(57)【要約】  圧縮成形プリフォーム（１；３１；４１；５１；６１；７１；８１；９１）から得る容器には、支持面に載置することを目的とする基壁（２０３；３０３）と、主軸（Ｘ）を囲む側壁（２０２；３０２）とを含み、上記主軸（Ｘ）付近で測定した上記基壁（２０３；３０３）の厚さ（Ｃ４；Ｐ４）を、上記側壁（２０２；３０２）の厚さ（Ｃ１；Ｐ１）の８．２倍以下とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮成形プリフォーム（１；３１；４１；５１；６１；７１；８１；９１）から得る容器であって、前記容器（２００；３００）には、支持面に載置することを目的とする基壁（２０３；３０３）と、主軸（Ｘ）を囲む側壁（２０２；３０２）とを含み、前記容器は、前記主軸（Ｘ）付近で測定した前記基壁（２０３；３０３）の厚さ（Ｃ４；Ｐ４）を、前記側壁（２０２；３０２）の厚さ（Ｃ１；Ｐ１）の８．２倍以下とすること、を特徴とする容器。
【請求項２】
前記主軸（Ｘ）付近で測定した前記基壁（２０３；３０３）の厚さ（Ｃ４；Ｐ４）を、前記側壁（２０２；３０２）の厚さ以上にすること、を特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記基壁（２０３；３０３）の厚さを、前記主軸（Ｘ）から、前記支持面に載置するのに適する前記基壁（２０３；３０３）の載置ゾーン（２０４；３０８）まで、徐々に減少させること、を特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記載置ゾーン（２０４；３０８）付近で、前記基壁（２０３；３０３）は、前記側壁（２０２；３０２）の厚さと略等しい厚さ（Ｃ２；Ｐ６）を有すること、を特徴とする請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記載置ゾーン（２０４；３０８）には、略連続する環状部（２０４）を含み、該環状部（２０４）で、前記容器（２００）内側に突出する凸部（２０５）を囲むこと、を特徴とする請求項３又は４に記載の容器。
【請求項６】
前記主軸（Ｘ）付近で測定した前記基壁（２０３）の厚さ（Ｃ４）を、０．２２ｍｍから１．８ｍｍの間で可変とすること、を特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記主軸（Ｘ）と前記環状部（２０４）との間に介在する中間領域で、前記基壁（２０３）の厚さ（Ｃ３）を、前記側壁（２０２）の厚さ（Ｃ１）の４．５倍以下とすること、を特徴とする請求項５又は６に記載の容器。
【請求項８】
前記中間領域で、前記基壁（２０３）の厚さ（Ｃ３）を、前記側壁（２０２）の厚さ（Ｃ１）以上とすること、を特徴とする請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記中間領域で、前記基壁（２０３）の厚さ（Ｃ３）を、０．２２ｍｍから４．５ｍｍの間で可変とすること、を特徴とする請求項７又は８に記載の容器。
【請求項１０】
前記載置ゾーン（２０４；３０８）には、夫々の突出要素（３０４）に獲得した複数の載置面（３０８）を含み、隣接した２突出要素（３０４）を、前記主軸（Ｘ）に対して半径方向に延在する対応する溝（３０９）で分離すること、を特徴とする請求項３又は４に記載の容器。
【請求項１１】
前記主軸（Ｘ）付近の前記基壁（３０３）の厚さ（Ｐ４）を、前記側壁（３０２）の厚さの５倍以下とすること、を特徴とする請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
前記主軸（Ｘ）付近の前記基壁（３０３）の厚さ（Ｐ４）を、０．４ｍｍから２ｍｍの間で可変とすること、を特徴とする請求項１０又は１１に記載の容器。
【請求項１３】
前記基壁（３０３）には、前記突出要素（３０４）で囲む中心ゾーン（３１０）を含み、突出要素（３０４）付近の前記中心ゾーン（３１０）の厚さ（Ｐ５）を、前記側壁（３０２）の厚さ（Ｐ１）の０．４５倍以下にすること、を特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の容器。
【請求項１４】
突出要素（３０４）付近の前記中心ゾーン（３１０）の厚さ（Ｐ５）を、０．４ｍｍから１．８ｍｍの間で可変とすること、を特徴とする請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
溝（３０９）付近の前記中心ゾーン（３１０）の厚さ（Ｐ３）を、前記側壁（３０２）の厚さ（Ｐ１）の２．５倍以下とすること、を特徴とする請求項１３又は１４に記載の容器。
【請求項１６】
溝（３０９）付近の前記中心ゾーン（３１０）の厚さ（Ｐ３）を、０．４ｍｍから１ｍｍの間で可変とすること、を特徴とする請求項１５に記載の容器。
【請求項１７】
前記中心ゾーン（３１０）の厚さ（Ｐ３、Ｐ５）を、前記側壁（３０２）の厚さ（Ｐ１）以上とすること、を特徴とする請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の容器。
【請求項１８】
前記側壁（２０２；３０２）の厚さ（Ｃ１；Ｐ１）を、前記側壁（２０２；３０２）を前記基壁（２０３；３０３）に結合する連結部（２０７；３０７）で測定すること、を特徴とする請求項１乃至１７の何れか１項に記載の容器。
【請求項１９】
延伸ブロー成形により前記プリフォーム（１；３１；４１；５１；６１；７１；８１；９１）から得る、請求項１乃至１８の何れか１項に記載の容器。
【請求項２０】
ブロー成形を用いて前記プリフォーム（１；３１；４１；５１；６１；７１；８１；９１）から得る、請求項１乃至１８の何れか１項に記載の容器。
【請求項２１】
二段成形法により前記プリフォーム（１；３１；４１；５１；６１；７１；８１；９１）から得る、請求項１乃至２０の何れか１項に記載の容器。
【請求項２２】
一段成形法により前記プリフォーム（１；３１；４１；５１；６１；７１；８１；９１）から得る、請求項１乃至２０の何れか１項に記載の容器。
【請求項２３】
前記基壁（２０３；３０３）を、略平滑な外面（２１１）で囲むこと、を特徴とする請求項１乃至２２の何れか１項に記載の容器。
【請求項２４】
ボトル形状（２００；３００）を有すること、を特徴とする請求項１乃至２３の何れか１項に記載の容器。
【請求項２５】
長手方向軸（Ｚ）に沿って延在する中空体（２；３２；４２；５２；６２；７２；８２；９２）と、前記長手方向軸（Ｚ）を横断して延在する底壁（４；３４；４４；５４；６４；７４；８４；９４）とを含む、圧縮成形から得るプリフォームであって、前記底壁（４；３４；４４；５４；６４；７４；８４；９４）には、前記中空体（２；３２；４２；５２；６２；７２；８２；９２）より薄い中心領域（５；５５；６５；７５；９５）を有すること、を特徴とするプリフォーム。
【請求項２６】
前記中心領域（５；５５；６５；７５；９５）の厚さ（Ｓｍｉｎ；Ｓ１ｍｉｎ；Ｔｍｉｎ；Ｔ１ｍｉｎ；Ｗｍｉｎ；Ｚｍｉｎ；Ｓ３ｍｉｎ；Ｓ４ｍｉｎ）を、２ｍｍ未満とすること、を特徴とする請求項２５に記載のプリフォーム。
【請求項２７】
前記中心領域（５；５５；６５；７５；９５）の厚さ（Ｓｍｉｎ；Ｓ１ｍｉｎ；Ｔｍｉｎ；Ｔ１ｍｉｎ；Ｗｍｉｎ；Ｚｍｉｎ；Ｓ３ｍｉｎ；Ｓ４ｍｉｎ）を、１．８ｍｍ未満とすること、を特徴とする請求項２６に記載のプリフォーム。
【請求項２８】
前記中心領域の厚さを、約１ｍｍとすること、を特徴とする請求項２７に記載のプリフォーム。
【請求項２９】
前記中心領域（７５；９５）の厚さ（Ｓ１ｍｉｎ；Ｔ１ｍｉｎ）を、約０．５ｍｍとすること、を特徴とする請求項２７に記載のプリフォーム。
【請求項３０】
前記底壁（４；６４；７４；９４）を、前記中空体（２；６２；７２；９２）から前記長手方向軸（Ｚ）へと移動するにつれて、次第に薄くすること、を特徴とする請求項２５乃至２９の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３１】
前記中空体（３２；４２）を前記底壁（３４；４４）に結合する領域で、前記プリフォーム（３１；４１）の厚さを急激に減少させること、を特徴とする請求項２５乃至２９の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３２】
前記中心領域（５５；６５）には、略一定の厚さ（Ｔｍｉｎ；Ｗｍｉｎ；Ｚｍｉｎ）を有すること、を特徴とする請求項２５乃至２９の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３３】
前記底壁（６４；８４）には、略一定の厚さ（Ｔｍｉｎ；Ｚｍｉｎ）を有すること、を特徴とする請求項３２に記載のプリフォーム。
【請求項３４】
前記底壁（４；３４；４４；５４；７４）は、前記中空体（２；３２；４２；５２；７２）内側に向かい凹面を有する凹形を持つこと、を特徴とする請求項２５乃至３３の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３５】
前記底壁（６４）は、前記中空体（６２）内側に向かい凹面を有する凸形を持つこと、を特徴とする請求項２５乃至３３の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３６】
前記中心領域（５５）は、略平坦形状を有すること、を特徴とする請求項２５乃至３３の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３７】
前記底壁（８４）は、略平坦形状を有すること、を特徴とする請求項３６に記載のプリフォーム。
【請求項３８】
前記中心領域（５；５５；６５；７５；９５）を、略平坦な外面（１８）で囲むこと、を特徴とする請求項２５乃至３７の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３９】
前記中空体（２；３２；５２；６２；７２）は、中空の外部形状を有すること、を特徴とする請求項２５乃至３８の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項４０】
前記中空体（８２；９２）は、中空の角柱形を有すること、を特徴とする請求項２５乃至３８の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項４１】
前記中空体（４２）は、円錐形を有すること、を特徴とする請求項２５乃至３８の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項４２】
前記中空体（２；３２；４２；５２；６２；７２；８２；９２）には、前記底壁（４；３４；４４；５４；６４；７４；８４；９４）と反対側の前記中空体の領域に、容器キャップと係合するのに適する着脱可能な固定手段（１５）を備える口部（３）を含むこと、を特徴とする請求項２５乃至４１の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項４３】
大気温度と等しい温度を有する、請求項２５乃至４２の何れか１項に記載のプリフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸ブロー成形又はブロー成形処理によって、圧縮成形プリフォームから得る、容器、特にボトルに関する。
【０００２】
本発明は更に、特に、容器、例えばボトルを、二段又は一段法の延伸ブロー成形又はブロー成形から得るための、圧縮成形プリフォームに関する。
【背景技術】
【０００３】
ボトルを得るためのプリフォームには、通常、略円筒形の、凹状底壁で閉塞した端部を有する中空体を含む。こうしたプリフォームを射出成形により、該プリフォームの内部形状を作製するパンチと、該プリフォームの外部を形成するのに適するダイを含む成形型の内側で、得ることができる。パンチとダイは、閉位置と開位置との間で相互に可動である。閉位置では、パンチとダイとの間で成形用チャンバを画定し、該チャンバで、該プリフォームを形成できる一方、開位置では、パンチとダイを互いに離隔させ、プリフォームを成形型から抜出せるようにする。
【０００４】
