存する鍵を構築し、該鍵を用いてディジタル権利にディジタル署名を加えること、又は代替として該鍵を用いてディジタル権利を暗号化することである。該署名は、対称鍵暗号に基づくもの（いわゆるMessage Authentication Code、ＭＡＣ）であっても良いし、公開鍵暗号に基づくもの（例えばＤＳＡ又はＲＳＡベースの署名）であっても良い。
【００１４】
権利の読み出しの間、ＨＣを利用して以下の検査が実行される：
（ｉ）ディジタル権利が読み取られたときに、データ文字列がＨＣから取得される。
（ii）ＨＣデータ文字列に依存する上述のステップ２による鍵が再生成され、ディジタル権利とＨＣとの間の暗号関係を確認するために利用される（ディジタル権利における署名を検査しても良いし、又はディジタル権利を復号化しても良い）。
【００１５】
ステップ（ii）は、保存−復元攻撃を防止する。元のディジタル権利を含むイメージは攻撃者により復元され得るが、ＨＣは復元され得ない。それ故、ステップ（ii）における検査が不合格となる。権利及びコンテンツ鍵は鍵ロッカにおいて保護され、該鍵ロッカはＨＣのペイロードに（部分的に）依存する鍵ロッカ鍵により保護される。更に、ＨＣ中のデータが秘密である必要はない。しかしながら、攻撃者にとって、これらビットを変更することは非常に困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、国際特許出願公開WO02/015184A1より知られたシステムは欠点を持つ。なぜなら、該既知のシステムは、全ての消費者向け装置に存在する普遍的な秘密、即ち隠蔽チャネルにビットが保存されるアルゴリズムに依存するからである。それ故攻撃者は、該攻撃者が隠蔽された情報にアクセスできるようにする非準拠装置を構築し、それにより該攻撃者は該隠蔽された情報を操作し得、かくして何らかのディジタル権利を操作することによって暗号化されたコンテンツへの不正なアクセスを該攻撃者に提供し得る。それ故、普遍的な秘密の存在に依存しない理由によって、斯かる装置を構築することを非常に困難に、高価に又は不可能とするような手段を提供することが望ましい。
【００１７】
該欠点は、事前公開されていない欧州特許出願番号04106504.6（本出願人により2004年12月13日に出願）により克服される。該文献は、Digital Work（ＤＷ）の配布及び使用を制御するための方法を記載している。ここでＤＷは、付加されたＵＲＩ（Usage Right Information）と共に、ＤＷがアクセスされ得る条件を規定し、記録担体に記録される。該記載された方法は、以下を予見している：
−ＵＲＩが、記録担体に記録される。
−電子指紋データが、記録されたＵＲＩから抽出される。
−電子指紋データから導出された認証データもまた、後続するＵＲＩの認証のため、記録担体に記録される。
これにより、ユーザがＵＲＩをより制限的でない他のＵＲＩと置き換えることを、検出されることなく防ぐ。
【００１８】
この方法は、記録担体に記録されたパターンからの電子指紋データの抽出に依存する。とりわけ、本分野において「電子指紋」として知られる、記録パターンの特有の特徴は、前記記録担体に記録された所定のデータのチャネルビット誤りにより、又は前記記録担体に記録された所定のデータのチャネルビット境界に対する読み出し信号のゼロ交差の位置から、若しくは前記記録担体に記録された所定のデータの所定の位置における最大値又は最小値から表され得る。
【００１９】
換言すれば、記録パターンの「電子指紋」は、該記録パターンを他の任意の記録パターン（同一のデータを表す場合であっても）から区別され得るようにする特徴である。更に、電子指紋は、何らかの制御されていない処理の結果として得られ、この場合には記録処理に固有のものとなり、そのため所望の電子指紋を持つパターンを記録することは不可能又は実現不能である。
【００２０】
本発明の第１の目的は、記録担体にデータを記録する方法であって、該データから代替の方法で電子指紋データが抽出され得るようにする方法、及び対応する装置を提供することにある。
【００２１】
本発明の第２の目的は、記録担体に記録されたデータから電子指紋データを抽出する代替の方法、及び対応する装置を提供することにある。
【００２２】
