(57)【要約】本発明は、以下の式（Ｉ）の新規のベンゾイミダゾロン−カルボキサミド由来カルバメート５−ＨＴ４受容体作動薬化合物であって：式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ａ、及びｂが本開示内容に定義される、化合物を提供する。本発明は又、このような化合物を含む薬学的組成物、このような化合物を使用して５−ＨＴ４受容体活性に関連する疾患を治療する方法、並びにこのような化合物を調製するのに有用なプロセス及び中間体も提供する。2009516745.tif 000052
2009516745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）の化合物であって：
【化１】
2009516745.tif 000041
式中、
Ｒ１が、ハロ又はＣ１−３アルキルであり、ここで、Ｃ１−３アルキルは、場合によりヒドロキシ又はハロで置換され；
Ｒ２が、水素又はＣ１−３アルキルであり、ここで、Ｃ１−３アルキルは、場合によりヒドロキシで置換され；
Ｒ３が、Ｃ１−３アルキル又は水素であり；
Ｒ４が、−（ＣＨ２）１−３Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、
【化２】
2009516745.tif 000042
であるか；
或いはＲ３及びＲ４が、それらが結合する窒素原子と一緒になって、
（ｉ）以下の式（ａ）の部分：
【化３】
2009516745.tif 000043
（ｉｉ）以下の式（ｂ）の部分：
【化４】
2009516745.tif 000044
；及び
（ｉｉｉ）式（ｃ）の部分：
【化５】
2009516745.tif 000045
から選択される部分を形成し；
式中：
Ｒ５が、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、−Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、−ＮＲｄＳ（Ｏ）２Ｃ１−３アルキル、−ＮＲｄＣ（Ｏ）Ｒｃ、−ＮＲｄＳ（Ｏ）２ＮＲａＲｂ、又は−ＮＲｄＣ（Ｏ）ＯＲｅであり；
Ｒ６が、−Ｃ（Ｏ）Ｒｆ、−（ＣＨ２）２ＯＲｇ、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂ、−Ｓ（Ｏ）２Ｃ１−３アルキル、又は−Ｓ（Ｏ）２（ＣＨ２）１−３Ｓ（Ｏ）２Ｃ１−３アルキルであり；
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃが、独立して水素又はＣ１−３アルキルであり；
Ｒｄが、水素又はＣ１−３アルキルであり、ここで、Ｃ１−３アルキルは、場合によりヒドロキシで置換され；
Ｒｅが、Ｃ１−３アルキルであり；
Ｒｆが、水素、Ｃ１−３アルキル、テトラヒドロフラニル、又は−ＮＲａＲｂであり；
Ｒｇが、水素又はＣ１−３アルキルであり；
ａが、０、１又は２であり；
ｂが、０、１、２又は３であり；
ｃが、０、１又は２であり；
ｄが、１又は２であり；
ｅが、１又は２であるが；
但し、ｃが０の場合は、ｄが２であり、Ｒ５が−Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂであって、ｃが２の場合は、ｄが１である、
化合物；或いはその薬学的に許容される塩又は溶媒和物又は立体異性体。
【請求項２】
ａが０である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２が、エチル又はイソプロピルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ｂが１である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３及びＲ４が、それらが結合する窒素原子と一緒になって、式（ｂ）の部分を形成する、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３及びＲ４が、それらが結合する窒素原子と一緒になって、式（ｃ）の部分を形成する、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ２が、エチル又はイソプロピルであり；
Ｒ３が、Ｃ１−３アルキルであり；
Ｒ４が、−（ＣＨ２）１−３Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、又は；
【化６】
2009516745.tif 000046
であるか；
或いはＲ３及びＲ４が、それらが結合する窒素原子と一緒になって、式（ａ）の部分、式（ｂ）の部分、及び式（ｃ）の部分から選択される部分を形成し；
ここで、Ｒ５が、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲａＲｂ又は−Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂであり；
Ｒ６が、−Ｃ（Ｏ）Ｒｆ、−（ＣＨ２）２ＯＲｇ、又は−Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂであり；
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｇが、独立して水素又はメチルであり；
Ｒｆが、メチル、テトラヒドロフラニル、又は−ＮＲａＲｂであり；
ａが０であり；
ｂが１であり；
ｃが１又は２であり；
ｄが１であり；
ｅが１である、
請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ３及びＲ４が、それらが結合する窒素原子と一緒になって、式（ｂ）の部分（式中、Ｒ６は−Ｃ（Ｏ）Ｒｆである）を形成する、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物が、
４−（テトラヒドロフラン−２−カルボニル）ピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ−［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
４−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ−［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
４−アセチル−ピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−ベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
４−ジメチルカルバモイルオキシピペリジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
３−カルバモイルピペリジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−ベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
１，１−ジオキソ−１λ６−チオモルホリン−４−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
（１，１−ジオキソテトラヒドロ−１λ６−チオフェン−３−イル）メチルカルバミン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ−［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
（Ｒ）−２−カルバモイルピロリジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
４−アセチル−［１，４］ジアゼパン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−ベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
ジメチルカルバモイルメチル−メチルカルバミン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
４−ジメチルカルバモイルピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
４−ジメチルスルファモイルピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；及び
それらの薬学的に許容される塩又は溶媒和物又は立体異性体
から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
前記化合物が、１，１−ジオキソ−１λ６−チオモルホリン−４−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル、或いはその薬学的に許容される塩又は溶媒和物又は立体異性体である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
治療有効量の請求項１〜１０の何れか１項に記載の化合物および薬学的に許容される担体を含む、薬学的組成物。
【請求項１２】
治療で使用するための、請求項１〜１０の何れか１項に記載の化合物。
【請求項１３】
５−ＨＴ４受容体活性に関連した、哺乳類における病態を治療する医薬品を製造するための、請求項１〜１０の何れか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１４】
前記病態が消化管の運動性低下障害である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記運動性低下障害が、慢性便秘、便秘型過敏性腸症候群、糖尿病性及び特発性胃不全麻痺、又は機能性消化不良である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
以下の式（Ｉ）の化合物であって：
【化７】
2009516745.tif 000047
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ａ、及びｂが、請求項１に定義される通りである、
化合物、或いはその塩又は溶媒和物又は立体異性体を調製するためのプロセスであって、式（Ｉ）の化合物或いはその塩又は溶媒和物又は立体異性体を提供するために、
（ａ）以下の式（ＩＩＩ）の化合物：
【化８】
2009516745.tif 000048
を、以下の式（ＩＶ）の化合物：
【化９】
2009516745.tif 000049
（式中、Ｌ１は脱離基である）
と反応させる手順；或いは、
（ｂ）以下の式（Ｖ）の化合物：
【化１０】
2009516745.tif 000050
（式中、Ａは脱離基である）を、以下の式（ＶＩ）の化合物：
【化１１】
2009516745.tif 000051
と反応させる手順
を含む、プロセス。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプロセスによって調製される生成物。
【請求項１８】
５−ＨＴ４受容体活性に関連した病態を有する哺乳類を治療するための方法であって、薬学的に許容される担体と請求項１〜１０の何れか１項に記載の化合物とを含む治療有効量の薬学的組成物を、該哺乳類に投与することを含む、方法。
【請求項１９】
前記病態が、過敏性腸症候群、慢性便秘、機能性消化不良、胃内容排出の遅延、胃食道逆流疾患、胃不全麻痺、術後腸閉塞、腸偽閉塞、又は薬剤性遅延移行である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
哺乳類における消化管の運動性低下障害を治療する方法であって、薬学的に許容される担体と請求項１〜１０の何れか１項に記載の化合物とを含む治療有効量の薬学的組成物を、該哺乳類に投与することを含む方法。
【請求項２１】
前記運動性低下障害が、慢性便秘、便秘型過敏性腸症候群、糖尿病性及び特発性胃不全麻痺、又は機能性消化不良である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
５−ＨＴ４受容体を含む生物系又は生体試料を試験する方法であって、
（ａ）該生物系又は生体試料を請求項１〜１０の何れか１項に記載の化合物と接触させる手順；及び
（ｂ）該生物系又は生体試料に対する該化合物によって引き起こされる影響を測定する手順、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、５−ＨＴ４受容体作動薬として有用なベンゾイミダゾロン−カルボキサミド由来カルバメート化合物を対象とする。本発明は又、このような化合物を含む薬学的組成物、このような化合物を使用して５−ＨＴ４受容体活性により媒介される病態を治療又は予防するためにこのような化合物を使用する方法、並びにこのような化合物を調製するのに有用なプロセス及び中間体を対象とする。
【背景技術】
【０００２】
セロトニン（５−ヒドロキシトリプタミン、５−ＨＴ）は、中枢神経系及び末梢系の両方において、身体全体にわたって広く分布している神経伝達物質である。セロトニン受容体の少なくとも７つのサブタイプが確認されており、セロトニンとこれらの異なる受容体との間の相互作用は、多種多様な生理的機能と連関している。従って、特定の５−ＨＴ受容体サブタイプを標的にする治療薬を開発することに大きな関心が寄せられてきた。
【０００３】
特に、５−ＨＴ４受容体の特性付け及びそれらと相互作用する医薬品の同定に、最近の重要な活動が集中している（例えば、非特許文献１を参照）。５−ＨＴ４受容体作動薬は、消化管の運動性低下障害を治療するのに有用である。このような障害としては、過敏性腸管症候群（ＩＢＳ）、慢性便秘、機能性消化不良、遅延胃内容排出、胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）、胃不全麻痺、手術後の腸閉塞、偽閉塞、及び薬剤誘発の輸送遅延等が含まれる。更に、幾つかの５−ＨＴ４受容体作動薬化合物は、認知障害、行動障害、気分障害、及び自律神経機能の制御障害等の中枢神経系障害の治療において使用される場合があることが示唆されている。
【０００４】
５−ＨＴ４受容体の活性を調節する医薬品は広く有用であるにもかかわらず、現在のところ臨床において使用されている５−ＨＴ４受容体作動薬化合物は殆どない。
【０００５】
従って、最小限の副作用で所望の効果を達成する新規の５−ＨＴ４受容体作動薬が必要とされている。好ましい薬剤は、他の特性の中でも、改善された選択性、効力、薬物動態特性、及び／又は作用の持続性を有する場合がある。
【非特許文献１】Ｌａｎｇｌｏｉｓ  ａｎｄ  Ｆｉｓｃｈｍｅｉｓｔｅｒ，  Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．  ２００３，  ４６，  ｐ．  ３１９−３４４
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、５−ＨＴ４受容体作動薬活性を有する新規化合物を提供する。本発明の化合物は、他の特性の中でも、強力且つ選択的な５−ＨＴ４受容体作動薬であることが見出されている。更に、本発明の化合物は、経口投与において良好なバイオアベイラビリティーが期待される、好ましい薬物動態特性を示すことが見出されている。
【０００７】
従って、本発明は、以下の式（Ｉ）の化合物であって：
【０００８】
【化１２】
2009516745.tif 000003
式中、
Ｒ１が、ハロ又はＣ１−３アルキルであり、ここで、Ｃ１−３アルキルは、場合によりヒドロキシ又はハロで置換され；
Ｒ２が、水素又はＣ１−３アルキルであり、ここで、Ｃ１−３アルキルは、場合によりヒドロキシで置換され；
Ｒ３が、Ｃ１−３アルキル又は水素であり；
Ｒ４が、−（ＣＨ２）１−３Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、
【０００９】
【化１３】
2009516745.tif 000004
であるか；
或いはＲ３及びＲ４が、それらが結合する窒素原子と一緒になって、
（ｉ）以下の式（ａ）の部分：
【００１０】
【化１４】
2009516745.tif 000005
（ｉｉ）以下の式（ｂ）の部分：
【００１１】
【化１５】
2009516745.tif 000006
；及び
（ｉｉｉ）式（ｃ）の部分：
【００１２】
【化１６】
2009516745.tif 000007
から選択される部分を形成し；
式中：
Ｒ５が、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、−Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、−ＮＲｄＳ（Ｏ）２Ｃ１−３アルキル、−ＮＲｄＣ（Ｏ）Ｒｃ、−ＮＲｄＳ（Ｏ）２ＮＲａＲｂ、又は−ＮＲｄＣ（Ｏ）ＯＲｅであり；
Ｒ６が、−Ｃ（Ｏ）Ｒｆ、−（ＣＨ２）２ＯＲｇ、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂ、−Ｓ（Ｏ）２Ｃ１−３アルキル、又は−Ｓ（Ｏ）２（ＣＨ２）１−３Ｓ（Ｏ）２Ｃ１−３アルキルであり；
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃが、独立して水素又はＣ１−３アルキルであり；
Ｒｄが、水素又はＣ１−３アルキルであり、ここで、Ｃ１−３アルキルは、場合によりヒドロキシで置換され；
Ｒｅが、Ｃ１−３アルキルであり；
Ｒｆが、水素、Ｃ１−３アルキル、テトラヒドロフラニル、又は−ＮＲａＲｂであり；
Ｒｇが、水素又はＣ１−３アルキルであり；
ａが、０、１又は２であり；
ｂが、０、１、２又は３であり；
ｃが、０、１、２又は３であり；
ｄが、１又は２であり；
ｅが、１又は２であるが；
但し、ｃが０の場合は、ｄが２であり、Ｒ５が−Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂであって、ｃが２の場合は、ｄが１である、
化合物；或いはその薬学的に許容される塩又は溶媒和物又は立体異性体を提供する。
【００１３】
本発明は、本発明の化合物と薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物を提供する。
【００１４】
