(57)【要約】  本発明は、  −中央開口部を有する励起コイル２と、  −固定部材３と、上記励起コイル２を通る磁束を変動させて上記励起コイル２に電流を発生させるように前記固定部材３に対して移動できる可動部材５と、を備え、且つ、上記コイルの上記中央開口部を通る磁気回路と、  を有する自立発電装置であって、  上記磁気回路は、少なくとも一つのループを形成するように、上記励起コイル２の上記中央開口部を複数回通ることを特徴とする自立発電装置に関する。  また本発明は遠隔受信器と対をなす送信器と、その送信器に給電するための電流を発生させるための自立発電装置１と、を備える遠隔制御装置にも関する。
2009516802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−中央開口部を有する励起コイル２と、
−固定部材３と、上記励起コイル２を通る磁束を変動させて上記励起コイル２に電流を発生させるように前記固定部材３に対して移動できる可動部材５と、を備え、且つ、上記コイルの上記中央開口部を通る磁気回路と、
を有する自立発電装置であって、  
上記磁気回路は、少なくとも一つのループを形成するように、上記励起コイル２の上記中央開口部を複数回通ることを特徴とする自立発電装置。  
【請求項２】
上記磁気回路は、上記励起コイル２の上記中央開口部を２回通ってループを形成することを特徴とする請求項１に記載の装置。  
【請求項３】
上記磁気回路の上記固定部材は、上記コイル２の上記中央開口部を２回通ることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。  
【請求項４】
上記固定部材３は、それぞれが上記励起コイル２の上記中央開口部を通る第一アーム３１と、第二アーム３２と、二つの結合されていないアーム３１、３２に接続されたベース３０と、を有することを特徴とする請求項１〜３の一項に記載の装置。  
【請求項５】
上記磁気回路に流れる磁場は、上記可動部材５、上記第一アーム３１、上記ベース３０、上記第二アーム３２を通ってから、上記可動部材５に戻るルートを通り、該磁場は前記二つのアーム３１、３２を同じ方向で通ることを特徴とする請求項４に記載の装置。  
【請求項６】
上記各アーム３１、３２は、上記可動部材５用の当接部を形成する自由端部を有することを特徴とする請求項４または５に記載の装置。  
【請求項７】
上記ベース３０は、上記励起コイル２を挟む二つの平行脚部３０１ａ、３０１ｂを有するＵ字形であることを特徴とする請求項４〜６の一項に記載の装置。  
【請求項８】
上記ベース３０の上記各平行脚部３０１ａ、３０１ｂは、アーム３１、３２の端部を受けるためのスロット３０２ａ、３０２ｂをそれぞれ有することを特徴とする請求項７に記載の装置。  
【請求項９】
上記可動部材５は、回転移動可能な可動永久磁石５０を有することを特徴とする請求項１〜８の一項に記載の装置。  
【請求項１０】
上記永久磁石５０の上記回転移動は、当接部で限定された二つの極端位置間におけるロッカー移動であることを特徴とする請求項９に記載の装置。  
【請求項１１】
上記可動部材５は、該可動部材５をその極端位置の一つへ付勢する弾性手段に取り付けられていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。  
【請求項１２】
上記可動部材５は、Ｈ字形であり、二つの平行強磁性層５１ａ、５１ｂ間に挟まれている上記永久磁石５０から構成されることを特徴とする請求項９〜１１の一項に記載の装置。  
【請求項１３】
上記永久磁石５０は、上記の二つの強磁性層５１ａ、５１ｂで定める平面に対して垂直に磁化されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。  
【請求項１４】
上記可動部材５は、手動で操作されることを特徴とする請求項１〜１３の一項に記載の装置。  
【請求項１５】
ＭＥＭＳ技術で製作されることを特徴とする請求項１〜１４の一項に記載の装置。  
【請求項１６】
