(57)【要約】  パネル構造体（３００）及びパネル構造体（３００）の形成方法が開示される。パネル構造体（３００）は、代表的には、活性化可能な材料（３１０）と関連した少なくとも１つのパネル（３０２，３０４）又は支持体（３０６）を有する。パネル構造体（３００）は、飛行機の内部パネルとしての使用に特に有利であることが判明したが、多くの他の用途も想定される。
2009513437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送手段用の内部パネル構造体であって、
少なくとも１枚のパネルと、
前記少なくとも１枚のパネルに隣接して位置し、前記パネル構造体の周辺領域に沿って延びる活性化可能材料のストリップとを有し、前記活性化可能材料は、次の特性及び成分、即ち、
ｉ）前記活性化可能材料を延伸させて前記活性化可能材料の第２の断面積が前記活性化可能材料の破断に先立って、同一の場所の前記活性化可能材料の元の第１の断面積の半分未満になることができるようにするレベルの延性、
ｉｉ）発泡剤及び硬化剤の１つ又は２つ以上を有する、
ことを特徴とするパネル構造体。
【請求項２】
前記少なくとも１枚のパネルは、第１のパネルと第２のパネルとを含み、前記活性化可能材料のストリップは、前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に少なくとも部分的に設けられている、
請求項１に記載のパネル構造体。
【請求項３】
前記第１のパネルは全体として前記第２のパネルと向かい合い、
支持体が、前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間に略全体的に設けられ、
前記活性化可能材料のストリップは、前記支持体の縁部に隣接して位置する前記第１のパネルと前記第２のパネルとの間の隙間内に設けられ、前記活性化可能材料は、熱への暴露時に、発熱し、発泡し、そして前記第１のパネルと前記第２のパネルと前記支持体とにくっつく、
請求項２に記載のパネル構造体。
【請求項４】
前記支持体は、ハニカム構造体である、
請求項３に記載のパネル構造体。
【請求項５】
前記輸送手段は、飛行機であり、前記パネル構造体は、前記活性化可能材料の活性化及び前記パネル構造体の縁部の平滑化後に前記飛行機の胴体内に配置できるよう構成されている、
請求項１ないし４の何れか１項に記載のパネル構造体。
【請求項６】
前記活性化可能材料は、エポキシ樹脂、チキソトロープ充填材を含む、
請求項１ないし５の何れか１項に記載のパネル構造体。
【請求項７】
前記活性化可能材料は、熱に暴露されると、軟化し、膨張し、そして硬化するよう活性化可能である、
請求項１ないし６の何れか１項に記載のパネル構造体。
【請求項８】
前記活性化可能材料は、熱硬化性であり、カルボキシル／アクリロニトリル／ブタジエンゴムを含む、
請求項１ないし７の何れか１項に記載のパネル構造体。
【請求項９】
前記活性化可能材料は、前記活性化可能材料の活性化前に少なくとも部分的に硬化する、
請求項１ないし８の何れか１項に記載のパネル構造体。
【請求項１０】
前記活性化可能材料は、難燃剤を含む、
請求項１ないし９の何れか１項一に記載のパネル構造体。
【請求項１１】
前記難燃剤は、ポリリン酸アンモニウムを含む、
請求項１ないし１０の何れか１項に記載のパネル構造体。
【請求項１２】
前記活性化可能材料は、活性化に先立って触れてみて粘着性がほんの僅かであり又は実質的に不粘着性である、
請求項１ないし１１の何れか１項に記載のパネル構造体。
【請求項１３】
前記エポキシ樹脂は、液体エポキシ樹脂及び固体エポキシ樹脂を含む、
請求項１ないし１２の何れか１項に記載のパネル構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略的には、１枚又は２枚以上のパネル及び補強、阻流（baffling）、密封、縁取り、吸音、防音、消音、断熱又はこれらの組合せ等を行う材料を含むパネル構造体に関する。
【０００２】
〔関連出願の参照〕
本願は、２００５年１０月２５日に出願された米国仮特許出願第６０／７２９，９１１号及び２００５年１１月８日に出願された同第６０／７３４，４７２号について２００６年１０月１９日に出願された米国特許出願第１１／５５１，０２０号と共に出願日に関する権益を主張する出願であり、これら米国仮特許出願及び特許出願の全てを参照により引用し、これらの記載内容を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
長年の間、産業界、特に輸送業界は、機能的属性、例えば、補強、阻流、密封、縁取り、吸音、防音、消音、断熱又はこれらの組合せ等を製品、例えば飛行機、自動車、建物、家具等に提供するのを助ける革新的な構造体及び（又は）材料の設計に携わってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる技術革新の続行のために、本発明は、１つ又は２つ以上の望ましい機能的属性を備えたパネル構造体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
輸送手段用の内部パネル構造体が、少なくとも１枚のパネルを有し、代表的には、第１のパネルが第２のパネルと対向した状態の構造を有する。活性化可能材料のストリップが、パネル構造体の周辺領域に沿って延びる状態で少なくとも１枚のパネルに隣接して位置している。例えば、活性化可能材料のストリップをパネル構造体の周辺領域の周りで第１のパネルと第２のパネルとの間の隙間内に配置するのが良い。活性化可能材料は、次の特性及び成分、即ち、１）活性化可能材料を延伸させて活性化可能材料の第２の断面積が活性化可能材料の破断に先立って、同一の場所の活性化可能材料の元の第１の断面積の半分未満になることができるようにするレベルの延性、２）発泡剤、硬化剤又はこれら両方のうち１つ又は２つ以上を有するのが良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の特徴及び発明的観点は、以下の詳細な説明、特許請求の範囲及び図面を参照すると明らかになる。なお、図面の簡単な説明は、本明細書の最後に記載されている。
【０００７】
本発明は、製品のパネル構造体及びパネル構造体の形成方法に関する。パネル構造体は、少なくとも１枚のパネル及び少なくとも１枚のパネルと関連した（例えば、少なくとも１枚のパネルと張り合わされ又は積層された）材料を有する。代表的には、この材料は、第１のパネルと第２のパネルとの間に設けられるが、必ずしもそのようにする必要はない。この材料は又、代表的には、補強、阻流、密封、吸音、縁取り、防音、消音、断熱又はこれらの組合せ等をパネル構造体及び（又は）パネル構造体を組み込んだ製品にもたらす機能的材料である。
【０００８】
パネル構造体を種々の物品に使用できることが想定される。例示の物品としては、家庭用又は工業用電化製品（例えば、皿洗い機、洗浄機、乾燥機等）、家具、貯蔵容器等が挙げられる。一実施形態では、パネル構造体は、輸送手段（例えば、自動車、船舶、飛行機等）に用いられる。輸送手段に用いられた場合、パネル構造体は、内部パネル構造体（例えば、輸送手段の内部キャビン部分に露出状態で用いられるパネル）に特に有用であることが判明した。一実施形態では、パネル構造体は、航空宇宙乗物（例えば、飛行機）の内部パネル構造体として特に有用であることが判明した。したがって、本発明のパネル構造体は、主として、飛行機に関して説明されるが、本発明は、もし別段の指定がなければこれに限定されるべきではない。
【０００９】
図１を参照すると、本発明の特徴による飛行機の内部パネル構造体１０の例示の実施形態が示されている。パネル構造体１０は、第１又は内側のパネル１２を有し、この第１又は内側のパネルは、第２又は外側のパネル１４と向かい合っている。パネル構造体１０は、第１のパネル１２と第２のパネル１４の中間に位置する複合材１６を更に有する。
【００１０】
本発明のパネル（例えば、第１のパネル１２及び第２のパネル１４）は、必要に応じて又は所望に応じて厚くても薄くても良いことは理解されるべきである。例示の目的上、パネル厚さは、代表的には少なくとも約０．０３ｍｍであるが、これよりも薄くても良く、より代表的には少なくとも約０．２ｍｍ、更により代表的には少なくとも０．４ｍｍであり、代表的には約０．５ｃｍ以下であるが、これよりも大きくても良く、代表的には約３ｍｍ以下、より代表的には約１ｍｍ以下である。
【００１１】
第１パネル１２及び第２のパネル１４は、実質的に平板状であるが、第１及び第２のパネル１２，１４は、所望に応じて又は必要に応じて異形であっても良い（つまり、特別な輪郭が付けられても良い）。代表的には、かかる輪郭付けは、パネル１２，１４、パネル構造体１０又はこれら両方が飛行機又は他の製品内に設置されるべき場所で決まることになる。
【００１２】
第１のパネル１２及び第２のパネル１４は、種々の材料で形成できる。例示の材料としては、金属、ポリマー材料（例えば、プラスチック、エラストマー、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、これらの組合せ等）が挙げられる。パネルの材料は又、鉱物、繊維材料（例えば、ガラス、炭素又はナイロン繊維）、これらの組合せ等で補強されるのが良い。一実施形態では、第１のパネル１２は、ガラス繊維／プラスチック複合材で作られ、第２のパネル１４は、金属又は金属合金で作られる。
【００１３】
複合材１６は、図示のように、支持体２０及び支持体２０と一体化された材料２２（例えば、マトリックス材料又は機能材料）を有する。しかしながら、パネル構造体１０は、支持体２０を用いないで材料２２のみを有しても良いことが想定できることに注目されるべきである。支持体２０を種々の形状及び形態、例えば波形、格子構造体等の状態に形成することができる。図示の特定の実施形態では、支持体２０は、材料２２が配置され又は収納される複数個の開口部を備えたハニカム構造体である。
【００１４】
支持体は、設けられる場合、代表的には、ポリマー材料、例えば熱可塑性又は熱硬化性ポリマー材料で作られ、かかる材料を鉱物又は繊維材料（例えば、ガラス、炭素又はナイロン繊維）で補強しても良く、或いはそうしなくても良い。しかしながら、支持体は、数種類の追加の又は別の材料、例えば金属、繊維材料（厚紙、紙材料）、これらの組合せ等で作られても良いことが想定され、なおかかる材料は、コーテッド状態であっても良く又は非コーテッド状態であっても良い。
【００１５】
材料
材料２２は、代表的には、パネル構造体１０（又はパネル構造体を含む製品）に補強、阻流、密封、縁取り、吸音、防音、消音、断熱又はこれらの組合せ等（防振を含む）の作用効果を与える。かくして、この材料は、比較的高い強度と重量の比、比較的高い消音特性、これらの組合せ等を備えるのが良い。
【００１６】
材料２２は、代表的には、所望の条件下で活性化可能であるように選択される。本明細書で用いる「活性化可能」という用語は、材料が、所与の条件に暴露されると又は特定の化学薬品（例えば、２成分物質）の組合せ時に軟化し（例えば、溶融し）、硬化し、膨張し、発泡し又はこれらの組合せを行うことを意味する。代表的には、この材料は、活性化時に、湿潤し、好ましくは、隣接の表面（例えば、パネル１２，１４、支持体２０又はこれらの組合せによって提供される表面）に結合可能である。
【００１７】
好ましい実施形態では、代表的には補強のために、この材料は、材料がその意図された使用環境（例えば、飛行機又は自動車内）にある間に受ける温度よりも高い硬化後ガラス転移温度を有する。例示の硬化後ガラス転移温度は、約８０℃よりも高いのが良く、より好ましくは約１００℃よりも高い。上述の材料の他の好ましい特性としては、特に悪環境、例えば非常に温度が変わりやすい環境、高い動的活動環境、これらの組合せ等における良好な付着保持性及び耐劣化性が挙げられる。特定の実施形態に関し（例えば、防振、防音又は吸音が望ましい場合）、この材料は、軟質であり又はねばねばした状態のままであっても良く、或いは、特にこれが低い硬化後ガラス転移温度を有する場合、より固体の状態になっても良い。
