(57)【要約】  オーバーラップ様式で少なくとも二つのウェブ材料を互いに結合するための接合部であって、オーバーラップ部は、接合部を形成するよう、オーバーラップ部(３)の少なくとも一部にわたって延在する結合パターン(４)における超音波融着、熱融着、レーザー融着などによって結合される。結合パターンは、オーバーラップ部(３)の一部に沿って長手方向に延在する主結合パターン(８)と、オーバーラップ部の少なくとも一つの側縁部(１ａ，２ａ)の少なくとも一部に沿ってかつそれに近接して長手方向に延在する少なくとも一つの縁部結合パターン(９)とを備えており、縁部結合パターンの結合領域は、主結合パターンの全結合領域と、縁部結合パターンの結合領域との和の３０％以下を占めるようになっている。接合部は、介護用吸収用品に設けられていてもよい。
2009542486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１および第２のウェブ材料(１，２)を互いに結合する接合部であって、
少なくともこのうちの一つが、熱可融性材料を具備してなり、
前記第１のウェブ材料(１)は、前記第２のウェブ材料(２)の側縁部(２ａ)とオーバーラップする側縁部(１ａ)を有しており、
前記ウェブ材料がオーバーラップする場所には、オーバーラップ部(３)が形成され、
前記オーバーラップ部(３)における前記ウェブ材料は、前記接合部を形成するよう、前記オーバーラップ部(３)の少なくとも一部にわたって延在している結合パターン(４)で超音波融着、熱結合もしくはレーザー融着などを用いて互いに結合されており、
前記オーバーラップ部は、長手方向(ｙ)および横方向(ｘ)と、前記ウェブ材料のオーバーラップする前記側縁部(１ａ，２ａ)によって画定される一対の長手方向側縁部と、を有しており、
前記結合パターン(４)は、
前記オーバーラップ部(３)の少なくとも一部に沿って、長手方向に延在する主結合パターン(８)と、
前記側縁部(１ａ，２ａ)の少なくとも一つの少なくとも一部に沿ってかつそれに隣接して、長手方向に延在する少なくとも一つの側方結合パターン(９)と、を具備してなり、
前記縁部結合パターンの被結合領域は、前記縁部結合パターンの被結合領域と、中央結合パターンの全被結合領域との和の３０％以下を占めるようになっていることを特徴とする接合部。
【請求項２】
前記縁部結合パターン(９)は、組み合わせられた前記主結合パターン(８)と前記縁部結合パターン(９)とによって占められる全結合領域の少なくとも５％、好ましくは少なくとも７％を占めていることを特徴とする請求項１に記載の接合部。
【請求項３】
前記縁部結合パターンは、組み合わせられた前記主結合パターン(８)と前記縁部結合パターン(９)とによって占められる全結合領域の２５％以下を占めていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接合部。
【請求項４】
前記縁部結合パターン(９)は、４ｍｍ２以下の面積をそれぞれ有する複数の小さな結合部の形態であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項５】
前記主結合パターン(８)は、外側限界マージン(８ａ)によって長手方向(ｙ)に画定されており、かつ前記縁部結合パターン(９)は、内側限界マージン(９ａ)によって長手方向(ｙ)に画定されており、前記外側限界マージンと前記内側限界マージンとの間の距離(ａ)は、少なくとも１.５ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項６】
前記結合パターンは、二つの縁部結合パターン(９)を具備し、それぞれが、前記主結合パターン(８)の両側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項７】
二つの前記縁部結合パターンの前記内側限界マージン(９ａ)間の距離は、横方向(ｘ)における前記接合オーバーラップ部(３)の幅の２５％ないし９５％、好ましくは３０ないし８０％の間であることを特徴とする請求項６に記載の接合部。
【請求項８】
前記オーバーラップ部(３)の幅は、横方向(ｘ)において、８ないし３０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項９】
前記主結合パターン(８)は、１０ないし８０％、好ましくは２０ないし６０％の結合密度を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項１０】
前記縁部結合パターン(９)は、少なくとも２％でありかつ６０％以下の、好ましくは５０％以下の、さらに好ましくは３０％以下の結合密度を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項１１】
前記ウェブ材料(１，２)は、２５ないし１３０ｇ/ｍ２の秤量を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項１２】
前記ウェブ材料(１，２)の少なくとも一つは、弾性材料であることを特徴とする請求項１ないし請求項１１に記載の接合部。
【請求項１３】
前記接合部は、互いに結合された前記ウェブ材料(１，２)と同一平面内に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項１４】
前記接合部は、吸収構造体(１６；２６)と、前記結合パターン(１４)によって互いに結合されている熱可融性材料からなる第１および第２のウェブ材料とを具備してなる介護用吸収用品に設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項１５】
前記介護用吸収用品は、第１の身ごろ面材(１３)と、第２の身ごろ面材(１４)と、これらの間の股部(１５)とを具備してなるパンツ型衣類であり、
前記第１および第２の身ごろ面材は、請求項１ないし請求項１４のいずれか一項に記載の結合パターン(４)によって結合されている側方接合部(１９)を形成するため、オーバーラップ様式で互いに結合されていることを特徴とする請求項１４に記載の接合部。
【請求項１６】
前記介護用吸収用品は、第１の身ごろ面材(１３)と、第２の身ごろ面材(１４)と、これらの間の股部(１５)とを具備してなるパンツ型衣類であり、
前記第１および第２の身ごろ面材は、側方接合部(１９)を形成するよう互いに結合されており、かつさらに、弾性ウエストバンド(２０)を備えており、
前記ウエストバンドは、請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の結合パターン(４)によって形成される前記接合部(１９)を形成するよう、オーバーラップ様式で第１および／または第２の身ごろ面材に対して互いに結合されていることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の接合部。
【請求項１７】
前記介護用吸収用品は、第１の身ごろ面材(２３)と、第２の身ごろ面材(２４)と、これらの間の股部(２５)とを具備してなるオムツおよび失禁ガードなどの吸収性衣類であり、
前記第１および第２の身ごろ面材のそれぞれがウエスト部を有しており、
