(57)【要約】   【課題】   【解決手段】患者の体内の１以上の組織を修正する装置であって、近位部と遠位部を有し、少なくとも部分的に可撓性のある細長の本体と、前記本体の一方の側に沿って配置された組織修正部材と、前記組織修正部材の近くに配置される非外傷性表面と、前記組織修正部材に連結され、前記本体の近位部に延在する前記組織修正部材を作動させる作動部と、前記組織修正部材を前記ターゲット組織に対して移動させるために、前記細長の本体の近位部及び遠位部に又はこれらの近くに張力及び／又は固定力を容易に加える手段と、を具える装置である。いくつかの実施例では、前記細長の本体の可撓性のある部分は、前記装置の近位部及び遠位部が患者の体外に延在するともに、患者の脊柱の椎間孔を介して延在するように構成されており、前記組織修正部材は、脊髄の狭窄を治療又は緩和するために軟らかい組織及び／又は骨を除去するように構成されている。【選択図】図１５Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内の１以上の組織を修正する装置であって、
近位部と遠位部を有し、少なくとも部分的に可撓性のある細長の本体と、
治療されるターゲット組織の長さとほぼ同じ限定された長さとなるように前記本体の一方の側に沿って配置された組織修正部材と、
非ターゲット組織に対向するように前記組織修正部材の近くに配置される非外傷性表面と、
前記組織修正部材に連結され、前記本体の近位部に延在し、前記細長の本体を近位方向又は遠位方向に有意に移動させることなく前記組織修正部材を作動させる作動部と、
前記組織修正部材を前記ターゲット組織に対して移動させるために、前記細長の本体の近位部及び遠位部に又はこれらの近くに張力又は固定力のうち少なくとも一方を容易に加える手段と、を具えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記細長の本体の可撓性のある部分は、前記装置の近位部及び遠位部が患者の体外に延在するともに、患者の脊柱の椎間孔を介して延在するように構成されており、
前記組織修正部材は、脊髄の狭窄を治療又は緩和するために軟らかい組織又は骨の少なくとも一方を除去するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記細長の本体が、その長さに沿って任意の位置で５ｍｍ以下の幅を有することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
前記細長の本体が、ガイドワイヤコネクタ、ガイドワイヤルーメン、レール、トラック、又は縦方向のくぼみ（impression）であって、これに沿って前記装置が送達装置上を通過し、又は送達装置の後ろ側で引っ張られる縦方向のくぼみのうち少なくとも一つを具えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記組織修正部材が、３ｃｍ以下の長さの前記本体の長さに沿って配置されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記組織修正部材が、ロンジュール、キューレット、メス、１以上の切断ブレード、ハサミ、鉗子、プローブ、鬼目やすり、やすり、研磨部材、１以上の小さな面、電気外科手術装置、双極電極、単極電極、熱電極、回転式電力機構シェーバ、往復式電力機構シェーバ、電力機構ばり（burr）、レーザ、超音波水晶、低温プローブ、及び加圧されるウォータジェットからなる群から選択されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記組織修正部材が、２つの対向するブレードを具えており、これらのうちの少なくとも一方が移動してブレードが一体になり、ターゲット組織を切断することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、前記組織修正部材が、前記細長の本体に対して移動できることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、前記組織修正部材が、前記細長の本体に対して主に静止していることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、前記組織修正部材が、前記細長の本体上の開口から外側へ配置可能であることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、
前記力を加える手段が、患者の外側から力を容易に加えるように構成された近位及び遠位ハンドルを具え、
前記近位又は遠位ハンドルのうち少なくとも一方が、前記細長の本体に取り外し可能に取り付けられることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置がさらに、組織を修正する処置の間に非ターゲット組織が損傷するのを阻止すべく、前記細長の本体に取り外し可能に連結される少なくとも１の保護部材を具えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置がさらに、前記細長の本体内に収容され又はこれに連結される組織収集チャンバを具えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
患者の脊柱内の１以上の組織を修正するシステムにおいて、当該システムが組織修正装置を具え、当該組織修正装置が、
近位部と遠位部を有し、少なくとも部分的に可撓性のある細長の本体と、
治療されるターゲット組織の長さとほぼ同じ限定された長さとなるように前記本体の一方の側に沿って配置される組織修正部材と、
非ターゲット組織に対向するように前記組織修正部材の近くに配置される非外傷性表面と、
前記組織修正部材に連結され、前記本体の近位部に延在し、前記細長の本体を近位方向又は遠位方向に有意に移動させることなく前記組織修正部材を作動させる作動部と、
前記組織修正部材を前記ターゲット組織に対して移動させるために、前記細長の本体の近位部及び遠位部に又はこれらの近くに張力又は固定力のうち少なくとも一方を容易に加える手段と、
少なくとも１のガイドワイヤと、
使用のための命令と、を具えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１の組織修正装置が、複数の組織修正装置を具えることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１４に記載のシステムがさらに、
拡張部と、
導入シースとを具え、当該導入シースを介して前記組織修正装置が患者の体内に前進することを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１４に記載のシステムがさらに、
拡張部と、
導入シースとを具え、当該導入シースを介して前記組織修正装置が患者の体内に前進することを特徴とするシステム。
【請求項１８】
脊柱内の組織を修正する装置であって、
近位部と、前記脊柱の硬膜上腔内でターゲット組織と非ターゲット組織の間を通過可能な大きさを有する遠位部とを有するシャフトと、
前記シャフトの遠位部から延在し、固定力又は張力のうち少なくとも一方を前記シャフトに容易に加えるように構成された遠位の力を加える部材と、
前記シャフトの遠位部で又はこれの近くで前記シャフトに連結された移動可能な組織修正部材と、
前記組織修正部材に連結された駆動部材と、
前記駆動部材に連結された動力伝達部材と、を具えることを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置において、
前記シャフトの遠位部の可撓性のある部分が、患者の脊柱の椎間孔を通って延在するとともに、前記シャフトの近位部と前記遠位の力を加える部材が患者の体外へ延在するように構成されており、
前記組織修正部材が、脊髄の狭窄を治療又は緩和すべく、軟らかい組織又は骨のうち少なくとも一方を除去するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載の装置がさらに、前記シャフトの前記近位部で又はこれの近くに連結され、かつ固定力又は張力のうち少なくとも一方を前記シャフトに容易に加えるように構成された近位の力を加える部材を具えることを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置において、前記近位の力を加える部材がハンドルを具えることを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の装置がさらに、前記ハンドルに連結され、前記少なくとも１の駆動部材を作動させる作動部を具えることを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項１８に記載の装置において、前記シャフトの遠位部が、７ｍｍ以下の幅を有することを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求項１８に記載の装置において、前記シャフトの遠位部が、２ｍｍ以下の高さを有することを特徴とする装置。
【請求項２５】
請求項１８に記載の装置において、前記遠位の力を加える部材が、前記シャフトの遠位の伸長部を具えることを特徴とする装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の装置において、前記遠位の力を加える部材がさらに、前記遠位の伸長部に連結可能な取り外し可能なハンドルを具えることを特徴とする装置。
【請求項２７】
請求項１８に記載の装置において、前記シャフトがさらに、前記遠位部に開口を具えており、前記組織修正部材が、前記開口を介して組織を修正することを特徴とする装置。
【請求項２８】
請求項１８に記載の装置がさらに、前記シャフトの遠位部に又はこれの近くに配置され、修正される組織の視覚化を容易にする視覚化部材を具えることを特徴とする装置。
【請求項２９】
請求項１８に記載の装置がさらに、前記シャフト内を延在する少なくとも１のルーメンを具え、当該少なくとも１のルーメンが、洗浄液体ルーメン、吸引ルーメン、組み合わされた洗浄／吸引ルーメン、ガイドワイヤルーメン、光ファイバルーメン、１以上の視覚化装置を通すためのルーメン、前記動力伝達部材を通すためのルーメン、及び１以上の操縦部材を通すためのルーメンで構成される群から選択されることを特徴とする装置。
