(57)【要約】  作業台（４）ならびに格納式折り畳み可能な第一および第二梯子脚（２，３）を有し、梯子脚（２，３）が一端で作業台の一端へ蝶番式に連結され、梯子脚（２，３）の各々が幾つかの梯子セクション（５ａ−５ｃ）を含み、各梯子セクション（５ａ−５ｃ）が相互に平行に配置されかつ横桟（８）により一端で相互連結されてＵ形梯子セクションを形成する二つの梯子バー（６，７）を含み、各梯子セクション（５ａ−５ｃ）が下梯子セクションへ格納式に挿入されて少なくとも二つの梯子セクションを含む折り畳み可能梯子部を形成する折り畳み可能作業台（１）において、作業台（４）は二つの台部（４０，４１）を含み、台部（４０，４１）は、一端で相互に対して蝶番式に連結されかつ他端で梯子部（２，３）へ連結され、かつ二つの台部（４０，４１）は折り畳み可能であり、それにより台部（４０，４１）は折り畳み位置において平行に配置される、折り畳み可能作業台。
2009516104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台（４）ならびに格納式折り畳みが可能な第一および第二梯子脚（２，３）を有し、梯子脚（２，３）が一端で作業台の一端へ蝶番式に連結され、梯子脚（２，３）の各々が幾つかの梯子セクション（５ａ−５ｃ）を含み、各梯子セクション（５ａ−５ｃ）が相互に平行に配置されかつ横桟（８）により一端で相互連結されてＵ形梯子セクションを形成する二つの梯子バー（６，７）を含み、各梯子セクション（５ａ−５ｃ）が下梯子セクションへ格納式に挿入される少なくとも二つの梯子セクションを含む折り畳み可能梯子部を形成する折り畳み可能作業台（１）において、作業台（４）は二つの台部（４０，４１）を含み、台部（４０，４１）は、それぞれ、一端で相互に対して蝶番式に連結されかつ他端で梯子脚（２，３）へ連結され、二つの台部（４０，４１）は折り畳み可能であり、それにより台部（４０，４１）は折り畳み位置において平行に配置される、折り畳み可能作業台。
【請求項２】
第一および第二梯子脚（２，３）は、それぞれ、折り畳まれて台部（４０，４１）の一つ内に折り畳んだ状態で保管される、請求項１の折り畳み可能作業台。
【請求項３】
展開状態における二つの台部（４０，４１）は、展開状態の作業台（４）の意図しない折り畳みを阻止する手段を有する、請求項１または２の折り畳み可能作業台。
【請求項４】
展開状態における作業台（４）の二つの台部（４０，４１）の意図しない折り畳みを阻止する手段は、相互に対して二つの台部（４０，４１）を係止するフック（５５）を含む、請求項３の折り畳み可能作業台。
【請求項５】
梯子脚（２，３）と台部（４０，４１）との間の連結蝶番（６０，６１）は、展開状態における梯子脚（２，３）の意図しない折り畳みを阻止する手段を含む、請求項１から４のいずれか１の折り畳み可能作業台。
【請求項６】
梯子脚（２，３）と台部（４０，４１）との間の連結蝶番（６０，６１）は、展開状態における梯子脚（２，３）の意図しない折り畳みを阻止するための摩擦ワッシャセット（６６）を含む、請求項５の折り畳み可能作業台。
【請求項７】
解放機構が第一および第二梯子脚（２，３）上に設置されている、請求項１から６のいずれか１の折り畳み可能作業台。
【請求項８】
第一および第二梯子脚（２，３）は、横桟（８）の前側に配置された解放機構を含む、請求項７の折り畳み可能作業台。
【請求項９】
前記解放機構は、上方に位置決めされた梯子セクション（５ａ−５ｂ）の梯子バー（８）に形成された係止孔と係止するために伸張位置へ向かってバネ付勢される係止ピン、および係止ピンを後退位置へ移動させるアクチュエータを含む保持機構であり、アクチュエータは横桟（８）間の空間の外側で作動し、かつ手動により梯子セクション（５ａ−５ｂ）の両側で個別的に解放するように構成されている、請求項８の折り畳み可能作業台。
