(57)【要約】本発明は、使用者が提供した個人確認情報がサービスサーバーから伝達された場合にだけ、上記サービスサーバーを信頼できるサーバーと認識し、上記サービスサーバーへ個人情報及び決済情報を提供するようにすることによって、無線インターネット上で信頼できないサーバーへ個人情報及び金融情報が流出することを防止できるサービスサーバーの認証方法及びこれを用いた決済方法に関するもので、使用者から提供された個人確認情報を認証サーバーに保存する第１段階；サービスサーバーから上記保存された個人確認情報の要求を受信すれば、上記認証サーバーが上記サービスサーバーを認証し、認証が成功した場合に、上記サービスサーバーへ上記保存された個人確認情報を伝達する第２段階；上記サービスサーバーが上記使用者の携帯電話へサービス接続を要求するメッセージを伝送する第３段階；及び、上記携帯電話からの個人確認情報の伝達要求により、上記サービスサーバーが、上記認証サーバーから伝達された個人確認情報を上記携帯電話へ伝送する第４段階；を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線インターネットでサービスサーバーを認証するための方法において、
使用者から提供された個人確認情報を認証サーバーに保存する第１段階；
サービスサーバーから上記保存された個人確認情報の要求を受信すれば、上記認証サーバーが上記サービスサーバーを認証し、認証が成功した場合に、上記サービスサーバーへ上記保存された個人確認情報を伝達する第２段階；
上記サービスサーバーが上記使用者の携帯電話へサービス接続を要求するメッセージを伝送する第３段階；及び
上記携帯電話からの個人確認情報の伝達要求により、上記サービスサーバーが、上記認証サーバーから伝達された個人確認情報を上記携帯電話へ伝送する第４段階；を含むことを特徴とする無線インターネットでのサービスサーバーの認証方法。
【請求項２】
無線インターネットでサービスサーバーを認証するための方法において、
使用者から提供された個人確認情報を認証サーバーに保存する第１段階；
サービスサーバーから上記保存された個人確認情報の要求を受信すれば、上記認証サーバーが上記サービスサーバーを認証し、認証が成功した場合に、上記サービスサーバーへ上記保存された個人確認情報を伝達する第２段階；及び
上記サービスサーバーが上記使用者の携帯電話へ、上記認証サーバーから伝達された個人確認情報を含むサービス接続要求メッセージを伝送する第３段階；を含むことを特徴とする無線インターネットでのサービスサーバーの認証方法。
【請求項３】
上記第２段階で、上記認証サーバーが上記サービスサーバーを認証する過程は、
上記サービスサーバーの情報が予め登録されているかを確認することによってなされることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線インターネットでのサービスサーバーの認証方法。
【請求項４】
上記第２段階で、上記認証サーバーが上記サービスサーバーを認証する過程は、
上記サービスサーバーの電子署名認証書を確認することによってなされることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線インターネットでのサービスサーバーの認証方法。
【請求項５】
上記個人確認情報は、文字、イメージ、音声、映像、パスワードのうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線インターネットでのサービスサーバーの認証方法。       
【請求項６】
上記個人確認情報は、短文メッセージ、マルチメディアメッセージ又はＷＡＰプッシュメッセージ内に含まれて上記携帯電話へ伝送されることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線インターネットでのサービスサーバーの認証方法。
【請求項７】
無線インターネットでの決済方法において、
使用者から提供された個人確認情報を認証サーバーに保存する第１段階；
決済サーバーが加盟店端末機から使用者の携帯電話番号及び決済情報を受信すれば、上記認証サーバーへ上記使用者の個人確認情報を要求する第２段階；
上記認証サーバーが上記決済サーバーを認証し、認証が成功した場合に、上記決済サーバーへ上記保存された個人確認情報を伝達する第３段階；