本発明の第３の目的は、データが記録された記録担体であって、該データから代替の方法で電子指紋データが抽出され得るような記録担体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明によれば、前記第１の目的は、請求項１に記載のデータを記録する方法、及び請求項８に記載のデータを記録する装置により達成される。それ故、本発明によれば、電子指紋データが抽出される記録パターンの特有の特徴は、チャネルビット長の変動、即ち記録パターンの長さ方向の密度の変動である。上述の事前公開されていない欧州特許出願番号04106504.6によれば、前記特有の特徴は、記録処理の副作用として帰着する記録パターン間の不可避な差分において見出されるが、本発明による方法においては、特有の特徴は故意に生成される。このことは、より頑強で信頼性高い電子指紋データの抽出を実現するという利点を持つ。なぜなら、記録処理が、記録パターンの生成に適合されることができ、ここで特有の特徴は効率的に容易に検出され（即ち、十分に大きな変動を持つ長さ方向の密度）、又は換言すれば、特有の特徴が十分に高い信号対ノイズ比で検出され得るからである。更に、特有の特徴は、制御不可能な略ランダム的な処理を用いて生成され、それにより一般に所定の電子指紋を用いてパターンを記録することが可能ではなくなる。このとき電子指紋データは、例えば複数の一定のサンプリング位置においてチャネルビット長を測定することにより、該再現不可能な特徴から抽出されることができる。
【００２４】
国際特許出願公開WO02/067255A1は、可変のビット長を持つ主信号が記録され、副信号が該主信号に埋め込まれ、ビット長の変動にエンコードされた記録担体を記述していることが分かる。しかしながら、この場合、ビット長の変動は所定の情報を担持し、それ故制御される。一方で本発明の場合には、チャネルビット長の変動は、制御不可能で略ランダムな処理の結果であり、それ故いずれの所定の情報をも担持しない。
【００２５】
以上の議論により明らかであるように、前記第２の目的は、本発明によれば、請求項２に記載の電子指紋データを抽出する方法により、及び請求項１２に記載の電子指紋データを抽出する装置により、達成される。同様に前記第３の目的は、請求項１４に記載の記録担体により達成される。
【００２６】
種々の有利な実施例は、従属請求項に記載される。
【００２７】
本発明による方法及び装置のこれらの及びその他の態様は、添付図面を参照しながら説明され明らかとされるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、データを記録する既知の方法、対応する記録パターン、及び電子指紋データを抽出する既知の方法の模式的な図を示す。データ１０が記録処理１１の入力であり、記録処理１１により記録パターン１２が記録担体上に形成される。記録パターン１２は、第２のエリア１４によりインタリーブされた第１のエリア１３のシーケンスから成り、第２のエリア１４は、例えば反射率、磁化の状態、又は電荷のような関連する物理的なパラメータに基づいて第１のエリア１３から区別可能である。第１のエリア１３及び第２のエリア１４は記録トラック１５に沿って存在し、２つの規則のうちいずれが採用されるかに応じて、それぞれ論理値１及び０又はその逆に対応する。実際には、記録パターン１２は、例えば熱出力、磁場又は電圧を印加することにより、関連する物理的なパラメータにおける変化を選択的に強いることによって形成される。第１のエリア１３及び第２のエリア１４は、長さの単位即ちチャネルビットの長さの倍数に対応する長さを持つ。該チャネルビットの長さは、記録パターン１２全体に亘って略一定である。
【００２９】
一般に、記録パターン１２は、例えばエリアの幅又は長さや、第１のエリアから第２のエリアへの又はその逆の遷移の急激さ等に影響するような、関連するタイプの記録担体について与えられる何らかの標準仕様を考慮する必要がある。任意の記録パターンが準拠する必要があるこれらの標準仕様の代わりに、人間の指紋と同様に、或る記録パターンのものが他の任意の記録パターンのものとは異なる見込みが非常に高いような何らかの特性を定義することが可能である。これらの特性は例えば以下のようなものである：
−標準仕様がない１以上のパラメータ。
−標準仕様があるが、該標準仕様において利用されるものよりも高い解像度のレベルで観測される、１以上のパラメータ。