ダイには注入導管を含み、該導管を通して、閉位置で、プリフォームを構成する目的のプラスチックを、成形型内に注入する。注入導管は、凹状底壁の中心領域に設けた注入点で、成形用チャンバに入る。
【０００５】
プリフォームを得るために、まず閉位置にパンチ及びダイを配置する必要がある。次に、プラスチックで完全に成形用チャンバを充填するまで、プラスチックを注入導管から成形型に導入する。充填した時点で、プラスチックの注入を停止し、プリフォームを、閉位置に配置した成形型内側で冷却する。プリフォームを十分に冷却すると、成形型を開放でき、成形したばかりのプリフォームを取出せる。
【０００６】
ボトリング産業において、予め設定した容量の“容器”、例えばボトルを成形するのに使用するプラスチック量を削減する必要性が増々感じられる。この目的のために、本着想は、容器の壁部を薄くすることを考案したものであり、それにはまずプリフォームの厚さを、特に底壁で、薄くする必要がある。
【０００７】
それでもなお、射出成形から得るプリフォームでは、底壁の厚さをそれ以上減少不可能な下限値が、存在する。実際、底壁の厚さを薄くするには、パンチとダイとの間の距離を、成形型の閉位置で、注入点付近で、縮める必要がある。そうすることによって、注入点付近で、極めて狭幅な通路ゾーンを画定し、該通路ゾーンを、プラスチックが注入点から、プリフォームの中空体を成形する成形用チャンバのゾーンまで通過して流入する必要がある。上記通路ゾーンで、プラスチックは極めて高剪断力を受けることになり、そのため、プラスチック分子が互いに平行に配向し易くなる。プリフォーム、特に該プリフォームの底壁では、望ましくない結晶ゾーンが、その結果成形され、一般的な透明なプリフォームで簡単に識別可能な不透明ゾーンとなって現れる。こうした現象は、一般に、“応力白化”と言われる。更に、この結晶ゾーンは幾つかの欠点を引起すことがあり、特に、ボトルの次の成形中に、そこから破損が発生する破損源ゾーンとなる可能性や、完成したボトルに関して、その美観や機械的性質を損なうといった欠陥を発生させる可能性がある。
【０００８】
上記の理由で、射出成形したプリフォームで、二段延伸ブロー成形処理によって容器を成形することを目的とするプリフォームの底壁の厚さを、実際に２ミリメートル未満にはできない。更に、プリフォームをブロー成形してボトルを得る場合、プリフォームの底壁の中心領域を注入点付近に設けるが、該領域を一定程度以上には薄くできない。プリフォームの底壁の中心領域は、極端に薄くすると、そこが極めて脆弱となるため、実際に破損する可能性がある。こうした理由から、射出成形したプリフォームからは、ボトルを、基壁に比較的厚みのある中心ゾーンを備えて、得ることになる。
【発明の開示】
【０００９】
本発明の目的は、既存の容器及び該容器を得るプリフォームを改良することである。別の目的は、予め設定した容量を有する容器を製造するのに必要なプラスチック量を減少させることである。
【００１０】
本発明の第１態様では、圧縮成形プリフォームから得る容器を提供し、該容器には、支持面に載置することを目的とする基壁と、主軸を囲む側壁とを含み、上記容器は、上記主軸付近で測定した上記基壁の厚さを、上記側壁の厚さの８．２倍以下とすること、を特徴とする。
【００１１】
本発明の第２態様では、圧縮成形から得るプリフォームを提供し、該プリフォームには、長手方向軸に沿って延在する中空体と、上記長手方向軸を横断して延在する底壁とを含み、上記プリフォームは、上記底壁に、上記中空体より薄い中心領域を有すること、を特徴とする。
【００１２】
１実施例では、上記中心領域の厚さを、２ミリメートル未満とする。
【００１３】
別の実施例では、上記中心領域の厚さを、１．５ミリメートル未満とする。
【００１４】
本発明のこれらの態様により、同じ容量でも、射出成形したプリフォームから得た対応する容器と比べて材料を節約できる容器を獲得可能である。実際に、圧縮成形から、その底壁が射出成形から獲得可能な厚さプロフィールより極めて薄い厚さプロフィールを有するプリフォームを得ることが可能である。
【００１５】
特に、圧縮成形プリフォームの底壁の厚さを１ｍｍとしてもよく、この１ｍｍは、射出成形したプリフォームでは獲得不可能な値である。これは、圧縮成形では、射出成形で行う方法とは異なる、プリフォームを作製する目的の成形型にプラスチックを導入する方法を提供するためである。
【００１６】
射出成形プリフォームのものより応力を受けない底壁を有するプリフォームを更に得ることができるが、これによりプリフォームの底壁を、容器成形中に大幅に薄くすることが可能になる。このように、極めて薄い底壁を有する容器を成形可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を、添付図を参照して一層良く理解でき、実施できるが、該添付図では、非限定的な例として、本発明の幾つかの実施例について説明する。
【００１８】
図１では、従来技術によるプリフォーム１０１を示しており、該プリフォームには、中空体１０２を含み、該中空体は略円筒形状をしており、長手方向軸Ｚ１に沿って延在する。中空体１０２には、その端部に、口部１０３を備えるが、該口部は“仕上部（ｆｉｎｉｓｈ）”とも呼ばれ、容器のキャップと係合するのに適する。口部１０３の反対側にある中空体１０２の更なる端部には、底壁１０４を備え、該底壁は、長手方向軸Ｚ１に対して横断方向に延在し、プリフォーム１０１内側に向かい凹状となっている。
【００１９】
中空体１０２の厚さは３．１ｍｍであり、一方底壁１０４の厚さは、該中空体１０２の厚さの約８０％に等しい、即ち約２．５ｍｍである。
【００２０】
プリフォーム１０１は、図２に示した種類の成形型１０６を使用して、射出成形により得たものである。成形型１０６には、プリフォーム１０１を外側から形成するのに適するダイ１０７と、プリフォーム１０１を内側から形成するのに適するパンチ１０８とを含む。ダイ１０７とパンチ１０８を、図２で図示する閉位置と、図示しない開位置との間で互いに対して可動とする。閉位置では、ダイ１０７とパンチ１０８との間で、プリフォーム１０１を形成できる成形用チャンバ１０９を画定する。開位置では、ダイ１０７とパンチ１０８を、互いに離間させて、成形したばかりのプリフォーム１０１を成形型１０６から取出可能にする。
【００２１】
注入導管１１０を、ダイ１０７に設け、底壁１０４の中心領域を成形することを目的とする通路ゾーン１１１付近で成形用チャンバ１０９に、繋げる。
【００２２】
プリフォーム１０１を得るために、ダイ１０７とパンチ１０８を閉位置に位置させ、溶融プラスチックを注入導管１１０から成形用チャンバ１０９に射出する。溶融プラスチックは、通路ゾーン１１１を通過し、成形用チャンバ１０９の各ゾーンに達するが、溶融プラスチックで完全に成形用チャンバ１０９を充填して初めて、中空体１０２と口部１０３が成形される。成形用チャンバ１０９を完全に充填した状態にすると、成形型１０６を閉位置に保持して冷却し、それによりプリフォーム１０１を成形するプラスチックを固化させ始める。次に、ダイ１０７とパンチ１０８を開位置にし、プリフォーム１０１を成形型１０６から取出す。
【００２３】
射出成形で得たプリフォーム１０１は、底壁１０４の外面にスプルー１１２が注入導管１１０を入れたゾーンで視認可能なため、容易に区別できる。
【００２４】
図３は、複数の点を示したグラフであり、各点は、一般的に市販されている射出成形プリフォームを表す。各プリフォーム毎に、ｘ軸で中空体１０２の厚さを示し、ｙ軸で底壁１０４の厚さを示している。図３のグラフ右手部分には、中空体１０２の厚さが２．５ｍｍを超えるプリフォームを表しており、中空体１０２の厚さを薄くすると、底壁１０４の厚さもまた減少する点は注目すべきである。中空体１０２の厚さと底壁１０４の厚さとの間には、底壁１０４の厚さは、中空体１０２の厚さの８０％と略等しいため、略一次関係が認められる。言い換えれば、図３のグラフ右部分では、プリフォームに関する点は、ｘ軸に対して傾斜した直線に略沿って、配列している。それでも、中空体１０２の厚さが２．５ｍｍ未満になると、上記で開示した一次関係はもはや成り立たなくなる。実際、図３のグラフの最も左側にある３点から裏付けられるように、射出成形で得たプリフォーム１０１の底壁１０４の厚さは、最小値である約２ｍｍより薄くできない。
【００２５】
厚さを２ｍｍ未満にはできないのは、極めて狭幅な通路ゾーン１１１が必要となるためである。プラスチックの高分子鎖を、強制的にそうした狭幅な通路ゾーン１１１を通過させるため、該高分子鎖が互いに平行に配向し、プリフォーム１０１において結晶ゾーンとなってしまう。こうした結晶ゾーンは、プリフォームの美観を損なう肉眼で見える不透明ゾーンを構成するため、好ましくない。更に、結晶ゾーンは、プリフォームを加工して、そこからボトル等の容器を得る際に、破損の発生点となる可能性があり、ボトルの性能を低下させ得る。
【００２６】
従来技術によるプリフォームは、任意に薄くできないため、プリフォームから得る容器の質量は一定限度より減少させられない。
【００２７】
図４及び図５では、本発明による容器、特にボトル２００について示しており、該容器には、内容物を受容するに適する空洞部を画定する収容体２０１を含む。収容体２０１を側壁２０２で囲み、該側壁は主軸Ｘ周りに延在し、該収容体の端部を、主軸Ｘを横断して設ける基壁２０３で閉塞する。基壁２０３には、例えばテーブル又は棚等の支持面に載置するのに適する環状載置部２０４、及び収容体２０１内側に突出するキューポラ形状をした凸部２０５を含む。環状載置部２０４は主軸Ｘ周りに連続しており、即ち、それは円形頂冠状の平坦形状をしており、凸部２０５を囲む。基壁２０３のこうした表面形状により、ボトル２００は“シャンペン型底部を有するボトル”と呼ばれる。この種類のボトルは、特に炭酸ガスを添加していない液体、例えば自然水、果汁、ミルクを収容するのに適する。
【００２８】
側壁２０２には、該側壁２０２を基壁２０３に結合させる連結部２０７を含む。基壁２０３の反対側の更なる端部には、ボトル２００は着脱可能な連結手段、例えばネジを含む首部２０６を有し、該連結手段によって、図示しないキャップを、首部２０６に着脱可能に取着して、ボトル２００を閉じることができる。
【００２９】
ボトル２００は、プラスチック製で、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）製である。ボトル２００を、圧縮成形プリフォームを、一段又は二段法の、ブロー成形又は延伸ブローすることによって得る。
【００３０】
延伸ブロー処理では、延伸ロッドを、適当に加熱したプリフォーム内側に導入し、それによりその長手方向にプリフォームを延伸する。次に、又は同時に、空気をプリフォーム内側にブローし、それによりプリフォームを、該プリフォームを内側に入れた成形型の形状となるまで、半径方向に広げることができる。
【００３１】
ブロー処理では、プリフォームを、予め加熱したプリフォーム内側にブローする空気の作用によってのみ容器にする。
【００３２】
二段法では、プリフォームを成形し、該プリフォームを大気温度にまで冷却し、次に該プリフォームを延伸ブロー又はブロー成形し、該プリフォームから容器を得る。プリフォームの成形と該容器の延伸ブロー又はブロー成形との間が、数日開いてもよい。更に、容器の延伸ブロー又はブロー成形を、例えば、プリフォームを容器製造業者に販売する場合には、プリフォームを成形した者以外の者が行うこともできる。
【００３３】
一方、一段法では、プリフォームの成形とプリフォームのブロー成形又は延伸ブローとの間が、数秒開くだけである。プリフォームを、実際に成形機から取出し、大気温度まで冷却せずに、直ちにブロー成形又は延伸ブローして、容器を得る。
【００３４】
図６で示すように、基壁２０３の厚さを主軸Ｘ付近で最大とし、環状載置部２０４に向かい徐々に主軸Ｘから減少させる。環状載置部２０４で、基壁２０３の厚さを最小値にし、該厚さをまた側壁２０２の連結部２０７に沿って維持する。
【００３５】
例えば、連結部２０７に沿って測定した側壁２０２の厚さＣ１を、０．２２ｍｍとしてもよい。基壁２０３の厚さＣ４を主軸Ｘの所で、及び該軸の近傍で測定すると、該厚さを、０．２２ｍｍから１．８ｍｍの間で可変としてもよい。このように、基壁２０３をより厚くした場合、主軸Ｘ付近で測定した厚さＣ４は、側壁２０２の厚さＣ１の約８．２倍となる。他方、基壁２０３をより薄くした場合、基壁２０３の厚さＣ４は、側壁２０２の厚さＣ１と略同じとなる。
