(57)【要約】  （ａ）少なくとも１種の（メタ）アクリロイル官能性モノマーまたはオリゴマーに由来する（から生成可能な）重合単位を含む少なくとも１種のポリマー；  （ｂ）少なくとも１種の（メタ）アクリロイル多官能性モノマーまたはオリゴマー；  （ｃ）少なくとも１種の多官能性エポキシド；  （ｄ）少なくとも１種のフリーラジカル反応開始剤；および  （ｅ）少なくとも１種のカチオン性反応開始剤  を含む組成物であって、光学的に透明であり、かつ硬化中および硬化後に光学的な透明性を保つ、硬化性接着剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種の（メタ）アクリロイル官能性モノマーまたはオリゴマーに由来する重合単位を含む少なくとも１種のポリマー；
（ｂ）少なくとも１種の（メタ）アクリロイル多官能性モノマーまたはオリゴマー；
（ｃ）少なくとも１種の多官能性エポキシド；
（ｄ）少なくとも１種のフリーラジカル反応開始剤；および
（ｅ）少なくとも１種のカチオン性反応開始剤
を含む硬化性組成物であって、光学的に透明であり、そして硬化中および硬化後に光学的な透明性を保つ、硬化性組成物。
【請求項２】
前記組成物が感圧接着剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が熱活性化可能接着剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、少なくとも１種の（メタ）アクリロイル一官能性モノマーまたはオリゴマーを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、少なくとも１種の一官能性エポキシドを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマーが少なくとも１種のアクリロイル官能性モノマーに由来する重合単位を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリマーが感圧接着剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリマーが、５０℃以下のガラス転位温度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記反応開始剤類が光開始剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が少なくとも部分的に硬化される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、９０℃で５００時間並びに／または８０℃および相対湿度９０％で５００時間劣化した後で光学的な透明性を保つ、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、少なくとも半構造的な剥離強度を示す、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、試験法ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−９５に準拠した光学的な透明性の測定において、少なくとも９０％の光線透過率および２％未満のヘイズを示す、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
（ａ）少なくとも１種のアクリロイル官能性モノマーまたはオリゴマーに由来する重合単位を含む少なくとも１種の感圧接着剤ポリマー；
（ｂ）少なくとも１種のアクリロイル多官能性モノマー；
（ｃ）少なくとも１種の二官能性エポキシド；
（ｄ）少なくとも１種のフリーラジカル光開始剤；
（ｅ）少なくとも１種のカチオン性光開始剤；および
（ｆ）少なくとも１種のアクリロイル一官能性モノマー
を含む硬化性組成物であって、光学的に透明であり、そして硬化中および硬化後に光学的な透明性を保つ、硬化性組成物。
【請求項１５】
少なくとも１つの剥離ライナー上に付与された請求項１に記載の前記組成物のフィルムを含む転写テープ。
【請求項１６】
請求項１に記載の前記組成物と、少なくとも１つの光学基材とを含む、光学物品。
【請求項１７】
請求項１０に記載の前記組成物と、少なくとも１つの光学基材とを含む、光学物品。
【請求項１８】
前記物品がコーティングされた光学シートである、請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
前記物品が光学積層体である、請求項１７に記載の物品。
【請求項２０】
前記光学積層体が、赤外線反射フィルムである少なくとも１つの前記光学基材と、ガス放出基材である少なくとも１つの前記光学基材とを含む、請求項１９に記載の物品。
【請求項２１】
（ａ）請求項１に記載の前記組成物を、第１光学基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部に適用すること：
（ｂ）少なくとも前記組成物を化学線または熱に曝露すること；および
（ｃ）所望により、前記曝露前または曝露後のいずれかにおいて、第２光学基材を前記組成物と結合することを含む、光学物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性接着剤組成物に関する。別の態様では、本発明はまた、それらの使用方法、並びに前記組成物を含む接着剤転写テープおよび物品にも関する。
【背景技術】
【０００２】
感圧接着剤類（ＰＳＡ類）は、多数の望ましい特性（適用容易性を包含する）を示し、そして様々な用途で使用されてきた。しかしながら、より恒久的な結合用途では、従来のＰＳＡ類は、特に高温または比較的高い湿度に曝露されたときに、一部の基材への接着性を維持するのに十分な強度を有していない場合がある。例えば、幾つかの従来のＰＳＡ類を、ポリ（メチルメタクリレート）またはポリカーボネートなどの光学基材類（これらは、結合し難い「ガス放出基材類」であることが知られている）に適用すると、結果として発泡および層間剥離がもたらされることがある。光学用途では、特に、このような発泡および層間剥離は容認できない可能性がある。
【０００３】
硬化性接着剤類（例えば、熱−または光硬化性接着剤類）は、実質的な結合恒久性および高強度接着を要する用途で使用されてきた。光学製品用途（例えば、つやだし加工）では、硬化性接着剤類は、光学的に透明で、強く接着した積層体類（例えば、層状化された光学基材類を含むもの）を製造するのに有用であった。従来の硬化性接着剤類は、しかしながら、典型的には液状で適用され、またＰＳＡとしてまたは適用しやすい形態で（例えば、テープの形態で）提供されるよりむしろ圧締めまたは固定する必要があることがある。
【０００４】
強度と適用容易性の両者を達成するために、光学用途で使用可能なハイブリッド組成物類が開発されてきた。ハイブリッド組成物類は、ＰＳＡとして適用された後、硬化されて、より高い（例えば、構造的なまたは半構造的な）結合強さを付与することが可能な組成物類である。しかしながら、このような組成物類は、典型的に不透明であるかまたは硬化すると不透明になって、光学用途では容認できなくなる。
【０００５】
ただし、光学的な透明性、強度、および適用容易性は、多くの光学製品が必要とする接着特性の全てではない。特定の光学積層体類（例えば、温室、車両のフロントガラス、および熱形成／射出成形に関する用途において使用されるもの）は、厳しい環境または加工条件（例えば、熱、紫外線、変形、伸長、および／または湿気）に曝露される。そのため、光学的な透明性の低下を回避するために、このような積層体類で使用される接着剤類は、これら条件下で安定性を示す必要がある。
【０００６】
加えて、接着剤類は、縁部の持ち上がり（または縁部の層間剥離）を生じさせることなく転換操作（例えば、のこ引き、打抜き、またはレーザアブレーション）に耐えるのに極めて十分な剥離接着を有する必要がある。このような縁部の持ち上がりが、水の侵入点を引き起こし、そしてそれによってヘイズや層間剥離問題を誘発する可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、我々は光学的な透明性を要する用途で使用でき及び効率的な製造に容易に適用できる接着剤組成物類が必要であると認識している。好ましくは、このような組成物類は、転換操作に耐えるのに十分に高い剥離接着や、熱形成／射出成形プロセスに耐えるのに十分に高い順応性を更に示し、並びに／または極端な温度および湿度条件に曝露された場合でも、その一体性および光学的な透明性を保つ。加えて、光硬化するために典型的に利用される放射線の波長を透過しない光学基材類（例えば、反射フィルム類または放射線吸収化合物類を含むフィルム類）または熱感応性の光学基材類において使用する場合、接着剤組成物類の硬化は、好ましくは、積層前に引き起こされる（すなわち、組成物類は、好ましくは、重合性構成成分類の硬化を開始するために活性化されて、ＰＳＡとして結合された後、完全に硬化することができる。）。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
簡潔には、一態様では、本発明は、
（ａ）少なくとも１種の（メタ）アクリロイル官能性モノマーまたはオリゴマーに由来する（から生成可能な）重合単位を含む少なくとも１種のポリマー；
（ｂ）少なくとも１種の（メタ）アクリロイル多官能性モノマーまたはオリゴマー；
（ｃ）少なくとも１種の多官能性エポキシド；
（ｄ）少なくとも１種のフリーラジカル反応開始剤（好ましくは、フリーラジカル光開始剤）；および
（ｅ）少なくとも１種のカチオン性反応開始剤（好ましくは、カチオン性光開始剤）を含む、硬化性組成物を提供する。
【０００９】
硬化性組成物は、光学的に透明で、また硬化中および硬化後に光学的な透明性を保つ。組成物は、所望により、少なくとも１種の（メタ）アクリロイル一官能性モノマーまたはオリゴマー並びに／または少なくとも１種の一官能性エポキシドを更に含むことが可能である。
【００１０】
好ましくは、ポリマー（構成成分（ａ））は、少なくとも１種のアクリロイル官能性モノマーまたはオリゴマーに由来する重合単位を含む。より好ましくは、ポリマーは、感圧接着剤である。
【００１１】
本発明の硬化性組成物は、最初に（基材への適用を容易にするために）ＰＳＡフィルムまたは熱活性化可能接着剤を形成し、そしてその後、第２段階で（化学線または熱に曝露した後）フリーラジカル重合とカチオン重合とを同時に行って、好ましくは少なくとも半構造的な剥離強度（すなわち、厚さ５０．８マイクロメートル並びに機械方向のヤング率３．８３×１０１２Ｐａおよび横方向のヤング率４．４４×１０１２Ｐａを有するフィルム（フィルム−１（Film-1））を、厚さ３．０ミリメートルのポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）基材と厚さ３７．５マイクロメートルの接着剤（本発明の組成物）層と共に用いる用に変更したこと以外は、以降の実施例欄に記載されている１８０°剥離接着試験法に従って測定した場合、少なくとも約８０Ｎ／ｄｍの剥離接着値）を示す光学的に透明な高分子網目構造を形成することができる２段階接着剤として機能することが可能であることが発見された。前記の２段階の重合は異なる速度で生じるため（一般には、カチオン反応速度の方が遅い）、組成物は、（両方の重合を引き起こすために）反応を開始した後で、結合され得る。この特徴は、例えば、誘発する熱または放射線に感応するかまたはそれらを透過できない光学フィルム類またはその他の基材類を結合する際に有利であることがある。（例えば、太陽光反射フィルム類は、紫外線（ＵＶ）吸収剤類でコーティングされる場合があり、またいくつかの反射フィルム類は、ＵＶ領域では透過しない場合がある。）すなわち、幾つかの従来の硬化性接着剤組成物類とは異なり、本発明の組成物を用いると、このような基材類を有する積層体類を形成することが可能である。