更に、本発明は、５−ＨＴ４受容体活性に関連した疾患又は病態（例えば、消化管の運動性低下障害等）を治療する方法であって、本発明の化合物又は薬学的組成物の治療有効量を哺乳類に投与することを含む、方法を提供する。
【００１５】
本発明の化合物は又、試験手段として、即ち、生体系又は生体試料を試験するため、又は他の化学化合物の活性を試験するために使用することもできる。従って、その方法の別の態様において、本発明は、生体系又は生体試料を試験するため、又は新規の５−ＨＴ４受容体作動薬を発見するための試験手段として、式（Ｉ）の化合物或いはその薬学的に許容される塩又は溶媒和物又は立体異性体を使用する方法であって、生体系又は生体試料を本発明の化合物と接触させる手順、及び前記生体系又は試料に対する前記化合物により引き起こされる効果を測定する手順を含む、方法を提供する。
【００１６】
別の異なる態様において、本発明は又、本発明の化合物を調製するのに有用な、本明細書に記載の合成プロセス及び中間体も提供する。
【００１７】
本発明は又、医学的治療において使用するための本明細書に記載の本発明の化合物、並びに哺乳類における５−ＨＴ４受容体活性に関連した疾患又は病態（例えば、消化管の運動性低下障害）を治療する配合物又は医薬品を製造することにおける本発明の化合物の使用も提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、式（Ｉ）の新規ベンゾイミダゾロン−カルボキサミド由来カルバメート５−ＨＴ４受容体作動薬、或いはその薬学的に許容される塩又は溶媒和物又は立体異性体を提供する。以下の置換基及び値は、本発明の種々の態様の一般的な例を提供することを目的としたものである。これらの一般的な値は、このような態様を更に明確にすることを目的としたものであって、他の値を除外したり本発明の適用範囲を限定したりすることを目的としたものではない。
【００１９】
本発明の特定の態様において、Ｒ１は、ハロ又はＣ１−３アルキルであり；又はＲ１は、フルオロ、クロロ、ブロモ、又はメチルである。
【００２０】
特定の態様において、Ｒ２は水素である。
【００２１】
別の特定の態様において、Ｒ２はＣ１−３アルキルであり、ここで、Ｃ１−３アルキルは、場合によりヒドロキシで置換される。
【００２２】
更に別の特定の態様において、Ｒ２は、水素又はＣ１−３アルキルである。
【００２３】
本発明の他の特定の態様において、Ｒ２は、メチル、エチル、プロピル、又はイソプロピルであるか；Ｒ２は、エチル又はイソプロピルであるか；或いはＲ２はイソプロピルである。
【００２４】
特定の態様において、Ｒ３は、Ｃ１−３アルキルであるか；Ｒ３は、メチル又はエチルであるか；或いはＲ３はメチルである。
【００２５】
特定の態様において、Ｒ４は−（ＣＨ２）１−３Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂである。
【００２６】
別の特定の態様において、Ｒ４は、
【００２７】
【化１７】
2009516745.tif 000008
である。
【００２８】
更に別の特定の態様において、Ｒ４は、−（ＣＨ２）１−３Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、又は
【００２９】
【化１８】
2009516745.tif 000009
である。
【００３０】
本発明の特定の態様において、Ｒ３及びＲ４は、それらが結合する窒素原子と一緒になって、式（ａ）の部分、式（ｂ）の部分、及び式（ｃ）の部分から選択される部分を形成する。
【００３１】
特定の態様において、Ｒ３及びＲ４は、それらが結合する窒素原子と一緒になって、式（ａ）の部分を形成する。別の特定の態様において、Ｒ３及びＲ４は、それらが結合する窒素原子と一緒になって、式（ａ）の部分（式中、Ｒ５は、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲａＲｂ又は−Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂである）を形成する。
【００３２】
特定の態様において、Ｒ３及びＲ４は、それらが結合する窒素原子と一緒になって、式（ｂ）の部分を形成する。他の特定の態様において、Ｒ３及びＲ４は、それらが結合する窒素原子と一緒になって、式（ｂ）の部分（式中、Ｒ６は、−Ｃ（Ｏ）Ｒｆ、−（ＣＨ２）２ＯＲｇ、又は−Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂであるか；或いはＲ６は−Ｃ（Ｏ）Ｒｆであり、ｅは１である）を形成する。
【００３３】
本発明の更に別の態様において、Ｒ３及びＲ４は、それらが結合する窒素原子と一緒になって、式（ｃ）の部分を形成する。
【００３４】
特定の態様において、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、及びＲｇは、独立して水素、メチル、又はエチルであるか；或いはＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、及びＲｇは、独立して水素又はメチルである。
【００３５】
特定の態様において、Ｒｅは、メチル又はエチルであるか；或いはＲｅはメチルである。
【００３６】
特定の態様において、Ｒｆは、Ｃ１−３アルキル、テトラヒドロフラニル、又は−ＮＲａＲｂであるか；或いはＲｆは、メチル、テトラヒドロフラニル、又は−ＮＲａＲｂである。
【００３７】
別の特定の態様において、Ｒｆは、テトラヒドロフラニルである。
【００３８】
他の特定の態様において、Ｒｆは、Ｃ１−３アルキルであるか、又はＲｆはメチルである。
【００３９】
更に別の特定の態様において、Ｒｆは−ＮＲａＲｂであり、ここで、Ｒａ及びＲｂは、本明細書に定義される通りである。
【００４０】
特定の態様において、ａは、０又は１であるか；或いはａは、０又は２である。別の特定の態様において、ａは０である。
【００４１】
特定の態様において、ｂは、０、１、又は２であるか；或いはｂは、１又は２である。別の特定の態様において、ｂは１である。
【００４２】
特定の態様において、ｃは、１又は２である。別の特定の態様において、ｃは１である。
【００４３】
特定の態様において、ｄは１である。
【００４４】
特定の態様において、ｅは１である。
【００４５】
一態様において、本発明は、式（Ｉ）の化合物であって、式中、ｃが１又は２であり；ｄが１であり；ｅが１である、化合物を提供する。
【００４６】
別の態様において、本発明は、式（Ｉ）の化合物であって、式中、
Ｒ３が、Ｃ１−３アルキルであり；
Ｒ４が、−（ＣＨ２）１−３Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、又は
【００４７】
【化１９】
2009516745.tif 000010
であるか；
或いは、Ｒ３及びＲ４が、それらが結合する窒素原子と一緒になって、式（ａ）の部分、式（ｂ）の部分、及び式（ｃ）の部分から選択される部分を形成し、
式中、
Ｒ５が、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲａＲｂ又は−Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂであり；
Ｒ６が、−Ｃ（Ｏ）Ｒｆ、−（ＣＨ２）２ＯＲｇ、又は−Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂである、
化合物を提供する。
【００４８】
更に別の態様において、本発明は、式（Ｉ）の化合物であって、式中、
Ｒ３及びＲ４が、それらが結合する窒素原子と一緒になって、式（ａ）の部分、式（ｂ）の部分、及び式（ｃ）の部分から選択される部分を形成し、
式中、
Ｒ５が、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲａＲｂ又は−Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂであり；
Ｒ６が、−Ｃ（Ｏ）Ｒｆ、−（ＣＨ２）２ＯＲｇ、又は−Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂであり；
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｇが、独立して水素又はメチルであり；
Ｒｆが、メチル、テトラヒドロフラニル、又は−ＮＲａＲｂであり；
ｃが、１又は２であり；ｄが１であり；ｅが１である、
化合物を提供する。
【００４９】
更に別の態様において、本発明は、式（Ｉ）の化合物であって、式中、
Ｒ２が、エチル、又はイソプロピルであり；
Ｒ３が、Ｃ１−３アルキルであり；
Ｒ４が、（ＣＨ２）１−３Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂ、又は
【００５０】
【化２０】
2009516745.tif 000011
であるか；
或いは、Ｒ３及びＲ４が、それらが結合する窒素原子と一緒になって、式（ａ）の部分、式（ｂ）の部分、及び式（ｃ）の部分から選択される部分を形成し；
式中、
Ｒ５が、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲａＲｂ又は−Ｃ（Ｏ）ＮＲａＲｂであり；
Ｒ６が、−Ｃ（Ｏ）Ｒｆ、−（ＣＨ２）２ＯＲｇ、又は−Ｓ（Ｏ）２ＮＲａＲｂであり；
Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｇが、独立して水素、又はメチルであり；
Ｒｆが、メチル、テトラヒドロフラニル、又は−ＮＲａＲｂであり；
ａが０であり；ｃが、１又は２であり；ｄが１であり；ｅが１である、
化合物を提供する。
【００５１】
本明細書で使用される化学物質の命名規則は、以下の実施例１の化合物：
【００５２】
【化２１】
2009516745.tif 000012
で例示され、その名前は、ＭＤＬ情報システムのＧｍｂＨ（ドイツ  フランクフルト）によって提供されるＡｕｔｏＮｏｍソフトウェアにより、４−（テトラヒドロフラン−２−カルボニル）ピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステルと命名される。（１Ｓ、３Ｒ、５Ｒ）の名称は、実線及び点線のくさび形状で描写した二環式環系に関連する結合の相対的な配向を説明するものである。上に示した本発明の全ての化合物において、ベンゾイミダゾロン−カルボキサミドは、そのアザビシクロオクタン基に対してエンドである。
【００５３】
特定の例としては、以下の化合物が含まれる：
４−（テトラヒドロフラン−２−カルボニル）ピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ−［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
４−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ−［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
４−アセチル−ピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−ベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
４−ジメチルカルバモイルオキシピペリジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
３−カルバモイルピペリジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−ベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
１，１−ジオキソ−１８６−チオモルホリン−４−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
（１，１−ジオキソテトラヒドロ−１８６−チオフェン−３−イル）メチルカルバミン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ−［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
（Ｒ）−２−カルバモイルピロリジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
４−アセチル−［１，４］ジアゼパン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロ−ベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
ジメチルカルバモイルメチル−メチルカルバミン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；
４−ジメチルカルバモイルピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル；及び
４−ジメチルスルファモイルピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステル。
【００５４】
上に列挙した特定の化合物によって例示されるように、本発明の化合物は１つ以上のキラル中心を含んでもよい。従って、本発明は、特に明記しない限り、ラセミ混合物、純粋な立体異性体、及びこのような異性体による立体異性体に富んだ混合物を包含する。特定の立体異性体が示される場合、特に明記しない限り、本発明の組成物中で少量の他の立体異性体が存在し得ることは当業者によって理解されるところであるが、但し、この組成物の全体としての如何なる有用性も、このような他の異性体の存在によって失われるものではない。
【００５５】
（定義）
本発明の化合物、組成物及び方法を記述する場合、以下のような用語は、特に明記しない限り、以下の意味を有する。
【００５６】
「アルキル」という用語は、一価の飽和炭化水素基であって、直鎖状又は分岐鎖状或いはこれらの組み合わせであってもよいものを意味する。一般的なアルキル基としては、一例として、メチル、エチル、ｎ−プロピル（ｎ−Ｐｒ）、イソプロピル（ｉ−Ｐｒ）、ｎ−ブチル（ｎ−Ｂｕ）、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等が含まれる。
【００５７】
「ハロ」という用語は、フルオロ、クロロ、ブロモ、又はヨードを意味する。
【００５８】
「化合物」という用語は、合成によって調製された化合物又は他の任意の様式で（例えば、代謝によって）製造された化合物を意味する。
【００５９】
「治療有効量」とは、治療を必要とする患者に投与した場合に、治療に効果を発揮するのに十分な量を意味する。
【００６０】
本明細書で使用される「治療」という用語は、哺乳類（特に、ヒト）等の患者における疾患、障害、又は病態の治療を意味し、この用語は以下を包含する：
（ａ）疾患、障害、又は病態が生じるのを予防すること（即ち、患者の予防的処置）；
（ｂ）疾患、障害、又は病態を改善すること（即ち、患者における疾患、障害、又は病態を取り除くかその退行を引き起こすこと）；
（ｃ）疾患、障害、病態を抑制すること（即ち、患者における疾患、障害又は病態の進行を遅延させるか又は阻止すること）；或いは、
（ｄ）患者における疾患、障害、又は病態の症状を軽減すること。
【００６１】
「薬学的に許容される塩」という用語は、哺乳類等の患者に投与することが許容される、酸又は塩基から調製された塩を意味する。このような塩は、薬学的に許容される無機酸又は有機酸、並びに薬学的に許容される塩基から生成され得る。通常、本発明の化合物の薬学的に許容される塩は、酸から調製される。
【００６２】
薬学的に許容される酸から調製される塩としては、酢酸、アジピン酸、ベンゼンスルホン酸、安息香酸、ショウノウスルホン酸、クエン酸、エタンスルホン酸、フマル酸、グルコン酸、グルタミン酸、臭化水素酸、塩酸、乳酸、マレイン酸、リンゴ酸、マンデル酸、メタンスルホン酸、粘液酸、硝酸、パントテン酸、リン酸、コハク酸、硫酸、酒石酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キナホイック（ｘｉｎａｆｏｉｃ）酸（１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸）、ナフタレン−１，５−ジスルホン酸等が含まれるが、これらに限定されない。
【００６３】
「溶媒和物」という用語は、溶質（即ち、本発明の化合物又はその薬学的に許容される塩）の１つ以上の分子と、溶媒の１つ以上の分子とにより形成された錯体又は凝集体を意味する。このような溶媒和物は、一般的には、溶質及び溶媒の実質的に不変のモル比を有する結晶性固体である。一般的な溶媒としては、一例として、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、酢酸等が含まれる。溶媒が水の場合、形成される溶媒和物は、水和物である。
【００６４】
「或いはその薬学的に許容される塩又は溶媒和物又は立体異性体」という用語は、塩、溶媒和物及び立体異性体の全ての変形（例えば、式（Ｉ）の化合物の立体異性体の薬学的に許容される塩の溶媒和物）を含むことが意図される。
【００６５】
「脱離基」という用語は、求核置換反応等の置換反応において、別の官能基又は原子によって置換され得る官能基又は原子を意味する。一例として、一般的な脱離基としては、クロロ、ブロモ、及びヨード基；スルホン酸エステル基（例えば、メシレート、トシレート、ブロシレート、ノシレート等）；アシルオキシ基（例えば、アセトキシ、トリフルオロアセトキシ等）が含まれる。「脱離基」という用語は、更に、−ＯＣ６Ｆ５、−ＣＣｌ３、パラ−ＯＣ６Ｈ４ＮＯ２、及びイミダゾリル等の基を包含する。
【００６６】