【００３６】
環状載置部２０４付近では、ボトル２００の厚さは０．２ｍから０．２５ｍｍの間で可変、即ち、側壁２０２の厚さＣ１と殆ど同じとなる。
【００３７】
最後に、主軸Ｘと環状載置部２０４との間の中間位置では、基壁２０３の厚さＣ３は、０．２２ｍｍから１ｍｍの間で可変する。言い換えると、Ｃ３とＣ１との間の比率は、１から４．５の間で可変する。
【００３８】
１実施例では、ボトル２００の厚さを、上記で開示した区間を含み、以下の値としてもよい。
Ｃ１＝０．２２ｍｍ
Ｃ２＝０．２ｍｍ
Ｃ３＝０．５ｍｍ
Ｃ４＝０．７ｍｍ
【００３９】
この場合、Ｃ４をＣ１の略３．２倍とする一方で、Ｃ３をＣ１の略２．３倍とする。
【００４０】
図７及び図８では、他の実施例によるボトル３００を示す。ボトル３００には、図４〜図６で示したボトル２００の側壁２０２と略同様な側壁３０２と、以下に説明するような、前述の基壁２０３と異なる形状を有する基壁３０３とを含む。
【００４１】
基壁３０３には、ボトル３００の外側に突出する複数の突出要素３０４を含み、各突出要素３０４には、支持面に載置することを目的とする載置面３０８を有する。２つの隣接した突出要素３０４を、主軸Ｘを含む径方向面に沿った溝３０９で分離する。突出要素３０４は、略平坦としてもよい中心ゾーン３１０に合流する頂点を持つ略三角平面形状を有する。
【００４２】
ここに説明する例では、５つの突出要素３０８を設けており、該要素を主軸Ｘ周りに対称的に配設している。
【００４３】
こうした基壁３０３の表面形状により、ボトル３００はまた“花弁状底部”を有するとも言われる。この種類のボトルは、例えば発泡性ミネラルウォータ又は他の炭酸飲料等、炭酸ガスを添加した液体を収容するのに適するが、これは、突出要素３０４が、比較的優れた機械的耐性を基壁３０３に与える補強材として機能するためである。
【００４４】
図９で示すように、基壁３０３では主軸Ｘ付近で最大厚さを有する。基壁３０３の厚さは徐々に、しかし緩やかに減少し、主軸Ｘから中心ゾーン３１０の周辺部へと移動する。このように、底壁の厚さは、中心ゾーン３１０から支持面３０８へと各突出要素３０４に沿って移動するに伴い、徐々に減少し、載置面３０８付近で最小値に達するまで、かなり急激に減少する。この最小値は、基壁３０３を側壁３０２に結合させる連結部３０７に沿って計測した厚さと略等しい。
【００４５】
例えば、側壁３０２の厚さＰ１及びＰ７を、０．４ｍｍとしてもよい。
【００４６】
主軸Ｘ付近では、基壁３０３の厚さＰ４を、０．４ｍｍから２ｍｍの間で可変にしてもよい。つまり、基壁３０３をより厚くすると、主軸Ｘで測定した基壁の厚さＰ４は、側壁３０２の厚さの５倍となる。一方、基壁３０３をより薄くすると、主軸Ｘで測定した基壁の厚さＰ４は、側壁３０２の厚さと略等しくなる。
【００４７】
載置面３０８では、基壁３０３の厚さＰ６を、０．３５ｍｍから０．４５ｍｍの間で可変とし、従って、側壁３０２の厚さと等しく、該厚さより僅かに厚く、又は僅かに薄くしてもよい。
【００４８】
中心ゾーン３１０の周辺部に沿って、突出要素３０４付近で、基壁３０３の厚さＰ５を０．４ｍｍから１．８ｍｍの間で可変にする、即ち側壁３０２の厚さ以上にし、側壁３０２の厚さの０．４５倍以下にしてもよい。各溝３０９の底部で、基壁３０３の厚さＰ２を、０．４ｍｍから０．５ｍｍの間で可変にする、即ち側壁３０２の厚さと等しく、又は若干厚くする。
【００４９】
最後に、中心ゾーン３１０の周辺部に沿って、溝３０９付近で、ボトル３００の厚さＰ３を、０．４ｍｍから１ｍｍの間で可変とする、即ち側壁３０２の厚さと等しく、又は２．５倍まで厚くする。１実施例では、ボトル３００の厚さを、上記で開示した区間を含み、以下の値を有してもよい。
Ｐ１＝０．４ｍｍ
Ｐ２＝０．４ｍｍ
Ｐ３＝１ｍｍ
Ｐ４＝２ｍｍ
Ｐ５＝１．３４ｍｍ
Ｐ６＝０．３５ｍｍ
Ｐ７＝０．４ｍｍ
【００５０】
上記で挙げた例では、本発明による容器において、基壁を、明示的に言及した点だけでなく、壁全体に沿って薄くできることを示している。更に、本発明による容器の基壁で、厚さを、予め設定した輪郭に従い可変にしてもよく、側壁の厚さと等しくなるまで減少させてもよい。これにより、多量のプラスチックが節約可能になる。
【００５１】
注目すべき点として、ボトル２００の基壁２０３とボトル３００の基壁３０３の両方で、略平滑な外面２１１を、主軸Ｘ付近でも、有する点が挙げられる。
【００５２】
これは、ボトル２００及び３００を、夫々の圧縮成形プリフォームから既に得ていることを意味するが、というのはこれらのボトルには、射出成形に特有のスプルーがないためである。よって、基壁２０３及び３０３には、図１及び図２を参照して開示した射出成形処理による欠点がない。これにより確実に、ボトル２００及び３００は、夫々に薄い基壁を有しながら、良好な機械的耐性を保てる。
【００５３】
図１０では、本発明によるプリフォーム１を示しており、該プリフォーム１を、例えば、ボトル等の容器を、二段又は一段法による延伸ブロー又はブロー処理によって得るのに使用可能である。プリフォーム１には、長手方向軸Ｚに沿って延在する中空体２を含む。中空体２には、長手方向軸Ｚに沿って順に設ける略円筒部１３と、やや円錐部１４を含む。やや円錐部１４付近で、プリフォーム１に、ネジ部１５、環状突出部１６及び襟部１７を含む口部３を備える。この口部３を“仕上部（ｆｉｎｉｓｈ）”とも呼ぶが、これは該口部が容器をプリフォーム１から得る処理中に、大幅に変化しないためである。口部３は、ネジ部１５で、容器を閉じるキャップと係合するのに適する。
【００５４】
口部３の反対側端部で、中空体２を、長手方向軸Ｚを横断して延在する底壁４で閉塞する。底壁４はキューポラ形状をしており、即ち、底壁はプリフォーム１内側に向かい凹面を有する凹形をしている。底壁４の厚さは、中空体２から長手方向軸Ｚへと移動するに従い徐々に減少する。図１０で示した実施例では、中空体２は、略円筒部１３で、厚さＳを約３ｍｍとしてもよい。底壁４の厚さを、値Ｓから徐々に可変させ、長手方向軸Ｚ付近に設けた中心領域５に達すると最小値Ｓｍｉｎとなるようにする。最小値Ｓｍｉｎを２ｍｍ未満、特に、１．８ｍｍ未満としてもよい。
【００５５】
底壁４の厚さをこのように薄くしてもよいのは、プリフォーム１を射出成形ではなく、むしろ圧縮成形で得るためである。これは、底壁４が略平滑な外面１８で、また長手方向軸Ｚ付近でも囲まれているため、容易に見分けられるかもしれない。つまり、底壁４には、射出成形したプリフォームで、注入導管を入れる領域に見られるはずのスプルーがない。
【００５６】
図１１〜図１３では、図１０でプリフォーム１を成形するのに使用してもよい成形型６を示す。成形型６には、中空体２及び底壁４を外側から形成できる空洞部１９を備えるダイ７を含む。成形型６には、プリフォーム１を内部から形成するパンチ８と、口部３を外部から形成する１対の可動要素２０を更に含む。スリーブ２１は、該可動要素２０と相互作用して、該可動要素を互いに接近させて保持する。
【００５７】
図１１で示すように、成形型６をまず開位置にし、ダイ７をパンチ８から、空洞部１９に所定量２２の溶融プラスチックを、図示しない移送用装置を介して詰められるように、離間させる。次に、ダイ７をパンチ８の方へ移動させ、図１２に示す中間位置に達すると、そこでダイ７を可動要素２０に当接させる。この配置で、パンチ８が既に、所定量２２を構成するプラスチックとの相互作用を開始している。ダイ７は引続き、パンチ８の方に可動要素２０と共に、図１３で示す、閉位置に達するまで、移動するが、該閉位置では、ダイ７とパンチ８との間で、プリフォーム１と略一致する形状を有する成形用チャンバ９を画定する。成形型６を、図示しない冷却手段を介してプリフォーム１を十分に冷却する期間、閉位置で保持し、それにより該プリフォームの形状を安定させる。次に、成形型６を開き、それにより成形したばかりのプリフォーム１を取出せ、新たな成形サイクルを開始可能となる。
【００５８】
注目すべき点は、圧縮成形では、底壁４が、射出成形での場合と比べて、プリフォーム１のそれ程重要でないゾーンとなる点である。実際に、射出成形では、プリフォームとなる全プラスチックが、底壁を構成する成形型の該ゾーンを通過する必要があり、前記のゾーンが狭い場合、極めて強い応力を受ける。一方、圧縮成形では、底壁４は、パンチ８で形成するプリフォーム１の最終ゾーンとなる。更に、底壁４を構成するプラスチックを、プリフォーム１を圧縮成形する間、大幅に移動させない、つまり、射出成形での場合のように、該プラスチックを成形用チャンバを充填するために流す必要はない。こうした理由から、圧縮成形では、底壁４を構成するプラスチックは、特に高い応力を受けない。閉位置では、パンチ８を従って、プリフォーム１を損なわずに、ダイ７から２ｍｍ未満に離間させることができる。これにより、プリフォーム１の底壁４を、前述のプリフォームから得る容器の耐性限度を保ちながら、任意に薄くできる。
【００５９】
プリフォーム１を薄くすることで、同じ容器容量でも、同プリフォームから得る容器を製造するのに必要なプラスチックの量を削減可能である。
【００６０】
例えば、底壁の厚さを、プリフォームから得る容器壁の厚さの３倍としてもよい。
【００６１】
図示しない実施例では、プリフォームの底壁の最小厚を、１ｍｍとしてもよい。この値は、それでもなお、獲得可能な最低値ではない。実際、圧縮成形を用いて、図１４で示す他の実施例によるプリフォーム７１を獲得可能であるが、該プリフォームは、図１０のプリフォーム１と同様な形状をしているが、更に厚さを薄くしている。特に、プリフォーム７１には、厚さＳ１が２．５ｍｍの中空体７２と、その中心領域７５で、最低厚さＳ１が０．５ｍｍの底壁７４を含む。プリフォーム７１により、多量のプラスチック量を節約でき、該プリフォーム７１は、特に、ガスが殆ど溶解しておらず、ボトル内部で高圧を発生させない液体、例えば、自然水、ミルク又は果汁等を充填する目的のボトルを成形するのに適する。
【００６２】
図１０及び図１４に示す実施例では、プリフォームの厚さを、中空体から長手方向軸へと移動するに従い徐々に減少させる。それでもなお、プリフォームの厚さを、図１５の場合のように、急激に減少させてもよい。
【００６３】
図１５では、圧縮成形から得たプリフォーム３１を示し、該プリフォームには、その端部をキューポラ形状の底壁３４で閉塞した中空体３２を含む。中空体３２は、略一定の厚さＳ３を有する。底壁３４を中空体３２に連結する連結ゾーン３０で、プリフォーム３１の厚さを急激に減少させ、Ｓ３の３分の１又は４分の１としてもよい値Ｓ３ｍｅｄにする。長手方向軸Ｚの方へ移動するにつれ、底壁３４の厚さを更に緩やかに、厚さが長手方向軸Ｚ付近で、２ｍｍ未満である最小値Ｓ３ｍｉｎに達するまで、減少させる。
【００６４】
図１６に示す、更に他の実施例では、図１０に示したプリフォーム１と同様な寸法を有するプリフォーム８１を提供するが、該プリフォーム８１には、略平坦な底壁８４を含む。該プリフォーム８１もまた圧縮成形から得る。底壁８４は、２ｍｍ未満である最小値Ｔｍｉｎと等しい略一定な厚さを有する。プリフォーム８１には、略一定の断面部分８３を有する中空体８２を更に含む。例えば、該部分８３を、中空円筒形状とする、或は、３、４、５、６面以上の面を備える正角柱形状としてもよい。該部分８３の厚さＴを最小値Ｔｍｉｎより厚く、例えば約３ｍｍとする。
【００６５】
図１７では、なお更なる他の実施例によるプリフォーム９１を示しており、該プリフォームを圧縮成形から得る。プリフォーム９１は図１６に示したものと同様だが、図１６に示したより薄い中空体９２及び底壁９４を含む。特に、中空体９２には、２．５ｍｍとしてもよい厚さＴ１を有する略一定の断面を持つ部分９３を含む。底壁９４を、略平坦な外面９８で、及びプリフォーム９１の内側に向かい凹面を有する僅かに窪んだ内面９９で、囲む。その中心領域９５付近で、底壁９４の最低厚さＴ１ｍｉｎを約０．５ｍｍとする。図１４を参照して既に説明したように、ここでも同様に、プリフォーム９１は、溶解したガス、特に炭酸ガスが殆どない液体を収容する目的のボトルを成形するのに適する。極めて高い機械的耐性は、実際には、これらのボトルには不要であり、従来の厚さより薄くても、そうした機械的耐性を確保可能である。