【００１２】
本発明の硬化性組成物は、放射線および／または熱的な曝露から守られている場合、優れた貯蔵寿命を有することができる。曝露すると、組成物は硬化して、様々な光学基材に対して比較的高い剥離接着（好ましくは、少なくとも半構造的な剥離強度）とあわせて、長持ちする光学的な透明性および環境安定性を示すことが可能な接着剤を形成することができる。そのハイブリッド性質にも関わらず、本発明の硬化性組成物は、驚くことに、硬化プロセス中に光学的な透明性を保つことができ、そしてその後、この光学的な透明性を比較的高い熱および湿度の条件下（例えば、９０℃で５００時間および／または８０℃および相対湿度（ＲＨ）９０％で５００時間）で維持することができる。
【００１３】
それ故に、本発明の組成物の少なくとも幾つかの実施形態は、光学的な透明性が求められる用途で使用できる、効率的な製造のために容易に適用できること、転換操作に耐えるのに十分に高い剥離接着を示すことができること、熱形成／射出成形プロセスに耐えるのに十分に高い順応性を示すことができること、並びに／または極端な温度および湿度条件に曝露したときでも、その一体性および光学的な透明性を保つことができることといった、接着剤組成物のための前記要件を満たすことができる。従って、組成物は、例えば、太陽光反射フィルム類のつや出し加工（例えば、熱線反射フィルムをポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）またはポリカーボネートに結合するためのもの）において、フォトニクス光感知器のフィルター積層体類の製造において、熱形成／射出成形用途において、プラスチック製のタッチスクリーンの製造において、保安積層体類の製造において、および様々な種類の輝度強化フィルムまたは遮光フィルムの結合において有用であり得る。
【００１４】
別の態様では、本発明はまた、少なくとも１つの剥離ライナー上に付与された本発明の硬化性組成物のフィルムを含む転写テープも提供する。
【００１５】
更に別の態様では、本発明は、更に、本発明の硬化性組成物（またはその少なくとも部分硬化したもの）と、少なくとも１つの光学基材（例えば、光学フィルム）とを含む光学物品（例えば、光学積層体類またはコーティングされた光学シート）をも提供する。
【００１６】
更なる態様では、本発明はまた、（ａ）本発明の硬化性組成物を第１光学基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部に適用すること；（ｂ）少なくとも硬化性組成物を化学線または熱に曝露すること；および（ｃ）所望により、曝露前または曝露後のいずれかにおいて、第２光学基材を前記組成物に結合することを含む、光学物品（例えば、光学積層体またはコーティングされた光学シート）の製造方法も提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
定義
本特許出願で使用するとき：
「同時に硬化可能」とは、複数の重合プロセスを同時に開始して、同一または異なる速度で一緒に進行することができることを表し；
「熱活性化可能接着剤」とは、その活性化温度よりも高い温度（すなわち、周囲温度または約３０℃よりも高い温度）において、（１）被着材に付着するのに十分な能力、および（２）前記被着材からきれいに除去できるのに十分な凝集力といった特徴のみならず、（３）積極的および恒久的な粘着性や、（４）指で押すよりも軽い圧力での粘着をも示す組成物を表し；
「（メタ）アクリロイル官能性」とは、アクリロイル−および／またはメタクリロイル−官能性を表し；
「光学的に透明」とは、ヒトの目にはっきりと見えることを表し；
「オリゴマー」とは、少なくとも２つの繰り返し単位を含みしかもその絡み合い分子量よりも小さな分子量を有する分子を表し（このような分子は、ポリマーとは違って、単一繰り返し単位を除去または付加すると、特性に顕著な変化を示す）；
「光学基材」とは、少なくとも１つの光学効果（例えば、可視光、赤外線（ＩＲ）または紫外線（ＵＶ）の透過、反射、および／もしくは偏光）を示す基材を表し；および
「感圧接着剤」とは、周囲温度（すなわち、約１０℃〜約３０℃の温度）では、（１）被着材に付着するのに十分な能力、および（２）前記被着材からきれいに除去できるのに十分な凝集力といった特性のみならず、（３）積極的でかつ恒久的な粘着性や、（４）指で押すよりも軽い圧力での粘着をも示す組成物を表す。ＰＳＡとしてまたは熱活性化可能接着剤として十分に機能することが見出された材料類には、不可欠な粘弾性特性を示すように設計および処方された結果、粘着性と、剥離接着と、剪断保持力との所望のバランスをもたらすポリマーが包含される。
【００１８】
ポリマー構成成分
本発明の硬化性組成物のポリマー構成成分は、少なくとも１種の（メタ）アクリロイル官能性モノマーまたはオリゴマーの重合単位を含む。好ましくは、ポリマー高分子構成成分は、少なくとも１種のアクリロイル官能性モノマーまたはオリゴマーの重合単位を含む。前述のように、アクリロイル−およびメタクリロイル−官能性モノマー類（例えば、アクリレートおよびメタクリレートモノマー類）は、本明細書では、合わせて「（メタ）アクリロイル官能性」モノマー類と呼ぶ。このようなモノマー類のうちの１種以上から、所望により、様々な他の有用なエチレン性不飽和モノマー類のうち任意の１種以上と組み合わせて調製されるポリマー類を、合わせて「ポリ（メタ）アクリレート類」と呼ぶ。ポリマー類は、ホモポリマー類またはコポリマー類であることができる。好ましくは、ポリマー構成成分は、５０℃以下（より好ましくは、２０℃以下）のガラス転位温度（Ｔｇ；示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定されるもの）を有する。
【００１９】
このようなポリマー類およびそれらのモノマー類は、それらの調製方法と同様に、ポリマーおよび接着剤分野では周知である。多くのこのようなポリマー類は、感圧接着剤類として有用であり得る。
【００２０】
本発明による有用なポリ（メタ）アクリレートポリマー類の具体例としては、例えば、米国特許第５，２５２，６９４号（ウィレット（Willett）ら）の第５欄３５〜６８行に記載されているもののような、フリーラジカル重合可能なアクリレートモノマー類またはオリゴマー類から調製されるものが挙げられ、前記特許の記述は参照として本明細書に組み込まれる。あらゆる様々な異なるポリ（メタ）アクリレート類を使用することが可能であるが、安定性と透明性を向上するためおよび相互作用型の相互貫入高分子網目構造（ＩＰＮ）を提供するために、ポリ（メタ）アクリレートは、硬化性組成物の硬化中に形成するポリエポキシドと前記ポリ（メタ）アクリレートを直接的にまたは間接的に結合するように反応し得る１種以上の反応性官能基を包含することが好ましいことがある。
【００２１】
これら反応性官能基類は、得られるポリマー構成成分がエポキシド構成成分のカチオン重合を（例えば、カチオン性反応開始剤フラグメントと反応し得る、アミノ基類などの基の存在に起因して）あまり妨げないのであれば、いかなる既知の反応性基であることもできる（例えば、ヒドロキシル（−ＯＨ）基またはカルボン酸（−ＣＯＯＨ）基）。反応性官能基類は、例えば、ポリ（メタ）アクリレートを調製する際に適切なモノマー（例えば、（メタ）アクリル酸モノマーまたはヒドロキシ官能性（メタ）アクリレートモノマー）を包含することによって、ポリ（メタ）アクリレート中に包含することができる。
【００２２】
あるいは、ポリ（メタ）アクリレートとポリエポキシドとの相互作用は、ポリ（メタ）アクリレートと反応し得るグラフト化剤類と併せて、エポキシアクリレート類などの多官能性モノマー類を利用することで達成することが可能である。相互作用型のＩＰＮを製造する別の手段は、ポリ（メタ）アクリレート主鎖上のエポキシド基を包含することによる。
【００２３】
本発明の硬化性組成物のポリマー構成成分を調製する際に有用なモノマー類の代表例としては、具体的には、次の分類のものが挙げられるが、これらに限定されない：
分類Ａ−−１〜約１４個（好ましくは１〜約１０個）の炭素原子を含有するアルキルアルコール（好ましくは、非第３級アルコール）のアクリル酸エステル類（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレートなど、およびこれらの混合物）；
分類Ｂ−−１〜約１４個（好ましくは１〜約１０個）の炭素原子を含有するアルキルアルコール（好ましくは、非第３級アルコール）のメタクリル酸エステル類（例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレートなど、およびこれらの混合物）；
分類Ｃ−−ポリヒドロキシアルキルアルコール類（例えば、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、様々なブタンジール類、様々なヘキサンジオール類、グリセロールなど、およびこれらの混合物）の（メタ）アクリル酸モノエステル類；このようなエステル類は、多くの場合、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類と呼ばれる；
分類Ｄ−−マクロマー（メタ）アクリレート類（例えば、（メタ）アクリレート末端のスチレンオリゴマー類および（メタ）アクリレート末端のポリエーテル類であって、例えば、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ８４／０３８３７（スナイダー（Snyder）ら）に記載されているもの（この公報の記述は参照として本明細書に組み込まれる）など、およびこれらの混合物）；
分類Ｅ−−（メタ）アクリル酸類およびそれらとアルカリ金属類（例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなど、およびこれらの混合物）との塩類。
【００２４】
好ましいモノマー類としては、分類Ａ、Ｂ、Ｃのもの、並びにアクリル酸およびメタクリル酸など、そしてこれらの混合物が挙げられる。１〜約１０個の炭素原子を有する分類ＡおよびＢのもの、並びにアクリル酸およびメタクリル酸、そしてこれらの混合物がより好ましい。イソオクチルアクリレート、メチルアクリレート、アクリル酸、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エチルアクリレート、ヒドロキシ−エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、およびこれらの混合物が最も好ましい。
【００２５】
（メタ）アクリロイル−官能性モノマー類および／またはオリゴマー類
本発明の硬化性組成物は、少なくとも１種の（メタ）アクリロイル−多官能性モノマーまたはオリゴマー（少なくとも２種の（メタ）アクリロイル基を含有するもの）を含む。組成物の硬化中に、この構成成分は、重合すると、架橋高分子網目構造を形成することが可能である。必要により、組成物は、多官能性モノマー類および／またはオリゴマー類と共重合可能な、少なくとも１種の（メタ）アクリロイル−一官能性モノマーまたはオリゴマー（唯一の（メタ）アクリロイル基を含有するもの）を所望により更に含有することができる。一官能性モノマー類および／またはオリゴマー類の包含は、（例えば、反応性希釈剤としてまたは可塑剤として供給するため、あるいは得られるポリマーの架橋密度または粘着性を適応させるために）好ましいことがあるが、一般には必要ではない。