前記衣類は、対向する横方向へ延在するベルト部材(２９)であって、前記第２の身ごろ面材(２４)のウエスト部に対して取り付けられ、かつ前記衣類の着用者のウエストの周囲を取り囲みかつ第１の固定手段(３０)を用いて互いに固定されるよう構成されたベルト部材(２９)をさらに備えており、
前記第１の身ごろ面材(２３)は、前記衣類がパンツ形状を呈するように、そのウエスト部において、前記ベルト部材(２９)に対して固定されるように構成された第２の固定手段(３１)を備えており、
前記ベルト部材(１７)の少なくとも一つは、前記第２の身ごろ面材(２４)のウエスト部に隣接して、前記ベルト部材の近位端に配置された弾性領域(１７ａ)を具備してなり、
前記弾性領域(１７ａ)は、請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の結合パターン(４)によって形成された前記接合部を形成するため、オーバーラップ様式で各前記ベルト部材の残部に対して、かつ／または前記第２の身ごろ面材に対して結合されていることを特徴とする請求項１４に記載の接合部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも第１および第２のウェブ材料を互いに結合するための接合部に関するものであり、少なくともこのうちの一つが熱可融性材料からなり、第１のウェブ材料は、第２のウェブ材料の側縁部とオーバーラップする側縁部を有しており、ウェブ材料がオーバーラップするところにオーバーラップ部が形成される。被オーバーラップにおけるウェブ材料は、接合部を形成するためにオーバーラップ部の少なくとも一部にわたって延在する結合パターンにおいて、超音波融着、熱結合またはレーザー融着などによって互いに結合させられる。
【背景技術】
【０００２】
熱可融性材料からなるウェブ材料、もしくはその繊維ウェブ、フィルムまたはラミネートは、例えば、保護衣、衛生用品、特にオムツ、生理用ナプキンおよび失禁ガードなどの使い捨て吸収介護用用品など、さまざまな用途に使用されている。そうした用途おいて、主に、ウェブ材料は結合されている必要があり、これは、今まで超音波融着、熱結合、レーザー融着または接着剤によって行われてきた。超音波融着、熱結合またはレーザー融着による結合は、一般的に、ウェブ材料の熱可融性構成要素が溶融しそれによって互いが結合されるように複数の結合部(bonding site)を有する結合パターンを形成することによって実施されてきた。
【０００３】
この結合は、工程の変動と同様にその材料も変動させられるようになっている製造ラインで行われており、それは、ウェブ材料のオーバーラップする側縁部に対する結合パターンの正確な位置決めに影響することがある。結合パターンが、オーバーラップに対して少々片寄るように配置される場合、オーバーラップの縁部は結合されたウェブ材料の表面から突出してしまう。これによって、接合部および用品の質が低下させられ、そうした突出縁部は、着用者の肌に対して着用される用品に使用される場合に、肌に刺激を与えるであろう。
【０００４】
特許文献１には、例えば保護衣に使用されるスパンボンドポリオレフィンシートの超音波接合が開示されている。このオーバーラップシート縁部は、超音波ホーンと、所望の結合パターンと対応する突出パターンを有する型押しローラーとの間に設けられる。接合部に沿ってシート縁部が突出することを制限するよう、ワッフル状の結合パターンが形成され、かつそのシートの縁部がそれの上で溶融させられるようになっている。
【０００５】
特許文献２には、側方接合部を形成するために、超音波融着によって、互いに結合させられた前方および後方身ごろ面材を有する使い捨てオムツが開示されている。溶融された側方接合部は、さまざまな形状の断続的に配置された結合部からなるパターンによって形成されている。これは、側方接合部が融着ゾーンに沿って長手方向に破断可能な融着パターンを形成することを目的としている。
【０００６】
特許文献３には、二つのオーバーラップする材料ウェブを結合するための融着パターンが開示されており、この融着パターンは、繊維の側部と平行して延在する破線からなっている。
【０００７】
特許文献４には使い捨て衣類が開示されており、このものにおいて、強力な超音波融着接合部が、オーバーラップの縁部から内側に間隔を置いて配置されるオーバーラップ側縁部の長手方向に延在する複数の融着ラインによって形成されている。
【０００８】
上述した種類の少なくとも二つのウェブ材料を互いに結合させる接合部に関して、改良された結合パターンが要求されており、この結合パターンによって、オーバーラップに沿って強力な接合部が提供されること、および接合部に沿って縁部が突出する可能性を低減することがいずれも実現されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第5,919,539号明細書
【特許文献２】米国特許第5,626,574号明細書
【特許文献３】米国特許第4,938,817号明細書
【特許文献４】米国特許第4,205,679号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上記問題を解決することであり、かつオーバーラップ部の少なくとも一部に沿って長手方向に延在する主結合パターンと、少なくとも一つの側縁部の少なくとも一部に沿ってかつそれに隣接し長手方向に延在する少なくとも縁部結合パターンとを備える結合パターンであって、縁部結合パターン(縁部結合パターン群)の結合領域が、縁部結合パターン(縁部結合パターン群)の結合領域と主結合パターンとの和の全結合領域の３０％以下を占めるようになっている結合パターンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
これは、縁部結合パターン(縁部結合パターン群)内の結合部によって占められる面積が、主結合パターンと縁部結合パターン(縁部結合パターン群)との和における結合部によって占められる全面積の３０％以下であるべきことを意味している。
【００１２】
主結合パターンは、オーバーラップに沿って強力な接合部となるよう設けられ、一方で、縁部結合パターンは、オーバーラップに沿う側縁部の下側に接合している。側縁部結合パターンの結合領域が限られているため、接合部のこの領域における軟度および可撓性は、実質的に維持されている。
【００１３】
ある実施形態において、縁部結合パターンは、組み合わせられた中央結合パターンと縁部結合パターンとによって占められる全結合領域の少なくとも５％、好ましくは少なくとも７％を占めている。
【００１４】
さらなる態様において、縁部結合パターンは、組み合わせられた中央結合パターンと縁部結合パターンとによって占められる全結合領域の２５％以下を占めている。
【００１５】
縁部結合パターンは、４ｍｍ２以下の面積をそれぞれ有する複数の小さな結合部の形態であってもよい。
【００１６】
中央結合パターンは、外側限界マージンによって長手方向ｙに画定され、かつ縁部結合パターンは、内側限界マージンによって長手方向ｙに画定されており、ある実施形態において、外側および内側限界マージンの間の距離は、少なくとも１.５ｍｍとなっている。
【００１７】
ある実施形態によれば、結合パターンは、二つの縁部結合パターンを有しており、それぞれが、中央結合パターンの両側に配置されている。