【請求項３０】
請求項１８に記載の装置において、前記動力伝達部材は、無線周波数、超音波、レーザ、マイクロ波、水、熱、及び低温の動力伝達部材で構成される群から選択されることを特徴とする装置。
【請求項３１】
請求項１８に記載の装置において、前記シャフトの遠位部が、組織を修正する処置の間に非ターゲット組織に対する好ましくない損傷を阻止するために、前記組織修正部材の近くに配置された組織保護面を具えることを特徴とする装置。
【請求項３２】
請求項１８に記載の装置がさらに、組織を修正する処置の間に非ターゲット組織に対する好ましくない損傷を阻止するために、前記シャフトに滑動可能に連結された少なくとも１のバリア装置を具えることを特徴とする装置。
【請求項３３】
請求項３１又は３２に記載の装置がさらに、前記組織保護面又は前記バリア装置に接触する組織を刺激すべく、前記組織保護面又は前記バリア装置に連結された少なくとも１の電極を具えることを特徴とする装置。
【請求項３４】
請求項１８に記載の装置において、前記シャフトが、除去された組織を収集するために、その遠位端又はこれの近くに中空のチャンバを具えることを特徴とする装置。
【請求項３５】
患者の体内の組織を修正する装置であって、
近位部と、患者のターゲット組織と非ターゲット組織との間を通過可能な大きさを有する遠位部とを有する少なくとも部分的に可撓性のある細長の本体と、
前記細長の本体の近位部及び遠位部に連結され、固定力及び張力のうち少なくとも一方を前記細長の本体に容易に加えるように構成された近位及び遠位の力を加える部材と、
前記細長の本体と連結される移動可能な組織修正部材と、
前記組織修正部材に連結された駆動部材と、
当該駆動部材に連結された動力伝達部材と、を具えることを特徴とする装置。
【請求項３６】
請求項３５に記載の装置において、前記近位及び遠位の力を加える部材が、それぞれハンドルを具え、当該ハンドルのうち少なくとも１つが取り外し可能であることを特徴とする装置。
【請求項３７】
請求項３５に記載の装置がさらに、前記ハンドルの一つに連結され、前記駆動部材を作動させる作動部を具えることを特徴とする装置。
【請求項３８】
請求項３５に記載の装置において、
前記細長の本体の大きさにより、前記本体の可撓性のある部分が、患者の脊柱の椎間孔を介して延在可能であるともに、前記装置の近位部及び遠位部が患者から外側へ延在可能であり、
前記組織修正部材が、脊髄の狭窄を治療又は緩和すべく、軟らかい組織又は骨の少なくとも一方を除去するように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項３９】
組織を修正する処置の間に患者の組織に対する好ましくない損傷を阻止するバリア装置であって、
患者の体内への通過を容易にする収縮した状態から、非ターゲット組織の保護を強化する拡張した状態に変化可能な少なくとも１の形状が変化する部分と、
前記形状が変化する部分から延在し、前記バリア装置が患者の体内を通過するのを容易にする低い外形を有し、患者の皮膚の開口からターゲット組織と非ターゲット組織の領域又はこれの近くの領域に延在するのに十分な長さを有する少なくとも１の細長部分と、
前記バリアが少なくとも１のガイド部材を超えて患者の体内を通過可能にする、前記バリアの少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１のガイド形状（feature）と、を具え、
前記バリア装置が、患者の皮膚上の第１の開口から前記ターゲット組織と非ターゲット組織との間を通過するのに十分な全長を有することを特徴とする装置。
【請求項４０】
請求項３９に記載の装置において、前記装置が、患者の皮膚上の第１の開口から、患者の脊柱の硬膜上腔内で前記脊柱内のターゲット組織と非ターゲット組織との間を延在可能な全長、大きさ、及び構成を有することを特徴とする装置。
【請求項４１】
請求項４０に記載の装置において、前記装置の全長は、前記装置が患者の体外から、前記第１の開口を通って前記ターゲット組織と非ターゲット組織との間に延在し、患者の皮膚上の第２の開口を通って患者の体外に出ることが可能なほど十分に長いことを特徴とする装置。
【請求項４２】
請求項３９に記載の装置において、前記少なくとも１の細長部分が、
前記形状が変化する部分の近位端から延在する近位の細長部分と、
前記形状が変化する部分の遠位端から延在する遠位の細長部分と、を具えることを特徴とする装置。
【請求項４３】
請求項３９に記載の装置がさらに、バリア送達シースを具え、当該バリア送達シースを介して、前記バリア装置が患者の体内に通されることを特徴とする装置。
【請求項４４】
請求項３９に記載の装置において、前記形状が変化する部分が、前記バリア送達装置から離れるときに自動的に形状を変化させることを特徴とする装置。
【請求項４５】
請求項３９に記載の装置がさらに、前記形状が変化する部分に連結され、かつ当該部分を収縮した状態から拡張した状態に変化させる少なくとも１の作動部を具えることを特徴とする装置。
【請求項４６】
請求項３９に記載の装置において、前記少なくとも１のガイド形状が、ガイドワイヤルーメン、分離ルーメン（split lumen）、レール、トラック、及び縦方向のくぼみで構成される群から選択されることを特徴とする装置。
【請求項４７】
請求項３９に記載の装置において、少なくとも１のガイド形状が、前記バリア部材に沿って１以上の組織修正装置の案内を容易にするように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項４８】
請求項３９に記載の装置がさらに、前記ターゲット組織又は非ターゲット組織のうち少なくとも一方に電流を送達すべく、前記バリア装置に連結された少なくとも１の導電性電極を具えることを特徴とする装置。
【請求項４９】
請求項４８に記載の装置がさらに、前記組織に対する前記電流の影響を監視する少なくとも１の監視装置を具えており、当該監視装置が、筋電図検査（ＥＭＧ）監視装置及び体感覚性誘発電位（ＳＳＥＰ）監視装置で構成される群から選択されることを特徴とする装置。
【請求項５０】
請求項３９に記載の装置において、前記バリア装置の形状が変化する部分が、
前記脊柱内で処置を行うために、組織修正装置に対向する前面と、
非ターゲット組織に対向する背面と、を具えることを特徴とする装置。
【請求項５１】
請求項３９に記載の装置において、前記形状が変化する部分が、拡張可能な骨組み（scaffold）、ヒドロゲル素材、ワイヤメッシュ、拡張可能なステント、及び膨張可能な袋で構成される群から選択されることを特徴とする装置。
【請求項５２】
脊髄の狭窄を治療又は緩和すべく、患者の脊柱内の組織を修正する装置であって、
近位部分と遠位部分とを有する少なくとも部分的に可撓性のある細長の本体と、
当該細長の本体の一方の側の一部に沿って配置される研磨面と、
前記研磨面がターゲット組織と対向するように配置された場合に、非ターゲット組織に対向するように前記研磨面の近くに配置される非研磨面と、
張力を前記細長の本体に加え、かつ伝達するのを容易にすべく、前記近位部分で又はこれの近くで前記細長の本体に連結される近位の張力部材と、
張力を前記細長の本体に加え、かつ伝達するのを容易にすべく、前記遠位部分で又はこれの近くで前記細長の本体に連結され、前記近位の張力部材に直接連結されない遠位の張力部材と、を具えることを特徴とする装置。
【請求項５３】
請求項５２に記載の装置において、前記細長の本体が、５ｍｍ以下の幅と、２ｍｍ以下の高さを有することを特徴とする装置。
【請求項５４】
請求項５２に記載の装置において、前記細長の本体が、ガイドワイヤコネクタ、ガイドワイヤルーメン、レール、トラック、又は縦方向のくぼみ（impression）であって、これに沿って前記装置が送達装置上を通過し、又は送達装置の後ろ側で引っ張られる縦方向のくぼみのうち少なくとも一つを具えることを特徴とする装置。
【請求項５５】
請求項５２に記載の装置において、前記近位及び遠位の張力部材がハンドルを具えており、当該ハンドルのうちの少なくとも一つが、前記細長の本体に取り外し可能に取り付けられることを特徴とする装置。
【請求項５６】
請求項５２に記載の装置において、前記近位及び遠位の張力部材のうちの少なくとも一つが、前記細長の本体内から配置可能であることを特徴とする装置。
【請求項５７】
請求項５２に記載の装置がさらに、組織を修正する処置の間に前記非ターゲット組織を損傷から守るために、前記細長の本体に連結される少なくとも１の保護部材を具えることを特徴とする装置。
【請求項５８】
請求項５７に記載の装置がさらに、前記保護部材を患者の体外で固定するために、少なくとも１の固定装置を具えることを特徴とする装置。
【請求項５９】
請求項５８に記載の装置において、前記少なくとも１の固定装置が、これらの近位部及び遠位部において又はこれの近くで前記保護部材に取り外し可能に連結される近位及び遠位の固定装置を具えることを特徴とする装置。
【請求項６０】
請求項５７に記載の装置において、前記保護部材が、その長さに沿って少なくとも１の開口を具え、当該開口を介して前記研磨面が露出してターゲット組織を修正することを特徴とする装置。
【請求項６１】
請求項５７に記載の装置がさらに、前記保護部材の位置を検査するために、前記保護部材に連結される少なくとも１の電極を具えることを特徴とする装置。
【請求項６２】
請求項６１に記載の装置がさらに、前記装置を検査するために、前記研磨面及び前記非研磨面の少なくとも一方で又はこれの近くで前記組織修正装置に連結される少なくとも１の電極を具えることを特徴とする装置。
【請求項６３】
請求項５２に記載の装置がさらに、吸引及び洗浄の少なくとも一方を提供すべく、前記細長の本体内に少なくとも１のルーメンを具えることを特徴とする装置。
【請求項６４】
脊髄の狭窄を治療又は緩和すべく、患者の脊柱内の組織を修正する装置であって、
近位部と、遠位部と、長さに沿った少なくとも１の開口とを有する少なくとも部分的に可撓性のある細長の保護部材と、