【００６６】
図１８では、別の他の実施例によるプリフォーム５１を示しており、該プリフォームもまた圧縮成形で得、該プリフォームには中空体５２及び底壁５４を含む。プリフォーム５１は、既に開示したプリフォームとは、底壁５４の形状が異なる。底壁５４には実際に、その中心領域５５で、横断方向に、特に長手方向軸Ｚに対して直交して、延在する平坦部分２３を含む。底壁５４には、該平坦部分２３周りに延在し、該部分を中空体５２に連結させる湾曲部分２４を含む。平坦部分２３は、略一定の厚さＷｍｉｎを有し、該厚さを中空体５２の更なる厚さＷより薄くしてもよい。特に、厚さＷｍｉｎを、２ｍｍ未満としてもよい。
【００６７】
プリフォーム５１を延伸ブローしてボトルを得る場合、平坦部分２３は略不変のままにする一方で、湾曲部分２４を変形させ、それによりボトルの載置用ゾーンを成形する。
【００６８】
図１９では、更に別の他の実施例によるプリフォーム６１を示しており、該プリフォームには、中空体６２及び該中空体６２内側に突出する底壁６４を含む。底壁６４は、実際には凸形状をしており、中空体６２内側に向かう凸面を備える。底壁６４を、中空体６２より薄くしてもよい。特に、少なくともその中心領域６５で、底壁６４を、２ｍｍ未満である最小厚さＺｍｉｎとしてもよい。底壁６４は、値Ｚｍｉｎに等しい、略一定の厚さを、全体に亘り有してもよい、又は、厚さを、中心領域６５で値Ｚｍｉｎに達するまで、中空体６２から長手方向軸Ｚまで移動するにつれて徐々に減少させてもよい。
【００６９】
既に開示したプリフォームにより、夫々の基壁が全く異なる形状をしたボトルを獲得可能となる。特に、上記で開示した種類のプリフォームを用いて、ボトルを、図４〜図９で示したものと異なる基壁を備えて、獲得することもできる。プリフォームの底壁の形状を適宜選択することで、任意の略所望する表面形状を有せる基壁を含む容器を獲得可能である。
【００７０】
図２０では、別の他の実施例による圧縮成形プリフォーム４１を示す。プリフォーム４１には、長手方向軸Ｚと略直交する鍔縁２５で囲む開口端部を有する中空体４２を、更に含む。中空体４２には、鍔縁２５に隣接する位置に設ける比較的薄い略円筒部４１３と、該略円筒部４１３と底壁４４との間に介在する円錐部４１４とを更に含む。底壁４４を、キューポラ状に形成し、該底壁は、円錐部４１４の厚さＳ４より極めて薄い略均一な厚さＳ４ｍｉｎを有する。例えば、Ｓ４ｍｉｎを、２ｍｍ未満とし、Ｓ４の４分の１又は５分の１としてもよい。
【００７１】
プリフォーム４１を使用して、比較的広口の容器、例えばタブ型容器又はヨーグルトカップを成形してもよい。
【００７２】
上記から明らかなように、圧縮成形プリフォームの底壁を、所望通り厚さを小さくしてもよく、該厚さを任意の規則に従い、任意の所望する容器形状を作製するよう、可変にできる。
【００７３】
図２２〜図２４では、本発明によるプリフォームの幾つかの例について示しており、底壁の厚さを変えた例について、底壁の典型的な４点でその厚さを計測して開示している。図２１は、射出形成プリフォームを表す。
【００７４】
これらの典型的な４点を文字で表示し、該文字を、考察するプリフォームの種類によって変え、後ろに点の位置を表す数字を付ける。特に、数字４はプリフォームの長手方向軸で計測した厚さを表す。数字３は、長手方向軸を含む平面に関して３０度の角度を成す平面に沿って計測した底壁の厚さを表す。数字２は、長手方向軸を含む平面に関して６０度の角度を成す平面に沿って計測した底壁の厚さを表す。最後に、数字１はプリフォームの中空体の厚さを表す。
【００７５】
図２１で示す射出成形プリフォームと図２２に示す圧縮成形プリフォームを比較すると、プリフォームの重さを減少させ、その結果プラスチックの消費量を減少可能であることが分かる。実際に、図２１に示すプリフォームが２．５グラムであるのに対して、図２２で示すプリフォームは、射出成形プリフォームから獲得可能なものと略同様な容器を獲得可能であるが、重さは僅か２グラムである。
【００７６】
また、図２３及び図２４に示すプリフォームでは、射出成形して同様な容器を成形するプリフォームに対して、底壁に選択する厚さプロファイルによって、重量を削減可能になる。
【００７７】
このように、当該容器の重量も削減可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】従来技術によるプリフォームの縦断面に沿った断面図である。
【図２】射出成形による図１のプリフォームを成形する従来技術の成形型の概略断面図である。
【図３】厚さがどのように従来技術によるプリフォームで変化するかについて示すグラフである。
【図４】本発明によるボトルの第１実施例を示す概略正面図である。
【図５】図４のボトルの縦断面に沿った断面図である。
【図６】図４のボトルの基壁を示す、拡大部分断面図である。
【図７】本発明によるボトルの第２実施例を示す概略正面図である。
【図８】図７の平面ＶＩＩＩ-ＶＩＩＩに沿った概略断面図である。
【図９】図７のボトルの基壁を示す、拡大部分断面図である。
【図１０】ボトル用プリフォームの縦断面に沿った断面図である。
【図１１】図１０のプリフォームを獲得する成形型の、開位置での概略断面図である。
【図１２】該成形型について中間位置で示す、図１１の様な断面図である。
【図１３】該成形型について閉位置で示す、図１１の様な断面図である。
【図１４】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図１５】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図１６】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図１７】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図１８】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図１９】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図２０】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図２１】従来技術によるプリフォームの縦断面に沿った断面図であり、４つの特定点での底壁の厚さを示す。
【図２２】本発明によるプリフォームの３実施例について表す、図２１の様な断面図である。
【図２３】本発明によるプリフォームの３実施例について表す、図２１の様な断面図である。
【図２４】本発明によるプリフォームの３実施例について表す、図２１の様な断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１            プリフォーム
２            中空体
３            口部
４            底壁
５            中心領域
６            成形型
７            ダイ
８            パンチ
９            成形用チャンバ
１３            略円筒部
１４            円錐部
１５            ネジ部
１６            環状突出部
１７            襟部
１８            外面
１９            空洞部
２０            可動要素
２１            スリーブ
２２            所定量の溶融プラスチック
２３            平坦部分
２４            湾曲部分
２５            鍔縁
３０            連結ゾーン
３１            プリフォーム
３２            中空体
３４            底壁
４１            プリフォーム
４２            中空体
４４            底壁
５１            プリフォーム
５２            中空体
５４            底壁
５５            中心領域
６１            プリフォーム
６２            中空体
６４            底壁
６５            中心領域
７１            プリフォーム
７２            中空体
７４            底壁
７５            中心領域
８１            プリフォーム
８２            中空体
８３            略一定の断面の部分
８４            底壁
９１            プリフォーム
９２            中空体
９３            略一定の断面の部分
９４            底壁
９５            中心領域
９８            外面
９９            内面
１０１            プリフォーム
１０２            中空体
１０３            口部
１０４            底壁
１０６            成形型
１０７            ダイ
１０８            パンチ
１０９            成形用チャンバ
１１０            注入導管
１１１            通路ゾーン
１１２            スプルー
２００            ボトル
２０１            収容体
２０２            側壁
２０３            基壁
２０４            環状載置部
２０５            凸部
２０６            首部
２０７            連結部
２１１            外面
３００            ボトル
３０２            側壁
３０３            基壁
３０７            連結部
３０４            突出要素
３０８            突出要素
３０９            溝
３１０            中心ゾーン
４１３            略円筒部
４１４            円錐部
【図１】
2009517295.tif 000003
【図２】
2009517295.tif 000004
【図３】
2009517295.tif 000005
【図４】
2009517295.tif 000006
【図５】
2009517295.tif 000007
【図６】
2009517295.tif 000008
【図７】
2009517295.tif 000009
【図８】
2009517295.tif 000010
【図９】
2009517295.tif 000011
【図１０】
2009517295.tif 000012
【図１１】
2009517295.tif 000013
【図１２】
2009517295.tif 000014
【図１３】
2009517295.tif 000015
【図１４】
2009517295.tif 000016
【図１５】
2009517295.tif 000017
【図１６】
2009517295.tif 000018
【図１７】
2009517295.tif 000019
【図１８】
2009517295.tif 000020
【図１９】
2009517295.tif 000021
【図２０】
2009517295.tif 000022
【図２１】
2009517295.tif 000023
【図２２】
2009517295.tif 000024
【図２３】
2009517295.tif 000025
【図２４】