「それらの保護誘導体」という用語は、その化合物の一つ以上の官能基が、保護基又は封鎖基によって望ましくない反応から保護されている、特定の化合物の誘導体を意味する。保護され得る官能基としては、一例として、カルボン酸基、アミノ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボニル基等が含まれる。一般的な保護基としては、カルボン酸に対しては、エステル（ｐ−メトキシベンジルエステル等）、アミド、ヒドラジド等が含まれ；アミノ基に対しては、カルバメート（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル等）及びアミド等が含まれ；ヒドロキシル基に対しては、エーテル及びエステル等が含まれ；チオール基に対しては、チオエーテル及びチオエステル等が含まれ；カルボニル基に対しては、アセタール及びケタール等が含まれる。このような保護基は、当業者に周知であり、例えば、Ｔ．Ｗ．  Ｇｒｅｅｎｅ  ａｎｄ  Ｇ．Ｍ．  Ｗｕｔｓ，  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｗｉｌｅｙ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９９９、及び該文献で引用されている参考文献に記載されている。
【００６７】
「アミノ保護基」という用語は、アミノ窒素を望ましくない反応から保護するのに好適な保護基を意味する。一般的なアミノ保護基としては、ホルミル基；アシル基（例えば、アセチルのようなアルカノイル基）；アルコキシカルボニル基（例えば、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（Ｂｏｃ））；アリールメトキシカルボニル基（例えば、ベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ）及び９−フルオレニルメトキシカルボニル（Ｆｍｏｃ））；アリールメチル基（例えば、ベンジル（Ｂｎ）、トリチル（Ｔｒ）及び１，１−ジ−（４’−メトキシフェニル）メチル；シリル基（例えば、トリメチルシリル（ＴＭＳ）及びｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル（ＴＢＤＭＳ））等が含まれるが、これらに限定されない。
【００６８】
（基本合成手順）
本発明の化合物は、以下の基本的な方法及び手順を使用して、容易に入手可能な出発物質から調製され得る。本発明の特定の態様を以下のスキームに示すが、当業者は、本発明の全ての態様が、本明細書中に記載される方法、又は当業者に公知の他の方法、試薬及び出発物質を使用して調製され得ることを認識している。又、一般的又は好ましい処理条件（例えば、反応温度、時間、反応物のモル比、溶媒、圧力等）が与えられる場合、特に明記しない限り、他の処理条件も使用され得ることが理解される。最適な反応条件は、使用する特定の反応物又は溶媒によって変わり得るが、このような条件は、従来の最適化手順によって、当業者により決定され得る。
【００６９】
更に、特定の官能基を望ましくない反応から保護するために、従来の保護基が必要とされ得ることは当業者に明らかである。特定の官能基に好適な保護基、並びに保護化及び脱保護化に好適な条件の選択は、当該技術分野で周知である。例えば、多数の保護基並びにそれらの導入及び除去については、Ｔ．Ｗ．  Ｇｒｅｅｎｅ  ａｎｄ  Ｇ．Ｍ．  Ｗｕｔｓ，  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｗｉｌｅｙ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９９９、及び該文献で引用される参考文献に記載されている。
【００７０】
以下のスキームで示す置換基及び変数は、特に明記しない限り、本明細書に示した定義を有する。
【００７１】
１つの合成方法において、式（Ｉ）の化合物は、スキームＡで図示されているようにして調製され得る。
【００７２】
【化２２】
2009516745.tif 000013
ベンゾイミダゾロン−カルボキサミドトロパン中間体（ＩＩＩ）は、式（ＩＶ）の化合物（式中、Ｌ１は、脱離基である）と反応して式（Ｉ）の化合物を生成する。一般的に、Ｌ１は、例えばクロロ、ヨード、又はブロモ等のようなＳＮ２型の脱離基である。式（ＩＶ）の化合物を、不活性希釈剤中において、塩基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ））、及び触媒（例えば、ヨウ化ナトリウム）の存在下で約０．２５〜約１．５当量の間のベンゾイミダゾロン−カルボキサミドトロパン（ＩＩＩ）と接触させる。好適な不活性希釈剤としては、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が含まれる。又、好適な塩基としては、例えば、トリエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］ウンデス−７−エン（ＤＢＵ）、及び炭酸カリウム等が含まれる。又、好適な触媒としては、例えば、ヨウ化カリウム、及びヨウ化テトラブチルアンモニウム等が含まれる。この反応は一般的に、約４０℃〜約１００℃の範囲の温度で、約２〜２４時間か、又は反応が実質的に完了するまで行われる。
【００７３】
式（Ｉ）の生成物は、従来の手順により、単離及び精製される。例えば、この生成物は、減圧下にて乾固状態まで濃縮し、弱酸水溶液に溶かし、そして高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）で精製することができる。
【００７４】
スキームＡの方法、及び式（ＩＩＩ）の化合物を使用する本明細書に記載の他のプロセスにおいて、式（ＩＩＩ）の化合物は、当業者に既知の通り、必要であれば反応条件を適切に調整して、遊離塩基の形態又は塩の形態で供給され得ることが理解されるであろう。
【００７５】
式（ＩＩＩ）の化合物は、以下のスキームＢに示す通りに調製することができる。
【００７６】
【化２３】
2009516745.tif 000014
スキームＢにおいて、場合により置換された１，３−ジヒドロベンゾ−イミダゾール−２−オンの中間体（ａ）は、中間体（ｂ）［式中、Ｗは脱離基（例えば、ハロ等、即ち、フルオロ、クロロ、又はブロモ等）であり、Ａは、Ｗとは異なる条件で反応するように選択された脱離基であるか（例えば、−ＯＣ６Ｆ５、−ＣＣｌ３、パラ−ＯＣ６Ｈ４ＮＯ２、又はイミダゾール−１−イル）；或いは、Ｗ及びＡはそれぞれイミダゾール−１−イルである］と反応し、式（Ｖ）の化合物を提供し、式（Ｖ）の化合物は中間体（ｃ）と反応して（式中、Ｐ１は、Ｂｏｃのようなアミノ保護基を表す）、中間体（ｄ）を生成する。保護基Ｐ１は、標準的な手順によって中間体（ｄ）から取り除かれ、式（ＩＩＩ）の化合物を生成する。
【００７７】
最適な反応条件は、使用する特定の反応物又は溶媒に依存して変わり得るが、このような条件は、慣習的な最適化手順によって、当業者により容易に決定され得る。
【００７８】
例えば、中間体（ｂ）として４−ニトロフェニルクロロホルメートを使用する例示的なプロセスでは、ベンゾイミダゾロン中間体（ａ）を、強塩基（例えば、水素化ナトリウム、リチウムジイソプロピルアミン、及びｎ−ブチルリチウム等）の存在下において、不活性雰囲気下で不活性希釈剤（例えば、テトラヒドロフラン、エーテル、ＤＭＦ、又はこれらの組み合わせ等）に溶解し、約１〜約１．３当量の４−ニトロフェニルクロロホルメートと接触させる。混合物を約０〜約４０℃にて約１２〜２４時間又は反応が実質的に完了するまで攪拌して、活性化エステルである式（Ｖ）の化合物を形成させる。式（Ｖ）の化合物は、単離し精製するか、又はｉｎ  ｓｉｔｕで、不活性希釈剤（例えば、テトラヒドロフラン等）の存在下において、保護アミノ−トロパンである中間体（ｃ）と約３０℃〜９０℃にて約１０〜２４時間反応させ、保護中間体（ｄ）を生成する。
【００７９】
従来の方法を使用して、アミノ保護基Ｐ１を中間体（ｄ）から取り除き、式（ＩＩＩ）のベンゾイミダゾロン−カルボキサミドトロパン化合物を生成する。中間体（ｂ）として４−ニトロフェニルクロロホルメートを使用して中間体（ＩＩＩ）を調製する種々の上記のプロセスは、後述の実施例１３において説明する。
【００８０】
或いは、式（Ｉ）の化合物は、以下のスキームＣに示す通りに調製することができる。
【００８１】
【化２４】
2009516745.tif 000015
ベンゾイミダゾロン−カルボキサミド中間体（Ｖ）は、式（ＶＩ）のトロパン−アルキレン−カルボキサミド化合物と反応して、式（Ｉ）の化合物を生成する。スキームＢにおいてその合成方法が示されている式（Ｖ）の化合物を、単離し精製するか、又はｉｎ  ｓｉｔｕで、不活性希釈剤（例えば、テトラヒドロフラン等）の存在下において、約３０℃〜約９０℃にて約１０〜２４時間又は反応が完了するまで式（ＶＩ）の化合物と反応させ、式（Ｉ）の化合物を得る。
【００８２】
ベンゾイミダゾロン中間体（ａ）は、下記のスキームＤに示す通りに調製することができる。
【００８３】
【化２５】
2009516745.tif 000016
スキームＤにおいて、場合により置換される２−フルオロニトロベンゼンは、中間体（ｅ）の第一級アミンと反応して、中間体（ｆ）を生成し、その中間体（ｆ）は還元されてジアミノフェニルである中間体（ｇ）となる。ジアミノフェニルを、不活性希釈剤（例えば、テトラヒドロフラン等）の存在下において、約２０℃〜４０℃にて約１２〜３０時間カルボニルジイミダゾールと反応させて、ベンゾイミダゾロン中間体（ａ）を得る。
【００８４】
中間体（ａ）の化合物の一般的な合成方法は、後述の調製例１において説明する。又、中間体（ａ）の置換された化合物も、文献に記載された手順と同様の手順にて、容易に調製することができる。例えば、Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  （１），  ２１−２２  （２００５）；  Ｈｅｔｅｒｏａｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ５（５／６）：４３７−４０  （１９９４）；及びＧｅｒ．  Ｏｆｆｅｎ．，  ３８３９７４３，  ３１  Ｍａｙ  １９９０を参照されたい。
【００８５】
本明細書に記載の反応において使用される、保護アミノトロパンである中間体（ｃ）は、容易に入手可能な出発物質から調製される。例えば、アミノ保護基Ｐ１がＢｏｃの場合、保護アミノトロパンは、下記のスキームＥに示す通りに調製することができる。
【００８６】
【化２６】
2009516745.tif 000017
以下の調製例２で詳述する通り、Ｂｏｃ保護中間体（ｃ’）を調製するために、２，５−ジメトキシテトラヒドロフランを、酸性水溶液中で、緩衝剤（例えば、リン酸水素ナトリウム）の存在下にて、約１〜２当量の間のベンジルアミン及び僅かに過剰（例えば、約１．１当量）な１，３−アセトンジカルボン酸と接触させる。その反応混合物を、約６０〜１００℃の間に加熱して、生成物である８−ベンジル−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−３−オン（通例、Ｎ−ベンジルトロパノン）における任意のカルボキシル化中間体を確実に脱カルボキシル化する。
【００８７】
Ｎ−ベンジルトロパノン中間体は通常、水素雰囲気下において、遷移金属触媒の存在下にて、僅かに過剰（例えば、約１．１当量）なジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート（通例、（Ｂｏｃ）２Ｏ）と反応して、３−オキソ−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを生成する。この反応は通常、室温で約１２時間〜約７２時間行われる。最終的に、３−オキソ−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを、不活性希釈剤中（例えば、メタノール）において、遷移金属触媒存在下で大過剰（例えば、少なくとも２５当量）のギ酸アンモニウムと接触させて、生成物である中間体（ｃ）を高い立体特異性（例えば、エンドのエキソに対する比＞９９：１）を有するエンド立体配置において生成する。この反応は通常、室温で、約１２時間〜約７２時間又は反応が実質的に完了するまで行われる。ギ酸アンモニウム試薬は、少しずつ添加することが有利である。例えば、３−オキソ−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルは、約１５〜２５当量のギ酸アンモニウムの最初の部分と接触する。約１２時間〜約３６時間の間隔を開けた後、更に約５当量〜約１０当量のギ酸アンモニウムを加える。それに続く添加は、同様の間隔で繰り返され得る。生成物の中間体（ｃ）は、従来の手順（例えば、アルカリ抽出）によって精製され得る。
【００８８】
式（ＩＶ）の化合物は、下記のスキームＦに記載されているように、一般的な出発物質から標準的な手順によって容易に調製することができる。
【００８９】
【化２７】
2009516745.tif 000018
スキームＦにおいて、中間体（ｈ）（式中、Ｌ１及びＬ２は、脱離基である）は、第二級アミン（ｉ）と反応して、式（ＩＶ）の化合物を生成する。第二級アミン（ｉ）を不活性希釈剤中（例えば、ジクロロメタン等）に溶解し、そして塩基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン等）の存在下において、約０〜４０℃の範囲の温度で約３０分間〜４時間にわたって中間体（ｈ）を加える。生成物の式（ＩＶ）の化合物は、従来の手順（例えば、ＨＰＬＣ等）によって精製され得る。
【００９０】
通常、Ｌ１及びＬ２は、ハロ脱離基（例えば、クロロ、ヨード、ブロモ等）であり、又、メシレートも脱離基Ｌ１として使用され得る。好適な塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ＤＢＵ、及び炭酸カリウム等が含まれる。好適な不活性希釈剤としては、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等が含まれる。
【００９１】
式（ｈ）及び（ｉ）の中間体化合物は、市販されているか、又は容易に入手可能な出発物質から合成できる。多くの第二級アミン、即ちスキームＦにおいて使用され得る式（ｉ）の中間体化合物の合成については、本明細書の実施例において説明する。
【００９２】
式（ＶＩ）の化合物は、スキームＧに示す通りに調製することができる。
【００９３】
【化２８】
2009516745.tif 000019
スキームＧにおいて、中間体（ｊ）（式中、Ｐ２はアミノ保護基である）は、式（ＩＶ）の化合物と反応して保護化中間体（ｋ）を生成する。その後、この中間体（ｋ）は脱保護され、式（ＶＩ）の化合物を生成する。スキームＧの反応は一般的に、上記スキームＡの反応で説明したアミノカップリングの条件下で行われる。
【００９４】
式（ｊ）の化合物は、保護化アミノトロパン中間体（ｃ）のアミノ窒素原子をアミノ保護基Ｐ２によって保護し、その後アザビシクロオクタン基の窒素原子からＰ１を除去することによって調製され得る。保護基Ｐ１及びＰ２は、それらが異なる条件下で除去されるように選択される。例えば、Ｐ１にＢｏｃが選択される場合、Ｐ２としてＣｂｚが使用され得る。保護基Ｂｏｃは一般的に、酸（例えば、トリフルオロ酢酸）で処理することによって除去され、この中間体の酸性塩を生成する。中間体の酸塩は、所望の場合、塩基による従来の処理によって遊離塩基に変換され得る。保護基Ｃｂｚは、好都合には、好適な金属触媒（例えば、炭素上パラジウム）上で水素化分解することによって除去される。本発明の一般的な化合物又はその中間体を調製するための特定の反応条件及び他の手順に関する更なる詳細は、以下の実施例で説明する。
【００９５】
従って、一方法の態様において、本発明は、式（Ｉ）の化合物であって、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ａ、及びｂが、本明細書に定義される通りである、化合物、或いはその塩或いはその溶媒和物又は立体異性体を調製するためのプロセスであって、式（Ｉ）の化合物；或いはその塩又は溶媒和物又は立体異性体を提供するために、
（ａ）以下の式（ＩＩＩ）の化合物：
【００９６】
【化２９】
2009516745.tif 000020
を、以下の式（ＩＶ）の化合物：
【００９７】
【化３０】
2009516745.tif 000021
（式中、Ｌ１は脱離基である）
と反応させる手順；或いは、
（ｂ）以下の式（Ｖ）の化合物：
【００９８】
【化３１】
2009516745.tif 000022
（式中、Ａは脱離基である）を、以下の式（ＶＩ）の化合物：
【００９９】
【化３２】
2009516745.tif 000023
を反応させる手順
を含む、プロセスを提供する。
【０１００】
更なる実施形態において、本発明は、本明細書に記載の他のプロセス、並びに本明細書に記載の任意のプロセスによって調製された生成物に関する。
【０１０１】
（薬学的組成物）
本発明のベンゾイミダゾロン−カルボキサミド由来カルバメート化合物は通常、薬学的組成物の形態で患者に投与される。このような薬学的組成物は、任意の許容される投与経路（経口、直腸内、膣内、鼻腔内、吸入、局所（経皮を含めて）、及び非経口の投与様式を含むがこれらに限定されない）により、患者に投与され得る。
【０１０２】
従って、その組成物の態様の１つにおいて、本発明は、薬学的に許容される担体又は賦形剤、並びに式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容される塩を治療有効量含む薬学的組成物に関する。このような薬学的組成物は、所望される場合、必要に応じて、他の治療剤及び／又は配合剤を含有してもよい。
【０１０３】
本発明の薬学的組成物は一般的に、本発明の化合物又はその薬学的に許容される塩を治療有効量において含有する。一般的には、このような薬学的組成物は、約０．１〜約９５重量％；好ましくは、約５〜約７０重量％；より好ましくは、約１０〜約６０重量％の活性剤を含有する。
【０１０４】