前記保護部材内に少なくとも部分的に配置される少なくとも部分的に可撓性のある細長の組織修正部材であって、近位部と、遠位部と、少なくとも１の研磨面とを具える組織修正部材と、
張力を第１の方向に容易に加えるために、前記保護部材及び前記組織修正部材の少なくとも一方の近位部に又はこれの近くに設けられた少なくとも１の近位の張力部材と、
張力を第２の方向に容易に加えるために、前記保護部材及び前記組織修正部材の少なくとも一方の遠位部に又はこれの近くに設けられ、前記近位の張力部材に直接連結されない少なくとも１の遠位の張力部材と、を具えることを特徴とする装置。
【請求項６５】
患者の組織を修正する方法であって、
少なくとも部分的に可撓性のある細長の組織修正装置を患者の体内のターゲット組織と非ターゲット組織との間に前進させるステップと、
前記組織修正部材が前記ターゲット組織に対向し、前記非ターゲット組織に対向しないように、前記組織修正装置の組織修正部材を前記ターゲット組織の近くに配置するステップと、
張力を前記組織修正装置の遠位部及び近位部又はこれの近くに加えて、前記組織修正部材を前記ターゲット組織に対して移動させるステップと、
組織を修正する間に、前記組織修正部材が、前記ターゲット組織を超えて前記組織修正装置の近位部又は遠位部に向かって有意に延在することを阻止しつつ、前記組織修正部材を用いて前記ターゲット組織を修正するステップと、を具えることを特徴とする方法。
【請求項６６】
請求項６５に記載の方法において、前記組織修正装置を前進させるステップが、前記装置の近位部及び遠位部が患者の体外に延在するように、前記装置の可撓性のある部分を患者の脊柱の溝を介して硬膜上腔内に前進させることを特徴とする方法。
【請求項６７】
請求項６６に記載の方法において、前記組織修正装置を前進させるステップが、湾曲した経路に沿って椎間孔を介して前記可撓性のある部分を前進させることを特徴とする方法。
【請求項６８】
請求項６６又は６７に記載の方法において、前記ターゲット組織を修正するステップが、脊髄の狭窄を治療又は緩和すべく、脊髄の軟らかい組織又は骨の少なくとも一方を除去することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００６年３月１３日に出願した「Methods and Apparatus for Tissue Modification」という名称の米国暫定出願第１１／３７５、２６５号（代理人整理番号０２６４４５−０００７００ＵＳ）、２００６年４月１７日に出願した「Mechanical Tissue Modification Devices and Methods」という名称の米国暫定出願第１１／４０５、８４８号（代理人整理番号０２６４４５−０００７２０ＵＳ）、２００６年４月１７日に出願した「Powered Tissue Modification Devices and Methods」という名称の米国暫定出願第１１／４０６、４８６号（代理人整理番号０２６４４５−０００７２１ＵＳ）、２００６年４月１７日に出願した「Tissue Modification Barrier Devices and Methods」という名称の米国暫定出願第１１／４０５、８５９号（代理人整理番号０２６４４５−０００７２２）、２００６年５月４日に出願した「Flexible Tissue Rasp」という名称の米国暫定出願第１１／４２９、３７７号（代理人整理番号０２６４４５−０００７２３ＵＳ）の優先権を主張する。前述の総ての参照の開示は、参照によりここに組み込まれている。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、患者の組織を修正する方法及び装置に関する。
【０００３】
身体の多くの病的状態は、身体組織の増大、移動、置換、及び／又は様々な他の変化により引き起こされ、身体組織が１以上の他の正常な組織又は臓器を圧迫（又は「影響を与える」）。例えば、癌性の腫瘍は隣接する臓器を圧迫し、その臓器の機能及び／又は健康状態に悪影響を与える。他の事例では、骨増殖（又は「骨棘」）、骨及び／若しくは軟組織の関節炎の変化、余分な軟組織、又は他の異常肥大の骨若しくは軟組織の状態が、近くの神経及び／又は血管組織に影響を及ぼし、１以上の神経の機能を傷つけ、血管の血流を減少させ、又はこれら双方を生じさせる。増殖又は移動して隣接する組織を圧迫する組織の他の事例には、靭帯、腱、嚢胞、軟骨、瘢痕組織、血管、脂肪組織、腫瘍、血腫、及び炎症組織が含まれる。
【０００４】
組織の侵食により生じる状態の一の特定の例は、脊髄の狭窄である。脊髄の狭窄は、脊髄内の神経組織及び／又は血管組織が、これを圧迫する１以上の構造により侵食されるときに生じ（「神経及び／又は神経血管の侵食」）、１以上の症状を引き起こす。組織の侵食は、脊髄中心管（脊髄及び馬尾が内側を通る垂直な通路）、脊髄の側窩、又は１以上の椎間孔（脊髄から分岐する神経根が通過する開口）などの脊髄内のいくつかの異なる領域で生じる。
【０００５】
説明の目的で、図１は、断面図で示された馬尾（脊髄の基部から脊髄中心間を通って延在する馬の尾の形状をした神経の束）を有する椎骨（脊柱の骨の一つ）と、脊髄中心管から出て椎骨の両側の椎間孔内を延在する２つの神経根の概略的な平面図を示している（図１は、正確なスケールで描かれておらず、例示目的のみを意図するものである。ここでは、本出願に添付した図面は、解剖学的な正確性を意図するものではなく、説明を容易にする例示的な目的であることを強調すべきである。）。脊髄管及び馬尾は、脊髄に沿って脊髄中心管内を垂直に走っており、一方、神経根は神経管から分岐し、隣接する椎骨管の馬尾は、椎間孔内を延在している。
【０００６】
脊髄の狭窄の共通の原因は、図１に示すように、黄色靭帯（椎骨に取り付けられ連結された靭帯の一つ）の座屈及び肥厚である。黄色靭帯の座屈及び肥厚は、１以上の神経血管構造、後根神経節、神経根、及び／又は脊髄自体に影響を与える。脊椎内の神経及び神経血管の圧縮の別の共通の原因は、１以上の椎間板（隣接する椎骨間の柔軟な椎間板）の病気であり、これは、椎間板の崩壊、突出、又はヘルニアを引き起こす。図１では、椎間板が、３つの矢印により示されており、椎間板が脊髄中心管内に突出し、あるいはヘルニアの状態になり、脊髄、馬尾及び／又は個部の神経根に突き当たる様子が明示されている。脊柱内の神経及び神経血管の衝突の他の原因には、１以上の面関節の肥大（脊椎関節突起としても知られており、面関節は、隣接する椎骨間の関節を提供し、２つの椎骨の上関節窩の突起が図１に示されている）、椎骨上の骨増殖体の形成（骨増殖又は「骨棘」）、脊椎すべり症（隣接する椎骨に対する１の椎骨の滑動）、及び（面関節）滑液嚢胞が含まれる。椎間板、骨、靭帯又は他の組織は、脊髄、馬尾、分岐する脊髄神経及び／又は脊髄内の血管に影響を与え、機能の低下、虚血（血液の供給不足）、及び神経又は神経血管組織の恒久的な損傷さえ引き起こす。患者にとっては、これは、痛み、正常でない感覚、及び／又は強さ又は移動の喪失として現われる。
【０００７】
米国では、脊髄の狭窄は５０歳以上の大人の４％から６％に発生し、これは、６０歳以上の患者にとって前述の腰部の手術の最もよくある理由である。脊髄の狭窄の症状の治療に対する従来の取り組みには、全身の薬物治療及び物理的な治療が含まれている。また、硬膜外ステロイド注射も利用されるが、リングの持続性のある利益（ling lasting benefit）を提供しない。これらの取り組みが不適切な場合、脊髄の狭窄の現在の治療は、脊椎の靭帯、軟骨、骨棘、滑液嚢胞、軟骨、及び骨を除去して、神経及び神経血管組織用の空間を増やす外科手術に限定される。脊髄の狭窄の治療の標準的な治療には、後に黄色靱帯の除去（「切除」）が行われる椎弓切除術（１以上の椎骨の板の完全な除去（図１を参照））又は椎弓切開術（板の部分的な除去）が含まれる。さらに、手術には、部分的又は時折完全な脊椎関節突起切除術（椎骨間の１以上の面関節の全部又は一部の除去）が含まれる。湾曲した椎間板は、神経の衝突の原因となり、椎間板の要素が、椎間板切除手術で外科的に取り除かれる。
【０００８】
椎弓切除術及び脊椎関節突起切除術により生じる椎骨の除去は、非常に不適切な脊椎の生成された領域を残し、患者の椎骨にさらに損傷を与え、かつ患者の動作能力を制限する極めて侵襲的なさらなる固定処置を必要とする。脊椎固定術では、いくつかの種類のサポート機構が椎骨に取り付けられ、椎骨が相互に移動するのを阻止し、隣接する椎骨を固定するのを可能にする。残念なことに、外科的な脊椎固定は、背骨の固定された部分の動作能力を低下させ、患者の動作範囲を減少させ、隣接する椎骨部分の椎間板や面関節を圧迫する。
【０００９】
椎弓切除、脊椎関節突起切除、椎間板切除、及び脊柱の固定はしばしば、短時間で神経及び神経血管の衝突の症状を改善する一方、これらの処置は、非常に侵襲的であり、脊柱の機能を低下させ、通常の解剖学的構造を大幅に崩壊させ、前述したような治療をしていない患者に見られる程度の長期の病的状態を増やす。
【００１０】
したがって、椎骨内の神経及び神経血管の衝突を解決する侵襲的でない方法及び装置が所望されている。理想的には、椎骨内の神経及び神経血管の衝突を解決する方法及び装置は、１以上のターゲット組織を利用するとともに、隣接する又は近くの非ターゲット組織に対する不必要な影響を阻止する。また、理想的には、このような方法及び装置は、わずかに侵襲的であり、かなりの量の椎骨、関節、又は他の脊椎指示構造を除去することなく衝突を減らし、これにより脊柱を固定する必要がなく、理想的には現在利用されている外科処置により生じる長期の病状の程度を減らす。非ターゲット組織を修正することなく、椎骨ではなく身体の一部のターゲット組織を修正する非侵襲的な方法及び装置が有利である。これらの目的の少なくとも一部が、本発明により達成される。
【００１１】
背景技術。スレッドワイヤ（threadwire）（Ｔソー）及びＧｉｇｌｉソーなどの可撓性のあるワイヤソー、チェインソーが、身体の骨や他の組織を切断するために１８００年代後半から使用されている。例えば、Brunori A等の"Celebrationg the Centenial(1984-1994):Leonardo Gigli and His Wire Saw," J Neurosurg 82:1086-1090, 1995を参照。このような鋸の一例が、１８７６年１１月２８日にP.A. Stohlmannに付与された米国特許第８２５０に記されている。Ｔソーを用いて椎骨を切断することの説明は、カワハラＮ等の"Recapping T-Saw Laminoplasty for Spinal Cord Tumors," SPINE Volume 24, Number 12, pp. 1363-1370にある。