上述した事前公開されていない欧州特許出願番号04106504.6から知られるように、これら特性は、電子指紋抽出処理１６において電子指紋データ１７を抽出するため、記録パターン１２の特有の特徴又は「電子指紋」として利用され得る。
【００３０】
データ１０は、記録トラック１５を走査する間、関連する物理的なパラメータに依存して読み出し信号を生成することにより、記録パターン１２から取得され得る。該読み出し信号から復元され得るチャネルビットクロック信号は、該読み出し信号をサンプリングするために利用されることができ、それによりデータ１０の取得を可能とする。
【００３１】
図２は、本発明によるデータを記録する方法、記録パターン、及び対応する電子指紋データを抽出する方法の模式的な図を示す。記録処理２１は、チャネルビット長の制御において制御不可能な摂動を付加し、それにより記録担体に形成される記録パターン２２が可変のチャネルビット長を持つようにするための摂動ステップ２３を有する点において、既知の記録処理１１と異なる。図において、第１のエリア１３及び第２のエリア１４が、記録パターン２２の或る部分においては比較的短く互いに対して近いこと、及び記録パターン２２の別の部分においては比較的長く互いからより離れていることが分かる。図に示された大きさは単に理解の目的のために選択されたものであり、例えば第１のエリア１３と第２のエリア１４とのサイズ間に含まれる割合、並びにチャネルビット長の変動のエンティティ又は速度を現実的に反映するものではない。
【００３２】
チャネルビット長は、最大／最小長の境界内に、依然としてとどまる（斯かる仕様が与えられる場合）。チャネルビット長の全体の傾向は、かくして対応する電子指紋抽出処理２６において記録パターン２２の「電子指紋」として利用されることができ、該電子指紋抽出処理２６において、電子指紋データ１７が、記録パターン２２のチャネルビット長から電子指紋データを決定するステップにおいて導出される。電子指紋データ１７は例えば、所定のサンプリング点において測定された、チャネルビット長のサンプルの集合から成っても良い。これら所定のサンプリング点は、タイミング及び／又は同期情報がトラックのウォブル周波数及び／又は該周波数に埋め込まれた情報の形で記録トラック１５に存在する記録可能な光ディスクの場合と同様に、記録トラック１５に存在するタイミング及び／又は同期情報に応じて決定されても良い。
【００３３】
チャネルビット長は、ＰＬＬによって読み出し信号から復元されたチャネルビットクロックのチャネルビット周波数を測定することにより、測定されても良い。復元されたチャネルビットクロックの周波数が一般に利用可能である。例えばＰＬＬループフィルタの一部である積分器の出力が、復元されたチャネルビットクロックにおける変動を観測するために利用されても良い。このようにして、（読み出しの間）ＰＬＬの帯域幅内にある、記録の間にもたらされたチャネルビット長の変動の成分のみが、観測され得る。不運にも、復元されたチャネルビットクロックに変動をもたらし得るノイズ源が存在する。例えば回転可能なディスクに関しては、主なノイズ源はここでは偏心率である。しかしながら、その周期的な特性のため、復元されたチャネルビットクロックにおける偏心率による変動は除去される。
【００３４】
記録トラック１５に同期情報が存在する場合には、チャネルビット長は、等しい長さの間隔の間に、復元されたチャネルビットクロックの周期を計数することにより算出され得る。ここで前記等しい長さの間隔は、前記同期情報に基づいて定義される。ウォブルが存在する記録可能な光ディスクにおいては、種々のウォブル周期に存在するチャネルビットの数を計数することが可能である。この方法の利点は、偏心率による変動が測定に影響を与えない点である。その理由は、偏心率は、復元されるチャネルビットクロックの周波数に影響を与えるのと同じ態様で、ウォブル周波数に影響を与えるからである。このことは或る意味で相対的測定である。
【００３５】
図２に示された電子指紋データを抽出する方法は、図３に示されるように、後続する認証データ導出ステップ３０により拡張されることができる。認証データ導出ステップ３０において、認証データ３１が、電子指紋データ１７に応じて生成される。とりわけ、認証データ３１は、データ１０にも依存して生成されても良い。例えばハッシュ関数のような一方向性関数又は暗号的な要約が、該認証データ導出ステップ３０における使用に適している。