【００１８】
上述の材料は、熱可塑性、熱硬化性又はこれらの組合せであって良い。一実施形態によれば、この材料は、適当な成分（代表的には、発泡剤、硬化剤及び恐らくは充填材）と化合したときに、代表的には熱又は別の活性化刺激を加えた際に確実且つ予測可能に膨張し、硬化し又はこれらの両方を呈するエポキシ含有材料、エチレン含有ポリマー、アセテート若しくはアクリレート含有ポリマー又はこれらの混合物である。かくして、一実施形態によれば、例示の材料は、発泡可能な性質を有する熱活性化且つ（或いは）エポキシ系樹脂であるのが良い。当然のことながら、この材料は、他の条件又は刺激によって活性化可能である。一般的に言って、特に高い発泡性材料の場合、活性化可能材料は、エラストマー（例えば、ゴム）、アセテート、アクリレート又はこれらの組合せを含み又はこれらを主成分とするのが良いことが想定される。
【００１９】
熱活性化材料に関する化学的観点からは、かかる材料は、通常、最初に熱可塑性材料として処理され、その後硬化が行われる。硬化後、この材料は、代表的には、固定されて実質的に流動できない熱硬化性材料になる。市販されている好ましい調合物の例としては、ミシガン州ロメオ所在のエルアンドエル・プロダクツ・インコーポレイテッド（L&L Products, Inc.）からＬ−０５０２、Ｌ−０５０４、Ｌ−１０６６、Ｌ−２１０５、Ｌ−２１９０、Ｌ−２６６３、Ｌ−５２０４、Ｌ−５２０６、Ｌ−５２０７、Ｌ−５２０８、Ｌ−５２１４、Ｌ−５２１８、Ｌ−５２２２、Ｌ−５２４８、Ｌ−６６６０、Ｌ−７１０２、Ｌ−７２２０、Ｌ−８０００、Ｌ−８１００、Ｌ−８１１０、Ｌ−８１１５、Ｌ−９０００という表示で入手できる調合物又はこれらの組合せが挙げられる。また、この材料は、材料の一方又は他方の面及び（又は）材料の内部に一体化されるガラス繊維又は他の布材料を有するのが良いことが想定される。
【００２０】
材料２２は、種々の加工技術、機械等を用いて形成できる。好ましい材料の考えられる加工技術としては、射出成形、吹込み成形、熱成形、シングルスクリュ又はツインスクリュ押出機を用いる押出し、又はミニアプリケータ押出機を用いる押出しが挙げられる。この材料は又、特に発泡に先立って吹込み又は注型フィルムとして形成されても良い。
【００２１】
好ましい材料を開示したが、他の適当な材料を本発明と関連して用いることができる。用いられる材料２２の選択は、代表的には、性能に関する要件並びに特定の用途及び要件の経済性で決められることになる。他の考えられる材料の例としては、少なくとも１種類のモノマータイプのアルファ−オレフィンを含むポリオレフィン、コポリマー及びターポリマー、フェノール／ホルムアルデヒド材料、フェノキシ材料、代表的には高いガラス繊維温度を有するポリウレタン（ポリウレアを含む）、及びこれらの組合せ又は複合材（オプションとして、中実又は多孔質金属を含む）が挙げられるが、これらには限定されない。なお、米国特許第５，７６６，７１９号明細書、同第５，７５５，４８６号明細書、同第５，５７５，５２６号明細書、同第５，９３２，６８０号明細書も又参照されたい（これらの米国特許を参照により引用し、これらの記載内容を本明細書の一部とする）。
【００２２】
材料が熱活性化材料である用途では、例えば、熱により溶融し、膨張し、硬化すると共に（或いは）発泡する材料が用いられる場合、材料の選択及び調合に伴う重要な検討事項は、材料が活性化し、硬化し又はこれら両方を呈する温度である場合がある。大抵の用途では、材料が室温又は生産若しくは組み立て環境における周囲温度で活性化することが望ましくない。代表的には、材料は、高い処理温度で活性化することが望ましい。代表的な活性化温度は、少なくとも約１２０°Ｆ（４８．９℃）又はこの温度以下、代表的には少なくとも約１９０°Ｆ（８７．８℃）、更により代表的には少なくとも約２３０°Ｆ（１１０℃）、更により代表的には少なくとも２６５°Ｆ（１２９．４℃）、代表的には約６００°Ｆ（３１５．６℃）又はこれよりも高い温度以下、より代表的には約４５０°Ｆ（２３２．２℃）以下、更により代表的には約３５０°Ｆ（１７６．７℃）以下、更により代表的には約２７５°Ｆ（１３５℃）以下である。かかる温度への暴露は、代表的には、少なくとも約１０分間（又はこれ以下の時間）、より代表的には少なくとも約２０分間、更により代表的には少なくとも約３０分間、代表的には約３００分間（又はこれよりも長い時間）以下、より代表的には約１８０分間以下、更により代表的には約９０分間以下の時間の間起こる。
【００２３】
材料２２を熱活性化することができるが、かかる材料は、他の点では、硬化、膨張、結合、これらの組合せ等を行うよう他の刺激によって追加的に又は代替的に活性化可能である。かかる材料を別の刺激、例えば圧力、水分、化学薬品、紫外線、電子ビーム、誘導、電磁線等により又は他の周囲条件によって活性化できるが、これらには限定されない。特定の例として、材料は、一方の成分を他方の成分に添加すると、膨張、硬化、付着又はこれらの組合せを行う２成分接着材料であっても良い。第１の成分／第２の成分の材料の例としては、エポキシ／アミン材料やエポキシ／酸材料が挙げられる。
【００２４】
製造
本発明のパネル構造体を種々のプロトコルに従って形成することができる。材料を直接パネル、支持体又はこれら両方に付着させ又は塗布するのが良い。しかる後、材料を活性化させて軟化、硬化、膨張又はこれらの組合せを行って湿潤し、それにより材料がパネル、支持体又はこれら両方に付着するようにするのが良い。また、材料を予備活性化し、次にパネル、支持体又はこれら両方に付着させることができることも想定される。さらに、パネル、材料、支持体又はこれらの組合せを互いに取り付けるために１種類又は２種類以上の接着剤を使用できることが想定される。
【００２５】
材料２２を開口部を備えた支持体２０、例えば図１のハニカム構造体に組み込む場合、多種多様な技術を用いて材料２２を開口部に施すことができる。一実施形態では、図２を参照すると、材料２２の塊状体３０を支持体２０の開口部のパターンに従って表面３４上に設けるのが良く、この表面は、パネル構造体１０のパネル１２，１４のうちの一方又は別のパネルの一部であるのが良い。次に、塊状体３０を、表面３４と支持体２２を互いに密接させることによりこれらが表面３４上に位置したままの状態で支持体２０の開口部内に収納する。かかる実施形態では、塊状体３０を表面３４に手作業で又は自動的に設けることができる。例えば、塊状体３０を押出機の使用（例えば、現場押出し技術の使用）により表面３４に提供するのが良い。また、材料２２の塊状体３０を支持体２０の開口部内に直接手作業で又は自動的に（例えば、押出機及び（又は）現場押出し技術を用いて）納めることが可能な場合がある。これら実施形態におけるかかる材料の押出し技術は、共通所有者の米国特許第５，３５８，３９７号明細書及び２００３年１月１４日に出願された米国特許出願第１０／３４２，０２５号明細書（発明の名称：（Method and Apparatus for Applying Flowable Materials））に開示されており、これら両方の特許文献を参照により引用し、全ての目的に関しこれらの記載内容全体を本明細書の一部とする。
【００２６】
変形実施形態では、図２を参照すると、パネルと塊状体３０の両方を同じ材料（例えば、膨張可能な材料）で作っても良いことが想定される。かかる実施形態では、この材料のパネルは、代表的には、塊状体及び支持体をパネル１２，１４のうちの一方にくっつけるのに役立つ。
【００２７】
別の実施形態では、材料２２の多数（例えば、３、６、２０、１００以上）の塊状体（例えば、小さなペレット又は粉末としての塊状体）を支持体２０の開口部の各々の中に小出しすることにより材料２２を支持体２０に付着させる。かかる塊状体を支持体２０の開口部内に注ぎ込み、まき散らし又は違ったやり方で小出しすることができる。
【００２８】
パネル１２，１４を、材料２２の活性化前、活性化中又は活性化後に支持体２０、材料２２又はこれら両方に取り付けることができる。かくして、一実施形態では、パネル２２を活性化させて軟化、膨張、硬化又はこれらの組合せを行い、次に、パネル１２，１４を材料に取り付ける。図示の実施形態では、材料２２を活性化させて支持体２０を軟化させ（例えば、溶融させ）、膨張させ、湿潤させると同時に（或いは）しかる後、硬化して支持体２０にくっつき、それにより複合材１６を形成する。しかる後、パネル１２，１４をそれぞれ接着剤層４０，４２により複合材１６の互いに反対側の面にくっつける。
【００２９】
別の実施形態では、パネル１２，１４の一方又はこれら両方を材料２２、支持体２０又はこれら両方に隣接して配置する（例えば、材料２２及び（又は）支持体２０の互いに反対側の面に隣接して位置する）。次に、材料２２を活性化させて支持体２０及びパネル１２，１４のうちの一方又は両方を軟化させ（例えば、溶融させ）、膨張させ、湿潤させると同時に（或いは）しかる後、硬化して支持体２０及びパネル１２，１４のうちの一方又は両方にくっつくようにする。かかる実施形態では、材料２２、複合材１６又はこれら両方を追加の接着剤層４０，４２無しでパネル１２，１４に取り付けるのが良い。ただし、かかる接着剤層を追加的に設けても良い。また、かかる実施形態では、一時的取り付け手段（例えば、締結具）を用いてパネル１２，１４、材料２２及びもし用いられている場合には支持体２０を少なくとも材料２２の活性化まで互いに対して位置決めするのが良い。
【００３０】
特定の一実施形態では、図４Ａ及び図４Ｂを参照すると、材料２２の第１の層５０が第１のパネル１２と支持体２０の第１の側５２との間に位置決めされ、材料２２の第２の層５６が第２のパネル１４と支持体２０の第２の側５８との間に位置決めされたパネル構造体４８が設けられている。
【００３１】
材料２２の層５０，５６を代表的には自動的に、手作業で又はこれらの組合せでいったん組み立てると、活性化させてこれらが軟化し、膨張し、そして硬化するようにする。理解できるように、層５０，５６は、湿潤して支持体２０、特に支持体の側５２，５８とパネル１２，１４の側面の両方にくっつく。層５０，５６も又、支持体２０の開口部の少なくとも一部分内に膨張してこれを埋めることができる。有利には、層５０，５６は、補強、構造的一体性、防音及び（又は）防振、吸音又はこれらの組合せをパネル構造体４８に提供することができる。図４Ａ及び図４Ｂの材料２２は、先の実施形態で説明されたように支持体２０のより中央の開口部内に配置されているようには示されていないが、かかる材料は上述したように追加的にそのように配置されると共に用いられても良いことが想定される。
【００３２】
好ましい実施形態では、パネル構造体の材料２２は、パネル成形機で熱活性化される。活性化のため、パネル構造体のコンポーネント（即ち、材料２２、層５２，５６、支持体２０及びパネル１２，１４又はこれらの組合せ）を上述したように又は違ったやり方で組み立てるのが良い。しかる後、パネル構造体をパネル成形機に送り、ここでパネル構造体は、代表的には約１５０°Ｆ（６５．６℃）以上、より代表的には約２００°Ｆ（９３．３℃）以上、更により代表的には約２６５°Ｆ（１２９．４℃）以上であり、約５５０°Ｆ（２８７．８℃）以下、より代表的には約４２０°Ｆ（２１５．６℃）以下、更により代表的には約３５０°Ｆ（１７６．７℃）以下の温度を受ける。かかる暴露は、少なくとも約１０分間、より代表的には約３０分間以上、更により代表的には約６０分間以上であり、約３６０分間以下、より代表的には約１８０分間以下、更により代表的には約９０分間以下の時間の間行われる。成形機内に位置している間、代表的には圧力をパネル構造体に加えてパネル構造体のコンポーネント（即ち、材料２２、層５２，５６、支持体２０及びパネル１２，１４又はこれらの組合せ）を互いに寄せる。有利には、代表的には補強のため、材料は、より徹底した付着性を支持体に与えることができる。
