(57)【要約】  本発明は、磁気（２）の磁性部品に対する作用によって蓋の上部に固定され得る、取り外し可能な調理器具の蓋のための把持部（１）に関する。本発明によれば、把持部（１）は、基板（３）および操縦部材（４）を備えており、当該操縦部材（４）は、磁石（２）から磁性部品に及ぼされる力によって把持部（１）が上部に固定される磁化位置と、把持部（１）を上部に固定するほど十分強くない遊離位置との間を、該基板（３）に対して移動することができるものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石（２）の帯磁性部分に対する作用によって蓋のカバーに固定されるように合わせられた、取り外し可能な調理器具の蓋のための把持部材（１）において、
上記把持部材（１）は、基部（３）および操縦部材（４）を備え、
上記操縦部材（４）は、磁石（２）から帯磁性部分に及ぼされる力によって上記カバーに上記把持部材（１）を固定することができる磁化位置と、上記力が上記把持部材（１）を上記カバーに固定することができるほど十分ではない遊離位置との間を、上記基部（３）に対して移動することができることを特徴とする、把持部材（１）。
【請求項２】
上記磁石（２）を保持していることを特徴とする請求項１に記載の把持部材（１）。
【請求項３】
上記磁石（２）が、上記基部（３）に保持されていることを特徴とする請求項２に記載の把持部材（１）。
【請求項４】
上記磁石（２）は、上記基部（３）に対して移動することができるスタッド（１５）に保持されており、かつ上記操縦部材（４）がその磁化位置に存在している磁化位置と、磁石（２）から帯磁性部分に及ぼされる力が上記把持部材（１）を上記カバーに固定することができるほど十分ではない解放位置との間を、上記操縦部材（４）によって移動させられることを特徴とする請求項２に記載の把持部材（１）。
【請求項５】
上記磁石（２）が、上記操縦部材（４）に保持されていることを特徴とする請求項２に記載の把持部材（１）。
【請求項６】
上記操縦部材（４）をその磁化位置に導くバネ（５）を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の把持部材（１）。
【請求項７】
上記操縦部材（４）がその位置の１つから別の位置に移動することにより、磁石（２）と帯磁性部分との距離が変更されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の把持部材（１）。
【請求項８】
上記操縦部材（４）がその位置の１つから別の位置に移動することにより、磁場の循環が変更されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の把持部材（１）。
【請求項９】
上記操縦部材（４）は、操縦部材（４）がその磁化位置からその解放位置まで転位したときに、隣接部材（１２）が上記カバーに保持されている支持面に接することにより、上記基部（３）が上記カバーから離れるために、上記支持面に対して接した状態になるように合わせられた停止部材（１２）を保持していることを特徴とする請求項３に従属するか、またはそれに従属する請求項のいずれか１項に従属する請求項７に記載の把持部材（１）。
【請求項１０】
上記スタッド（１５）は、カム面（２８）を備えており、
上記カム面（２８）は、上記操縦部材（４）がその磁化位置からその解放位置に転位するときに、上記操縦部材（４）が上記スタッド（１５）をその磁化位置からその解放位置に移動させることができるように、上記操縦部材（４）と協働するように合わせられていることを特徴とする請求項４に従属するか、またはそれに従属する請求項のいずれか１項に従属する請求項７に記載の把持部材（１）。
【請求項１１】
上記基部（３）は、互いに接触していない２つの磁気伝達部材（３４）を備えており、
上記磁石（２）は、上記帯磁性部分から磁気的に遊離されており、かつ、上記操縦部材（４）がその磁化位置にあるときは、磁石（２）の極（３７、３８）のそれぞれが伝達部材（３４）の１つと接触して、伝達部材（３４）が磁石（２）から発生した磁場を帯磁性要素に伝達することができ、かつ上記操縦部材（４）がその解放位置にあるときは、極（３７、３８）のそれぞれが、２つの伝達部材（３４）と接触するか、または２つの伝達部材（３４）の両方と接触しないように、上記基部（３）に偏った状態で配置されていることを特徴とする請求項５に従属するか、またはそれに従属する請求項のいずれか１項に従属する請求項８に記載の把持部材（１）。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、例えばシチュー鍋（saucepan）等の調理器具のための磁化される蓋の把持部材に関するものである。