2009517295.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月8日(2008.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮成形プリフォーム（１；３１；４１；５１；６１；７１；８１；９１）から得る容器であって、前記容器（２００；３００）には、支持面に載置することを目的とする基壁（２０３；３０３）と、主軸（Ｘ）を囲む側壁（２０２；３０２）とを含み、前記主軸（Ｘ）付近で測定した前記基壁（２０３；３０３）の厚さ（Ｃ４；Ｐ４）を、前記側壁（２０２；３０２）の厚さ（Ｃ１；Ｐ１）の８．２倍以下とする容器であって、前記主軸（Ｘ）付近で測定した前記基壁（２０３；３０３）の厚さ（Ｃ４；Ｐ４）を、０．４ｍｍから１．８ｍｍとの間で可変とすること、を特徴とする容器。
【請求項２】
前記主軸（Ｘ）付近で測定した前記基壁（２０３；３０３）の厚さ（Ｃ４；Ｐ４）を、前記側壁（２０２；３０２）の厚さ以上にすること、を特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記基壁（２０３；３０３）の厚さを、前記主軸（Ｘ）から、前記支持面に載置するのに適する前記基壁（２０３；３０３）の載置ゾーン（２０４；３０８）まで、徐々に減少させること、を特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記載置ゾーン（２０４；３０８）付近で、前記基壁（２０３；３０３）は、前記側壁（２０２；３０２）の厚さと略等しい厚さ（Ｃ２；Ｐ６）を有すること、を特徴とする請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記載置ゾーン（２０４；３０８）には、略連続する環状部（２０４）を含み、該環状部（２０４）で、前記容器（２００）内側に突出する凸部（２０５）を囲むこと、を特徴とする請求項３又は４に記載の容器。
【請求項６】
前記主軸（Ｘ）と前記環状部（２０４）との間に介在する中間領域で、前記基壁（２０３）の厚さ（Ｃ３）を、前記側壁（２０２）の厚さ（Ｃ１）の４．５倍以下とすること、を特徴とする請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記中間領域で、前記基壁（２０３）の厚さ（Ｃ３）を、前記側壁（２０２）の厚さ（Ｃ１）以上とすること、を特徴とする請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記中間領域で、前記基壁（２０３）の厚さ（Ｃ３）を、０．２２ｍｍから４．５ｍｍの間で可変とすること、を特徴とする請求項６又は７に記載の容器。
【請求項９】
前記載置ゾーン（２０４；３０８）には、夫々の突出要素（３０４）に獲得した複数の載置面（３０８）を含み、隣接した２突出要素（３０４）を、前記主軸（Ｘ）に対して半径方向に延在する対応する溝（３０９）で分離すること、を特徴とする請求項３又は４に記載の容器。
【請求項１０】
前記主軸（Ｘ）付近の前記基壁（３０３）の厚さ（Ｐ４）を、前記側壁（３０２）の厚さの５倍以下とすること、を特徴とする請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記基壁（３０３）には、前記突出要素（３０４）で囲む中心ゾーン（３１０）を含み、突出要素（３０４）付近の前記中心ゾーン（３１０）の厚さ（Ｐ５）を、前記側壁（３０２）の厚さ（Ｐ１）の０．４５倍以下にすること、を特徴とする請求項９又は１０に記載の容器。
【請求項１２】
突出要素（３０４）付近の前記中心ゾーン（３１０）の厚さ（Ｐ５）を、０．４ｍｍから１．８ｍｍの間で可変とすること、を特徴とする請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
溝（３０９）付近の前記中心ゾーン（３１０）の厚さ（Ｐ３）を、前記側壁（３０２）の厚さ（Ｐ１）の２．５倍以下とすること、を特徴とする請求項１１又は１２に記載の容器。
【請求項１４】
溝（３０９）付近の前記中心ゾーン（３１０）の厚さ（Ｐ３）を、０．４ｍｍから１ｍｍの間で可変とすること、を特徴とする請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記中心ゾーン（３１０）の厚さ（Ｐ３、Ｐ５）を、前記側壁（３０２）の厚さ（Ｐ１）以上とすること、を特徴とする請求項１１乃至１４の何れか１項に記載の容器。
【請求項１６】
前記側壁（２０２；３０２）の厚さ（Ｃ１；Ｐ１）を、前記側壁（２０２；３０２）を前記基壁（２０３；３０３）に結合する連結部（２０７；３０７）で測定すること、を特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の容器。
【請求項１７】
延伸ブロー成形により前記プリフォーム（１；３１；４１；５１；６１；７１；８１；９１）から得る、請求項１乃至１６の何れか１項に記載の容器。
【請求項１８】
ブロー成形を用いて前記プリフォーム（１；３１；４１；５１；６１；７１；８１；９１）から得る、請求項１乃至１６の何れか１項に記載の容器。
【請求項１９】
二段成形法により前記プリフォーム（１；３１；４１；５１；６１；７１；８１；９１）から得る、請求項１乃至１８の何れか１項に記載の容器。
【請求項２０】
一段成形法により前記プリフォーム（１；３１；４１；５１；６１；７１；８１；９１）から得る、請求項１乃至１８の何れか１項に記載の容器。
【請求項２１】
前記基壁（２０３；３０３）を、略平滑な外面（２１１）で囲むこと、を特徴とする請求項１乃至２０の何れか１項に記載の容器。
【請求項２２】
ボトル形状（２００；３００）を有すること、を特徴とする請求項１乃至２１の何れか１項に記載の容器。
【請求項２３】
長手方向軸（Ｚ）に沿って延在する中空体（２；３２；４２；５２；６２；７２；８２；９２）と、前記長手方向軸（Ｚ）を横断して延在する底壁（４；３４；４４；５４；６４；７４；８４；９４）とを含み、前記底壁（４；３４；４４；５４；６４；７４；８４；９４）には、前記中空体（２；３２；４２；５２；６２；７２；８２；９２）より薄い中心領域（５；５５；６５；７５；９５）を有する、圧縮成形から得るプリフォームであって、前記中心領域（５；５５；６５；７５；９５）の厚さ（Ｓｍｉｎ；Ｓ１ｍｉｎ；Ｔｍｉｎ；Ｔ１ｍｉｎ；Ｗｍｉｎ；Ｚｍｉｎ；Ｓ３ｍｉｎ；Ｓ４ｍｉｎ）を、２ｍｍ未満とすること、を特徴とするプリフォーム。
【請求項２４】
前記中心領域（５；５５；６５；７５；９５）の厚さ（Ｓｍｉｎ；Ｓ１ｍｉｎ；Ｔｍｉｎ；Ｔ１ｍｉｎ；Ｗｍｉｎ；Ｚｍｉｎ；Ｓ３ｍｉｎ；Ｓ４ｍｉｎ）を、１．８ｍｍ未満とすること、を特徴とする請求項２３に記載のプリフォーム。
【請求項２５】
前記中心領域の厚さを、約１ｍｍとすること、を特徴とする請求項２４に記載のプリフォーム。
【請求項２６】
前記中心領域（７５；９５）の厚さ（Ｓ１ｍｉｎ；Ｔ１ｍｉｎ）を、約０．５ｍｍとすること、を特徴とする請求項２４に記載のプリフォーム。
【請求項２７】
前記底壁（４；６４；７４；９４）を、前記中空体（２；６２；７２；９２）から前記長手方向軸（Ｚ）へと移動するにつれて、次第に薄くすること、を特徴とする請求項２３乃至２６の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項２８】
前記中心領域（５５；６５）には、略一定の厚さ（Ｔｍｉｎ；Ｗｍｉｎ；Ｚｍｉｎ）を有すること、を特徴とする請求項２３乃至２６の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項２９】
前記底壁（６４；８４）には、略一定の厚さ（Ｔｍｉｎ；Ｚｍｉｎ）を有すること、を特徴とする請求項２８に記載のプリフォーム。
【請求項３０】
前記底壁（４；３４；４４；５４；７４）は、前記中空体（２；３２；４２；５２；７２）内側に向かい凹面を有する凹形を持つこと、を特徴とする請求項２３乃至２９の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３１】
前記底壁（６４）は、前記中空体（６２）内側に向かい凸面を有する凸形を持つこと、を特徴とする請求項２３乃至２９の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３２】
前記中心領域（５５）は、略平坦形状を有すること、を特徴とする請求項２３乃至２９の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３３】
前記底壁（８４）は、略平坦形状を有すること、を特徴とする請求項３２に記載のプリフォーム。
【請求項３４】
前記中心領域（５；５５；６５；７５；９５）を、略平坦な外面（１８）で囲むこと、を特徴とする請求項２３乃至３３の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３５】
前記中空体（２；３２；５２；６２；７２）は、中空の円筒形状を有すること、を特徴とする請求項２３乃至３４の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３６】
前記中空体（８２；９２）は、中空の角柱形を有すること、を特徴とする請求項２３乃至３４の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３７】
前記中空体（４２）は、円錐形を有すること、を特徴とする請求項２３乃至３４の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３８】
前記中空体（２；３２；４２；５２；６２；７２；８２；９２）には、前記底壁（４；３４；４４；５４；６４；７４；８４；９４）と反対側の前記中空体の領域に、容器キャップと係合するのに適する着脱可能な固定手段（１５）を備える口部（３）を含むこと、を特徴とする請求項２３乃至３７の何れか１項に記載のプリフォーム。
【請求項３９】
大気温度と等しい温度を有する、請求項２３乃至３８の何れか１項に記載のプリフォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸ブロー成形又はブロー成形処理によって、圧縮成形プリフォームから得る、容器、特にボトルに関する。
【０００２】
本発明は更に、特に、容器、例えばボトルを、二段又は一段法の延伸ブロー成形又はブロー成形から得るための、圧縮成形プリフォームに関する。
【背景技術】
【０００３】
ボトルを得るためのプリフォームには、通常、略円筒形の、凹状底壁で閉塞した端部を有する中空体を含む。こうしたプリフォームを射出成形により、該プリフォームの内部形状を作製するパンチと、該プリフォームの外部を形成するのに適するダイを含む成形型の内側で、得ることができる。パンチとダイは、閉位置と開位置との間で相互に可動である。閉位置では、パンチとダイとの間で成形用チャンバを画定し、該チャンバで、該プリフォームを形成できる一方、開位置では、パンチとダイを互いに離隔させ、プリフォームを成形型から抜出せるようにする。
【０００４】
ダイには注入導管を含み、該導管を通して、閉位置で、プリフォームを構成する目的のプラスチックを、成形型内に注入する。注入導管は、凹状底壁の中心領域に設けた注入点で、成形用チャンバに入る。
【０００５】
プリフォームを得るために、まず閉位置にパンチ及びダイを配置する必要がある。次に、プラスチックで完全に成形用チャンバを充填するまで、プラスチックを注入導管から成形型に導入する。充填した時点で、プラスチックの注入を停止し、プリフォームを、閉位置に配置した成形型内側で冷却する。プリフォームを十分に冷却すると、成形型を開放でき、成形したばかりのプリフォームを取出せる。
【０００６】
ボトリング産業において、予め設定した容量の“容器”、例えばボトルを成形するのに使用するプラスチック量を削減する必要性が増々感じられる。この目的のために、本着想は、容器の壁部を薄くすることを考案したものであり、それにはまずプリフォームの厚さを、特に底壁で、薄くする必要がある。
【０００７】