【００３３】
加うるに、パネル構造体の形成を助けるために他の追加の又は代替的な技術を利用できることが想定される。かかる技術としては、真空成形及び焼成、オートクレービング及び圧力、その他又はこれらの組合せが挙げられる。かかる技術は、特別な輪郭を備えたパネルを形成するのを助けることができる。これら技術に関する温度及び実施時間は、上述したものと同一であるのが良く、又は用いられる活性化可能材料に応じて異なっていても良い。
【００３４】
用途
上述したように、パネル構造体１０を幾つかの互いに異なる製品、例えば輸送手段（例えば、自動車）、建物、家具等に使用することができる。代表的には、これら製品のうちの１つの内部を形成するためにパネル構造体が用いられるが、そのことが必要であるというわけではない。パネル構造体が少なくとも２枚のパネルを有するかかる実施形態では、パネル構造体の少なくとも１枚のパネルは、代表的には、製品の内部開放領域に露出されると共に（或いは）少なくとも部分的にこれを構成し、他方、パネル構造体の別のパネルは、製品の本体の近くに位置する。例えば、建物では、内部の又は第１のパネルは、代表的には、建物の部屋の内部に露出されると共に（或いは）これを構成し、他方、外側又は第２のパネルは、代表的には、建物の外側建築材料（例えば、煉瓦、板張り等）の近くに配置される。別の例として、自動車では、内側の又は第１のパネルは、代表的には、自動車の内部室内空間に露出されると共に（或いは）少なくとも部分的にこれを構成し、他方、外側又は第２のパネルは、代表的には、自動車の車体の近くに配置される。
【００３５】
加うるに図３を参照すると、パネル構造体１０を内部６０内の幾つかの場所に用いることができることが想定される。例えば、パネルは、ドア６２、頭上収納コンパートメント６４、再度パネル６６、アーチ通路６８、天井パネル７０、これらの組合せ等のうちの一部又は全体を形成することができるが、これには限定されない。パネルは又、飛行機の翼、床構造体等にも使用できる。
【００３６】
パネル構造体１０を飛行機内に用いる場合、第１の又は内側パネル１２は、代表的には、飛行機の内部客室に向かって露出されると共に（或いは）少なくとも部分的にこれを構成するであろう。第２の又は外側パネル１４は、代表的には、飛行機の胴体の近くに配置される。当然のことながら、パネルを逆に用いても良い。さらに、パネルを胴体から離れたところに配置しても良く、そして飛行機の内部キャビンに露出しても良く又はそうでなくても良い。例えば、パネルを完全に包囲しても良く（例えば、飛行機の内部ドア内に）又はカーペットで覆っても良い（例えば、飛行機のフロアパネル内に）。理解されるべきこととして、代表的には内部客室６０の最も近くに位置するパネル（例えば、第１のパネル）をセンスの良い覆い、例えば塗膜、壁紙、プラスチックフェーシア、布地、皮革、これらの組合せ等で覆うのが良く、そしてかかるパネルは、依然として内部客室６０を構成するのが良い。
【００３７】
パネル構造体１０を種々の技術に従って飛行機の胴体に取り付けることができる。一般に、第２の又は外側パネル１４を胴体に直接又は間接的に連結し又は取り付けて締結具、接着剤、締まり嵌め、支持構造体、これらの組合せ等でこれに固定するのが良いことが想定される。
【００３８】
本発明の材料を図１に示すと共にこれを参照して説明した支持体中に組み込んだ場合、材料は、相当な音響減衰特性をパネルに与えられる他の特性に加えてパネルに与えることができる。材料を図４に示すと共にこれを参照して説明したように支持体の互いに反対の側に用いた場合、材料は、著しい構造的一体性をパネルに与えられる他の特性に加えてパネルに提供することができる。したがって、理解されるべきこととして、支持体に組み込まれる材料は、互いに反対の側にくっつくよう用いられる材料とは異なっていても良く又はこれと同じであって良い。例えば、材料が互いに異なる場合、支持体中に組み込まれた材料は、互いに反対の側に取り付けられた材料の膨張度よりも体積が少なくとも１０％膨張し、より代表的には少なくとも３０％膨張し、更により代表的には１００％膨張する場合のあることが想定される。本明細書で用いられているように、元の非膨張状態の体積の２１０％である体積に膨張する材料は、元の体積の２００％に膨張する材料よりも１０％体積が膨張し、同様な計算を他の割合に用いることができる。一般に、膨張度の大きな材料を防音用に特に仕立てることができ、他方、膨張度の低い材料を構造的一体性を提供するために仕立てることができる。
【００３９】
先の実施形態の追加例又は代替例として、活性化された又は活性化可能な材料、支持体又はこれらの組合せは、２枚のパネル相互間の容積を全く埋めず、或いは、かかる容積の一部を埋め、相当な部分を埋め、又は実質的に全体を埋めることが想定される。充填される容積の量は、例えば所望の強度、所望の吸音度等の検討事項で決まる場合がある。
【００４０】
図５では、パネル構造体８０の一実施形態が、第１のパネル８６（例えば、抵抗性フェースシート）と第２のパネル８８との間の容積部８４の一部分を充填する活性化材料８２（例えば、フォーム）を有するものとして示されている。図示の実施形態では、活性化材料８２は、支持体９２の開口部９０内に設けられる。代表的には、材料８２（例えば、フォーム及びフォームによって構成される気孔又はセル）、支持体９２又はこれら両方は、パネル相互間の容積の少なくとも５％、より代表的には少なくとも１５％、更により代表的には少なくとも３０％を充填するが、そのことが必要であるというわけではない。また、材料８２、支持体９２又はこれら両方が、パネル相互間の容積の９０％未満、より代表的には７５％未満、更により代表的には６０％未満を充填することも代表的であるが、そのことが必要であるというわけではない。
【００４１】
図示の特定の実施形態は、所望ならば、１つ又は２つ以上の要因、例えばパネル構造体に用いられる材料、パネル構造体のコンポーネントの形態又は他の要因に起因して比較的高度の吸音性を示すことができる。一般に、パネル８６，８８は、本明細書において説明した材料のうちの任意のもの又は他の材料で形成できる。しかしながら、好ましい一実施形態によれば、第１のパネル８６は、織物の状態に織成でき、成形でき、押出し成形でき又は違ったやり方で成形でき又は加工できる織布（例えば、椅子張り生地、フェルト材料、ワイヤメッシュ）又はポリマー、ガラス繊維、天然繊維を含み又は実質的に全体がこれらで形成された不織布、金属（例えば、アルミニウム、鋼、マグネシウム、これらの組合せ等）、金属繊維、これらの組合せ等で作られる。第１のパネル８８が代表的には音波を通過させることができる材料で作られている場合、上記材料は、或る程度の遮音性を追加的にもたらすのが良い。一般に、第１のパネルの材料は、流体を通しても良く又は通さなくても良いことが想定される。
【００４２】
第２のパネル８８を第１のパネルと同様、これ又本明細書において説明した適当な材料のうちの任意もので形成できる。一例として、第２のパネル８８は、エポキシ／ガラス繊維プレプレグ又は複合材を含み又は実質的に全体がこれで形成されるのが良い。また、支持体９２を本明細書において説明した適当な材料のうちの任意のもので形成できる。図示の実施形態では、支持体９２は、図１に関して説明したハニカム構造体とほぼ同じハニカム構造体である。
【００４３】
図５のパネル構造体を形成するため、活性化材料を本明細書において説明した技術のうちの任意ものに従ってハニカムの開口部内に配置するのが良い。一実施形態によれば、活性化可能な材料を第２のパネル８８に隣接して配置し、望ましい距離又は程度がどのようなものであってもその距離又は程度まで支持体９２の開口部内に膨張させ又は発泡させる（例えば、本明細書において説明したように熱への暴露によって）。好ましくは、活性化後、活性化材料８２は、活性化に先立って活性化可能材料により占められる体積の少なくとも１５０％、代表的には少なくとも４００％、より代表的には少なくとも８００％の体積を占める。有利には、活性化可能材料のかかる膨張により、活性化材料８２は、パネル８６，８８相互間の容積８４の少なくとも一部を効果的に充填することができる。
【００４４】
先の実施形態の別の追加例又は代替例として、本発明のパネル構造体は、パネル構造体の全体にわたり又はその一領域内に比較的強度の高い材料を有するのが良いことが想定される。有利には、かかる材料又は領域は、特にコンポーネントがパネル構造体に取り付けられている場所でパネル構造体に構造的一体性を与えるのを助けることができる。
【００４５】
図６を参照すると、例示のパネル構造体１００が、第１のパネル１０２及び第２のパネル１０４を有するものとして示されている。パネル構造体１００は、第１のパネル１０２と第２のパネル１０４との間に設けられた支持体１０６及び１つ又は２つ以上の活性化材料１０８，１１０を更に有している。理解されるべきこととして、パネル構造体１００のコンポーネントのどれも、別段の指定がなければ、本明細書において説明した適当な材料のうちの任意のもの又は他のもので形成できることは理解されるべきである。さらに、別段の指定がなければ、本明細書において説明した適当な技術のうちの任意のもの又は他の技術を用いてコンポーネントを互いに組み立て又は取り付けることができる。
【００４６】
理解できるように、図６のパネル構造体は、破線で示された比較的高い強度の領域１１６を有している。円筒形として示されているが、領域１１６は、その使用意図に応じて所望通りの形状であって良い。高強度領域１１６は、その活性化材料１０８が比較的高い強度を有するということによって構成される。例えば、材料１０８は、少なくとも約０．７ＭＰａ（しかしながら、これよりも低くても良い）、より代表的には少なくとも約１．５ＭＰａ、更により代表的には少なくとも約２．５ＭＰａの圧縮強度を有するのが良い。必要ならば、かかる圧縮強度の値を自動車規格ＡＳＴＭ・Ｄ−１６２１に従って測定することができる。圧縮強度に加えて、材料１０８は、少なくとも１００ＭＰａの圧縮弾性率を有するのが良いが、これよりも低くても良く、代表的には少なくとも約１５０ＭＰａ、更により代表的には少なくとも約２００ＭＰａであって良い。好ましくは、図６の活性化材料１０８は、本明細書において上述した技術に従って活性化された構造用フォームであるが、材料１０８は又、別段の指定がなければ、本明細書において説明した他の材料その他から選択できる。
【００４７】
図６では、高強度領域１１６は、強度の低い領域１２０によって包囲され又はこれに隣接して位置しているが、理解されるべきこととして、パネル構造体１００全体は、高強度領域であるのが良い。低強度領域１２０は、その活性化材料１１０が高強度領域１１６の活性化材料１０８の圧縮強度よりも低い圧縮強度を有するということによって構成される。例えば、低強度領域の材料の圧縮強度は、高強度領域１１６の圧縮強度の９０％未満、８０％未満、それどころか６０％未満であるのが良い。
【００４８】