【００２６】
（メタ）アクリロイル官能性モノマー類および／またはオリゴマー類の選択は、得られる硬化組成物または硬化性組成物の所望の性能基準または特性に基づくことができる。一つの観点では、組成物は、基材類へ適合し易くするために（並びに必要ならば、剥離し易くするために）感圧接着特性を有することが望ましいことがある。しかしながら、別の観点では、熱および湿度安定性は、室外での利用または高温および／もしくは高湿を有するその他の環境での利用を意図される積層体類において使用される場合、組成物にとって特に望ましい特性であることがある。組成物の凝集強度および接着強度は、所望の高分子網目構造を提供するのに適した種類、官能性および量の（メタ）アクリロイル基含有モノマー類および／またはオリゴマー類を選択することによって変更することができる。
【００２７】
有用な一官能性および多官能性（メタ）アクリロイル基含有モノマー類としては、アルキル（メタ）アクリレート類、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート類、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類など、およびこれらの組み合わせが挙げられ；好ましくは、硬化性組成物のその他の構成成分と本質的に完全に混和し、そして加工中に材料損失がほとんど生じない十分に低い蒸気圧を有する（メタ）アクリロイル官能性モノマー類が挙げられる。好ましくは、モノマー類は、本質的には不揮発性である（例えば、２５℃で１ｋＰａ以下；より好ましくは２５℃で０．５ｋＰａ以下；最も好ましくは２５℃で０．１ｋＰａ以下の蒸気圧を有する）。
【００２８】
好適な一官能性モノマー類の代表例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、エチルトリグリコールメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アセトアセトキシブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、β−エトキシエチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、デシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、フェニルカルビトールアクリレート、ノニルフェニルカルビトールアクリレート、ノニルフェノキシプロピルアクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、２−フェノキシプロピルメタクリレート、アクリロイルオキシエチルフタレート、アクリロイルオキシスクシネート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド−ブチルエーテル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミド、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートなど、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００２９】
好ましい一官能性モノマー類としては、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、デシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、フェニルカルビトールアクリレート、ノニルフェニルカルビトールアクリレート、ノニルフェノキシプロピルアクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、２−フェノキシプロピルメタクリレートなど、およびこれらとの混合物が挙げられる（ここで、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、および２−フェノキシプロピルメタクリレート、並びにこれらの混合物が、より好ましい）。
【００３０】
多官能性モノマー（類）（１分子中に少なくとも２種の重合性二重結合を有する化合物類）を、例えば架橋を効率よく行うために利用することができる。このような多官能性モノマー類の代表例としては、エチレングリコールジアクリレート；１，２−プロピレングリコールジアクリレート；１，３−ブチレングリコールジアクリレート；１，６−ヘキサンジオールジアクリレート；ネオペンチルグリコールジアクリレート；トリメチロールプロパントリアクリレート；ポリオキシアルキレングリコールジアクリレート類、例えば、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート類、テトラエチレングリコールジアクリレート類、ポリエチレングリコールジアクリレート；エチレングリコールジメタクリレート；１，２−プロピレングリコールジメタクリレート；１，３−ブチレングリコールジメタクリレート；１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート；ネオペンチルグリコールジメタクリレート；ビスフェノール−Ａ−ジメタクリレート；トリメチロールプロパントリメタクリレート；ポリオキシアルキレングリコールジメタクリレート類、例えば、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート類；テトラエチレングリコールジメタクリレート類、ポリエチレングリコールジメタクリレート；Ｎ，Ｎ−メチレン−ビス−メタクリルアミド；アリルアクリレート；アリルメタクリレート；ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート；ジペンタエリスリトールペンタアクリレート；など；並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００３１】
好ましい多官能性モノマー類としては、エチレングリコールジアクリレート；１，２−プロピレングリコールジアクリレート；１，３−ブチレングリコールジアクリレート；１，６−ヘキサンジオールジアクリレート；トリメチロールプロパントリアクリレート；エチレングリコールジメタクリレート；１，２−プロピレングリコールジメタクリレート；１，３−ブチレングリコールジメタクリレート；１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート；トリメチロールプロパントリメタクリレート；およびこれらの混合物が挙げられ；ここで、エチレングリコールジアクリレート；１，２−プロピレングリコールジアクリレート；１，３−ブチレングリコールジアクリレート；１，６−ヘキサンジオールジアクリレート；トリメチロールプロパントリアクリレート；およびこれらの混合物がより好ましい。
【００３２】
本発明の硬化性組成物を調製する際に利用するのに好適な一官能性および多官能性（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー類としては、硬化性組成物のその他の構成成分と混和可能なものが挙げられる。このようなオリゴマー類の一分類は、次の式Ｉで表すことができるものである：
【００３３】
【化１】
2009513777.tif 000002
【００３４】
ここで、Ｒ１はＨまたはＣＨ３であり；Ｚはエステル基およびアミド基から選択され；
Ｒ２は、（ＣＨ２）ｍであり、ここで、ｍは１〜約６までの整数である；Ｙは、カーボネート基、エステル基、エーテル基、およびアミド基から選択され；
Ｘは、例えば、ポリオール結合またはアルキル基のようなｎ−価のラジカル基であり；そしてｎは１以上の整数（好ましくは、１〜約６までの整数）である。代表的な組成物類には、分子当たり２個から約５個の（メタ）アクリロイル官能基を有する少なくとも１種の一官能性オリゴマーおよび少なくとも１種の多官能性オリゴマーが包含される。
【００３５】
あるいは、（メタ）アクリロイル官能性オリゴマー類は、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー類、重合性（メタ）アクリロイル官能基を有するポリ（メタ）アクリレートオリゴマー類、ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマー類、ポリカーボネート（メタ）アクリレートオリゴマー類など、およびこれらの混合物であることができる。好適な（メタ）アクリレートオリゴマー類としては、例えば、いずれもサートマー社（Sartomer Co.）（ペンシルバニア州エクストン（Exton））から入手可能な芳香族モノアクリレートであるＣＮ１３１および脂肪族ジアクリレートであるＣＮ１３２、並びにアクチレーン（ACTILANE）４２０二官能性アクリレート希釈剤（ジョージア州バクスレイ（Baxley）のアクゾ・ノベル・レジンズ（Akzo Nobel Resins））などの市販製品が挙げられる。有用なポリエステルアクリル化オリゴマー類としては、サートマー社（Sartomer Co.）（ペンシルバニア州エクストン（Exton））製のＣＮ２９２、ＣＮ２２００およびＣＮ２２５５、並びにＵＣＢケミカルズ（UCB Chemicals）（ジョージア州スマーナ（Smyrna））製のエベクリル（EBECRYL）８１、８３、４５０および２０４７が挙げられる。好適なポリエーテルアクリル化オリゴマー類としては、ラーンＵＳＡ社（Rahn USA Corp.）（イリノイ州オーロラ（Aurora））から入手可能なジェノマー（GENOMER）３４９７、およびサートマー社（Sartomer Co.）（ペンシルバニア州エクストン（Exton））製のＣＮ５５０が挙げられる。
【００３６】
エポキシド構成成分
本発明に従って使用するのに好適な多官能性エポキシド材料類は、化学および構造接着剤の技術分野における当業者によって認識され、また、硬化性組成物のその他の構成成分と混和可能なものが包含される。有用なエポキシド材料類としては、多官能エポキシ基含有モノマー類、マクロマー類、オリゴマー類、およびこれらの混合物（「エポキシ樹脂類」と呼ばれることもある）が挙げられ、これらは、脂肪族、脂環式、または芳香族であり得る。
【００３７】
必要により、組成物は、所望により、少なくとも１種の一官能性エポキシドを更に含有することが可能であり、これは多官能性エポキシドと共重合可能である。一官能性エポキシド類の包含は、（例えば、反応性希釈剤としてまたは可塑剤として供給するため、あるいは得られるポリマーの架橋密度または粘着性を適応させるために）好ましいことがあるが、一般には必要ではない。所望により、そして好ましくは、一官能性または多官能性エポキシドには、前述のようにして、直接的にまたは架橋剤もしくはその他の結合剤を介して前記ポリマー構成成分と反応させて、相互作用型の相互貫入高分子網目構造を形成することが可能な官能基を挙げることができる。
【００３８】