それでもなお、射出成形から得るプリフォームでは、底壁の厚さをそれ以上減少不可能な下限値が、存在する。実際、底壁の厚さを薄くするには、パンチとダイとの間の距離を、成形型の閉位置で、注入点付近で、縮める必要がある。そうすることによって、注入点付近で、極めて狭幅な通路ゾーンを画定し、該通路ゾーンを、プラスチックが注入点から、プリフォームの中空体を成形する成形用チャンバのゾーンまで通過して流入する必要がある。上記通路ゾーンで、プラスチックは極めて高剪断力を受けることになり、そのため、プラスチック分子が互いに平行に配向し易くなる。プリフォーム、特に該プリフォームの底壁では、望ましくない結晶ゾーンが、その結果成形され、一般的な透明なプリフォームで簡単に識別可能な不透明ゾーンとなって現れる。こうした現象は、一般に、“応力白化”と言われる。更に、この結晶ゾーンは幾つかの欠点を引起すことがあり、特に、ボトルの次の成形中に、そこから破損が発生する破損源ゾーンとなる可能性や、完成したボトルに関して、その美観や機械的性質を損なうといった欠陥を発生させる可能性がある。
【０００８】
上記の理由で、射出成形したプリフォームで、二段延伸ブロー成形処理によって容器を成形することを目的とするプリフォームの底壁の厚さを、実際に２ミリメートル未満にはできない。更に、プリフォームをブロー成形してボトルを得る場合、プリフォームの底壁の中心領域を注入点付近に設けるが、該領域を一定程度以上には薄くできない。プリフォームの底壁の中心領域は、極端に薄くすると、そこが極めて脆弱となるため、実際に破損する可能性がある。こうした理由から、射出成形したプリフォームからは、ボトルを、基壁に比較的厚みのある中心ゾーンを備えて、得ることになる。
【０００９】
米国特許第６，５８５，１２３号では、二軸延伸した、熱可塑性プラスチック材製の中空プラスチックボトルについて開示しており、該ボトルには基部を含み、該基部には、表面に沿ってボトルを支持する外側支持用環状リムと該基部の内側に延在する部分とを含む。基部の中心部と外側支持用リムとの間の空間には、基部の中心部から環状リムに向かい半径方向に延在する複数のストラットを含む。
【００１０】
欧州特許第１，１９３，０５４号では、内層、中間層、外層から成る底部を有する多層プリフォームについて開示している。該底部の中心で、外層表面のＸ線回折による散漫散乱ピークの半値幅を、内層表面のＸ線回折による散漫散乱ピークの半値幅よりも大きくしている。更に、欧州特許第１，１９３，０５４号では、該プリフォームから得たボトルについても開示している。  
【００１１】
米国特許出願第２００２／００８８７６７号では、熱可塑性樹脂を二軸延伸ブロー成形により成形したボトルについて開示している。該ボトルには口部、肩部、胴部、及び底部を有する。底部は、流動化による配向が原因の残留歪による影響を実質的に受けない。更に、米国特許出願第２００２／００８８７６７号では、該ボトルを得られるプリフォームについても開示している。
【００１２】
日本国特許公開第２００２-３０１７５８号では、ブロー成形容器用前成形体、及び上記容器を成形する方法及び装置について、開示している。
【発明の開示】
【００１３】
本発明の目的は、既存の容器及び該容器を得るプリフォームを改良することである。別の目的は、予め設定した容量を有する容器を製造するのに必要なプラスチック量を減少させることである。
【００１４】
本発明の第１態様では、圧縮成形プリフォームから得る容器を提供し、該容器には、支持面に載置することを目的とする基壁と、主軸を囲む側壁とを含み、上記容器は、上記主軸付近で測定した上記基壁の厚さを、上記側壁の厚さの８．２倍以下とすること、を特徴とする。
【００１５】
本発明の第２態様では、圧縮成形から得るプリフォームを提供し、該プリフォームには、長手方向軸に沿って延在する中空体と、上記長手方向軸を横断して延在する底壁とを含み、上記プリフォームは、上記底壁に、上記中空体より薄い中心領域を有すること、を特徴とする。
【００１６】
１実施例では、上記中心領域の厚さを、２ミリメートル未満とする。
【００１７】
別の実施例では、上記中心領域の厚さを、１．５ミリメートル未満とする。
【００１８】
本発明のこれらの態様により、同じ容量でも、射出成形したプリフォームから得た対応する容器と比べて材料を節約できる容器を獲得可能である。実際に、圧縮成形から、その底壁が射出成形から獲得可能な厚さプロフィールより極めて薄い厚さプロフィールを有するプリフォームを得ることが可能である。
【００１９】
特に、圧縮成形プリフォームの底壁の厚さを１ｍｍとしてもよく、この１ｍｍは、射出成形したプリフォームでは獲得不可能な値である。これは、圧縮成形では、射出成形で行う方法とは異なる、プリフォームを作製する目的の成形型にプラスチックを導入する方法を提供するためである。
【００２０】
射出成形プリフォームのものより応力を受けない底壁を有するプリフォームを更に得ることができるが、これによりプリフォームの底壁を、容器成形中に大幅に薄くすることが可能になる。このように、極めて薄い底壁を有する容器を成形可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を、添付図を参照して一層良く理解でき、実施できるが、該添付図では、非限定的な例として、本発明の幾つかの実施例について説明する。
【００２２】
図１では、従来技術によるプリフォーム１０１を示しており、該プリフォームには、中空体１０２を含み、該中空体は略円筒形状をしており、長手方向軸Ｚ１に沿って延在する。中空体１０２には、その端部に、口部１０３を備えるが、該口部は“仕上部（ｆｉｎｉｓｈ）”とも呼ばれ、容器のキャップと係合するのに適する。口部１０３の反対側にある中空体１０２の更なる端部には、底壁１０４を備え、該底壁は、長手方向軸Ｚ１に対して横断方向に延在し、プリフォーム１０１内側に向かい凹状となっている。
【００２３】
中空体１０２の厚さは３．１ｍｍであり、一方底壁１０４の厚さは、該中空体１０２の厚さの約８０％に等しい、即ち約２．５ｍｍである。
【００２４】
プリフォーム１０１は、図２に示した種類の成形型１０６を使用して、射出成形により得たものである。成形型１０６には、プリフォーム１０１を外側から形成するのに適するダイ１０７と、プリフォーム１０１を内側から形成するのに適するパンチ１０８とを含む。ダイ１０７とパンチ１０８を、図２で図示する閉位置と、図示しない開位置との間で互いに対して可動とする。閉位置では、ダイ１０７とパンチ１０８との間で、プリフォーム１０１を形成できる成形用チャンバ１０９を画定する。開位置では、ダイ１０７とパンチ１０８を、互いに離間させて、成形したばかりのプリフォーム１０１を成形型１０６から取出可能にする。
【００２５】
注入導管１１０を、ダイ１０７に設け、底壁１０４の中心領域を成形することを目的とする通路ゾーン１１１付近で成形用チャンバ１０９に、繋げる。
【００２６】
プリフォーム１０１を得るために、ダイ１０７とパンチ１０８を閉位置に位置させ、溶融プラスチックを注入導管１１０から成形用チャンバ１０９に射出する。溶融プラスチックは、通路ゾーン１１１を通過し、成形用チャンバ１０９の各ゾーンに達するが、溶融プラスチックで完全に成形用チャンバ１０９を充填して初めて、中空体１０２と口部１０３が成形される。成形用チャンバ１０９を完全に充填した状態にすると、成形型１０６を閉位置に保持して冷却し、それによりプリフォーム１０１を成形するプラスチックを固化させ始める。次に、ダイ１０７とパンチ１０８を開位置にし、プリフォーム１０１を成形型１０６から取出す。
【００２７】
射出成形で得たプリフォーム１０１は、底壁１０４の外面にスプルー１１２が注入導管１１０を入れたゾーンで視認可能なため、容易に区別できる。
【００２８】
図３は、複数の点を示したグラフであり、各点は、一般的に市販されている射出成形プリフォームを表す。各プリフォーム毎に、ｘ軸で中空体１０２の厚さを示し、ｙ軸で底壁１０４の厚さを示している。図３のグラフ右手部分には、中空体１０２の厚さが２．５ｍｍを超えるプリフォームを表しており、中空体１０２の厚さを薄くすると、底壁１０４の厚さもまた減少する点は注目すべきである。中空体１０２の厚さと底壁１０４の厚さとの間には、底壁１０４の厚さは、中空体１０２の厚さの８０％と略等しいため、略一次関係が認められる。言い換えれば、図３のグラフ右部分では、プリフォームに関する点は、ｘ軸に対して傾斜した直線に略沿って、配列している。それでも、中空体１０２の厚さが２．５ｍｍ未満になると、上記で開示した一次関係はもはや成り立たなくなる。実際、図３のグラフの最も左側にある３点から裏付けられるように、射出成形で得たプリフォーム１０１の底壁１０４の厚さは、最小値である約２ｍｍより薄くできない。
【００２９】
厚さを２ｍｍ未満にはできないのは、極めて狭幅な通路ゾーン１１１が必要となるためである。プラスチックの高分子鎖を、強制的にそうした狭幅な通路ゾーン１１１を通過させるため、該高分子鎖が互いに平行に配向し、プリフォーム１０１において結晶ゾーンとなってしまう。こうした結晶ゾーンは、プリフォームの美観を損なう肉眼で見える不透明ゾーンを構成するため、好ましくない。更に、結晶ゾーンは、プリフォームを加工して、そこからボトル等の容器を得る際に、破損の発生点となる可能性があり、ボトルの性能を低下させ得る。
【００３０】
従来技術によるプリフォームは、任意に薄くできないため、プリフォームから得る容器の質量は一定限度より減少させられない。
【００３１】
図４及び図５では、本発明による容器、特にボトル２００について示しており、該容器には、内容物を受容するに適する空洞部を画定する収容体２０１を含む。収容体２０１を側壁２０２で囲み、該側壁は主軸Ｘ周りに延在し、該収容体の端部を、主軸Ｘを横断して設ける基壁２０３で閉塞する。基壁２０３には、例えばテーブル又は棚等の支持面に載置するのに適する環状載置部２０４、及び収容体２０１内側に突出するキューポラ形状をした凸部２０５を含む。環状載置部２０４は主軸Ｘ周りに連続しており、即ち、それは円形頂冠状の平坦形状をしており、凸部２０５を囲む。基壁２０３のこうした表面形状により、ボトル２００は“シャンペン型底部を有するボトル”と呼ばれる。この種類のボトルは、特に炭酸ガスを添加していない液体、例えば自然水、果汁、ミルクを収容するのに適する。
【００３２】
側壁２０２には、該側壁２０２を基壁２０３に結合させる連結部２０７を含む。基壁２０３の反対側の更なる端部には、ボトル２００は着脱可能な連結手段、例えばネジを含む首部２０６を有し、該連結手段によって、図示しないキャップを、首部２０６に着脱可能に取着して、ボトル２００を閉じることができる。
【００３３】
ボトル２００は、プラスチック製で、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）製である。ボトル２００を、圧縮成形プリフォームを、一段又は二段法の、ブロー成形又は延伸ブローすることによって得る。
【００３４】
延伸ブロー処理では、延伸ロッドを、適当に加熱したプリフォーム内側に導入し、それによりその長手方向にプリフォームを延伸する。次に、又は同時に、空気をプリフォーム内側にブローし、それによりプリフォームを、該プリフォームを内側に入れた成形型の形状となるまで、半径方向に広げることができる。
【００３５】
ブロー処理では、プリフォームを、予め加熱したプリフォーム内側にブローする空気の作用によってのみ容器にする。
【００３６】
二段法では、プリフォームを成形し、該プリフォームを大気温度にまで冷却し、次に該プリフォームを延伸ブロー又はブロー成形し、該プリフォームから容器を得る。プリフォームの成形と該容器の延伸ブロー又はブロー成形との間が、数日開いてもよい。更に、容器の延伸ブロー又はブロー成形を、例えば、プリフォームを容器製造業者に販売する場合には、プリフォームを成形した者以外の者が行うこともできる。
【００３７】
一方、一段法では、プリフォームの成形とプリフォームのブロー成形又は延伸ブローとの間が、数秒開くだけである。プリフォームを、実際に成形機から取出し、大気温度まで冷却せずに、直ちにブロー成形又は延伸ブローして、容器を得る。
【００３８】
図６で示すように、基壁２０３の厚さを主軸Ｘ付近で最大とし、環状載置部２０４に向かい徐々に主軸Ｘから減少させる。環状載置部２０４で、基壁２０３の厚さを最小値にし、該厚さをまた側壁２０２の連結部２０７に沿って維持する。
【００３９】
例えば、連結部２０７に沿って測定した側壁２０２の厚さＣ１を、０．２２ｍｍとしてもよい。基壁２０３の厚さＣ４を主軸Ｘの所で、及び該軸の近傍で測定すると、該厚さを、０．２２ｍｍから１．８ｍｍの間で可変としてもよい。このように、基壁２０３をより厚くした場合、主軸Ｘ付近で測定した厚さＣ４は、側壁２０２の厚さＣ１の約８．２倍となる。他方、基壁２０３をより薄くした場合、基壁２０３の厚さＣ４は、側壁２０２の厚さＣ１と略同じとなる。