【請求項１０】
第一および第二梯子脚（２，３）は、第二の最下横桟（８）の下側上に配置された解放機構を有する、請求項７の折り畳み可能作業台。
【請求項１１】
第一および第二梯子脚（２，３）の解放機構は、梯子バー（６，７）を有する梯子セクションを伸張するときに相互に対して自動的に係止するための、梯子セクション（５ａ−５ｂ）の梯子バーに形成された孔または凹部へ向かってバネ付勢されるピン、および各横桟（８）が横桟内に位置決めされた下にある横桟（８）上に折り畳まれるときに、梯子バー（６，７）からピンを後退させるための解放レバーを含む保持機構であり、各横桟（８）における保持機構は、横桟（８）が次の下横桟（８）に対して折り畳まれるときに、次の高い方の横桟（８）に連結された梯子バー（６，７）の梯子セクションを解放するように構成されている、請求項１０の折り畳み可能作業台。
【請求項１２】
折り畳み状態において作業台（１）を運搬するハンドル（７０，８０）を有する、請求項１から１１のいずれか１の折り畳み可能作業台。
【請求項１３】
ハンドル（７０）は台部（４０，４１）間の連結蝶番（５１）間に延在するバー（５４）に取付けられている、請求項１２の折り畳み可能作業台。
【請求項１４】
ハンドル（８０）は、梯子脚（２，３）に解放自在に取付けられている、請求項７の折り畳み可能作業台。
【請求項１５】
各梯子脚（２，３）上で異なる三段階の高さ状態に調整可能である、請求項１から１４のいずれか１の折り畳み可能作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に対して格納式に挿入する梯子セクションを有する折り畳み可能(collapsible)作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み可能かつ拡張可能な作業台は当分野で既知である。従来折り畳み可能作業台例について説明する。
ＥＰ−Ａ１−０９５２２７７に開示の格納式折り畳み可能台は、一つの作業面および二つの格納式折り畳み可能脚を有する。脚は軸着されて小さい箱の内側へ折り畳み可能である。箱の底および側壁は作業面、および作業面の側強化面を構成する。
【０００３】
ＵＳ−Ａ−３７２２６２１において、一つの水平方向に格納可能に構成されたベンチ面と二つの折り畳み可能支持脚を含む梯子ベンチが開示されている。折り畳み可能支持脚はベンチ面の各端に枢軸回転可能に蝶番留めされる。
【０００４】
従来技術の問題は、折り畳み機構が複雑でありかつ構成が折り畳み状態にぶざまであり、そのために折り畳みおよび展開が煩瑣でありかつ運搬が困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、従来技術の欠点を解消して、折り畳み時にコンパクトであり、容易に起立しかつ組立時に頑丈な折り畳み可能作業台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の概要）
上記問題を解決するための本発明による折り畳み可能作業台の特徴は、特許請求の範囲の独立請求項１の特徴部に記載されている。
【０００７】
好適形態の特徴は、従属請求項に記載されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、添付図面を参照して本発明を説明する。
【０００９】