【００１２】
脊髄の狭窄を治療する方法及び装置は、例えば、米国特許出願第２００６／０２６４９９４及び２００４／０１２２４５９、国際特許出願ＷＯ０１／０８５７１に記されている。膝の腔から軟骨を除去する手術器具が、米国特許第３，８３５，８５９に記されている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
様々な実施例において、本発明は、患者の組織を修正する方法、装置及びシステムを提供する。一般に、この方法、装置及びシステムは、１以上のターゲット組織を修正する１以上の組織修正部材を具える細長くて少なくとも可撓性のある組織修正装置を必要とする。組織修正装置は、組織修正部材（又は複数の組織修正部材）がターゲット組織を修正する位置にあるときに、非ターゲット組織への損傷を阻止あるいは防ぐように構成された組織修正装置の１以上の側部、表面又は部分が、非ターゲット組織に接触するように構成してもよい。様々な実施例では、組織を修正する処理の間、固定力及び／又は張力が、患者の内側又は外側の組織修正装置の遠位部又は近位部に又はその近くにかかる。また、引っ張り又は張力も装置の反対側の端部に加わり、組織修正部材をターゲット組織に押しつける。次に、組織修正部材が作動して組織を修正する一方、ターゲット組織を超えて近位又は遠位方向に有意に伸張しない。いくつかの実施例では、組織修正部材は、修正されるターゲット組織の長さとほぼ同じ組織修正装置の長さに沿って配置される。
【００１４】
「固定力を加えること」により、装置の一部又は装置全体が実質的に安定又は動作が自由になるように力が加わることを意味する。したがって、固定力を加えることは、装置の総ての動作を阻止することに限定されず、実際には、いくつかの実施例では、固定力が加わる装置は１以上の方向に移動する。他の実施例では、固定力は、装置の一部を実質的に安定させるために加えられる一方、装置の他の部分は、より自由に動くことができる。以下にさらに詳細に説明するように、一実施例において固定力を加えることは、装置の端部或いはその近くを把持する装置のユーザを必要とする。他の実施例では、装置は、１以上の固定部材を用いて固定力を加えてもよい。多くの実施例では、固定力は、患者の身体の１以上の組織により、またはこれに対して加えられ、組織はしばしば、力を加える（あるいは補助する）ように動く。このように、再び固定力を装置に加えることは、必ずしも装置の総ての動作が取り除かれることを意味するものではない。もちろん、いくつかの実施例では、装置（又は装置の一部）の総ての動作又はほぼ総ての動作を取り除くことが可能であり、それが所望されており、いくつかの実施例では、固定力がそれを行うために用いられる。
【００１５】
本発明の態様の方法、装置、及びシステムは通常、組織を修正する一方、周囲の組織に対する好ましくない修正又は損傷を阻止する。固定力を一の端部又はこれに近くに加え、かつ張力を反対の端部に又はこれの近くに加えることにより組織修正装置に張力を加えることは、装置の組織修正部材を強化し、制限された治療範囲で効果的に機能する。非常に可撓性のある装置に張力を加えることにより、装置の外形を相対的に小さくすることができ、これにより、非侵襲的な処置や、ターゲット組織に対して代替的な解決手段が有利である他の処置で装置の使用を容易にする。
【００１６】
本出願では、「組織を修正する」又は「組織修正」の語は、組織の切断、除去、剥がす、縮小、燃焼、溶解、冷却、加熱、凍結、投薬、磨く、ステントの挿入、又は移動などの好適な修正を含むが、これらに限定されない。いくつかの実施例では、記載されている方法、装置及びシステムは、神経の衝突、神経血管の衝突、及び／又は脊髄の狭窄の治療等のために、脊柱内の組織を修正するのに用いられる。代替的な実施例では、身体の他の部分のターゲット組織を修正してもよい。
【００１７】
本発明の一の態様では、患者の１以上の組織を修正する装置が、近位部と遠位部を有する少なくとも部分的に可撓性のある細長の本体と、治療されるターゲット組織の長さとほぼ同じ限定された長さとなるように前記本体の一方の側に沿って配置された組織修正部材と、非ターゲット組織に対向するように前記組織修正部材の近くに配置される非外傷性表面と、前記組織修正部材に連結され、前記本体の近位部に延在し、前記細長の本体を近位方向又は遠位方向に有意に移動させることなく前記組織修正部材を作動させる作動部と、前記組織修正部材を前記ターゲット組織に対して移動させるために、前記細長の本体の近位部及び遠位部に又はこれらの近くに張力又は固定力のうち少なくとも一方を容易に加える手段とを具える。いくつかの実施例では、前記細長の本体の可撓性のある部分は、前記装置の近位部及び遠位部が患者の体外に延在するともに、患者の脊柱の椎間孔を介して延在するように構成されており、また、前記組織修正部材は、脊髄の狭窄を治療又は緩和するために軟らかい組織又は骨の少なくとも一方を除去するように構成してもよい。
【００１８】
いくつかの実施例では、前記細長の本体が、その長さに沿って任意の位置で５ｍｍ以下の幅を有する。いくつかの実施例では、前記細長の本体が、ガイドワイヤコネクタ、ガイドワイヤルーメン、レール、トラック、又は縦方向のくぼみ（impression）であって、これに沿って前記装置が送達装置上を通過し、又は送達装置の後ろ側で引っ張られる縦方向のくぼみのうち少なくとも一つを具えてもよい。いくつかの実施例では、前記組織修正部材が、３ｃｍ以下の長さの前記本体の長さに沿って配置されてもよい。
【００１９】
前記装置に組み込まれる組織修正部材の例には、ロンジュール、キューレット、メス、１以上の切断ブレード、ハサミ、鉗子、プローブ、鬼目やすり、やすり、研磨部材、１以上の小さな面、電気外科手術装置、双極電極、単極電極、熱電極、回転式電力機構シェーバ、往復式電力機構シェーバ、電力機構ばり（burr）、レーザ、超音波水晶、低温プローブ、及び加圧されるウォータジェットが含まれるが、これらに限定されない。一実施例では、前記組織修正部材が、２つの対向するブレードを具えてもよく、これらのうちの少なくとも一方が移動してブレードが一体になり、ターゲット組織を切断する。いくつかの実施例では、前記組織修正部材が、前記細長の本体上の開口から外側へ配置可能でもよい。
【００２０】
いくつかの実施例では、前記力を加える手段が、患者の外側から力を容易に加えるように構成された近位及び遠位ハンドルを具えてもよく、前記近位又は遠位ハンドルのうち少なくとも一方が、前記細長の本体に取り外し可能に取り付けてもよい。任意で、いくつかの実施例はさらに、組織を修正する処置の間に非ターゲット組織が損傷するのを阻止すべく、前記細長の本体に取り外し可能に連結される少なくとも１の保護部材を具えてもよい。任意で、いくつかの実施例はさらに、前記細長の本体内に収容され又はこれに連結される組織収集チャンバを具えてもよい。
【００２１】
本発明の別の態様では、患者の脊柱内の１以上の組織を修正するシステムが、組織修正装置と、少なくとも１のガイドワイヤと、使用のための命令とを具えてもよい。前記組織修正装置は、近位部と遠位部を有する少なくとも部分的に可撓性のある細長の本体と、治療されるターゲット組織の長さとほぼ同じ限定された長さとなるように前記本体の一方の側に沿って配置される組織修正部材と、非ターゲット組織に対向するように前記組織修正部材の近くに配置される非外傷性表面と、前記組織修正部材に連結され、前記本体の近位部に延在し、前記細長の本体を近位方向又は遠位方向に有意に移動させることなく前記組織修正部材を作動させる作動部と、前記組織修正部材を前記ターゲット組織に対して移動させるために、前記細長の本体の近位部及び遠位部に又はこれらの近くに張力又は固定力のうち少なくとも一方を容易に加える手段と、を具えてもよい。
【００２２】
いくつかの実施例では、前記システムは、複数の組織修正装置を具えてもよい。いくつかの実施例では、前記システムは、拡張部と、導入シースとを具え、当該導入シースを介して前記組織修正装置が患者の体内に前進させてもよい。
【００２３】
本発明の別の態様では、脊柱内の組織を修正する装置が、前記脊柱の硬膜上腔内でターゲット組織と非ターゲット組織の間を通過可能な大きさを有する遠位部と近位部とを有するシャフトと、前記シャフトの遠位部から延在し、固定力又は張力のうち少なくとも一方を前記シャフトに容易に加えるように構成された遠位の力を加える部材と、前記シャフトの遠位部で又はこれの近くで前記シャフトに連結された移動可能な組織修正部材と、前記組織修正部材に連結された駆動部材と、前記駆動部材に連結された動力伝達部材と、を具えてもよい。いくつかの実施例では、前記シャフトの遠位部の可撓性のある部分が、患者の脊柱の椎間孔を通って延在するとともに、前記シャフトの近位部と前記遠位の力を加える部材が患者の体外へ延在するように構成してもよい。また、いくつかの実施例では、前記組織修正部材は、脊髄の狭窄を治療又は緩和すべく、軟らかい組織又は骨のうち少なくとも一方を除去するように構成してもよい。
【００２４】
いくつかの実施例はさらに、前記シャフトの前記近位部で又はこれの近くに連結され、かつ固定力又は張力のうち少なくとも一方を前記シャフトに容易に加えるように構成された近位の力を加える部材を具えてもよい。いくつかの実施例では、例えば、前記近位の力を加える部材がハンドルを具えてもよい。任意で、このような実施例はさらに、前記ハンドルに連結され、かつ前記少なくとも１の駆動部材を作動させる作動部を具えてもよい。
【００２５】
いくつかの実施例では、前記シャフトの遠位部が、７ｍｍ以下の幅を有してもよい。いくつかの実施例では、前記シャフトの遠位部が、２ｍｍ以下の高さを有してもよい。いくつかの実施例では、前記遠位の力を加える部材が、前記シャフトの遠位の伸長部を具えてもよい。任意で、前記遠位の力を加える部材がさらに、前記遠位の伸長部に連結可能な取り外し可能なハンドルを具えてもよい。