【００４０】
環状載置部２０４付近では、ボトル２００の厚さは０．２ｍから０．２５ｍｍの間で可変、即ち、側壁２０２の厚さＣ１と殆ど同じとなる。
【００４１】
最後に、主軸Ｘと環状載置部２０４との間の中間位置では、基壁２０３の厚さＣ３は、０．２２ｍｍから１ｍｍの間で可変する。言い換えると、Ｃ３とＣ１との間の比率は、１から４．５の間で可変する。
【００４２】
１実施例では、ボトル２００の厚さを、上記で開示した区間を含み、以下の値としてもよい。
Ｃ１＝０．２２ｍｍ
Ｃ２＝０．２ｍｍ
Ｃ３＝０．５ｍｍ
Ｃ４＝０．７ｍｍ
【００４３】
この場合、Ｃ４をＣ１の略３．２倍とする一方で、Ｃ３をＣ１の略２．３倍とする。
【００４４】
図７及び図８では、他の実施例によるボトル３００を示す。ボトル３００には、図４〜図６で示したボトル２００の側壁２０２と略同様な側壁３０２と、以下に説明するような、前述の基壁２０３と異なる形状を有する基壁３０３とを含む。
【００４５】
基壁３０３には、ボトル３００の外側に突出する複数の突出要素３０４を含み、各突出要素３０４には、支持面に載置することを目的とする載置面３０８を有する。２つの隣接した突出要素３０４を、主軸Ｘを含む径方向面に沿った溝３０９で分離する。突出要素３０４は、略平坦としてもよい中心ゾーン３１０に合流する頂点を持つ略三角平面形状を有する。
【００４６】
ここに説明する例では、５つの突出要素３０８を設けており、該要素を主軸Ｘ周りに対称的に配設している。
【００４７】
こうした基壁３０３の表面形状により、ボトル３００はまた“花弁状底部”を有するとも言われる。この種類のボトルは、例えば発泡性ミネラルウォータ又は他の炭酸飲料等、炭酸ガスを添加した液体を収容するのに適するが、これは、突出要素３０４が、比較的優れた機械的耐性を基壁３０３に与える補強材として機能するためである。
【００４８】
図９で示すように、基壁３０３では主軸Ｘ付近で最大厚さを有する。基壁３０３の厚さは徐々に、しかし緩やかに減少し、主軸Ｘから中心ゾーン３１０の周辺部へと移動する。このように、底壁の厚さは、中心ゾーン３１０から支持面３０８へと各突出要素３０４に沿って移動するに伴い、徐々に減少し、載置面３０８付近で最小値に達するまで、かなり急激に減少する。この最小値は、基壁３０３を側壁３０２に結合させる連結部３０７に沿って計測した厚さと略等しい。
【００４９】
例えば、側壁３０２の厚さＰ１及びＰ７を、０．４ｍｍとしてもよい。
【００５０】
主軸Ｘ付近では、基壁３０３の厚さＰ４を、０．４ｍｍから２ｍｍの間で可変にしてもよい。つまり、基壁３０３をより厚くすると、主軸Ｘで測定した基壁の厚さＰ４は、側壁３０２の厚さの５倍となる。一方、基壁３０３をより薄くすると、主軸Ｘで測定した基壁の厚さＰ４は、側壁３０２の厚さと略等しくなる。
【００５１】
載置面３０８では、基壁３０３の厚さＰ６を、０．３５ｍｍから０．４５ｍｍの間で可変とし、従って、側壁３０２の厚さと等しく、該厚さより僅かに厚く、又は僅かに薄くしてもよい。
【００５２】
中心ゾーン３１０の周辺部に沿って、突出要素３０４付近で、基壁３０３の厚さＰ５を０．４ｍｍから１．８ｍｍの間で可変にする、即ち側壁３０２の厚さ以上にし、側壁３０２の厚さの０．４５倍以下にしてもよい。各溝３０９の底部で、基壁３０３の厚さＰ２を、０．４ｍｍから０．５ｍｍの間で可変にする、即ち側壁３０２の厚さと等しく、又は若干厚くする。
【００５３】
最後に、中心ゾーン３１０の周辺部に沿って、溝３０９付近で、ボトル３００の厚さＰ３を、０．４ｍｍから１ｍｍの間で可変とする、即ち側壁３０２の厚さと等しく、又は２．５倍まで厚くする。１実施例では、ボトル３００の厚さを、上記で開示した区間を含み、以下の値を有してもよい。
Ｐ１＝０．４ｍｍ
Ｐ２＝０．４ｍｍ
Ｐ３＝１ｍｍ
Ｐ４＝２ｍｍ
Ｐ５＝１．３４ｍｍ
Ｐ６＝０．３５ｍｍ
Ｐ７＝０．４ｍｍ
【００５４】
上記で挙げた例では、本発明による容器において、基壁を、明示的に言及した点だけでなく、壁全体に沿って薄くできることを示している。更に、本発明による容器の基壁で、厚さを、予め設定した輪郭に従い可変にしてもよく、側壁の厚さと等しくなるまで減少させてもよい。これにより、多量のプラスチックが節約可能になる。
【００５５】
注目すべき点として、ボトル２００の基壁２０３とボトル３００の基壁３０３の両方で、略平滑な外面２１１を、主軸Ｘ付近でも、有する点が挙げられる。
【００５６】
これは、ボトル２００及び３００を、夫々の圧縮成形プリフォームから既に得ていることを意味するが、というのはこれらのボトルには、射出成形に特有のスプルーがないためである。よって、基壁２０３及び３０３には、図１及び図２を参照して開示した射出成形処理による欠点がない。これにより確実に、ボトル２００及び３００は、夫々に薄い基壁を有しながら、良好な機械的耐性を保てる。
【００５７】
図１０では、本発明によるプリフォーム１を示しており、該プリフォーム１を、例えば、ボトル等の容器を、二段又は一段法による延伸ブロー又はブロー処理によって得るのに使用可能である。プリフォーム１には、長手方向軸Ｚに沿って延在する中空体２を含む。中空体２には、長手方向軸Ｚに沿って順に設ける略円筒部１３と、やや円錐部１４を含む。やや円錐部１４付近で、プリフォーム１に、ネジ部１５、環状突出部１６及び襟部１７を含む口部３を備える。この口部３を“仕上部（ｆｉｎｉｓｈ）”とも呼ぶが、これは該口部が容器をプリフォーム１から得る処理中に、大幅に変化しないためである。口部３は、ネジ部１５で、容器を閉じるキャップと係合するのに適する。
【００５８】
口部３の反対側端部で、中空体２を、長手方向軸Ｚを横断して延在する底壁４で閉塞する。底壁４はキューポラ形状をしており、即ち、底壁はプリフォーム１内側に向かい凹面を有する凹形をしている。底壁４の厚さは、中空体２から長手方向軸Ｚへと移動するに従い徐々に減少する。図１０で示した実施例では、中空体２は、略円筒部１３で、厚さＳを約３ｍｍとしてもよい。底壁４の厚さを、値Ｓから徐々に可変させ、長手方向軸Ｚ付近に設けた中心領域５に達すると最小値Ｓｍｉｎとなるようにする。最小値Ｓｍｉｎを２ｍｍ未満、特に、１．８ｍｍ未満としてもよい。
【００５９】
底壁４の厚さをこのように薄くしてもよいのは、プリフォーム１を射出成形ではなく、むしろ圧縮成形で得るためである。これは、底壁４が略平滑な外面１８で、また長手方向軸Ｚ付近でも囲まれているため、容易に見分けられるかもしれない。つまり、底壁４には、射出成形したプリフォームで、注入導管を入れる領域に見られるはずのスプルーがない。
【００６０】
図１１〜図１３では、図１０でプリフォーム１を成形するのに使用してもよい成形型６を示す。成形型６には、中空体２及び底壁４を外側から形成できる空洞部１９を備えるダイ７を含む。成形型６には、プリフォーム１を内部から形成するパンチ８と、口部３を外部から形成する１対の可動要素２０を更に含む。スリーブ２１は、該可動要素２０と相互作用して、該可動要素を互いに接近させて保持する。
【００６１】
図１１で示すように、成形型６をまず開位置にし、ダイ７をパンチ８から、空洞部１９に所定量２２の溶融プラスチックを、図示しない移送用装置を介して詰められるように、離間させる。次に、ダイ７をパンチ８の方へ移動させ、図１２に示す中間位置に達すると、そこでダイ７を可動要素２０に当接させる。この配置で、パンチ８が既に、所定量２２を構成するプラスチックとの相互作用を開始している。ダイ７は引続き、パンチ８の方に可動要素２０と共に、図１３で示す、閉位置に達するまで、移動するが、該閉位置では、ダイ７とパンチ８との間で、プリフォーム１と略一致する形状を有する成形用チャンバ９を画定する。成形型６を、図示しない冷却手段を介してプリフォーム１を十分に冷却する期間、閉位置で保持し、それにより該プリフォームの形状を安定させる。次に、成形型６を開き、それにより成形したばかりのプリフォーム１を取出せ、新たな成形サイクルを開始可能となる。
【００６２】
注目すべき点は、圧縮成形では、底壁４が、射出成形での場合と比べて、プリフォーム１のそれ程重要でないゾーンとなる点である。実際に、射出成形では、プリフォームとなる全プラスチックが、底壁を構成する成形型の該ゾーンを通過する必要があり、前記のゾーンが狭い場合、極めて強い応力を受ける。一方、圧縮成形では、底壁４は、パンチ８で形成するプリフォーム１の最終ゾーンとなる。更に、底壁４を構成するプラスチックを、プリフォーム１を圧縮成形する間、大幅に移動させない、つまり、射出成形での場合のように、該プラスチックを成形用チャンバを充填するために流す必要はない。こうした理由から、圧縮成形では、底壁４を構成するプラスチックは、特に高い応力を受けない。閉位置では、パンチ８を従って、プリフォーム１を損なわずに、ダイ７から２ｍｍ未満に離間させることができる。これにより、プリフォーム１の底壁４を、前述のプリフォームから得る容器の耐性限度を保ちながら、任意に薄くできる。
【００６３】
プリフォーム１を薄くすることで、同じ容器容量でも、同プリフォームから得る容器を製造するのに必要なプラスチックの量を削減可能である。
【００６４】
例えば、底壁の厚さを、プリフォームから得る容器壁の厚さの３倍としてもよい。
【００６５】
図示しない実施例では、プリフォームの底壁の最小厚を、１ｍｍとしてもよい。この値は、それでもなお、獲得可能な最低値ではない。実際、圧縮成形を用いて、図１４で示す他の実施例によるプリフォーム７１を獲得可能であるが、該プリフォームは、図１０のプリフォーム１と同様な形状をしているが、更に厚さを薄くしている。特に、プリフォーム７１には、厚さＳ１が２．５ｍｍの中空体７２と、その中心領域７５で、最低厚さＳ１ｍｉｎが０．５ｍｍの底壁７４を含む。プリフォーム７１により、多量のプラスチック量を節約でき、該プリフォーム７１は、特に、ガスが殆ど溶解しておらず、ボトル内部で高圧を発生させない液体、例えば、自然水、ミルク又は果汁等を充填する目的のボトルを成形するのに適する。
【００６６】
図１０及び図１４に示す実施例では、プリフォームの厚さを、中空体から長手方向軸へと移動するに従い徐々に減少させる。それでもなお、プリフォームの厚さを、図１５の場合のように、急激に減少させてもよい。
【００６７】
図１５では、圧縮成形から得たプリフォーム３１を示し、該プリフォームには、その端部をキューポラ形状の底壁３４で閉塞した中空体３２を含む。中空体３２は、略一定の厚さＳ３を有する。底壁３４を中空体３２に連結する連結ゾーン３０で、プリフォーム３１の厚さを急激に減少させ、Ｓ３の３分の１又は４分の１としてもよい値Ｓ３ｍｅｄにする。長手方向軸Ｚの方へ移動するにつれ、底壁３４の厚さを更に緩やかに、厚さが長手方向軸Ｚ付近で、２ｍｍ未満である最小値Ｓ３ｍｉｎに達するまで、減少させる。
【００６８】
図１６に示す、更に他の実施例では、図１０に示したプリフォーム１と同様な寸法を有するプリフォーム８１を提供するが、該プリフォーム８１には、略平坦な底壁８４を含む。該プリフォーム８１もまた圧縮成形から得る。底壁８４は、２ｍｍ未満である最小値Ｔｍｉｎと等しい略一定な厚さを有する。プリフォーム８１には、略一定の断面部分８３を有する中空体８２を更に含む。例えば、該部分８３を、中空円筒形状とする、或は、３、４、５、６面以上の面を備える正角柱形状としてもよい。該部分８３の厚さＴを最小値Ｔｍｉｎより厚く、例えば約３ｍｍとする。
【００６９】
図１７では、なお更なる他の実施例によるプリフォーム９１を示しており、該プリフォームを圧縮成形から得る。プリフォーム９１は図１６に示したものと同様だが、図１６に示したより薄い中空体９２及び底壁９４を含む。特に、中空体９２には、２．５ｍｍとしてもよい厚さＴ１を有する略一定の断面を持つ部分９３を含む。底壁９４を、略平坦な外面９８で、及びプリフォーム９１の内側に向かい凹面を有する僅かに窪んだ内面９９で、囲む。その中心領域９５付近で、底壁９４の最低厚さＴ１ｍｉｎを約０．５ｍｍとする。図１４を参照して既に説明したように、ここでも同様に、プリフォーム９１は、溶解したガス、特に炭酸ガスが殆どない液体を収容する目的のボトルを成形するのに適する。極めて高い機械的耐性は、実際には、これらのボトルには不要であり、従来の厚さより薄くても、そうした機械的耐性を確保可能である。
