(57)【要約】  本発明は、（１）アミノ基上で（ヘテロ）アリール（ヘテロ）アルキル基でＮ置換された除草効果のある２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンからなる群由来の１つ又はそれ以上の活性物質、（２）アミノ酸グリシン／ホモアラニンの除草活性のあるホスフェート含有誘導体の群由来の１つ又はそれ以上の活性物質、（３）非塩型の置換されたフェノールエーテルをベースとする１つ又はそれ以上の界面活性剤、（４）１つ又はそれ以上の増粘剤、好ましくはケイ酸アルミニウムベースの増粘剤、及び（５）適切な場合、さらなる製剤アジュバント、及び（６）適切な場合、成分（３）とは異なる他の界面活性剤を含有する水性懸濁製剤に関する。製剤において活性物質の高い安定性があるだけでなく、施用量を一定に保持しながら、改良された生物活性もある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）アミノ基上で（ヘテロ）アリール（ヘテロ）アルキル基でＮ置換された、除草効果のある２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンからなる群由来の１つ又はそれ以上の活性物質、
（２）アミノ酸グリシン／ホモアラニンのリン酸基を含む除草効果のある誘導体からなる群由来の１つ又はそれ以上の活性物質、
（３）非塩型の置換されたフェノールエーテルをベースとした１つ又はそれ以上の界面活性剤、
（４）１つ又はそれ以上の増粘剤
を含む水性懸濁製剤。
【請求項２】
さらなる製剤補助剤（成分５）をさらに含む、請求項１に記載の懸濁製剤。
【請求項３】
成分（３）以外の界面活性剤（成分６）をさらに含む、請求項１又は２に記載の懸濁製剤。
【請求項４】
ケイ酸アルミニウムをベースにした１つ又はそれ以上の増粘剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の懸濁製剤。
【請求項５】
成分の湿式微粉砕を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の懸濁製剤の調製のための方法。
【請求項６】
液体、好ましくは水で希釈することによる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の懸濁製剤から得られることが可能な組成物。
【請求項７】
望ましくない植物の生長に対抗するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の懸濁製剤の、又は請求項６に記載の組成物の使用。
【請求項８】
有害な植物、植物の一部、植物の種子又は植物が生長している領域への、請求項１〜４のいずれか１項に記載の懸濁製剤の、又は請求項６に記載の組成物の施用を含む、望ましくない植物の生長を防除するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の保護における使用のための活性物質の製剤の技術分野に関する。特に、本発明は、とりわけ、（アミノ基並びに芳香族及びヘテロ芳香族の両ラジカル等の）極性基を有する活性物質と、広範なスペクトルの非選択的活性物質とを含む活性物質の組み合わせのための製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物保護用組成物は、原理上、異なる方法で製剤されることが可能であり、活性物質の特性及び製剤の種類は、調製の簡便性、製剤の安定性、施用性及び有効性に関する問題をもたらし得る。このことは特に、異なる活性物質群から構成可能な活性物質の組み合わせを求める。さらに、幾つかの製剤は、経済的及び環境保護的理由のため、その他よりも利点があり、従って、好ましくあり得る。
【０００３】
製剤されるべき活性物質群のうちの１つは、アミノ基上で（ヘテロ）アリール（ヘテロ）アルキル基でＮ置換された２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンの新規の群に由来する数多くの化合物から構成される。これらの２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンは、望ましくない植物の生長、例えば、植物農作物又はプランテーション又は非農作物区域における有害な植物への対処のための除草活性のある物質として周知であり、例えば、国際公開第９７／０８１５６（Ａ）号、国際公開第９７／２９０９５（Ａ）号、国際公開第９７／３１９０４（Ａ）号、独国特許出願公開第１９８２６６７０（Ａ）号、国際公開第９８／１５５３６（Ａ）号、国際公開第９８／１５５３７（Ａ）号、国際公開第９８／１５５３８（Ａ）号、国際公開第９８／１５５３９（Ａ）号及びまた独国特許出願公開第１９８２８５１９（Ａ）号、国際公開第９８／３４９２５（Ａ）号、国際公開第９８／４２６８４（Ａ）号、国際公開第９９／１８１００（Ａ）号、国際公開第９９／１９３０９（Ａ）号、国際公開第９９／３７６２７（Ａ）号、国際公開第９９／６５８８２（Ａ）号、国際公開第００／１６６２７（Ａ）号、国際公開第００／６９８５４（Ａ）号、国際公開第０３／０７０７１０（Ａ）号、欧州特許出願公開第１４８４３２４（Ａ）号、国際公開第０４／０６９８１４（Ａ）号並びに刊行物中に引用される文献を参照されたい。
【０００４】
化合物はまず、（シクロ）脂肪族架橋を介してアミノ基へ結合したアリール基又はヘテロアリール基においてＮ,Ｎ'−ジアルキル置換された、広く公知の旧い種類のアトラジン又はシマジン等の２,４−ジアミノトリアジンとは異なっており、前記アリール基又はヘテロアリール基は、本明細書において、（ヘテロ）アリール（ヘテロ）アルキル基として、省略形で架橋と共に記載されている。前記基は、アルキル架橋中にＯ、Ｓ及びＮからなる群由来のヘテロ原子も含み得るアリールアルキル基及びヘテロアリールアルキル基を含んでおり、個々のアルキル架橋は、前記架橋又は（ヘテロ）アリールラジカルと環状架橋され、従って（ヘテロ）芳香化合物とともに二環式ラジカルを形成することも可能である。異なる化学構造のため、これらの２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンは、上述の従来の２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンとは異なる生物学的及び物理化学的特徴を呈する。
【０００５】
製剤されるべき他の活性物質群は、例えば、化合物グルホシネート、ビアラフォス、グリホサート及びスルホサート等の、アミノ酸であるグリシン又はホモアラニン（グリシン／ホモアラニン）のリン酸基を含む誘導体からなる群由来の周知の広域スペクトルの非選択的除草剤に関する。
例えば、有害植物の具体的な種類に関して存在し得る有効性を網羅すること、除草施用の効果の期間の一般的な延長、特定の除草剤の比較的長い偏った、一般的には地理的に限定された施用と共に生じ得る有害植物の低下した感受性（除草剤耐性又は抵抗性）の克服、施用に必要な活性物質の量が減少するだけでなく製剤補助剤の量も減少する施用に必要な消費量を減少させることなど、施用における異なる活性物質群の組み合わせに関して種々の理由が存在する。
【０００６】
高い製剤安定性及び起こり得る最大の相乗的な強化作用を備えた活性物質の組み合わせを有することが望ましい。それゆえ、相乗的な効果は、消費される個々の活性物質の量の減少、等量が消費される有害植物の同一種に対する亢進した作用強度、これまでに含まれていない種類の防除（有効性の欠乏）、施用期間の拡大及び／又は必要とされる個々の施用の数の減少（効果の持続）並びに、ユーザーに対する結果として経済的かつ生態学的により有利な雑草防除システムをもたらす。
【０００７】
しかしながら、このため、個々の活性物質群間の量の特定の効果的な比を頻繁に維持し、それは、特異的な活性物質の組み合わせの製剤（同義語：混合製剤、共製剤）によってのみ理想的に保証できる。明らかに、物理的生物学的な混用不適合性の現象は、例えば、個々の又は全ての活性物質の分解による製剤の安定性の欠如など、幾つもの活性物質又は活性物質群の組み合わさった施用で頻繁に生じるが、施用後の活性物質の拮抗性効果も生じ、そのことが、生物学的有効性を低下させ得るか又は完全に排除し得る。
【発明の開示】
【０００８】
本目的はいまや、特に上述の新規の２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンからなる群及び製剤中で混合された成分の高い安定性と組み合わされたより良好な生物学的作用等の有利な特性を呈するアミノ酸であるグリシン／アラニンのリン酸基を含む誘導体からなる群に由来する活性物質の組み合わせに関して、特異的活性物質の組み合わせ製剤（同義語、混合製剤、共製剤）を利用可能とする。
【０００９】
驚くべきことに、本発明の水性懸濁濃縮液によって本目的が達成されることが発見された。
【００１０】
本発明の主題は、
（１）アミノ基に関して（ヘテロ）アリール（ヘテロ）アルキル基でＮ置換された除草効果のある２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンからなる群由来の１つ又はそれ以上の活性物質、
（２）アミノ酸であるグリシン／アラニンのリン酸基を含む除草効果のある誘導体からなる群由来の１つ又はそれ以上の活性物質、
（３）非塩型の（non-salt-like）置換されたフェノールエーテルをベースとした１つ又はそれ以上の界面活性剤、
（４）１つ又はそれ以上の増粘剤、好ましくはケイ酸アルミニウムベースの増粘剤を含む水性懸濁濃縮液である。
さらに、本発明に従った水性懸濁濃縮液は、さらなる成分、例えば、
（５）さらなる製剤補助剤、及び
（６）成分（３）以外のさらなる界面活性剤を含み得る。
【００１１】
水ベースの製剤は一般的に、ほとんど又は全く有機溶媒を必要としないという利点を有する。
【００１２】
活性物質の製剤のための水性懸濁濃縮液は、農薬、医薬、動物学並びに塗料及びニスの分野から周知である。従って、植物保護剤の水性懸濁濃縮液は、例えば、欧州特許出願公開第０１１０１７４（Ａ）号に開示されており、例えば、欧州特許出願公開第０２２０６５５（Ａ）号における硫黄及び欧州特許出願公開第０６２０９７１（Ａ）号におけるメタミトロン等のより高度に濃縮された水性懸濁濃縮液にちょうど類似している。ホルムアル
デヒド縮合生成物又はリグノスルホナートと湿潤剤との混合物は、本発明において好ましく使用される。
【００１３】
「水性懸濁濃縮液」という語は、水をベースとした懸濁製剤を意味するものと理解されるべきである。本発明に従った懸濁製剤中の水の割合は、広範な範囲内で変動し得、好ましくは２５〜９８質量％、特に３５〜８５質量％であり、これに関係して、本発明及び本明細書を通じて、「質量％」という特定は、別段の記載がなければ、製剤の総重量をベースとした個々の成分の相対的な重量を指す。
上述の新規の２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジン（成分１）の種類の適切な活性物質は、既に引用されている特許公報に由来して公知の活性物質、特に２,４−ジアミノ−６−（ハロ）（シクロ）アルキル−ｓ−トリアジン化合物であり、前記化合物は、アリールアルキル、ヘテロアリールアルキル、アリールオキシアルキル、ヘテロアリールオキシアルキル、アリールアルコキシアルキル若しくはヘテロアリールアルコキシアルキルラジカル又は二環式ラジカルでアミノ基上で置換されていて、これに関係して、好ましくは、結合位置から遠くに存在する環が芳香族又は芳香族複素環である二環式ラジカルである。