【００１８】
二つの縁部結合パターンの内側限界マージン間の距離は、ある実施形態によれば、横方向ｘにおける接合部の幅の２５ないし９５％、好ましくは３０％ないし８０％である。
【００１９】
横方向ｘにおける接合部の幅は、本発明のある態様によれば、８ないし３０ｍｍである。
【００２０】
ある実施形態によれば、主中央結合パターンは、１０ないし８０％の、好ましくは２０ないし６０％の結合密度を有している。さらなる実施形態によれば、縁部結合パターンは、少なくとも２％ないし６０％以下の、好ましくは５０％以下の、さらに好ましくは３０５以下の結合密度を有している。
【００２１】
本明細書で使用される「結合密度」は、結合部間の非結合部を含む結合パターンによって取り囲まれる領域全体に対して、結合部によって占められる領域として規定されている。
【００２２】
本発明のある態様において、ウェブ材料は、２５ないし１３０ｇ/ｍ２の秤量を有している。
【００２３】
本発明のさらなる態様において、ウェブ材料の少なくとも一つは、弾性材料である。
【００２４】
さらなる代替的な態様において、接合部は、吸収構造体と、接合部を形成するよう互いに結合される熱可融性材料からなる第１および第２のウェブ材料とを有する介護用吸収用品に設けられている。
【００２５】
ある実施形態において、介護用吸収用品は、第１の身ごろ面材と、第２の身ごろ面材と、それらの間の股部とを有するパンツ型衣類であり、第１および第２の身ごろ面材は、接合部を形成する接続部を形成するよう、上述したように結合パターンによってオーバーラップ様式で互いに結合されている。
【００２６】
さらなる実施形態において、介護用吸収用品は、第１の身ごろ面材と、第２の身ごろ面材と、これらの間の股部とを備えるパンツ型衣類であり、第１および第２の身ごろ面材は、側方接続部を形成するよう互いに結合されておりかつ弾性ウエストバンドを備えており、このウエストバンドは、接合部を形成するよう、上述したように結合パターンによってオーバーラップ様式で第１および／または第２の身ごろ面材に対して結合されている。
【００２７】
さらなる代替的な実施形態において、介護用吸収用品は、第１の身ごろ面材と、第２の身ごろ面材と、これらの間の股部とを備えるオムツまたは失禁ガードなどの吸収性衣類であり、第１および第２の身ごろ面材はそれぞれウエスト部を有しており、この衣類は、さらに、第１の身ごろ面材のウエスト部に取り付けられる対向して側方に延在するベルト部材を有しており、かつ衣類の着用者のウエストの周囲を取り囲みそして第１の固定手段によって互いに固定されるように取り付けられており、そのウエスト部において、第２の身ごろ面材は、衣類がパンツ形状を呈するように、ベルト部材に取り付けられる第２の固定手段を備えており、ベルト部材は、接合部を形成するよう、上述したように、結合パターンによってオーバーラップ様式で第１の身ごろ面材に結合されている。
【００２８】
以下、本発明について図面に示したいくつかの実施形態を参照して、さらに詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１ａ】二つのオーバーラップウェブ材料間の融着接合部の概略側面図である。
【図１ｂ】ウェブ間のオーバーラップよりも狭い結合パターンを示した図である。
【図２ａ】二つのオーバーラップウェブ材料間の融着接合部を形成する超音波融着装置の概略側面図である。
【図２ｂ】ウェブ材料間のオーバーラップに対してわずかに偏って配置された超音波装置を示す図である。
【図３ａ】本発明に基づく結合パターンを用いて結合された二つのオーバーラップウェブ材料の平面図である。
【図３ｂ】オーバーラップに対してわずかに偏った結合パターンを示す図である。
【図４ａ】代替的な結合パターンを用いて結合された二つのオーバーラップウェブ材料の平面図である。
【図４ｂ】代替的な結合パターンを用いて結合された二つのオーバーラップウェブ材料の平面図である。
【図５】パンツ型吸収用品の斜視図である。
【図６】ベルト型オムツの平面図である。
【図７】図６の用品に対するベルトの取り付けられた部分の詳細を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１ａおよび図１ｂには、熱可融性材料を有する二つのオーバーラップウェブ材料１および２を概略的に示す。ウェブは、繊維不織材料、そのプラスチックフィルムまたはラミネートであってもよい。二つのウェブ間のオーバーラップ部は参照数字３で示す。ウェブ１および２は、複数の結合部を備えた結合パターン４によって結合されたオーバーラップ部に存在する。結合は、熱可融性材料が溶融しそれによってウェブ１および２が結合させられるような従来の方法、例えば超音波融着、熱結合またはレーザー融着などによって実施される。このようにして、結合されたオーバーラップ部は、二つのウェブ材料１および２を互いに結合する接合部を形成する。接合部は、二つのウェブ材料と同一の平面内に配置される。いずれのウェブも、オーバーラップの外側に延在する部分を有している。
【００３１】
図１ａにおいて、非オーバーラップ部３は、比較的幅狭であり、結合パターン４は、オーバーラップ部全体の幅を超えて延在している。これにより、二つのウェブ材料のそれぞれの側縁部１ａおよび２ａは、結合パターン４の縁部に対して隣接するように配置される。これにおいて接合部を探すことが要求され、製造ラインにおける高速での作動を困難にさせる。
【００３２】
結合パターン４全体を覆うウェブ材料１および２の両方を有していることは、有利である。結合パターン４がオーバーラップ部３の外側に延在する場合、結合領域がより小さくなりかつエネルギーレベルが実際の結合領域内で増大されるようになるこの領域において結合がなされず、それによって、材料の損傷が引き起こされることがある。
【００３３】
図１ｂには、結合パターン４の幅よりも広いオーバーラップ部３を示す。そのため、ウェブ材料の縁部１ａおよび２ａは、結合パターンの縁部を超えて延在している。これは、製造ラインにおいて容易に実現できるが、ウェブ材料側縁部１ａおよび２ａがウェブ材料の平面から突出するようになるため、図１ａにおける接合部のような外観にはならない。
【００３４】
図２ａおよび図２ｂには、超音波ホーン５と、結合パターンを形成するための隆起７のパターンを備えたアンビルローラー６とを備える超音波融着装置の概略側面図を示す。一対のオーバーラップウェブ材料１および２は、互いに超音波によって融着されるよう、超音波ホーン５とアンビルローラー６との間のギャップを通過する。超音波エネルギーによって瞬間的に溶融し、それによって、アンビルローラー６上の隆起７がホーン５に対して材料を押しつけられる領域で、ウェブ材料が互いに結合されるように、ホーン５に対して押し付けられるウェブ材料の一部が形成される。図２ｂに示すよう、結合パターンを形成する隆起７のパターンがウェブ材料のオーバーラップ部の外側まで延在する場合、結合領域は減少し、結果として、ユニット結合領域当たりの超音波エネルギーが増大する。上述したように、これは、ウェブ材料の損傷を引き起こすこととなる。
【００３５】
したがって、高速で作動される製造ラインにおけるウェブ材料間の高品質の接合部を提供し、かつ、そのものにおいて、非オーバーラップ部の幅における変位がわずかでありかつ／または正確な配置を実現することが課題となっている。