【００３６】
図４は、本発明によるデータを記録する方法の実施例を示す。記録処理２１により生成された記録パターン２２は、電子指紋データ１７を抽出するため、後続する電子指紋抽出処理１６において利用される。これら電子指紋データ１７は次いで、データ１０の認証のための後の利用のため、基準電子指紋データ４１として、保存ステップ４０において保存される。とりわけ、基準電子指紋データ４１は、記録担体にも記録されても良い。
【００３７】
基準電子指紋データ４１は続いて、図５に模式的に示されるように、認証の方法において利用され得る。目的は、ことによると例えばデータ１０の所有者又はデータ１０の内容を制御する権利者といった関係者の意図に反して、記録パターン２２の形で記録担体に記録されたデータ１０が操作されたか否かを確認することである。本方法においては、電子指紋抽出処理２６において記録パターン２２から抽出された電子指紋データ１７は、一貫性検査ステップ５０において、基準電子指紋データ４１との一貫性を検査される。本方法は例えば、これらが真正なものであると確認された場合に、データ１０を利用すること又はデータ１０に完全にアクセスすることを可能とするように継続する。本方法は、記録担体に記録されたデータ１０が容易に上書き記録され得るが、基準電子指紋データ４１を更新することにおいては少なくとも克服すべき技術的な障壁が存在するという事実に依拠している。それ故、データ１０は容易に操作され得るが、元のデータ１０に由来する基準電子指紋データ４１は容易に操作され得ず、そのため、基準電子指紋データ４１と記録パターン２２から抽出された電子指紋データ１７との一貫性を検査することにより、データ１０が元のものであるか否かを確認することができる。
【００３８】
本方法は、支援データの利用により拡張されることができる。該支援データ利用により、電子指紋抽出ステップ２６の各インスタンスにおいて、より信頼性高く一貫性のある電子指紋データ１７の部分に対して比較が為される。
【００３９】
明らかに、電子指紋データを抽出する方法が図３に示すような認証データ導出ステップ３０を有する場合には、一貫性検査ステップ５０は、認証データ３１及び基準認証データを含むことを意図される必要がある。
【００４０】
図６は、本発明を利用してＤＲＭデータが保護された、記録担体にアクセスする方法を示す。本実施例において、著作権に制約された映画のようなディジタル作品（Digital Work、ＤＷ）、及びＤＷが利用され得る程度及び条件を規定するディジタル著作権管理（Digital Rights Management、ＤＲＭ）情報が記録された記録担体がアクセスされる。ＤＲＭ情報は、例えば最大で３回まで視聴可能、１ヶ月間視聴可能、１度だけコピー可能、等といった条件を有しても良い。悪意あるユーザによって元のＤＲＭ情報が元のＤＲＭ情報において規定されたものより制限的でない条件を規定する他のＤＲＭ情報によって置き換えられることを防ぐため、元のＤＲＭ情報は、本発明による記録の方法を用いてデータ１０としてＤＲＭ情報を記録することにより、及び後の認証のために該ＤＲＭ情報に対応する記録パターン２２から本発明により抽出された基準電子指紋データ４１を保存することにより、保護される。それ故本方法は、ＤＲＭ情報に対応する記録パターン２２にアクセスするためのＤＲＭアクセスステップ６０から開始する。続いて、図５において説明されたような方法を用いて、該ＤＲＭ情報が認証ステップ６１において認証される。認証ステップ６１が不成功であれば本方法は終了し、そうでなければ本方法はＤＲＭ検査ステップ６２へと進む。該ＤＲＭ検査ステップ６２において、この時点では真正なものと考えられるＤＲＭ情報が、ＤＷへのアクセスを許可するか否かが確認される。ＤＷへのアクセスが許可されていない場合には本方法は終了し、そうでなければ本方法はＤＷアクセスステップ６３へと進む。利用可能なアクセスの回数が規定されている場合におけるように、ＤＲＭ情報は何らかの更新を必要とし得、それ故斯かる回数が減少させられる必要があるため、本方法はＤＲＭ更新ステップ６４へと進んでも良く、該ＤＲＭ更新ステップ６４においてＤＲＭ情報が更新され、本発明による方法を用いて、記録担体に元々記録されていたＤＲＭ情報が、該更新されたＤＲＭ情報によって上書き記録され、これによって新たな記録パターン２２'を生成する。続いて、電子指紋データ抽出ステップ２６において、該新たな記録パターン２２'から新たな電子指紋データ１７'が抽出され、保存ステップ４０において、該新たな電子指紋データ１７'が、記録担体にアクセスする本方法の後続するインスタンスの間の認証のための新たな基準電子指紋データ４１'として保存される。ＤＲＭ更新ステップ６４、電子指紋データ抽出ステップ２６及び保存ステップ４０は、ＤＷアクセスステップ６３と共に分解不可能に動作すべきである。