上記決済サーバーが、上記認証サーバーから伝達された個人確認情報を上記使用者の携帯電話へ伝送する第４段階；及び
上記決済サーバーが、上記携帯電話から承認応答を受取ると、上記携帯電話から決済情報の入力を受け、使用者の認証を通して決済承認結果を上記加盟店端末機へ伝送する第５段階；を含むことを特徴とする無線インターネットでの決済方法。
【請求項８】
無線インターネットでの決済方法において、
認証サーバーが加盟店から使用者の携帯電話番号、決済情報及び個人確認情報を受信すれば、上記個人確認情報を一時保存し、上記携帯電話番号及び決済情報を決済サーバーへ伝送する第１段階；
決済サーバーが上記携帯電話番号及び決済情報を受信すれば、上記認証サーバーへ上記使用者の個人確認情報を要求する第２段階；
上記認証サーバーが上記決済サーバーを認証し、認証が成功した場合に、上記決済サーバーへ上記保存された個人確認情報を伝達する第３段階；
上記決済サーバーが、上記認証サーバーから伝達された個人確認情報を上記使用者の携帯電話へ伝送する第４段階；及び、
上記決済サーバーが、上記携帯電話から承認応答を受取ると、上記携帯電話から決済情報の入力を受け、使用者の認証を通して決済承認結果を上記加盟店へ伝送する第５段階；を含むことを特徴とする無線インターネットでの決済方法。
【請求項９】
上記第４段階は、
上記決済サーバーが上記使用者の携帯電話へ接続を要求するメッセージを伝送する段階； 及び
上記携帯電話からの個人確認情報の伝達要求により、上記認証サーバーから伝達された個人確認情報を上記携帯電話へ伝送する段階；を含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の無線インターネットでの決済方法。
【請求項１０】
上記第４段階は、
上記決済サーバーが上記使用者の携帯電話へ接続要求メッセージを伝送しながら、上記個人確認情報を含めて伝送することを特徴とする請求項７又は８に記載の無線インターネットでの決済方法。
【請求項１１】
上記第２段階で、上記認証サーバーが上記サービスサーバーを認証する過程は、
上記サービスサーバーの情報が予め登録されているかを確認することによってなされることを特徴とする請求項７又は８に記載の無線インターネットでのサービスサーバーの認証方法。
【請求項１２】
上記第２段階で、上記認証サーバーが上記サービスサーバーを認証する過程は、
上記サービスサーバーの電子署名認証書を確認することによってなされることを特徴とする請求項７又は８に記載の無線インターネットでのサービスサーバーの認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線インターネットでのサービスサーバーの認証方法及びこれを用いた決済方法に関し、より詳しくは、使用者が提供した個人確認情報がサービスサーバーから伝達される場合にのみ、上記サービスサーバーを信頼できるサーバーとして認識して、上記サービスサーバーへ個人情報及び決済情報を提供するようにすることにより、無線インターネット上で信頼できないサーバーへ個人情報及び金融情報が流出することを防止できるサービスサーバーの認証方法及びこれを用いた決済方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では情報通信技術の発達と全世界的規模の通信基盤であるインターネットの普及により、電子商取引という新しい経済パラダイムが創出されている。これを基盤にサイバー企業、サイバーマーケット、サイバー取引社会のような新種企業／ビジネス文化が誕生しており、時間と場所の制約から解き放されて電子的ビジネスを実現できる環境が整えられた。
【０００３】
今日電子商取引が注目される技術的理由は、ウェブ（www）及びブラウザの登場で代弁されるコンピューターネットワーク技術やマルチメディア技術などの情報通信技術の発達によって、実生活の様々な活動を摸倣できる可能性が開かれたためである。また、経済的側面においては、電子商取引を経済活動に導入すれば、商取引費用が節減でき、新しい市場の開拓が容易である。
【０００４】