【００３６】
本発明は、そうした処理変動に対してあまり影響を受けず、かつ、たとえ結合パターンがウェブ材料のオーバーラップ部に対してわずかに片寄ってしまう場合でも、高品質な接合部を提供する結合パターンを実現することを目的としている。
【００３７】
図３ａおよび図３ｂに本発明に基づく結合パターンの一例を示す。結合パターン４は、オーバーラップ部３の中央に沿って長手方向ｙに延在する主結合パターン８と、ウェブ材料からなる個々の側縁部１ａおよび２ａに隣接する主結合パターン８の両側に沿って長手方向に延在する縁部結合パターン９とを備えている。代替的な実施形態において、縁部結合パターン９の一方のみが設けられる場合、主結合パターン８は、縁部結合パターン９を有していない反対側の側縁部により隣接し、オーバーラップ部３の長手方向の中央に対してずれるように配置可能である。
【００３８】
主結合パターン８は、縁部結合パターン(群)９よりも大きな結合面積を占め、それによって、縁部結合パターン(群)９は、組み合わせられた主結合パターン８と縁部結合パターン９とによって占められる全結合面積の３０％以下の、好ましくは２５％以下の面積を占めるようになる。上述したように、これは、縁部結合パターン(群)９における結合部によって占められる面積が、主結合パターンを縁部結合パターン(群)９における結合部によって占められる全面積の３０％以下が望ましいことを意味している。
【００３９】
二つの縁部結合パターンが配置される場合、主結合パターンの側方の一方において、縁部結合パターンが、組み合わせられた中央結合パターンと縁部結合パターンとによって占められる全結合面積の少なくとも５％の、好ましくは少なくとも７％の面積を占めることがより好ましい。もし縁部結合パターンの一方のみが設けられる場合には、縁部結合パターンが、中央結合パターンを縁部結合パターンによって占められる全面積の２〜２０％であることが好ましい。
【００４０】
主結合パターン８は、一方の側において長手方向外側限界マージン８ａを有しており、このマージン８ａは、その反対側に沿って主結合パターンに対して接触するようになっている。縁部結合パターン９のそれぞれが、長手方向内側限界マージン９ａを有しており、この閉部９ａは、主結合パターン８に面する側に沿って縁部結合パターン９に接触するようになっている。図３において、主結合パターン８の外側限界マージン８ａと、各縁部結合パターン９との間の距離はａで示されている。この距離は、好ましくは少なくとも１.５ｍｍである。
【００４１】
二つの縁部結合パターンの内側限界マージン９ａ間の距離は、好ましくは、横方向ｘにおける被オーバーラップ３の幅の２５％〜９５％、好ましくは３０％〜８０％である。
【００４２】
主結合パターン８は、１０〜８０％の、好ましくは２０〜６０％の結合密度を有していることが望まれている一方で、縁部結合パターンは、少なくとも２％から６０％以下の、好ましくは、５０％以下の、より好ましくは３０％以下の結合密度を有している。
【００４３】
結合密度は、結合部間の非結合領域を含む結合パターンによって限定される全領域に対する、結合部によって占められる領域として確定される。
【００４４】
図４ａおよび図４ｂには、本発明に基づく代替的な結合パターンの一例を示す。
【００４５】
縁部結合パターン９は、それぞれが....ｍｍ２以下の面積を有する複数の小さな結合部、例えばドットまたはラインなどの形態であることが好ましい。主結合パターン８は、縁部結合パターン９の結合部よりも密度が高くなるように配置された、より大きな結合部または代わりに複数の小さな結合部を有していてもよい。主結合パターン８は、オーバーラップ部３に沿って強力な接合部となるよう設けられており、その一方で、縁部結合パターン９は、主結合パターンの縁部を越えて横方向へ延在する側縁部１ａおよび２ａの下方で結合している。側縁部結合パターンの限界結合領域によって、接合部のこの領域内における軟度および可撓性は実質的に維持されている。
【００４６】
図３ｂには、非オーバーラップ部３に対してわずかに片寄るように配置された結合パターン４を示す。しかしながら、主結合パターン８はオーバーラップ部に配置されており、かつ一方の縁部結合パターン９の一部のみが、オーバーラップ部の外側の側方に配置されている。オーバーラップ部３の外側に配置された結合パターンの少部分が、わずかな範囲に対してのみ結合パターンを減少させるようになり、それにより、単位面積当たりの結合領域の超音波エネルギーのわずかな増加が引き起こされるため、接合部の質は、より高いものとなる。
【００４７】
横方向ｘにおける結合パターンの幅は、横方向におけるオーバーラップ部３の幅と実質的に等しいか、もしくはわずかにそれより小さくなるように形成できる。これは、ウェブ材料１および２の側縁部１ａおよび２ａが、ウェブ材料の平面から突出するが縁部結合パターン９によって下方へ結合されていることを防ぐことを意味している。
【００４８】
本発明の基づく結合パターンは、従来の結合パターンよりも、処理変動に対して影響を受けにくく、それによって、オーバーラップ部３の長手方向の中央に対してわずかに片寄るようになる結合パターンが実現できる。
【００４９】
本発明は、特に、２５〜１３０ｇ/ｍ２の秤量を有するウェブ材料に用いることができる。本発明の実施形態において、少なくとも一つのウェブ材料が、例えば弾性フィルム、弾性不織布、もしくはその弾性ラミネートなどの弾性的な材料である。弾性材料は、後述する弾性試験によって少なくとも３０５の弾性を有している材料として規定される。
【００５０】
横方向ｘにおけるオーバーラップ部３の幅は、８〜３０ｍｍであることが好ましい。
【００５１】
本発明の主な用途の一つとして、吸収構造体と、用品のさまざまな構成要素を形成するために互いに結合されるウェブ材料とを備えるオムツ、失禁ガードまたは生理用ナプキンなどの介護用吸収用品が挙げられる。本発明に基づく結合パターンを使用可能な吸収用品における接合部の一例を図５〜図７に示す。
【００５２】
図５には、形作られたウエスト開口部１１と、一対の脚開口部１２とを有するパンツ型吸収用品を示すが、これは、脚開口部に脚を入れかつウエストに用品を取り付けることによって、着用者の体に取り付けられる。そうしたパンツ型吸収用品の一例として、パンツオムツ、トレーニングパンツ、スイムパンツ、生理用パンツおよび失禁をする成人によって着用される失禁用パンツなどが挙げられる。以下、この用品を「パンツオムツ」とする。用品は、長手方向ｙおよび横方向ｘを有している。
【００５３】
パンツオムツは、着用者の腹部と下腹部とにわたって延在するよう用いられるパンツオムツの一部である前身ごろ面材１３を備えている。この用品は、さらに、着用者の背中と臀部とにわたって延在するよう用いられるパンツオムツの一部である後身ごろ面材１４を備えている。パンツオムツ用品の股部１５は、脚の間の着用者の股領域を通って延在するよう用いられるオムツの一部である。
【００５４】
吸収コア１６は、股部１５内に配置されかつ前および後身ごろ面材１３および１４となるよう延在する。吸収コアは、内側カバーシート１７と外側カバーシート１８との間に配置される。
【００５５】