【００２６】
いくつかの実施例では、前記シャフトがさらに、前記遠位部に開口を具えており、前記組織修正部材が、前記開口を介して組織を修正してもよい。任意で、いくつかの実施例は、前記シャフトの遠位部に又はこれの近くに配置され、修正される組織の視覚化を容易にする視覚化部材を具えてもよい。いくつかの実施例はさらに、限定ではなくが、洗浄液体ルーメン、吸引ルーメン、組み合わされた洗浄／吸引ルーメン、ガイドワイヤルーメン、光ファイバルーメン、１以上の視覚化装置を通すためのルーメン、前記動力伝達部材を通すためのルーメン、及び１以上の操縦部材を通すためのルーメンなどの前記シャフト内を延在する少なくとも１のルーメンを具えてもよい。
【００２７】
様々な代替的な実施例では、前記動力伝達部材は、１以上の無線周波数、超音波、レーザ、マイクロ波、水、熱、及び低温の動力伝達部材を具えてもよい。いくつかの実施例では、前記シャフトの遠位部が、組織を修正する処置の間に非ターゲット組織に対する好ましくない損傷を阻止するために、前記組織修正部材の近くに配置された組織保護面を具えてもよい。いくつかの実施例はさらに、組織を修正する処置の間に非ターゲット組織に対する好ましくない損傷を阻止するために、前記シャフトに滑動可能に連結された少なくとも１のバリア装置を具えてもよい。さらに、いくつかの実施例は、前記組織保護面又は前記バリア装置に接触する組織を刺激すべく、前記組織保護面又は前記バリア装置に連結された少なくとも１の電極を具えてもよい。いくつかの実施例では、前記シャフトが、除去された組織を収集するために、その遠位端又はこれの近くに中空のチャンバを具えてもよい。
【００２８】
本発明の別の態様では、患者の体内の組織を修正する装置が、患者のターゲット組織と非ターゲット組織との間を通過可能な大きさを有する遠位部と近位部とを有する少なくとも部分的に可撓性のある細長の本体と、前記細長の本体の近位部及び遠位部に連結され、固定力及び張力のうち少なくとも一方を前記細長の本体に容易に加えるように構成された近位及び遠位の力を加える部材と、前記細長の本体と連結される移動可能な組織修正部材と、前記組織修正部材に連結された駆動部材と、当該駆動部材に連結された動力伝達部材とを具えてもよい。いくつかの実施例では、前記細長の本体の大きさにより、前記本体の可撓性のある部分が、患者の脊柱の椎間孔を介して延在可能であるともに、前記装置の近位部及び遠位部が患者から外側へ延在可能でもよい。また、いくつかの実施例では、前記組織修正部材が、脊髄の狭窄を治療又は緩和すべく、軟らかい組織又は骨の少なくとも一方を除去するように構成してもよい。
【００２９】
いくつかの実施例では、前記近位及び遠位の力を加える部材が、それぞれハンドルを具え、当該ハンドルのうち少なくとも１つが取り外し可能でもよい。いくつかの実施例はさらに、前記ハンドルの一つに連結され、前記駆動部材を作動させる作動部を具えてもよい。いくつかの実施例では、前記細長の本体の大きさにより、前記本体の少なくとも一部が、患者の脊柱の椎間孔を通過可能でもよい。
【００３０】
本発明の別の態様では、組織を修正する処置の間に患者の組織に対する好ましくない損傷を阻止する装置が、患者の体内への通過を容易にする収縮した状態から、非ターゲット組織の保護を強化する拡張した状態に変化可能な少なくとも１の形状が変化する部分と、前記形状が変化する部分から延在し、前記バリア装置が患者の体内を通過するのを容易にする低い外形を有し、患者の皮膚の開口からターゲット組織と非ターゲット組織の領域又はこれの近くの領域に延在するのに十分な長さを有する少なくとも１の細長部分と、前記バリアが少なくとも１のガイド部材を超えて患者の体内を通過可能にする、前記バリアの少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１のガイド形状（feature）とを具えてもよい。一般に、前記バリア装置は、患者の皮膚上の第１の開口から前記ターゲット組織と非ターゲット組織との間を通過するのに十分な全長を有する。
【００３１】
いくつかの実施例では、前記装置が、患者の皮膚上の第１の開口から、患者の脊柱の硬膜上腔内で前記脊柱内のターゲット組織と非ターゲット組織との間を延在可能な全長、大きさ、及び構成を有してもよい。いくつかの実施例では、前記装置の全長は、前記装置が患者の体外から、前記第１の開口を通って前記ターゲット組織と非ターゲット組織との間に延在し、患者の皮膚上の第２の開口を通って患者の体外に出ることが可能なほど十分に長いことを特徴とする装置。
【００３２】
いくつかの実施例では、前記少なくとも１の細長部分が、前記形状が変化する部分の近位端から延在する近位の細長部分と、前記形状が変化する部分の遠位端から延在する遠位の細長部分とを具えてもよい。いくつかの実施例では、前記装置はさらに、バリア送達シースを具えてもよく、当該バリア送達シースを介して、前記バリア装置が患者の体内に通される。いくつかの実施例では、前記形状が変化する部分が、前記バリア送達装置から離れるときに自動的に形状を変化させてもよい。他の実施例では、前記装置はさらに、前記形状が変化する部分に連結され、かつ当該部分を収縮した状態から拡張した状態に変化させる少なくとも１の作動部を具えてもよい。
【００３３】
いくつかの実施例では、前記少なくとも１のガイド形状が、ガイドワイヤルーメン、分離ルーメン（split lumen）、レール、トラック、及び縦方向のくぼみで構成される群から選択される。いくつかの実施例では、少なくとも１のガイド形状が、前記バリア部材に沿って１以上の組織修正装置の案内を容易にするように構成されている。いくつかの実施例はさらに、前記ターゲット組織又は非ターゲット組織のうち少なくとも一方に電流を送達すべく、前記バリア装置に連結された少なくとも１の導電性電極を具えてもよい。前記装置はさらに、前記組織に対する前記電流の影響を監視する少なくとも１の監視装置を具えてもよく、当該監視装置が、筋電図検査（ＥＭＧ）監視装置及び体感覚性誘発電位（ＳＳＥＰ）監視装置で構成される群から選択される。
【００３４】
いくつかの実施例では、前記バリア装置の形状が変化する部分が、前記脊柱内で処置を行うために組織修正装置に対向する前面と、非ターゲット組織に対向する背面とを具えてもよい。いくつかの実施例では、前記形状が変化する部分は、拡張可能な骨組み（scaffold）、ヒドロゲル素材、ワイヤメッシュ、拡張可能なステント、及び膨張可能な袋で構成される群から選択してもよい。
【００３５】
発明の別の態様では、脊髄の狭窄を治療又は緩和すべく、患者の脊柱内の組織を修正する装置が、近位部分と遠位部分とを有する少なくとも部分的に可撓性のある細長の本体と、当該細長の本体の一方の側の一部に沿って配置される研磨面と、前記研磨面がターゲット組織と対向するように配置された場合に、非ターゲット組織に対向するように前記研磨面の近くに配置される非研磨面と、張力を前記細長の本体に加え、かつ伝達するのを容易にすべく、前記近位部分で又はこれの近くで前記細長の本体に連結される近位の張力部材と、張力を前記細長の本体に加え、かつ伝達するのを容易にすべく、前記遠位部分で又はこれの近くで前記細長の本体に連結され、前記近位の張力部材に直接連結されない遠位の張力部材と、を具えてもよい。
【００３６】
一実施例では、前記細長の本体が、５ｍｍ以下の幅と、２ｍｍ以下の高さを有してもよい。いくつかの実施例では、前記細長の本体が、ガイドワイヤコネクタ、ガイドワイヤルーメン、レール、トラック、又は縦方向のくぼみ（impression）であって、これに沿って前記装置が送達装置上を通過し、又は送達装置の後ろ側で引っ張られる縦方向のくぼみを具えてもよい。いくつかの実施例では、前記近位及び遠位の張力部材がハンドルを具えてもよく、当該ハンドルのうちの少なくとも一つは、前記細長の本体に取り外し可能に取り付けてもよい。別の実施例では、前記近位及び遠位の張力部材のうちの少なくとも一つが、前記細長の本体内から配置可能でもよい。
【００３７】
いくつかの実施例はさらに、組織を修正する処置の間に前記非ターゲット組織を損傷から守るために、前記細長の本体に連結される少なくとも１の保護部材を具えてもよい。いくつかの実施例では、前記保護部材を患者の体外で固定するために、少なくとも１の固定装置を具えてもよい。いくつかの実施例では、前記固定装置が、これらの近位部及び遠位部において又はこれの近くで前記保護部材に取り外し可能に連結される近位及び遠位の固定装置を具えてもよい。いくつかの実施例では、前記保護部材が、その長さに沿って少なくとも１の開口を具えて、当該開口を介して前記研磨面が露出してターゲット組織を修正してもよい。任意で、いくつかの実施例はさらに、前記保護部材の位置を検査するために、前記保護部材に連結される少なくとも１の電極を具えてもよい。任意で、いくつかの実施例は、前記装置を検査するために、前記研磨面及び前記非研磨面の少なくとも一方で又はこれの近くで前記組織修正装置に連結される少なくとも１の電極を具えてもよい。いくつかの実施例では、前記装置はまた、吸引及び洗浄の少なくとも一方を提供すべく、前記細長の本体内に少なくとも１のルーメンを具えてもよい。
【００３８】
本発明の別の態様では、脊髄の狭窄を治療又は緩和すべく、患者の脊柱内の組織を修正する装置が、近位部と遠位部と長さに沿った少なくとも１の開口とを有する少なくとも部分的に可撓性のある細長の保護部材と、前記保護部材内に少なくとも部分的に配置される少なくとも部分的に可撓性のある細長の組織修正部材であって、近位部と遠位部と少なくとも１の研磨面とを具える組織修正部材と、張力を第１の方向に容易に加えるために、前記保護部材及び前記組織修正部材の少なくとも一方の近位部に又はこれの近くに設けられた少なくとも１の近位の張力部材と、張力を第２の方向に容易に加えるために、前記保護部材及び前記組織修正部材の少なくとも一方の遠位部に又はこれの近くに設けられ、前記近位の張力部材に直接連結されない少なくとも１の遠位の張力部材と、を具えてもよい。
【００３９】