【００４１】
本発明は、図７に示されるように、記録担体に記録されたデータを保護する代替の方法において利用されることもできる。本方法によれば、電子指紋データ１７は、暗号化鍵７１を導出するために鍵抽出ステップ７０において利用され、暗号化鍵７１は次いでＤＷ７３を暗号化するために暗号化ステップ７２において利用され、暗号化されたＤＷ７４を得る。データ１０は、単に記録パターン２２を生成するために利用されるという目的を持つランダム的なデータであっても良いが、例えばＤＲＭ情報のような何らかの補助データがデータ１０として利用されても良い。鍵抽出ステップ７０において、好ましくは、電子指紋データ１７から暗号化鍵７１を取得するために一方向性関数が利用される。しかしながら、電子指紋データ抽出ステップ２６は本質的に一方向関数の性質を持つため、電子指紋データ１７は、電子指紋データ１７のサイズについての考慮に明らかに従う暗号化鍵７１として直接に利用されても良い。
【００４２】
図８は、記録担体にデータを記録する既知の装置の模式的な図を示す。本装置は、記録トラック１５に沿って関連する物理的なパラメータを選択的に変更することにより、記録担体に記録パターン１２を形成するための記録手段８７を有する。記録手段８７は、以下の２つの入力部を持つ：
−記録担体に記録されるべき、チャネルビット８８（即ち何らかのエンコード規則に従ってエンコードされた、データ１０のエンコードされたバージョン）のシーケンスを受信するための入力部。
−記録手段８７が記録トラック１５に沿った関連する物理的なパラメータの変更を開始／停止する時間を制御する、チャネルビットクロック８６を受信するための入力部。
【００４３】
チャネルビットクロック８６は、ＰＬＬとしても知られる、同期手段８９即ちクロック制御ループにより供給される。該クロック制御ループ内で、クロック生成器８５によりチャネルビットクロック８６が生成され、何らかの制御パラメータ８３に従って動作する制御器８２内で基準同期信号８０と比較される。該制御器８２は、基準同期信号８０とチャネルビットクロック８６とを同期させるために必要なものに従って、チャネルビットクロック８６のレートを増大／減少させるようにクロック生成器８５を制御する制御信号８４を生成する。
【００４４】
記録可能な光ディスクにデータを記録する装置に関連して、記録手段８７は、放射ビームを介して、該放射ビームに晒されるエリアの反射率を変化させるために十分な熱エネルギーを供給するレーザを有する。基準同期信号８０は、記録トラック１５のウォブル変調から復元される同期信号であり、記録トラックが走査される速度を反映する。本例においては明らかに、チャネルビットクロック８６と基準同期信号８０とを比較する前に、これら２つの信号の一方が、これら２つの信号の間の所望の関係を反映したスケーリング係数によりスケーリングされる必要がある。それ故、同期手段８９が、記録パターンにおけるチャネルビット長を効果的に制御する。
【００４５】
図９は、図８に示された制御ループが、本発明による実施例においてどのように変更されるかを示す。可変長のビットクロックを生成するため、乱れ９０が制御信号８４に加えられる。該乱れ９０は、ノイズ生成器９１、とりわけ白色雑音生成器の利用により生成されても良く、ノイズをスペクトル的に成形するためのバンドパスフィルタ９２もが存在しても良い。
【００４６】
本発明による装置の代替実施例が、図１０に示される。本例において、同期手段における摂動は、制御パラメータ変更ユニット１００を用いて、制御器８２の制御パラメータ８３を変更することにより引き起こされる。当該引き起こされる操作は、以下のいずれかの組み合わせを有しても良い。
−制御パラメータ８３のための非最適値を故意に利用する。
−制御パラメータ８３の値を一時的に変更する。