有用なエポキシド材料類としては、カチオン重合可能なモノマー類が挙げられ、その多種多様のものが周知である。例えば、米国特許第５，８９７，７２７号（スタラール（Staral）ら）に記載されているモノマー類を参照し、この特許の記述内容を参照として本明細書に組み込む。有用なエポキシド材料類もまた、米国特許第５，２５２，６９４号（ウィレット（Willett）ら）（例えば、第４欄３０行〜第５欄３４行）にも記載されており、この特許の記述内容を参照として本明細書に組み込む。
【００３９】
好ましいエポキシド材料類としては、２官能の脂環式、脂肪族および芳香族エポキシド材料類が挙げられる。例としては、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＦエポキシド類、例えば、商標名イーポン（EPON）８２８、イーポン１００１Ｆ、およびエポネックス樹脂（EPONEX Resin）１５１０（テキサス州ヒューストン（Houston）のシェル・ケミカルズ（Shell Chemicals））として市販されているものが挙げられる。有用な脂環式エポキシドモノマー類の例としては、脂環式エポキシドモノマー類のＥＲＬシリーズ、例えば、ＥＲＬ−４２２１またはＥＲＬ−４２０６（コネチカット州ダンバリー（Danbury）のユニオン・カーバイド（Union Carbide））が挙げられる。
【００４０】
一官能性エポキシド類には、反応性希釈剤類として記載した材料分類を包含し、そしてグリシジルエーテル類、例えば、テキサス州ヒューストン（Houston）のレゾリューション・パフォーマンス・プロダクツ（Resolution Performance Products）からヘロキシ変性剤（HELOXY Modifier）６１として市販されているブチルグリシジルエーテル；テキサス州ヒューストンのレゾリューション・パフォーマンス・プロダクツからヘロキシ変性剤１１６として市販されている２−エチルヘキシルグリシジルエーテル；テキサス州ヒューストンのレゾリューション・パフォーマンス・プロダクツからヘロキシ変性剤６２として市販されているクレジルグリシジルエーテル；テキサス州ヒューストンのレゾリューション・パフォーマンス・プロダクツからヘロキシ変性剤６４として市販されているノニルフェニルグリシジルエーテル；テキサス州ヒューストンのレゾリューション・パフォーマンス・プロダクツからヘロキシ変性剤６３として市販されているフェニルグリシジルエーテル；テキサス州ヒューストンのレゾリューション・パフォーマンス・プロダクツからヘロキシ変性剤６５として市販されているｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル；テキサス州ヒューストンのレゾリューション・パフォーマンス・プロダクツからヘロキシ変性剤７として市販されているＣ８〜１０脂肪族アルコールグリシジルエーテル類；テキサス州ヒューストンのレゾリューション・パフォーマンス・プロダクツからヘロキシ変性剤８として市販されているＣ１２〜１４脂肪族アルコールグリシジルエーテル類；ミシガン州ミッドランド（Midland）のダウ・ケミカル（Dow Chemical）からＤＥＲ３２１、ＤＥＲ３２３、ＤＥＲ３２４およびＤＥＲ３２５として市販されている一官能性ビスフェノールＡ系の液体エポキシ樹脂類；グリシジルエステル類、例えば、テキサス州ヒューストンのレゾリューション・パフォーマンス・プロダクツからカーデュラ（CARDURA）Ｅ−１０Ｐとして市販されているネオデカン酸のグリシジルエステル；など；並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００４１】
好ましいエポキシド類は、その他の組成物構成成分類と組み合わせて選択されて、透明性、結合強さ、一体性、および安定性を包含する特性の所望のバランスを提供することができる。
【００４２】
反応開始剤類
本発明に従って（メタ）アクリロイル官能性材料類を反応または重合するのに有用なフリーラジカル反応開始剤類は周知である。好適なフリーラジカル光開始剤類としては、ベンゾインエーテル類（例えば、ベンゾインメチルエーテルおよびベンゾインイソプロピルエーテル）、置換ベンゾインエーテル類（例えば、アニソインメチルエーテル）、置換アセトフェノン類（例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノンおよび２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン）、置換α−ケトール類（例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン）、芳香族ホスフィンオキシド類（例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド）、芳香族スルホニルクロライド類（例えば、２−ナフタレン−スルホニルクロライド）、光活性オキシム類（例えば、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２（Ｏ−エトキシカルボニル）オキシム）など、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００４３】
有用な熱フリーラジカル反応開始剤類としては次のものが挙げられるが、これらに限定されない：（１）例えば、２，２’−アゾ−ビス（イソブチロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾ−ビス（イソブチレート）、アゾ−ビス（ジフェニルメタン）、および４，４’−アゾ−ビス（４−シアノペンタン酸）などのアゾ化合物類；（２）例えば、過酸化水素、過酸化ベンゾイル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化シクロヘキサノン、過酸化グルタル酸、過酸化ラウロイル、および過酸化メチルエチルケトンなどの過酸化物類；（３）例えば、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドおよびクメンヒドロペルオキシドなどのヒドロペルオキシド類；（４）例えば、過酢酸、過安息香酸、過硫酸カリウム、および過硫酸アンモニウムなどの過酸類；（５）例えば、過炭酸ジイソプロピルなどのペルエステル類；（６）熱レドックス反応開始剤；など；およびこれらの混合物。
【００４４】
好ましいフリーラジカル反応開始剤類は、（例えば、それらの一般的な利用および同時開始の容易性、それらの無溶媒加工の実施可能化、並びにそれらの貯蔵安定性という理由で）フリーラジカル光開始剤類である。置換アセトフェノン類、芳香族ホスフィンオキシド類、およびこれらの混合物から選択されるフリーラジカル光開始剤類がより好ましい（最も好ましくは、置換アセトフェノン類およびこれらの混合物から選択されるものである）。
【００４５】
カチオン性反応開始剤類は、本発明に従ってエポキシド類を硬化するために利用でき、周知でもある。有用なカチオン性光開始剤類としては、あらゆる様々な既知の有用な材料類、例えば、オニウム塩類、特定の有機金属錯体類など、およびこれらの混合物が挙げられる。代表的な有機金属錯体類の記述、並びに多数のエポキシド類と併せたそれらの利用は、例えば、米国特許第５，２５２，６９４号（ウィレット（Willett）ら）、米国特許第５，８９７，７２７号（スタラール（Staral）ら）、および米国特許第６，１８０，２００号（ハ（Ha）ら）に見出すことができ、これら特許の記述内容を参照として本明細書に組み込む。
【００４６】
有用なオニウム塩類としては、構造ＡＸを有するものが挙げられ、ここで、Ａは、（例えば、ジアゾニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、およびスルホニウムカチオンから選択され；好ましくは、ジフェニルヨードニウム、トリフェニルスルホニウム、およびフェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムから選択される）有機カチオンであることができ、そしてＸは、アニオン（例えば、有機スルホネートまたはハロゲン化金属もしくはメタロイド）である。特に有用なオニウム塩類としては、これらに限定されないが、アリールジアゾニウム塩類、ジアリールヨードニウム塩類、およびトリアリールスルホニウム塩類が挙げられる。有用なオニウム塩類の追加の例としては、米国特許第５，０８６，０８６号（ブラウン−ウェンズレイ（Brown-Wensley）ら）（例えば、第４欄２９〜６１行）に記載されているものが挙げられ、この特許の記述内容を参照として本明細書に組み込む。
【００４７】
有用なカチオン性熱反応開始剤類としては、イミダゾール類、超強酸類の第４級アンモニウム塩類（例えば、ＳｂＦ６の第４級アンモニウム塩）など、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００４８】
好ましいカチオン性反応開始剤類は、（例えば、それらの一般的な利用および同時開始の容易性、それらの無溶媒加工の実施可能化、並びにそれらの貯蔵安定性という理由で）カチオン性光開始剤類である。オニウム塩類およびこれらの混合物から選択されるカチオン性光開始剤類がより好ましい（最も好ましくは、ヨードニウム塩類およびこれらの混合物から選択されるものである）。
【００４９】
任意構成成分
所望により、光開始剤の波長感度を変更するために、１種以上の光増感剤類を硬化性組成物中に包含することができる。有用な光増感剤類の代表例としては、アントラセン、ベンゾフェノン、ペリレン、フェノチアジン、キサントン、チオキサントン、アセトフェノン、フルオレノン、アントラキノン、９−メチルアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、カンファーキノン、１，３−ジフェニルイソベンゾフランなど、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００５０】
グラフト化剤を、必要により使用して、ポリマーとエポキシド構成成分との相互作用を生じさせるかまたは高分子構成成分自体を架橋することもできる。このようなグラフト化剤は、高分子構成成分上でフリーラジカル類を発生させるのに役立つ可能性があり、その後、例えば、（メタ）アクリロイル官能性エポキシド類と、またはポリマー上のその他のグラフト化剤生成フリーラジカル類と反応することができる。有用なグラフト化剤類の例としては、４−アクリルオキシベンゾフェノン（ＡＢＰ）およびトリアジン系剤類が挙げられる（例えば、米国特許第４，３３０，５９０号（ヴェスリー（Vesley）ら）に記載されている発色団置換ハロメチル−ｓ−トリアジン材料類であって、この特許の記述内容を参照として本明細書に組み込む）。
【００５１】
例えば、相互作用型のＩＰＮ類を形成するために、エベクリル（EBECRYL）１５６１（ジョージア州スマーナ（Smyrna）のＵＣＢから入手可能）などのエポキシアクリレート類をグラフト化剤と併せて利用することができる。ポリマー上のグラフト化剤生成フリーラジカル部位は、エポキシ−アクリレートのアクリレート基と反応することができ、そしてエポキシド構成成分は、エポキシド−アクリレートのエポキシド基と反応することができる。フリーラジカル反応開始剤の添加によって、反応効率を改善することができる。
【００５２】
グラフト化剤類はまた、グラフト化剤生成フリーラジカル部位と（メタ）アクリロイル−多官能性モノマー類またはオリゴマー類との反応によって、高分子構成成分の架橋を行うこともできる。フリーラジカル反応開始剤の添加によって、反応効率を改善することができる。