「内側カバーシート」という語は、吸収用品の内側カバーを形成する液体透過性材料シートを意味しており、これは、使用時に、着用者の肌に直接接触する状態で配置される。内側カバーシートは、例えばスパンボンド、メルトブローン、カーデッド、ハイドロエンタングル、ウェットレイドなどの不織材料からなる。適切な不織材料は、ウッドパルプまたは綿繊維などの天然繊維、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ビスコース、レーヨンなどの人工繊維、もしくは天然繊維と人工繊維との混合物を含んでいてもよい。内側カバーシート材料は、さらにトウ繊維を含んでいてもよく、それは、例えば欧州特許出願公開第1 035 818号明細書に開示されているように、結合パターンによって互いに結合されていてもよい。さらに、内側カバーシート材料の一例として、多孔性フォーム、開孔プラスチックフィルムなどが挙げられる。内側カバーシート材料として適切な材料は、軟質でありかつ肌を刺激しないものであり、かつ尿または月経液などの体液が容易に浸透しないものであることが望ましい。内側カバーシートは、さらに、吸収用品のさまざまな部分において、異なっていてもよい。
【００５６】
「外側カバーシート」という語は、吸収用品の外側カバーを形成する液体透過性材料シートを意味している。外側カバーシートは、さらに、吸収用品のさまざまな部分において、同じものであっても、もしくは異なるものであってもよい。少なくとも吸収コアの領域において、外側カバーシートは液体不透過性材料、例えば薄手のプラスチックフィルム、ポリエチレンまたはポリプロピレンフィルム、液体不透過性材料で被覆された不織材料、液体の透過に耐える疎水性不織材料、もしくはプラスチックフィルムおよび不織材料のラミネートからなる。外側カバーシート材料は、吸収コアから蒸気を逃がす一方で、それを通って液体が通過することを防止できるように、通気性を有していてもよい。外側カバーシート材料の一例として、多孔性ポリマーフィルム、スパンボンドおよびメルトブローン層ならびに多孔性ポリマーフィルムおよび不織材料からなる不織材料などが挙げられる。好ましくは、外側カバーシートは、少なくともその衣類に面する側において不織材料を有している。
【００５７】
「吸収コア」という語は、少なくともその股領域における吸収用品の二つのカバーシートの間に配置される吸収構造体を意味している。吸収コアは、従来型のものであってもよい。一般的に用いられる吸収構造体の一例として、セルロースフラッフパルプ、ティッシュ層、高度の吸収性を有するポリマー(いわゆる超吸収体)、吸収性フォーム材料、もしくは吸収性不織材料などが挙げられる。吸収コアにおいて、セルロースフラッフパルプと超吸収性ポリマーとを組み合わせることは一般的である。超吸収性ポリマーは、食塩の０.９重量パーセントを含む水溶液のそれ自身の、少なくともその２０倍の重量を吸収する能力のある、水膨潤性、不水溶性の有機または無機材料である。超吸収材料などの使用に適切な有機材料は、合成ヒドロゲルポリマーなどの合成材料と同様に、ポリサッカライド、ポリペプチドなどの天然材料を含んでいてもよい。そうしたヒドロゲルポリマーは、例えばポリアクリル酸のアルカリ金属塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリラート、ポリアクリルアミド、ポリビニルピリジンなどを含んでいる。他の好ましいポリマーは、ハイドロライズシアクリロニトリルグラフトスターチ、アクリル酸グラフトスターチ、イソブチレンマレイン無水物コポリマー、およびその混合物などを含む。ヒドロゲルポリマーは、好ましくは、実質的に不水溶性状態となるよう軽度に交差結合される。好ましい超吸収材料は、さらに、表面で交差結合され、その結果、超吸収の粒子、繊維、フレーク、球体などの外側表面もしくは外殻は、超吸収体の内側部分より高い交差結合密度を有するようになる。超吸収材料は、粒子、繊維、フレーク、球体などを含む吸収性複合材料に使用するのに適したどのような形態のものであってもよい。
【００５８】
超吸収性材料を大量に使用することによって、高度の液体貯蔵能力が実現される。そうしたセルロース繊維、および超吸収性材料などの吸水性繊維のマトリックスを有する吸収コアに関して、超吸収性材料の割合は、好ましくは重量で１０〜９０％、さらに好ましくは重量で３０〜７０％である。
【００５９】
吸収用品に関して、液体受容能力、液体拡散能力および貯蔵能力に関してさまざまな比率の層を備える吸収コアを有することは一般的なことである。例えば幼児用オムツおよび失禁ガードに一般的に用いられる薄手の吸収体は、多くの場合、圧縮され、混合されるか、もしくは層状になされたセルロースフラッフパルプと超吸収性ポリマーとの構造体を有している。吸収コアのサイズおよび吸収能力は、失禁をする幼児もしくは成人など、さまざまな使用に適するように変更できる。
【００６０】
吸収コアは、主に吸収体の上部に配置された捕捉拡散層をさらに含んでいてもよく、これは、流出液が主に吸収コアによって吸収される前に、それを素早く受容しかつ一時的に保持するために配置される。そうした捕捉拡散層は、当技術分野において公知であり、かつ多孔性フォームワディングもしくはフォーム材料を含んでいてもよい。
【００６１】
前および後身ごろ面材１３および１４、もしくは吸収コア領域の外側に位置するその一部は、股部１５に比べさまざまな材料組成物を有していてもよい。したがって、ある実施形態によると、吸収コア領域の外側に位置する前および後身ごろ面材１３および１４の領域は、例えば、体に面する側と衣類に面する側とを有するラミネート材料であってもよく、その一方で、液体不透過性外側カバーシートおよび／または液体透過性内側カバーシートのみが、吸収コア領域に設けられている。他の実施形態では、前および後身ごろ面材１３および１４においても、同様に股領域１５においても、内側および外側カバーシートは同一であってもよい。
【００６２】
前および後身ごろ面材の全体もしくは一部は、弾性材料からなっていてもよい。弾性ウェブ材料は、弾性不織材料、それ自体は非弾性のものであるが弾性スレッドなどを用いて弾性を付加された不織材料、繊維材料からなる外部層と中間弾性フィルム層とを含む弾性ラミネートの形態であってもよい。
【００６３】
前および後面材１３および１４は、側方接合部１９を形成するよう長手側方縁部に沿って結合されている。前および後面材１３および１４の両方ともが、反対側の面材の外側カバーシート１８に面する前または後面材のいずれの内側カバーシート１７と結合可能である。このような場合において、側方接合部は、図５に示すように側方接合部の内側に面する前または後面材の隣接部として同一の平面内に存在するようになる。あるいは、それらは、内側に面する前および後面材の内側カバーシートと結合し、それによって、側方接合部１９は、前および後面材の平面から突出するようになる。
【００６４】
前および後面材１３および１４は、主中央結合パターン８と二つの縁部結合パターン９とを備える本発明に基づく結合パターン４によって、側方接合部１９に沿って結合される。
【００６５】