【００７０】
図１８では、別の他の実施例によるプリフォーム５１を示しており、該プリフォームもまた圧縮成形で得、該プリフォームには中空体５２及び底壁５４を含む。プリフォーム５１は、既に開示したプリフォームとは、底壁５４の形状が異なる。底壁５４には実際に、その中心領域５５で、横断方向に、特に長手方向軸Ｚに対して直交して、延在する平坦部分２３を含む。底壁５４には、該平坦部分２３周りに延在し、該部分を中空体５２に連結させる湾曲部分２４を含む。平坦部分２３は、略一定の厚さＷｍｉｎを有し、該厚さを中空体５２の更なる厚さＷより薄くしてもよい。特に、厚さＷｍｉｎを、２ｍｍ未満としてもよい。
【００７１】
プリフォーム５１を延伸ブローしてボトルを得る場合、平坦部分２３は略不変のままにする一方で、湾曲部分２４を変形させ、それによりボトルの載置用ゾーンを成形する。
【００７２】
図１９では、更に別の他の実施例によるプリフォーム６１を示しており、該プリフォームには、中空体６２及び該中空体６２内側に突出する底壁６４を含む。底壁６４は、実際には凸形状をしており、中空体６２内側に向かう凸面を備える。底壁６４を、中空体６２より薄くしてもよい。特に、少なくともその中心領域６５で、底壁６４を、２ｍｍ未満である最小厚さＺｍｉｎとしてもよい。底壁６４は、値Ｚｍｉｎに等しい、略一定の厚さを、全体に亘り有してもよい、又は、厚さを、中心領域６５で値Ｚｍｉｎに達するまで、中空体６２から長手方向軸Ｚまで移動するにつれて徐々に減少させてもよい。
【００７３】
既に開示したプリフォームにより、夫々の基壁が全く異なる形状をしたボトルを獲得可能となる。特に、上記で開示した種類のプリフォームを用いて、ボトルを、図４〜図９で示したものと異なる基壁を備えて、獲得することもできる。プリフォームの底壁の形状を適宜選択することで、任意の略所望する表面形状を有せる基壁を含む容器を獲得可能である。
【００７４】
図２０では、別の他の実施例による圧縮成形プリフォーム４１を示す。プリフォーム４１には、長手方向軸Ｚと略直交する鍔縁２５で囲む開口端部を有する中空体４２を、更に含む。中空体４２には、鍔縁２５に隣接する位置に設ける比較的薄い略円筒部４１３と、該略円筒部４１３と底壁４４との間に介在する円錐部４１４とを更に含む。底壁４４を、キューポラ状に形成し、該底壁は、円錐部４１４の厚さＳ４より極めて薄い略均一な厚さＳ４ｍｉｎを有する。例えば、Ｓ４ｍｉｎを、２ｍｍ未満とし、Ｓ４の４分の１又は５分の１としてもよい。
【００７５】
プリフォーム４１を使用して、比較的広口の容器、例えばタブ型容器又はヨーグルトカップを成形してもよい。
【００７６】
上記から明らかなように、圧縮成形プリフォームの底壁を、所望通り厚さを小さくしてもよく、該厚さを任意の規則に従い、任意の所望する容器形状を作製するよう、可変にできる。
【００７７】
図２２〜図２４では、本発明によるプリフォームの幾つかの例について示しており、底壁の厚さを変えた例について、底壁の典型的な４点でその厚さを計測して開示している。図２１は、射出形成プリフォームを表す。
【００７８】
これらの典型的な４点を文字で表示し、該文字を、考察するプリフォームの種類によって変え、後ろに点の位置を表す数字を付ける。特に、数字４はプリフォームの長手方向軸で計測した厚さを表す。数字３は、長手方向軸を含む平面に関して３０度の角度を成す平面に沿って計測した底壁の厚さを表す。数字２は、長手方向軸を含む平面に関して６０度の角度を成す平面に沿って計測した底壁の厚さを表す。最後に、数字１はプリフォームの中空体の厚さを表す。
【００７９】
図２１で示す射出成形プリフォームと図２２に示す圧縮成形プリフォームを比較すると、プリフォームの重さを減少させ、その結果プラスチックの消費量を減少可能であることが分かる。実際に、図２１に示すプリフォームが２．５グラムであるのに対して、図２２で示すプリフォームは、射出成形プリフォームから獲得可能なものと略同様な容器を獲得可能であるが、重さは僅か２グラムである。
【００８０】
また、図２３及び図２４に示すプリフォームでは、射出成形して同様な容器を成形するプリフォームに対して、底壁に選択する厚さプロファイルによって、重量を削減可能になる。
【００８１】
このように、当該容器の重量も削減可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】従来技術によるプリフォームの縦断面に沿った断面図である。
【図２】射出成形による図１のプリフォームを成形する従来技術の成形型の概略断面図である。
【図３】厚さがどのように従来技術によるプリフォームで変化するかについて示すグラフである。
【図４】本発明によるボトルの第１実施例を示す概略正面図である。
【図５】図４のボトルの縦断面に沿った断面図である。
【図６】図４のボトルの基壁を示す、拡大部分断面図である。
【図７】本発明によるボトルの第２実施例を示す概略正面図である。
【図８】図７の平面ＶＩＩＩ-ＶＩＩＩに沿った概略断面図である。
【図９】図７のボトルの基壁を示す、拡大部分断面図である。
【図１０】ボトル用プリフォームの縦断面に沿った断面図である。
【図１１】図１０のプリフォームを獲得する成形型の、開位置での概略断面図である。
【図１２】該成形型について中間位置で示す、図１１の様な断面図である。
【図１３】該成形型について閉位置で示す、図１１の様な断面図である。
【図１４】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図１５】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図１６】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図１７】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図１８】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図１９】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図２０】プリフォームの他の実施例を示す、図１０の様な断面図である。
【図２１】従来技術によるプリフォームの縦断面に沿った断面図であり、４つの特定点での底壁の厚さを示す。
【図２２】本発明によるプリフォームの３実施例について表す、図２１の様な断面図である。
【図２３】本発明によるプリフォームの３実施例について表す、図２１の様な断面図である。
【図２４】本発明によるプリフォームの３実施例について表す、図２１の様な断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１            プリフォーム
２            中空体
３            口部
４            底壁
５            中心領域
６            成形型
７            ダイ
８            パンチ
９            成形用チャンバ
１３            略円筒部
１４            円錐部
１５            ネジ部
１６            環状突出部
１７            襟部
１８            外面
１９            空洞部
２０            可動要素
２１            スリーブ
２２            所定量の溶融プラスチック
２３            平坦部分
２４            湾曲部分
２５            鍔縁
３０            連結ゾーン
３１            プリフォーム
３２            中空体
３４            底壁
４１            プリフォーム
４２            中空体
４４            底壁
５１            プリフォーム
５２            中空体
５４            底壁
５５            中心領域
６１            プリフォーム
６２            中空体
６４            底壁
６５            中心領域
７１            プリフォーム
７２            中空体
７４            底壁
７５            中心領域
８１            プリフォーム
８２            中空体
８３            略一定の断面の部分
８４            底壁
９１            プリフォーム
９２            中空体
９３            略一定の断面の部分
９４            底壁
９５            中心領域
９８            外面
９９            内面
１０１            プリフォーム
１０２            中空体
１０３            口部
１０４            底壁
１０６            成形型
１０７            ダイ
１０８            パンチ
１０９            成形用チャンバ
１１０            注入導管
１１１            通路ゾーン
１１２            スプルー
２００            ボトル
２０１            収容体
２０２            側壁
２０３            基壁
２０４            環状載置部
２０５            凸部
２０６            首部
２０７            連結部
２１１            外面
３００            ボトル
３０２            側壁
３０３            基壁
３０７            連結部
３０４            突出要素
３０８            突出要素
３０９            溝
３１０            中心ゾーン
４１３            略円筒部
４１４            円錐部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009517295.tif 000027
【図２】
2009517295.tif 000028
【図３】
2009517295.tif 000029
【図４】
2009517295.tif 000030
【図５】
2009517295.tif 000031
【図６】
2009517295.tif 000032
【図７】
2009517295.tif 000033
【図８】
2009517295.tif 000034
【図９】
2009517295.tif 000035
【図１０】
2009517295.tif 000036
【図１１】
2009517295.tif 000037
【図１２】
2009517295.tif 000038
【図１３】
2009517295.tif 000039
【図１４】
2009517295.tif 000040
【図１５】
2009517295.tif 000041
【図１６】
2009517295.tif 000042
【図１７】
2009517295.tif 000043
【図１８】
2009517295.tif 000044
【図１９】
2009517295.tif 000045
【図２０】
2009517295.tif 000046
【図２１】
2009517295.tif 000047
【図２２】
2009517295.tif 000048
【図２３】
2009517295.tif 000049
【図２４】
2009517295.tif 000050
【国際調査報告】
2009517295.tif 000051
2009517295.tif 000052
2009517295.tif 000053