本発明の薬学的組成物中において、任意の従来の担体又は賦形剤が使用されてもよい。特定の担体又は賦形剤、或いは担体又は賦形剤の組合せの選択は、特定の患者又は特定の種類の病態又は疾患の状態を治療するために使用される投与様式に依存する。このことに関して、特定の投与様式のための好適な薬学的組成物の調製は、十分に薬学的分野の当業者の技術範囲内に含まれる。加えて、このような組成物の成分は、例えばＳｉｇｍａ（Ｐ．Ｏ．  Ｂｏｘ  １４５０８，  Ｓｔ．  Ｌｏｕｉｓ，  ＭＯ  ６３１７８）から市販されている。更なる例として、従来の配合技術は、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ：  Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｙ，  ２０ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ＆  Ｗｈｉｔｅ，  Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ，  Ｍａｒｙｌａｎｄ  （２０００）；及びＨ．Ｃ．  Ａｎｓｅｌ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｏｓａｇｅ  Ｆｏｒｍｓ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，  ７ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ  Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ＆  Ｗｈｉｔｅ，  Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ，  Ｍａｒｙｌａｎｄ  （１９９９）に記載されている。
【０１０５】
薬学的に許容される担体として機能し得る物質の代表例としては、（１）糖類（例えば、ラクトース、グルコース及びショ糖）；（２）デンプン（例えば、コーンスターチ及びジャガイモデンプン）；（３）セルロース（例えば、微結晶セルロース）及びその誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム、エチルセルロース及び酢酸セルロース））；（４）粉末化トラガカント；（５）麦芽；（６）ゼラチン；（７）滑石；（８）賦形剤（例えば、カカオ脂及び坐薬ワックス）；（９）油（例えば、落花生油、綿実油、ベニバナ油、ゴマ油、オリーブ油、とうもろこし油及び大豆油）；（１０）グリコール（例えば、プロピレングリコール）；（１１）ポリオール（例えば、グリセリン、ソルビトール、マンニトール及びポリエチレングリコール）；（１２）エステル（例えば、オレイン酸エチル及びラウリン酸エチル）；（１３）寒天；（１４）緩衝剤（例えば、水酸化マグネシウム及び水酸化アルミニウム）；（１５）アルギン酸；（１６）発熱物質非含有の水；（１７）等張生理食塩水；（１８）リンゲル液；（１９）エチルアルコール；（２０）リン酸緩衝液；並びに（２１）薬学的組成物で使用される他の非毒性の適合性物質が含まれるが、これらに限定されない。
【０１０６】
本発明の薬学的組成物は一般的に、本発明の化合物を、薬学的に許容される担体及び１種以上の任意の成分と十分且つ密接に混合又はブレンドすることより調製される。必要な場合又は所望される場合、得られた均一にブレンドされた混合物は、従来の手順及び装置を使用して、錠剤、カプセル、ピル等に成型又は充填され得る。
【０１０７】
本発明の薬学的組成物は、好ましくは、単位投薬量形態に包装される。「単位投薬量形態」という用語は、患者に投薬するのに好適な物理的に別個の投薬量単位を意味し、即ち、各単位は、単独で、又は１つ以上の更なる単位量と組み合わせて、所望の治療効果を生じるように計算された所定量の活性剤を含有する。例えば、このような単位投薬量形態は、カプセル、錠剤、ピル等であってもよい。
【０１０８】
好ましい実施形態において、本発明の薬学的組成物は、経口投与に好適である。経口投与に好適な薬学的組成物は、カプセル、錠剤、ピル、ロゼンジ、カシェ剤、糖衣錠、粉末剤、顆粒；或いは、水性液体又は非水性液体の溶液又は懸濁液；或いは、水中油型液状乳化剤又は油中水型液状乳化剤；或いは、エリキシル剤又はシロップ等の形態であってもよく；各々は、活性成分として、所定量の本発明の化合物を含有する。
【０１０９】
固形投薬形態（即ち、カプセル、錠剤、ピル等）で経口投与することが意図される場合、本発明の薬学的組成物は通常、活性成分としての本発明の化合物及び１つ以上の薬学的に許容される担体（例えば、クエン酸ナトリウム又はリン酸二カルシウム）を含有する。必要に応じて、又は代替的に、このような固形投薬形態は：（１）充填剤又は増量剤（例えば、デンプン、微結晶セルロース、ラクトース、ショ糖、グルコース、マンニトール及び／又はケイ酸）；（２）結合剤（例えば、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸塩、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ショ糖及び／又はアカシア）；（３）湿潤剤（例えば、グリセロール）；（４）崩壊剤（例えば、寒天、炭酸カルシウム、ジャガイモ又はタピオカデンプン、アルギン酸、ある種のケイ酸塩及び／又は炭酸ナトリウム；（５）溶液遅延剤（例えば、パラフィン）；（６）吸収促進剤（例えば、四級アンモニウム化合物）；（７）湿潤剤（例えば、セチルアルコール及び／又はグリセリンモノステアレート；（８）吸収剤（例えば、カオリン及び／又はベントナイト粘土）；（９）滑沢剤（例えば、滑石、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、固形ポリエチレングリコール、ラウリル硫酸ナトリウム及び／又はそれらの混合物；（１０）着色剤；並びに（１１）緩衝剤を含有してもよい。
【０１１０】
離型剤、湿潤剤、被覆剤、甘味料、香料及び芳香剤、防腐剤並びに酸化防止剤も又、本発明の薬学的組成物中に含有され得る。薬学的に許容される抗酸化剤の例としては；（１）水溶解性の抗酸化剤（例えば、アスコルビン酸、塩酸システイン、重硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム）；（２）脂溶性抗酸化剤（例えば、パルミチン酸アスコルビル酸、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、レシチン、没食子酸プロピル、αトコフェロール）；及び（３）金属キレート剤（例えば、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ソルビトール、酒石酸、リン酸）等が含まれる。錠剤、カプセル、ピル等の被覆剤としては、腸溶コーティングに使用されるもの（例えば、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、酢酸フタル酸ポリビニル（ＰＶＡＰ）、フタル酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メタクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体、酢酸トリメリト酸セルロース（ＣＡＴ）、カルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）、酢酸ケイ酸ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣＡＳ）等）が含まれる。
【０１１１】
又、所望の場合、本発明の薬学的組成物は、一例として、種々の割合のヒドロキシプロピルメチルセルロース；又は他のポリマーマトリックス、リポソーム、及び／又は微小球体を使用して、その活性成分の持続放出又は制御放出を提供するように配合され得る。
【０１１２】
それに加えて、本発明の薬学的組成物は、場合により乳白剤を含有してもよく、そして活性成分のみを放出するか、又は選択的に、胃腸管の特定の部分において、必要に応じて遅延様式で放出するように配合され得る。使用され得る包埋組成物の例としては、ポリマー物質及びワックスが含まれる。又、この活性成分も、適切な場合、上記の賦形剤の１種以上を含有するマイクロカプセルの形態であり得る。
【０１１３】
経口投与に好適な液体の投薬形態としては、例として、薬学的に許容されるエマルジョン、マイクロエマルジョン、溶液、懸濁液、シロップ及びエリキシル剤が含まれる。このような液体の投薬形態は、一般的に、活性成分及び不活性希釈剤（例えば、水又は他の溶媒、可溶化剤及び乳化剤（例えば、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、炭酸エチル、酢酸エチル、ベンジルアルコール、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、油（例えば、綿実油、落花生油、とうもろこし油、胚芽油、オリーブ油、ヒマシ油及びゴマ油）、グリセロール、テトラヒドロフリルアルコール、ポリエチレングリコール及びソルビタンの脂肪酸エステル、並びにそれらの混合物）を含有する。懸濁液は、活性成分に加えて、懸濁剤（例えば、エトキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシエチレンソルビトール及びソルビタンエステル、微結晶セルロース、アルミニウムメタヒドロキシド、ベントナイト、寒天（ａｇａｒ−ａｇａｒ）及びトラガカント、並びにそれらの混合物）を含有してもよい。
【０１１４】
或いは、本発明の薬学的組成物は、吸入による投与のために配合される。吸入による投与に好適な薬学的組成物は一般的に、エアロゾル又は粉末の形態である。このような組成物は、一般的に、周知の送達デバイス（例えば、定量吸入器、乾燥粉末吸入器、噴霧器又は類似の送達デバイス）を使用して投与される。
【０１１５】
加圧容器を使用して吸入により投与される場合、本発明の薬学的組成物は通常、活性成分及び好適な噴霧剤（例えば、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタン、二酸化炭素又は他の好適な気体）を含有する。
【０１１６】
更に、この薬学的組成物は、本発明の化合物、及び粉末吸入器で使用するのに適当な粉末剤を含有するカプセル又はカートリッジ（これは、例えば、ゼラチンから製造される）の形態であり得る。好適な粉末基剤としては、一例として、ラクトース又はデンプンが含まれる。
【０１１７】
本発明の化合物は又、公知の経皮送達系及び賦形剤を使用して、経皮的に投与され得る。例えば、本発明の化合物は、浸透促進剤（例えば、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールモノラウレート、アザシクロアルカン−２−オン等）と混合され得、そしてパッチ又は類似の送達システムに取り込まれ得る。所望の場合、ゲル化剤、乳化剤及び緩衝液等の更なる賦形剤を、このような経皮組成物において使用してもよい。
【０１１８】
以下の配合は、本発明の一般的な薬学的組成物を例示する：
【０１１９】
【化３３】
2009516745.tif 000024
一般的な手順：これらの成分を十分にブレンドし、次いで、硬質ゼラチンカプセルに充填する（カプセル当たり２６０ｍｇの組成物）。
【０１２０】
【化３４】
2009516745.tif 000025
一般的な手順：これらの成分を十分にブレンドし、次いで、Ｎｏ．４５メッシュＵ．Ｓ．シーブに通し、そして硬質ゼラチンカプセルに充填する（カプセル当たり２００ｍｇの組成物）。
【０１２１】
【化３５】
2009516745.tif 000026
一般的な手順：これらの成分を十分にブレンドし、次いで、ゼラチンカプセルに充填する（カプセル当たり３１０ｍｇの組成物）。
【０１２２】
【化３６】
2009516745.tif 000027
一般的な手順：この活性成分、デンプン、及びセルロースをＮｏ．４５メッシュＵ．Ｓ．シーブに通し、そして十分に混合する。ポリビニルピロリドンの溶液を、得られた粉末と混合し、次いで、この混合物をＮｏ．１４メッシュＵ．Ｓ．シーブに通す。このようにして製造した顆粒を、５０〜６０℃にて乾燥させ、Ｎｏ．１８メッシュＵ．Ｓ．シーブに通す。次いで、これらの顆粒に、デンプングリコール酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、及びタルク（あらかじめ、Ｎｏ．６０メッシュＵ．Ｓ．シーブに通したもの）を加える。混合した後、その混合物を錠剤機で圧縮して、１００ｍｇの重量の錠剤を得る。
【０１２３】
【化３７】
2009516745.tif 000028
一般的な手順：これらの成分を十分にブレンドし、次いで、圧縮して錠剤を形成する（錠剤当たり、４４０ｍｇの組成物）。
【０１２４】
【化３８】
2009516745.tif 000029
一般的な手順：これらの成分を十分にブレンドし、圧縮して、シングルスコア錠剤を形成する（錠剤当たり、２１５ｍｇの組成物）。
【０１２５】
【化３９】
2009516745.tif 000030
一般的な手順：これらの成分を混合して、懸濁液を形成する（これは、懸濁液１０ｍＬ当たり、活性成分１０ｍｇを含有する）。
【０１２６】
【化４０】
2009516745.tif 000031
一般的な手順：この活性成分を微粉にし、次いで、ラクトースとブレンドする。次いで、このブレンドした混合物をゼラチン吸入カートリッジに充填する。このカートリッジの内容物を、粉末吸入器を使用して、投与する。
【０１２７】
配合実施例Ｉ
以下のようにして、定量吸入器における吸入投与用の乾燥粉末剤を調製する：
一般的な手順：２００ｍＬの脱イオン水中に０．２ｇのレシチンを溶解させた溶液に、１０ｇの活性成分を平均粒子径が１０μｍより小さい微粉末化粒子として分散することにより、５重量％の本発明の化合物及び０．１重量％のレシチンを含む懸濁液を調製する。この懸濁液を噴霧乾燥させ、得られた物質を、１．５μｍ未満の平均粒径を有する粒子へと微粉末化する。これらの粒子を、加圧した１，１，１，２−テトラフルオロエタンと共に、カートリッジに充填する。
【０１２８】
【化４１】
2009516745.tif 000032
一般的な手順：上記成分をブレンドし、そのｐＨを、０．５ＮのＨＣｌ又は０．５ＮのＮａＯＨを使用して、４±０．５に調整する。
【０１２９】
【化４２】
2009516745.tif 000033
一般的な手順：これらの成分を十分にブレンドし、次いで、ゼラチンカプセル（サイズ＃１，白色、不透明）に充填する（カプセル当たり、２６４ｍｇの組成物）。
【０１３０】
【化４３】
2009516745.tif 000034
一般的な手順：これらの成分を十分にブレンドし、次いで、ゼラチンカプセル（サイズ＃１，白色、不透明）に充填する（カプセル当たり、１４８ｍｇの組成物）。
【０１３１】
上記の薬学的組成物中において、特定の投与様式に好適な本発明の化合物の任意の形態（即ち、遊離塩基、薬学的塩、又は溶媒和物）が使用され得ることは理解されるところである。
【０１３２】
（有用性）
本発明のベンゾイミダゾロン−カルボキサミド由来カルバメート化合物は、５−ＨＴ４受容体作動薬であり、従って、５−ＨＴ４受容体によって媒介される病態或いは５−ＨＴ４受容体活性に関連する病態（即ち、５−ＨＴ４受容体作動薬での治療により回復する病態）を治療するのに有用であることが期待される。このような病態としては、過敏性腸症候群（ＩＢＳ）、慢性便秘、機能性消化不良、胃内容排出の遅延、胃食道逆流疾患（ＧＥＲＤ）、胃不全麻痺、術後腸閉塞、腸偽閉塞、及び薬物性遅延移行が含まれるが、これらに限定されない。それに加えて、幾つかの５−ＨＴ４受容体作動薬化合物は、認知障害、行動障害、気分障害、及び自律神経機能の制御障害等の中枢神経系の障害の治療において使用され得ることが示唆されている。
【０１３３】
特に、本発明の化合物は、胃腸（ＧＩ）管の運動性を向上させえるため、ヒトを含む哺乳類において、ＧＩ管の障害（低下した運動性によって引き起こされる）の治療に有用であることが期待される。このようなＧＩ運動性障害の例としては、慢性便秘、便秘型過敏性腸症候群（ｃｏｎｓｔｉｐａｔｉｏｎ−ｐｒｅｄｏｍｉｎａｎｔ  ｉｒｒｉｔａｂｌｅ  ｂｏｗｅｌ  ｓｙｎｄｒｏｍｅ）（Ｃ−ＩＢＳ）、糖尿病性胃不全麻痺及び特発性胃不全麻痺、並びに機能性消化不良が含まれる。
【０１３４】
従って、一態様において、本発明は、哺乳類において胃腸管の運動性を向上させる方法であって、薬学的に許容される担体及び本発明の化合物を含有する治療有効量の薬学的組成物を哺乳類に投与することを含む、方法を提供する。
【０１３５】
本発明の化合物を、５−ＨＴ４受容体によって媒介されるＧＩ管の運動性低下の障害又は他の状態を治療するために使用する場合、本発明の化合物は、通常、１日に１投与量又は１日に複数投与量で経口投与されるが、他の投与形態も使用され得る。１投与量当たりの投与される活性薬剤の量、又は１日に投与される総量は、通常、治療される状態、選択された投与経路、実際に投与される化合物及びその関連する活性、個々の患者の年齢、体重、及び反応、患者の症状の重症度、等の関連する状況を考慮して、医師によって決定される。
【０１３６】
５−ＨＴ４受容体によって媒介されるＧＩ管の運動性低下の障害又は他の障害を治療するための好適な投与量は、活性薬剤約０．０００７〜約２０ｍｇ／ｋｇ／日の範囲であり、約０．０００７〜約１ｍｇ／ｋｇ／日の範囲を含む。この量は、平均７０ｋｇのヒトでは、活性薬剤約０．０５〜約７０ｍｇ／日の範囲の量にあたる。
【０１３７】
本発明の一態様において、本発明の化合物は、慢性便秘を治療するために使用される。慢性便秘を治療するために使用される場合、本発明の化合物は通常、１日に１投与量又は１日に複数投与量において経口投与される。好ましくは、慢性便秘を治療する投与量は、約０．０５〜約７０ｍｇ／日の範囲である。
【０１３８】
本発明の別の態様において、本発明の化合物は、過敏性腸管症候群を治療するために使用される。便秘型過敏性腸管症候群を治療するために使用される場合、本発明の化合物は通常、１日に１投与量又は１日に複数投与量において経口投与される。好ましくは、便秘型過敏性腸管症候群を治療する投与量は、約０．０５〜約７０ｍｇ／日の範囲である。
【０１３９】
本発明の別の態様において、本発明の化合物は、糖尿病性胃不全麻痺を治療するために使用される。糖尿病性胃不全麻痺を治療するために使用される場合、本発明の化合物は通常、１日に１投与量又は１日に複数投与量において経口投与される。好ましくは、糖尿病性胃不全麻痺を治療する投与量は、約０．０５〜約７０ｍｇ／日の範囲である。
【０１４０】
本発明の更に別の態様において、本発明の化合物は、機能性消化不良症を治療するために使用される。機能性消化不良症を処置するために使用される場合、本発明の化合物は一般的に、１日に１投与量又は１日に複数投与量において経口投与される。好ましくは、機能性消化不良症を治療する投与量は、約０．０５〜約７０ｍｇ／日の範囲である。
【０１４１】
本発明は又、５−ＨＴ４受容体活性に関連する疾患又は病態を有する哺乳類を治療する方法であって、本発明の化合物又は本発明の化合物を含む薬学的組成物の治療有効量を哺乳類に投与することを含む、方法も提供する。
【０１４２】