遠隔受信器と対をなす送信器を備える遠隔制御装置であって、前記送信器に給電するための電流を発生させるための請求項１〜１４の一項に記載の自立発電装置１を備えることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自立発電装置に関する。本発明の装置は、誘導コイルを通る磁束の変動を利用して、電流を発生させる。また本発明は、自立発電装置によって給電される遠隔制御装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の説明において、自立発電装置とは、電源もなく、電気配線に接続することもなく、すなわち、ワイヤレスで、電流を発生させられる装置を言う。
【０００３】
複数の磁気導体を設けた固定子と、各磁気導体を通って延びる巻き線から構成される電導体および複数の永久磁石を有する可動部材と、を備え、この可動部材が、巻き線に電流を発生させるように、固定子に対して可動である電気機器は、米国特許出願ＵＳ  ２００３／０４８０１８によって知られている。各磁気導体は永久磁石と共に、巻き線の一部を囲む磁気回路を形成する。かかる文献において、発生する磁束は二分割されるため、コイルで得られる磁束変動は、十分に強い電流を発生させるには不十分である。
【０００４】
また機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換するコンバータは、国際特許出願ＷＯ２００４／０９３２９９によって知られている。このコンバータは、共に磁気回路を形成する永久磁石および軟磁性部材、かつ該磁気回路の一部を囲む電気コイルから構成される。軟磁性部材と永久磁石は、互いに回転可能に取り付けられ、移動する際、コイルを通る磁気回路において磁束変動を起こしてコイルに電流を発生させることになる。
【０００５】
ＷＯ２００４／０９３２９９の文献は、自立エネルギースイッチ、すなわちエネルギー源がなくワイヤレスであるエネルギースイッチにコンバータを使用することを記載する。スイッチが機械的に動作する際、コイルを通る磁束の変動によって発生する電流によって、無線信号の送信器に給電できる。無線信号は、遠隔の受信器へ送信され、受信器は電気機器を起動させるように機能する。スイッチが受信器から遠く離れている場合、または受信器との間に多数の障害物が介在する場合、発生する無線信号は必ずしも受信器に到達するのに十分であるとは言えない。コンバータの性能を向上させるためにはコイルの巻数を増やす必要があるが、これによってスイッチのサイズは大きくなり、また巻き線に使用する銅の値段を勘案すると、コストを大幅に増加させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、サイズがコンパクトで、且つ、安価でありながら向上した性能を有する、上記のタイプの発電装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、
−中央開口部を有する励起コイルと、
−上記励起コイルに電流を発生させるために上記励起コイルを通る磁束を変動させるように、固定部材および該固定部材に対して移動できる可動部材を備え、且つ、上記コイルの上記中央開口部を通る磁気回路と、
を有する自立発電装置であって、
−上記磁気回路は、少なくとも一つのループを形成するように、上記励起コイルの上記中央開口部を複数回通ることを特徴とする自立発電装置によって達成される。
【０００８】
本発明の一態様によれば、磁気回路は励起コイルの中央開口部を２回通ってループを形成する。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、磁気回路は、その固定部によって、コイルの中央開口部を２回通ってループを形成する。
【００１０】
かくの如く、励起コイルを２回通ってループを形成する磁気回路を有する発電装置は、Ｅ＝１／２．Ｌ．Ｉ2の関係式にしたがい、インダクタンスを増加させるのでコイルに蓄えたエネルギー量を増加させる。式中、Ｅはコイルに蓄えたエネルギー、Ｌはコイルのインダクタンス、またＩはコイルを通る磁束の変動によって発生した電流の強さである。
【００１１】
したがって、一定の可動部材の動作速度とコイルの同一の巻き数では、磁気回路がコイルを１回のみ通る従来技術の装置に比較すると、本発明の装置においてコイルを通る磁束の変動によって発生する電流は２倍になる。よって、上記に定義した関係式によれば、コイルに蓄えたエネルギーＥも、従来技術の装置に比較すると、本発明の装置では２倍になる。
【００１２】