【００１４】
上述の群由来の適切な２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンの例は、以下に記載される式（Ｉ）、（II）、（III）及び（IV）の化合物、すなわち、
１．式（Ｉ）
【化１】
2009529548.tif 000002
の化合物及びその塩（式中、
Ｒ1が、（Ｃ1−Ｃ6）アルキルであり、前記アルキルが、非置換であるか又は、非置換であるか又はハロゲン、シアノ、ニトロ、チオシアナト、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルチオ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルスルフィニル、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルスルホニル、（Ｃ2−Ｃ4）アルケニル、（Ｃ2−Ｃ4）アルキニル、フェニル、３〜６個の環原子及びＮ、Ｏ及びＳからなる群由来の１〜３個の環へテロ原子を有するヘテロシクリルからなる群由来の１つ又はそれ以上のラジカルによって置換されており、前記環は、非置換であるか又は置換されることが可能であり、
Ｒ2及びＲ3は、各場合において互いに独立して、水素、アミノ又は、アルキルラジカル中に１〜６個の炭素原子を各場合に有するアルキルアミノ若しくはジアルキルアミノ、各場合に１〜１０個の炭素原子を有する非環状又は環状炭化水素ラジカル又はヒドロカルビルオキシラジカル又は各場合に３〜６個の環原子並びにＮ、Ｏ及びＳからなる群由来の１〜３個の環へテロ原子を有するヘテロシクリルラジカル、ヘテロシクリルオキシラジカル又はヘテロシクリルアミノラジカルであり、最後に記載されている５個のラジカルは、非置換であるか又は置換されているか又はアシルラジカルであることが可能であり、又は  Ｒ2及びＲ3は、ＮＲ2Ｒ3基の窒素原子と共に、３〜６個の環原子及び１〜４個の環へテロ原子を有する複素環式ラジカルであり、前記窒素原子に加えて、さらなる任意の環へテロ原子は、Ｎ、Ｏ及びＳからなる群より選択され、前記ラジカルは、非置換であるか又は置換されており、
Ｒ4が、各場合において水素、アミノ、アルキルラジカル中に１〜６個の炭素原子を有するアルキルアミノ又はジアルキルアミノ、各場合に１〜１０個の炭素原子を有し、好ましくは１〜６個の炭素原子を有する非環状又は環状炭化水素ラジカル又はヒドロカルビルオキシラジカル、又は各場合にＮ、Ｏ及びＳからなる群由来の３〜６個の環原子及び１〜３個の環へテロ原子を有するヘテロシクリルラジカル、ヘテロシクリルオキシラジカル若しくはヘテロシクリルアミノラジカルであり、最後に記載されている５個のラジカルの各々は、非置換であるか又は置換されているか、又はアシルラジカルであり、
【００１５】
Ｒ5が、水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、チオシアナト又は式−Ｂ1−Ｙ1のラジカルであり、Ｂ1及びＹ1は、以下に定義されるとおりであり、
Ａは、１〜５個の直鎖状に接続された炭素原子、又は各場合に２〜５個の直鎖状に接続された炭素原子を有するアルケニレン若しくはアルキニレンであり、最後に記載されている３個のラジカルは各々、非置換であるか又はハロゲン、ニトロ、シアノ、チオシアナト及び式−Ｂ2−Ｙ2のラジカルからなる群由来の１つ又はそれ以上のラジカルによって置換されており、
(Ｘ)nは、ｎ個の置換基Ｘであり、この関係において、Ｘは、各場合において互いに独立して、ハロゲン、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、（Ｃ2−Ｃ6）アルケニル、（Ｃ2−Ｃ6）アルキニル、（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシ、（Ｃ2−Ｃ6）アルケニルオキシ、（Ｃ2−Ｃ6）アルキニルオキシ、［（Ｃ1−Ｃ4）アルキル］カルボニル、［（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ］−カルボニル又は［（Ｃ1−Ｃ4）アルキルチオ］カルボニルであり、最後に記載されている９個のラジカル中の炭化水素を含む部分は、非置換であるか又は置換されており、又は式−Ｂ0−Ｒ0のラジカルであり、Ｂ0は、以下に定義されるとおりであり、Ｒ0は、芳香族、飽和又は部分的飽和の炭素環式又は複素環式ラジカルであり、環状ラジカルは、非置換であるか又は置換されており、又は２つの隣接したラジカルＸは互いに、炭素環式であるか又は、Ｏ、Ｓ及びＮからなる群由来の環へテロ原子を含み、非置換であるか又はハロゲン、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル及びオキソからなる群由来の１つ又はそれ以上のラジカルによって置換されている、４〜６個の環原子を有する縮合環であり、
ｎは、０、１、２、３、４又は５であり、
【００１６】
Ｂ0、Ｂ1、Ｂ2は、各場合に互いに独立して、直接的な単結合又は、式−Ｏ−、−Ｓ(Ｏ)p−、−Ｓ(Ｏ)p−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ(Ｏ)p−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ'−、−Ｏ−ＮＲ'−、−ＮＲ'−Ｏ−、−ＮＲ'−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ'−の二価の基であり、ｐは、０、１又は２であり、Ｒ'は、水素、１〜６個の炭素原子を有するアルキル、フェニル、ベンジル、３〜６個の炭素原子を有するシクロアルキル、又は１〜６個の炭素原子を有するアルカノイルであり、Ｙ1、Ｙ2は、各場合に互いに独立して、Ｈ又は、例えば１〜２０個の炭素原子を各々有する非環状炭化水素ラジカル、又は３〜８個の炭素原子を有する環状炭化水素ラジカル、又はＮ、Ｏ及びＳからなる群由来の３〜９個の環原子及び１〜３個の環へテロ原子を有する複素環式ラジカルであり、最後に記載されている３つのラジカルは各々、非置換であるか又は置換されている）、
【００１７】
２．式（II）
【化２】
2009529548.tif 000003
の化合物及びその塩（式中、
Ｒ1が、非置換であるか若しくは置換されたアリール、又は非置換であるか若しくは置換された（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキル、又は（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、（Ｃ2−Ｃ6）アルケニル若しくは（Ｃ2−Ｃ6）アルキニルであり、最後に記載されている３つのラジカルは、非置換であるか若しくはハロゲン、ヒドロキシル、シアノ、ニトロ、チオシアナト、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルコキシ、（Ｃ2−Ｃ4）アルケニルオキシ、（Ｃ2−Ｃ4）ハロアルケニルオキシ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルチオ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルスルフィニル、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルスルホニル、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキルスルフィニル、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキルスルホニル及び（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキル、及び非置換であるか若しくは置換されたフェニル、及び非置換であるか若しくは置換されたヘテロシクリル、及び式Ｒ'−Ｃ（＝Ｚ'）−、Ｒ'−Ｃ（＝Ｚ'）−Ｚ−、Ｒ'−Ｚ−Ｃ（＝Ｚ'）−、Ｒ'Ｒ”Ｎ−Ｃ（＝Ｚ'）−、Ｒ'−Ｚ−Ｃ（＝Ｚ'）−Ｏ−、Ｒ'Ｒ”Ｎ−Ｃ（＝Ｚ'）−Ｚ−、Ｒ'−Ｃ（＝Ｚ'）−ＮＲ”−及びＲ'Ｒ”Ｎ−Ｃ（＝Ｚ'）−ＮＲ'''−のラジカルであり、式中、Ｒ'、Ｒ”及びＲ'''は、各場合に互いに独立して、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、アリール、アリール（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキル又は（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキル（Ｃ1−Ｃ6）アルキルであり、最後に記載されている５つのラジカルは各々、非置換であるか又は置換されており、式中Ｚ及びＺ’は、互いに独立して、各場合において酸素原子又は硫黄原子であり、からなる群由来の１つ又はそれ以上のラジカルによって置換され、
【００１８】
Ｒ2が、非置換であるか若しくは置換された（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキル、非置換であ
るか若しくは置換された（Ｃ4−Ｃ9）シクロアルケニル、非置換であるか若しくは置換されたヘテロシクリル、又は非置換であるか若しくは置換されたフェニルであるか、又は  
Ｒ3が、式−Ｎ(Ｂ1−Ｄ1)(Ｂ2−Ｄ2)又は−ＮＲ'−Ｎ(Ｂ1−Ｄ1)(Ｂ2−Ｄ2)のラジカルであり、式中、各場合においてＢ1、Ｂ2、Ｄ1及びＤ2は、以下に定義されるとおりであり、Ｒ'は、水素、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル又は［（Ｃ1−Ｃ4）アルキル］カルボニルであり、
Ｒ4が、式−Ｂ3−Ｄ3のラジカルであり、Ｂ3及びＤ3は、以下に定義されるとおりであり、
Ａ1が、１〜５個の炭素原子を有する直鎖状アルキレン又は各場合に２〜５個の炭素原子を有する直鎖状アルケニレン若しくはアルキニレンであり、最後に記載されている３つのジラジカルは各々、非置換であるか又は、ハロゲン、ニトロ、シアノ、チオシアナト及び式−Ｂ4−Ｄ4のラジカルからなる群由来の１つ又はそれ以上のラジカルによって置換され、Ｂ4及びＤ4は、以下に定義されるとおりであり、
Ａ2が、直接的な単結合、又は１〜４個の炭素原子を有する直鎖状アルキレン、又は各場合に２〜５個の炭素原子を有する直鎖状アルケニレン若しくはアルキニレンであり、最後に記載されている３つのジラジカルは各々、非置換であるか又は、ハロゲン、ニトロ、シアノ、チオシアナト及び式−Ｂ5−Ｄ5のラジカルからなる群由来の１つ又はそれ以上のラジカルによって置換され、又は式Ｖ1、Ｖ2、Ｖ3、Ｖ4若しくはＶ5の二価のラジカルであり、
【００１９】
−ＣＲ6Ｒ7−Ｗ*−ＣＲ8Ｒ9−              （Ｖ1）
−ＣＲ10Ｒ11−Ｗ*−ＣＲ12Ｒ13−ＣＲ14Ｒ15−（Ｖ2）
−ＣＲ16Ｒ17−ＣＲ18Ｒ19−Ｗ*−ＣＲ20Ｒ21−（Ｖ3）
−ＣＲ22Ｒ23−ＣＲ24Ｒ25−Ｗ*−           （Ｖ4）
−ＣＲ26Ｒ27−Ｗ*−                      （Ｖ5）
ラジカルＲ6〜Ｒ27は各々、各場合に互いに独立して、水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、チオシアナト又は式−Ｂ6−Ｄ6のラジカルであり、
Ｗ*は、各場合に、酸素原子、硫黄原子又は式Ｎ（Ｂ7−Ｄ7）の基であり及び
Ｂ5、Ｂ6、Ｂ7、Ｄ5、Ｄ6及びＤ7は、以下に定義されるとおりであり、
【００２０】
Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3及びＢ7が、各場合に互いに独立して、直接的な単結合又は式−Ｃ（＝Ｚ*）−、−Ｃ（＝Ｚ*）−Ｚ**−、−Ｃ（＝Ｚ*）−ＮＨ−若しくは−Ｃ（＝Ｚ*）−ＮＲ*−の二価の基であり、Ｚ*は、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｚ**は、酸素原子又は硫黄
原子であり、Ｒ*は、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、アリール、アリール（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキル又は（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキル（Ｃ1−Ｃ6）アルキルであり、最後に記載されている５つのラジカルは各々、非置換であるか又は置換されており、
Ｂ4、Ｂ5及びＢ6が、各場合に互いに独立して、直接的な単結合又は式−Ｏ−、−Ｓ(Ｏ)p−、−Ｓ(Ｏ)p−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ(Ｏ)p−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＳ−、−ＣＳ−Ｓ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲO−、−Ｏ−ＮＲO−、−ＮＲO−Ｏ−、−ＮＲO−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲO−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲO−又は−ＮＲO−ＣＯ−Ｏ−の二価の基であり、最後に記載されている５つのラジカルは各々、非置換であるか又は置換されており、
Ｄ1、Ｄ2、Ｄ3、Ｄ4、Ｄ5、Ｄ6及びＤ7が、各場合に互いに独立して、水素、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、アリール、アリール（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキル又は（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキル（Ｃ1−Ｃ6）アルキルであり、最後に記載されている５つのラジカルは各々、非置換であるか若しくは置換されており、又は各場合において、炭素原子に結合した２つの基−Ｂ5−Ｄ5の２つのラジカルＤ5は、互いに結合して、非置換であるか若しくは（Ｃ1−Ｃ4）アルキル及び（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシからなる群由来の１つ若しくはそれ以上のラジカルによって置換される２〜４個の炭素原子を有するアルキレン基を生じ、
【００２１】
(Ｘ)nが、ｎ個の置換基Ｘであり、この関係において、Ｘは、各場合に互いに独立して、ハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、ニトロ、ホルミル、カルボキシル、シアノ、チオシアナト、アミノカルボニル又は（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ6）アルキルチオ、モノ（Ｃ1−Ｃ6）アルキルアミノ、ジ（Ｃ1−Ｃ4）アルキルアミノ、（Ｃ2−Ｃ6）アルケニル、（Ｃ2−Ｃ6）アルキニル、［（Ｃ1−Ｃ6）アルキル］カルボニル、［（Ｃ1−Ｃ6）アルコキシ］カルボニル、モノ（Ｃ1−Ｃ6）アルキルアミノ−カルボニル、ジ（Ｃ1−Ｃ4）アルキルアミノカルボニル、Ｎ−（Ｃ1−Ｃ6）アルカノイルアミノ又はＮ−（Ｃ1−Ｃ4）アルカノイル−Ｎ−（Ｃ1−Ｃ4）アルキルアミノであり、最後に記載されている１３個のラジカルは各々、非置換であるか又は置換されており、好ましくは非置換であるか又はハロゲン、ヒドロキシル、アミノ、ニトロ、ホルミル、カルボキシル、シアノ、チオシアナト、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルチオ、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキルチオ、モノ（Ｃ1−Ｃ4）アルキルアミノ、ジ（Ｃ1−Ｃ4）アルキルアミノ、（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキル、（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキルアミノ、［（Ｃ1−Ｃ4）アルキル］カルボニル、［（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ］カルボニル、アミノカルボニル、モノ（Ｃ1−Ｃ4）アルキルアミノカルボニル、ジ（Ｃ1−Ｃ4）アルキルアミノカルボニル、フェニル、フェノキシ、フェニルチオ、フェニルカルボニル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルオキシ、ヘテロシクリルチオ及びヘテロシクリルアミノからなる群由来の１つ若しくはそれ以上のラジカルによって置換され、最後に記載されている８個のラジカルは、非置換であるか又はハロゲン、ニトロ、シアノ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルチオ、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキル、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルコキシ、ホルミル、（Ｃ1−Ｃ4）アルキルカルボニル及び（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシカルボニルからなる群由来の１つ若しくはそれ以上の置換基を示すか、又はＸ−（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキル、（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルコキシ、（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキルアミノ、フェニル、フェノキシ、フェニルチオ、フェニルカルボニル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルオキシ、ヘテロシクリルチオ、若しくはヘテロシクリルアミノに戻り、最後に記載されている１１個のラジカルは各々、非置換であるか又は置換されているか、又は２つの隣接しているラジカルＸは、一緒に、炭素環式であるかＯ、Ｓ及びＮからなる群由来の環へテロ原子を含み、非置換であるか又はハロゲン、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル及びオキソからなる群由来の１つ若しくはそれ以上のラジカルによって置換された４〜６個の環原子を有する縮合環であり、
ｎが、０、１、３、４又は５であり、そして
【００２２】
上述のラジカル中の「ヘテロシクリル」が、各場合に他のものとは独立して、３〜７個の環原子及びＮ、Ｏ及びＳからなる群由来の１〜３個のヘテロ原子を有する複素環式ラジカルであり、
好ましくは、
ａ）ラジカルＡ1及びＡ2−Ｒ2中の炭素原子の総数が、少なくとも６個の炭素原子であり、又は
ｂ）ラジカルＡ1及びＡ2−Ｒ2中の炭素原子の総数が、５個の炭素原子であり、Ａ1が、式−ＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ2−の基であり、又Ｒ1が、非置換であるか又は置換された（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキル、（Ｃ2−Ｃ6）ハロアルケニル又は（Ｃ3−Ｃ9）シクロアルキルである）、
【００２３】
３．式（III）
【化３】
2009529548.tif 000004
の化合物及びその塩（式中、
Ｒ1及びＲ2が、各場合において互いに独立して、水素、アミノ、アルキルアミノ又は各場合にアルキルラジカル中に１〜６個の炭素原子を有するジアルキルアミノ、各場合に１〜１０個の炭素原子を有する非環状又は環状炭化水素ラジカル又はヒドロカルビルオキシラジカル、又は各場合に３〜６個の環原子及びＮ、Ｏ及びＳからなる群由来の１〜３個の環ヘテロ原子を有するヘテロシクリルラジカル、ヘテロシクリルオキシラジカル、ヘテロシクリルチオラジカル又はヘテロシクリルアミノラジカルであり、最後に記載されている５個のラジカルは各々、非置換であるか又は置換されているか又はアシルラジカルであり、又は
Ｒ1及びＲ2が、ＮＲ1Ｒ2基の窒素原子と共に、３〜６個の環原子及び１〜４個の環へテロ原子を有する複素環式ラジカルであり、窒素原子に加えて任意のさらなる環へテロ原子は、Ｎ、Ｏ及びＳからなる群より選択され、前記ラジカルは、非置換であるか又は置換されており、
Ｒ3が、ハロゲン、シアノ、チオシアナト、ニトロ又は式−Ｚ1−Ｒ7のラジカルであり、
【００２４】
Ｒ4が、各場合において水素、アミノ、アルキルラジカル中に１〜６個の炭素原子を各場合に有するアルキルアミノ又はジアルキルアミノ、各場合に１〜１０個の炭素原子を有する非環状又は環状炭化水素ラジカル又はヒドロカルビルオキシラジカル、又は各場合にＮ、Ｏ及びＳからなる群由来の３〜６個の環原子及び１〜３個の環へテロ原子を有するヘテロシクリルラジカル、ヘテロシクリルオキシラジカル若しくはヘテロシクリルアミノラジカルであり、最後に記載されている５つのラジカルは各々、非置換であるか又は置換されているか、又はアシルラジカルであり、
Ｒ5が、ハロゲン、シアノ、チオシアナト、ニトロ又は式−Ｚ2−Ｒ8のラジカルであり、
Ｒ6が、ｎ＝１の場合、又はｎが１よりも大きい場合、複数のラジカルＲ6が、各場合において互いに独立して、ハロゲン、シアノ、チオシアナト、ニトロ又は式−Ｚ3−Ｒ9の基であり、
【００２５】
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9が、各場合において互いに独立して、
水素又は
−非環状炭化水素ラジカル（鎖中の炭素原子は、Ｎ、Ｏ及びＳからなる群由来のヘテロ原子によって置換されることが可能である）、又は
−環状炭化水素ラジカル又は
−複素環式ラジカル
であり、最後に記載されている３つのラジカルは各々、非置換であるか又は置換されており、
Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3が、各場合において互いに独立して、
直接的な単結合又は
−式−Ｏ−、−Ｓ(Ｏ)p−、−Ｓ(Ｏ)p−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ(Ｏ)p−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−Ｓ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｏ−ＣＳ−、−ＣＳ−Ｏ−、−Ｓ−ＣＳ−、−ＣＳ−Ｓ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ'−、−Ｏ−ＮＲ'−、−ＮＲ'−Ｏ−、−ＮＲ'−ＣＯ−又は−ＣＯ−ＮＲ'−の二価の基（ｐは、０、１又は２であり、Ｒ'は、水素、１〜６個の炭素原子を有するアルキル、フェニル、ベンジル、３〜６個の炭素原子を有するシクロアルキル又は１〜６個の炭素原子を有するアルカノイルである）であり、