【０００２】
調理用物品を覆うのに適したカバー、および帯磁性部分に対する磁石の作用によって該カバーに固定された取り外し可能な把持部材を備えた型式の蓋は知られている。
【０００３】
しかしながら、磁石の力を割り出すには問題がある。なぜなら、上記磁石の力が弱すぎると、上記カバーは上記把持部材に正確に固定されないことがあり得るし、上記磁石の力が強すぎると、使用者が上記把持部材から上記カバーを取り外すのが困難なことがあり得るからである。この問題のために、以下の事実も生じる。それは、どんな磁石の力でも、上記把持部材を取り外すためには、使用者は、上記把持部材に対する牽引力、および上記カバーに対する圧迫力を出さなければならないということである。そして、上記蓋が熱い場合には、この操作は制限される。
【０００４】
本発明は、前述の問題点を緩和することを目的としている。
【０００５】
本発明によれば、前述の型式としての蓋の把持部材は、基部および操縦部材を備えたものである。上記操縦部材は、磁石から帯磁性部分に及ぼされる力によって上記カバーに上記把持部材を固定することができる磁化位置と、上記力が上記把持部材を上記カバーに固定することができるほど十分ではない遊離位置との間を、上記基部に対して移動することができるものである。
【０００６】
その他の特徴点および利点については、限定されない例を用いた方法で示され、かつ後述の図面を用いて説明されている４つの実施形態の記載によって明らかになるであろう。
【０００７】
図１は、第１の実施形態における把持部材を示す断面図である。
【０００８】
図２は、第２の実施形態における把持部材を示す断面図である。
【０００９】
図３は、第２の実施形態における把持部材を示す断面透視図である。
【００１０】
図４は、第３の実施形態における把持部材を示す透視図である。
【００１１】
図５は、第３の実施形態における把持部材を示す分解斜視図である。
【００１２】
図６は、第２の実施形態における把持部材を示す、図４におけるＶＩ−ＶＩ方向に沿った断面図である。
【００１３】
図７は、第４の実施形態における把持部材を示す断面図である。
【００１４】
図８は、第４の実施形態における把持部材を示す分解斜視図である。
【００１５】
調理器具用の蓋は、通常は、第１に調理器具を覆うように合わせられたカバーと、第２に使用者が蓋を握り易くなるように合わせられた把持部材１とを備えている。また、４つの実施形態では、上記蓋は、第１に把持部材１に保持されている磁石２と、第２にカバーに保持されている帯磁性部分とを含んでいる。これによれば、上記帯磁性部分に上記磁石２を作用させることによって、把持部材１を上記カバーに取り外し可能に固定することができる。
【００１６】
また、上記把持部材１は、基部３と操縦部材（manoeuvring member）４とを備えている。基部３は、把持部材１の本体を形成するものである。基部３によって、使用者は後者を掴むことができる（またカバーが蓋に固定されているときは、カバーを掴むことができる）。上記操縦部材４は、基部３に対して移動することができる。該操縦部材４によって、使用者は、把持部材１からカバーを取り外すことができる。操縦部材４は、磁化位置と、遊離位置との間を移動することができる。磁化位置は、磁石２から帯磁性部分に及ぼされる力によって、カバーに把持部材１を固定することができる位置である。また遊離位置は、この力がカバーに把持部材１を固定することができるほど十分ではない位置である（そのため、これら２つの部品が分離し得る）。
【００１７】
さらに、初めの３つの実施形態では、把持部材１は、操縦部材４をその磁化位置に導く返却部材５（この場合はバネ５）を備えている。これにより、４つの実施形態では、使用者は、操縦部材４をその磁化位置からその解放位置まで移動させなければならず、また、第４の実施形態では、使用者は、操縦部材４をその解放位置からその磁化位置まで移動させなければならない。
【００１８】
図１に示されているように、第１の実施形態では、磁石２は基部３に保持されている。
【００１９】
基部３は、把持部材１がカバーに固定されるときに、カバーと直面する底壁６を備えている。底壁６には、磁石２がネジ７によって固定されている。また、基部３は、底壁６から実質的に垂直に張り出している中心柱８を備えている。中心柱８には、ネジ７を受容する開口部が作製されている。また、基部３は、底壁６から実質的に垂直に張り出している周壁９を備えている。周壁９の形状は実質的に円筒形である。
【００２０】