一般に、活性化材料に関し、高強度領域の材料は、低強度領域の材料を構成する活性化可能又は膨張可能材料よりも膨張百分率が低い活性化可能又は膨張可能材料で作られる。かかる相対的膨張レベルについては上述したが、これは、ここに当てはまる。また、低強度材料を図５に示すと共にこれを参照して説明したように構成できることが想定される。有利には、高強度領域、例えば図６の領域１１６は、１つ又は２つ以上のコンポーネントをこれに取り付けるのに特に適している。図６では、コンポーネント１３０は、高強度領域１１６へのコンポーネント１３０の取り付けの直前の状態で示されている。図示のコンポーネント１３０は、取っ手（例えば、ドア取っ手）であるが、これは、多種多様なコンポーネント、例えばモールディング、絵画、広告、鏡、他のコンポーネント、これらの組合せ等であっても良い。代表的には、コンポーネントは、このコンポーネントのパネル構造体に取り付ける１つ又は２つ以上の締結具を有することになる。図６では、コンポーネント１３０は、活性化材料１０８、パネル１０２，１０４及び（又は）支持体１０６のうちの１つ又は任意の組合せを含む高強度領域１１６に直接又は間接的に取り付けることができる（例えば、ねじ締結でき、挿入できる等）複数個の締結具１３４（例えば、ねじ、盲リベット、クリップ等）を有する。
【００４９】
先の実施形態の別の追加例又は代替例として、本発明のパネル構造体は、１つ又は２つ以上のコンポーネントを受け入れるのに適した１つ又は２つ以上の比較的大きな開口部（例えば、貫通穴、キャビティ等）を有するのが良いことが想定される。例えば、本発明のパネル構造体は、例えば配線、取っ手（例えば、クロージャパネル取っ手）、締結具、化粧縁、窓、表示板、これらの他の組合せのようなコンポーネント又は他のコンポーネントを受け入れるのに適した開口部を有することが必要な場合がある。
【００５０】
図６を参照すると、本発明の例示のパネル構造体２００は、少なくとも１つの比較的大きな開口部２０２を有するものとして示されている。本明細書で用いられる比較的大きな開口部という表現は、開口部を構成する１つ又は２つ以上の表面相互間に位置していて、少なくとも２ｃｍ3、代表的には少なくとも４ｃｍ3、より代表的には少なくとも６ｃｍ3の容積を有する意味するようになっている。図示の実施形態では、開口部２０２は、環状表面２０４を備えた貫通穴であり、環状表面２０４は、この環状表面との間又はこれによって包囲された円板上の容積部として開口部２０２を構成している。開口部の容積は、必要なほど大きいものであって良いことが想定される。しかしながら、一般的には、かかる容積は、５０ｃｍ2を超えず、代表的には３０ｃｍ2を超えず、より代表的には１５ｃｍ2を超えないことが望ましい。
【００５１】
図示のように、パネル構造体２００は、第１のパネル２１０と、第２のパネル２１２と、これらパネル相互間に位置する複合材２１４とで構成されている。複合材２１４は、支持体２１８及び第１の材料２２０（例えば、活性化又は活性化可能材料、例えばフォーム又は発泡可能な材料）、そしてオプションとして第２の材料２２２を有する。理解されるように、別段の指定がなければ、パネル構造体２００及びそのコンポーネント（即ち、パネル２１０，２１２、支持体２１８及び材料２２０，２２２）を本明細書において説明した適当な材料のうちの任意のもので形成できると共に本明細書において説明した他の実施形態のうちの任意のものに従って構成できる。また、理解されるべきこととして、別段の指定がなければ、パネル構造体のコンポーネントを本明細書において説明した実施形態のうちの任意ものに従って組み立てることができる。
【００５２】
図示のパネル構造体２００は、開口部２０２に隣接したところまで延びる周辺領域１２８を更に有する。本明細書で用いるパネル構造体の周辺領域という用語は、開口部２０２に隣接したところ（例えば、開口部を構成する１つ又は２つ以上の表面）から実際のパネル構造体中に延びるパネル構造体の領域を意味するようになっている。代表的には、周辺領域（例えば、周辺領域の全体）は、開口部に隣接したところからパネル構造体中に、少なくとも１ｃｍ、代表的には少なくとも２ｃｍ、より代表的には少なくとも３ｃｍの距離にわたって延びるが、そのことが必要であるというわけではない。周辺領域は、開口部からパネル構造体中に任意の距離にわたって延びるのが良いことが想定されるが、この領域は、パネル構造体中に３０ｃｍ未満、代表的には２５ｃｍ未満、より代表的には１０ｃｍ未満延びることが望ましい場合がある。一般に、周辺領域は、実質的に連続して延びても良く、間欠的に延びても良く、又は開口部の一部分に隣接したところまで延びるに過ぎなくても良い。
【００５３】
代表的には、フォーム又は本明細書において説明した他の適当な材料のうちの任意ものであるのが良い周辺領域２２８の材料２２０は、１つ又は２つ以上の比較的高い強度特性を有する。例えば、この材料は、少なくとも約０．７ＭＰａ以下、代表的には少なくとも約１．５ＭＰａ、より代表的には少なくとも約２．５ＭＰａの圧縮強度を有するのが良い。かかる値を自動車規格ＡＳＴＭ・Ｄ−１６２１に従って測定することができる。加うるに、この材料は、少なくとも１００ＭＰａ以下、代表的には少なくとも約１５０ＭＰａ、より代表的には少なくとも約２００ＭＰａの圧縮弾性率を有するのが良い。有利には、周辺領域２２８の材料２２０は、特にコンポーネントが構造体２００の開口部２０２中に延びると共に（或いは）これを貫通して延びるのが良い場所ではパネル構造体２００に構造的一体性を与えるのを助けることができる。
【００５４】
パネル構造体２００の２次領域２３２は、強度が第１の材料２２０よりも小さな第２の材料２２２を有することが想定されるが、そのことが必要であるというわけではない。例えば、第２の材料２２２は、上述した第１の材料２２０の圧縮強度の９０％未満、代表的には７０％未満、より代表的には５０％未満の圧縮強度を有するのが良い。
【００５５】
図７の周辺領域を主として比較的大きな開口部と関連して説明したが、かかる周辺領域をパネル構造体の任意の終端領域（例えば、側部、縁部、境界部等）のところに設けても良いことが想定される。例えば、周辺領域は、ドアの外側境界部であって良く又はアーチ通路又はドア通路その他を構成するパネルの縁部のところに位置しても良い。かくして、周辺領域は、代表的には、開放空間に隣接して位置するが、必ずしもそのようにする必要はない。加うるに、周辺領域は、比較的高い強度領域であっても良く、又その逆の関係であっても良いことは理解されるべきである。
【００５６】
先の実施形態の更に別の追加例又は代替例として、周辺領域の実質的に全体を支持体無しに活性化材料で形成しても良いことが想定される。図８では、パネル構造体２５０は、周辺又は比較的高強度領域２５２を備えた状態で示されている。
【００５７】
例示のパネル構造体２５０は、第１のパネル２５４と、第２のパネル２５６と、第１のパネル２５４と第２のパネル２５６との間に位置する支持体２５８及び１つ又は２つ以上の活性化材料２６０，２６２を有するものとして示されている。理解されるべきこととして、パネル構造体２５０のコンポーネントのどれも本明細書において説明した適当な材料のうちの任意のもの又は他の材料で形成できる。さらに、別段の指定がなければ、本明細書において説明した適当な技術のうちの任意のもの又は他の技術を用いてコンポーネントを互いに組み立て、構成し又は取り付けることができる。
【００５８】
パネル構造体２５０の周辺領域２５２の活性化材料２６０は、パネル２５４，２５６相互間に実質的に連続して延びている。周辺領域２５２は、活性化材料２６０が上述の周辺領域と比較してほぼ同じ又は同一のサイズ、強度及び形態を有するのが良いという点で上述した周辺領域と同様である。しかしながら、図示の実施形態では、周辺領域２５２は、支持体が設けられておらず、換言すると、パネル構造体２５０の支持体２５８は、入口の手前で終端していると共に（或いは）周辺領域２５２内に延びていない。
【００５９】
図８の周辺領域２５２を本明細書において説明した技術のうちの任意のもの又は他の技術に従って形成できる。一実施形態では、活性化可能材料は、周辺領域２５２内に設けられて、これを活性化させて膨張させると共に（或いは）発泡させてその結果、この材料がパネル２５４，２５６にくっついてパネル構造体２５０の活性化材料２６０（例えば、構造用フォーム）を形成するようになっている。例えば活性化可能材料で形成されたインサートを領域２５２内に手作業で又は自動的に配置するような技術を利用して活性化可能材料をパネル２５４，２５６相互間の周辺領域２５２内に設けるのが良い。変形例として、活性化可能材料を周辺領域中に押し出し又は成形しても良い。
【００６０】
一実施形態によれば、活性化材料２６０がパネル構造体２５０の比較的滑らかな縁部又は側部の表面２７０を提供することが好ましい。かかる表面を形成するのに、活性化材料２６０を膨張後に機械加工（例えば、サンダー仕上げ）して表面２７０を形成するのが良い。変形例として、かかる表面を形成するのに、バリヤ２７２を周辺領域に隣接して配置して活性化可能材料が膨張中、バリヤ２７２に接触してこれと同形になるようにしても良い。この場合、バリヤ２７２を取り外すと、表面２７０は、比較的滑らかである。当然のことながら、かかる表面２７０は、特別な輪郭を有しても良く、依然として、比較的滑らかであると考えられる。好ましくは、バリヤ２７２は、活性化材料２６０が表面２７０の形成中、高い強度でバリヤ２７２にくっつくことがないように不粘着性の表面を備える。
【００６１】
理解されるべきこととして、パネル構造体２５０は、図６及び図７のパネル構造体１００，２００と同じ仕方で低強度領域２７８を有しても良く又は有さなくても良い。
【００６２】
一実施形態では、パネル構造体の１つ又は２つ以上の側部のところ又はパネル構造体の実質的に周囲全体にわたり周辺領域を形成するのに望ましい方法及び（又は）材料が提供される。当然のことながら、かかる方法を他の材料に利用でき、材料を他の方法に使用することができ、かかる材料及び方法としては、本明細書において開示した方法及び材料等が挙げられる。
【００６３】
一般に、かかる方法は、１つ又は２つ以上のパネル、支持体及び活性化可能材料の用意を含む。好ましくは、支持体を第１のパネルと第２のパネルとの間にサンドイッチして周辺領域がパネル構造体の一部分に沿って又は全体に沿って形成するようにするが、そのことが必要であるというわけではない。また、本明細書で用いられているように、周辺領域をパネル構造体の任意の縁部又は端部のところ、実際には内側縁部、例えば図７の領域２２８のところに配置するのが良いことが想定される。周辺領域は、代表的には、第１及び第２のパネルが支持体を越えて延びる１つ又は２つ以上の場所（例えば、側部）のところで第１のパネルと第２のパネルとの間の隙間によって少なくとも部分的に構成される。活性化可能材料は、この隙間の中に設けられ、次にこれを活性化してこれが膨張し（例えば、発泡し）、硬化し、そして支持体、第１のパネル、第２のパネル又はこれらの任意の組合せにくっつくようにする。しかる後、作業（例えば、機械加工及び（又は）切断作業）をパネル構造体に実施して望ましい外向きの表面を周辺領域のところに形成する。
【００６４】
図９〜図１３は、パネル構造体３００を形成する特に望ましい一方法を示している。理解できるように、図９には第１のパネル３０２、第２のパネル３０４及び支持体３０６が用意されている。パネル３０２，３０４及び支持体３０６を本明細書において説明した適当な材料うちの任意のもので形成することができる。図示の特定の実施形態では、パネル３０２，３０４の各々は、マトリックス材料中に充填させた繊維及び（又は）シート材料（例えば、織又は不織ガラス繊維シート又はロービング）で形成され、マトリックス材料は、好ましくは、１種類又は２種類以上のエポキシ樹脂又は他のエポキシ材料を含む。図示の支持体３０６は、上述したようなハニカム構造である。
【００６５】