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3及びさらなる基Ｙ2は、ｍが、２、３又は４である場合、各場合において互いに独立して、
−式ＣＲaＲbの二価の基（Ｒa及びＲbは、同一又は異別であり、各場合において、Ｒ7〜Ｒ9に対して考えられるラジカルの群由来のラジカルである）、又は  
−式−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（＝ＮＲ*）−、−Ｓ(Ｏ)q−、−ＮＲ*−又は−Ｎ（Ｏ）−の二価の基（ｑは、０、１又は２であり、Ｒ*は、水素又は１〜４個の炭素原子を有するアルキルである）、又は
−Ｙ1又はＹ3は、直接的な単結合であり、
基Ｙ2及びＹ3の２つの酸素原子は隣接しておらず、
ｍが、１、２、３又は４であり、
ｎが、０、１、２、３又は４である）、
【００２６】
４．一般式（IV）
【化４】
2009529548.tif 000005
の置換された２,４−ジアミノ−１,３,５−トリアジン（式中、
Ｒ1が、水素又は、ヒドロキシル、シアノ、ハロゲン若しくはＣ1−Ｃ4−アルコキシによって場合により置換された１〜６個の炭素原子を有するアルキルであり、
Ｒ2が、水素、ホルミル、各場合においてアルキル基中に１〜６個の炭素原子を有し、各場合において、シアノ、ハロゲン又はＣ1−Ｃ4−アルコキシによって場合により置換されたアルキル、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル又はアルキルスルホニル、又は各場合においてシアノ、ハロ−Ｃ1−Ｃ4−アルキル、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシ、ハロ−Ｃ1−Ｃ4−アルコキシ若しくはＣ1−Ｃ4−アルコキシカルボニルによって場合により置換されたフェニルカルボニル、ナフチルカルボニル、フェニルスルホニル又はナフチルスルホニルであり、
Ｒ3が、シアノ、ハロゲン若しくはＣ1−Ｃ4−アルコキシによって場合により置換された１〜６個の炭素原子を有するアルキル、又はシアノ、ハロゲン若しくはＣ1−Ｃ4−アルキルによって場合により置換された３〜６個の炭素原子を有するシクロアルキルであり、
【００２７】
Ｘが、以下の群由来の置換基であり、すなわち
ヒドロキシル、シアノ、ニトロ、ハロゲン、各場合に１〜６個の炭素原子を有し、各場合にヒドロキシル、シアノ又はハロゲンによって場合により置換されるアルキル又はアルコキシ、各場合においてアルキル基中に１〜６個の炭素原子を有し、各場合においてハロゲンによって場合により置換されるアルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル又はアルキルスルホニル、又は各場合においてヒドロキシル、シアノ、ニトロ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4−アルキル、Ｃ1−Ｃ4−ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシ若しくはＣ1−Ｃ4−ハロアルコキシによって場合により置換されるフェニル若しくはフェノキシであり、及び
Ｚが、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、各場合においてアルキル基中に１〜６個の炭素原子を有し、各場合においてヒドロキシル、シアノ、ニトロ、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシ、Ｃ1−Ｃ4−アルキルカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−アルコキシカルボニル、Ｃ1−Ｃ4−アルキルチオ、Ｃ1−Ｃ4−アルキルスルフィニル又はＣ1−Ｃ4−アルキルスルホニルによって場合により置換されるアルキル、アルコキシ、アルキルカルボニル、アルコキシカルボニル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル又はアルキルスルホニル、各場合において２〜６個の炭素原子を有し、各場合においてハロゲンによって場合により置換されるアルケニル若しくはアルキニル、又はシアノ、ハロゲン若しくはＣ1−Ｃ4−アルキルによって場合により置換される３〜６個の炭素原子を有するシクロアルキルである）である。
【００２８】
水素、（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、（Ｃ1−Ｃ6）−ハロアルキル、（Ｃ3−Ｃ6）シクロアルキル及び（Ｃ3−Ｃ6）シクロアルキル（Ｃ1−Ｃ4）アルキルからなる群由来のラジカルでトリアジン環の６位で置換されている式（Ｉ）〜（Ｖ）の上述の２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンが好ましく、好ましくは（Ｃ1−Ｃ4）アルキル及び（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキルである。
【００２９】
「ハロゲンにより置換されたアルキル」（＝ハロアルキル）という語は、この関係において、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素からなる群由来の、好ましくはフッ素、塩素及び臭素からなる群由来の、特にフッ素及び塩素からなる群由来の１つ又はそれ以上のハロゲン原子によって置換されるアルキルを意味する。
【００３０】
１つのアミノ基が非置換であり、すなわちＮＨ2であり、その他のアミノ基が水素原子及び（ヘテロ）アリール（ヘテロ）アルキルラジカルを有する式（Ｉ）〜（Ｖ）の化合物が好ましい。
【００３１】
活性物質として、例えば、式
【化５】
2009529548.tif 000006
（式中、
ＲXが、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル又は（Ｃ1−Ｃ4）ハロアルキルであり、
ＲYが、（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、（Ｃ3−Ｃ6）シクロアルキル又は（Ｃ3−Ｃ6）シクロアルキル（Ｃ1−Ｃ4）アルキルであり及び
Ａが、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−である）
の２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンが好ましい。
国際公開第９７／３１９０４（Ａ）号又は国際公開第０４／０６９８１４（Ａ）号から公知であるものなど、二環式ラジカルを有する式（III）の化合物も好ましい（表Ａ参照）。
ジアミノトリアジンの群由来の好ましい活性物質は、以下の表Ａにおける例によって列挙されている。
【００３２】
【表１】
2009529548.tif 000007
【００３３】
【表２】
2009529548.tif 000008
【００３４】
【表３】
2009529548.tif 000009
【００３５】
【表４】
2009529548.tif 000010
【００３６】
【表５】
2009529548.tif 000011
【００３７】
【表６】
2009529548.tif 000012
【００３８】
【表７】
2009529548.tif 000013
【００３９】
表Ａ由来の化合物の塩、好ましくは酸付加塩、例えば塩酸塩も好ましい。
本発明に従った懸濁製剤中の活性物質（成分１）の割合は、好ましくは０.１〜６０質量％、特に０.５〜５５質量％、さらに好ましくは０.５〜５０質量％、さらに好ましくは１〜５０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％であるか又は、０.５〜１０質量％、さらに好ましくは１〜５質量％の比較的により非常に効果的な物質を有する。
【００４０】
リン酸基を含む、アミノ酸であるグリシン／ホモアラニン（成分２）の適切な誘導体の例は、以下に記載される式（Ｖ）及び（VI）の化合物である。すなわち、
１．式（Ｖ）
【化６】
2009529548.tif 000014
（式中、Ｚが、式−ＯＨのラジカルであるか又は式−ＮＨＣＨ（ＣＨ3）ＣＯＮＨＣＨ（ＣＨ3）ＣＯＯＨ若しくは−ＮＨＣＨ（ＣＨ3）ＣＯＮＨＣＨ［ＣＨ2ＣＨ(ＣＨ3)2］ＣＯＯＨのペプチドラジカル、及びそれらのエステル及び塩であり、好ましくはグルホシネート及び酸及び塩基とのその塩、特にグルホシネートアルミニウム、Ｌ−グルホシネート又はその塩、ビアラホス及びその酸及び塩基との塩及び他のホスフィノトリシン誘導体である）。
【００４１】
式（Ｖ）には、すべての立体異性体及びその混合物、特に各場合において生物学的に効果のあるラセミ化合物及び鏡像体、例えばＬ−グルホシネート及びその塩が含まれる。
【００４２】
式（Ｖ）の化合物の好ましい例は、
（Ｖ.１）比較的狭義のグルホシネート、すなわちＤ,Ｌ−２−アミノ−４−［ヒドロキシ（メチル）ホスフィニル］ブタン酸
（Ｖ.２）グルホシネート一アルミニウム塩
（Ｖ.３）Ｌ−グルホシネート、Ｌ−又は（２Ｓ）−２−アミノ−４−［ヒドロキシ（メチル）ホスフィニル］−ブタン酸（ホスフィノトリシン）
（Ｖ.４）Ｌ−グルホシネート一アンモニウム塩
（Ｖ.５）ビアラホス（又はビラナホス）、すなわちＬ−２−アミノ−４−［ヒドロキシ（メチル）ホスフィニル］−ブタノイル−Ｌ−アラニル−Ｌ−アラニン、特にそのナトリウム塩である。
【００４３】
上述の化合物（Ｖ.１）〜（Ｖ.５）は、植物の緑色部分を介して吸収され、広域スペクトルの除草剤又は全域除草剤として周知であり、前記化合物は、植物における酵素グルタミン合成酵素の阻害剤である（「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ」、第１１版、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  １９９７，
ｐｐ.６４３−６４５又は１２０−１２１参照）。使用の一分野が、イネ科雑草を含む雑
草を防除するための発生後処理方法からなる一方で、プランテーション農作物及び非農作物領域で、また、特別な施用技術によって、とりわけ、トウモロコシ、ワタ等の地表農作物における畝間防除に関し、耐性又は抵抗性のあるトランスジェニック植物農作物における選択的除草剤としての使用の重要性は増大しつつある。グルホシネートは一般的に、塩、好ましくはアンモニウム塩の形態で使用される。グルホシネート又はグルホシネートアンモニウムのラセミ化合物は通常、１ヘクタール当たり活性物質５０〜２０００ｇの薬量で単独で施用される。これらの薬量で、グルホシネートは、特に緑色植物部分を介して吸収される場合に効果的である。グルホシネートは、数日以内で土壌中で微生物によって分解されるため、土壌中に何ら持続性の効果はない。同様の状況は、使用される活性物質ビアラホスナトリウムに関しても適用される（ビアラホスナトリウムは、ビラノホスナトリウムとしても公知であり、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ」、第１１版、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，１９９７，ｐｐ.１２０−１２１参照）。
【００４４】
２．式（VI）
【化７】
2009529548.tif 000015