本発明の別の態様では、患者の組織を修正する方法が、少なくとも部分的に可撓性のある細長の組織修正装置を患者の体内のターゲット組織と非ターゲット組織との間に前進させるステップと、前記組織修正部材が前記ターゲット組織に対向し、前記非ターゲット組織に対向しないように、前記組織修正装置の組織修正部材を前記ターゲット組織の近くに配置するステップと、張力を前記組織修正装置の遠位部及び近位部又はこれの近くに加えて、前記組織修正部材を前記ターゲット組織に対して移動させるステップと、組織を修正する間に、前記組織修正部材が、前記ターゲット組織を超えて前記組織修正装置の近位部又は遠位部に向かって有意に延在することを阻止しつつ、前記組織修正部材を用いて前記ターゲット組織を修正するステップと、を具えてもよい。
【００４０】
いくつかの実施例では、前記組織修正装置を前進させるステップが、前記装置の近位部及び遠位部が患者の体外に延在するように、前記装置の可撓性のある部分を患者の脊柱の溝を介して硬膜上腔内に前進させてもよい。いくつかの実施例では、前記組織修正装置を前進させるステップが、湾曲した経路に沿って椎間孔を介して前記可撓性のある部分を前進させてもよい。いくつかの実施例では、前記ターゲット組織を修正するステップが、脊髄の狭窄を治療又は緩和すべく、軟らかい組織又は骨の少なくとも一方を除去してもよい。
【００４１】
これらの及び他の態様及び実施例は、添付図面を参照して以下の詳細な説明にさらに完全に説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
患者の体内の組織を修正する方法、装置及びシステムが提供される。以下の説明や添付図面は一般に、脊柱内の組織を修正することに焦点を当てているが、様々な代替的な実施例では、患者の様々な任意の身体構造上の位置の様々な組織を修正してもよい。
【００４３】
図２を参照すると、一実施例では、組織修正装置１０２は、近位部１０７と遠位部１０９を有する細長の本体１０８と、近位部１０７に連結された作動部１０６を有するハンドル１０４と、１以上の組織修正部材１１０と、１以上の保護面１１２とを具えている。様々な実施例では、これらの一部が以下にさらに説明され、修正装置１０２は、様々な導入方法、装置及びシステムを用いて、脊柱などの治療を施す領域に導入される。図２では、例えば、修正装置１０２は、患者の背中の第１の切開部２４０を通って脊髄中心管に配置された導入装置１１４を通って延在する。修正装置１０２は、ガイド部材１１６に沿って前進し、導入部材１１４を通り、椎間孔を通って２つの隣接する椎骨（１の椎骨のみが図２に示されている）の間に延在し、背中の第２（又は「遠位」）の切開部２４２から出る。いくつかの実施例では、図に示すように、ガイド部材は、ガイド部材１１６が組織を通って前進するのを容易にすべく、斜めの遠位先端部１１７を有する。
【００４４】
一般に、組織修正装置１０２は、組織修正部材１１０が、図２に示す湾曲した、厚い、又は突出する黄色靭帯組織などの修正されるターゲット組織に対向するように、脊柱内の位置に前進する。修正装置１０２は、組織修正部材１１０がターゲット組織に面するときに、保護面１１２が非ターゲット組織に面するように構成されている。保護面１１２は、単に細長の本体１０８の長さでもよく、又は拡張した直径、保護又は滑らかなコーティング、展開可能なバリア、薬剤溶出コーティング又はポート等の１以上の保護形状でもよい。いくつかの実施例では、保護面１１２は、「組織を修正しない」面として機能し、実質的に非ターゲット組織を修正しない。代替的な実施例では、保護面１１２は、１以上の保護薬を投与し、１以上のエネルギー形態を適用し、又は物理的なバリアを提供することなどにより、いくつかの積極的な方法で保護することにより、非ターゲット組織に影響を与えてもよい。
【００４５】
いくつかの実施例では、組織修正部材１１０がターゲット組織に面し、保護面１１２が非ターゲット組織に面するように、組織修正装置１０２が配置されると、固定力が、患者の体内又は体外で細長の本体１０８の遠位部１０９に又はこれの近くに加わる。また、張力は、ハンドル１０４を引っ張ることなどにより（一方向の矢印）、細長の本体１０８の近位部１０７に又はこれの近くに加わり、作動部１０６を用いて（二方向の矢印）組織修正部材１１０を作動させ、ターゲット組織を修正する。図示した例では、固定力が、ユーザの手２４４により遠位部１０９近くに加わり、ハンドル１０４が近位方向に引っ張られて（矢印）、張力を加える。代替的な実施例では、手２２４は、ガイド部材１１６の遠位部１１７又はこれの近くを把持し、これにより固定力を加え、また、細長の本体１０８に固定力を加える。このような実施例の位置の変更例では、細長の本体１０８又はハンドル１０４は、任意で調整可能にガイド部材１１６に締め付けて、細長の本体１０８に固定力を加えるのを強化又は促進してもよい。組織修正部材１１０による組織修正には、切断、除去、切開、修復、血流の低減、縮小、削ぎ、バーリング（burring）、かみつき（biting）、改造、生検、創面切除、溶解、減量、研磨、やすりがけ、平削り、加熱、冷却、蒸発、ターゲット組織に薬剤を送達、及び／又はターゲット組織を引っ込めることが含まれる。組織が修正されると、組織修正装置１０２及び任意の導入装置１１４、ガイド部材１１６、又は他の装置が患者から取り外される。
【００４６】
前記装置の様々な実施例では、組織修正部材１１０が、任意の好適な長さの本体１０８に沿って配置される。一実施例、例えば、脊柱の治療で用いられる巣越智の実施例などでは、組織修正部材１１０は、１０ｃｍ以下の、好適には６ｃｍ以下の、さらに好適には３ｃｍ以下の装置の長さに沿って配置される。様々な実施例では、組織修正部材１１０は、ロンジュール、キューレット、メス、１以上の切断ブレード、ハサミ、鉗子、プローブ、鬼目やすり、やすり、研磨部材、１以上の小さな面、電気外科手術装置、双極電極、単極電極、熱電極、回転式電力機構シェーバ、往復式電力機構シェーバ、電力機構ばり（burr）、レーザ、超音波水晶、低温プローブ、加圧されるウォータジェット、投薬部材、針、針電極、またはこれらの組み合わせを具えてもよい。様々な実施例では、総ての組織修正部材１１０は、細長の本体に対して移動可能でもよく、総てが静止してもよく、又は一部が移動可能で一部が静止してもよい。これらの及び他の態様及び実施例は、以下にさらに説明される。
【００４７】
ここで、図３Ａから３Ｉに戻ると、組織修正装置１０２の一実施例のさらに詳細な図が示されている。図３Ａを参照すると、組織修正装置１０２は、近位部１０７と遠位部１０９を有する細長の本体１０８と、細長の本体１０８に沿って配置された開口１１１と、窓１１１により露出される２つの組織修正ブレード１１０と、近位部１０７に連結された作動部１０６を有するハンドル１０４とを具えている。図示した実施例では、組織修正部材がブレード１１０を具えているが、代替的な実施例では、他の組織修正部材を追加又は置換してもよい。
【００４８】
様々な実施例では、細長の本体１０８は、様々な大きさ、形状、外形、可撓性の程度を有していてもよい。例えば、湾曲した形状の遠位部１０９が示されており、細長の本体１０８の少なくとも一部が可撓性を有することが示されている。様々な実施例では、細長の本体１０８は、円形、卵形、楕円、平ら、反った平ら、長方形、四角形、三角形、対称又は非対称の断面形状のうち１以上を有してもよい。図３Ｃ及び３Ｄに示すように、図示した実施例では、細長の本体１０８が、相対的に平らな構成を有しており、ターゲット組織と非ターゲット組織の間に本体１０８を配置するのを容易にする。本体１０８の遠位部１０９は先が細くなっており、狭い空間や患者の皮膚の切開部を通過するのを容易にする。本体１０８は、開口１１１とブレードの領域に周囲に僅かに拡張した部分を具えてもいる。脊柱内の組織を修正するのに用いられる実地例などの一実施例では、本体１０８は、長さに沿った任意の位置で１０ｍｍ以下の高さと、長さに沿った任意の位置で２０ｍｍ以下の幅とを有し、又はさらに好適には長さに沿った任意の位置で２ｍｍ以下の高さと、長さに沿った任意の位置で４ｍｍ以下の幅を有する小さな外形を有する。本体１０８は、患者の第１の切開部を通ってターゲット組織と非ターゲット組織との間を延在し、患者の第２の切開部から出るほど十分な長さを有する。代替的には、本体１０８は、第１の切開部を通ってターゲット組織と非ターゲット組織との間の患者の体内の固定位置を延在してもよい。別の代替的な実施例では、本体１０８は、第１の切開部を通って、ターゲット組織と非ターゲット組織との間の患者の体内の近くではあるがターゲット組織から遠位の位置に延在し、組織修正装置１０２の一部がガイド部材１１６に固定された状態である。いくつかの実施例では、細長の本体１０８は、本体がガイドワイヤ又は他のガイド部材上を通過し、あるいは１以上のガイド部材が本体１０８上又は本体１０８内を通過可能にする少なくとも位置の特徴を具えている。例えば、様々な実施例では、本体１０８は、１以上のガイドワイヤルーメン、レール、トラック、縦方向のくぼみ、又はこれらの組み合わせを有してもよい。
【００４９】
一実施例では、細長の本体１０８は、その長さに沿って主に可撓性を有し、薄くて可撓性のある金属、プラスチック樹脂、織物等などの好適な可撓性のある素材を具えている。いくつかの実施例では、好ましくない細長の本体１０８の湾曲又は捻れを引き起こすことなく、押す能力を本体１０８の一部に与えるために、又は組織修正部材１１０に力を加えるために細長の本体１０８に１以上の硬質の部分を具えることが有益である。このような実施例では、素材を本体１０８に追加し、又は硬質な部分を厚くし若しくは広くし、又は違う形状にすることにより強度を与える。
【００５０】
ハンドル１０４は、様々な実施例に係る好適な構成を有してもよい。同様に、作動部１０６は、様々な実施例の多くの作動部を具えてもよい。図３Ａに示す実施例では、作動部１０６は、トリガ又は移動ハンドル部分を具えており、ユーザにより把持され、ハンドル１０４に向かって引っ張られ又は押し込められ、ブレード１１０が一体になり、組織を切断する。代替的な実施例では、作動部１０６は代わりに、無線周波数による外科的アブレーション組織修正部材を作動させるスイッチ又はボタンを具えてもよい。さらに別の実施例では、作動部１０６が、トリガとスイッチの組み合わせ、１以上の引っ張りワイヤ、任意の形状のレバー、及び／又はこれらの組み合わせを具えてもよい。
【００５１】