本発明の化合物は、５−ＨＴ４受容体作動薬であるため、このような化合物は、５−ＨＴ４受容体を有する生物系又は生体試料を調査又は試験するための、或いは新規の５−ＨＴ４受容体作動薬を発見するための試験ツールとしても有用である。更に、本発明の化合物は、他の５−ＨＴサブタイプの受容体（特に５−ＨＴ３受容体）への結合と比較して、５−ＨＴ４受容体に対する結合選択性を示すため、このような化合物は、生物系又は生体試料における５−ＨＴ４受容体の選択的作用（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ａｇｏｎｉｓｍ）の効果を試験するために、特に有用である。５−ＨＴ４受容体を有する任意の好適な生物系又は生体試料は、このような試験に採用されてもよく、このような試験は、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｉｎ  ｖｉｖｏのどちらで行われてもよい。このような試験のための一般的な生物系又は生体試料としては、細胞、細胞抽出物、原形質膜、組織試料、哺乳類（例えば、マウス、ラット、モルモット、ウサギ、イヌ、ブタ等）等が含まれるが、これらに限定されない。
【０１４３】
本発明の本態様において、５−ＨＴ４受容体を含む生物系又は生体試料を、５−ＨＴ４受容体作用量の本発明の化合物と接触させる。次いで、５−ＨＴ４受容体を作用させる効果を、従来の手順及び設備（例えば、放射リガンド結合検定及び機能検定）を使用して測定する。このような機能検定としては、細胞内環状アデノシン一リン酸（ｃＡＭＰ）におけるリガンド媒介性変化、酵素アデニリルシクラーゼ（これはｃＡＭＰを合成する）の活性におけるリガンド媒介性変化、ＧＤＰ類似物に対するＧＴＰ類似物の受容体触媒性交換を介した、単離した膜内へのグアノシン三リン酸（ＧＴＰ）のアナログ（例えば、［３５Ｓ］ＧＴＰγＳ（グアノシン５’−Ｏ−（γ−チオ）三リン酸）又はＧＴＰ−Ｅｕ）の取り込みにおけるリガンド媒介性変化、遊離の細胞内カルシウムイオンにおけるリガンド媒介性変化（例えば、蛍光結合イメージングプレートリーダー又はＭｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ，  Ｉｎｃ．からのＦＬＩＰＲ（登録商標）で測定される）、及びマイトジェン活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰＫ）活性化の測定等が含まれる。本発明の化合物は、上記で列挙した任意の機能検定、又は類似した性質の検定において、５−ＨＴ４受容体の活性化に作用し得るか又はこれを増加させ得る。５−ＨＴ４受容体作用量の本発明の化合物は通常、約１ナノモル濃度〜約５００ナノモル濃度の範囲である。
【０１４４】
更に、本発明の化合物は、新規の５−ＨＴ４受容体作動薬を発見するための試験ツールとして使用され得る。この実施形態において、試験化合物又は試験化合物群に対する５−ＨＴ４受容体結合データ又は５−ＨＴ４受容体機能データは、優れた結合活性又は優れた機能活性を有する試験化合物を識別するために（もしあれば）、本発明の化合物に対する５−ＨＴ４受容体結合データ又は５−ＨＴ４受容体機能データと比較される。本発明の本態様には、目的の試験化合物を識別するために、別個の実施形態として、比較データの作成（好適な検定を使用して）及び試験データの分析の両方が包含される。
【０１４５】
他の特徴の中でも、本発明の化合物は、５−ＨＴ４受容体の強力な作動薬であり、且つ、放射リガンド結合検定において、５−ＨＴ３受容体サブタイプを凌ぐ、５−ＨＴ４受容体サブタイプに対する実質的な選択性を示すことが見出されている。更に、本発明の化合物は、ラットモデルにおいて、優れた薬物動態特性が実証されている。従って、本発明の化合物は、経口投与において良好なバイオアベイラビリティーを示すことが期待される。更に、ｈＥＲＧ心臓カリウムチャネルを発現する単離された全細胞を使用したｉｎ  ｖｉｔｒｏ電圧固定モデルにおける試験で、本発明の一般的な化合物は、カリウムイオン電流の容認できないレベルの阻害を発現しないことを示している。電圧固定検定は、医薬品が心臓再分極のパターンを変化させる電位、得に、いわゆるＱＴ延長（心不整脈に関連している）の原因となる電位を評価するための、認知された臨床前の方法である（Ｃａｖｅｒｏ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｏｎ  Ｐｈａｒｍａｃｏｔｈｅｒａｐｙ，  ２０００，  １，  ９４７−７３，  Ｆｅｒｍｉｎｉ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎａｔｕｒｅ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ，  ２００３，  ２，  ４３９−４４７）。従って、本発明の化合物を含む薬学的組成物は、許容される心臓プロフィールを有することが期待される。
【０１４６】
本発明の化合物の特性及び有用性は、当業者に周知の種々のｉｎ  ｖｉｔｒｏ検定及びｉｎ  ｖｉｖｏ検定を使用して実証され得る。以下の実施例に、一般的な検定について更に詳細に記載する。
【実施例】
【０１４７】
以下の合成実施例及び生物学的実施例は、本発明を例示するために提供され、如何なる場合でも、本発明の適用範囲を限定するとは解釈されるべきではない。
以下の実施例において、以下の略語は、特に明記しない限り、以下の意味を有する。以下に定義されていない略語は、それらの一般的に認められた意味を有する。
Ｂｏｃ＝ｔｅｒｔ−ブトキシドカルボニル
（Ｂｏｃ）２Ｏ＝ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート
ＤＣＭ＝ジクロロメタン
ＤＭＦ＝Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
ＤＭＳＯ＝ジメチルスルホキシド
ＥｔＯＡｃ＝酢酸エチル
ｍＣＰＢＡ＝ｍ−クロロ過安息香酸
ＭｅＣＮ＝アセトニトリル
ＭＴＢＥ＝ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル
ＰｙＢｏｐ＝ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリピロリジノ−ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート
Ｒｆ＝保持因子
ＲＴ＝室温
ＴＦＡ＝トリフルオロ酢酸
ＴＨＦ＝テトラヒドロフラン
試薬（第二級アミン等）及び溶媒は、市販の供給業者（Ａｌｄｒｉｃｈ、Ｆｌｕｋａ、Ｓｉｇｍａ等）から購入し、精製せずに使用した。反応は、特に明記しない限り、窒素雰囲気下で行った。反応混合物の進行は、薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）、分析用高速液体クロマトグラフィー（分析ＨＰＬＣ）及び質量分析法でモニタリングした（それらの詳細については、以下の特定の反応実施例において、個別に示す）。反応混合物は、各々の反応において明確に記載されるようにして後処理される。即ち一般的に、それらは、抽出及び他の精製方法（例えば、温度依存性の結晶化、溶媒依存性の結晶化、及び沈殿）によって精製される。更に、反応混合物を、分取ＨＰＬＣにより慣習的に精製した。その一般的なプロトコールは、以下に記載されている。反応生成物の同定は、質量分析法及び１Ｈ−ＮＭＲ分光法により慣習的に実施した。ＮＭＲ測定については、試料を重水素化溶媒（ＣＤ３ＯＤ、ＣＤＣｌ３又はＤＭＳＯ−ｄ６）に溶解し、そして標準的な観察条件下にて、Ｖａｒｉａｎ  Ｇｅｍｉｎｉ  ２０００機器（３００ＭＨｚ）により１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを得た。特に明記しない限り、質量分析法による化合物の同定は、アプライドバイオシステムズ（米国カリフォルニア州フォスターシティ）モデルＡＰＩ  １５０  ＥＸ機器又はアジレント（米国カリフォルニア州パロアルト）モデル１１００  ＬＣ／ＭＳＤ機器を使用して、エレクトロスプレーイオン化法（ＥＳＭＳ）により、実施した。
【０１４８】
分析用ＨＰＬＣのための基本的なプロトコール：それぞれの粗化合物を、５０％のＭｅＣＮ／Ｈ２Ｏ（０．１％ＴＦＡ含有）に０．５〜１．０ｍｇ／ｍＬの濃度で溶解し、それを以下の条件において、分析用ＨＰＬＣを使用して分析した。１）逆相分析用カラム：Ｚｏｒｂａｘ  Ｂｏｎｕｓ−ＲＰ（粒子径３．５μｍ、２．１×５０ｍｍ）；２）流速：０．５ｍＬ／ｍｉｎ；３）０．１％のＴＦＡを含有する５％のＭｅＣＮ／Ｈ２Ｏ（無勾配；０〜０．５分）；０．１％のＴＦＡを含有する５％ＭｅＣＮ／Ｈ２Ｏから０．１％のＴＦＡを含有する７５％ＭｅＣＮ／Ｈ２Ｏまで（直線勾配；０．５〜４分）；４）検出：２１４、２５４、及び２８０ナノメートル。他の条件については、必要に応じて示す。
【０１４９】
分取ＨＰＬＣによる精製のための基本的なプロトコール：粗化合物を、５０％の酢酸水溶液に５０〜１００ｍｇ／ｍＬの濃度で溶解し、濾過して、分取ＨＰＬＣを使用して分取した。１）カラム；ＹＭＣ  Ｐａｃｋ−Ｐｒｏ  Ｃ１８（５０ａ  ｘ  ２０ｍｍ；ＩＤ＝５μｍ）；２）直線勾配：１０％Ａ／９０％Ｂから５０％Ａ／５０％Ｂまで、３０分間にわたって；３）流速：４０ｍＬ／ｍｉｎ；４）検出：２１４ナノメートル。
【０１５０】
（第二級アミンの調製）
式（Ｉ）の化合物の合成において中間体として使用される種々の第二級アミンの調製について以下に示す。
【０１５１】
ピペラジンのＮ−スルホニル誘導体は、Ｎ−Ｂｏｃピペラジンをそれぞれの塩化スルホニル（ｉＰｒ２ＮＥｔ、ＣＨ２Ｃｌ２，０℃）と反応させ、その後にＮ−Ｂｏｃ基（ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、ＣＨ２Ｃｌ２）を脱保護することによって調製した。１−メタンスルホニルピペラジン：１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３；中性）：δ（ｐｐｍ）３．１（ｔ、４Ｈ）、２．９（ｔ、４Ｈ）、２．７（ｓ、３Ｈ）。又、メタンスルホニルピペラジンは、塩化メタンスルホニルを水溶液中で過剰なピペラジン（＞２当量）と反応させることによっても調製される。
【０１５２】
ピペラジンのＮ−スルホニル誘導体（例えば、１−（ジメチルアミノカルボニル）ピペラジン、及び１−（ジメチルアミノスルホニル）ピペラジン）は、ピペラジンを、それぞれジメチルアミノクロロホルメート、又はジメチルアミノスルファモイルクロライドと反応させて調製した。
【０１５３】
３−アセチルアミノピロリジンのラセミ体又は単一キラル異性体は、塩化アセチル（ｉＰｒ２ＮＥｔ、ＣＨ２Ｃｌ２，０℃）でＮ１−Ｂｏｃ−３−アミノピロリジン（ラセミ化合物、３Ｒ又は３Ｓ）を処理し、その後にＮ−Ｂｏｃ基（ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、ＣＨ２Ｃｌ２）を脱保護することによって調製した。３−（アセタミド）ピロリジン：１Ｈ−ＮＭＲ  （ＤＭＳＯ−ｄ６；  ＴＦＡ  ｓａｌｔ）：  δ  （ｐｐｍ）  ４．２  （ｑｕｉｎ，  １Ｈ），  ３．３−３．１  （ｍ，  ３Ｈ），  ２．９  （ｍ，  １Ｈ），  ２．０  （ｍ，  １Ｈ），  １．８  （ｂｒ  ｓ，  ４Ｈ）。
【０１５４】
（３Ｒ）−アミノピロリジンのＮ３−アルカンスルホニル誘導体は、塩化プロピオニルスルホニル又は塩化シクロヘキシルメチルスルホニル（ｉ−Ｐｒ２ＮＥｔ、ＣＨ２Ｃｌ２、０℃）でＮ１−Ｂｏｃ−（３Ｒ）−アミノピロリジンを処理し、Ｎ−Ｂｏｃ基（ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、ＣＨ２Ｃｌ２）を脱保護することによって得た。
【０１５５】
テトラヒドロ−３−チオフェンアミン−１，１−ジオキサイドの誘導体は、下記のプロトコール（Ｌｏｅｖ，  Ｂ．  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．  １９６１，  ２６，  ４３９４−９）に従い、３−スルホレンを、メタノール中のおける第一級アミン（（触媒ＫＯＨ、室温）と反応させて調製した。Ｎ−メチル−３−テトラヒドロチオフェン−アミン−１，１−ジオキシド（ＴＦＡ塩）：１Ｈ−ＮＭＲ  （ＤＭＳＯ−ｄ６）：  δ  （ｐｐｍ）  ９．４  （ｂｒ  ｓ，  ２Ｈ），  ４．０−３．８  （ｑｕｉｎ，  １Ｈ），  ３．６−３．５  （ｄｄ，  １Ｈ），  ３．４−３．３  （ｍ，  １Ｈ），  ３．２−３．１  （ｍ，  ２Ｈ），  ２．５  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．４  （ｍ，  １Ｈ），  ２．１  （ｍ，  １Ｈ）。
【０１５６】
（Ｓ）−１，１−ジオキソ−テトラヒドロ−１λ６−チオフェン−３−イルアミンは、以下のようにして調製した：
１）メタノール中における（Ｂｏｃ）２Ｏにより室温で約１２時間処理することによって、（Ｓ）−３−テトラヒドロチオフェンアミンをＮ−Ｂｏｃ保護化した（Ｄｅｈｍｌｏｗ，  Ｅ．  Ｖ．；  Ｗｅｓｔｅｒｈｅｉｄｅ，  Ｒ．  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  １９９２，  １０，  ９４７−９）；２）ジクロロメタン中でｍＣＰＢＡにより０℃にて約５時間処理することによって、Ｎ−Ｂｏｃ保護化（Ｓ）−１，１−ジオキソ−テトラヒドロ−１λ６−チオフェン−３−イルアミンへと酸化した；３）ジクロロメタン中でＴＦＡにより室温で１時間処理することによって、遊離アミンへとスルホン誘導体のＮ−Ｂｏｃ脱保護化を行った（該遊離アミンは、ＴＦＡ塩として単離した）；（Ｒ）−１，１−ジオキソ−テトラヒドロ−１λ６−チオフェン−３−イルアミンは、（Ｓ）−３−テトラ−ヒドロチオフェンアミンの代わりに（Ｒ）−３−テトラヒドロチオフェンアミンを使用して、同じ方法で調製した。
【０１５７】
Ｎ−メチル−テトラヒドロ−２Ｈ−チオピラン−４−アミン−１，１−ジオキサイドは、テトラヒドロ−４Ｈ−チオピラン−４−オンから調製した：ｉ）ＭｅＮＨ２，ＮａＢＨ４；ｉｉ）（Ｂｏｃ）２Ｏ、ＭｅＯＨ；ｉｉｉ）ｍＣＰＢＡ、ＣＨ２Ｃｌ２，０℃；ｉｖ）ＣＦ３ＣＯ２Ｈ、ＣＨ２Ｃｌ２。（ｍ／ｚ）：  ［Ｍ＋Ｈ］＋  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ６Ｈ１３ＮＯ２Ｓ  １６４．０７；  ｆｏｕｎｄ，  １６４．９．    １Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤ３ＯＤ；  ＴＦＡ  ｓａｌｔ）：  δ  （ｐｐｍ）  ３．４−３．１  （ｍ，  ５Ｈ），  ２．７  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．４  （ｂｒ  ｄ，  ２Ｈ），  ２．１  （ｂｒ  ｍ，  ２Ｈ）。
【０１５８】
プロリンジメチルアミド、イソニペコタミド（ピペリジン−４−カルボキサミド）、及び１−（テトラヒドロ−２−フロイル）ピペラジンは、市販されており、市販の供給業者から購入した。
【０１５９】
４−ピペリジノール−ジメチルカルバメートは、ジメチルアミノクロロギ酸をＮ−Ｂｏｃ保護化４−ピペリジノールと反応させて調製した。
【０１６０】
（調製１）
１−イソプロピル−１，３−ジヒドロ−２Ｈ−ベンズイミダゾール−２−オンの調製
ａ．Ｎ−イソプロピル−Ｎ−（２−ニトロフェニル）アミンの調製
氷浴で冷却された、エタノール（３００  ｍＬ）中における２−フルオロ−ニトロベンゼン（３１．８ｇ、０．２２５ｍｏｌ）の冷溶液に、イソプロピルアミン（５４．０ｍＬ、０．６３４ｍｏｌ）を加え、更に、水（１２０  ｍＬ）中における炭酸カリウム（３１．１ｇ、０．２２５ｍｏｌ）の溶液を加えた。その混合物を０℃にて１時間攪拌し、その後、６時間還流した。その混合物を室温に冷やすことによって反応を終わらせ、それを減圧下で蒸発させてオレンジ色の残留物を得た。残留物をエチルエーテル（８００ｍＬ）と塩水（３００ｍＬ）で抽出した。有機層を乾燥させ濾過して、オレンジ色の液体として表題の中間体（３９ｇ）を得た。１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３，  ３００  ＭＨｚ）：  δ  （ｐｐｍ）  ８．０６  （ｄ，  １Ｈ），  ７．３０  （ｔ，  １Ｈ），  ６．７４  （ｄ，  １Ｈ），  ６．４８  （ｔ，  １Ｈ），  ３．７３  （ｈｅｐｔ，  １Ｈ），  １．２０  （ｄ，  ６Ｈ）。
【０１６１】
ｂ．Ｎ−（２−アミノフェニル）−Ｎ−イソプロピルアミンの調製
氷浴で冷却された、エタノール（６００ｍＬ）及び２Ｍの水酸化ナトリウム溶液（３２０ｍＬ）の混合物に、緩徐にＺｎ粉じん（５９．５ｇ）を加えた。Ｚｎスラリーを攪拌しながら、エタノール（５０ｍＬ）中に溶解させたＮ−イソプロピル−Ｎ−（２−ニトロフェニル）アミン（４１ｇ、０．２２８ｍｏｌ）を加えた。混合物を０℃にて３０分間攪拌し、その後、８５℃に加熱した。混合物の還流溶液が無色になるまで、混合物を８５℃にて約１２時間攪拌した。その後、混合物を０℃に冷却し、濾過した。収集した固体をＥｔＯＡｃ（２００ｍＬ）で洗浄した。濾液と洗浄溶液を集め、減圧下で蒸発させて余分な揮発性溶剤を除去した。濃縮の間に、混合物は薄茶色／黄色になった。水性濃縮物をＥｔＯＡｃ（８００ｍＬ）で抽出した。有機溶液を乾固するまで濃縮し、茶色からピンク色のオイルとして表題の中間体（３３ｇ）を得た。この中間体は、更に処理することなしに次の手順で使用した。１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３，  ３００ ＭＨｚ）：  δ  （ｐｐｍ）  ６．７３−６．５  （ｍ，  ４Ｈ），  ３．５８−３．５５  （ｈｅｐｔ，  １Ｈ），  １．２  （ｄ，  ６Ｈ）。
【０１６２】
ｃ．１−イソプロピル−１，３−ジヒドロ−２Ｈ−ベンズイミダゾール−２−オンの調製