の化合物並びにそのエステル及び塩、好ましくはそのグリホサート及びアルカリ金属塩又は、アミン、特にグリホサート−イソプロピルアンモニウムを有するその塩、並びにスルホサート。
【００４５】
式（VI）の化合物の好ましい例は、
（VI.1）グリホサート、すなわちＮ−（ホスホノメチル）グリシン
（VI.2）グリホサートモノイソプロピルアンモニウム塩
（VI.3）グリホサートナトリウム塩
（VI.4）スルホサート、すなわちＮ−（ホスホノメチル）グリシントリメシウム塩＝Ｎ−（ホスホノメチル）グリシントリメチルスルホキソニウム塩
である。
【００４６】
グリホサートは通常、塩、好ましくはモノイソプロピルアンモニウム塩又はトリメチルスルホキソニウム塩（＝トリメシウム塩＝スルホサート）の形態で使用される。個々の用量は、遊離酸グリホサートをベースとして、１ヘクタールあたり活性物質０.０５０〜５ｋｇの範囲である。グリホサートは、多くの性能の局面に関してグルホシネートと同様であるが、グルホシネートとは対照的に、植物において酵素５−エノールピルビルシキミ酸−３−リン酸合成酵素の阻害剤である（「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ」、第１１版、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，１９９７，ｐｐ．６４６−６４９参照）。本発明においても、耐性又は抵抗性のトランスジェニック植物農作物における選択的な除草剤としての使用の重要性は増しつつある。
式（Ｖ）及び式（VI）の化合物は公知であるか又は、公知の方法と同様にして製造可能である。
【００４７】
本発明に従った懸濁濃縮液中の活性物質（成分２）の割合は、好ましくは０.１〜６５質量％、特に０.２〜５０質量％、さらに好ましくは１〜４５質量％、さらに好ましくは５〜３０質量％である。
個々の場合において、成分（１）の化合物の１つ又はそれ以上を成分（２）の幾つもの化合物と組み合わせることは有用であり得、その逆の順序においても施用され得る。
【００４８】
さらに、本発明に従った組み合わせは、例えば薬害軽減剤、殺眞菌剤、殺虫剤及び植物生長調節剤からなる群由来の、又は例えば肥料及び着色料等の植物保護における既存の添加物からなる群由来の他の活性物質と共に使用することが可能である。
【００４９】
同様に、除草剤からなる群由来のさらになお付加的な活性物質も添加することが可能であるが、例えば、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ」、第１３版、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，２００５に記載されているものなどがあり、例えば、Ｍｅｃｏｐｒｏｐ（番号５０３）などがある。
【００５０】
非塩型の置換されたフェノールエーテルをベースとした界面活性剤（成分３）は、アルコキシ化、例えばエトキシ化及び／又はプロポキシ化及び／又はブトキシ化されることが可能である、例えば非イオン性一置換、二置換又は好ましくは三置換のフェノールである。この関係において、アルキレンオキシの単位数は、例えば１〜１００、好ましくは３〜６０、特に好ましくは５〜２５の範囲である。フェノール誘導体のフェノール環における置換基は、好ましくはスチリルラジカル又はイソアルキルラジカルである。この関係において、「スチリルラジカル」という語は、スチレンによるフェノールの芳香族化合物の置換によって生じるラジカル、すなわち「１−フェニルエチルラジカル」を指す。例としては、例えば、フェニル（Ｃ1−Ｃ4）アルキルエーテル又は、例えば（ポリ）アルキレンオキシ部分中に１〜５０個のアルキレンオキシ単位を有する（ポリ）アルコキシ化フェノール［＝フェノール（ポリ）アルキレングリコールエーテル］があり、前記アルキレン部分は好ましくは、各場合に２〜４個の炭素原子を示し、好ましくは、酸化アルキレン３〜１０モルと反応したフェノール、例えばアルキルラジカルあたり１〜１２個の炭素原子及びポリアルキレンオキシ部分中の１〜１５０アルキレンオキシ単位を有する（ポリ）アルキルフェノール又はアルコキシル酸（ポリ）アルキルフェノール［＝ポリアルキルフェノール（ポリ）アルキレングリコールエーテル］、好ましくは酸化エチレン、ポリアリールフェノール若しくはアルコキシ化ポリアリールフェノール［＝ポリアリールフェノール（ポリ）アルキレングリコールエーテル］１〜５０モルと反応したトリ（ｎ−ブチル）フェノール若しくはトリイソブチルフェノール、例えばポリアルキレンオキシ部分中に１〜１５０アルキレンオキシ単位を有するトリスチリルフェノールポリアルキレングリコールエーテル、好ましくは酸化エチレン１〜５０モルと反応したトリスチリルフェノール（１〜５０のＥＯ＝エチレンオキシ単位を有するトリスチリルフェノール）である。
【００５１】
記載された非イオン性界面活性剤は、例えばリン酸化又は硫酸化された官能基で修飾されることも可能である。しかしながら、前記非イオン性界面活性剤は、その中和した塩形態ではなく酸の形態で成分（３）として使用しなければならない。この関係において、製剤のさらなる適切な塩基性成分による最後に記載されている界面活性剤の塩の形成は排除されていないが、一般的には好ましくない。さらに、リン酸又は硫酸基が完全にエステル化されているリン酸化又は硫酸化された非イオン性界面活性剤は、同様に可能である。
【００５２】
１〜３０ＥＯを有するトリ［（Ｃ1−Ｃ4）アルキル］フェノールアルコキシレート又は、１０〜３０ＥＯを有するトリスチリルフェノールアルコキシレートが好ましい。非塩型（酸）形態の、対応するリン酸化された界面活性剤は同様に、好ましくは適切である。
成分（３）の界面活性剤の例は、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）３Ｄ３３（＝１６ＥＯでエトキシ化されリン酸化されたトリスチリルフェノール）、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）ＢＳＵ（＝１６ＥＯでエトキシ化されたトリスチリルフェノール）、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）ＣＹ／８（Ｒｈｏｄｉａ）（＝２０ＥＯでエトキシ化されたトリスチリルフェノール）及びＨｏｅ（登録商標）Ｓ３４７４（＝２０ＥＯでエトキシ化されたトリスチリルフェノール）であり、Ｓａｐｏｇｅｎａｔ（登録商標）Ｔ製品（Ｃｌａｒｉ
ａｎｔ）、例えばＳａｐｏｇｅｎａｔ（登録商標）Ｔ１００（＝１０ＥＯでエトキシ化されたトリイソブチルフェノール）の形態にある。
また、成分（３）の非イオン性界面活性剤の例は、市販の、例えばＡｇｒｉｓｏｌ（登録商標）製品（Ａｋｃｒｏｓ）の形態にある、酸化エチレン４〜１０モルと反応したフェノール、及び市販の、例えばＡｒｋｏｐａｌ（登録商標）製品（Ｃｌａｒｉａｎｔ）の形態にある、酸化エチレン４〜５０モルと反応したノニルフェノールである。
【００５３】
化合物（３）の非塩型の界面活性剤の例は、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）３Ｄ３３又はＳｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）４Ｄ−３８４（Ｒｈｏｄｉａ）など、酸化エチレン１〜５０モルと反応したトリスチリルフェノールの酸性リン酸エステルである。
非塩型の置換されたフェノールエーテルからなる群由来の幾つもの界面活性剤の混合物も、成分（３）用に好ましい。
この関係において、成分（３）の上述の非イオン性界面活性剤の２つ又はそれ以上の混合物が好ましく、上述の非イオン性界面活性剤の１つ又はそれ以上と成分（３）の上述の非塩型の（酸性の）リン酸化された界面活性剤の１つ又はそれ以上との混合物も好ましい。
【００５４】
ポリオキシアルキレン鎖において単位数において、例えば２〜１０単位で異なる成分（３）の２つ又はそれ以上の界面活性剤の混合物が好ましい。
本発明に従った懸濁製剤中の成分（３）の界面活性剤の割合は、一般的に０.０１〜２０質量％、好ましくは０.０５〜１０質量％、さらに好ましくは０.１〜１０質量％、特に好ましくは０.１〜７質量％又はさらに１〜７質量％である。
【００５５】
考えられる増粘剤（成分４）は一般的に、植物保護組成物中で使用されるか又は植物保護組成物に適したすべての増粘剤、例えば、ケイ酸アルミニウムベースの増粘剤等の無機（鉱物）増粘剤、有機増粘剤、例えば、カンテン、カラゲナン、トラガントゴム、アラビアゴム、アルギン酸塩、ペクチン、多糖類、グァーガム、ローカストビーン、デンプン、デキストリン、カルボキシメチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロース等のセルロースエーテル、ポリアクリル酸及びポリメタクリル酸化合物、ビニルポリマー、ポリエーテル又はポリアミド等の別の種類の増粘剤である。
【００５６】
ケイ酸アルミニウムベースの考えられる増粘剤（成分４）は、例えば、ヘクトライト、モンモリロナイト、サポナイト、カオリナイト、ベントナイト、アタパルジャイトなどのものである。
【００５７】
このような増粘剤の例は、Ｅｎｇｅｌｈａｒｄｔ  Ｃｏｒｐ製のＡｔｔａｇｅｌｓ（登録商標）、例えば、含水ケイ酸マグネシウムアルミニウム（アタパルジャイト）であるＡｔｔａｇｅｌ５０、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ＥＷなど含水ケイ酸マグネシウムアルミニウム（ベントナイト）であるＥｌｅｍｅｎｔｉｓ製Ｂｅｎｔｏｎｅ（登録商標）シリーズである。
【００５８】
好ましい有機増粘剤の例は、Ｒｈｏｄｉａ製のＲｈｏｄｏｐｏｌ（登録商標）、例えば、Ｒｈｏｄｏｐｏｌ５０ＭＣ（キサンタンガム）又はＲｈｏｄｏｐｏｌ２３（キサンタンへテロ多糖類）等の、キサンタン（ヘテロ多糖類）である。増粘剤は、組み合わせにおいて使用されることも可能である。この関係において、有機増粘剤と鉱物増粘剤との組み合わせも適し得る。
【００５９】
増粘剤の適切な割合は、製剤の粘性及び個々の増粘剤に依存し、一般的には例えば製剤の重量をベースとして０.００１〜１０質量％、好ましくは０.００５〜５質量％である。本発明に従った懸濁製剤中の計算アルミニウムをベースとした増粘剤の割合は、好ましくは０.０１〜５質量％、好ましくは０.１〜３.５質量％である。キサンタン種の増粘剤を
使用する場合、割合は、好ましくは０.００１〜５質量％、特に０.００５〜１質量％である。
【００６０】
さらに、消泡剤、凍結防止剤、保存料、着色料又は肥料等のさらなる製剤補助剤（成分５）、及び成分（３）以外の界面活性剤（成分６）は、これらの製剤に添加されることが可能である。
【００６１】
本発明に従った懸濁製剤中のこれらの製剤補助剤（成分５）の割合は、好ましくは０.１〜２２質量％、特に０.５〜１８質量％、さらに好ましくは１〜１５質量％である。
【００６２】
考えられる消泡剤は、Ｗａｃｋｅｒ  Ｒｈｏｄｉａ又はＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ製のシリコーンベースの消泡剤、及び例えばＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓなどによるアセチレンベースの消泡剤である。適切な消泡剤の典型的な代表は、とりわけ、Ｒｈｏｄｉａ製のＲｈｏｄｏｒｓｉｌ（登録商標）Ｓｉｌｃｏｌａｐｓｅ５０２０（水中油のポリジメチルシロキサン乳剤）及びＲｈｏｄｏｒｓｉｌ（登録商標）４８１（ポリジメチルシロキサンとシリコンとの混合物）である。  考えられる凍結防止剤は、例えば、グリコール、プロピレングリコール、グリセロール及び尿素である。