底壁６、中心柱８および周壁９は、第１に押しボタン４によって形成される操縦部材４、手動制御面（manual control surface）を保持している上壁１１、および、第２に基部３の底壁６と操縦部材４の上壁１１との間に広がったバネ５のための、ハウジング１０を規定するものである。操縦部材４は、ハウジング中を中心柱８によって規定される方向に滑るように、取り付けられている。
【００２１】
また、操縦部材４は、停止部材１２（この場合は突起１２）を備えている。該停止部材１２は、基部３の周壁９に沿って、上壁１１から広がっており、開口部１３において基部３の底部６を貫通している。停止部材１２の自由末端１４は、操縦部材４がその磁化位置からその解放位置まで転位したときに、カバーに保持されている支持面に接した状態になり、かつ操縦部材４がその解放位置にあるときに、カバーから基部３を分離させるように（そして、それ故帯磁性部分から磁石２を分離させるように）、停止部材１２は十分長い。
【００２２】
したがって、第１の実施形態では、操縦部材４がその位置の１つから別の位置に移動することにより、帯磁性部分から磁石２を分離する距離が変更され、これにより、帯磁性部分に及ぼされる磁力の強度が変更される。
【００２３】
図２〜６に示されているように、第２および第３の実施形態では、磁石２はスタッド（stud）１５に保持されている。該スタッド１５は、基部３に対して移動することができ、磁化位置と解放位置との間を操縦部材４によって移動させられることができるように、取り付けられている。上記磁化位置では、操縦部材４がその磁化位置に存在している。また解放位置は、磁石２から帯磁性部分に及ぼされる力が、把持部材１がカバーに固定されるほど十分ではない位置である。
【００２４】
第１の実施形態のように、基部３は、形状が実質的に円筒形である周壁９と、内周肩（internal annular shoulder）１６とを備えている。該内周肩１６は、周壁９の回転軸（revolution axis）に対して実質的に垂直に広がっている。さらに、内周肩１６は、開口部１７を備えている。
【００２５】
周壁９と内周肩１６とは、第１に基部３中に広がっており、開口部１７において内周肩１６を貫通しているスタッド１５と、第２にバネ５のためのハウジング１８とを規定している。
【００２６】
スタッド１５は、中心柱１９を備えている。中心柱１９は、開口部１７を貫通し、基部３におけるスタッド１５が平行移動する方向を規定している。また、中心柱１９は、下端部２０を備えている。磁石２は、中心柱１９に保持されているハウジングにネジ止めされるネジ２１によって、該下端部２０に固定されている。また、スタッド１５は、操縦部材４がその磁化位置にあるときに、内周肩１６に接した状態になるように合わせられている外肩２２を備えている。つまり、外肩２２は、スタッド１５の磁化位置を規定するように合わせられている。
【００２７】
基部３の内周肩１６と周壁９とは、内周肩１６の第１の側に位置し、かつ下端部２０と磁石２とが収納されている第１ハウジング２３を規定する。基部３の内周肩１６と周壁９とは、内周肩１６のもう一方の側に配置され、かつスタッド１５の外肩２２が収容される第２ハウジング２４を規定する。第２の実施形態では、バネ５は、第１ハウジング２３に収容され、磁石２と基部３の内周肩１６との間に広がっており、スタッド１５をその磁化位置に導く。第３の実施形態では、バネ５は、第２ハウジング２４に収容されており、ネジ２６を使って基部３に固定されているカバー２５と、スタッド１５の上端部２７との間に広がっており、スタッド１５をその磁化位置に導く。
【００２８】
また、第２および第３の実施形態では、スタッド１５は、第２ハウジング２４に配置されているカム面２８を備えている。操縦部材４がその磁化位置からその解放位置に転位するときに、上記操縦部材４がスタッド１５をその磁化位置からその解放位置に移動させることができるように、カム面２８は、基部３に連結している操縦部材４と協働するように合わせられている。
【００２９】
本実施形態では、操縦部材４は、２つの要素４から形成されている。これら２つの要素４は、基部３の周壁９の回転軸に実質的に平行な軸で、基部３に対して回転するように取り付けられている。要素４のそれぞれは、シャフト２９により基部３に連結されている。シャフト２９は、ピボット軸を規定するものであり、カム面２８を支えるように適合させられている。これのために、上記２つの実施形態では、２つの要素４をそれらのピボット軸について回転させて、互いに近づけることによって、スタッド１５が平行移動する。また、基部３は、その周壁９において、案内開口部３０を備えている。案内開口部３０は、２つの要素４の動作に利用されるものであり、それによってシャフト２９におけるねじり力を制限し、それ故、上記動作がスタッド１５に効果的に伝わることを可能にする。