図１に示された本発明による折り畳み可能作業台は、作業台４、第一および第二梯子脚２および３を有する。梯子脚２，３は、一端で作業台４の一端へ蝶番式に連結され、第一梯子脚２は作業台４の第一端４ａへ蝶番式に連結され、第二梯子脚３は作業台４の第二端４ｂに蝶番式に連結されている。梯子脚２，の各々が幾つかの梯子セクション５ａ−５ｃを含み、各梯子セクション５ａ−５ｃが相互に平行に配置され、かつ横桟８により一端で相互連結されてＵ形梯子セクションを形成する二つの梯子バー６，７を含む。各梯子セクション５ａ−５ｃは下梯子セクションへ格納式に挿入される少なくとも二つの梯子セクション５ａ，５ｂを含む折り畳み可能梯子脚２，３を形成している。梯子セクションの数は作業台１の安定性および型式承認を得る条件により制限される。
【００１０】
作業台４は、二つの台部４０，４１を含み、台部４０，４１は、一端４ｃで相互に対して蝶番式に連結されかつ他端４ａ，４ｂで梯子脚２，３へ連結され、かつ二つの台部４０，４１は折り畳み可能であり、それにより台部４０，４１は折り畳み位置において平行に配置される。
【００１１】
二つの梯子脚２，３の各横桟は、梯子脚２，３が伸張するときに、相互に対して梯子セクションを自動的に係止するための保持機構を含む。保持機構は、例えば、ＥＰ−Ｂ１−０５２７７６６またはＥＰ−Ｂ１−１４０２１４３に示された保持機構等、いずれの種類の既知機構であってよい。
【００１２】
ＥＰ−Ｂ１−０５２７７６６の保持機構が使用される場合には、梯子脚２，３の各々は単に二つのモード(modes)を有し、保持機構の機能性により、完全に折り畳んだ状態または完全に伸張した状態になる。この保持機構は、梯子脚２，３の解放(release)機構の一部を形成し、梯子セクションを伸張する場合に相互に対して梯子バーの梯子セクションを自動的に係止するために、梯子セクションの梯子バーに形成された孔または凹部へ向かってバネ付勢されるピンを含み、かつ各横桟が下の横桟上へ折り畳まれるときに梯子バーからピンを後退させるために解放レバーを含む。更に、各横桟における保持機構は、上横桟が次の下横桟に対して折り畳まれるときに、上横桟に連結された梯子バーのセクションを解放するように構成される。
【００１３】
ＥＰ−Ｂ１−１４０２１４の保持機構が梯子脚２，３の各々に使用される場合には、三つのモード、完全に折り畳んだ状態、一つの梯子セクションにより伸張した状態、および完全に伸張した状態が可能である。この保持機構は、梯子脚２，３の解放機構の一部であり、上方位置の梯子セクションの梯子バーに形成された係止孔に係止するために伸張位置へ向かってバネ付勢される係止ピン、および後退位置へ係止ピンを移動させるアクチュエータを含み、アクチュエータは横桟間の空間の外側で作動するように構成され、かつ手動により梯子セクションの両側で個別的に解放するように設計される。
【００１４】
上述したように、作業台４は、二つの台部４０，４１を含み、台部４０，４１は相互に対して蝶番式に連結される。二つの台部４０，４１を相互に対して連結する蝶番５０は作業台４の下側上に配置された二つの蝶番５１として形成され、そのようにして一つの蝶番５１は二つの台部４０，４１間の各連結端４ａ，４ｂに配置されている。蝶番５１は、孔５３を有する二つのブラケット５２ａ，５２ｂを含み、それにより一つのブラケット５２ａが台部４０上に配置され、かつ一つのブラケット５２ｂは台部４１上に配置され、蝶番５１の軸５４はブラケット５２ａ，５２ｂを連結する孔５３内に受けられる。軸５４は、第一蝶番５１ａの孔を挿通するが、蝶番５１ａ−５１ｂ間の空間上に伸長しかつ第二蝶番５１ｂへ侵入する。ブラケット５２ａはフック５５を有し、フック５５はブラケット５２ａ上のピン５７上に枢軸回転可能に設置される。フック５５は、付勢され、凹部および端部５９を有する。台部４０，４１のそれぞれの端部４０ａ，４１ａは、台部４０，４１が展開されて作業台４を形成するときに、凹部５８に受けられる。台部４０，４１の端部４０ａ，４０ｂが凹部５８に受けられるときに、フック５５は、作業台１が上昇または他の方法で蝶番５０に影響するように取り扱われる場合に相互に対して台部４０，４１が折り畳まれるのを阻止する。端部５９は、端部５９を下方へ移動することによりフック５５を解除するために使用され、そのようにして端部４０ａおよび４１ａが凹部５８により一緒に保持されないようにする。