また、磁気回路を形成するための例えば鉄などの強磁性材料は、コイルの巻き線を形成する銅よりも大幅に廉価である。したがって、装置の性能を向上させるのに必要となる銅の量を最低限に抑え、代わりに使用する鉄の量を増加することは、非常に有利かつ経済的である。
【００１３】
磁気回路の長さを長くすると、原則的にはインダクタンスを増加させる（同一の磁束で鉄の長さを長くする）ため、既に上記に定義された関係式Ｅ＝１／２．Ｌ．Ｉ2に従って、コイルに蓄えたエネルギーを増加させることができる。
【００１４】
本発明によれば、磁束変動および該変動の速度に関連するエネルギーはコイルによって回収できる。また、コイルを通る磁束変動の速度に関連するピーク電圧を調整することによって、発電の性能も向上できる。磁束変動の速度は、磁気回路の固定部材に対する可動部材の移動速度に対応する。
【００１５】
このように、本発明の装置によれば、従来技術の装置の性能に比較して、サイズや占有スペースを増加させることなく性能を向上させ、またはサイズや占有スペースをより抑えて、従来技術の装置と同等な性能が得られる。
【００１６】
他の態様によれば、固定部材はそれぞれが励起コイルの中央開口部を通る第一アームおよび第二アームの二つの結合されていないアームに接続したベースを有する。
【００１７】
かくの如く、本発明によれば、磁気回路の固定部材は、ベースおよび二つのアームの三つの個別部材から構成される。製作時、二つのアームがコイルの中央開口部を通り、ベースの各脚部がアームの端部に接続されることで、非常に剛性なサブアセンブリーが得られる。アームは、コイルのアーマチャを有する材料に埋め込むことができる。
【００１８】
本発明によれば、磁気回路に流れる磁場は、可動部材、第一アーム、ベース、第二アームを通ってから、可動部材に戻るルートを通り、該磁場は前記二つのアームを同じ方向で通る。
【００１９】
他の態様によれば、各アームは可動部材用の当接部を形成する自由端部を有する。
【００２０】
他の態様によれば、ベースは励起コイルを挟む二つの平行脚部を有するＵ字形である。ベースの各平行脚部は、例えば、アームの端部を受けるためのスロットをそれぞれ有する。
【００２１】
他の態様によれば、可動部材は、回転移動可能な可動永久磁石を有する。永久磁石の回転移動は、例えば、当接部で限定された二つの極端位置間のロッカー移動（ロッカーアーム動作  rocker-arm movement）である。当接部は、例えば、コイルを通るアームの自由端部に形成される。
【００２２】
好ましくは、可動部材は、該可動部材をその極端位置の一つへ付勢する弾性手段に取り付けられている。
【００２３】
一態様によれば、可動部材は、Ｈ字形であり、二つの平行強磁性層間に挟まれている永久磁石から構成される。
【００２４】
他の態様によれば、永久磁石は二つの強磁性層で定められる平面に対して垂直に磁化されている。
【００２５】
他の態様によれば、可動部材は手動で操作される。この場合、ロッカースイッチ型またはプッシュスイッチ型のスイッチによって操作される。可動部材はまた、位置検出器における機械的部材によって動かすこともできる。
【００２６】
本発明によれば、装置はＭＥＭＳ技術によって製造できる。
【００２７】
本発明はまた、遠隔受信器と対をなす送信器と該送信器に給電するための電流を発生させるための上記自立発電装置を備える遠隔制御装置にも関する。
【００２８】
また別の特徴と利点については、例として図面に示す実施形態を参照する詳細な説明で明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下の説明において、「上部」、「下部」やその他の使用される同等の用語は、添付の図面において、上下軸を基準として考えるものである。
【００３０】
本発明の自立発電装置１は、例えば手動の外部機械作用によってコイル２を通る磁束を変動させることによって励起コイル２に電流を発生させることができる。
【００３１】