テトラヒドロフラン（５００ｍＬ）中における手順（ｂ）の生成物Ｎ−（２−アミノフェニル）−Ｎ−イソプロピルアミン（３４ｇ、０．２２６ｍｏｌ）の溶液に、固体のカルボニルジイミダゾール（３６．７ｇ、０．２２６ｍｏｌ）を加えた。混合物を、窒素ガス雰囲気下にて室温で約２４時間攪拌した。混合物を真空濃縮し、得られた暗茶色の残留物をＥｔＯＡｃ（７００  ｍＬ）及び塩水（３００ｍＬ）で抽出した。その後、有機層を、その色が暗茶色から薄黄色に変わるまで、１Ｍのリン酸で複数回洗浄した（約３×３００ｍＬ）。有機溶液を乾固するまで蒸発させ、薄黄色のオイルとして表題の中間体（３４ｇ）を得た。このオイルは静置すると緩徐に凝固した。１Ｈ−ＮＭＲによりその物質の純度を評価したが、不純物は検出されなかった：１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤ３ＯＤ，  ３００  ＭＨｚ）：  δ  （ｐｐｍ）  ７．２  （ｍ，  １Ｈ），  ７．０  （ｍ，  ３Ｈ），  ４．６  （ｈｅｐｔ，  １Ｈ），  １．４６  （ｄ，  ６Ｈ）．    （ｍ／ｚ）：  ［Ｍ＋Ｈ］＋  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ１０Ｈ１２Ｎ２Ｏ  １７７．０９；  ｆｏｕｎｄ  １７７．２。
【０１６３】
分析用ＨＰＬＣ：保持時間＝２．７分（９９％純度）：１）カラム：Ｚｏｒｂａｘ、Ｂｏｎｕｓ−ＲＰ、粒子径３．５μｍ、２．１ｘ５０ｍｍ；２）流速：０．５ｍＬ／ｍｉｎ；３）０〜０．５分間の無勾配状態（１０％溶媒Ｂ／９０％溶媒Ａ）；次いで、５０％溶媒Ｂ／５０％溶媒Ａへの５分にわたる直線勾配（溶媒Ａ＝９８％水／２％ＭｅＣＮ／０．１％ＴＦＡ；溶媒Ｂ＝９０％ＭｅＣＮ／１０％水／０．１％ＴＦＡ）。ＴＬＣ分析（シリカゲルプレート）：Ｒｆ＝０．５（ＣＨ２Ｃｌ２）。液体クロマトグラフィー質量分析法（ＬＣＭＳ）（ｍ／ｚ）：［Ｍ＋Ｈ］＋Ｃ１０Ｈ１２Ｎ２Ｏに対する計算値１７７．０９；実測値１７７．３
（調製２）
（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−アミノ−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルの調製
ａ．８−ベンジル−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−３−オンの調製
濃塩酸（３０ｍＬ）を、水（１７０ｍＬ）中における２，５−ジメトキシテトラヒドロフラン（８２．２ｇ、０．６２２ｍｏｌ）の不均一溶液に、撹拌しながら加えた。０℃（氷浴）まで冷却した別のフラスコにおいて、水（３５０ｍＬ）中におけるベンジルアミン（１００ｇ、０．９３３ｍｏｌ）の溶液に、濃塩酸（９２ｍＬ）を緩徐に加えた。この２，５−ジメトキシテトラヒドロフラン溶液をおよそ２０分間撹拌し、水（２５０ｍＬ）で希釈し、次いで、このベンジルアミン溶液を加え、次いで、水（４００ｍＬ）中における１，３−アセトンジカルボン酸（１００ｇ、０．６８４ｍｏｌ）の溶液を加え、次いで、水（２００ｍＬ）中におけるリン酸水素ナトリウム（４４ｇ、０．３１ｍｏｌ）を加えた。４０％のＮａＯＨを使用して、そのｐＨをｐＨ１からｐＨ約４．５へと調整した。得られた溶液を一晩攪拌した。その後、５０％の塩酸を使用して、この溶液をｐＨ７．５からｐＨ３へと酸性化し、８５℃に加熱して、２時間撹拌した。この溶液を室温まで冷却し、４０％のＮａＯＨを使用してｐＨ１２に塩基性化し、ＤＣＭ（３×５００ｍＬ）で抽出した。収集した有機層を塩水で洗浄し、乾燥させ、濾過し、そして減圧下にて濃縮して、粘性の褐色のオイル（５２ｇ）として表題の粗中間体を得た。
【０１６４】
メタノール（１０００ｍＬ）中におけるこの粗中間体の溶液に、０℃にてジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート（７４．６ｇ、０．３４２ｍｏｌ）を加えた。その溶液を室温まで温め、一晩撹拌した。減圧下でメタノールを除去し、得られたオイルをジクロロメタン（１０００ｍＬ）に溶解させた。この中間体を１ＭのＨ３ＰＯ４（１０００ｍＬ）に抽出し、ジクロロメタン（３×２５０ｍＬ）で洗浄した。ＮａＯＨ水溶液を使用して、水層をｐＨ１２に塩基性化し、ジクロロメタン（３×５００ｍＬ）で抽出した。収集した有機層を乾燥させ、濾過し、減圧下で濃縮して、粘性の明褐色のオイルとして表題の中間体を得た。１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）  δ  （ｐｐｍ）  ７．５−７．２  （ｍ，  ５Ｈ，  Ｃ６Ｈ５），  ３．７  （ｓ，  ２Ｈ，  ＣＨ２Ｐｈ），  ３．４５  （ｂｒｏａｄ  ｓ，  ２Ｈ，  ＣＨ−ＮＢｎ），  ２．７−２．６  （ｄｄ，  ２Ｈ，  ＣＨ２ＣＯ），  ２．２−２．１  （ｄｄ，  ２Ｈ，  ＣＨ２ＣＯ），  ２．１−２．０  （ｍ，  ２Ｈ，  ＣＨ２ＣＨ２），  １．６  （ｍ，  ２Ｈ，  ＣＨ２ＣＨ２）．    （ｍ／ｚ）：  ［Ｍ＋Ｈ］＋  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ１４Ｈ１７ＮＯ  ２１６．１４；  ｆｏｕｎｄ，  ２１６．０。
【０１６５】
ｂ．３−オキソ−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルの調製
ＥｔＯＡｃ（３００ｍＬ）中における８−ベンジル−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−３−オン（７５ｇ、０．３４８ｍｏｌ）の溶液に、ＥｔＯＡｃ（３００ｍＬ）中におけるジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート（８３．６ｇ、０．３８３ｍｏｌ、１．１当量）の溶液を加えた。得られた溶液及び洗浄液（１００ｍＬ  ＥｔＯＡｃ）を、２３ｇの水酸化パラジウム（乾燥基準で２０重量％Ｐｄ、炭素担持、水による約５０％湿潤；例えば、パールマン触媒）を含む１Ｌ  Ｐａｒｒ水素化容器に窒素気流下にて加えた。この反応容器を脱ガスし（真空及びＮ２を交互に５回）、次いでＨ２ガスで６０ｐｓｉまで加圧した。必要であれば、Ｈ２圧を６０ｐｓｉに保つためにＨ２を再充填して、シリカ薄層クロマトグラフィーでモニタリングしながら反応が完了するまでこの反応溶液を２日間攪拌した。次いで、この黒色溶液をＣｅｌｉｔｅ（登録商標）のパッドを通して濾過し、減圧下にて濃縮して、粘性の黄色から橙色のオイルとして表題の中間体を得た。それを、更に処理することなく、次の手順で使用した。１Ｈ  ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）  δ（ｐｐｍ）  ４．５  （ｂｒｏａｄ，  ２Ｈ，  ＣＨ−ＮＢｏｃ），  ２．７  （ｂｒｏａｄ，  ２Ｈ，  ＣＨ２ＣＯ），  ２．４−２．３  （ｄｄ，  ２Ｈ，  ＣＨ２ＣＨ２），  ２．１  （ｂｒｏａｄ  ｍ，  ２Ｈ，  ＣＨ２ＣＯ），  １．７−１．６  （ｄｄ，  ２Ｈ，  ＣＨ２ＣＨ２），  １．５  （ｓ，  ９Ｈ，  （ＣＨ３）３ＣＯＣＯＮ））。
【０１６６】
ｃ．（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−アミノ−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルの調製
メタノール（１Ｌ）中における先の手順の生成物（７５．４ｇ、０．３３５ｍｏｌ）の溶液に、機械攪拌機によって撹拌しながら、Ｎ２気流下にて、ギ酸アンモニウム（４２２．５ｇ、６．７ｍｏｌ）、水（１１５ｍＬ）、及び活性炭上に担持したパラジウム６５ｇ（乾燥基準で１０％、水による約５０％湿潤；Ｄｅｇｕｓｓａ型Ｅ１０１ＮＥ／Ｗ）を加えた。２４時間及び４８時間後に、追加分のギ酸アンモニウム（１３２ｇ、２．１ｍｏｌ）をそれぞれの時間において加えた。分析用ＨＰＬＣにより、反応の進行の停止を確認し、Ｃｅｌｉｔｅ（登録商標）（＞５００ｇ）を加え、得られた濃い懸濁液を濾過し、収集した固体をメタノール（約５００ｍＬ）で洗浄した。濾液を収集し、減圧下で濃縮した。次いで、得られた白濁二相溶液を、ｐＨ２で最終容量が約１．５〜２．０Ｌとなるまで１Ｍリン酸で希釈し、そしてジクロロメタン（３×７００ｍＬ）で洗浄した。水層を、４０％のＮａＯＨ水溶液を使用してｐＨ１２まで塩基性化し、ジクロロメタン（３×７００ｍＬ）で抽出した。収集した有機層をＭｇＳＯ４で乾燥させ、濾過して、ロータリーエバポレーターにより濃縮し、次いで、高真空下で濃縮して、白色から淡黄色の固体として５２ｇ（７０％）の表題中間体（通例、Ｎ−Ｂｏｃ−エンド−３−アミノトロパン）を得た。この生成物の、エンドアミンのエキソアミンに対する異性体比は、１Ｈ−ＮＭＲ分析に基づいて＞９９：１であった（分析用ＨＰＬＣでは＞９６％純度）。１Ｈ  ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）  δ  （ｐｐｍ）  ４．２−４．０  （ｂｒｏａｄ  ｄ，  ２Ｈ，  ＣＨＮＢｏｃ），  ３．２５  （ｔ，  １Ｈ，  ＣＨＮＨ２），  ２．１−２．０５  （ｍ，  ４Ｈ），  １．９  （ｍ，  ２Ｈ），  １．４  （ｓ，  ９Ｈ，  （ＣＨ３）３ＯＣＯＮ），  １．２−１．１  （ｂｒｏａｄ，  ２Ｈ）．    （ｍ／ｚ）：  ［Ｍ＋Ｈ］＋  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ１２Ｈ２２Ｎ２Ｏ２  ２２７．１８；  ｆｏｕｎｄ，  ２２７．２．    Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  ＨＰＬＣ  （ｉｓｏｃｒａｔｉｃ  ｍｅｔｈｏｄ；  ２：９８  （Ａ：Ｂ）  ｔｏ  ９０：１０  （Ａ：Ｂ）  ｏｖｅｒ  ５  ｍｉｎ）：  ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ＝  ３．６８  ｍｉｎ。
【０１６７】
（実施例１）
４−（テトラヒドロフラン−２−カルボニル）ピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステルの合成
【０１６８】
【化４４】
2009516745.tif 000035
ａ．（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルの調製
氷浴中で、乾燥ＴＨＦ（１０００Ｌ）中における水素化ナトリウム（９．２５ｇ；２３１．４ｍｍｏｌ；鉱油中に６０％分散）の冷懸濁液に、窒素雰囲気下にて、ＴＨＦ（５０ｍＬ）中における調製１の生成物１−イソプロピル−１，３−ジヒドロ−２Ｈ−ベンズイミダゾール−２−オン（２７．２ｇ、１５４．２ｍｍｏｌ）を加えた。その混合物を約０〜５℃にて３０分間攪拌し、次いで、ＴＨＦ（５０ｍＬ）中における４−ニトロフェニルクロロホルメート（３４．２ｇ、１７０ｍｍｏｌ）を加えた。その混合物を一晩攪拌し、その間に混合物は徐々に室温まで温まった。次いで、形成された活性化エステルに、ＴＨＦ（５０ｍＬ）中における（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−アミノ−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（３６．７ｇ、１６２ｍｍｏｌ）を加えた。その混合物を室温で約１２時間、及び約７５℃にて３時間攪拌した。この時点で反応試料のＬＣＭＳはカップリング反応が完了していることを示した。その混合物を真空濃縮し、ジクロロメタン（１Ｌ）に溶解させ、それを、最初に１ＭのＨ３ＰＯ４で洗浄し、次に飽和ＮａＨＣＯ３溶液で洗浄した。乾燥後、有機溶液を蒸発させ、薄黄色の残留物として表題の中間体を得た。そしてこの中間体は更に処理することなく、次の手順で使用した。
【０１６９】
ｂ．トリフルオロアセテート塩としてのＮ−［（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボン酸（８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）アミドの調製
氷浴で、ジクロロメタン（２００ｍＬ）中における（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾ−イミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（前手順の生成物）の冷溶液に、トリフルオロ酢酸（２００ｍＬ）を加えた。その混合物を約５℃にて約３０分間攪拌し、次いで室温で約１時間攪拌した。混合物を蒸発させた後、オイル状の残留物にエチルエーテル（約５００ｍＬ）を加えると、その残留物は固体化した。沈殿物を収集し、大量のエチルエーテルで洗浄し、真空乾燥させて、ＴＦＡ塩として表題の中間体（４７ｇ）を得た。又、表題の中間体は一般的に、エンド−Ｎ−（８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）−３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンズイミダゾール−１−カルボキサミドとも呼ばれる。
【０１７０】
ｃ．Ｎ−［（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボン酸（８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）アミド（遊離塩基）の調製
ジクロロメタン（５００ｍＬ）中における前手順の生成物（１５ｇ、３３．９ｍｍｏｌ）の懸濁液に、水（５００ｍＬ）を加えた。その反応混合物にＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（約２０ｍＬ）を加えて、水層をｐＨ８〜９にした。層を分けて有機層を回収した。水層をジクロロメタン（１００ｍＬ）でもう一度抽出した。結果として得られた抽出物を収集し、それを塩水で洗浄した。Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過した後、溶媒を除去して、遊離塩基として黄色の粉末の標題の化合物（９．７ｇ）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ  （ＤＭＳＯ−ｄ６）：  １．４８  （ｄ，  ６Ｈ），  １．４０−２．００  （ｍ，  ８Ｈ），  ３．５３  （ｍ，  ２Ｈ），  ４．０７  （ｍ，  １Ｈ），  ４．６９  （ｓｅｐｔｅｔ，  １Ｈ），    ７．２１  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．４５  （ｄ，  １Ｈ），  ８．０８  （ｄ，  １Ｈ），  ９．３１  （ｄ，  １Ｈ）．    （ｍ／ｚ）：  ［Ｍ＋Ｈ］＋  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ１８Ｈ２４Ｎ４Ｏ２    ３２９．２０；  ｆｏｕｎｄ  ３２９．２．    Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  ＨＰＬＣ：  （２−５０％  ＭｅＣＮ／Ｈ２Ｏ  ｏｖｅｒ  ６  ｍｉｎ）  ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ＝  ３．６７ ｍｉｎ。
【０１７１】
ｄ．３−クロロプロピル−４−（テトラヒドロフラン−２−イルカルボニル）ピペラジン−１−カルボキシレートの調製
ジクロロメタン（５ｍＬ）中における１−（テトラヒドロフラン−２−イルカルボニル）ピペラジン（２０２ｍｇ、１．１ｍｍｏｌ）の０℃の溶液に、３−クロロプロピルクロロホルメート（１３３μＬ、１．１ｍｍｏｌ）を加え、次いで、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１９２μＬ、１．１ｍｍｏｌ）を加えた。反応物を２時間にわたって室温に戻し、この時点で、反応物を蒸発させて、小麦色のオイルとして表題の化合物を得た。この化合物は更に精製することなく使用した。
【０１７２】
ｅ．４−（テトラヒドロフラン−２−カルボニル）ピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステルの合成
３−クロロプロピル−４−（テトラヒドロフラン−２−イルカルボニル）ピペラジン−１−カルボキシレート（３３５ｍｇ、１．１ｍｍｏｌ）をジメチルホルムアミド（５．０ｍＬ）に溶解させて、手順（ｃ）の固体遊離塩基（１１８ｍｇ、０．３６ｍｍｏｌ）及びＮａＩ（１６４ｍｇ、０．７２ｍｍｏｌ）に加えた。Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（６４μＬ、０．３６ｍｍｏｌ）を加え、その混合物を９０℃にて一晩攪拌した。揮発物を除去し、分取ＨＰＬＣ（逆相）（１５〜４５％の勾配で５０分間；流速２０ｍＬ／分）による精製を行い、ＴＦＡ塩（４５ｍｇ）として白色固体である表題の化合物を得た。（ｍ／ｚ）：  ［Ｍ＋Ｈ］＋  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ３１Ｈ４４Ｎ６Ｏ６  ５９７．３３；  ｆｏｕｎｄ  ５９７．１．    Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  ＨＰＬＣ：  （５−６５％  ＭｅＣＮ／Ｈ２Ｏ  ｏｖｅｒ  ４  ｍｉｎ）  ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ＝  ２．５８。
【０１７３】
（実施例２）
４−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン−１−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ−［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステルの合成
【０１７４】
【化４５】
2009516745.tif 000036
実施例１の手順（ｄ）において１−（テトラヒドロフラン−２−イルカルボニル）ピペラジンの代わりに２−ピペラジン−１−イルエタノールを使用することを除いて、実施例１に記載のプロセスにより、ＴＦＡ塩として表題の化合物を調製した（１３．８ｍｇ）。（ｍ／ｚ）：  ［Ｍ＋Ｈ］＋  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ２８Ｈ４２Ｎ６Ｏ５  ５４３．３２；  ｏｂｓｄ．  ５４３．５。
【０１７５】
（実施例３〜１２）
実施例１の手順（ｄ）において１−（テトラヒドロフラン−２−イルカルボニル）ピペラジンの代わりに適切な試薬を使用することを除いて、実施例１に記載のプロセスにより、以下の実施例３〜１２の化合物を調製した。