活性化可能材料の組立体を種々のプロトコルに従って達成することができる。一般に、第１及び第２のパネルを支持体への活性化可能材料の組み付け前、組み付け後、組み付けと同時に又はこれらの組合せで支持体に組み付けることができる。例えば、パネルを支持体の両側上に置き、それによりパネル相互間に周辺隙間を形成するのが良く、かかる隙間の中に活性化可能材料を支持体の外縁部に隣接して配置するのが良い。変形例として、活性化可能材料を支持体の外縁部に付着させ（例えば、取り付け若しくはくっつけ）又はこれに隣接して配置し、次に支持体の両側上にパネルを配置して活性化可能材料がパネル相互化の隙間の中に配置されるようにしても良い。別の変形例として、第１のパネルを支持体の一方の側上に配置し、活性化可能材料を支持体の外縁部及び（又は）パネルのうちの第１のものに付着させ（例えば、取り付け若しくはくっつけ）又はこれに隣接して配置し、次に支持体の反対の側に隣接して第２のパネルを配置し、活性化可能材料がパネル相互間の隙間の中に少なくとも部分的に配置されるようにしても良い。また、活性化可能材料をパネルのうちの一方又は両方に付着させ、次に支持体及び（又は）他方のパネルの組み立てを行っても良いことが想定される。
【００６６】
上述の付着プロトコルのうちの任意のものでは、活性化可能材料の押出し及び手動配置を含む種々の技術を用いて活性化可能材料をパネル、支持体又はこれらの組合せに付着させることができる。一実施形態では、活性化可能材料をアプリケータ（押出機）から１枚又は２枚以上のパネル及び（又は）支持体に対する所望の場所に放出する。かかる実施形態では、アプリケータを１枚又は２枚以上のパネル及び（又は）支持体に対して動かしても良く、又この逆の関係が成り立ち、或いはこれら両方であっても良い。アプリケータを実質的に完全自動化することが望ましい場合があるが、これは、幾分かの手作業の部分をも含んで良い。これら実施形態の例示のシステムは、共通所有者の米国特許第５，３５８，３９７号明細書及び２００３年１月１４日に出願された米国特許出願第１０／３４２，０２５号明細書（発明の名称：Method and Apparatus for Applying Flowable Materials）に開示されており、これら両方の特許文献を参照により引用し、全ての目的に関しこれらの記載内容を本明細書の一部とする。
【００６７】
アプリケータ、例えば押出機を用いる場合、活性化可能材料がその付着時に１枚又は２枚以上のパネル及び（又は）ハニカムにくっつく（好ましくは、活性化可能材料を活性化させないで）のを助けるために活性化可能材料の温度を上げることが望ましい場合がある。冷却時、この材料は、粘着性になっても良く、又は触れてみて実質的に不粘着性になっても良い。変形例として、活性化可能材料は、この材料の相当な部分を取り扱いのために除去することなく、材料の取り扱いを可能にするよう僅かに粘着性であるに過ぎなくても良い。
【００６８】
別の実施形態では、人が器具及び（又は）自分の手を用いて手作業で活性化可能材料を支持体及び（又は）１枚又は２枚以上のパネルに直接付着させることができる。一般に、活性化可能材料の１つ又は２つ以上の塊状体を上述のプロトコルのうちの１つに従って手作業で付着させる。
【００６９】
特定の一実施形態では、活性化可能材料のストリップの形態をした、たった１つの塊状体又は多数の塊状体をハニカム及び（又は）１枚又は２枚以上のパネルに圧接してストリップが活性化可能材料の付着性、圧接時における活性化可能材料の変形又はこれら両方に起因してコンポーネントにくっつくようにする。また、活性化可能材料のストリップを圧接又は手作業による付着（又は貼付）中、１枚又は２枚以上のパネル及び（又は）ハニカムの輪郭（具体的には、ハニカムの外縁部）周りに輪郭付ける（例えば、曲げる）のが良いことが想定される。かかる実施形態では、代表的には、活性化可能材料のストリップは、ストリップの引き裂き又は割れ（例えば、ストリップの連続性を壊し又はストリップの一部分を別の部分から引き離す引き裂き又は割れ）をそれほど生じさせないで、ストリップを第１の真っ直ぐな又は直線の状態又は形状から第２の角度が付いた又はアーチ状の状態又は形状に曲げることができる（例えば、ストリップの一部分が別の部分に対して角度をなし又は直角をなすように）のに十分可撓性であることが望ましい。
【００７０】
上述のプロトコル、具体的には手作業による付着に従って活性化可能材料の付着を可能にするため、自動化及びアプリケータ技術も又用いることができるが、代表的には、活性化可能材料は、或る特定の望ましい性質を示すことが望ましい。示唆したように、一般に、活性化可能材料は、活性化に先立って、一般に柔軟性があり又は延性があることが望ましい。図１３Ａ〜図１４Ｂを参照すると、活性化可能材料のストリップ３２０は、代表的には、材料の破損又は破断に先立って実質的に延伸できると共に（或いは）薄肉化できることが理解できる。図示の実施形態では、長さに沿って軸線３２４を備えた材料のストリップ３２０が記載されている。材料ストリップ３２０は、ストリップ３２０の伸長前では軸線３２４に垂直な第１の断面領域３２８及び同一場所であるが伸長後に取られた軸線３２４に垂直な第２の断面領域３３２（例えば、全体として正方形の断面）を有する。伸長は、好ましくは、軸線３２４に沿う互いに逆方向に等量である。活性化可能材料のストリップ３２０は、延伸時に材料の破損又は破断（例えば、引き裂き）に先立って、第１の断面領域又は面積３２８の７０％未満、代表的には５０％未満、より好ましくは３０％未満の第２の断面領域又は面積３３２を有するのが良いことが一般に好ましいことではあるが、そのことが必要であるというわけではない。また、かかる材料は、破損（例えば、破断）に先立ってそれ自体の長さの少なくとも約１０％、好ましくは約４０％、より好ましくは約１００％、更により好ましくは約１５０％この材料を変形させる（即ち、伸長させる）ことができる伸長特性を有することが想定されている。
【００７１】
有利には、かかる材料の特性は、この材料を活性化に先立って極めて容易に付形することができるようなものであるのが良い。したがって、かかる材料を種々の場所に容易に付着させることができる。一例として、材料を活性化後支持体又はパネルの局所補強材となるよう支持体（例えば、ハニカム）に押し付けると共に（或いは）その開口部内に押し込むのが良い。
【００７２】
膨張可能な材料の活性化後、膨張後の材料（例えば、フォーム）が比較的高い強度を有することが好ましいが、そのことが必要であるというわけではない。したがって、活性化材料は、代表的には、試験をＡＳＴＭ・Ｄ−６９５に従って行った場合、約１００ＭＰａ以上、より代表的には約３００ＭＰａ以上、更により代表的には約５５０ＭＰａ以上（例えば、約６１４ＭＰａ）の圧縮弾性率を有するであろう。活性化材料は又、代表的には、試験をＡＳＴＭ・Ｄ−６９５に従って行った場合、約７００ｐｓｉ以上、より代表的には１５００ｐｓｉ以上、更により具体的には２０００ｐｓｉ以上の圧縮強度を有するであろう。当然のことながら、別段の指定がなければ、本発明に関して低い弾性率及び強度を使用することができる。
【００７３】
上述したことに加えて、本発明のパネル構造体を飛行機内への音の伝搬を減少させるよう巧妙に配置できることが想定される。飛行機は、飛行機の内部と飛行機の周りの外部環境との間に音及び（又は）流体の連通を可能にする１つ又は２つ以上の開口部（例えば、貫通穴、インターフェイス場所等）を有する場合が多い。かくして、本発明のパネル構造体を減音（例えば、吸音、消音又はこれら両方）を促進するためにかかる開口部に隣接して又はこれらを覆って配置するのが良いことが想定される。
【００７４】
一例として、飛行機の下側に位置する収納又は貯蔵コンパートメントと飛行機の周りの環境との間の音の連絡を促進する開口部が飛行機に設けられている場合があり、パネル構造体をかかる開口部に隣接して又はこれらを覆って配置するのが良い。図１５及び図１６を参照すると、開口部４００（例えば、キャビティ）が飛行機４０８の翼４０４と飛行機４０８の胴体４１２との間のインターフェイス４０２のところに又はこれに隣接して設けられている場合がある。図示の特定の開口部４００は、飛行機４０８の貯蔵コンパートメントの床板４２０と飛行機４０８の外側胴体４１２との間で翼４０４と胴体４１２との間のインターフェイス４０２に隣接して位置している。図示のように、本明細書において説明したパネル構造体の任意のものであるのが良いパネル構造体４３０が、この領域の減音を行うために開口部４００内に設けられている。さらに、開口部４００は、１つ又は２つ以上の追加の開口部（図示せず）を介して飛行機４０８の周りの環境と音及び（又は）流体連絡関係にある場合があり、したがって、パネル構造体４３０をかかる開口部に隣接して配置し又はこれらを覆って配置するのが良いことが想定される。
【００７５】
上述の性質の１つ又は任意の組合せを有する活性化可能材料を調合し、特定の成分又は特徴を備えた混合物が特に望ましいことが判明した。
【００７６】
本明細書に記載した百分率は、別段の指定がなければ、重量パーセントを意味している。
【００７７】
ポリマー材料
活性化可能又は膨張可能な材料としては、代表的には、１種類又は２種類以上のポリマー材料が挙げられ、かかるポリマー材料としては、多種多様なポリマー、例えば熱可塑性樹脂、エラストマー、プラストマー、これらの組合せ等が挙げられる。例えば、ポリマー混合物中に適当に混ぜ込まれる可能性のあるポリマーとしては、ハロゲン化ポリマー、ポリカーボネート、ポリケトン、ウレタン、ポリエステル、シラン、スルホン、アリル、オレフィン、スチレン、アクリレート、メタクリレート、エポキシ、シリコーン、フェノール、ゴム、ポリフェニレンオキシド、ターフタレート、アセテート（例えば、ＥＶＡ）、アクリレート、メタクリレート（例えば、エチレンメチルアクリレートポリマー）又はこれらの混合物が挙げられるが、これらには限定されない。他の利用できると考えられるポリマー材料は、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンイミン）、ポリエステル、ポリウレタン、ポリシロキサン、ポリエーテル、ポリホスファジン、ポリアミド、ポリイミド、ポリイソブチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ（ビニルクロリド）、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ（ビニリデンクロリド）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイソプレン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリレートであるのが良く又はこれらを含むのが良いが、これらには限定されない。
【００７８】
ポリマー混合物は、最高８５重量％まで又はそれ以上の活性化可能材料を含むのが良い。好ましくは、ポリマー混合物は、約０．１重量％〜約８５重量％、より好ましくは約１重量％〜約７０重量％の活性化可能材料を含む。
【００７９】
エポキシ樹脂
エポキシ樹脂は、本明細書においては、１つのエポキシ官能基を含む従来の二量体（ダイマー）、低重合体（オリゴマー）又は重合体（ポリマー）エポキシ材料のうちの任意のものを意味するために用いられている。ポリマー系材料は、開環反応により重合可能な１つ又は２つ以上のオキシラン環を有するエポキシ含有材料であるのが良い。活性化可能材料は、最高約８０％又はそれ以上のエポキシ樹脂を含むのが良いことが想定される。代表的には、活性化可能材料は、約５重量％〜６０重量％のエポキシ樹脂、更により代表的には約１０重量％〜３０重量％のエポキシ樹脂を含む。
【００８０】