図３Ｂから図３Ｄは、組織修正装置１０２の一部を詳細に示している。これらの図では、開口１１１及びブレード１１０がより鮮明に示されている。一実施例では、細長の本体１０８とブレード１１０の少なくとも一方が、僅かに湾曲した構成を具えている。代替的な実施例では、細長の本体１０９とブレード１１０の少なくとも一方が平らでもよい。他の代替的な実施例では、ブレード１１０などの組織修正部材は、細長の本体１０８に対して盛り上がっていてもよい。
【００５２】
ブレード１１０は、細長の本体１０８の開口１１１の遠位端及び近位端にそれぞれある遠位ブレード１１０ａと近位ブレード１１０ｂとを具えている。本体１０８の開口１１１は、装置がターゲット組織の部位の表面に強制的に押しつけられるときに、軟らかい組織と硬い組織双方を適応させる。図３Ｃに示す細長の本体１０８の遠位部の平面図は、遠位ブレード１１０ａの角度の付いた縁部と近位ブレード１１０ｂを示しており、これらはターゲット組織の切断を容易にする。代替的な実施例では、ブレード１１０は、様々な代替的な形状と構成を具えてもよい。本体１０８の遠位部は、図３Ｄの側面図に示すように非常に低い外形（幅と比較した高さ）を有しており、この図では、ブレード１１０のみが、細長の本体１０９の上面から突出している。一実施例では、図３Ｄに示すように、ガイドワイヤチューブ１２０（又はルーメン）が、細長の本体１０８下側面から延在している（又はこれに連結されている）。細長の本体１０８の下側面は、保護面又は組織を修正しない面の例である。
【００５３】
一実施例では、遠位のブレード１１０ａが、図３Ｃ、３Ｅ及び３Ｆに示すように、２つの引っ張りワイヤ１１８を用いて連結されている。ハンドル１０４に連結され、作動部１０６により移動する引っ張りワイヤ１１８は、遠位ブレード１１０ａを近位方向に移動させ、近位ブレード１１０ｂの切断縁部に接触し、これにより組織を切断する。好適な作動部に連結され、ブレード１１０を駆動するギア、リボン若しくはベルト、磁石、電力、形状記憶合金、電磁気ソレノイド等の他の代替的な機構を代替的な実施例で使用してもよい。前述したように、一実施例では、遠位ブレード１１０ａ及び／又は近位ブレード１１０ｂは、その切断縁部に沿って外側に湾曲した形状を有してもよい。代替的に、遠位ブレード１１０ａは、平ら、長方形、Ｖ字型、及び内側に湾曲した形状を含む（凹面対凸面）様々なブレードの形状を具えてもよい。一方のブレード１１０の切断縁は、簡単な斜面又は面により形成される鋭利な縁部を有する。代替的又は付加的に、切断縁部は、対向するブレードの切断縁部と係合する歯形の部材を有してもよく、又は、波形の隆起、鋸歯、やすり状の形状等を有してもよい。様々な実施例では、ブレード１１０双方が鋭利でもよく、又は一方のブレード１１０が鋭利で、他方がほぼ平らで、鋭利なブレード１１０が切断する表面を有してもよい。代替的又は付加的に、双方の切断縁部は硬さが均一であり、又は第１の切断縁部は、第２の切断縁部よりも硬くてもよく、後者は、第１の硬い縁部からの力の影響を受け、ターゲット組織の切断を容易にする。
【００５４】
図３Ｅ及び３Ｆは、図３Ｃの線Ａ−Ａ及びＢ−Ｂ上の細長の本体の断面図である。いくつかの実施例では、図３Ｅに示す下側面のような細長の本体１０８の総て又は一部は、手術空間及び身体構造上の位置で器具の操作を容易にするために、滑らかな表面を具えてもよい。また、滑らかな下側面は、ブレード１１０と手術空間内の非ターゲット組織との間のバリアを提供する。下側面は、ガイドワイヤ又は他のアクセス装置又はレールを適応させるためにガイド部材ルーメン１２０を具えてもよい。図３Ｅは、引っ張りワイヤ１１８により連結された遠位ブレード１１０を示している。図３Ｆは、近位ブレード１１０ｂを示しており、これは、引っ張りワイヤ１１８により連結されず、本体１０８に固定される。様々な代替的な実施例では、近位ブレード１１０ｂは、遠位方向に移動可能であり、遠位ブレード１１０ａは静止しており、双方のブレードは互いに対して移動してもよく、又はバックストップに向かって引っ張られる１のブレード又は１以上が移動可能な２以上のブレードなどの様々なブレードを用いてもよい。様々な代替的な実施例では、ガイド部材ルーメン１２０は、細長の本体１０８の側面又は中心に提供してもよい。さらなる代替的な実施例では、１以上のガイド部材ルーメン１２０は、１以上の様々な断面形状、例えば、ほぼ円形、ほぼ卵形、又はほぼ長方形をしていてもよく、代替的なガイド部材、例えば平ら又は長方形のガイドワイヤ、針、又はレールに適応させる。さらに他の代替的な実施例では、ガイド部材ルーメン１２０は、細長の本体１０８により調整可能に連結してもよく、細長の本体１０８、したがって、ガイド部材に対する組織修正部材１１０の位置の操作を可能にする。
【００５５】
ここで図３Ｇから３Ｉを参照すると、ブレード１１０が閉じた状態で示されている。一実施例では、遠位ブレード１１０ａが近位方向に引っ張られて組織を切断するとき、切断された組織のすくなくとも一部が、細長の本体１０８の中空の内側部分に捕獲される。様々な実施例はさらに、カバー、切断組織ハウジング及び／又は切断された組織及び／又は組織の破片を収集するための同様のものを具えてもよい。次に、このような収集された組織及び破片が、組織を修正する処置の間又はその後に患者から取り出される。所定の組織を修正する処置の間、遠位方向に引っ張ることができる遠位ブレード１１０ａは、近位方向に引っ張られて組織を切断し、近位方向に引っ張られ、所望の量の組織を切断するために必要な回数さらに組織を切断する。
【００５６】
ブレード１１０は、好適な金属、ポリマー、セラミック、又はこれらの組み合わせから作られる。好適な金属には、例えば、ステンレス鋼（３０３、３０４、３１６、３１６Ｌ）、ニッケルチタニウム合金、タングステンカーバイド合金、又はコバルトクロミウム合金、例えば、Ｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）（米国イリノイ州エルジン所在のＥｌｇｉｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｌｙ  Ｍｅｔａｌｓ）、Ｃｏｎｉｃｈｒｏｍｅ（登録商標）（米国ペンシルバニア州リーディング所在のＣａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、又はＰｈｙｎｏｘ（登録商標）（仏国パリ所在のＩｍｐｈｙ  ＳＡ）が含まれるが、これらに限られない。いくつかの実施例では、ブレード、又はブレードの部分若しくはコーティングの素材は、電気伝導性又は耐熱特性により選択される。好適なポリマーには、ナイロン、ポリエステル、Ｄａｒｃｏｎ（登録商標）、ポリエチレン、アセタール、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）（独国ウィルミントン所在のＤｕＰｏｎｔ）、ポリカーボネート、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）が含まれるがこれらに限られない。いくつかの実施例では、ポリマーにガラスが充填され、強度及び剛性が増加される。セラミックには、アルミナ、ジルコニア、及びカーバイドが含まれるがこれらに限られない。様々な実施例では、ブレード１１０は、金属射出成形（ＭＩＭ）、ＣＮＣ機械加工、射出成形、及び／又は研削等を用いて製造してもよい。引っ張りワイヤ１１８は金属又はポリマーで作ってもよく、また円形、卵形、長方形、四角形、又は編み目状の断面でもよい。いくつかの実施例では、引っ張りワイヤ１１８の直径は、約０．００１から０．０５０インチ、さらに好適には約０．０１０から０．０２０インチの範囲でもよい。
【００５７】
治療又は修正される組織に応じて、作動ブレード１１０（又は代替的な実施例の他の組織修正部材）が、様々な好適な長さを有する領域に沿ってターゲット組織を修正する。使用時には、ブレード１１０又は他の組織修正部材の動作範囲を所望の組織の長さに制限することが有利であり、これによりブレード１１０がその長さを超えて組織に影響を及ぼすことができない。このようにブレードの影響を制限することにより、周囲の組織及び構造の好ましくない修正又は損傷が制限され、又は阻止される。例えば、組織修正装置を利用して脊柱内の組織を修正する一実施例では、ブレード１１０は、１０ｃｍ以下、好適には６ｃｍ以下、さらに好適には３ｃｍ以下のターゲット組織の長さに沿って動作する。もちろん、他の組織を扱う本体の他の部分では、異なる組織修正装置を用いてもよく、組織修正部材は、異なる活動の長さを有してもよい。一実施例では、ブレード１１０などの組織修正部材のターゲット組織に対する適切な配置を容易にすべく、このような目的を意図する組織修正部材及び／又は細長の本体及び／又は１以上の追加の特徴は、Ｘ線、フルオロスコープ、磁気共鳴又は超音波画像診断技術により容易に特定可能な素材で構成してもよい。
【００５８】
様々な実施例では、様々な技術を用いてブレード１１０（又は他の組織修正部材）がターゲット組織を超えて有意に延在するのを阻止する。例えば、ブレード１１０がターゲット組織を超えて有意に延在する一実施例では、ブレード１１０を作動させる間に、装置１０２が近位部分に向かって又は遠位部分に向かって移動するのを阻止すべく、完全に安定するように組織修正装置１０２を保持する必要がある。装置１０２を静止した状態で保持することは、さらに以下に説明するように、装置の一方の端部を固定し、他方の端部に又はこれの近くに張力を加えることにより実現される。
【００５９】