インターネットは、全世界的連結を保障でき、数千万以上のユーザーがいるという点で電子商取引の主要舞台として認識されているため、大部分の電子商取引システムは、顧客端末、認証機関、支払システム、商店システムがインターネットのウェブを基盤に連結されて電子取引を行えるようになっている。
【０００５】
電子商取引は、安全な商取引のために、事前認証手続きを通して認証機関から発給された電子認証書又はその他の認証手段に基づいて、顧客端末と商店システムや支払システムとの間に規定された暗号化プロトコル体系を通してなされる。認証機関は、取引当事者を確認し立証するために電子認証書を発行、改定、取消する機関であって、取引当事者が使用するようになる公開キーの認証を行う。顧客端末はウェブブラウザを搭載し、支払手段としてクレジットカード、デビッドカード、口座振込、電子マネーなどを選択して決済を行う。支払システムは、商店システムが要求する代金支払情報を処理するシステムであって、支払手段及び処理方式によって支払ブローカーまたは支払ゲートウェイという。商店システムは、顧客へ電子的に有形、無形の商品を販売するショッピングモールであって、商品情報データベース（ＤＢ）に基づいて売上管理、顧客管理、売場管理、注文処理など実際の商取引機能をそのまま行う。
【０００６】
このようにインターネットが、単純に情報を得る空間ではなく電子商取引のような金融取引空間へと拡張されるにつれて、インターネットを用いた金融事故が頻繁に発生している。その一例に、フィッシングが挙げられる。
【０００７】
フィッシング（phishing）とは、スパムメールを用いた新種のインターネット犯罪で、発送者不明のメールで受信者の個人情報を得た後、これを利用する犯罪をいう。フィッシングの類型には、インターネット上で金融機関を装ってＥメールを伝送し、クレジットカードや口座に問題があるという口実で口座番号やパスワード、その他の個人情報を要求したり、イベントやアンケート調査などにかこつけて粗品を進呈すると言って、個人情報や連絡先、信用情報を要請するといったことなどがある。
【０００８】
フィッシング（phishing）という単語は、釣りを意味するfishingを発音は変わらぬよう変形したもので、“情報の海”であるインターネットでスパムメールをエサに使用者を釣ることを比喩した表現である。フィッシングは、特定サイトを偽造してログインやカード決済をするかのように欺き、クレジットカード番号などの金融情報を得ることであり、個人情報にはＩＤとパスワードが最も多く、クレジットカードのような決済情報を獲得して金融事故及び被害を発生させている。
【０００９】
このようなフィッシングによる被害は無線インターネット上でも発生し得る。特に、ネットワークの開放により、移動通信社から事前認証を受けた無線サイトではない不特定サイトが、使用者に知られている特定サイトを装って使用者の携帯電話へコールバック（Callback）ＵＲＬメッセージを伝送し、決済情報を要求することによって、フィッシングのような金融事故が発生し得る蓋然性が高まっている。即ち、無線ネットワークが開放されるにつれて、コールバックＵＲＬを用いて無線ネットワークの接続が容易にできるようになったが、使用者が無線ネットワークに接続する時に、自身が接続するサービスサーバーが信頼できるものであるか分からないので、フィッシングによるハッキングが容易になされ得る。
【００１０】
特に、携帯電話は、コンピュータのブラウザとは違い、使用者が訪問した無線サイトのＵＲＬを画面で直接識別できない構造であるため、サイトを信頼できるか否かの判別がより一層困難である。即ち、携帯電話及び無線インターネットのデータ伝送速度などの制約により、無線インターネットポータルで具現されているＭａｒｋ−ｕｐ Ｐａｇｅ（ＷＭＬ、ｃＨＴＭＬ等）の全体構成は、有線インターネットポータルにおけるＭａｒｋ−ｕｐ Ｐａｇｅ（ＨＴＭＬ）の全体構成に比べて、顕著に情報提供が制約されるしかないため、特定サイトの偽造により携帯電話使用者から個人情報及び個人決済情報などが獲得される危険性はより一層高い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するためのものであり、本発明の目的は、使用者が提供した個人確認情報がサービスサーバーから伝達される場合にのみ、上記サービスサーバーを信頼できるサーバーとして認識して、上記サービスサーバーへ個人情報及び決済情報を提供するようにすることにより、無線インターネット上で信頼できないサーバーへ個人情報及び金融情報が流出することを防止できるサービスサーバーの認証方法及びこれを用いた決済方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の一実施例によるサービスサーバーの認証方法は、使用者から提供された個人確認情報を認証サーバーに保存する第１段階；サービスサーバーから上記保存された個人確認情報の要求を受信すれば、上記認証サーバーが上記サービスサーバーを認証し、認証が成功した場合に、上記サービスサーバーへ上記保存された個人確認情報を伝達する第２段階；上記サービスサーバーが上記使用者の携帯電話へサービス接続を要求するメッセージを伝送する第３段階；及び、上記携帯電話からの個人確認情報の伝達要求により、上記サービスサーバーが、上記認証サーバーから伝達された個人確認情報を上記携帯電話へ伝送する第４段階；を含む。
【００１３】
また、上記目的を達成するための本発明の他の実施例による、無線インターネットでのサービスサーバーの認証方法は、使用者から提供された個人確認情報を認証サーバーに保存する第１段階；サービスサーバーから上記保存された個人確認情報の要求を受信すれば、上記認証サーバーが上記サービスサーバーを認証し、認証が成功した場合に、上記サービスサーバーへ上記保存された個人確認情報を伝達する第２段階；及び、上記サービスサーバーが上記使用者の携帯電話へ、上記認証サーバーから伝達された個人確認情報を含むサービス接続要求メッセージを伝送する第３段階；を含む。
【００１４】
また、上記目的を達成するための本発明の一実施例による、無線インターネットでの決済方法は、使用者から提供された個人確認情報を認証サーバーに保存する第１段階；決済サーバーが加盟店端末機から使用者の携帯電話番号及び決済情報を受信すれば、上記認証サーバーへ上記使用者の個人確認情報を要求する第２段階；上記認証サーバーが上記決済サーバーを認証し、認証が成功した場合に、上記決済サーバーへ上記保存された個人確認情報を伝達する第３段階；上記決済サーバーが、上記認証サーバーから伝達された個人確認情報を上記使用者の携帯電話へ伝送する第４段階；及び、上記決済サーバーが、上記携帯電話から承認応答を受取ると、上記携帯電話から決済情報の入力を受け、使用者の認証を通して決済承認結果を上記加盟店端末機へ伝送する第５段階；を含む。
【００１５】
また、上記目的を達成するための本発明の他の実施例による、無線インターネットでの決済方法は、認証サーバーが加盟店から使用者の携帯電話番号、決済情報及び個人確認情報を受信すれば、上記個人確認情報を一時保存し、上記携帯電話番号及び決済情報を決済サーバーへ伝送する第１段階；決済サーバーが上記携帯電話番号及び決済情報を受信すれば、上記認証サーバーへ上記使用者の個人確認情報を要求する第２段階；上記認証サーバーが上記決済サーバーを認証し、認証が成功した場合に、上記決済サーバーへ上記保存された個人確認情報を伝達する第３段階；上記決済サーバーが、上記認証サーバーから伝達された個人確認情報を上記使用者の携帯電話へ伝送する第４段階；及び、上記決済サーバーが、上記携帯電話から承認応答を受取ると、上記携帯電話から決済情報の入力を受け、使用者の認証を通して決済承認結果を上記加盟店へ伝送する第５段階；を含む。
【発明の効果】
【００１６】
上記のような本発明によると、携帯電話使用者が自身の個人確認情報を無線インターネット上のサーバーから受取って確認した後、信頼できるサーバーである時、個人情報などの決済情報を提供することにより、フィッシング（phishing) 事故の発生及び被害を事前予防して、安全な携帯電話決済サービスを提供できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
下記の説明において、本発明による受信端末へのマルチメディアメッセージダウンロード方法に関して説明するにあたり本発明の技術要旨を曖昧にし得る通常の技術的内容については、その説明を省略する。また、下記の本発明による詳細な説明は、一例を説明するだけのものであり、本発明による技術的思想から当業者が容易に変形可能であることは自明であるといえる。
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明による望ましい実施例をより詳しく説明する。