エポキシは、脂肪族、脂環式、芳香族等であるのが良い。エポキシを固体として（例えば、ペレット、チャンク、小片等として）又は液体（例えば、エポキシ樹脂）として調達できる。エポキシは、アルファ−オレフィンを備えるのが良いエチレンコポリマー又はターポリマーを含むのが良い。コポリマー又はターポリマーとして、ポリマーは、２種類又は３種類の互いに異なるモノマー、即ち、類似した分子と結合可能な高い化学反応度を有する小さな分子で構成される。好ましくは、エポキシ樹脂を活性化可能材料に添加して材料の付着性を高める。例示の１つのエポキシ樹脂は、フェノール樹脂であるのが良く、これは、ノボラック型又は他の型式の樹脂であるのが良い。他の好ましいエポキシ含有材料としては、ビスフェノール−Ａエピクロロヒドリンエーテルポリマー又はビスフェノール−Ａエポキシ樹脂が挙げられ、これらは、ブタジエン又は別のポリマー添加剤で改質可能である。
【００８１】
エラストマー材料
本発明の活性化可能材料は、特に減音（例えば、消音又は及び（又は）吸音）、断熱又はこれら両方のために用いられた場合、代表的には、相当な量のエラストマー又はゴム材料を含み、このエラストマー又はゴム材料は、１種類のエラストマー又は数周類の互いに異なるエラストマーの混合物であるのが良い。使用時、エラストマー材料は、活性化可能材料の重量で代表的には少なくとも約５％、より代表的には少なくとも約１４％、更により代表的には少なくとも２５％であり、エラストマー材料は、活性化可能材料の重量で代表的には約６５％以下、より代表的には約４５％以下、更により代表的には約３５％以下である。
【００８２】
エラストマー材料に適したゴム及びエラストマーとしては、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、イソプレン−ブタジエンコポリマー、ネオプレン、ニトリルゴム（例えば、ブチルニトリル、例えば、カルボキシを末端基とするブチルニトリル）、ブチルゴム、ポリサルファイド、エラストマー、アクリルエラストマー、アクリロニトリルエラストマー、シリコーンゴム、ポリシロキサン、ポリエステルゴム、ジイソシアネート結合縮合エラストマー、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマーゴム）、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素化炭化水素等が挙げられるが、これらには限定されない。特に好ましいエラストマーは、エキソン・モービル・ケミカル（Exxon Mobil Chemical）社からVISTALON 7800及びVISTALON 2504という商品名で販売されているＥＰＤＭである。別の好ましいエラストマーは、ビーピー・アモコ・ケミカルズ（BP Amoco Chemicals）社から商品名Ｈ−１５００として市販されているイソブチレンコポリマーである。
【００８３】
エラストマー含有アダクト（付加物）
エラストマー含有アダクト、例えばエポキシ／エラストマーアダクトも又本発明の活性化可能材料に使用できる。エポキシ／エラストマーハイブリッド又は反応生成物を活性化可能材料の重量で最高約８０％まで又はそれ以上の量添加可能である。より代表的には、エラストマー含有アダクトは、添加される場合、活性化可能材料の重量で約２０％〜８０％、より好ましくは約３０％〜７０％である。
【００８４】
この場合、アダクトそれ自体は、一般に、約１：５〜５：１部のエポキシトエラストマー、より好ましくは約１：３〜３：１部のエポキシトエラストマーを含む。エラストマー化合物は、熱硬化性又は他のエラストマーであるのが良い。例示のエラストマーとしては、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、イソプレンブタジエンコポリマー、ネオプレン、ニトリルゴム（例えば、ブチルニトリル、例えば、カルボキシを末端基とするブチルニトリル）、ブチルゴム、ポリサルファイドエラストマー、アクリロニトリルエラストマー、シリコーンゴム、ポリシロキサン、ポリエステルゴム、ジイソシアネート結合縮合エラストマー、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素化炭化水素等が挙げられるが、これらには限定されない。一実施形態では、再生タイヤゴムが用いられる。
【００８５】
エラストマー含有アダクトは、活性化可能材料への添加時、好ましくは、材料の構造的性質、例えば強度、靭性、剛性、曲げ弾性率等を変更するために添加される。加うるに、エラストマー含有アダクトは、活性化可能物質を被膜、例えば水性塗料又はプライマー（下塗剤）系又は他の従来型被膜とより適合性があるように選択されるのが良い。
【００８６】
発泡剤
１種類又は２種類以上の発泡剤を活性化可能材料に添加するのが良い。かかる発泡剤は、代表的には密度及び（又は）重量が低い気泡又は発泡活性化材料を形成するのを助長できる。加うるに、発泡剤により生じる場合のある材料の膨張は、密封性、基板湿潤性、基板への付着性、防音、これらの組合せ等を向上させるのを助けることができる。
【００８７】
発泡剤は、物理的発泡剤であっても良く化学的発泡剤であっても良い。例えば、発泡剤は、例えば熱のような条件への暴露時に膨張する熱可塑性封入溶剤であるのが良い。変形例として、発泡剤は、例えば熱又は湿度のような条件への暴露時又は別の化学反応体への暴露時にガスを放出するよう化学反応を起こしても良い。
【００８８】
発泡剤は、１つ又は２つ以上の窒素含有基、例えばアミド、アミン等を含むのが良い。適当な発泡剤の例としては、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４i−オキシ−ビス−（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トリヒドラジノトリアジン及びＮ，Ｎi−ジメチル−Ｎ，Ｎi−ジニトロソテレフタルアミドが挙げられる。
【００８９】
発泡剤の促進剤も又、活性化可能材料中に混入するのが良い。種々の促進剤を用いて発泡剤が不活性ガスを形成する速度を増大させるのが良い。好ましい１つの発泡剤用促進剤は、金属塩又は酸化物、例えば金属酸化物、例えば酸化亜鉛である。他の好ましい促進剤としては、改質又は非改質チアゾール又はイミダゾール、ウレア等が挙げられる。
【００９０】
発泡剤及び発泡剤用促進剤の量は、所望の気泡構造の種類、膨張可能な材料の所望の膨張量、所望の膨張速度等に応じて活性化可能材料内で幅広く様々な量であって良い。活性化可能材料中の発泡剤及び発泡剤用促進剤の量に関する例示の範囲は、約０．００１重量％〜約５重量％である。
【００９１】
一実施形態では、本発明は、発泡剤の省略を想定している。かくして、活性化可能材料は、発泡可能材料ではないという可能性がある。好ましくは、本発明の調合物は、熱活性化される。しかしながら、他の手段、例えば水分、放射線等による活性化を実現するために他の作用剤を用いることができる。
【００９２】
硬化剤
１種類又は２種類以上の硬化剤及び（又は）硬化剤用促進剤を活性化可能材料に添加するのが良い。硬化剤及び硬化剤用促進剤の量は、発泡剤と同様、所望の気泡構造の種類、膨張可能な材料の所望の膨張量、所望の膨張速度等に応じて活性化可能材料内で幅広く様々な量であって良い。活性化可能材料中の硬化剤及び硬化剤用促進剤の量に関する例示の範囲は、約０．００１重量％〜約７重量％である。
【００９３】
代表的には、硬化剤は、ポリマー、エポキシ樹脂又はこれら両方の架橋により活性化可能材料の硬化を助ける。また、硬化剤は、活性化可能材料を熱硬化させるのを助長することが望ましい場合がある。硬化剤の有用な等級は、脂肪族又は芳香族アミン又はこれらのそれぞれのアダクト、アミドアミン、ポリアミド、脂環式アミン（例えば、無水物、ポリカルボン酸ポリエステル、イソシアネート、フェノール系樹脂（例えば、フェノール又はクレゾールノバラック樹脂、コポリマー、例えば、フェノールターペンコポリマー、ポリビニルフェノールコポリマー又はビスフェノール−Ａホルムアルデヒドコポリマー、ビスヒドロキシルフェニルアルカン等）、硫黄又はこれらの混合物から選択された材料である。特に好ましい硬化剤としては、改質及び非改質ポリアミン又はポリアミド、例えば、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、シアノグアニジン、ジシアジアミド等が挙げられる。硬化剤用促進剤（例えば、改質又は非改質ウレア、例えば、メチレンジフェニルビスウレア、イミダゾール又はこれらの組合せ）も又、活性化可能材料を調製するために使用されるのが良い。硬化剤用促進剤の他の例としては、金属カルバメート（例えば、銅、ジメチルジチオカルバメート、亜鉛ジブチルジチオカルバメート、これらの組合せ等）、ジサルファイド（例えば、ジベンゾチアゾールジサルファイド）が挙げられるが、これらには限定されない。
【００９４】
また、長い硬化時間が可能であるが、本発明の調合物に関して、５分未満、それどころか３０秒未満の硬化時間が可能である。さらに、かかる硬化時間は、追加のエネルギー（例えば、熱、光、放射線）が材料に加えられるかどうか又は材料が室温で硬化されるかどうかで決まる場合がある。
【００９５】
示唆されているように、硬化の開始と実質的に完全な硬化（即ち、特定の活性化可能材料に関して少なくとも９０％の硬化の可能性）との間の時間を短くし、活性化可能材料がその自立特性を維持した状態で活性化可能材料を硬化させるためには迅速な硬化剤及び（又は）促進剤が特に望ましい場合がある。本明細書で用いられる硬化の開始は、実質的に完全な硬化の少なくとも３％であるが、１０％以下であることを意味するために用いられている。本発明に関し、一般に、硬化の開始と実質的に完全な硬化との間の時間は、約３０分未満、より代表的には約１０分未満、更により代表的には約５分未満、更により代表的には１分未満であることが望ましい。ポリマー材料の軟化時間、硬化時間及び気泡形成又は発泡時間をより厳密に相関させることは、膨張可能な材料の自立特性を実質的に喪失させないで膨張可能材料の活性化を可能にするのを助けることができるということは注目されるべきである。一般に、当業者による実験により、上述した種々の硬化剤及び（又は）促進剤その他を用いて望ましい硬化時間を得ることができると想定される。活性化中に硬化のために用いられるジシアンアミド系硬化剤又は他の作用剤、他の硬化剤又は促進剤、例えば、ANCAMINE 2441又は2442若しくは2014ASという商品名で販売されている改質ポリアミン（例えば、脂環式アミン）、CUREZOL 2MAOKという商品名で販売されているイミダゾール（例えば、４−ジアミノ−６［２′−メチルイミダゾイル−（１′）エチル−ｓ−トリアジンイソシアヌリック）、ＰＮ−２３という商品名で販売されているアミンアダクト、ＡＤＨという商品名で販売されているアジピックヒドラジド（これらは全て、エアー・プロダクツ（Air Products）社から市販されている）又はエーアンドシー・カタリスト（A&C Catalyst）社からＬＣ−６５という商品名で販売されているイミダゾール及びイソシアネートのアダクトが、特に望ましい硬化時間をもたらすことができるということが判明した。
【００９６】
また、上記において示唆したように、活性化可能材料は、活性化可能材料の活性化に先立って活性化可能材料を少なくとも部分的に硬化させる硬化剤を含むよう調合されるのが良い。好ましくは、部分的硬化は単独で、又は、活性化可能材料の他の特性又は成分と組み合わさった状態で、活性化可能材料に十分な自立性を与え、活性化及び（又は）発泡中、活性化可能材料がその形状をそれほど失わないで又は重力の方向にそれほど流動しないで体膨張するようになる。
【００９７】
一実施形態では、活性化可能材料は、第１の硬化剤及びオプションとしての第１の硬化剤用促進剤を含み、更に、第２の硬化剤及びオプションとして第２の硬化剤用促進剤を含み、これらは全て好ましくは潜伏性である。第１の硬化剤及び（又は）促進剤は、代表的には、活性化可能材料に望ましい自立性を与えるのを少なくとも助けるために活性化可能材料の処理（例えば、加工、混合、付形又はこれらの組合せ）の間、活性化可能材料を部分的に硬化させるよう設計されている。この場合、第２の硬化剤及び（又は）促進剤は、代表的には潜伏性であり、これらは、例えば熱、水分等の条件にさらされると活性化可能材料を硬化させるようになっている。
【００９８】
この実施形態の好ましい一例では、第２の硬化剤及び（又は）促進剤は、これらのうちの一方又は両方が第２の又は活性化温度又は温度範囲において膨張可能な材料のポリマー材料を硬化させるよう潜伏性である。しかしながら、第１の硬化剤及び（又は）促進剤も又潜伏性であるが、これらのうちのいずれか一方又は両方は、第２の又は活性化温度よりも低い第１の高い温度にさらされると、膨張可能な材料を部分的に硬化させる。
【００９９】
第１の温度及び部分的硬化は、代表的には、材料の混合、又は付形の両方の間に施されることになる。例えば、第１の温度及び部分的硬化を活性化可能材料の成分を混合すると共にダイを通って活性化可能材料を特定の形状に押出し成形している押出機内で実現可能である。別の例として、第１の温度及び部分的硬化は、膨張可能な材料の成分を付形し、オプションとして混合する成形機（例えば、射出成形機、吹込み成形機、圧縮成形機）内で達成できる。
【０１００】
次に、第２の又は活性化温度及びその後の完全硬化は、活性化可能材料を付着された製品の処理中に達成される温度状態にあるのが良い。例えば、自動車業界では、ｅコート及び塗料オーブンは、活性化温度をもたらすことができる。代表的には、活性化可能材料は、以下に詳細に説明するように、追加的に膨張（例えば、発泡）すると共に活性化温度で硬化することが望ましい。
【０１０１】
部分的硬化は、種々の技術で達成できる。例えば、第１の硬化剤及び（又は）促進剤を亜化学当量で膨張可能な材料及び添加してポリマー材料が実際に第１の硬化剤及び（又は）促進剤と反応する部位よりも実質的に多くの反応部位をもたらすようにするのが良い。第１の硬化剤及び（又は）促進剤の好ましい亜化学当量により、代表的には、ポリマー材料によってもたらされる利用可能な有効反応部位の６０％以下、４０％以下、又は３０％以下、２５％以下、それどころか１５％以下の反応が生じる。変形例として、例えば多種多様なポリマー材料が提供され、第１の硬化剤及び（又は）促進剤がポリマー材料のうちの１つ又はサブセットとのみ反応する場合、ポリマー材料の所与の割合についてのみ反応性である第１の硬化剤及び（又は）促進剤を提供することにより部分的硬化を行っても良い。かかる実施形態では、第１の硬化剤及び（又は）促進剤は、代表的には、ポリマー材料の６０重量％以下、４０重量％以下、３０重量％以下、２５重量％以下、それどころか１５重量％以下と反応性である。
【０１０２】
別の実施形態では、第１の成分と第２の成分の混合時に部分的に硬化する２成分系を用いて活性化可能材料を形成しても良い。かかる実施形態では、第１の成分は、代表的には、第１の硬化剤、第１の硬化剤用促進剤又はこれら両方を含み、第２のコンポーネントは、第１のコンポーネントと第２のコンポーネントの混合時に硬化剤及び（又は）促進剤により硬化される（例えば、架橋される）１種類又は２種類以上のポリマー材料を含む。かかる混合は、代表的には、８０℃以下の温度（例えば、ほぼ室温又は約１０℃〜約３０℃）で起こることになる。
【０１０３】
先の実施形態と同様、好ましくは、部分的硬化は単独で、又は、活性化可能材料の他の特性又は成分と組み合わさった状態で、活性化可能材料に十分な自立性を与え、活性化及び（又は）発泡中、活性化可能材料がその形状をそれほど失わないで又は重力の方向にそれほど流動しないで体膨張するようになる。
【０１０４】
また、先の実施形態の場合と同様、部分的硬化は、混合時に、種々の技術で達成できる。例えば、第１の硬化剤及び（又は）促進剤は、ポリマー材料が実際に第１の硬化剤及び（又は）促進剤と反応する部位よりも実質的に多くの反応部位をもたらすよう第１の成分と第２の成分の混合時、活性化可能材料中に亜化学当量で存在するのが良い。第１の硬化剤及び（又は）促進剤の好ましい亜化学当量により、代表的には、ポリマー材料によってもたらされる利用可能な有効反応部位の６０％以下、４０％以下、又は３０％以下、２５％以下、それどころか１５％以下の反応が生じる。変形例として、例えば多種多様なポリマー材料が提供され、第１の硬化剤及び（又は）促進剤がポリマー材料のうちの１つ又はサブセットとのみ反応する場合、ポリマー材料の所与の割合に関してのみ反応性である第１の硬化剤及び（又は）促進剤を提供することにより部分的硬化を行っても良い。かかる実施形態では、第１の硬化剤及び（又は）促進剤は、代表的には、ポリマー材料の重量で６０重量％以下、４０重量％以下、３０重量％以下、２５重量％以下、それどころか１５重量％以下と反応することができる。
【０１０５】
活性化可能材料の他の成分（即ち、追加のポリマー材料、充填材、他の添加剤、発泡剤及び（又は）促進剤等）は、２成分系の第１又は第２の成分の一部であっても良く又は別々に添加されても良い。代表的には、他の追加の成分は、第１のコンポーネントと第２のコンポーネントとのほど良い完全混合を可能にする仕方でコンポーネント相互間で分けられることになる。一般に、これは、活性化可能材料を実質的に均質にするのを助ける。
【０１０６】
２成分系により形成される活性化可能材料を本明細書において説明した技術（例えば、ダイを用いる押出し、射出成形等）のうちの任意のものに従って成形することができる。しかしながら、好ましい一実施形態によれば、第１のコンポーネントと第２のコンポーネントは両方共、提供され、活性化可能材料が混合されると共に（或いは）部分的に硬化しているときに活性化可能材料を成形する１つ又は２つ以上のキャビティを備えたダイ内で混合される。
【０１０７】
一般に、本明細書において説明した硬化剤及び（又は）硬化剤用促進剤のどれも活性化可能材料の第１及び第２の硬化剤として使用でき、用いられる硬化剤又は促進剤は、代表的には、部分的硬化の所望の条件及び活性化の所望の条件で決まることが想定される。しかしながら、第１の硬化剤の場合、エア・プロダクツ・インコーポレイテッド（Air Products, Inc.）からANCAMINE 2337又は2014という商品名で販売されているヒンダードアミン、例えば改質ポリアミン（例えば、環式アミン）が、特に有用であることが判明した。他の望ましい第１の硬化剤は、活性化可能材料の混合温度、形成温度及び（又は）付形（例えば、押出し、成形等）温度においてポリマー材料を硬化させる硬化剤である。かくして、代表的には３０℃以上であるが、場合によってはこれよりも低い温度、より代表的には５０℃以上、更により好ましくは７０℃以上の温度及び（又は）１５０℃以下の温度、より代表的には１２０℃以下の温度、更により代表的には１００℃以下の温度でポリマー材料を硬化させる硬化剤が用いられる。
【０１０８】
充填材
活性化可能材料は、１種類又は２種類以上の充填材を更に含むのが良く、かかる充填材としては、粒状物質（例えば、粉末）、ビード、微小球等が挙げられるが、これらには限定されない。好ましくは、充填材は、活性化可能材料中に存在する他の成分と一般的には反応を起こさない比較的低密度材料を含む。
【０１０９】
充填材の例としては、シリカ、珪藻土、ガラス、粘土、タルク、顔料、着色剤、ガラスビード又は泡、ガラス、炭素セラミック繊維、酸化防止剤等が挙げられる。かかる充填材、特に粘土は、活性化可能材料が材料の流動中、それ自体平らになるのを助けることができる。充填材として使用できる粘土としては、か焼（calcinate）できるカオリナイト、イライト、クロリテム（chloritem）、スメシタイト（smecitite）又はセピオライト（sepiolite）群に由来する粘土が挙げられる。適当な充填材の例としては、タルク、バーミキュライト、パイロフィライト、ソーコナイト（sauconite）、サポナイト、ノントロナイト、モントモリロナイト、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらには限定されない。粘土は、微量の他の成分、例えばカーボネート、長石、マイカ（雲母）及び石英を更に含むのが良い。充填材は、アンモニウム塩化物、例えばジメチルアンモニウムクロリド及びジメチルベンジルアンモニウムクロリドを更に含むのが良い。酸化チタンも又使用できる可能性がある。
【０１１０】
好ましい一実施形態では、１種類又は２種類以上の鉱物又は石型の充填材、例えば炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム等を充填材として使用することができる。別の好ましい実施形態では、珪酸塩鉱物、例えばマイカを充填材として使用することができる。充填材の通常の機能の実行に加えて、珪酸塩鉱物及びマイカは、特に、硬化後の活性化可能材料の耐衝撃性を向上させることが判明した。
【０１１１】
活性化可能材料中の充填材は、用いられる場合、活性化可能材料の１０重量％〜９０重量％であるのが良い。幾つかの実施形態によれば、活性化可能材料は、約０．００１重量％〜約３０重量％、より好ましくは約１０重量〜約２０重量％の粘土又はこれに類似した充填材を含むのが良い。粉末状（例えば、平均粒子直径が約０．０１〜約５０ミクロン、より好ましくは約１〜２５ミクロン）鉱物型充填材は、活性化可能材料の重量で約５重量％〜約７０重量％、より好ましくは約１０重量％〜約２０重量％、更により好ましくは約１３重量％占めるのが良い。
【０１１２】
活性化可能材料の充填材又は他のコンポーネントのうちの１つは、材料の流れ及び（又は）例えば引張強度、圧縮強度又は剪断強度のような物性を制御するのを助けるためにチキソトロープであるのが良いことが想定される。かかるチキソトロープ充填材は、更に、活性化可能材料に自立性をもたらすことができる。チキソトロープ充填材の例としては、シリカ、炭酸カルシウム、粘土、アラミド繊維又はパルプ等が挙げられるが、これらには限定されない。１つの好ましいチキソトロープ充填材は、合成非晶質沈降二酸化珪素である。
【０１１３】
難燃剤
代表的には、活性化可能材料は、１種類又は２種類以上の難燃剤を含むが、そのことが必要であるわけではない。活性化可能材料用の有用な難燃剤としては、ハロゲン化ポリマー、他のハロゲン化物質、亜リン酸、ブロミン、クロリン、ブロミン、酸化物、これらの組合せ等を含む物質（例えば、ポリマー）が挙げられる。例示の難燃剤としては、クロロアルキルホスフェート、ジメチルメチルホスホネート、ブロミン亜リン酸化合物、ポリリン酸アンモニウム、ネオペンチルブロミドポリマー、臭素化ポリマー、酸化アンチモン、メタリン酸カルシウム、塩素化パラフィン、臭素化トルエン、ヘキサブロモベンゼン、三酸化アンチモン、黒鉛（例えば、膨張可能な黒鉛）これらの組合せ等が挙げられるが、これらには限定されない。
【０１１４】
難燃剤は、用いられる場合、活性化可能材料のかなり大きな重量パーセントであるのが良い。難燃剤は、活性化可能材料の重量で２％以上、より代表的には１２％以上、更により代表的には２５％以上、場合によっては３５％以上占めるのが良い。
【０１１５】
他の添加剤
他の添加剤、作用剤又は性能改質剤も又所望に応じて膨張可能材料に含まれるのが良く、かかる物質としては、耐ＵＶ性剤、難燃剤、耐衝撃性改良剤、熱安定化剤、ＵＶ開始剤、着色剤、処理助剤、潤滑剤、補強材（例えば、細断又は連続ガラス、セラミック、アラミド又は炭素繊維等）が挙げられるが、これらには限定されない。
【０１１６】