【００５３】
１種以上の架橋剤類は、組成物中に、ポリ（メタ）アクリレートの架橋を行うことによって結果として得られる硬化組成物の特性を改善できる量で包含され得る。有用な量は、一般に当該技術分野において既知であり、また一般には、架橋剤（類）がエポキシド重合をあまり妨げないように選択することができる。特定の組成物に対する架橋剤の有用な量は、例えば、架橋剤の化学的性質、重合可能な構成成分の化学的性質、並びに硬化性組成物および硬化組成物の所望の特性を包含する様々な要因に左右される。有用な架橋剤類の例としては、多価金属イオン類などが挙げられる。
【００５４】
硬化性組成物中に包含され得るその他の材料類としては、モノオールおよびポリオール、粘着付与剤類、および強化剤類があげられ、これらのうち幾つかは、フリーラジカル−またはカチオン−重合可能な構成成分と共重合することができるかあるいは単独で重合することができる、並びに接着剤系類において通常使用されるその他の添加物類が挙げられる。
【００５５】
無溶媒の実施形態類は本発明の範疇にあるが、溶媒類（好ましくは、有機溶媒類）は、硬化性組成物を調製する際に好ましく利用される。有用な溶媒類としては、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、ヘプタン、トルエン、シクロペンタノン、酢酸メチルセルロース、塩化メチレン、ニトロメタン、蟻酸メチル、γ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、１，２−メトキシエタン（グライム）など、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００５６】
硬化性組成物の調製
本発明の硬化性組成物は、（メタ）アクリロイル官能性材料類、ポリ（メタ）アクリレート材料類、エポキシド類、反応開始剤類、および任意の補助剤類を組み合わせて、所望により反応させる常套の方法によって調製することができる。例えば米国特許第５，２５２，６９４号（ウィレット（Willett）ら）、米国特許第５，８９７，７２７号（スタラール（Staral）ら）、および米国特許第６，１８０，２００号（ハ（Ha）ら）を参照のこと。一般に、組成物を活性化エネルギー源（例えば、組成物中に包含される反応開始剤の種類に応じて、熱または光）から守られるのであれば、あらゆる順序および様式の組み合わせを利用することができる。
【００５７】
機械的攪拌（例えば、押出成形機またはブラベンダー（Brabender）ミキサーを用いること）は、組成物構成成分の適切な混合を確実にするために、好ましく用いることができる。無溶媒条件類は、必要により（例えば、光開始剤および液体反応性希釈剤を用いる場合に）利用することができるが、あらゆる組成物構成成分を実質的に溶解可能な１種以上の溶媒（例えば、エステル類またはケトン類などの有機溶媒類）を利用することが好ましいことがある。より高分子量の構成成分を早期に添加することによって、それらの溶解が促進され得る。
【００５８】
ポリ（メタ）アクリレート、エポキシド、および（メタ）アクリロイル官能性構成成分類は、反応開始剤およびあらゆる任意構成成分類と組み合わせて、硬化組成物および／または未硬化の組成物の特性（例えば、光学的な透明性、ＰＳＡもしくは熱活性可能特性、剥離強度、並びに／または熱および湿度安定性）の有用なバランスをもたらす（好ましくは、少なくとも光学的に透明で、安定な硬化材料を製造する）任意の相対量で硬化性組成物中に包含することができる。ポリ（メタ）アクリレートは、有用な程度の粘着もしくは粘着性、凝集性および取り扱い性、並びにその他のＰＳＡ特性を包含する、感圧接着剤の機能特性を硬化性組成物に付与するのに十分な量（例えば、組成物の総重量に対して、約４０〜約７０重量％）で包含することができる。
【００５９】
エポキシド構成成分は、所定の用途に対して所望の構造強度（並びに好ましい安定性および透明性）を提供するのに十分な量で組成物中に包含することができる。好ましくは、エポキシド構成成分の量は、予想される利用条件下で長期に亙って組成物の光学的な透明性を保つのに十分な結合強さを与えるために包含することができる。必要な結合強さは、結合される特定の材料類に左右されるが、好ましい量のエポキシド構成成分は、ガス放出材料を水蒸気透過性の低い材料と結合するために使用すると、長い時間に亙って発泡または層間剥離しない組成物を提供することができる。好ましくは、エポキシド構成成分の量は、このような構造上の結合強さを付与するのに十分に高いが、その上に、組成物が、可視光線をあまり散乱しない十分に小さなドメインサイズと相分離の程度とを維持できるほど十分に低い。しかしながら、各相の反射率が本質的に同一であれば、より広い相分離を許容できる。
【００６０】
それ故に、エポキシドおよびポリ（メタ）アクリレート構成成分類は、感圧接着剤特性、構造上の結合特性、および光学的な透明性と、これら特性の使用中の長時間に亙る安定性との所望の組み合わせを提供する相対的な量で組成物中に包含することができる。一般には、幾つかある変数の中でも特に、エポキシド構成成分とポリ（メタ）アクリレートの化学的本質および分子量、架橋の程度などの要因に依存して、組成物全体１００重量部に対して約６０重量部未満のエポキシド構成成分が、許容可能な光学的な透明性を有する硬化組成物を提供することができる。組成物全体１００重量部に対して約５５または５０重量部未満のエポキシド構成成分が好ましい量であり得る。下端では、十分な結合強さを付与するのに有用なエポキシド構成成分の量は、エポキシド構成成分やポリ（メタ）アクリレートの種類などの要因に左右されることがあるが、一般には、組成物全体１００重量部に対して少なくとも約５重量部からのエポキシド構成成分が有用な量であり得る。好ましい範囲は、組成物全体１００重量部に対して約２０〜約４０重量部までのエポキシド構成成分であり得る。
【００６１】
（メタ）アクリロイル官能性モノマー類および／またはオリゴマー類は、組成物が（光学的な透明性および熱／湿度安定性に加えて）凝集強度と接着強度との所望のバランスを有することができるような量で選択および提供され得る。一官能性および多官能性構成成分は、互いに関連して、組成物が前記バランスを達成しかつ維持することができる十分な量で存在し得る。例えば、不十分な量の多官能性モノマー類および／またはオリゴマー類は凝集強度不足をもたらす可能性がある。過剰量の多官能性構成成分は、過度に高度に架橋された（低すぎる架橋間平均分子量、Ｍｃ，を有する）組成物をもたらす可能性があり、そのことが組成物の接着強度に悪影響を及ぼすことがある。
【００６２】
本発明の組成物は、多官能性モノマーおよび／またはオリゴマーよりも大量の一官能性モノマーおよび／またはオリゴマーを含有することができる。このことは、光学的に透明でおよび安定な硬化組成物を達成するのに役立ち得る。例えば、一官能性構成成分と多官能性構成成分との量の重量比は、約０：１〜約３０：１（好ましくは、約２：１〜約５：１）であり得る。この比は、当然、モノマー類および／またはオリゴマー類の分子量（および官能性）に従って調節することができる。
【００６３】
一官能性および多官能性モノマー類および／またはオリゴマー類は、ポリ（メタ）アクリレートおよびエポキシド構成成分の量に対して、感圧接着特性と、構造上の結合特性と、光学的な透明性と、これらの特性の長い時間に亙る安定性との所望の組み合わせを提供する量で存在することができる。例えば、（メタ）アクリロイル官能性モノマー類および／またはオリゴマー類は、組成物全体の約１０〜約５０重量％を構成することができる。多官能性（または架橋）構成成分は、例えば、組成物全体１００重量部につき約０．１〜約３０重量部まで（好ましくは、約０．１〜約１０重量部）の量で変動することができる。この範囲外の量もまた有用であり得るが、ただし、任意の組成物における特定の量は、構成成分の性質や、硬化組成物および未硬化の組成物の所望の特性を包含する様々な要因に依存する。
【００６４】
有用な量のフリーラジカル反応開始剤は、組成物の反応、重合、および／または架橋を生じさせるのに十分なものである。典型的な量は、組成物の（メタ）アクリロイル官能性とポリ（メタ）アクリレートとの合計含有量１００重量部につきフリーラジカル反応開始剤約０．０１〜約１０重量部までの範囲であり得、約０．０１〜約５重量部が好ましく、そして約０．１〜約１重量部がより好ましい。
【００６５】
組成物は、この組成物のエポキシド構成成分の硬化を生じさせて有用な構造上の接着剤結合を提供するのに十分な量（特に、エポキシド構成成分（類）の選択された量および化学的性質に対して好適な量）のカチオン性反応開始剤を含有することができる。カチオン性反応開始剤の典型的な量は、エポキシド構成成分１００重量部につきカチオン性反応開始剤約０．１〜約１０重量部までの範囲であり得、約０．１〜約５重量部が好ましく、そして約０．５〜約３重量部がより好ましい。
【００６６】
任意の構成成分類は、硬化性組成物中に、組成物の硬化並びに硬化組成物または硬化性組成物の所望の特性（例えば、その光学特性、機械特性、および接着特性が挙げられる）をあまり妨げない量で包含することができる。
【００６７】
組成物の適用および硬化
本発明の硬化性組成物は、次のものを包含するが、これらに限定されないあらゆる従来の適用方法によってライナーまたは基材に適用することができる：（組成物が溶媒を含む場合、）グラビアコーティング、カーテンコーティング、スロットコーティング、スピンコーティング、スクリーンコーティング、転写コーティング、ブラシまたはローラーコーティングなど、およびこれらの組み合わせ、並びに（組成物が無溶媒である場合）、ドロップダイもしくはロッドダイと組み合わせて、ブラベンダー（Brabender）ミキサー、溶融混合機、押出成形機、またはグリッド溶融炉などおよびこれらの組み合わせを用いること。コーティングされた層の、乾燥前の液体の形態での厚さは、用いられる材料の性質および所望の具体的な特性にある程度左右されるが、これらの特性、および厚さと前記特性との関係は、当該技術分野では十分に理解されている。硬化可能な層の代表的な乾燥厚さは、約０．０５〜約１００マイクロメートルまでの範囲であり得る。
【００６８】
乾燥したおよび／または（例えば、周囲温度まで）冷却された未硬化の組成物は、感圧接着特性を示すことができるか、あるいはそれは、（周囲温度では本質的に非粘着性であり、そして高温では粘着性となり得る）熱活性化可能接着剤であることができる。これにより、未硬化の組成物は、（例えば、基材と、前記基材に結合されるべき材料との間に）好都合にそして正確に適用および配置させることができるのみならず、その後で再配置することもできる。その後、硬化性組成物を硬化して、構造結合を作製することも可能である。
【００６９】
２００〜８００ナノメートル（ｎｍ）までの範囲の光を提供する放射線源が、組成物を硬化するのに有効であり得る。好ましい範囲は２５０〜７００ｎｍである。好適な放射線源としては、水銀蒸気放電ランプ類、カーボンアーク類、石英ハロゲンランプ類、タングステンランプ類、キセノンランプ類、蛍光ランプ類、レーザ類、日光など、およびこれらの組み合わせが挙げられる。硬化を行うために必要な露光量は、特定のフリーラジカル重合性構成成分およびカチオン重合性構成成分の本質および濃度、露光される組成物の厚さ、基材の種類、放射線源の強度、並びに放射線と関連する熱の量などの要因に左右され得る。熱硬化に有用な熱源としては、例えば、赤外線ランプ類、オーブン類（マイクロ波オーブンを包含する）、熱気流（例えば、ヒートガンからのもの）、加熱プレートおよび加熱プレス類、誘導加熱器類など、および（所望により、熱形成または射出成形などのプロセスの一部であり得る）これらの組み合わせが挙げられる。