【００１５】
選択的に、ブラケット５２ａ，５２ｂは、相互に対してブラケット５２ａ，５２ｂを係止し、それにより作業台１が取り扱われる場合に台部４０，４１の相互に対する折り畳みを阻止するために、ブラケット５２ａ，５２ｂの孔５６（図１参照））へ作動する付勢係止ピン（図示せず）を有してよい。更に、上昇または他の方法による取り扱いにより蝶番５−が影響を受けるような場合には、ブラケット５２ａ，５２ｂを相互に対して係止し、かつ台部４０，４１が確実に折り畳まれないようにする他の係止機構が使用できる。
【００１６】
梯子脚２，３と作業台４との間に連結蝶番６０，６１が設置され、連結蝶番６０は、梯子脚２と台部４０との間に設置され、かつ連結蝶番６１は、梯子脚３と台部４１との間に設置される。連結蝶番６０および６１は同一であり、従って連結蝶番６０のみについて説明する。
【００１７】
連結蝶番６０の一部が図１０に示されている。蝶番６０は、梯子脚２の梯子バー６および７の各端６ａに設置されたブラケット６２、台部４０上に設置された取付けボルトまたは取付けピン６３（図示せず）、および摩擦ワッシャセット６６を含む。端６ａに取付けられないブラケット６２の端は、孔６５を有し、取付けボルト６３がブラケット６２を取付けるために受けられ、それにより梯子脚２は台部４０へ取付けられる。摩擦ワッシャのセット６６は取付けボルト６３上に配置され、ブラケット６３の周囲を囲み、台部４０に対するブラケット６２の摩擦案内を実行する。取付けボルト６３上に設置されるナット６５は、ブラケット６２および摩擦ワッシャセット６６が一緒に圧搾されるようにする。
【００１８】
摩擦ワッシャセット６６は、作業台１を他の使用場所へ移動するために上昇させる場合に、台部４０に対して梯子脚２をその位置に保持する作用をする。摩擦ワッシャセット６６は、蝶番６０が二つの端位置、梯子脚２が作業台４の長手方向Ａ（図４参照）に対して軸回転するときの第一位置、作業台４の長手方向Ａに対して斜めに配置された作業位置、ならびに梯子脚２が貯蔵位置へ軸回転しかつ作業台５の長手方向Ａに対して実質的平行に設置されるときの第二位置を提供する。二つの端位置間で、摩擦ワッシャ６６は、作業台４に対する梯子脚２の軸回転速度を減速しかつクラッシュに起因する損傷リスクを減少する働きをする。
【００１９】
摩擦ワッシャセット６６は、係止ピン、フック等摩擦ワッシャと同一目的および特徴を有する他の任意既知技術解決策で置換できる。
【００２０】
図８ａおよび８ｂにおいて、折り畳みし可能作業台１を担持するための選択的装置７０，８０が示されている。図８ａにおいて、蝶番５１の軸または蝶番５１の軸の延長部は運搬ハンドル７０として使用される。運搬ハンドル７０は、蝶番５１の軸の周囲にグリップ７５を有し、その一部に沿って伸長している。グリップ７５は、ゴム材料、その他の材料により形成され、折り畳んだ折り畳み可能作業台１の運搬をより一層快適にする。
【００２１】
図８ｂにおいて、運搬ハンドル８０は梯子脚２，３の梯子バー６，７の各々に柔軟に着脱自在に取付けられている。運搬ハンドル８０は、梯子バー６，７の周囲を部分的に囲み、所定位置へ圧搾されている。運搬ハンドル７０と同様に、運搬ハンドル８０は、ゴム材料、その他の材料により形成されたグリップ８５を有し、折り畳んだ折り畳み可能作業台１の運搬をより一層快適にする。
【００２２】