【００６３】
考えられる保存料は、標準的な殺生物化合物、例えば、Ａｃｔｉｃｉｄｅ（登録商標）ＭＢＳ（１,２−ベンゾチアゾール−３（２Ｈ）−オンと２−メチル−２Ｈ−イソチアゾール−３−オンとの混合物）（Ｔｈｏｒ）である。
成分（３）以外のさらなる界面活性剤（成分６）の例は、以下に列挙されており、その中で、ＥＯ＝酸化エチレン単位、ＰＯ＝酸化プロピレン単位及びＢＯ＝酸化ブチレン単位である。
【００６４】
１）例えば１〜６０酸化アルキレン単位、好ましくは１〜６０ＥＯ及び／又は１〜３０ＰＯ及び／又は１〜１５ＢＯを使用して何れかの順序でアルコキシ化可能なＣ10−Ｃ24アルコール。これらの化合物の末端のヒドロキシル基は、１〜２４個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル又はアシルのラジカルによって閉鎖された末端基であり得る。このような化合物の例は、
Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｃ、Ｌ、Ｏ、Ｔ、ＵＤ、ＵＤＤ、Ｘ製品、ＢＡＳＦ製のＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）及びＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）Ａ、ＡＴ、ＯＮ、ＴＯ製品、Ｃｏｎｄｅａ製のＭａｒｌｉｐａｌ（登録商標）２４及びＯ１３製品、Ｈｅｎｋｅｌ性のＤｅｈｙｐｏｎ（登録商標）製品、Ｅｔｈｙｌａｎ  ＣＤ１２０等の、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ製のＥｔｈｙｌａｎ（登録商標）製品である。
【００６５】
２）カルボン酸、スルホン酸、硫酸及びリン酸のエーテルの形態にある、１）に記載されている製品の陰イオン性誘導体、並びに、Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＬＲＯ、Ｓａｎｄｏｐａｎ（登録商標）製品、Ｈｏｓｔａｐｈａｔ／Ｈｏｒｄａｐｈｏｓ（登録商標）製品など、前記誘導体の無機（例えば、アルカリ金属及びアルカリ土類金属）及び有機（例えば、アミン又はアルカノールアミンベース）の塩。例えばブロック共重合体等のＥＯ、ＰＯ及び／又はＢＯ単位からなる共重合体、例えば、ＢＡＳＦ製のＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）製品及びＵｎｉｑｕｅｍａ製の４００〜１０8の分子量のＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ（登録商標）製品等。Ｕｎｉｑｕｅｍａ製のＡｔｌｏｘ（登録商標）５０００又はＣｌａｒｉａｎｔ製のＨｏｅ（登録商標）Ｓ３５１０等の、Ｃ1−Ｃ9アルコールの酸化アルキレン付加物。
典型的なさらなる代表例にはとりわけ、Ｎｕｆａｍ製のＧａｌｏｒｙｌ（登録商標）ＭＴ８０４（ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩）、Ｒｈｏｄｉａ製のＧｅｒｏｐｏｎ（登録商標）Ｔ３６（ポリカルボン酸ナトリウム）、Ｓｕｐｒａｇｉｌ（登録商標）ＭＮＳ９０（メチルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩濃縮製品）、及びＶａｎｄｅｒｂ
ｉｌｔ製の、分散剤として使用可能なＤａｒｖａｎ（登録商標）Ｎｏ.３（重合体化したアリールアルキルスルホン酸のナトリウム塩）、並びにＲｈｏｄｉａ製の、湿潤剤として使用可能なＧｅｒｏｎｏｌ（登録商標）ＣＦ／ＡＲ（エトキシ化アルコールのリン酸エステルのアンモニウム塩）及びＳｕｐｒａｇｉｌ（登録商標）ＷＰ（ジイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム）もある。
【００６６】
３）Ｃｏｎｄｅａ製のＳｅｒｄｏｘ（登録商標）ＮＯＧ製品等の脂肪酸及びアルコキシ化トリグリセリド、又は大豆油、アブラナ油、トウモロコシ油、ヒマワリ油、綿実油、亜麻仁油、ヤシ油、パーム油、アザミ油、クルミ油、ピーナツ油、オリーブ油又はヒマシ油、特にアブラナ油等のアルコキシ化した植物油。「植物油」という語は、そのエステル交換生成物トランスエステル化、例えばアブラナ油メチルエステル又はアブラナ油エチルエステル等のアルキルエステルをも意味するものとして理解され、例えばＣｌａｒｉａｎｔ製のＥｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）製品、脂肪族、環状脂肪族及びオレフィンのカルボン酸及びポリカルボン酸、並びにＨｅｎｋｅｌから市販されているα−スルホ脂肪酸エステルがある。
【００６７】
４）Ｈｅｎｋｅｌ製のＣｏｍｐｅｒｌａｎ（登録商標）製品及びＲｈｏｄｉａ製のＡｍａｍ（登録商標）製品等のアルコキシ化脂肪酸アミド。
Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ製のＳｕｒｆｙｎｏｌ（登録商標）製品等のアルキンジオールのアルキレンオキシ付加物。Ｃｌａｒｉａｎｔ製のアミノ糖及びアミド糖、Ｃｌａｒｉａｎｔ製のグルシトール、Ｈｅｎｋｅｌ製のＡＰＧ（登録商標）製品の形態のアルキルポリグリコシド等の、又はＵｎｉｑｕｅｍａ製のＳｐａｎ（登録商標）又はＴｗｅｅｎ（登録商標）の形態のソルビタンエステル、若しくはＷａｃｋｅｒ製のシクロデキストリンエステル若しくはエーテル等の、糖誘導体。ここで、典型的な代表例はとりわけ、ＩＣＩ製のＡｔｐｌｕｓ（登録商標）４３５（アルキルポリグリコシド／アルキル多糖類混合物）でもあり、例えば、湿潤剤として使用可能である。
【００６８】
５）Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＴｙｌｏｓｅ（登録商標）製品、Ｋｅｌｃｏ製のＭａｎｕｔｅｘ（登録商標）製品及びＣｅｓａｌｐｉｎａ製のグアー誘導体等の、界面活性セルロース並びにアルギン、ペクチン及びグアー誘導体。
Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ（登録商標）製品等の、ポリオールベースの酸化アルキレン付加物。Ｃｌａｒｉａｎｔ製の界面活性ポリグリセリド及びその誘導体。
【００６９】
６）Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＮｅｔｚｅｒ  ＩＳ（登録商標）、Ｈｏｅ（登録商標）Ｓ１７２８、Ｈｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＯＳ、Ｈｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＳＡＳ、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ製のトリトン（登録商標）ＧＲ７ＭＥ及びＧＲ５、Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ａｎｄ  Ｗｉｌｓｏｎ製のＥｍｐｉｍｉｎ（登録商標）製品、Ｃｄｅａ製のＭａｒｌｏｎ（登録商標）ＰＳ６５等のスルホスクシナート、アルカンスルホナート、パラフィンスルホナート及びオレフィンスルホナート。
【００７０】
７）Ｃｙｔｅｃ製のＡｅｒｏｓｏｌ（登録商標）製品又はＡｌｂｒｉｇｈｔ  ａｎｄ  Ｗｉｌｓｏｎ製のＥｍｐｉｍｉｎ（登録商標）製品等の、スルホスクシナメート。
【００７１】
８）脂肪族アミンの酸化アルキレン付加物、８〜２２個の炭素原子（Ｃ8−Ｃ22）を有する第四級アンモニウム化合物、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＧｅｎａｍｉｎ（登録商標）Ｃ、Ｌ、Ｏ、Ｔなど。
【００７２】
９）Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ製のＴｅｇｏｔａｉｎ（登録商標）、Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＨｏｓｔａｐｏｎ（登録商標）Ｔ及びＡｒｋｏｐｏｎ（登録商標）Ｔの形態にある、タウリド、ベタイン及びスルホベタイン等の、界面活性双性イオン化合物
【００７３】
１０）Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ製のＴｅｇｏｐｒｅｎ（登録商標）及びＷａｃｋｅｒ製のＳＥ（登録商標）製品並びにＲｈｏｄｉａ（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ，Ｒｅｌｉａｎｃｅ，ＧＥ，Ｂａｙｅｒ）製のＢｅｖａｌｏｉｄ（登録商標）、Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ（登録商標）及びＳｉｌｃｏｌａｐｓｅ（登録商標）製品等の、シリコーン又はシランベースの界面活性化合物。
【００７４】
１１）Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＦｌｕｏｗｅｔ（登録商標）製品、Ｂａｙｅｒ製のＢａｙｏｗｅｔ（登録商標）製品、ＤｕＰｏｎｔ製のＺｏｎｙｌ（登録商標）製品並びにダイキン及び旭硝子製のこの種の製品等、ペルフッ素置換された又はポリフッ素化された界面活性化合物。
１２）例えばＢａｙｅｒ製の界面活性スルホンアミド。
１３）ＢＡＳＦ製のＳｏｋａｌａｎ（登録商標）製品などの、界面活性ポリアクリル酸及びポリメタクリル酸誘導体
１４）Ｂａｙｅｒ製の修飾されたゼラチン又は誘導体化されたポリアスパラギン酸並びにそれらの誘導体等の、界面活性ポリアミド。
１５）ＢＡＳＦ製のＬｕｖｉｓｋｏｌ（登録商標）製品及びＩＳＰ製のＡｇｒｉｍｅｒ（登録商標）製品等の修飾されたポリビニルピロリドン、又はＣｌａｒｉａｎｔ製のＭｏｗｉｌｉｔｈ（登録商標）製品等の誘導体化された酢酸ポリビニル、又はＢＡＳＦ製のＬｕｔｏｎａｌ（登録商標）製品、Ｗａｃｋｅｒ製のＶｉｎｎａｐａｓ（登録商標）及びＰｉｏｌｏｆｏｒｍ（登録商標）等の酪酸ポリビニル、又はＣｌａｒｉａｎｔ製のＭｏｗｉｏｌ（登録商標）製品等の修飾されたポリビニルアルコールなどの、界面活性ポリビニル化合物。
【００７５】
１６）無水マレイン酸及び／又は無水マレイン酸の反応生成物ベースの界面活性ポリマー、及びＩＳＰ製のＡｇｒｉｍｅｒ（登録商標）ＶＥＭＡ製品等の、無水マレイン酸及び／又は無水マレイン酸反応生成物を含む共重合体。
１７）Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＨｏｅｃｈｓｔ（登録商標）ワックス又はＬｏｃｏｗｅｔ（登録商標）製品等の、モンタン、ポリエチレン及びポリプロピレンワックスの界面活性誘導体。
１８）Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＦｌｕｏｗｅｔ（登録商標）ＰＬ等の、界面活性ホスホナート及びホスフィナート。
１９）例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ製のＥｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）１５５７等の、ポリハロゲン化又はペルハロゲン化界面活性剤。
２０）硫酸又はリン酸との成分（３）の上述のフェノールの形式上の反応生成物であり、適切な塩基（塩）で中和される陰イオン化合物、例えば、トリエトキシ化フェノールの、ＮａＯＨで中和される酸性リン酸エステル、酸化エチレン９モルと反応したノニルフェノールの、ＮａＯＨで中和される酸性リン酸エステル、及び酸化エチレン２０モルとトリスチリルフェノール１モルとの反応生成物の、ＮａＯＨで中和されるリン酸エステル。