−制御パラメータ８３の値に、疑似ランダム的に生成された可変成分を追加する。
【００４７】
図９及び図１０に示された実施例のいずれにおいても、達成されることは、記録パターン２２のチャネルビット長又は長さ方向の密度が略一定とはならず、幾分かの変動を示すという点である。しかしながら、所与の点におけるチャネルビット長の正確な値は、制御の影響を受けない。従って、チャネルビット長の全体的な傾向は、制御されない再生不可能な処理の結果として見える。
【００４８】
明らかに、説明された種々の手法は、結果の記録パターン２２が関連する規格の仕様（例えば平均チャネルビット長及びチャネルビット長の公称値からの最大の偏差）に準拠するものとなるように設計される必要がある（斯かる仕様が与えられる場合）。更に、好ましくは、結果のチャネルビット長の変動は、データ１０の取得を妨げないように、読み出し信号からチャネルビットクロックを復元するために利用されるチャネルビット復元ユニットの帯域幅内にスペクトルの広がりを持つべきである。しかしながら、該考慮に従えば、好ましくは、結果のチャネルビット長の変動はかなり高速となり高周波成分を持ち、所望の電子指紋を持つ記録パターン２２を形成しようとするいずれの試みをも、より困難なものとする。
【００４９】
本発明は光記録担体に関連して説明されたが、例えば回転可能な非光記録担体に対してのような他の用途も可能であることは明らかであろう。本発明の範囲はそれ故、以上に説明された実施例に限定されるものではない。
【００５０】
更に、「有する（comprise/comprising）」なる語は、請求項を含む本明細書において用いられる場合には、言及された特徴、整数、ステップ又は構成要素の存在を規定するものであり、１以上の他の特徴、整数、ステップ、構成要素又はこれらの群の存在又は追加を除外するものではないことに留意されたい。また、請求項において要素に先行する「１つの（a又はan）」なる語は、複数の斯かる要素の存在を除外するものではないことも留意されたい。更に、いずれの参照記号も請求の範囲を限定するものではなく、本発明はハードウェア及びソフトウェアのいずれによって実装されても良く、幾つかの「手段（means）」は同一のハードウェアのアイテムによって表現されても良い。更に、本発明は、それぞれの及び全ての新規な特徴又は特徴の組み合わせに存する。
【００５１】
本発明は以下のように要約され得る。コンテンツ配布の分野においては、典型的な問題は、コンテンツに付加され、対応する記録パターンの形で記録担体に記録されたディジタル著作権情報（Digital Rights Information、ＤＲＭ）を、悪意あるユーザによる改ざんから保護することである。幾つかの既知の方式によれば、ＤＲＭを対応する記録パターンの何らかの物理的な特有の特徴にリンクさせることにより、保護が実装される。該特有の特徴から、何らかの従来の方法を用いて、電子指紋データが抽出され、ＤＲＭの認証のために利用されることができる。本発明は、記録処理において加えられる、制御不可能な略ランダムな処理である摂動の結果として、記録パターンの密度の変動が形成される、データを記録する方法を提案する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】データを記録する既知の方法、対応する記録パターン、及び電子指紋データを抽出する既知の方法の模式的な図を示す。
【図２】本発明によるデータを記録する方法、対応する記録パターン、及び電子指紋データを抽出する方法の模式的な図を示す。
【図３】本発明による電子指紋を抽出する方法の実施例を示す。
【図４】本発明による記録処理の実施例を示す。
【図５】本発明を利用する認証の方法の模式的な図を示す。
【図６】本発明を利用してＤＲＭデータが保護された、記録担体にアクセスする方法を示す。
【図７】本発明を利用して記録担体に記録されたデータを保護する代替の方法を示す。
【図８】データを記録するための既知の装置の模式的な図を示す。
【図９】本発明によるデータを記録するための装置の実施例を示す。
【図１０】本発明によるデータを記録するための装置の更なる実施例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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