かかる装置１はワイヤレスで、内部電流源を有しない遠隔制御装置において使用できる。この遠隔制御装置は、例えば、照明を制御できるロッカースイッチ型またはプッシュスイッチ型のスイッチによって手動で操作でき、部屋の如何なる任意の位置にも配置できる。遠隔制御装置は、特に図１に示す機械的サブアセンブリーを備える。この機械的サブアセンブリーは、本発明の自立発電装置１を収容するものであって、自立発電装置１に機械エネルギーを伝達するための操作手段６、７をも備える。また遠隔制御装置は、遠隔の受信器へ無線信号を送信するための、装置１によって発生した電流によって給電される送信器（図略）、およびその下流側の電流量を平滑化するためのコンデンサなどの、本発明の装置１によって発生した電気エネルギーを蓄積するための手段などの電気回路（図略）を備える。
【００３２】
本発明の自立発電装置１は、例えば位置検出器や、発生した電流量によって機械力を加えたか否かということを決定できる機械圧力センサーなどの他の用途にも実施できる。その機械的作用により、例えば、警報器や送信装置を作動させたり、または上記のように無線送信器に給電するために使用される電流を発生させることができる。
【００３３】
図２〜６Ｂを参照すると、本発明の装置１は特に、固定部３と可動部材５とから構成される磁場が流れる磁気回路および励起コイル２を備える。装置は、ＭＥＭＳ（Micro Electro-Mechanical System：微小電気機械システム）の技術で製造できる。ＭＥＭＳ技術は公知の技術であって、膜層を順次積層した後、犠牲層となる一枚の膜層を、例えばエッチングで除去することによって、可動部材を浮かせる。
【００３４】
磁気回路の磁束は、可動部材５の固定部材３に対する瞬間的な角度位置によって決定され、可動部材５の固定部材３に対する移動によって、コイル２を通る磁束に変動が起き、コイル２において電流を発生させることになる。磁束の変動によってコイル２の端子に発生する電圧は、固定部材３に対する可動部材５の移動時間、すなわち速度に依存する。
【００３５】
励起コイル２は、非磁気材料からなるアーマチャ２０を設け、その上に巻き数Ｎからなる導体線の巻き線２１が巻きつけられている（図３、４）。アーマチャ２０は、縦軸Ａに従って形成された中央開口部を有し、その寸法は、磁気回路が複数回通れるように設定されている。図面において、磁気回路の固定部材３は、コイル２の中央開口部を２回通ってループを形成する。すなわち、磁気回路は、コイル２の中央開口部をまず一回通って、そしてループを形成するようにコイル２を回ってから、二回目に再びコイル２の中央開口部を通る。励起コイルのアーマチャ２０は、アーマチャ２０の上に位置する電子カード（図略）に接続するために、コイル２の導体電線の両端が挿入される受け口２２ａ、２２ｂを有する。
【００３６】
磁気回路の可動部材５は、例えば対称的なＨ字形を有し、例えば強磁性材料からなる二つの平行層５１ａ、５１ｂ、すなわち上層５１ａと下層５１ｂで挟まれている永久磁石５０から構成される。永久磁石５０は、下層５１ａと上層５１ｂの内側面５１０ａと５１０ｂに固定される。この可動部材５は、アーマチャ２０の中央開口部の縦軸Ａに対して垂直である水平な回転軸Ｒに軸支される。図３と４において、回転軸Ｒは、可動部材５に取り付けられ、該可動部材５と一体回転する支持部材５３と一体化された円筒形部材５２によって実現される。永久磁石は可動部材５の回転軸Ｒに対して垂直方向にしたがって、例えば下から上の方向で、南北極性を有する（図６Ａ、６Ｂ）。
【００３７】
磁気回路の固定部材３は、強磁性材料などの高透磁率を有する材料からなる。図２を参照すると、固定部材３は、ループを形成するために、励起コイル２をはめこむＵ字形のベース３０（図４）を有する。ベース３０は、中央コア３００で分離され、互いに平行である第一脚部３０１ａおよび第二脚部３０１ｂを有する。この二つの脚部３０１ａ、３０１ｂは、アーマチャ２０の中央開口部を通らずに、可動部材５の回転軸Ｒに対して平行方向に、励起コイル２の両側に延びる。各脚部３０１ａ、３０１ｂの自由端部には、スロット３０２ａ、３０２ｂがある。
【００３８】