【００７０】
所望により、また好ましくは、ポリ（メタ）アクリレートおよびエポキシド構成成分は、硬化時に相互貫入高分子網目構造（ＩＰＮ）を形成することができる。このようなＩＰＮは、ポリ（メタ）アクリレートおよびポリエポキシド構成成分を、それらのポリマー鎖の絡み合いやもつれによって機械的に結合された状態で含むことができる。機械的に結合されたＩＰＮの性質は、組成物に強度や一体性を付加し、そして著しいまたは大幅な相分離や透明性の低下を回避することができる。
【００７１】
第２の形態のＩＰＮでは、ポリ（メタ）アクリレートおよびポリエポキシド構成成分は、相互作用によって化学的に結合される可能性がある。すなわち、ポリエポキシドは、互いに直接または間接的に反応し得る反応性官能基を介してポリ（メタ）アクリレートと直接または間接的に化学結合することができる。例えば、エポキシド基は、ポリ（メタ）アクリレートのヒドロキシル基またはカルボン酸基と直接反応し得る。あるいは、ポリ（メタ）アクリレートとポリエポキシドは、中間体である化学構成成分、例えば、多官能性モノマー、ポリマー、マクロマー、またはオリゴマーを介して化学結合することができる。中間体である化学構成成分は、ポリエポキシドをポリ（メタ）アクリレートに化学結合することができ、（機械的に結合したＩＰＮと比べて）なお更に高い一体性および光学的な透明性を有し得る相互作用型のＩＰＮを生成することができる。
【００７２】
本発明の組成物は、その未硬化の状態と硬化状態の両者において光学的に透明である。好ましくは、組成物はまた、通常の使用条件下で有用な期間、および促進劣化試験によって示されるように、光学的な透明性を保つことも可能である。光学的な透明性は、当事者によって理解されるように、試験法ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−９５に準拠した測定を包含する多種多様な方法で測定することができる。こうして測定すると、本発明の好ましい未硬化の組成物類は、少なくとも約９０％の光線透過率および約２％未満のヘイズを示すことができる。組成物の不透明性もまた、（例えば、以下の実施例欄に記載の試験法に従って）測定することができ、そして本発明の好ましい未硬化の組成物類は、約１％未満の不透明性を示すことができる。硬化すると、好ましい硬化組成物の光学的な透明性は同じ範囲にあり得る。
【００７３】
好ましくは、硬化性組成物は、組成物を含まない対応物品の光線透過率に比べて、多層物品（例えば、積層体）の光線透過率の低下を生じさせない。従って、積層体の光線透過率を、その透過率の最も高い構成成分を基準として用いることによって測定することが有用であることがある。例えば、ガラス／硬化性組成物／ポリマーフィルム積層体では、ガラスをその基準として利用することができ（すなわち、ガラスからの透過率を１００パーセント透過率と設定することができる）、そして積層体の前記透過率をガラス単独の透過率と比較することができる。
【００７４】
好ましい組成物類は、それらの光学的な透明性を、組成物の全耐用年数に亙って維持することができる。このような組成物類はまた、好ましくは、層間剥離または発泡を抑制または回避し、そしてそれによって多層製品における光学的な透明性を保つように、それらの結合強さを維持することも可能である。光学透過率のこのような安定性および維持は、促進劣化試験によって測定することができ、この場合、１種または２種の他の材料類と任意に結合した組成物の試料を高温に、所望により高い湿度条件と併せて、ある期間、曝露することができる。本発明の好ましい組成物類は、このような促進劣化試験の後で、次に示すようにそれらの光学的な透明性を保つことができる：硬化組成物を、湿度を制御せずに加速劣化するためにオーブンにおいて９０℃で５００時間劣化した後、硬化して劣化した組成物の光線透過率は９０％を超える可能性があり、そのヘイズは２％未満であり得、またその不透明性は１％未満であり得る。このような試験では、９０℃において、非制御の相対湿度は典型的に、１０または２０％未満である可能性がある。
【００７５】
あるいは、異なる加速劣化試験を用い、硬化組成物を温度と湿度を制御したオーブンにおいて８０℃および相対湿度９０％で５００時間加速劣化した後、硬化して劣化した組成物の光線透過率は９０％を超える可能性があり、そのヘイズは２％未満であり得、またその不透明性は１％未満であり得る。
【００７６】
転写テープ類および光学物品類
本発明の硬化性組成物は、剥離ライナー（および所望により、得られた組成物露光表面に適用される第２の剥離ライナー）の少なくとも１つの主表面の少なくとも一部にコーティングして、少なくとも１つの剥離ライナー上に付与された組成物のフィルムを含む転写テープを形成することができる。代表的な剥離ライナーは周知であり、市販されており、そしてシリコーン類、フルオロカーボン類などのような剥離剤でコーティングした紙およびフィルムライナー類（例えば、バージニア州マーチンズヴィル（Martinsville）のＣＰフィルム（CP Film）から入手可能なＴ−３０ライナーのようなもの）が包含される。
【００７７】
本発明の組成物は、光学的に透明であり、様々な光学物品の構成要素と合わせて結合する際に有用であり得る。より一般には、組成物は、あらゆる種類の物品を合わせて結合する際にも有用であり得るが、組成物は、物品が光透過性接着剤または光学的に透明な接着剤を必要とするかまたはそれらの利益を享受できる場合に、特に有用である。
【００７８】
光学物品類には、光学効果または光学用途を有し得る物品（例えば、コンピュータ用スクリーン類またはその他のディスプレイ類）が包含される。このような物品類の構成要素としては、偏光コーティング類またはフィルム類、および反射コーティング類またはフィルム類（赤外線を反射する光学的に透明な層のような、選択的反射層類が包含される）が挙げられる。
【００７９】
本発明の組成物を用いて、１つ以上の異なる光学材料類または基材類（例えば、少なくとも部分的に光透過性の、反射性の、偏光性の、または光学的に透明な層類またはフィルム類）を合わせて結合することができる。光学物品類は、典型的に、様々な光学基材類の多数の層類を包含し、これらは、ポリマー、ガラス、金属または金属被覆ポリマー、および感圧接着材料または構造接着材料のうちのいずれか１つ以上であることができる。これら基材類のうちいずれか１つ以上は、所望の物理的特性（例えば、可撓性、剛性、強度、または支持）を提供するために利用することができるか、あるいは、様々な波長に関して反射、部分反射、反射防止、偏光、選択透過または選択反射のうち１つ以上であり得、そして典型的には、光学物品内で機能するのに十分に光透過性である。光学物品の層のうちいずれか１つ以上は、ガス放出基材または水蒸気透過性の低い基材を含むことができる。
【００８０】
光学物品に支持を提供するために包含され得る剛性基材類の例としては、ガラス、およびポリカーボネート類、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル類などのような高分子材料類、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。多くの場合、このような剛性高分子材料類は、特に比較的厚い（例えば、ミリメートルまたはセンチメートルの範囲である）場合、ガス放出特性を示すことがある。このことは、光学物品類に関連する周知でかつ苛立たしい問題点である。ガス放出問題は、ガス放出層が、ガス（例えば、水蒸気）を通すことはできないが、むしろガスバリアとして働く層と結合される場合に、悪化する可能性がある。この結果、接着界面にガスが溜まる、発泡もしくは層間剥離が生じる、結合強さが低下する、および／または透明性が低下することとなる。しかしながら、本発明の組成物は、比較的高い結合強さと安定性とを示し、そしてこれを用いると、典型的な使用条件下で、発泡および／または縁部の持ち上がりを生じさせることなく、ガス放出層を水蒸気透過性の低い層に結合させることができる。
【００８１】
ガス放出基材類としては、ポリカーボネート類（例えば、厚さが少なくとも約１〜３ミリメートルのもの）、およびポリ（メタ）アクリレート類（例えば、厚さが少なくとも約１〜３ミリメートルのポリメチルメタクリレート）が挙げられる。水蒸気透過速度の低い基材類もまた既知であり、防湿コーティングを有する高分子フィルム類を包含する、特定の種類および構造のフィルム類が挙げられる。
【００８２】
例えば、（ＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０で測定したときに）水蒸気透過速度が３０グラム／平方メートル／２４時間以下の材料類は、水蒸気透過性の低い基材類であると考えることができる。低い水蒸気透過速度を示すと考えることができるその他の材料類は、（ＡＳＴＭ  Ｅ９６−８０で測定したときに）約２０グラム／平方メートル／２４時間未満の透過速度、特に約１０あるいは５グラム／平方メートル／２４時間未満の透過速度を有する。特定の光学物品構造において層間剥離、発泡、結合強さの低下、および／または透明性の低下を生じ得る水蒸気透過性の閾値は、そのガス放出基材（類）の性質、それらが生成し易いガスの量、使用条件、並びにその接着剤（類）の性質や全体的な強さ、一体性、および安定性を包含する様々な要因に左右される可能性がある。
【００８３】
そのため、本発明は、更に、多層物品類または積層体類を形成するための硬化性組成物の使用方法にも関する。例えば、このような方法は、組成物を基材上に配置すること；所望により、組成物を、多層物品の別の層などの別の材料または基材と接触すること；および組成物を硬化することを含むことができる。代表的な工程には、剥離ライナー上に組成物を配置すること；所望により、組成物中の任意の溶媒を乾燥させること；組成物構成成分を重合または硬化すること；並びに多層物品類の調製に用いられることが知られているその他の工程、技術および方法を包含することができる。
【００８４】
本発明の組成物は、光学的に透明な構成成分類、光学部品類、および／または光学物品類を調製するのに有用であることが通常分かっている方法で利用することができる。光学部品類を調製する代表的な方法としては、とりわけ、米国特許第５，８９７，７２７号（スタラール（Staral）ら）、米国特許第５，８５８，６２４号（チョウ（Chou）ら）、および米国特許第６，１８０，２００号（ハ（Ha）ら）に記載されているものが挙げられ、これらの記述内容を参照として本明細書に組み込む。硬化性組成物は、典型的には、（例えば、剥離ライナー上にコーティングされる）液体感圧接着剤を用いた一般に有用な方法でコーティングまたは適用され得る液体または低粘性物質（例えば、熱流動性組成物）の形態である。溶媒を用いる場合、溶媒は、コーティングされた組成物から後で除去することができる。有用な次の工程の例は、コーティングされたが未硬化の組成物を、典型的に層状組織を有する基材に転写することである。特定の実施形態では、（例えば、組成物が、壊れ易い材料などの別の材料を支持することを意図する場合に）組成物をその後、硬化することができる。その他の実施形態では、組成物を有する基材を、その後、結合用の別の基材と接触することができる。この工程は、積層ないしは別の方法で達成することができる。別の基材と接触した後で、組成物を硬化することができる。
【実施例】