【００３０】
このように、第２および第３の実施形態では、操縦部材４がその位置の１つから別の位置に移動することにより、帯磁性部分から磁石２を分離する距離が変更され、これにより、帯磁性部分に及ぼされる磁力の強度が変更される。
【００３１】
第２の実施形態では、各要素４は、棒４により形成されており、シャフト２９は、周壁９に設けられた取り付け穴３１に配置されている棒４と一緒になっており、基部３の回転軸に関して、案内開口部３０と実質的に反対に配置されている。
【００３２】
第３の実施形態では、各要素４は、弓状部材（arc）３３に保持されている翼状部材（aileron）３２により形成されている。弓状部材３３は、要素４のピボット軸から中心を外れているが、スタッド１５のカム面２８に接した状態になるように合わせられている。この実施形態では、シャフト２９は、内周肩１６に保持されている。
【００３３】
図７および８に示されているように、第４の実施形態では、磁石２は操縦部材４に保持されている。
【００３４】
基部３は、把持部材１がカバーに固定されたときに当該カバーと対面する底壁６と、形状が実質的に円筒形であり、底壁６から垂直に張り出している周壁９とを備えている。
【００３５】
また、基部３は、帯磁性材料（軟鋼など）から作製された２つの伝達部材３４を備えている。各伝達部材３４は、周壁９に沿って広がっており、カバーに保持されている帯磁性部分と接触するか、もしくは当該帯磁性部分の近接するように、開口部３５において底壁６を貫通している。基部３の内側は、第１に周壁９の回転軸で回転するように取り付けられた操縦部材４と、第２に操縦部材４に固定されている磁石２とのためのハウジング３６を規定する。ハウジング３６の軸方向の範囲は、カバーに保持されている帯磁性部分から磁石２を磁気的に遊離する底壁６によって規定される。ハウジング３６の半径方向の範囲は、一方は２つの伝達部材３４によって規定され、もう一方は２つの伝達部材３４を互いに分離する周壁９の２つの部分によって規定される。
【００３６】
操縦部材４がその磁化位置にあるときは、磁石２の極３７、３８のそれぞれが伝達部材３４の１つと接触して、伝達部材３４が磁石２から発生した磁場を帯磁性部分に伝達することができ、かつ操縦部材４がその解放位置にあるときは、磁石２の極３７、３８のそれぞれが、２つの伝達部材と接触して磁気回路を短絡することができるように、ハウジング３６の形状に相補的な円筒形の磁石２は偏った状態である。本実施形態では、操縦部材４は、４分の１の回転まわされることにより、磁化位置から解放位置まで、また解放位置から磁化位置まで転位する。
【００３７】
このように、第４の実施形態では、操縦部材４がその位置の１つから別の位置に移動することにより、磁場の循環が変更される。
【００３８】
種々の図に示されたように、全ての実施形態では、把持部材１は、磁石２を１つだけ有している。
【００３９】
記載された実施形態を、様々に変更することができる。
【００４０】
したがって、磁石２はカバーに保持されてもよいし、帯磁性部分は把持部材１に保持されてもよい。
【００４１】
さらに、第２の実施形態では、カム面２５は、スタッド１５に保持される代わりに、基部３に保持されてもよい。この場合、操縦部材４は、スタッド１５に連結されている。
【００４２】
さらに、第４の実施形態では、２つの伝達部材３１、３２は、角度的に互いにシリンダーのほぼ半分に広がっている代わりに、操縦部材４は、その解放位置に行ったとき、磁石２の極のそれぞれが、２つの伝達部材３１、３２のどちらとも接触しないように、より小さい角領域（angular sector）に広がっていてもよい。この場合でも、磁気回路は短絡化される。
【００４３】
また、把持部材は、いくつかの磁石を備えていることも可能である。その場合、全ての磁石は、互いに完全に一体となって動作する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施形態における把持部材を示す断面図である。
【図２】第２の実施形態における把持部材を示す断面図である。
【図３】第２の実施形態における把持部材を示す断面透視図である。
【図４】第３の実施形態における把持部材を示す透視図である。
【図５】第３の実施形態における把持部材を示す分解斜視図である。
【図６】第２の実施形態における把持部材を示す、図４におけるＶＩ−ＶＩ方向に沿った断面図である。
【図７】第４の実施形態における把持部材を示す断面図である。