図２を参照すると、磁気回路の固定部材３はまた、結合していない、同一ではない、別個である第一アーム３１と第二アーム３２を有し、片方のアームはもう片方のアームの鏡像となっている。これらのアーム３１、３２はＬ字形を有し、それぞれが第一端部から始まる長い枝状部３１０、３２０と、第二自由端部で終わる短い枝状部３１１、３２１を有する。また、その二つの枝状部の結合部で、やや斜めの部分３１２、３２２を有する。この二つのアーム３１、３２の長い枝状部３１０、３２０は、コイル２の中央開口部の縦軸Ａに対する二つの平行面にしたがって、個別にアーマチャ２０の中央開口部を通る。第一アーム３１は、その第一端部でベース３０の第一脚部３０１ａに接続し、第二アーム３２は、その第一端部でベース３０の第二脚部３０１ｂに接続する。各アーム３１、３２の第一端部に形成された段部３２５によって、接続する脚部３０１ａ、３０１ｂのスロット３０２ａ、３０２ｂにアーム３１、３２を係合させられる。中央開口部の外部に、各アーム３１、３２の斜め部分３１２、３２２によって、短い枝状部３１１、３２１は同一水平面に戻り、また可動部材５の回転軸Ｒもその水平面にある。各アーム３１、３２の第二端部は、可動部材５の二つの強磁性層５１ａ、５１ｂ間、可動部材５の永久磁石５０の左右に位置する。各アーム３１、３２の短い枝状部３１１、３２１は、可動部材５の当接部となり、上支持部３１３、３２３と下支持領域３１４、３２４の二つの対向する支持領域を形成する。可動部材５は、各アーム３１、３２で形成する当接部の間にて回転自由度を有する。
【００３９】
本発明によれば、磁気回路において磁場の流れに障害にならないように、またアーム３１、３２間の漏れを回避するため、各アーム３１、３２をガイドして互いに十分な距離を維持するための、例えばプラスチックからなる適切なガイド手段が、アーマチャ２０の中央開口部の内部に配置される。
【００４０】
ベース３０は、二つの脚部３０１ａ、３０１ｂをコイル２の左右に位置するように構成されるので、アーム３１、３２に流れる磁場は、常に同じ方向でコイル２の中央開口部を通る。結果として、磁場が２回、同じ方向で、励起コイル２の中央開口部を通る。磁気回路が励起コイルの中央開口部を３回以上通れば、発生する磁場は、そのコイルを通る回数と同じ回数だけ、励起コイルの中央開口部を同一方向で通る。
【００４１】
かくの如く、本発明によれば、磁気回路の固定部材３は、ベース３０および二つのアーム３１、３２の三つの個別部材から構成される。製作時、二つのアーム３１、３２はコイル２の中央開口部を通り、ベース３０の各脚部３０１ａ、３０１ｂがアーム３１、３２の第一端部に接続されることで、コンパクトでありかつ非常に剛性なサブアセンブリーが得られる。本発明によれば、二つのアーム３１、３２は、励起コイル２のアーマチャ２０を形成する材料に埋め込んで、コイル２およびアーム３１、３２から構成される非常に剛性な部材を形成してもよい。
【００４２】
本発明によれば、自立発電装置１の使用範囲において、磁気回路の飽和を最小化するように、磁気材料の各部品の断面積を決定する。
【００４３】
可動部材５は軸Ｒを中心としてロッカー移動し、当接部で定められた二つの異なった極端位置をとり、各位置において可動部材５が磁力で保持される。可動部材は、片方の極端位置から解放されると、平衡位置を超えた直後、磁気効果によってもう片方の極端位置へ引き付けられる。この現象は、英国特許出願ＧＢ  １  ３１２  ９２７などで記載されている。
【００４４】
第一極端位置（図６Ａ）では、可動部材５の下層５１ｂの内側面５１０ｂは、磁力によって、第一アーム３１の短い枝状部３１１の下支持領域３１４に押し付けられ、可動部材５の上層５１ａの内側面５１０ａは、磁力によって、第二アーム３２の短い枝状部３２１の上支持領域３２３に押し付けられている。
【００４５】
第一極端位置において、磁気回路内に流れる磁場は、下記のルートを通る：
永久磁石５０、
可動部材５の上層５１ａ、
第二アーム３２、
ベース３０の第二脚部３０１ｂ、
ベース３０の中央コア３００、
ベース３０の第一脚部３０１ａ、
第一アーム３１、
可動部材５の下層５１ｂ、
永久磁石５０。
【００４６】
第二極端位置（図６Ｂ）では、可動部材５の上層５１ａの内側面５１０ａは、磁力によって、第一アーム３１の短い枝状部３１１の上支持領域３１３に押し付けられ、可動部材５の下層５１ｂの内側面５１０ｂは、磁力によって、第二アーム３２の短い枝状部３２１の下支持領域３２４に押し付けられる。
【００４７】
第二極端位置において、磁気回路内に流れる磁場は、下記の逆ルートを通る：
永久磁石５０、
可動部材５の上層５１ａ、
第一アーム３１、
ベース３０の第一脚部３０１ａ、
ベース３０の中央コア３００、
ベース３０の第二脚部３０１ｂ、
第二アーム３２、
可動部材５の下層５１ｂ、
永久磁石５０。
【００４８】