【０１７６】
【化４６】
2009516745.tif 000037
【０１７７】
【化４７】
2009516745.tif 000038
（実施例１３）
１，１−ジオキソ−１８６−チオモルホリン−４−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステルの代替合成
【０１７８】
【化４８】
2009516745.tif 000039
ａ．（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルの調製
１−イソプロピル−１，３−ジヒドロ−２Ｈ−ベンズイミダゾール−２−オン（１７．６ｇ、１００ｍｍｏｌ）及び４−ニトロフェニルクロロホルメート（２０．２ｇ、１００ｍｍｏｌ）が入った窒素雰囲気の５００ｍＬ反応フラスコに、ジクロロメタン（３５０ｍＬ）を加え、次いで、トリエチルアミン（３０．５ｍＬ、２２０ｍｍｏｌ）を緩徐に加えた。その溶液を１５分間攪拌し、次いで、（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−アミノ−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（２２．６ｇ、１００ｍｍｏｌ）を加えた。この反応物を室温で一晩撹拌した。反応混合物を、飽和重炭酸ナトリウム水溶液（２×２００ｍＬ）で洗浄した。蒸留によりジクロロメタンを取り除き、次いでＭＴＢＥ（３５０ｍＬ）を加えた。このＭＴＢＥ溶液を、１Ｎの燐酸（２×２００ｍＬ）、飽和重炭酸ナトリウム（２００ｍＬ）、及び水（２００ｍＬ）で洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウム（４０ｇ）で乾燥させ、濾過して、次いで、蒸留により溶媒を除去して黄褐色の固体として表題の中間体を得た（３５．７ｇ、収率８３％）。
【０１７９】
ｂ．Ｎ−［（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボン酸（８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）アミドトリフルオロアセテート塩の調製
５００ｍＬフラスコで、（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−８−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（２１．４ｇ、５０ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（２００ｍＬ）に溶解させた。トリフルオロ酢酸（３７ｍＬ、５００ｍｍｏｌ）を加え、その反応混合物を室温で３時間攪拌した。その反応混合物を水（２×１００ｍＬ）で洗浄した。有機層の溶媒を蒸留によって除去し、粗生成物である残留物を更にＭＴＢＥ（２００ｍＬ）を加えてトリチュレートした。室温で１時間攪拌した後、濾過により固体を単離し、ＭＴＢＥ（２ｘ２５ｍＬ）で洗浄し、真空下で乾燥させて表題の中間体を得た（２１．０ｇ、収率９７％）。
【０１８０】
ｃ．１，１−ジオキソ−１λ６−チオモルホリン−４−カルボン酸−３−クロロプロピルエステルの調製
５００ｍＬフラスコにおいて、チオモルホリンジオキシド（１３．５ｇ、１００ｍｍｏｌ）を室温でジクロロメタン（１５０ｍＬ）に溶解し、次いで、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１９．２ｍＬ、１１０ｍｍｏｌ）を加えた。室温で１０分間攪拌した後、反応混合物を氷浴で約５℃に冷却した。反応混合物に、滴下ロートにより、反応温度を１０℃以下に維持する速度で１−クロロ−３−クロロメトキシプロパン（１１．８ｍＬ、１００ｍｍｏｌ）を加えた。添加が完了した時、反応混合物を室温まで温めた。反応混合物を水（２×１００ｍＬ）で洗浄し、その有機層を無水硫酸ナトリウム（２５ｇ）で乾燥させた。濾過後、蒸留により溶媒を除去して、オイル状固体として表題の化合物を得た（２４．０ｇ、収率９４％）。この化合物は静置すると固体化した。
【０１８１】
ｅ．１，１−ジオキソ−１８６−チオモルホリン−４−カルボン酸−３−｛（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−［（３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボニル）アミノ］−８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−８−イル｝プロピルエステルの合成
ジクロロメタン（１００ｍＬ）中におけるＮ−［（１Ｓ，３Ｒ，５Ｒ）−３−イソプロピル−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾイミダゾール−１−カルボン酸（８−アザビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）アミドトリフルオロアセテート塩（８．８ｇ、２０ｍｍｏｌ）の溶液に、水（１００ｍＬ）を加えた。水層のｐＨを約１２に調整し、この塩の遊離塩基を得た。有機層を分離し、硫酸ナトリウムで乾燥させ、蒸留により溶媒を除去した。遊離塩基をＮ−メチル−２−ピロリドン（１００ｍＬ）に溶解させ、その溶液を、１，１−ジオキソ−１λ６−チオモルホリン−４−カルボン酸−３−クロロプロピルエステル（７．２ｇ、２８ｍｍｏｌ）及びＮａＩ（３．０ｇ、２０ｍｍｏｌ）の入った２５０ｍＬのフラスコに移した。Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（４．２ｍＬ、２４ｍｍｏｌ）を加え、その反応混合物を１８時間５０℃に加熱した。蒸留により溶媒を除去した。粗生成物である残留物をＥｔＯＡｃ（２００ｍＬ）に溶解させ、水（２×５０ｍＬ）で洗浄し、硫酸ナトリウム（１０ｇ）で乾燥させた。そして、蒸留により溶媒を除去して、粗生成物である残留物（約１２ｇ）を得た。
【０１８２】
粗生成物である残留物を、２”カラムの分取ＨＰＬＣ（充填剤：塩基−不活性化シリカ（ＢＤＳ）、流量：２００ｍＬ／分；溶離剤Ａ：０．１％ＴＦＡ水溶液；溶離剤Ｂ：９０％アセトニトリル／１０％０．１％ＴＦＡ水溶液；勾配（時間、％Ｂ）：（０、５）；（２５、３０）；（３５、８０）；（４５、８０）；（５０、５）；（６０、５））により精製した。純粋な留分を凍結乾燥することにより生成物を単離し、表題の化合物（３．４ｇ、収率２６％）を得た。１Ｈ−ＮＭＲ  （ＤＭＳＯ−ｄ６）  δ（ｐｐｍ）：    ９．３５  （ｄ，  １Ｈ），  ８．０７  （ｄ，  １Ｈ），  ７．４６  （ｄ，  １Ｈ），  ７．２２  （ｔ，  １Ｈ），  ７．１６  （ｔ，  １Ｈ），  ４．６９  （ｓｅｐｔｅｔ，  １Ｈ），  ４．２０−４．００  （ｍ，  ３Ｈ），  ４．１２  （ｔ，  ２Ｈ），  ３．９０−３．７０  （ｍ，  ４Ｈ），  ３．７０  （ｔ，  ２Ｈ），  ３．２５−３．０５  （ｍ，  ４Ｈ），  ２．５−２．０  （ｍ，  ８Ｈ），  ２．１５  （ｄｔ，  ２Ｈ），  １．４９  （ｄ，  ６Ｈ）．  （ｍ／ｚ）：  ［Ｍ＋Ｈ］＋  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ２６Ｈ３７Ｎ５Ｏ６Ｓ  ５４８．２；  ｆｏｕｎｄ，  ５４８．４。
【０１８３】
（検定１：５−ＨＴ４（ｃ）ヒト受容体における放射リガンド結合検定）
ａ．膜調製５−ＨＴ４（ｃ）
ヒト５−ＨＴ４（ｃ）受容体ｃＤＮＡで安定的にトランスフェクトしたＨＥＫ−２９３（ヒト胚腎臓）細胞（Ｂｍａｘ＝約６．０ｐｍｏｌ／ｍｇタンパク質、［３Ｈ］−ＧＲ１１３８０８膜放射リガンド結合検定を使用して測定）を、Ｔ−２２５フラスコ中において、１０％ウシ胎仔血清（ＦＢＳ）（ＧＩＢＣＯ−Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．：カタログ番号１０４３７）、２ｍＭのＬ−グルタミン及び（１００単位）ペニシリン−（１００μｇ）ストレプトマイシン／ｍｌ（ＧＩＢＣＯ−Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．：カタログ番号１５１４０）を補充したＤｕｌｂｅｃｃｏ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ）（４，５００ｍｇ／Ｌ  Ｄ−グルコース及び塩化ピリドキシン含有）（ＧＩＢＣＯ−Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．［米国カリフォルニア州カールズバッド］：カタログ番号１１９６５）中で、５％ＣＯ２インキュベーター加湿インキュベーター内で３７℃にて増殖させた。細胞を、８００μｇ／ｍＬのジェネテシン（ＧＩＢＣＯ−Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．：カタログ番号１０１３１）の培地への添加による連続的な選択圧の下で増殖させた。
【０１８４】
細胞を、およそ６０〜８０％コンフルーエンシーまで増殖させた（３５代未満の継代培養）。回収の２０〜２２時間前、細胞を２回洗浄し、次いで無血清ＤＭＥＭを供給した。膜調製の全ての手順を氷上で行った。細胞単層を、緩徐にした機械撹拌及び２５ｍＬピペットでの破砕により取り出した。細胞を１０００ｒｐｍ（５分間）の遠心分離により回収した。
【０１８５】
膜調製のために、細胞ペレットを、氷冷５０ｍＭ  ４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジンエタンスルホン酸（ＨＥＰＥＳ）、ｐＨ７．４（膜調製緩衝液）（４０ｍＬ／３０〜４０個のＴ２２５フラスコから得られた細胞総数）中に再懸濁し、そしてポリトロン破砕機（設定１９，２回×１０秒）を使用して、氷上で均質化した。得られたホモジネートを、１２００ｇで５分間、４℃にて遠心分離した。ペレットを捨て、上清を４０，０００ｇで遠心分離した（２０分間）。ペレットを、膜調製緩衝液を用いた再懸濁及び４０，０００ｇでの遠心分離（２０分間）により１回洗浄した。最終ペレットを、ｐＨ７．４の５０ｍＭのＨＥＰＥＳ（検定緩衝液）（１つのＴ２２５フラスコ／１ｍＬに相当）中に再懸濁した。膜懸濁液のタンパク質濃度を、Ｂｒａｄｆｏｒｄ（Ｂｒａｄｆｏｒｄ、１９７６）の方法により決定した。膜を、−８０℃にてアリコート中に凍結保存した。
【０１８６】
ｂ．放射リガンド結合検定
放射リガンド結合検定は、１．１ｍＬの９６ディープウェルポリプロピレン検定プレート（Ａｘｙｇｅｎ）中で、総検定容量４００μＬ（０．０２５％ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）含有の５０ｍＭのＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．４）中に２μｇ膜タンパク質含有）において行った。放射リガンドのＫｄ値決定のための飽和結合試験を、［３Ｈ］−ＧＲ１１３８０８（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｉｎｃ．、Ｂｕｃｋｓ、ＵＫ：カタログ番号ＴＲＫ９４４；約８２Ｃｉ／ｍｍｏｌの特異的活性）を用い、０．００１ｎＭ〜５．０ｎＭの範囲の８〜１２の異なる濃度で実施した。化合物のｐＫｉ値の決定のための置換検定を、０．１５ｎＭでの［３Ｈ］−ＧＲ１１３８０８を用い、１０ｐＭ〜１００μＭの範囲の１１の異なる濃度の化合物で実施した。
【０１８７】
試験化合物を、ＤＥＭＳＯ中における１０ｍＭのストック溶液として受け入れ、次いで０．１％ＢＳＡ含有の５０ｍＭのＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．４）中に４００μＭまで２５℃にて希釈し、次いで、同じ緩衝液中で連続希釈（１：５）を行った。非特異的結合を、１μＭの非標識化ＧＲ１１３８０８の存在下で決定した。検定を室温で６０分間インキュベートし、次いで、結合反応を停止させるため、事前に０．３％ポリエチレンイミン中に浸しておいた９６ウェルＧＦ／Ｂグラスファイバーフィルタープレート（Ｐａｃｋａｒｄ  ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ  Ｃｏ．［米国コネティカット州メリデン］）を迅速な通して濾過させた。フィルタープレートを、濾過緩衝液（氷冷した５０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、ｐＨ７．４）で３回洗浄し、非結合の放射活性を除去した。プレートを乾燥させ、３５μＬのＭｉｃｒｏｓｃｉｎｔ−２０液体シンチレーション液（Ｐａｃｋａｒｄ  ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ  Ｃｏ．［米国コネティカット州メリデン］）を各ウェルに加え、そしてプレートを、Ｐａｃｋａｒｄ  Ｔｏｐｃｏｕｎｔ液体シンチレーションカウンター（Ｐａｃｋａｒｄ  ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ  Ｃｏ．［米国コネティカット州メリデン］）中で計数した。
【０１８８】
結合データを、ＧｒａｐｈＰａｄ  Ｐｒｉｓｍソフトウェアパッケージ（ＧｒａｐｈＰａｄ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ、Ｉｎｃ．［米国カリフォルニア州サンディエゴ］）で１部位競合についての３パラメータモデルを使用して非線形回帰分析により分析した。底（ＢＯＴＴＯＭ）（曲線最小値）を、１μＭのＧＲ１１３８０８の存在下で決定されるような非特異結合についての値に固定した。試験化合物についてのＫｉ値を、Ｐｒｉｓｍにおいて最適化ＩＣ５０値及び放射リガンドのＫｄ値から、Ｃｈｅｎｇ−Ｐｒｕｓｏｆｆ方程式（Ｃｈｅｎｇ  ａｎｄ  Ｐｒｕｓｏｆｆ，  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ，  １９７３，  ２２，  ３０９９−１０８）を使用して計算した：Ｋｉ＝ＩＣ５０／（１＋［Ｌ］／Ｋｄ）、ここで、［Ｌ］＝濃度［３Ｈ］−ＧＲ１１３８０８である。結果を、Ｋｉ値の負の１０進法対数、ｐＫｉとして表す。
【０１８９】
この検定においてより高いｐＫｉ値を有する試験化合物は、５−ＨＴ４受容体に対してより高い結合親和性を有する。この検定において試験した本発明の化合物は、約７．０〜約９．０までの範囲一般的に、約７．５〜約８．５までの範囲のｐＫｉ値を有した。例えば、実施例１の化合物は、この検定において７．９のｐＫｉ値を示した。
【０１９０】
（検定２：５−ＨＴ３Ａヒト受容体における放射リガンド結合検定：受容体サブタイプ選択性の決定）
ａ．膜調製５−ＨＴ３Ａ
ヒト５−ＨＴ３Ａ受容体ｃＤＮＡにより安定的にトランスフェクトしたＨＥＫ−２９３（ヒト胚腎臓）細胞を、Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｂｒｕｅｓｓ博士（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｂｏｎｎ、ＧＤＲ）から得た（Ｂｍａｘ＝約９．０ｐｍｏｌ／ｍｇタンパク質、［３Ｈ］−ＧＲ６５６３０膜放射リガンド結合検定を使用して決定）。細胞を、Ｔ−２２５フラスコ又は細胞ファクトリー中の、１０％熱不活性化ウシ胎仔血清（ＦＢＳ）（Ｈｙｃｌｏｎｅ［米国ユタ州ローガン］：カタログ番号ＳＨ３００７０．０３）及び（５０単位）ペニシリン−（５０μｇ）ストレプトマイシン／ｍｌ（ＧＩＢＣＯ−Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．：カタログ番号１５１４０）を補充した５０％Ｄｕｌｂｅｃｃｏ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ）（ＧＩＢＣＯ−Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．［米国カリフォルニア州カールズバッド］：カタログ番号１１９６５）及び５０％のＨａｍ’ｓ  Ｆ１２（ＧＩＢＣＯ−Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．：カタログ番号１１７６５）中で、５％ＣＯ２中で、加湿インキュベーター内で３７℃にて増殖させた。
【０１９１】
細胞を、およそ７０〜８０％コンフルーエンシーまで増殖させた（３５代未満の継代培養）。膜調製の全ての手順を氷上で行った。細胞を回収するため、培地を吸引によって除去し、そして細胞を、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋非含有Ｄｕｌｂｅｃｃｏリン酸緩衝化生理食塩水（ｄＰＢＳ）で洗浄した。この細胞単層を緩徐にした機械攪拌により取り出した。細胞を１０００ｒｐｍ（５分）の遠心分離により収集した。膜調製のその後の手順は、５−ＨＴ４（ｃ）受容体を発現する膜について上記のプロトコールに従った。
【０１９２】
ｂ．放射リガンド結合検定
放射リガンド結合検定を、９６ウェルポリプロピレン検定プレート中で、総検定容量２００μＬ（０．０２５％ＢＳＡ検定緩衝液を含有する５０ｍＭのＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．４）中に１．５〜２μｇ膜タンパク質含有）において行った。放射リガンドのＫｄ値決定のための飽和結合試験を、［３Ｈ］−ＧＲ６５６３０（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｉｎｃ．［米国マサチューセッツ州ボストン］：カタログ番号ＮＥＴ１０１１、約８５Ｃｉ／ｍｍｏｌの特異的活性）を使用して、０．００５ｎＭ〜２０ｎＭの範囲の１２の異なる濃度で実施した。化合物のｐＫｉ値の決定のための置換検定を、０．５０ｎＭでの［３Ｈ］−ＧＲ６５６３０を使用して、１０ｐＭ〜１００μＭの範囲の１１の異なる濃度の化合物で実施した。化合物は、ＤＥＭＳＯ（３．１節を参照）中における１０ｍＭストック溶液として受け入れ、そして０．１％ＢＳＡ含有の５０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．４）中に４００μＭまで２５℃にて希釈し、次いで、同じ緩衝液中で、連続希釈（１：５）を行った。非特異結合を、１０μＭの非標識ＭＤＬ７２２２２の存在下で決定した。検定を、室温で６０分間インキュベートし、次いで、結合反応を、事前に０．３％ポリエチレンイミン中に浸しておいた９６ウェルＧＦ／Ｂグラスファイバーフィルタープレート（Ｐａｃｋａｒｄ  ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ  Ｃｏ．［米国コネティカット州メリデン］）を通す迅速な濾過により停止させた。フィルタープレートを、濾過緩衝液（氷冷した５０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、ｐＨ７．４）で３回洗浄して非結合の放射活性を除去した。プレートを乾燥させ、３５μＬのＭｉｃｒｏｓｃｉｎｔ−２０液体シンチレーション液（Ｐａｃｋａｒｄ  ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ  Ｃｏ．［米国コネティカット州メリデン］）を各ウェルに加え、そしてプレートを、Ｐａｃｋａｒｄ  Ｔｏｐｃｏｕｎｔ液体シンチレーションカウンター（Ｐａｃｋａｒｄ  ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ  Ｃｏ．［米国コネティカット州メリデン］）中で計数した。