弾性ウエストバンド２０は、ウエスト開口部に沿って、前および後面材１３および１４に対して固定されている。その最も一般的な形態において、弾性ウエストバンド２０は、不織材料などの材料層の間に伸縮可能に付着された細長い弾性部材２１(例えば弾性スレッドまたはバンド)によって弾性を付加された、実質的に非弾性不織材料を備えている。あるいは、弾性ウエストバンドは、弾性不織布もしくは弾性フィルム−不織布ラミネートを備えている。弾性ウエストバンド２０は、本発明に基づく結合パターン４によって前および後面材１３および１４に対して結合されている。また、脚開口部１２も弾性を付与されており、弾性を付与することは、一般的に、外側および内側カバーシートの間に伸縮可能に付着された複数の弾性部材１２ａ、例えば弾性スレッドなどによって実現される。
【００６６】
図６および図７には、第１の身ごろ面材２３および第２の身ごろ面材２４、ならびにそれらの間の股部２５を備えるオムツまたは失禁ガードの形態の吸収性衣類の実施形態を示す。吸収コア２６は、股部２５に配置され、かつ第１および第２の身ごろ面材２３および２４となるよう延在している。吸収コア２６は、内側カバーシート２７と外側カバーシート２８との間に配置されている。内側および外側カバーシートならびに吸収コアは、パンツオムツに関して上述した材料からなっていてもよい。衣類は、長手方向ｙと横方向ｘとを有している。
【００６７】
一対のベルト部材２９は、第２の身ごろ面材２４のウエスト部に対して取り付けられており、また衣類の着用者のウエストの周囲を取り囲みかつ第１の固定手段３０(例えば機械的ファスナー、特に面ファスナー(フック・ループ型のファスナー)のフックファスナー)を用いて互いに固定されるよう意図されている。対向するベルト部材の外部表面は、特にそれが繊維不織布を備えている場合、ループ部材として機能してもよい。
【００６８】
「面ファスナー(フック・ループ型のファスナー)」とは、「フック」部と、「ループ」部とを有する相補的な固定手段を意味しており、これは再度固定することが可能なものである。本明細書において使用する「フック」という語は、他の要素、いわゆる「ループ」部と係合可能な要素を意味する。「フック」という語は、一般的に「フック群」のみに限定されるものではなく、むしろ、一方向もしくは双方向であるかどうかに係らず、要素に係合するいかなる形状のものも含んでいる。同様に「ループ」という語も、一般的な「ループ」には限定されず、むしろ「フック」ファスナーと係合可能ないかなる構造体も含んでいる。「ループ」材料の一例として、不織材料などの繊維構造体が挙げられる。面ファスナーは、例えばUSAのVelcroから市販されている。
【００６９】
あるいは、第１の固定手段３０は、例えばテープタブなどの粘着性固定手段であり、このものにおいて、対向するベルト部材２９の外部表面は、例えば国際公開第01/00129号パンフレットに開示されているように、それに対してテープが接着可能な材料からなっていてもよい。
【００７０】
ベルト部材２９の幅は、５〜２０ｃｍ、好ましくは７〜１５ｃｍであることが望ましい。ベルト部材２９は、ベルトの外部表面を形成するキャリア材料と、使用者の肌に直接接触するよう意図されたベルトの内側を形成する軟質不織布とからなるラミネートから形成されることが好ましい。
【００７１】
適切な不織材料は、例えばポリプロピレンもしくはポリエチレン繊維からなるスパンボンド材料であってもよい。また、複合繊維も使用することができる。他の適切な不織材料は、例えばポリプロピレン、ポリエステルもしくは複合繊維からなるカーデッドサーモボンデッド材料から形成されてもよい。
【００７２】
キャリア材料は、固定手段３０のための受容表面として機能するよう配置されているべきである。固定手段がフックファスナーである場合、不織材料は、キャリア材料としても使用できる。固定手段３０がテープタブである場合、プラスチックフィルムがキャリア材料に適している。
【００７３】
したがって、一般的に前身ごろ面材である第１の身ごろ面材２３は、着用者の脚の間を通っており、かつ前面材２３のウエスト部の側縁部に設けられた第２の固定手段３１を用いてベルト部材２９の外側に固定されている。これらの第２の固定手段３１は、例えばフックファスナーもしくは粘着性テープファスナーなどの機械的ファスナーである。
【００７４】
ベルト部材２９のそれぞれは、第１の身ごろ面材２４に隣接するその近位端において、弾性領域２９ａを備えている。この弾性領域２９ａは、弾性フィルム、弾性不織布または弾性ラミネートなどの弾性ウェブ材料の形態であってもよい。弾性ラミネートは、二つ以上の不織層、二つのフィルム層、もしくはフィルムと不織層とを組み合わせたものの間のラミネートであってもよい。
【００７５】
弾性領域２９ａの形成に適した弾性ラミネートの一例として、当技術分野で公知の弾性ラミネートのいずれかであってもよい。いわゆる「伸長−結合」ラミネートである弾性ラミネートの一群において、弾性層は、一つ以上の弾性層とともにそれが積層される前に、少なくとも一方向に伸長させられている。張力が弾性層から除かれる前に、それは、その非伸長状態となるよう自由に収縮可能であり、かつそれに対して積層された非弾性層(群)は寄り集められるようになり、三次元的なしわを形成する。
【００７６】
いわゆる「ネックボンド」ラミネートである他のグループの弾性ラミネートは、非弾性材料がその幅が低減されるすなわち幅が狭くなる状態に伸長させられている間に、弾性ラミネートが非弾性ラミネートに対して結合されるようになっているラミネートを意味する。「ネックボンドラミネート」は、一つの層が幅狭にさせられる少なくとも二つの層と、非弾性層と、弾性層である他の層とを有する複合材料を意味する。この層は、非弾性層が伸長状態である場合、互いに結合されている。
【００７７】
例えば国際公開第/047488号パンフレットに開示されている弾性ラミネートのさらなるグループにおいて、非弾性不織層が弾性フィルム層に対して積層されており、かつラミネートは、非弾性層を破損するため、不織材料が破断するポイントを超えて伸長させられる。
【００７８】
弾性ラミネートの実例は、欧州特許第0 646 062号明細書、国際公開第98/29251号パンフレット、国際公開第03/000165号パンフレットおよび米国特許出願公開第5,226,992号明細書(US-A-5,226,992)に開示されている。市販されている弾性ラミネートの一例として、TredegarからのFabriflexおよびNordeniaからのPK 6258が挙げられる。
【００７９】
弾性領域２９ａは、後述する弾性試験によって測定した場合、少なくとも３０％の弾性を有していることが好ましい。
【００８０】
あるいは、弾性領域２９ａは、ウェブ材料層の間に伸縮可能に付着された一つ以上の弾性スレッドもしくは帯片を備えている。
【００８１】
代替実施形態において、一つのベルト部材２９だけが、弾性領域２９ａを備えていてもよい。
【００８２】
ウエスト弾性部材３２は、身ごろ面材２３および２４のそれぞれのウエスト部の少なくとも一部に沿って、横方向に延在している。ウエスト弾性部材は、外側カバーシートの外部に対してもしくは内側カバーシートの着用者に面する側に対して、内側および外側カバーシートの間に伸縮可能に付着された弾性ラミネートまたは弾性フィルムなどのウェブ材料であってもよい。あるいは、それは、外側および内側カバーシートの間に伸縮可能に付着された二つ以上の弾性スレッドまたは帯片を備えていてもよい。
【００８３】
さらに、脚開口部は弾性を付与されており、この弾性化は、一般的に、外側および内側カバーシートの間に伸縮可能に付着された複数の弾性部材３３(例えば弾性スレッド)によって実現される。