図１は、本発明が適用される、無線インターネットでサービスサーバーを認証するためのネットワーク構成図である。
【００１９】
サービスサーバーを認証するために、本発明では、無線インターネット１４に連結された無線認証サーバー１１が備えられる。無線認証サーバー１１は、使用者の携帯電話１３から個人確認情報を受取って保存する。上記個人確認情報は、パスワード、特定メッセージ、絵などのイメージ、音響情報又は動画情報を含むことができる。また、上記個人確認情報は、予め無線認証サーバー１１へ伝送されて携帯電話番号に対応して保存されてもよく、サービス時点に無線認証サーバー１１へ伝送されてもよい。携帯電話１３から無線認証サーバー１１へ個人確認情報を伝達する方法は通常の技術を用いる。例えば、携帯電話１３が無線インターネットを介して無線認証サーバー１１に接続し、パスワード、メッセージ、イメージなどの個人確認情報を入力することによって、無線認証サーバー１１に使用者の携帯電話番号に対応させて個人確認情報を保存することができる。他の方法では、ＡＲＳを用いてパスワード、音響などの個人確認情報の入力を受けて、無線認証サーバー１１に携帯電話番号に対応させて保存することができる。無線認証サーバー１１に個人確認情報を伝送する技術はこの他にも多様な方法があり得るが、これは、通常の技術から当業者が容易に変形実施できるものであって、これについての追加的説明は省略する。
【００２０】
無線認証サーバー１１は、サービスサーバー１２の要請に従って、該当する使用者の個人確認情報をサービスサーバー１２へ伝達する。この時、無線認証サーバー１１は、個人確認情報を要請したサービスサーバー１２を認証して、サービスサーバー１２が信頼できるサーバーであるか否かを確認した後、要請された個人確認情報を伝達する。
【００２１】
無線認証サーバー１１とサービスサーバー１２との間の認証方法は、次の２つの例があり得る。１つ目は、サービスサーバー１２が無線認証サーバー１１に事前登録される方法があり得る。この時、サービスサーバー１２はＩＰアドレス又はドメイン名を含む接続ＵＲＬ情報を無線認証サーバー１１に事前登録し、ネットワークが認証過程を行う。二つ目は、認証書基盤の電子署名を用いてサーバー間の相互認証を行う方法があり得る。認証書を用いる場合は、公認された認証機関から発給された認証書をサービスサーバー１２に設置した後、これを通して認証を行う。
【００２２】
サービスサーバー１２は、物やコンテンツなどの情報を提供するサーバーであってもよく、電子決済を代行する決済サーバーであってもよい。サービスサーバー１２はサービスを利用する携帯電話の電話番号を獲得した後、上記電話番号に対応する個人確認情報を無線認証サーバー１１へ要請する。そして、サービスサーバー１２は、携帯電話１３へ接続を要請するメッセージを伝送した後、携帯電話１３が接続されれば、無線認証サーバー１１から獲得した個人確認情報を携帯電話１３へ伝送する。携帯電話使用者は、サービスサーバー１２から伝送されてきた個人確認情報を通してサービスサーバー１２が信頼できるサーバーであるか否かを確認する。サービスサーバー１２が携帯電話１３へ伝送する接続要請メッセージは、ＳＭＳメッセージ、マルチメディア（ＭＭＳ）メッセージ又はＷＡＰプッシュ（Ｐｕｓｈ）メッセージを含むことができる。ＳＭＳメッセージには、ＵＲＬ情報、又は電話接続のためのＡＲＳシステムの電話番号が含まれ得る。また、使用者の携帯電話内に個人確認情報が保存されている場合は、コールバックＳＭＳメッセージ、ＭＭＳメッセージ又はＷＡＰプッシュメッセージ内に個人確認情報を含めて伝送することもできる。例えば、個人確認情報が、携帯電話に内蔵されたＩＣチップに保存されている場合は、メッセージ内に上記個人確認情報を共に含めて伝送し、携帯電話ではメッセージ中の個人確認情報だけを抽出して比較することにより接続するか否かを事前に判断することもできる。
【００２３】
図２は、本発明による、サービスサーバーを認証するための方法を説明するための図面で、個人確認情報を無線認証サーバーに事前に登録した場合を例に挙げて説明している。
使用者は事前に携帯電話又は他の端末機を用いて無線認証サーバーに接続し、自身が使用しようとする個人確認情報を携帯電話番号と共に保存する（１０１）。