本発明の活性化可能材料は、特に減音（例えば、消音又は吸音）、断熱又はこれら両方に用いられる場合、代表的には、付着定着剤を含み、この付着定着剤は、１種類であっても良く、多数の成分の混合物であっても良い。付着定着剤は、用いられる場合、活性化可能材料の重量で代表的には少なくとも約１％、より代表的には少なくとも約４％、更により代表的には少なくとも８％であり、エラストマー材料は、活性化可能材料の重量で代表的には約３０％以下、より代表的には約２０％、更により代表的には約１５％以下である。種々の定着剤を用いることができ、かかる定着剤としては、エポキシ材料、アクリレート、炭化水素樹脂等が挙げられるが、これらには限定されない。１つの特に好ましい定着剤は、ネビル・ケミカル・カンパニー（Neville Chemical Company）からSUPER NEVTAC 99という商品名で販売されている炭化水素樹脂である。別の特に好ましい定着剤は、コロン・ケミカル（Kolon Chemical）社から商品名HIKOTACK P-90Sで販売されている芳香族炭化水素樹脂である。
【０１１７】
本発明の活性化可能材料は、この場合も特に減音（例えば、消音又は吸音）、断熱又はこれら両方に用いられる場合、代表的には、プロセスオイルを含み、このプロセスオイルは、１種類であっても良く又は複数種類のオイルの混合物であっても良い。１つの特に好ましいプロセスオイルは、シトゴ・オイル（Citgo oil）社からSENTRY 320という商品名で販売されている精製石油である。かかるプロセスオイルは、用いられる場合、活性化可能材料中に約１重量％〜約２５重量％存在するのが良いが、これよりも多い量又は少ない量で使用できる。
【０１１８】
図１０〜図１２は、本発明の活性化可能材料の付着及び活性化のための１つの例示の望ましいプロトコルを示している。図１０で理解できるように、第１のパネル３０２を第１のダイ３４０上に位置決めし、支持体３０６を第１のパネル３０２上に位置決めしてパネル３０２が支持体３０６の第１の側３５０と同一の広がりを持つようにする。活性化可能材料の単一の又は多数のストリップ３１０を、ストリップ３１０を支持体３０６の縁部３５２（外縁部として示されている）に手作業で圧接し、その手段として、ストリップ３１０を支持体３０６又は縁部３５２の輪郭（例えば、コーナ部）に一致するよう輪郭付けする。
【０１１９】
図１１では、第２のパネル３０４を第１の側３５０と反対側の支持体３０６の第２の側３５６上に置いてストリップ３１０が支持体３０６の縁部３５２に隣接してパネル３０２，３０４相互間の隙間３６０内に配置されるようにする。図示のように、第２のパネル３０４は、支持体３０６の第２の側３５６と同一の広がりを有する。
【０１２０】
活性化可能材料の活性化は、本明細書において説明した技術のうちの任意のものに従って達成できる。しかしながら、図１１では、パネル構造体３００を成形機の第１の部材又はダイ３４０と第２のダイ３４２との間に配置する。第１のダイ３４０と第２の部材又はダイ３４２は、これらの間にパネル構造体３００をサンドイッチして活性化可能材料のストリップ３１０、支持体３０６及びパネル３０２，３０４を代表的には本明細書において説明した温度範囲の高い温度にさらす。次に、活性化可能材料を活性化させて膨張させ（例えば、発泡させ）、硬化させ（例えば、熱硬化させ）ると共に（或いは）第１のパネル３０２、第２のパネル３０４、支持体３０６又はこれらの任意の組合せにくっつける。また、これにより、パネル３０２，３０４のマトリックス材料が支持体３０６にくっつくようにするのが良い。さらに、望ましい場合、ダイ３４０，３４２を輪郭付けしてパネル構造体３００全体を輪郭付けするのが良い。
【０１２１】
活性化後、パネル構造体３００をダイ３４０，３４２のうちの一方又は両方から取り出し、このパネル構造体は、代表的には、図１２に示すほぼ同じ形態にあるであろう。しかる後、パネル構造体３００を機械加工して（例えば、切断して）図１３に示すような望ましい（例えば、比較的滑らかな）外面３７０を形成するのが良い。かかる機械加工は、打抜き、ＣＮＣ、フライス加工、旋盤加工、穴あけ、タップ立て、研削、サンダー仕上げ等によって実施できる。好ましくは、外面は、塗装可能であるが、そのことが必要であるというわけではない。
【０１２２】
変形例として、例えば図８を参照して説明したバリヤを用いて発泡を制御し、かかるバリヤの除去時に比較的に平らな表面を自動的に形成しても良い。また、比較的滑らかな表面を形成する他の方法も又使用できる。有利には、かかる方法は、機械作業を１つだけ又はかかる機械作業を用いないで比較的滑らかな表面を形成することができるが、そのことが必要なわけではない。
【０１２３】
本発明の活性化可能材料の任意のものの活性化は、上述したように成形機内で生じるのが良いが、活性化は、上述したように、どこか他の場所で生じても良く、かかる活性化を種々の互いに異なる刺激によって行うことができる。一例として、成形機内で形成される大形のパネルを小さなパネルに切断しても良く、縁部閉鎖材料をこれらパネルに付着させ、次に２次加熱を用いて材料を活性化しても良い。別の例として、パネル又は他の構造体（例えば、宇宙空間用構造体）への膨張可能及び（又は）縁部閉鎖材料の付着に当たって減圧バッグ法を用いることができ、次に減圧バッグ法が施されたパネル又は構造体を活性化のために熱に（例えば、オートクレーブ内で）さらす。
【０１２４】
例示の調合物
上述の望ましい性質のうちの１つ又は任意の組合せを示すことができ、用途の中でとりわけ縁部閉鎖に特に有用であることが判明した膨張可能又は活性化可能材料の例示の調合物が、以下の表Ａに記載されている。
【０１２５】
【表１】
2009513437.tif 000003
【０１２６】
表Ａの成分の重量百分率を特定の成分に適する当該成分範囲を形成するよう５％、１０％、２０％、３０％、４０％又はそれ以上の百分率だけ増減しても良いことが想定される。例えば、１０重量パーセントの成分を２０パーセントだけ増減して８〜１２パーセントの範囲を形成することができる。当然のことながら、活性化可能材料の別の組成を、特にかかる組成が所望の特性のうちの１つ又は２つ以上を示す限り、本発明の範囲内で使用できる。活性化可能材料の保存寿命を延ばすために、別段の指定がなければ、活性化可能材料を約５℃以下、１０℃以下又は１５℃以下の温度に冷凍することが望ましい場合があるが、そのことが必要であるというわけではない。
【０１２７】
上述の望ましい性質のうちの１つ又は任意の組合せを示すことができ、用途の中でとりわけ縁部閉鎖に特に有用であることが判明した膨張可能又は活性化可能材料の他の例示の調合物が、以下の表Ｂに記載されている。
【０１２８】
【表２】
2009513437.tif 000004
【０１２９】
表Ｂの成分の重量百分率を特定の成分に適する当該成分範囲を形成するよう５％、１０％、２０％、３０％、４０％又はそれ以上の百分率だけ増減しても良いことが想定される。例えば、１０重量パーセントの成分を２０パーセントだけ増減して８〜１２パーセントの範囲を形成することができる。当然のことながら、活性化可能材料の別の組成を、特にかかる組成が所望の特性のうちの１つ又は２つ以上を示す限り、本発明の範囲内で使用できる。活性化可能材料の保存寿命を延ばすために、別段の指定がなければ、活性化可能材料を約５℃以下、１０℃以下又は１５℃以下の温度に冷凍することが望ましい場合があるが、そのことが必要であるというわけではない。
【０１３０】
上述の望ましい性質のうちの１つ又は任意の組合せを示すことができ、減音（消音及び（又は）吸音）及び他の機能に特に望ましいことが判明した膨張可能又は活性化可能材料の例示の調合物が、以下の表Ｃに記載されている。
【０１３１】
【表３】
2009513437.tif 000005
【０１３２】
表Ｃの成分の重量百分率を特定の成分に適する当該成分範囲を形成するよう５％、１０％、２０％、３０％、４０％又はそれ以上の百分率だけ増減しても良いことが想定される。例えば、１０重量パーセントの成分を２０パーセントだけ増減して８〜１２パーセントの範囲を形成することができる。当然のことながら、活性化可能材料の別の組成を、特にかかる組成が所望の特性のうちの１つ又は２つ以上を示す限り、本発明の範囲内で使用できる。
【０１３３】
種々の活性化可能材料を本明細書に開示すると共に説明したように補強のために使用できる。補強、特に局所補強のために使用できる他の追加の材料は、２００５年１１月１日に出願された共通所有者の同時係属米国特許出願（代理人事件番号：１００１−２４２Ｐ１）（発明の名称：Adhesive Material and Method of Using Same）に開示されており、この米国特許出願を参照により引用し、全ての目的に関しその記載内容を本明細書の一部とする。
【０１３４】
別段の指定がなければ、本明細書に記載した種々の構造体の寸法形状は、本発明を限定するものではなく、他の寸法又は形状が可能である。単一の一体形構造により多数の構造的コンポーネントを提供することができる。変形例として、単一の一体形構造体を別々の複数個のコンポーネントに分割しても良い。加うるに、本発明の特徴を図示の実施形態のうちの１つだけと関連して説明したが、かかる特徴を任意所与の用途に関し、他の実施形態の１つ又は２つ以上の他の特徴と組み合わせることができる。また、上述のことから理解されるように、本明細書に記載した新規な構造の製作及びその作用も又、本発明の方法を構成する。
【０１３５】
本発明の好ましい実施形態を開示した。しかしながら、当業者であれば、或る特定の改造例が本発明の教示に含まれることは理解されよう。したがって、特許請求の範囲の記載は、本発明の真の範囲及び内容を定めるために参照されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の一特徴に従って形成された例示のパネル構造体の一部分の部分切除斜視図である。
【図２】本発明の例示の特徴により材料の塊状体が分布して設けられたシートの斜視図である。
【図３】本発明の特徴による飛行機の例示の内部の斜視図である。
【図４Ａ】例示のパネル構造体の材料の活性化前における例示のパネル構造体の一部分の部分切除斜視図である。
【図４Ｂ】例示のパネル構造体の材料の活性化後における図４Ａの例示のパネル構造体の一部分の部分切除斜視図である。
【図５】本発明のパネル構造体の追加の実施形態又は変形実施形態の斜視図である。
【図６】本発明のパネル構造体の別の追加の実施形態又は変形実施形態の斜視図である。
【図７】本発明のパネル構造体の別の追加の又は変形実施形態の斜視図である。
【図８】本発明のパネル構造体の別の追加の又は変形実施形態の斜視図である。
【図９】本発明の一特徴によるパネル構造体の形成方法を示す図である。
【図１０】本発明の一特徴によるパネル構造体の形成方法を示す図である。
【図１１】本発明の一特徴によるパネル構造体の形成方法を示す図である。
【図１２】本発明の一特徴によるパネル構造体の形成方法を示す図である。
【図１３】本発明の一特徴によるパネル構造体の形成方法を示す図である。
【図１３Ａ】本発明の発泡性材料がこの発泡性材料の１つ又は２つ以上の性質を説明するために延伸されている状態を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の発泡性材料がこの発泡性材料の１つ又は２つ以上の性質を説明するために延伸されている状態を示す図である。
【図１４Ａ】本発明の発泡性材料がこの発泡性材料の１つ又は２つ以上の性質を説明するために延伸されている状態を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の発泡性材料がこの発泡性材料の１つ又は２つ以上の性質を説明するために延伸されている状態を示す図である。
【図１５】例示の飛行機の下側の斜視図である。
【図１６】図１５の飛行機のキャビティ内に設けられた例示のパネル構造体の側面図である。
【図１】
2009513437.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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