【００８４】
弾性領域２９ａは、本発明に基づく結合パターン４によって、ベルト部材１０のそれぞれに対してかつ／または第１の身ごろ面材２４側縁部に対して結合されている。
【００８５】
〔弾性試験〕
この方法によって、繰り返される負荷および除荷サイクルでの弾性材料の挙動の状態を測定される。試料はあらかじめ決められた伸長状態まで伸張させられ、そして、０からあらかじめ決められた伸長状態までの周期的作動が実施される。必要とされた負荷および除荷力が記録される。持続的な、すなわちそのままの、弛緩状態の材料の伸長度を測定する。
【００８６】
周期的な作動を実施可能でありかつプリンター／プロッターまたはプレゼンテーション用ソフトウェアを備えた引っ張り試験機、Lloyd LRXが使用される。その幅を２５ｍｍ、その長さを、好ましくは引っ張り試験機におけるクランプの間の距離より長い２０ｍｍとなるよう切り取ることによって試料を調製する。
【００８７】
引っ張り試験機を装置の説明書に基づいて調整する。以下の、試験(負荷および除荷にかかる力)に必要なパラメータを調整する。
・クロスヘッド速度：  ５００ｍｍ／ｍｉｎ
・クランプ距離：      ５０ｍｍ
・予荷重：            ０.０５Ｎ
【００８８】
試料は、マークに基づいてクランプに配置され、そして試料が中央に配置されかつクランプに垂直に固定されているか確認する。引っ張り試験機を始動させ、そして最も高く規定された第１の荷重と等しくなるよう、０とあらかじめ決められた伸び率との間で、３サイクルほど実施する。最終サイクルの前に、１分間にわたって試料を弛緩させ、続いて０.１Ｎの力が検出されるまで試料を伸長させることで持続的な伸び率を測定し、そして伸び率を読み取る。
【００８９】
弛緩後の持続的な伸長状態は、１０％未満であることが望ましく、かつ上記方法によって測定される。これにより、３０％以上の弾性は、ウェブ材料が上記引っ張り試験よって３０％の弛緩状態まで伸長させられてから１０％未満の伸長状態となった後、持続的な弛緩状態となるものと規定される。
【００９０】
以上、本発明に基づく結合パターンを説明する実施形態および結合パターンに関する用途のみについて詳細に説明してきたが、結合パターンの構成およびその用途のいずれに関しても、多くの変更が可能であることを当業者であれば容易に理解するであろう。
【符号の説明】
【００９１】
１      第１のオーバーラップウェブ材料
１ａ    側縁部
２      第２のオーバーラップウェブ材料
２ａ    側縁部
３      オーバーラップ部
４      結合パターン
５      超音波ホーン
６      アンビルローラー
７      隆起
８      主結合パターン
８ａ    マージン
９      側方結合パターン
９ａ    マージン
１０    ベルト部材
１１    ウエスト開口部
１２    脚開口部
１２ａ  弾性部材
１３    前身ごろ面材
１４    後身ごろ面材
１５    股部
１６    吸収コア
１７    内側カバーシート
１８    外側カバーシート
１９    側方接合部
２０    弾性ウエストバンド
２１    弾性部材
２３    第１の身ごろ面材
２４    第２の身ごろ面材
２５    股部
２６    吸収コア
２７    内側カバーシート
２８    外側カバーシート
２９    ベルト部材
２９ａ  弾性領域
３０    第１の固定手段
３１    第２の固定手段
３２    ウエスト弾性部材
３３    弾性部材
【図１ａ】
2009542486.tif 000003
【図１ｂ】
2009542486.tif 000004
【図２ａ】
2009542486.tif 000005
【図２ｂ】
2009542486.tif 000006
【図３ａ】
2009542486.tif 000007
【図３ｂ】
2009542486.tif 000008
【図４ａ】
2009542486.tif 000009
【図４ｂ】
2009542486.tif 000010
【図５】
2009542486.tif 000011
【図６】
2009542486.tif 000012
【図７】
2009542486.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月20日(2008.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１および第２のウェブ材料(１，２)を互いに結合する接合部であって、
少なくともこのうちの一つが、熱可融性材料を具備してなり、
前記第１のウェブ材料(１)は、前記第２のウェブ材料(２)の側縁部(２ａ)とオーバーラップする側縁部(１ａ)を有しており、
前記ウェブ材料がオーバーラップする場所には、オーバーラップ部(３)が形成され、
前記オーバーラップ部(３)における前記ウェブ材料は、前記接合部を形成するよう、前記オーバーラップ部(３)の少なくとも一部にわたって延在している結合パターン(４)で超音波融着、熱結合もしくはレーザー融着などを用いて互いに結合されており、
前記オーバーラップ部は、長手方向(ｙ)および横方向(ｘ)と、前記ウェブ材料のオーバーラップする前記側縁部(１ａ，２ａ)によって画定される一対の長手方向側縁部と、を有しており、
前記結合パターン(４)は、
前記オーバーラップ部(３)の少なくとも一部に沿って、長手方向に延在する主結合パターン(８)と、
前記側縁部(１ａ，２ａ)の少なくとも一つの少なくとも一部に沿ってかつそれに隣接して、長手方向に延在する少なくとも一つの側方結合パターン(９)と、を具備してなり、
前記主結合パターン(８)は、外側限界マージン(８ａ)によって長手方向(ｙ)に画定されており、かつ前記縁部結合パターン(９)は、内側限界マージン(９ａ)によって長手方向(ｙ)に画定されており、前記外側限界マージンと前記内側限界マージンとの間の距離(ａ)が、少なくとも１.５ｍｍとなっており、
前記縁部結合パターンの被結合領域は、前記縁部結合パターンの被結合領域と、中央結合パターンの全被結合領域との和の３０％以下を占めるようになっていることを特徴とする接合部。
【請求項２】
前記縁部結合パターン(９)は、組み合わせられた前記主結合パターン(８)と前記縁部結合パターン(９)とによって占められる全結合領域の少なくとも５％、好ましくは少なくとも７％を占めていることを特徴とする請求項１に記載の接合部。
【請求項３】
前記縁部結合パターンは、組み合わせられた前記主結合パターン(８)と前記縁部結合パターン(９)とによって占められる全結合領域の２５％以下を占めていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接合部。
【請求項４】
前記縁部結合パターン(９)は、４ｍｍ２以下の面積をそれぞれ有する複数の小さな結合部の形態であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項５】
前記結合パターンは、二つの縁部結合パターン(９)を具備し、それぞれが、前記主結合パターン(８)の両側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項６】