【００７６】
２１）アルキル−又はアリールベンゼンスルホン酸塩等のベンゼンスルホン酸塩、例えば、アルキルラジカルあたり１〜１２個の炭素原子を有するか又はポリアリールラジカル中に３個までのスチレン単位を有する、酸性形態にあるか又は適切な塩基で中和された（ポリ）アルキル−及び（ポリ）アリールベンゼンスルホン酸、好ましくは（直鎖）ドデシルベンゼンスルホン酸又はその油溶性塩、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸のカルシウム塩又はイソプロピルアンモニウム塩など。このような界面活性剤の例は、例えばＭａｒｌｏｎ（登録商標）製品（Ｈｕｌｓ）の形態で市販されている酸性（直鎖）ドデシルベンゼンスルホン酸塩、又はドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムである。
【００７７】
１,２−エチレンオキシ、１,２−プロピレンオキシ、１,２−ブチレンオキシ及び２,３−ブチレンオキシ単位、特に１,２−エチレンオキシ単位は、アルキレンオキシ単位に好ましい。
非芳香族ベースの界面活性剤からなる群由来の界面活性剤の例は、上述の群１）〜１９）の、好ましくは群１）、２）、６）及び８）の界面活性剤である。
【００７８】
芳香族ベースの界面活性剤からなる群由来の界面活性剤の例は、上述の群２０）及び２１）の界面活性剤、好ましくは、例えばＳｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）ＦＬ等のＳｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）シリーズ（Ｒｈｏｄｉａ）由来の酸化エチレン１〜５０モルと反応したトリスチリルフェノールの中和されたリン酸エステルである。成分（６）の界面活性剤の割合は、製剤の重量をベースにして界面活性剤の好ましくは０〜６０質量％、特に１〜５０質量％、さらに好ましくは１０〜４０質量％である。
成分（６）及びまた（３）の場合において、界面活性剤に関して示される量は、各場合において、（水含有量を含まない）洗剤の重量を指す。
好ましい懸濁製剤は、個々の又は幾つもの成分が好ましく付与される量で存在する量にある成分（１）〜（６）を含む。
本発明に従った懸濁製剤は、公知の方法（Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｃｈｌｅｒ，「Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」、第７巻、Ｃ．Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｍｕｎｉｃｈ、第４版、１９８６参照）で、例えば適切な粉砕機、例えばビーズ粉砕機（例えばＤｒａｉｓ製の例えばバッチごとに作動するビーズ粉砕機、又は例えばＢａｃｈｏｆｅｎ製の連続的に稼動するビーズ粉砕機）又はコロイドミル粉砕機（例えばＰｒｏｂｓｔ＋Ｃｌａａｓｅｎ製の例えば鋸歯状のコロイドミル）中で実施され得る成分の湿式微粉砕によって調製されることが可能である。
本発明の好ましい実施態様において、粉砕は、製剤の粒子の５０％が、４μｍ未満又は４μｍに等しいサイズ（ｄ５０≦４μｍ）を呈するまで、粉砕が実施される。
【００７９】
好ましくは、この関係において、製剤中の活性物質（成分１）は、４μｍ未満か又は４μｍに等しいｄ５０の粒子サイズを呈し、特に、活性物質粒子の６０％又は非常に特別には８０％が、１〜４μｍの範囲の粒子サイズを呈する。
本発明はさらに、液体、好ましくは水による希釈によって本発明に従った懸濁製剤から得られ得る組成物に関する。
従って、さらなる活性物質、好ましくは（適切な製剤の形態にあるタンクミックスパートナーとしての）農薬活性物質及び／又は補助剤及び施用における付加的な標準物質、例えば植物油若しくはパラフィン油等の自己乳化油及び／又は肥料を使用して得られる組成物を処理することは利点があり得る。従って、本発明は、本発明に従った懸濁製剤をベースにしたそれらの組成物、好ましくは除草剤組成物にも関する。
【００８０】
この関係において、「農薬活性物質」という語は、農業、園芸、林業、畜産の分野において、並びにまた家畜という領域において及び備蓄において使用される全ての物質を包含する。これらの農薬活性物質には、例えば、除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺鼠剤、殺眞菌剤（ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ）、殺菌剤（ｂａｃｔｅｒｉｏｃｉｄｅ）、殺線虫剤、殺藻剤、軟体動物駆除剤、殺ウイルス剤、薬害軽減剤、植物の損傷に対する抵抗性を誘導する活性物質、忌避剤として効果的な活性物質及び生長調節剤として効果的な活性物質、生物体を有し生物体由来の活性物質、並びに肥料が含まれる。除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺眞菌剤（ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ）、殺菌剤（ｂａｃｔｅｒｉｏｃｉｄｅ）、殺ウイルス剤及び生長調節剤として、又は薬害軽減剤として効果的な活性物質が特に好ましい。除草剤、殺虫剤、殺眞菌剤（ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ）及び薬害軽減剤が非常に特に好ましい、順番にそれらのうち、除草剤活性物質が好ましい。
【００８１】
本発明の具体的な実施態様は、望ましくない植物の生長に対抗するための本発明に従った懸濁製剤から得られることの可能な組成物の使用に関するものであり、後に「除草剤組成物」として記載される。
除草剤組成物は、経済的に重要な有害単子葉及び双子葉植物の広域スペクトルに対して顕著な除草活性を示す。根茎、台木又は他の多年生器官を発芽し、撲滅することが困難である多年生の雑草でさえ、都合よく含まれる。この関係において、除草剤組成物は、例えば播種前、発芽前又は発芽後の方法において施用（使用）可能である。特に、例えば、特定の種に限定する指示ではなく、除草剤組成物によって防除可能な単子葉及び双子葉雑草フローラの幾つかの代表例に関して言及する。
【００８２】
単子葉雑草種であるセイヨウヌカボ（Ａｐｅｒａ  ｓｐｉｃａ  ｖｅｎｔｉ）の場合、アベナ（Ａｖｅｎａ）種、アロペクルス（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ）種、ブラキアリア（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ）種、ジギタリア（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ）種、ロリウム（Ｌｏｌｉｕｍ）種、エキノクロア（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）種、パニクム（Ｐａｎｉｃｕｍ）種、ファラリス（Ｐｈａｌａｒｉｓ）種、ポア（Ｐｏａ）種、セタリア（Ｓｅｔａｒｉａ）種、並びにまた、ブロムス・カタルティクス（Ｂｒｏｍｕｓ  ｃａｔｈａｒｔｉｃｕｓ）、ブロムス・セカリヌス（Ｂｒｏｍｕｓ  ｓｅｃａｌｉｎｕｓ）、ブロムス・エレクトゥス（Ｂｒｏｍｕｓ  ｅｒｅｃｔｕｓ）、ブロムス・テクトラム（Ｂｒｏｍｕｓ  ｔｅｃｔｏｒｕｍ）及びブロムス・ジャポニクス（Ｂｒｏｍｕｓ  ｊａｐｏｎｉｃｕｓ）等のブロムス（Ｂｒｏｍｕｓ）種、及び一年生の群由来のキペルス（Ｃｙｐｅｒｕｓ）種、及び多年生種の場合、例えば、アグロピロン（Ａｇｒｏｐｙｒｏｎ）、シノドン（Ｃｙｎｏｄｏｎ）、インペラータ（Ｉｍｐｅｒａｔａ）並びにまたソルガム（Ｓｏｒｇｈｕｍ）及び多年生のシペルス（Ｃｙｐｅｒｕｓ）種でさえ、都合よく含まれる。
双子葉雑草種で、活性のスペクトルは、例えばアブチロン（Ａｂｕｔｉｌｏｎ）種、アマランサス（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ）種、シェノポジウム（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ）種、クリサンテマム（Ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｍｕｍ）種、ガリウム・アパリン（Ｇａｌｉｕｍ  ａｐａｒｉｎｅ）等のガリウム（Ｇａｌｉｕｍ）種、イポモエア（Ｉｐｏｍｏｅａ）種、コキア（Ｋｏｃｈｉａ）種、ラミウム（Ｌａｍｉｕｍ）種、マトリカリア（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ）種、ファービティス（Ｐｈａｒｂｉｔｉｓ）種、ポリゴナム（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ）種、シダ（Ｓｉｄａ）種、シナピス（Ｓｉｎａｐｉｓ）種、ソラナム（Ｓｏｌａｎｕｍ）種、ステラリア（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ）種、ベロニカ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ）種、及びヴィオラ（Ｖｉｏｌａ）種、一年生の場合、キサンチウム（Ｘａｎｔｈｉｕｍ）種、多年生雑草のコンボルブルス（Ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ）、サーシウム（Ｃｉｒｓｉｕｍ）、ルメックス（Ｒｕｍｅｘ）及びアルテミシア（Ａｒｔｅｍｉｓｉａ）等の種に施用される。
例えば、エキノクロア（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）、サジッタリア（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ）、アリズマ（Ａｌｉｓｍａ）、エレオカリス（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ）、スカープス（Ｓｃｉｒｐｕｓ）及びサイペルス（Ｃｙｐｅｒｕｓ）等の、コメにおける特異的栽培条件下で生じる有害な植物は同様に、除草剤組成物にょって顕著な形で撲滅される。
【００８３】
除草剤組成物が、発芽前に土壌表面に適用される場合、雑草播種の出芽が完全に予防されるか又は、雑草が子葉段階に到達するまで生長するが、後にその生長が停止し、最終的には３〜４週間経過した後、完全に死滅するかの何れかである。
【００８４】
発生後処理方法において植物の緑色部分に除草剤組成物を施用する際、生長の大幅な停止が同様に、処理後に非常に迅速に生じ、雑草植物は、施用時の生長段階に留まり、又は一定の時間後に完全に死滅し、それによりこのような方法で、農作物植物に対して有害な雑草による競合が、非常に早期に排除されると共に、効果が持続する。
除草剤組成物は、迅速に有効となり、持続性のある除草作用によって特徴付けられる。除草剤組成物中の活性物質の雨に対する抵抗性は、一般的に良好である。具体的な利点は、決定的であるのは、除草剤組成物中で使用され、効果的である除草化合物の薬量を、土壌作用が最適に低くなるよう低い値に調整し得ることである。従って、除草剤組成物の使用が、感受性のある農作物において最終的に可能であるだけでなく、地下水の汚染も事実上回避される。消費されなければならない活性物質の量の実質的な減少は、本発明に従った活性物質の組み合わせによって可能である。