次に、折り畳み可能作業台１の機能および取り扱いについて説明する。作業台１は、最初、図８ａまたは８ｂに示されたように折り畳まれている。図８ｂの構成において、折り畳みモード、即ち折り畳み状態において作業台を保持する手段として作用する運搬ハンドル８０は、除去される。台部４０，４１が展開もしくは連結蝶番５１を中心に相互に対して枢軸回転すると、台部４０，４１の隣接端部は相互に対面し、かつ二つの台部４０，４１は一緒に長手方向Ａを有する台４を形成する。台部４０，４１がフック５５により相互に対して係止することにより、台部４０，４１は、作業台１の使用時に、相互に対して軸回転しないようにされる。
【００２３】
梯子脚２，３は台部４０，４１に対して蝶番６０，６１を中心に軸回転することにより展開し、そのようにして梯子脚２，３のそれぞれの長手方向ＢおよびＣ（図４参照）が台４の長手方向Ａに対して傾斜し、梯子脚２，３のそれぞれの長手方向ＢおよびＣと台４の長手方向Ａとの間に約１０５°の角度αを形成する。摩擦ワッシャセット６６は、梯子脚２，３が展開状態に軸回転後に梯子脚２，３を適正位置に確実に保持する。
【００２４】
作業台１が上昇、回転した後に、梯子脚２，３は地面上に設置され、かつ作業台が使用準備態勢になる。使用者が実行すべき作業のために作業台１の上昇を必要とする場合には、梯子脚２，３を伸張して作業台１を必要な高さにすることができる。作業台１を設置する地面が不均一の場合には、梯子脚２，３は、不均一地面を補填するために区々に伸張させることができる。例えば、図３参照。同様に、作業台１を移動する場合には、梯子脚２，３は作業場所および状況に調節できる。
【００２５】
作業台を折り畳む方法は、上記展開方法を逆にすることにより実行できる。
【００２６】
図示形態において、作業台１または作業台の脚２，３は、三つの梯子セクション５ａ−５ｃを含むが、当然ながら折り畳み可能梯子セクションは、二つ、四つまたは五等、これよりも少なくても多くてもよい。
【００２７】
本発明は上記説明および図示形態に限定されず、特許請求の範囲に記載の発明の範囲内で任意方法で追加および変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による展開時の折り畳み可能作業台の斜視図である。
【図２】本発明による折り畳み可能作業台の側面図であり、全梯子セクションは完全に展開している。
【図３】本発明による折り畳み可能作業台の側面図であり、二つの梯子脚は部分的に折り畳まれている。
【図４】本発明による折り畳み可能作業台の側面図であり、一つの梯子脚は完全に伸張しかつもう一つの梯子脚は部分的に伸張している。
【図５】本発明による折り畳み可能作業台の側面図であり、全梯子セクションが完全に折り畳まれている。
【図６】本発明による折り畳み可能作業台の側面図であり、全梯子セクションが完全に折り畳まれ、かつ梯子脚は作業台の下側へ向かって枢軸回転している。
【図７】本発明による折り畳み可能作業台の側面図であり、全梯子セクションが完全に折り畳まれ、かつ梯子脚は作業台の下側へ向かって枢軸回転し、かつ作業台は折り畳まれている。
【図８ａ】本発明による完全に折り畳まれた折り畳み可能作業台の斜視図であり、一形態の運搬手段が示されている。
【図８ｂ】本発明による完全に折り畳まれた折り畳み可能作業台の斜視図であり、他形態の運搬手段が示されている。
【図９】本発明による折り畳み可能作業台上に設置された第一連結蝶番の部分的説明図である。
【図１０】本発明による折り畳み可能作業台上に設置された第二連結蝶番の部分的説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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