二つの前記縁部結合パターンの前記内側限界マージン(９ａ)間の距離は、横方向(ｘ)における前記接合オーバーラップ部(３)の幅の２５％ないし９５％、好ましくは３０ないし８０％の間であることを特徴とする請求項５に記載の接合部。
【請求項７】
前記オーバーラップ部(３)の幅は、横方向(ｘ)において、８ないし３０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項８】
前記主結合パターン(８)は、１０ないし８０％、好ましくは２０ないし６０％の結合密度を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項９】
前記縁部結合パターン(９)は、少なくとも２％でありかつ６０％以下の、好ましくは５０％以下の、さらに好ましくは３０％以下の結合密度を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項１０】
前記ウェブ材料(１，２)は、２５ないし１３０ｇ/ｍ２の秤量を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項１１】
前記ウェブ材料(１，２)の少なくとも一つは、弾性材料であることを特徴とする請求項１ないし請求項１０に記載の接合部。
【請求項１２】
前記接合部は、互いに結合された前記ウェブ材料(１，２)と同一平面内に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項１３】
前記接合部は、吸収構造体(１６；２６)と、前記結合パターン(１４)によって互いに結合されている熱可融性材料からなる第１および第２のウェブ材料とを具備してなる介護用吸収用品に設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の接合部。
【請求項１４】
前記介護用吸収用品は、第１の身ごろ面材(１３)と、第２の身ごろ面材(１４)と、これらの間の股部(１５)とを具備してなるパンツ型衣類であり、
前記第１および第２の身ごろ面材は、請求項１ないし請求項１３のいずれか一項に記載の結合パターン(４)によって結合されている側方接合部(１９)を形成するため、オーバーラップ様式で互いに結合されていることを特徴とする請求項１３に記載の接合部。
【請求項１５】
前記介護用吸収用品は、第１の身ごろ面材(１３)と、第２の身ごろ面材(１４)と、これらの間の股部(１５)とを具備してなるパンツ型衣類であり、
前記第１および第２の身ごろ面材は、側方接合部(１９)を形成するよう互いに結合されており、かつさらに、弾性ウエストバンド(２０)を備えており、
前記ウエストバンドは、請求項１ないし請求項１２のいずれか一項に記載の結合パターン(４)によって形成される前記接合部(１９)を形成するよう、オーバーラップ様式で第１および／または第２の身ごろ面材に対して互いに結合されていることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の接合部。
【請求項１６】
前記介護用吸収用品は、第１の身ごろ面材(２３)と、第２の身ごろ面材(２４)と、これらの間の股部(２５)とを具備してなるオムツおよび失禁ガードなどの吸収性衣類であり、
前記第１および第２の身ごろ面材のそれぞれがウエスト部を有しており、
前記衣類は、対向する横方向へ延在するベルト部材(２９)であって、前記第２の身ごろ面材(２４)のウエスト部に対して取り付けられ、かつ前記衣類の着用者のウエストの周囲を取り囲みかつ第１の固定手段(３０)を用いて互いに固定されるよう構成されたベルト部材(２９)をさらに備えており、
前記第１の身ごろ面材(２３)は、前記衣類がパンツ形状を呈するように、そのウエスト部において、前記ベルト部材(２９)に対して固定されるように構成された第２の固定手段(３１)を備えており、
前記ベルト部材(１７)の少なくとも一つは、前記第２の身ごろ面材(２４)のウエスト部に隣接して、前記ベルト部材の近位端に配置された弾性領域(１７ａ)を具備してなり、
前記弾性領域(１７ａ)は、請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の結合パターン(４)によって形成された前記接合部を形成するため、オーバーラップ様式で各前記ベルト部材の残部に対して、かつ／または前記第２の身ごろ面材に対して結合されていることを特徴とする請求項１５に記載の接合部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献４には使い捨て衣類が開示されており、このものにおいて、強力な超音波融着接合部が、オーバーラップの縁部から内側に間隔を置いて配置されるオーバーラップ側縁部の長手方向に延在する複数の融着ラインによって形成されている。特許文献５には、引裂特性を有する結合パターンが開示されており、これは、結合パターンの側縁部に近位に配置された結合要素の第１のサブ−アレイと、結合パターンの側縁部の内側に配置された結合要素の第２のサブ−アレイとを備えている。特許文献５において、結合パターンの内部に対して応力が分散されるよう、結合要素の第１および第２のサブ−アレイは、横方向において互いの間に延在していることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第5,919,539号明細書
【特許文献２】米国特許第5,626,574号明細書
【特許文献３】米国特許第4,938,817号明細書
【特許文献４】米国特許第4,205,679号明細書
【特許文献５】米国特許第6,713,159号明細書
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
主結合パターン８は、一方の側において長手方向外側限界マージン８ａを有しており、このマージン８ａは、その反対側に沿って主結合パターンに対して接触するようになっている。縁部結合パターン９のそれぞれが、長手方向内側限界マージン９ａを有しており、この閉部９ａは、主結合パターン８に面する側に沿って縁部結合パターン９に接触するようになっている。図３において、主結合パターン８の外側限界マージン８ａと、各縁部結合パターン９との間の距離はａで示されている。この距離は、少なくとも１.５ｍｍである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
縁部結合パターン９は、それぞれが４ｍｍ２以下の面積を有する複数の小さな結合部、例えばドットまたはラインなどの形態であることが好ましい。主結合パターン８は、縁部結合パターン９の結合部よりも密度が高くなるように配置された、より大きな結合部または代わりに複数の小さな結合部を有していてもよい。主結合パターン８は、オーバーラップ部３に沿って強力な接合部となるよう設けられており、その一方で、縁部結合パターン９は、主結合パターンの縁部を越えて横方向へ延在する側縁部１ａおよび２ａの下方で結合している。側縁部結合パターンの限界結合領域によって、接合部のこの領域内における軟度および可撓性は実質的に維持されている。
【国際調査報告】
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