記載された特性及び利点は、望ましくない競合植物から農作物を守り、従って質及び量の点で収率を保護及び／又は増大させるために、雑草の実際の撲滅において使用することにある。技術的な標準は、記載される特性に関して、これらの新たな除草剤組成物によって明らかに凌駕されるものである。
【００８５】
除草剤組成物は、単子葉及び双子葉雑草に関して顕著な除草活性を呈するが、経済的に重要な農作物植物、例えば、ダイズ、ワタ、アブラナ、サトウダイコン等の双子葉農作物、又はコムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、アワ、コメ又はトウモロコシ等のイネ科農作物、又は好ましくはプランテーション農作物は、除草剤組成物中に存在する除草剤に関して耐性又は抵抗性を自然に又は遺伝子導入で獲得する限り、損傷を受けないか又は有意でない損傷のみを受ける。これらの理由のため、本除草剤組成物は、農業的に有用な植物において又は鑑賞用植物において望ましくない植物の生長を選択的に撲滅するのに非常に十分に適している。さらに、対応する除草剤組成物は、農作物植物に依存する顕著な生長調節特性を呈する。前記除草剤組成物は、植物の代謝において制御する形で干渉し、従って、植物量に選択的に影響を及ぼし、例えば乾燥及び阻止された生長を防除することなどによって、収穫をより簡単にするために使用可能である。さらに、前記除草剤組成物は、望ましくない植物界の生長を一般的に防除及び阻害するのに有力に適してもおり、この関係で植物体を死滅させない。倒伏が、植物界の生長の阻害を通じて減少又は完全に予防可能であるため、前記阻害は、多くの単子葉及び双子葉農作物において主要な役割を果たす。
【００８６】
前記除草剤特性及び植物生長調節特性のため、既に記載のとおり、除草剤組成物は、遺伝的に修飾された公知の植物又はなおも開発されるべき遺伝的に修飾された植物の農作物において有害な植物を撲滅するためにも使用可能である。トランスジェニック植物は、具体的な有利な特性によって、例えば特定の農薬、主として特定の除草剤に対する抵抗性、植物の病気又は植物の病気の原因となる因子、例えば特定の昆虫又は、真菌、細菌若しくはウイルス等の微生物などに対する抵抗性によって一般的に特長付けられる。具体的な他の特性は、例えば、量、品質、貯蔵可能性、組成及び特別な成分に関して収穫された農作物に関する。従って、増大したデンプン含有量又はデンプンの修飾された品質を有するトランスジェニック植物、又は収穫された農作物の異なる脂肪酸組成を有するトランスジェニック植物が公知である。
【００８７】
有用な及び鑑賞用の植物の、例えば、コムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、アワ、コメ及びトウモロコシ等のイネ科の農作物の、又はサトウダイコン、ワタ、ダイズ、アブラナ、ジャガイモ、トマト、エンドウマメ及び野菜の他の種類の農作物の経済的に重要なトランスジェニック農作物における除草剤組成物の使用が好ましい。好ましくは、除草剤組成物は、除草剤の薬害効果に対して抵抗性があるか又は遺伝子工学によって抵抗性となった有用な植物の農作物において使用可能である。
【００８８】
除草剤組成物が、トランスジェニック農作物において使用される場合、他の農作物において観察されるべき有害な植物に関する効果に加えて、個々のトランスジェニック農作物における施用に特異的な効果、例えば撲滅可能な修飾された又は特に広範になった雑草スペクトル、施用に使用可能な消費されるべき修飾された量、好ましくはトランスジェニック農作物が抵抗性であるさらなる除草活性物質と組み合わせられる良好な能力がしばしば生じる。
本発明の別の主題は、従って、望ましくない植物の生長を、好ましくは穀物類（例えば、コムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、コメ、トウモロコシ、アワ）、サトウダイコン、サトウキビ、アブラナ、ワタ及びダイズなどの農作物植物において、特に好ましくは穀物類、例えば、コムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、それらのハイブリッド、ライコムギ、コメ、トウモロコシ及びアワなどの単子葉農作物において駆除するための方法であり、その中で、本発明に従った除草剤組成物は、有害な植物、植物の一部、植物の種子又は植物が生長している領域、例えば栽培下の領域に施用される。
本発明の別の主題は、プランテーション農作物において望ましくない植物の生長に対抗するための方法であり、その中で、本発明に従った除草剤組成物は、有害な植物、植物の一部、植物の種子又は植物が生長している領域、例えば栽培下の領域に施用される。
農作物植物は、遺伝子工学によって修飾されるか又は突然変異選別によって得られることも可能であり、好ましくは、アセト乳酸合成酵素（ＡＬＳ）阻害剤（例えば、欧州特許出願公開第０２５７９９３（Ａ）号、米国特許第５０１３６９９号参照）又はグリホサート除草剤（国際公開第９２／００３７７号参照）又はグルホシネート除草剤（欧州特許出願公開第０２４２２３６（Ａ）号、欧州特許出願公開第２４２２４６（Ａ）号参照）に対して耐性がある。
本発明に従った懸濁製剤と共に、より良好な生物学的作用が、消費される同一量に関して達成可能である。
さらに、本発明に従った懸濁製剤は、特殊な活性物質の組み合わせ製剤（同義語：混合製剤、共製剤）としてさらなる利点、例えば、個々の活性物質が使用される場合よりも包装材料のより少ない消費を有し、それを通じて調製、輸送及び貯蔵の経費が削減され、農業において使用されるスプレー混合物の製剤化が、より少量並びに、例えば、測定及び混合操作などにおける量のあらかじめ調整された効果的な割合を通じてより良好に取り扱い可能である。
本発明に従った懸濁製剤はさらに、液体、好ましくは水でさらに希釈した後、驚くべきことに優れた分散特性及び安定特性を示す。さらに、本発明に従った懸濁製剤は、長期間にわたる貯蔵に関して安定であり、完全に機能する製剤を生成する。
本発明は、実施例によって本発明を限定せずに、実施例によってより完全に説明される。
【実施例】
【００８９】
１．調製：
水を容器中に入れ、コロイドミルを通じてくみ出すことによって循環させた。増粘剤（例えば、Ｂｅｎｔｏｎｅ(登録商標)、Ｒｈｏｄｏｐｏｌ(登録商標)）及び場合により、例えば、消泡剤（例えば、Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ(登録商標)）及び／又は凍結防止剤（例えば、プロピレングリコール）等の製剤補助剤を添加した後、界面活性剤（例えば、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ(登録商標)、Ｇｅｎａｐｏｌ(登録商標)、Ｇｅｒｏｎｏｌ(登録商標)、Ｇｅｒｏｐｏｎ(登録商標)、Ｇａｌｏｒｙｌ(登録商標)、Ｓｕｐｒａｇｉｌ(登録商標)、Ｄａｒｖａｎ(登録商標)、Ａｔｐｌｕｓ(登録商標)）を添加した。最終的な成分として活性物質を添加した。次に、コロイドミルを介して、組み合わせた混合物をさらなる容器中に転移させた。次に、ビーズ粉砕機を使用する湿式粉砕によってこの混合物を粉砕した。
【００９０】
２．組成物：
【表８】
2009529548.tif 000016
【表９】
2009529548.tif 000017
【００９１】
３．貯蔵安定性に関する実験研究
試験製剤を４０℃で８週間保存した後、それらの一貫性に関して試験した。製剤は、前記期間にわたって安定であった。
【００９２】
４．生物学的比較試験
本発明に従った懸濁製剤は、水和剤（ＷＰ）、水溶性粉末（ＳＰ）、カプセル懸濁液（ＣＳ）、散粉可能な粉末（ＤＰ）、前面散布及び土壌施用のための顆粒、微小顆粒、スプレー顆粒、コーティングされた顆粒及び吸着顆粒の形態にある顆粒（ＧＲ）などの従来技術の標準的な製剤と比較して同一の施用量を使用して顕著に改良された生物学的作用を引き起こした。
さらに、４μｍ未満の比較的小さな平均粒子サイズは、本発明に従った懸濁製剤による有効性をさらに増大させる結果となることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月14日(2008.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
植物保護用組成物は、原理上、異なる方法で製剤されることが可能であり、活性物質の特性及び製剤の種類は、調製の簡便性、製剤の安定性、施用性及び有効性に関する問題をもたらし得る。このことは特に、異なる活性物質群から構成可能な活性物質の組み合わせを求める。さらに、幾つかの製剤は、経済的及び環境保護的理由のため、その他よりも利点があり、従って、好ましくあり得る。
欧州特許出願公開第０３５７５５３（Ａ）号はすでに、グリホサートとアトラジン又はシマジン等の従来のトリアジン誘導体との活性物質の組み合わせに適しており、かつ製剤構成体として特異的な陰イオン性又は陽イオン性界面活性剤を含む、水性懸濁製剤を開示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
製剤されるべき活性物質群のうちの１つは、アミノ基上で（ヘテロ）アリール（ヘテロ）アルキル基でＮ置換された２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンの新規の群に由来する数多くの化合物から構成される。これらの２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンは、望ましくない植物の生長、例えば、植物農作物又はプランテーション又は非農作物区域における有害な植物への対処のための除草活性のある物質として周知であり、例えば、国際公開第９７／０８１５６（Ａ）号、国際公開第９７／２９０９５（Ａ）号、国際公開第９７／３１９０４（Ａ）号、国際公開第９８／１５５３６（Ａ）号、国際公開第９８／１５５３７（Ａ）号、国際公開第９８／１５５３８（Ａ）号、国際公開第９８／１５５３９（Ａ）号及びまた独国特許出願公開第１９８２８５１９（Ａ）号、国際公開第９８／３４９２５（Ａ）号、国際公開第９８／４２６８４（Ａ）号、国際公開第９９／１８１００（Ａ）号、国際公開第９９／１９３０９（Ａ）号、国際公開第９９／３７６２７（Ａ）号、国際公開第９９／６５８８２（Ａ）号、国際公開第００／１６６２７（Ａ）号、国際公開第００／６９８５４（Ａ）号、国際公開第０３／０７０７１０（Ａ）号、欧州特許出願公開第１４８４３２４（Ａ）号、国際公開第０４／０６９８１４（Ａ）号並びに刊行物中に引用される
文献を参照されたい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の主題は、
（１）アミノ基に関して（ヘテロ）アリール（ヘテロ）アルキル基でＮ置換された除草効果のある２,４−ジアミノ−ｓ−トリアジンからなる群由来の１つ又はそれ以上の活性物質、
（２）アミノ酸であるグリシン／ホモアラニンのリン酸基を含む除草効果のある誘導体からなる群由来の１つ又はそれ以上の活性物質、
（３）非塩型の（non-salt-like）置換されたフェノールエーテルをベースとした１つ又はそれ以上の界面活性剤、
（４）１つ又はそれ以上の増粘剤、好ましくはケイ酸アルミニウムベースの増粘剤を含む水性懸濁濃縮液である。
さらに、本発明に従った水性懸濁濃縮液は、さらなる成分、例えば、
（５）さらなる製剤補助剤、及び
（６）成分（３）以外のさらなる界面活性剤を含み得る。
【国際調査報告】
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