【０１９３】
結合データを、上述の非線形回帰手順により分析してＫｉ値を決定した。底（曲線最小値）を、１０μＭのＭＤＬ７２２２２の存在下で決定されるような非特異結合についての値として固定した。Ｃｈｅｎｇ−Ｐｒｕｓｏｆｆ方程式における量［Ｌ］を、濃度［３Ｈ］−ＧＲ６５６３０として定義した。
【０１９４】
５−ＨＴ３受容体サブタイプに対する５−ＨＴ４受容体サブタイプの選択性を、Ｋｉ（５−ＨＴ３Ａ）／Ｋｉ（５−ＨＴ４（ｃ））比として計算した。この検定において試験した本発明の化合物は、約１０〜約９５０の範囲の、一般的には約５０〜約５００の範囲の５−ＨＴ４／５−ＨＴ３受容体サブタイプ選択性を有した。例えば、実施例１の化合物は１６０のサブタイプ選択性を示した。
【０１９５】
（検定３：ヒト５−ＨＴ４（ｃ）受容体を発現するＨＥＫ２９３細胞での全細胞ｃＡＭＰ蓄積フラッシュプレート検定）
この検定において、試験化合物の機能効力を、５−ＨＴ４受容体を発現するＨＥＫ−２９３細胞が異なる濃度の試験化合物と接触させられた時、産生された環状ＡＭＰの量を測定することによって決定した。
【０１９６】
ａ．細胞培養
クローン化ヒト５−ＨＴ４（ｃ）受容体ｃＤＮＡにより安定的にトランスフェクトしたＨＥＫ−２９３（ヒト胚腎臓）細胞を、次の２つの異なる密度で受容体を発現するように調製した：（１）約０．５〜０．６ｐｍｏｌ／ｍｇタンパク質の密度（［３Ｈ］−ＧＲ１１３８０８膜放射リガンド結合検定を使用して決定）、及び（２）約６．０ｐｍｏｌ／ｍｇタンパク質の密度。細胞を、Ｔ−２２５フラスコ中で、１０％ウシ胎仔血清（ＦＢＳ）（ＧＩＢＣＯ−Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．：カタログ番号１０４３７）及び（１００単位）ペニシリン−（１００μｇ）ストレプトマイシン／ｍｌ（ＧＩＢＣＯ−Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．：カタログ番号１５１４０）を補充したＤｕｌｂｅｃｃｏ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ）（４，５００ｍｇ／Ｌ  Ｄ−グルコース含有）（ＧＩＢＣＯ−Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．：カタログ番号１１９６５）において、５％ＣＯ２にて、加湿インキュベーター内で３７℃にて増殖させた。細胞を、ジェネテシン（８００μｇ／ｍＬ：ＧＩＢＣＯ−Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．：カタログ番号１０１３１）の培地への添加による連続的な淘汰圧の下で増殖させた。
【０１９７】
ｂ．細胞調製
細胞を、およそ６０〜８０％コンフルーエンシーまで増殖させた。回収の２０〜２２時間前、細胞を２回洗浄し、そして４，５００ｍｇ／Ｌ  Ｄ−グルコース含有無血清ＤＭＥＭ（ＧＩＢＣＯ−Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．：カタログ番号１１９６５）を供給した。細胞を回収するため、培地を吸引によって除去し、そして各Ｔ−２２５フラスコに、１０ｍＬヴァルセン（ＧＩＢＣＯ−Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐ．：カタログ番号１５０４０）を加えた。細胞を室温で５分間インキュベートし、次いで、機械撹拌によりフラスコから引きはがした。この細胞懸濁液を、等量の予熱した（約３７℃）ｄＰＢＳを含む遠心チューブに移し、５分間１０００ｒｐｍで遠心分離した。上清を捨て、そしてペレットを、予熱した（３７℃）刺激緩衝液（２〜３のＴ−２２５フラスコにつき１０ｍＬ当量）中に再懸濁した。この時間を書きとめ、時間０として記録した。細胞を、Ｃｏｕｌｔｅｒ  ｃｏｕｎｔｅｒで計数した（８μｍより上で計数、フラスコ収量は１〜２×１０７細胞／フラスコであった）。細胞を、予熱した（３７℃）の刺激緩衝液（フラッシュプレートキット中に提供される）中に、５×１０５細胞／ｍｌの濃度で再懸濁し、そして３７℃にて１０分間予熱した。
【０１９８】
ｃＡＭＰ検定を、１２５Ｉ−ｃＡＭＰでのフラッシュプレートアデニリルシクラーゼ活性化検定システム（ＳＭＰ００４Ｂ、ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｉｎｃ．［米国マサチューセッツ州ボストン］）を用いた放射免疫検定様式で、製造業者の指示に従って実施した。
【０１９９】
細胞を、上述のように増殖させて調製した。この検定における細胞の最終濃度は、２５×１０３細胞／ウェルであり、最終検定容量は１００μＬであった。試験化合物は、ＤＭＳＯ中における１０ｍＭストック溶液として受け入れ、２５℃にて、０．１％ＢＳＡ含有５０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．４）中に４００μＭまで希釈し、次いで、同じ緩衝液中に連続希釈（１：５）した。サイクリックＡＭＰ蓄積検定を、１０ｐＭ〜１００μＭ（最終検定濃度）の範囲の１１の異なる濃度の化合物で実施した。５−ＨＴ濃度応答曲線（１０ｐＭ〜１００μＭ）は、全てのプレート上に含まれた。細胞を、振とうしながら３７℃にて１５分間インキュベートし、そして、各ウェルへの１００μｌの氷冷検出緩衝液（フラッシュプレートキット中に提供される）の添加により反応を停止させた。このプレートを密閉し、４℃にて一晩インキュベートした。結合放射活性を、Ｔｏｐｃｏｕｎｔ（Ｐａｃｋａｒｄ  ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅ  Ｃｏ．［米国コネティカット州メリデン）を使用してシンチレーション近似分光法によって定量した。
【０２００】
産生された反応物１ｍＬ当たりのｃＡＭＰの量を、製造業者の使用者用手引きにおいて提供される指示に従って、ｃＡＭＰ標準曲線から外挿した。データを、３パラメータシグモイド用量応答モデルを使用して、ＧｒａｐｈＰａｄ  Ｐｒｉｓｍソフトウェアパッケージで非線形回帰分析により分析した。効力データを、ｐＥＣ５０値（ＥＣ５０値の負の１０進法対数）として報告する。ここで、ＥＣ５０は、最大応答の５０％に対する有効濃度である。
【０２０１】
この検定においてより高いｐＥＣ５０値を示す試験化合物は、５−ＨＴ４受容体を作用させる（ａｇｏｎｉｚｉｎｇ）ことにおいてより高い効力を有する。約０．５〜０．６ｐｍｏｌ／ｍｇタンパク質の密度の細胞株（１）を使用して、この検定で試験した本発明の化合物は、約７．５〜約９．０の範囲の、一般的には約８．０〜約９．０の範囲のｐＥＣ５０値を有していた。例えば、実施例１の化合物は、８．４のｐＥＣ５０値を有していた。
【０２０２】
（検定４：ｈＥＲＧ心臓カリウムチャネルを発現する全細胞における、カリウムイオン電流の阻害のｉｎ  ｖｉｔｒｏ電圧固定検定）
ｈＥＲＧ  ｃＤＮＡにより安定的にトランスフェクトしたＣＨＯ−Ｋ１細胞を、ウィスコンシン大学のＧａｉｌ  Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎから入手した。細胞は、必要とされるまで極低温貯蔵で保管した。細胞を、１０％ウシ胎仔血清（ＦＢＳ）及び２００μｇ／ｍｌジェネテシンを補充したＤｕｌｂｅｃｃｏ改変イーグル培地／Ｆ１２中で増殖させ、そして継代した。細胞を、単離された細胞が全細胞電位固定試験のために選別され得る密度で、３５ｍｍ２ディッシュ（２ｍＬ培地含有）中のポリ−Ｄ−リジン（１００μｇ／ｍＬ）コートしたカバーガラス上に播種した。このディッシュを、加湿した５％ＣＯ２環境にて３７℃にて維持した。
【０２０３】
細胞外溶液を、少なくとも７日毎に調製し、使用しない場合は４℃にて保存した。細胞外溶液は、ＮａＣｌ（１３７）、ＫＣｌ（４）、ＣａＣｌ２（１．８）、ＭｇＣｌ２（１）、グルコース（１０）、４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジンエタンスルホン酸（ＨＥＰＥＳ）（１０）を含有し（カッコ内はｍＭ）、ＮａＯＨによってｐＨ７．４とした。試験化合物の存在又は非存在下において、細胞外溶液を貯蔵器内に入れ、そこから細胞外溶液を、約０．５ｍＬ／分で記録チャンバー内へ流した。細胞内溶液を調製し、アリコートにして、使用する日まで−２０℃にて保存した。細胞内溶液は、以下を含有する（カッコ内はｍＭ）：ＫＣｌ（１３０）、ＭｇＣｌ２（１）、エチレングリコール−ビス（β−アミノエチルエーテル）Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラ酢酸塩（ＥＧＴＡ）（５）、ＭｇＡＴＰ（５）、４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジンエタンスルホン酸（ＨＥＰＥＳ）（１０）、ＫＯＨによってｐＨ７．２とした。全ての実験を、室温（２０〜２２℃）で実施した。
【０２０４】
細胞が上に播種されているカバーガラスを、記録チャンバーに移動し、連続的に灌流した。ギガオームシールを細胞とパッチ電極との間に形成した。安定なパッチが達成されると、−８０ｍＶにおける初期保持電位で電位固定様式で記録を開始した。全細胞電流が安定した後、細胞を試験化合物に曝露した。標準電圧プロトコールは：４．８秒間の−８０ｍＶの維持電位から＋２０ｍＶへ手順し、５秒間−５０ｍＶに再分極し、次いで、最初の維持電位（−８０ｍＶ）に戻る、というものであった。この電位プロトコールを１５秒ごとに１回（０．０６７Ｈｚ）実施した。再分極期の間のピーク電流振幅をｐＣｌａｍｐソフトウェアを使用して決定した。３μＭの濃度で試験化合物を５分間細胞上に灌流し、その後、化合物の非存在下において５分間の洗浄を行った。最終的に、陽性対照（シサプリド、２０ｎＭ）を灌流液に加え、細胞の機能を試験した。−８０ｍＶから＋２０ｍＶへの手順は、ｈＥＲＧチャネルを活性化し、その結果として、外向き電流が生じる。−５０ｍＶへ戻る手順は、チャネルが不活性化から回復し、非活性化するので、結果として外向きテール電流を生じる。
【０２０５】
再分極期の間のピーク電流振幅を、ｐＣＬＡＭＰソフトウェアを使用して決定した。対照データ及び被験物品データを、Ｏｒｉｇｉｎ（登録商標）（ＯｒｉｇｉｎＬａｂ  Ｃｏｒｐ．［米国マサチューセッツ州ノーサンプトン］）にエクスポートし、個々の電流振幅を化合物非存在下での初期電流振幅に対して正規化した。各条件に対して正規化した電流の平均及び標準誤差を計算し、実験の時間経過に対してプロットした。
【０２０６】
被験物品又はビヒクル対照（通常、０．３％ＤＭＳＯ）のどちらかへの５分間の曝露後に観察されたＫ＋電流阻害の間での比較を行った。実験群の間での統計学的比較は、２つの母集団の対応なしのｔ検定（Ｍｉｃｒｏｃａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  ｖ．６．０）により実施した。２つの母集団の差は、ｐが０．０５未満で有意とみなした。
【０２０７】
この検定においてカリウムイオン電流の阻害の比率が小さいほど、治療剤として用いた場合に試験化合物が心臓再分極のパターンを変化する可能性は低くなる。この検定において３μＭの濃度で試験した本発明の化合物は、約４０％未満（一般的には、約２５％未満）のカリウムイオン電流の阻害を示した。例えば、実施例１の化合物は、この検定において約９％の阻害を示した。
【０２０８】
（検定５：経口生体利用可能性のｉｎ  ｖｉｔｒｏモデル：Ｃａｃｏ−２浸透検定）
経口投与後、試験化合物の、腸を通って血流に入る能力をモデリングするために、Ｃａｃｏ−２浸透検定を実施した。ヒト小腸単層の密着結合を模倣するように設計した細胞の単層に、溶液中の試験化合物が浸透する速度を決定した。
【０２０９】
Ｃａｃｏ−２（結腸、線癌；ヒト）細胞を、ＡＴＣＣ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ；米国メリーランド州ロックビル）から得た。浸透試験のために、事前に湿らせておいたｔｒａｎｓｗｅｌｌポリカーボネートフィルター（Ｃｏｓｔａｒ；米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）上に、６３，０００細胞／ｃｍ２の密度で細胞を播種した。細胞単層は、培養２１日後に形成された。トランスウェルプレート中での細胞培養後、細胞単層を含む膜を、トランスウェルプレートから分離し、拡散チャンバー（Ｃｏｓｔａｒ；米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）内に挿入した。温度を制御するために、サーモスタットで調節した３７℃の水が外部を循環する加熱ブロック中にこの拡散チャンバーを挿入した。空気分流板は、９５％Ｏ２／５％ＣＯ２を拡散チャンバーの各半分に送達し、細胞単層を横切る層流パターンを作り出し、非撹拌境界層の減少に有効であった。
【０２１０】
１００μＭの濃度の試験化合物及び１４Ｃ−マンニトールを使用して浸透試験を行い、単層の完全性をモニタリングした。全ての実験を、約３７℃にて６０分間行った。試料を、チャンバーのドナーサイド及びレシーバサイドの両方から０分、３０分及び６０分で採取した。試料を、試験化合物濃度及びマンニトール濃度についてＨＰＬＣ又は液体シンチレーション計数により分析した。ｃｍ／秒を単位とする浸透係数（Ｋｐ）を計算した。
【０２１１】
本検定において、約１０×１０−６ｃｍ／秒より大きいＫｐ値を、良好なバイオアベイラビリティーを示すものと見なす。この検定において試験した本発明の化合物は、通常約２０×１０−６ｃｍ／秒〜約６０×１０−６ｃｍ／秒、より一般的には、約３０×１０−６ｃｍ／秒〜６０×１０−６ｃｍ／秒のＫｐ値を示した。例えば、実施例１の化合物は６０×１０−６ｃｍ／秒のＫｐ値を示した。
【０２１２】
（検定６：ラットにおける薬物動態学的試験）
試験化合物の水溶液配合物を、約ｐＨ５〜約ｐＨ６のｐＨにて、０．１％乳酸中で調製した。雄のＳｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラット（ＣＤ系統、Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ［米国マサチューセッツ州ウィルミントン］）に、静脈内投与（ＩＶ）を介して試験化合物を２．５ｍｇ／ｋｇの投与量、又は、経口胃管栄養法（ＯＰ）により５ｍｇ／ｋｇの投与量で投薬した。投与量は、ＩＶ投与について１ｍＬ／ｋｇ、ＰＯ投与について２ｍＬ／ｋｇであった。連続的な血液試料を、投与前及び投与後２分（ＩＶのみ）、５分、１５分、３０分及び１時間、２時間、４時間、８時間、２４時間に動物から採取した。血漿中の試験化合物の濃度を、最低定量限度１ｎｇ／ｍＬの液体クロマトグラフィー質量分析（ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ）（ＭＤＳ  ＳＣＩＥＸ、ＡＰＩ  ４０００，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ［米国カリフォルニア州フォスターシティ］）によって決定した。
【０２１３】
標準的な薬物動態パラメータを、ＷｉｎＮｏｎｌｉｎ（バージョン４．０．１，Ｐｈａｒｓｉｇｈｔ［米国カリフォルニア州マウンテンビュー］）を使用して非区画分析（ＩＶについて２０１モデル、ＰＯについて２００モデル）によって評価した。Ｃｍａｘは、血漿中試験化合物濃度対時間の曲線における最大値を意味する。投薬の時間から最後の測定可能な濃度までの、濃度対時間曲線下の面積（ＡＵＣ（０−ｔ））を、線形台形公式によって計算した。経口バイオアベイラビリティー（Ｆ（％））、即ちＩＶ投与についてのＡＵＣ（０−ｔ）に対するＰＯ投与についてのＡＵＣ（０−ｔ）の投与量正規化の比率を以下のように計算した：
【０２１４】
【化４９】
2009516745.tif 000040
この検定で、Ｃｍａｘ、ＡＵＣ（０−ｔ）、及びＦ（％）のパラメータにおいて大きな値を示す試験化合物は、経口投与された場合、より高い生体利用可能性を有することが期待される。この検定において試験した本発明の化合物は、約０．１５〜約０．３５μｇ／ｍＬの範囲のＣｍａｘ値、及び約０．５〜１．１μｇ・ｈｒ／ｍＬの範囲のＡＵＣ（０−ｔ）値を有した。特に、実施例１の化合物は、以下の値を有していた：０．３２ｍｇ／ｍＬのＣｍａｘ；０．９７ｍｇ・ｈｒ／ｍＬのＡＵＣ（０ｔ）；及び５５％の経口バイオアベイラビリティーＦ（％）。
【０２１５】
本発明は、その具体的な実施態様を参照して説明されているが、本発明の真の趣旨及び範囲から逸脱することなく、種々の変更がなされ得、そして等価物が置き換えられ得ることを、当業者は理解すべきである。更に、特定の状況、物質、組成物、処理、処理手順、又は手順を本発明の客観的な趣旨及び範囲に適合させるための多くの改変がなされ得る。このような改変の全ては、添付の特許請求の範囲内に含まれることが意図される。更に、上記で引用した全ての刊行物、特許及び特許文献は、あたかも個別に参考として本明細書で援用されているかのごとく、参考として本明細書で詳細に援用される。
【国際調査報告】
2009516745.tif 000053
2009516745.tif 000054
2009516745.tif 000055