サービスサーバーは、サービスを提供しようとする携帯電話の電話番号を獲得した後、無線認証サーバーへ上記獲得した電話番号に対応する個人確認情報を要求する（１０２）。無線認証サーバーは、個人確認情報を要請したサービスサーバーに対する認証を行って、サービスサーバーが信頼できるサーバーであるか否かを確認した後、要請された使用者の個人確認情報をサービスサーバーへ伝達する（１０３）。
【００２４】
サービスサーバーは、個人確認情報を受取れば、使用者の携帯電話へ接続を要請するメッセージを伝送する（１０４）。接続要請メッセージを受信した携帯電話の使用者は、接続を要請したサービスサーバーの情報などを確認して接続するようになるが、接続と同時に携帯電話使用者は自身の個人確認情報をサービスサーバーへ要求する（１０５）。
【００２５】
サービスサーバーは、無線認証サーバーから獲得した使用者の個人確認情報を携帯電話へ伝送する（１０６）。携帯電話使用者は、伝達されてきた個人確認情報を確認することによって、継続的に次のサービス手続を行うか、中断するかを決定する。即ち、サービスサーバーから伝達されてきた個人確認情報が自身の個人確認情報と一致する場合は、そのサービスサーバーは信頼できるサーバーであるため、購買及び決済のための次の手続を行うことができる。しかし、サービスサーバーから伝達されてきた個人確認情報が自身の個人確認情報と一致しない場合は、そのサービスサーバーは信頼できないサーバーであるため、接続を中断するのが望ましい。
【００２６】
図２では、携帯電話がサービスサーバーに接続した後に個人確認情報を要求することと説明したが、上述したように個人確認情報が携帯電話内に保存されている場合は、サービスサーバーが接続要求メッセージを伝送しながら、個人確認情報を共に伝送できる。この場合、携帯電話使用者は、サービスサーバーに接続する前に個人確認情報を確認して接続するか否かを決定できる。
【００２７】
携帯電話使用者が、信頼できるサービスサーバーと判断して、サービスサーバーに接続すれば、以後は公知された技術と同一に、サービスサーバーは携帯電話使用者に対する認証を行って正常な使用者であるかを確認し、それによってサービス又は物を販売し決済を行う。携帯電話がサービスサーバーに接続して購買し決済する技術は公知の技術であるため、本発明では、これについての具体的説明は省略する。
【００２８】
図３は、本発明の一実施例による電子決済方法を説明するための図面である。
個人確認情報は、事前に無線認証サーバーへ伝達され、携帯電話番号に対応して保存される（２０１）。以後、購買者は、サービス又は物を購買し決済を行うために、携帯電話番号を加盟店に提供する（２０２）。上記加盟店は、電子商取引上のショッピングモールサーバーであってもよく、オフライン販売店の端末機であってもよい。すると、加盟店端末機は、決済サーバーに接続して、携帯電話番号及び決済情報を含む決済要求を伝送する（２０３）。上記決済情報には、加盟店情報や決済金額などが含まれる。
【００２９】
決済要求を受信した決済サーバーは、無線認証サーバーへ購買者の携帯電話番号を伝送して、個人確認情報を要請する（２０４）。無線認証サーバーは、個人確認情報を要請した決済サーバーを認証し、決済サーバーが信頼できるサーバーであるか否かを確認する。確認の結果、信頼できる決済サーバーである場合、無線認証サーバーは、要請された個人確認情報を検索し、決済サーバーへ伝達する（２０５）。
【００３０】
個人確認情報を受信した決済サーバーは、購買者の携帯電話へ接続を要請するメッセージを伝送する（２０６）。接続要請メッセージを受信した購買者は、接続を要請した決済サーバーの情報や決済金額などを確認して接続するようになるが、接続と同時に購買者は自身の個人確認情報を決済サーバーへ要求する（２０７）。
【００３１】
決済サーバーは、無線認証サーバーから獲得した購買者の個人確認情報を購買者の携帯電話へ伝送する（２０８）。購買者は、伝達されてきた個人確認情報を確認して、継続的に次の決済手続を行うか否かを決定する。決済サーバーから伝達されてきた個人確認情報が自身の個人確認情報と一致する場合、購買者は通常の手続に沿って決済を行う（２０９）。上記決済過程において決済サーバーは、購買者を確認する認証過程を行うようになり、決済のための情報などの入力を受けて決済を行う。そして、決済結果を加盟店端末機へ通報する（２１０）。