したがって、磁気回路で発生する磁場は、コイル２を通る二つのアーム３１、３２において同じ方向性を有する。
【００４９】
機械的スイッチの適用においては、板バネ５４（図３、４）は、一方が装置の操作手段６、７（図１）に、他方が可動部材５に取り付けられた支持部材５３に結合された三角断面の部材５５を介して、可動部材５と一体に取り付けられる。板バネ５４は、一定の機械的エネルギーがかかると、可動部材５を回転動作させるよう急変形するように寸法設計されている。操作中は、板バネ５４によって、可動部材５がロッカー移動する前に、一定の閾値まで機械的エネルギーを蓄積することができる。したがって、板バネ５４によって、使用者が与える機械的圧力にかかわらず、本発明の装置１は一定の動作動力を有することが可能となる。
【００５０】
スイッチタイプへの適用においては、可動部材５の片方の端部、例えば第一極端位置（図６）は安定静止位置であり、もう片方の極端位置、すなわち第二極端位置（図６Ｂ）は不安定である。板バネ５４は、例えばバネ（図略）などの弾性手段に取り付けられるので、本発明の装置１をリセットでき、操作の後、必ず可動部材５を静止安定である極端位置に戻すことができるようになっている。したがって、板バネ５４の変形によって発生する機械的エネルギーは、安定の第一極端位置にあるときに、可動部材５をその支持面３１４、３２３（図６Ａ）から解放するのに十分なものである必要がある。
【００５１】
このように、スイッチでは、操作によって可動部材５が第一極端位置と第二極端位置との間で往復移動を行うようになっている。往路では、コイル２を通る磁束の第一変動が起きて第一電流を発生させ、また復路では、コイル２を通る磁束の第二変動が起きて第二電流を発生させる。したがって、一つの操作で二倍の電流量が得られる。
【００５２】
図７に示すように、本発明の装置の別の実施形態によれば、磁気回路は固定部材３’と可動部材５’と、を有する。上記の装置と同様に、固定部材３’は、コイル２のアーマチャの中央開口部を２回通る二つの部分３１’、３２’を有する。また、固定部材３’は、コイル２の外部において、二つの結合されていない部分を有し、その間に可動部材５’を配置する。可動部材５’は、例えば外周に永久磁石５０’からなる部分を有する強磁性材料からなる円筒を有する。この可動部材５’は、磁気回路の固定部材３’の二つの結合されていない部分の間で、その回転軸Ｒ’を中心として回転動作を行う。この実施形態によれば、可動部材５’の回転軸Ｒ’は、コイル２のアーマチャの中央開口部の縦軸Ａに対して垂直である。この実施形態の全般的な動作は上記と同様であり、すなわち、その軸Ｒ’を中心として可動部材５’の回転移動によりコイル２を通る磁束の変動が起き、電流を発生させる。
【００５３】
言うまでもなく、本発明の範囲から逸脱することなく、他の変形や変更または均等手段の使用を想定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の自立発電装置によって給電される遠隔制御装置のサブアセンブリーを示す。
【図２】本発明の装置に使用される磁気回路の固定部の分解図を示す。
【図３】遠隔制御装置に適用するように構成された本発明の自立発電装置の斜め図を示す。
【図４】遠隔制御装置に適用するように構成された本発明の自立発電装置の上面図を示す。
【図５】本発明の装置の分解図を示す。
【図６Ａ】第一極端位置にある可動部材の正面略図を示す。
【図６Ｂ】第二極端位置にある可動部材の正面略図を示す。
【図７】本発明の装置の別の実施形態の略図を示す。
【図１】
2009516802.tif 000003
【図２】
2009516802.tif 000004
【図３】
2009516802.tif 000005
【図４】
2009516802.tif 000006
【図５】
2009516802.tif 000007
【図６Ａ】
2009516802.tif 000008
【図６Ｂ】
2009516802.tif 000009
【図７】
2009516802.tif 000010
【国際調査報告】
2009516802.tif 000011
2009516802.tif 000012
2009516802.tif 000013
2009516802.tif 000014
2009516802.tif 000015
2009516802.tif 000016