【図８】第４の実施形態における把持部材を示す分解斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009516556.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月19日(2007.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器具を覆うように合わせられたカバー、および、磁石（２）の帯磁性部分に対する作用によって上記カバーに固定されるように合わせられた、取り外し可能な把持部材（１）を包含する調理器具の蓋において、
上記把持部材（１）は、基部（３）および操縦部材（４）を備え、
上記操縦部材（４）は、磁石（２）から帯磁性部分に及ぼされる力によって上記カバーに上記把持部材（１）を固定することができる磁化位置と、上記力が上記把持部材（１）を上記カバーに固定することができるほど十分ではない遊離位置との間を、上記基部（３）に対して移動することができることを特徴とする、調理器具の蓋。
【請求項２】
上記把持部材（１）は、上記磁石（２）を保持していることを特徴とする請求項１に記載の蓋。
【請求項３】
上記磁石（２）が、上記基部（３）に保持されていることを特徴とする請求項２に記載の蓋。
【請求項４】
上記磁石（２）は、上記基部（３）に対して移動することができるスタッド（１５）に保持されており、かつ上記操縦部材（４）がその磁化位置に存在している磁化位置と、磁石（２）から帯磁性部分に及ぼされる力が上記把持部材（１）を上記カバーに固定することができるほど十分ではない解放位置との間を、上記操縦部材（４）によって移動させられることを特徴とする請求項２に記載の蓋。
【請求項５】
上記磁石（２）が、上記操縦部材（４）に保持されていることを特徴とする請求項２に記載の蓋。
【請求項６】
上記把持部材（１）は、上記操縦部材（４）をその磁化位置に押すバネ（５）を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓋。
【請求項７】
上記操縦部材（４）がその位置の１つから別の位置に移動することにより、磁石（２）と帯磁性部分との距離が変更されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓋。
【請求項８】
上記操縦部材（４）がその位置の１つから別の位置に移動することにより、磁場の循環が変更されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓋。
【請求項９】
上記操縦部材（４）は、操縦部材（４）がその磁化位置からその解放位置まで転位したときに、隣接部材（１２）が上記カバーに保持されている支持面に接することにより、上記基部（３）が上記カバーから離れるために、上記支持面に対して接した状態になるように合わせられた停止部材（１２）を保持していることを特徴とする請求項３に従属するか、またはそれに従属する請求項のいずれか１項に従属する請求項７に記載の蓋。
【請求項１０】
上記スタッド（１５）は、カム面（２８）を備えており、
上記カム面（２８）は、上記操縦部材（４）がその磁化位置からその解放位置に転位するときに、上記操縦部材（４）が上記スタッド（１５）をその磁化位置からその解放位置に移動させることができるように、上記操縦部材（４）と協働するように合わせられていることを特徴とする請求項４に従属するか、またはそれに従属する請求項のいずれか１項に従属する請求項７に記載の蓋。
【請求項１１】
上記基部（３）は、互いに接触していない２つの磁気伝達部材（３４）を備えており、
上記磁石（２）は、上記帯磁性部分から磁気的に遊離されており、かつ、上記操縦部材（４）がその磁化位置にあるときは、磁石（２）の極（３７、３８）のそれぞれが伝達部材（３４）の１つと接触して、伝達部材（３４）が磁石（２）から発生した磁場を帯磁性要素に伝達することができ、かつ上記操縦部材（４）がその解放位置にあるときは、極（３７、３８）のそれぞれが、２つの伝達部材（３４）と接触するか、または２つの伝達部材（３４）の両方と接触しないように、上記基部（３）に偏った状態で配置されていることを特徴とする請求項５に従属するか、またはそれに従属する請求項のいずれか１項に従属する請求項８に記載の蓋。
【国際調査報告】
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2009516556.tif 000013
2009516556.tif 000014
2009516556.tif 000015
2009516556.tif 000016