【００３２】
同様に、図３においても、携帯電話が決済サーバーに接続した後に個人確認情報を要求することと説明したが、個人確認情報が携帯電話内に保存されている場合は、決済サーバーが接続要求メッセージを伝送しながら、個人確認情報を共に伝送できる。この場合、携帯電話使用者は、決済サーバーに接続する前に個人確認情報を確認して接続するか否かを決定できる。また、決済サーバーは、携帯電話へ接続を要求するメッセージに加盟店情報や決済金額などを含めて伝送できる。
【００３３】
図４は、本発明の他の実施例による電子決済方法を説明するための図面である。図４では、個人確認情報を無線認証サーバーに事前登録せず、決済時点に無線認証サーバーを通して伝送する。
【００３４】
購買者は、サービス又は物を購買し決済を行うために、携帯電話番号及び個人確認情報を加盟店に提供する（３０１）。すると、加盟店端末機は、購買者の電話番号、個人確認情報及び決済情報を無線認証サーバーへ伝送する（３０２）。無線認証サーバーは、加盟店端末機から伝達されてきた購買者の電話番号、個人確認情報及び決済情報を決済サーバーへ伝送するが（３０３）、この過程で無線認証サーバーは決済サーバーに対する認証を行う。これは、次の二通りの過程を通して行われることができる。
【００３５】
そのうちの一つは、無線認証サーバーは、加盟店端末機から伝送されてきた電話番号、個人確認情報及び決済情報のうち個人確認情報を電話番号に対応させて一時保存した後に、決済サーバーへ電話番号及び決済情報だけを伝達する。すると、決済サーバーは無線認証サーバーへ個人確認情報を要請し、この時、無線認証サーバーは決済サーバーを認証した後に、個人確認情報を決済サーバーへ伝送する。
【００３６】
他のもう１つは、無線認証サーバーは、加盟店端末機から伝送されてきた電話番号、個人確認情報及び決済情報を一時保存した後、決済サーバーに認証のための情報を要請する。そして、認証が成功した場合、無線認証サーバーは、加盟店端末機から伝送されてきた電話番号、個人確認情報及び決済情報を決済サーバーへ伝送する。
【００３７】
無線認証サーバーから購買者の電話番号、決済情報及び個人確認情報を受信した決済サーバーは、購買者の携帯電話へ接続を要請するメッセージを伝送する（３０４)。接続要請メッセージを受信した購買者は、接続を要請した決済サーバーの情報や決済金額などを確認して接続するようになるが、接続と同時に、購買者は自身が伝送した個人確認情報を決済サーバーへ要求する（３０５）。
【００３８】
決済サーバーは、購買者の個人確認情報を購買者の携帯電話へ伝達し（３０６）、購買者は、伝達されてきた個人確認情報を確認して、継続的に次の決済手続を行うか否かを決定する。決済サーバーから伝達されてきた個人確認情報が、自身の伝送した個人確認情報と一致する場合、購買者は通常の手続に沿って決済を行う（３０７）。上記決済過程で決済サーバーは、購買者を確認する認証過程を行うようになり、決済のための情報などの入力を受けて決済を行う。そして、決済結果を加盟店端末機へ通報する（３０８）。
【００３９】
同様に、図４においても、携帯電話が決済サーバーに接続した後に個人確認情報を要求することと説明したが、個人確認情報が携帯電話内に保存されている場合は、決済サーバーが接続要求メッセージを伝送しながら、個人確認情報を共に伝送できる。この場合、携帯電話使用者は、決済サーバーに接続する前に個人確認情報を確認して接続するか否かを決定できる。また、決済サーバーは、携帯電話へ接続を要求するメッセージに加盟店情報や決済金額などを含めて伝送できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明が適用される、無線インターネットでサービスサーバーを認証するためのネットワーク構成図である。
【図２】本発明による、サービスサーバーを認証するための方法を説明するための図面である。
【図３】本発明の一実施例による電子決済方法を説明するための図面である。
【図４】本発明の他の実施例による電子決済方法を説明するための図面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
2009516258.tif 000007
2009516258.tif 000008