【００８５】
本発明の目的及び利点は、以下の実施例によって更に例示されるが、これらの実施例において列挙された特定の材料及びその量並びに、他の諸条件及び詳細は本発明を過度に制限するものと解釈すべきではない。これらの実施例は単にあくまで例示を目的としたものであり、添付の請求項の範囲を制限することを意味するものではない。
【００８６】
本明細書の実施例および残部における部、割合、比などはいずれも、特に断りのない限り、重量基準である。溶媒類およびその他の剤類は、特に断りのない限り、ウィスコンシン州ミルウォーキー（Milwaukee）のシグマ−アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）から入手した。
【００８７】
【表１】
2009513777.tif 000003
【００８８】
試験方法
１８０°剥離接着
剥離接着は、テープをステンレス鋼基材に接着する代わりに、予め成形された積層体を用いたこと以外は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３３０−９０に記載の試験法と同様の試験法を用いて試験した。
【００８９】
接着剤積層体類（フィルム／接着剤／基材積層体類として記載されているもの）は、ＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２０００剥離試験機（オハイオ州ストロングヴィル（Strongsville）のインストルメンターズ社（Instrumentors Inc.）から市販されているもの）のプラテンに基材面を下にして、両面接着テープ（ミネソタ州セント・ポール（St. Paul）の３Ｍ社（3M Company）から取引表記３Ｍ（登録商標）４１０Ｂ両面テープ（3MTM 410B Double-Coated Tape）として市販されているもの）を用いて接着した。フィルム／接着剤は、その後、５秒のデータ収集時間中に、基材から３０センチメートル／分（１２インチ／分）の速度において１８０°で剥離した。剥離接着は、インチ当たりのオンスで測定して、デシメートル当たりのニュートン（Ｎ／ｄｍ）に変換した。
【００９０】
環境劣化試験
コーティングして硬化した積層体構造体の劣化特性を様々な温度および湿度条件下で試験するために、数種の異なる劣化手順を用いた。一つの手順は、９０℃のオーブンに積層体を５００時間入れることによって行い、これを「９０℃／５００時間試験」と呼んだ。別の手順は、６０℃で相対湿度（ＲＨ）９０パーセント（％）に湿度を制御したオーブンに積層体を５００時間入れることによって行い、これを「６０℃／９０％ＲＨ／５００時間試験」と呼んだ。もう一つの手順は、８０℃で相対湿度９０％に湿度を制御したオーブンに積層体を５００時間入れることによって行い、これを「８０℃／９０％ＲＨ／５００時間試験」と呼んだ。全ての試験手順の結果を目視観察によって評価して、積層体の光学特性が保たれているかどうかを決定した。データは、「合格」（積層体がその光学透明性を保っていた場合）または「泡（複数）」（劣化手順完了後に泡（複数）が接着結合ラインに存在した場合）のいずれかとして報告した。
【００９１】
光線透過率（Luminous Transmittance）およびヘイズ
全試料の光線透過率（Luminous Transmittance）およびヘイズは、米国材料試験協会（American Society for Testing and Materials）（ＡＳＴＭ）試験法Ｄ  １００３−９５（「透明なプラスチックのヘイズおよび光線透過率（luminous transmittance）のための標準試験」）に従い、ミッドランド州シルバー・スプリングス（Silver Springs）のＢＹＫ−ガードナー社（BYK-Gardner Inc.）製のＴＣＳ・プラス・分光分析装置（TCS Plus Spectrophotometer）を用いて測定した。
【００９２】
不透明性
ヘイズおよび光線透過率（luminous transmittance）の測定のために用いたのと同じ試料の不透明性を、その標準寸法の反射ポート（２５ｍｍ）が搭載されたＴＣＳ・プラス・分光分析装置（TCS Plus Spectrophotometer）を用いて測定した。拡散反射率（鏡面排除）を測定した。
【００９３】
基準光学特性
基材類であるフィルム−４およびガラスプレートの光学特性は、積層体類の中でこれら基材類を使用するための基準点としての光線透過率（luminous transmittance）、ヘイズ、および不透明性について試験した。測定した基準値をパーセント（％）で以下の表Ａに示す。ヘイズおよび不透明性の値は、ＣＩＥ２°標準観測者を配置した光源Ｃ（Ｃ２°）とＣＩＥ２°標準観測者を配置した光源Ａ（Ａ２°）の両方について示している。
【００９４】
【表２】
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【００９５】
比較例Ｃ１
褐色ガラス反応槽内にアントラセン（０．１００グラム）と、光開始剤−１（０．３７５グラム）と、ＥｔＯＡｃ（５０グラム）とを入れた。本質的に全ての固体を溶解した後、ＰＳＡ−１の溶液（固形分２６パーセント（％）のＥｔＯＡｃ溶液９６グラム）を前記槽に加えて、得られた混合物を十分に混合した。この混合物に、エポキシ樹脂−１（１７．５グラム）とＴＴＥ（０．２５グラム）とを加えて固形分２６％の溶液とした。混合した後、得られた溶液をフィルム−１の試料にコーティングし、表１に示すようにコロナ処理または下塗り処理のいずれかを行い、そして７０℃のオーブンで１０分間乾燥して、厚さ３７．５マイクロメートルのＰＳＡテープを得た。このＰＳＡテープの試料を、表１に記載したＰＭＭＡプレート類上に積層した。２４時間後、得られた積層体類を（フィルム−１の面から）、フュージョン「Ｄ」電球を用いたフュージョンＵＶ硬化システム（Fusion UV Curing System）（ミッドランド州ガイザーズバーグ（Gaithersburg））により、３００ワット／２．５４センチメートル、１５メートル／分（５０フィート／分）、合計ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）照射量約１Ｊ／ｃｍ２で２回照射した。照射後、幾つかの積層体類を表１に示すように後熱処理して、全ての積層体類を周囲温度で２４時間保管してから、上述と同様にして１８０°剥離接着試験を行った。剥離接着データを以下の表１に示す。
【００９６】
【表３】
2009513777.tif 000005
【００９７】
実施例１
褐色ガラス反応槽内に９−メチルアントラセン（０．４００グラム）と、光開始剤−１（０．７５２グラム）と、光開始剤−２（１．０５６グラム）と、トルエン（５０グラム）とを入れた。本質的に全ての固体を溶解した後、ＰＳＡ−１の溶液（固形分２６％のＥｔＯＡｃ溶液９６グラム）を前記槽に加えて、得られた混合物を十分に混合した。この混合物に、エポキシ樹脂−１（１７．５グラム）と、ＣＮ１３１（２．０８グラム）と、アクチレーン（ACTILANE）４２０（０．６９４グラム）とを加えた。混合した後、得られた溶液をフィルム−１の試料にコーティングし、ＭＥＬＡＫ下塗り処理を行い、そして７０℃のオーブンで１０分間乾燥して、厚さ３７．５マイクロメートルのＰＳＡテープを得た。このＰＳＡテープの試料を、ＰＭＭＡプレート類（実施例１Ａ）およびＰＣプレート類（実施例１Ｂ）上に積層した。積層直後に、得られた積層体類を（フィルム−１の面から）、フュージョン「Ｄ」電球を用いたフュージョンＵＶ硬化システム（Fusion UV Curing System）により、３００ワット／２．５４センチメートル、７．５メートル／分（２５フィート／分）、合計ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）照射量約１Ｊ／ｃｍ２で１回照射した。照射後、全積層体類を周囲温度で２４時間保管してから、上述と同様にして１８０°剥離接着試験を行った。剥離接着データを以下の表２に示す。
【００９８】
実施例２
褐色ガラス反応槽内に９−メチルアントラセン（０．４００グラム）と、光開始剤−１（０．７５２グラム）と、光開始剤−２（１．０５６グラム）と、トルエン（５０グラム）とを入れた。本質的に全ての固体を溶解した後、ＰＳＡ−１の溶液（固形分２６％のＥｔＯＡｃ溶液９６グラム）を前記槽に加えて、得られた混合物を十分に混合した。この混合物に、エポキシ樹脂−１（１７．５グラム）と、ＣＮ１３１（４．６８グラム）と、アクチレーン（ACTILANE）４２０（１．５６グラム）とを加えた。混合した後、得られた溶液をフィルム−１の試料にコーティングし、ＭＥＬＡＫ下塗り処理を行い、そして７０℃のオーブンで１０分間乾燥して、厚さ３７．５マイクロメートルのＰＳＡテープを得た。このＰＳＡテープの試料を、ＰＭＭＡプレート類（実施例２Ａ）およびＰＣプレート類（実施例２Ｂ）上に積層した。積層直後に、得られた積層体類を（フィルム−１の面から）、フュージョン「Ｄ」電球を用いたフュージョンＵＶ硬化システム（Fusion UV Curing System）により、３００ワット／２．５４センチメートル、７．５メートル／分（２５フィート／分）、合計ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）照射量約１Ｊ／ｃｍ２で１回照射した。照射後、全積層体類を周囲温度で２４時間保管してから、上述と同様にして１８０°剥離接着試験を行った。剥離接着データを以下の表２に示す。
【００９９】
実施例３
褐色ガラス反応槽内に９−メチルアントラセン（０．４００グラム）と、光開始剤−１（０．７５２グラム）と、光開始剤−２（１．０５６グラム）と、トルエン（５０グラム）とを入れた。本質的に全ての固体を溶解した後、ＰＳＡ−１の溶液（固形分２６％のＥｔＯＡｃ溶液９６グラム）を前記槽に加えて、得られた混合物を十分に混合した。この混合物に、エポキシ樹脂−１（１７．５グラム）と、ＣＮ１３１（８．０２２グラム）と、アクチレーン（ACTILANE）４２０（２．６７４グラム）とを加えた。混合した後、得られた溶液をフィルム−１の試料にコーティングし、ＭＥＬＡＫ下塗り処理を行い、そして７０℃のオーブンで１０分間乾燥して、厚さ３７．５マイクロメートルのＰＳＡテープを得た。このＰＳＡテープの試料を、ＰＭＭＡプレート類（実施例３Ａ）およびＰＣプレート類（実施例３Ｂ）上に積層した。積層直後に、得られた積層体類を（フィルム−１の面から）、フュージョン「Ｄ」電球を用いたフュージョンＵＶ硬化システム（Fusion UV Curing System）により、３００ワット／２．５４センチメートル、７．５メートル／分（２５フィート／分）、合計ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）照射量約１Ｊ／ｃｍ２で１回照射した。照射後、全積層体類を周囲温度で２４時間保管してから、上述と同様にして１８０°剥離接着試験を行った。照射してから４８時間後と１２０時間後に、追加の１８０°剥離接着試験を行った。剥離接着データを以下の表２に示す。
【０１００】
【表４】
2009513777.tif 000006
【０１０１】
実施例４
褐色ガラス反応槽内に９−メチルアントラセン（０．１００グラム）と、光開始剤−１（０．１８８グラム）と、光開始剤−２（０．２６４グラム）と、ＥｔＯＡｃ（１２．５グラム）とを入れた。本質的に全ての固体を溶解した後、ＰＳＡ−１の溶液（固形分２６％のＥｔＯＡｃ溶液２４グラム）を前記槽に加えて、得られた混合物を十分に混合した。この混合物に、エポキシ樹脂−１（３．１２５グラム）と、ＣＮ１３１（２．０１グラム）と、アクチレーン（ACTILANE）４２０（０．６６９グラム）とを加えた。混合した後、得られた溶液をフィルム−１の試料にコーティングし、ＭＥＬＡＫ下塗り処理を行い、そして７０℃のオーブンで１０分間乾燥して、厚さ３７．５マイクロメートルのＰＳＡテープを得た。このＰＳＡテープの試料を、ＰＭＭＡプレート類（実施例４Ａ）およびＰＣプレート類（実施例４Ｂ）上に積層した。積層直後に、積層体類を（フィルム−１の面から）、フュージョン「Ｄ」電球を用いたフュージョンＵＶ硬化システム（Fusion UV Curing System）により、３００ワット／２．５４センチメートル、７．５メートル／分（２５フィート／分）、合計ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）照射量約１Ｊ／ｃｍ２で１回照射した。照射した積層体類を前記環境劣化試験に付した。そのデータを以下の表３に示す。
【０１０２】
実施例５
褐色ガラス反応槽内に９−メチルアントラセン（０．１００グラム）と、光開始剤−１（０．１８８グラム）と、光開始剤−２（０．２６４グラム）と、ＥｔＯＡｃ（１２．５グラム）とを入れた。本質的に全ての固体を溶解した後、ＰＳＡ−１の溶液（固形分２６％のＥｔＯＡｃ溶液２４グラム）を前記槽に加えて、得られた混合物を十分に混合した。この混合物に、エポキシ樹脂−１（４．３７５グラム）と、ＣＮ１３１（２．０１グラム）と、アクチレーン（ACTILANE）４２０（０．６６９グラム）とを加えた。混合した後、得られた溶液をフィルム−１の試料にコーティングし、ＭＥＬＡＫ下塗り処理を行い、そして７０℃のオーブンで１０分間乾燥して、厚さ３７．５マイクロメートルのＰＳＡテープを得た。このＰＳＡテープの試料を、ＰＭＭＡプレート類（実施例５Ａ）およびＰＣプレート類（実施例５Ｂ）上に積層した。積層直後に、積層体類を（フィルム−１の面から）、フュージョン「Ｄ」電球を用いたフュージョンＵＶ硬化システム（Fusion UV Curing System）により、３００ワット／２．５４センチメートル、７．５メートル／分（２５フィート／分）、合計ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）照射量約１Ｊ／ｃｍ２で１回照射した。積層体を前記環境劣化試験に付した、このデータを以下の表３に示す。
【０１０３】
【表５】
2009513777.tif 000007
【０１０４】
実施例６
実施例５のために調製した接着剤を用いて、フィルム−２／接着剤／フィルム−２の積層体を作製した。接着剤をフィルム−２の第１部分（以下の表４に記載するように前処理した表面）にコーティングして、７０℃のオーブンで１０分間乾燥して、厚さ３７．５マイクロメートルのＰＳＡテープを得た。このＰＳＡテープの試料を、フィルム−２の第２部分（以下の表４に記載するように前処理した表面）に積層した。得られた積層体類を、表４に示すＵＶ照射順序に従って、フュージョン「Ｄ」電球を用いたフュージョンＵＶ硬化システム（Fusion UV Curing System）により、３００ワット／２．５４センチメートル、７．５メートル／分（２５フィート／分）、合計ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）照射量約１Ｊ／ｃｍ２で１回照射した。照射後、全積層体類を周囲温度で４時間保管してから、前記１８０°剥離接着試験を行った。照射してから４８時間後に追加の剥離接着試験を行った。データを以下の表５に示す。
【０１０５】
【表６】
2009513777.tif 000008
【０１０６】
【表７】
2009513777.tif 000009
【０１０７】
実施例７
実施例１のために調製した接着剤溶液を用いて、フィルム−３／接着剤／ＡＢＳの積層体類を作製した。この接着剤溶液をフィルム−３の試料にコーティングし、そして７０℃のオーブンで１０分間乾燥して、厚さ３７．５マイクロメートルのＰＳＡテープを得た。このＰＳＡテープの試料を（接着剤の面に）、フュージョン「Ｄ」電球を用いたフュージョンＵＶ硬化システム（Fusion UV Curing System）により、３００ワット／２．５４センチメートル、７．５メートル／分（２５フィート／分）、合計ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）照射量約１Ｊ／ｃｍ２で１回照射した。照射後、ＰＳＡテープをＡＢＳ上に積層した。積層後、全積層体類を周囲温度で２４時間保管してから、前記１８０°剥離接着試験を行った。剥離接着データを以下の表６に示す。
【０１０８】
実施例８
実施例２のために調製した接着剤溶液を用いて、フィルム−３／接着剤／ＡＢＳの積層体類を作製した。この接着剤溶液をフィルム−３の試料にコーティングし、そして７０℃のオーブンで１０分間乾燥して、厚さ３７．５マイクロメートルのＰＳＡテープを得た。このＰＳＡテープの試料を（接着剤の面に）、フュージョン「Ｄ」電球を用いたフュージョンＵＶ硬化システム（Fusion UV Curing System）により、３００ワット／２．５４センチメートル、７．５メートル／分（２５フィート／分）、合計ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）照射量約１Ｊ／ｃｍ２で１回照射した。照射後、ＰＳＡテープをＡＢＳ上に積層した。積層後、全積層体類を周囲温度で２４時間保管してから、前記１８０°剥離接着試験を行った。剥離接着データを以下の表６に示す。
【０１０９】
実施例９
実施例３のために調製した接着剤溶液を用いて、フィルム−３／接着剤／ＡＢＳの積層体類を作製した。この接着剤溶液をフィルム−３の試料にコーティングし、そして７０℃のオーブンで１０分間乾燥して、厚さ３７．５マイクロメートルのＰＳＡテープを得た。このＰＳＡテープの試料を（接着剤の面に）、フュージョン「Ｄ」電球を用いたフュージョンＵＶ硬化システム（Fusion UV Curing System）により、３００ワット／２．５４センチメートル、７．５メートル／分（２５フィート／分）、合計ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）照射量約１Ｊ／ｃｍ２で１回照射した。照射後、ＰＳＡテープをＡＢＳ上に積層した。積層後、全積層体類を周囲温度で２４時間保管してから、前記１８０°剥離接着試験を行った。剥離接着データを以下の表６に示す。
【０１１０】
【表８】
2009513777.tif 000010
【０１１１】
実施例１０
褐色ガラス反応槽内にアントラセン（０．１００グラム）と、光開始剤−１（０．１８８グラム）と、光開始剤−２（０．１８８グラム）と、トルエン（２５グラム）とを入れた。本質的に全ての固体を溶解した後、ＰＳＡ−１の溶液（固形分２６％のＥｔＯＡｃ溶液４８グラム）を前記槽に加えて、得られた混合物を十分に混合した。この混合物に、エポキシ樹脂−１（８．７５グラム）と、ＣＮ１３１（１．０４グラム）と、アクチレーン（ACTILANE）４２０（０．３４７グラム）とを加えて、固形分２７．９１％の溶液とした。混合した後、得られた溶液をフィルム−４の試料にコーティングし、そして７０℃のオーブンで１０分間乾燥して、厚さ３７．５マイクロメートルのＰＳＡテープを得た。このＰＳＡテープの試料を、ガラスプレート類に積層し、フィルムー４の面からフュージョン「Ｄ」電球を用いたフュージョンＵＶ硬化システム（Fusion UV Curing System）により、３００ワット／２．５４センチメートル、７．５メートル／分（２５フィート／分）、合計ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）照射量約１Ｊ／ｃｍ２で１回照射した。照射後、積層体類の光学特性を前記試験法に従って測定した。データを以下の表７に示す。
【０１１２】
実施例１１
褐色ガラス反応槽内にアントラセン（０．１００グラム）と、光開始剤−１（０．１８８グラム）と、光開始剤−２（０．１８８グラム）と、トルエン（２５グラム）とを入れた。本質的に全ての固体を溶解した後、ＰＳＡ−１の溶液（固形分２６％のＥｔＯＡｃ溶液４８グラム）を前記槽に加えて、得られた混合物を十分に混合した。この混合物に、エポキシ樹脂−１（８．７５グラム）と、ＣＮ１３１（２．３４グラム）と、アクチレーン（ACTILANE）４２０（０．７８グラム）とを加えて、固形分２９．３７％の溶液とした。混合した後、得られた溶液をフィルム−４の試料にコーティングし、そして７０℃のオーブンで１０分間乾燥して、厚さ３７．５マイクロメートルのＰＳＡテープを得た。このＰＳＡテープの試料を、ガラスプレート類に積層し、フィルム−４の面からフュージョン「Ｄ」電球を用いたフュージョンＵＶ硬化システム（Fusion UV Curing System）により、３００ワット／２．５４センチメートル、７．５メートル／分（２５フィート／分）、合計ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）照射量約１Ｊ／ｃｍ２で１回照射した。照射後、積層体類の光学特性を前記試験法に従って測定した。データを以下の表７に示す。
【０１１３】
実施例１２
褐色ガラス反応槽内にアントラセン（０．１００グラム）と、光開始剤−１（０．１８８グラム）と、光開始剤−２（０．１８８グラム）と、トルエン（２５グラム）とを入れた。本質的に全ての固体を溶解した後、ＰＳＡ−１の溶液（固形分２６％のＥｔＯＡｃ溶液４８グラム）を前記槽に加えて、得られた混合物を十分に混合した。この混合物に、エポキシ樹脂−１（８．７５グラム）と、ＣＮ１３１（４．０１１グラム）と、アクチレーン（ACTILANE）４２０（１．３３７２グラム）とを加えて、固形分３１．１６％の溶液とした。混合した後、得られた溶液をフィルム−４の試料にコーティングし、そして７０℃のオーブンで１０分間乾燥して、厚さ３７．５マイクロメートルのＰＳＡテープを得た。このＰＳＡテープの試料を、ガラスプレート類に積層し、フィルム−４の面からフュージョン「Ｄ」電球を用いたフュージョンＵＶ硬化システム（Fusion UV Curing System）により、３００ワット／２．５４センチメートル、７．５メートル／分（２５フィート／分）、合計ＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）照射量約１Ｊ／ｃｍ２で１回照射した。照射後、積層体類の光学特性を前記試験法に従って測定した。データを以下の表７に示す。
【０１１４】
【表９】
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【０１１５】
本明細書で引用した特許、特許文献、および公報に含有される参照された記述内容は、その全体が、それぞれ個別に組み込まれているかのように、参照として組み込まれる。本発明に対する様々な予見できない修正及び変更は、本発明の範囲及び精神から逸脱することなく当業者に明らかとなるであろう。本発明は、本明細書に記載した例示的な実施形態および実施例によって過度に限定されるものではなく、またかかる実施例および実施形態は、一例として表されているだけであり、ただし、本発明の範囲は、本明細書に記載した請求項によってのみ限定されることを意図するものと理解されるべきである。
【国際調査報告】
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