図３Ａ〜３Ｉに示す実施例では、引っ張りワイヤ１１８は、作動部１０６を近位方向に握ることにより近位方向に引っ込められる。代替的な実施例では、作動部１０６を握ることにより、両方のブレード１１０が内側に移動し、開口１１１のほぼ中央で接する。さらなる実施例では、遠位ブレード１１０ａは、例えば、遠位ワイヤに取り付けられた遠位作動部を用いることにより、又は遠位ブレード１１０ａに取り付けられた遠位ガイド部材を引っ張ることにより、装置１０２の遠位端部から生じる引っ張り力により開始位置に戻してもよい。さらに別の実施例では、近位ブレード１１０ｂは、例えば、遠位ワイヤに取り付けられた遠位の作動部を用いることにより、又は近位ブレード１１０ｂに取り付けられた遠位ガイド部材を引っ張ることにより、装置１０２の遠位端部から生じる引っ張り力により移動して切断してもよい。さらに別の実施例では、作動部１０６を握ることにより、近位ブレード１１０ｂが遠位方向に移動するとともに、遠位ブレード１１０ａが固定される。他の代替的な実施例では、１以上のブレード１１０は左右に移動してもよく、１以上のブレード１１０は、作動時に開口１１１から飛び出し、滑動し、又は上下してもよく、又は１以上のブレード１１０は、開口を介して拡張してもよい。別の実施例では、１以上のブレード１１０及び／又は装置１０２の他の組織修正部材は、ターゲット組織を切断し、削り、砕き、研磨し、及び／又は切除するように構成した動力装置でもよい。他の実施例では、１以上のブレードは、無線周波数（ＲＦ）又は耐熱装置などのエネルギー伝達装置に連結させて、切断し、除去し、収縮させ、切開し、固め、又は加熱するためにブレードにエネルギーを供給して、組織の修正を促進してもよい。別の実施例では、鬼目やすり又はやすりを１以上のブレードとともに、又はこれに連結して使用してもよい。これらの実施例のいずれかは、作動部１０６及び１以上の移動ブレード１１０は、組織修正装置１０２の相対的に小さな全体の移動又は他の動作により組織を修正する。したがって、ターゲット組織は、ブレード１１０を延在させることなく、又は他の組織修正部材が治療されるターゲット組織の領域を有意に超えることなく修正してもよい、
【００６０】
ここで図４Ａから４Ｃを参照すると、代替的な実施例では、組織修正装置２０２は、近位部と遠位部２０９を有する細長の本体２０８と、ハンドル２０４と、近位部と連結された作動部２０６と、開口部２１１と、遠位部２０９近くに配置される組織修正部材２１０とを具えている。図４Ｂ及び４Ｃに明示するように、図示した実施例では、組織修正部材２１０が、ＲＦ電極ワイヤループを具えている。ワイヤループ２１０は、電気手術分野で通常用いられ知られている任意の好適なＲＦ電極を具えてもよく、Ｇｙｒｕｓ  Ｍｅｄｉｃａｌ社（モンゴル所在のＭａｐｌｅ  Ｇｒｏｖｅ）が提供するＲＦ生成器などの内蔵又は外付けＲＦ生成器により動力を供給してもよい。様々な実施例では、様々な範囲の無線周波数を用いてもよい。例えば、いくつかの実施例は、約７０ヘルツと約５メガヘルツの範囲のＲＦエネルギーを使用してもよい。いくつかの実施例では、ＲＦエネルギーのパワーレンジは、約０．５ワットから約２００ワットでもよい。さらに、様々な実施例では、ＲＦ電流を伝導性のある組織に直接送達してもよく、又はいくつかの実施例では加熱され、蒸発され、ターゲット組織を修正するプラズマに変換されるサリン又はＬａｃｔａｔｅ  Ｒｉｎｇｅｒ溶液などの伝導性の媒体に送達してもよい。遠位部２０９は、前述したのと同じような先細の先端部を具え、細長の本体２０８が細い身体構造の部位を通過するのを容易にしてもよい。ハンドル２０４及び作動部２０６は前述したのと同様であるが、図４Ａから４Ｃの実施例では、作動部２０６を用いてワイヤループ２１０の直径を変化させてもよい。作動部２０６を用いて、ワイヤループ２１０を開口２１１から延在させ、拡張させ、引っ込ませ、移動させてもよい。いくつかの実施例は任意で、ＲＦ生成器を作動させてＲＦ電流を電極に送達するフットスイッチなどの第２の作動部を具えてもよい。
【００６１】
細長の本体２０８は、好適な素材から製造してもよく、様々な構成を有してもよい。一実施例では、本体２０８が、（チューブを平らな形状に展開する、図示せず）全層スリット又は硬化部材（図示せず）を有する金属チューブを具えている。スリットチューブは、簡単な製造処理と、双極のＲＦ処理の伝導性のある経路を提供する。
【００６２】
図４Ｃを参照すると、絶縁体２２２は、ワイヤループ２１０の部分の周囲に配置され、組織を修正ためにワイヤループ２１０の所望の部分のみがＲＦ電流を組織に伝達する。絶縁体２２２に覆われたワイヤループ２１０は、サポートチューブ２１８に近位方向に延在する。様々な代替的な実施例では、電極による組織修正部材（ワイヤループ２１０は一例である）は、二極式又は単極式でもよい。例えば、図４Ｃに示すように、開口２１１の遠位部に向かって収容されたスリーブ２２４は、二極式装置のワイヤループ２１０用の対極板として機能する。ワイヤループ電極２１０は、ステンレス鋼合金、ニッケルチタニウム合金、チタニウム合金、タングステン合金等の様々な伝導性の金属から作ってもよい。絶縁体２２２は、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリアミドイミド等などの熱及び電気的に安定したポリマーから作ることができ、任意で強化した繊維でもよく、又は剛性及び強度を付加する編成物を含んでもよい。代替的な実施例では、絶縁体２２２は、セラミックベースの素材で構成してもよい。
【００６３】
一実施例では、ワイヤループ２１０は、組織修正装置２０２を患者の体内に送達する際に細長の本体２０８内に収容され、次に、本体２０８の残りの部分に対して開口２１１から外側に延在し、組織を除去する。ワイヤループ２１０は、開口２１１から飛び出る又は上下し、堅い組織の表面に接触するときに影響を及ぼすように可撓性を有していてもよい。ワイヤループ２１０は、湾曲、平ら、螺旋、又は波状の様々な形状でもよい。ワイヤループ２１０は、本体２０８の幅と同様の直径を有しており、代替的な実施例では、開口２１１から延在するときに拡張し、本体２０８の直径よりも小さい又は大きい直径を有していてもよい。引っ張りワイヤ（図示せず）は、前述した方法と同じ方法で近位方向に引っ張ってもよく、ワイヤループ２１０を潰し、ワイヤループ２１０の直径を減少させてその外形を低くし、及び／又はワイヤループ２１０を近位方向に引っ張って組織を除去し、又は本体２０８内に収容する。収縮したワイヤループ２１０の低い外形は、組織修正の前後で組織修正２０２の挿入及び取り外しを容易にする。ワイヤループ２１０の直径が減少すると、サポートチューブ２１８は細長の本体２０８の中心に向かって偏向する。
【００６４】
代替的な実施例（図示せず）では、組織修正装置２０２は、複数のＲＦワイヤループ２１０又は他のＲＦ部材を具えてもよい。別の実施例では、装置２０２は、１以上のブレードとＲＦワイヤループ２１０を具えてもよい。このような実施例では、ワイヤループ２１０は、黄色靭帯などの柔らかい組織を除去又は修正するのに、又は止血するのに用いてもよく、またブレードは、骨などの硬い組織を修正するのに用いてもよい。他の実施例は、以下にさらに説明するように、一の処置で２つの個別の組織修正（又は２以上の装置）を用いて様々な種類の組織を修正し、一種類の組織の修正を強化等してもよい。
【００６５】
他の代替的な実施例では、組織修正装置２０２は、ロンジュール、キューレット、メス、ハサミ、鉗子、プローブ、鬼目やすり、やすり、研磨部材、１以上の小さな面、回転式電力機構シェーバ、往復式電力機構シェーバ、電力機構ばり、レーザ、超音波水晶、低温プローブ、加圧されるウォータジェット、投薬部材、針、針電極、またはこれらの組み合わせをなどの組織修正部材を具えてもよい。いくつかの実施例では、例えば、組織を把持し、又はボルト、フック、圧縮部材などの組織抑制手段を用いることによりターゲット組織を安定させる１以上の組織修正部材を有することは有利である。一実施例では、柔らかい組織は、組織を硬化させる低温の含有物質（例えば、低温領域内）を提供することにより安定化させてもよく、したがって、ブレード、やすり又は他の装置により組織の切除を容易にする。別の実施例では、生体吸収性ロッドなどの１以上の硬化物資又は部材を組織に適用してもよい。
【００６６】
ここで図５Ａから５Ｄを参照すると、脊柱内の組織を修正する方法の一実施例が、患者の背中及び脊柱の一部の簡単で概略的な断面図に示されている。図５Ａは、椎骨の一部、分岐する神経根を有する脊髄、及びターゲット組織を有する患者の背中の一部の断面を示しており、この図では、ターゲット組織は黄色靭帯及び可能性のある小関節面被膜（facet capsule）である。ターゲット組織は通常、神経根、神経血管構造、後根神経節、馬尾、又は個別の神経を含む群のうちの１以上に直接的に衝突する。
【００６７】
図５Ｂでは、組織修正装置１０２が患者の背中に配置され、組織修正処置を実行する。装置１０２を患者の体内に導入し、組織を修正する位置に前進させるための様々な方法、装置及びシステムは、以下にさらに説明する。一般に、様々な実施例では、装置１０２が経皮的に配置され、又は外科的処理を開始する。一実施例では、装置１０２が第１の切開部２４０を介して患者に挿入され、脊柱内でターゲット組織と非ターゲット組織との間に前進し（脊髄、神経根、神経及び／又は神経血管など）、さらに前進して、細長の本体１０８の遠位部が第２の（又は遠位の）切開部２４２から出て患者の体外に位置する。位置決め装置１０２では、１以上の組織修正部材（図示せず）が配置されてターゲット組織に面するとともに、１以上の細長の本体１０８の保護部が非ターゲット組織に面する。
【００６８】
図５Ｃを参照すると、装置１０２が所望の位置に配置されると、固定力が細長の本体１０８の遠位部に又はこれの近くに加えられる。一実施例では、固定力を加えることは、ユーザ２４４が本体１０８の遠位部を又はこれの近くを把持する必要がある。代替的な実施例では、以下にさらに説明するように、固定力は、１以上の固定部材を本体１０８の遠位部分に又はこれの近くに配置することにより、又は本体１０８の少なくとも一部を介して延在するガイドワイヤ又は他のガイド部材を把持することにより加えられる。固定力が加えられると、近位方向の張力が、ハンドル１０４を近位方向に引っ張ることなどにより（一方向の矢印）装置１０２に加えられる。張力が固定装置１０２に加えられると、組織修正部材をターゲット組織に対して移動させ（ターゲット組織近くの一方向の垂直の矢印）、これにより、ターゲット組織に接触するのを容易にし、その修正を促進する。組織修正部材がターゲット組織に接触した状態で、作動部１０６がに握られ、又は引っ張られ（二方向矢印）、組織修正部材が組織を修正する。（代替的な実施例では、代替的な作動部が異なる方法で作動する）
【００６９】
様々な代替的な実施例では、前述した特定のステップを異なる順序で実施してもよい。例えば、一実施例では、細長の本体１０８の遠位部は、組織修正部材がターゲット組織の近くに配置される前に、患者の体内又は体外に固定してもよい。別の代替的な実施例では、装置１０２の近位部は固定され、張力を装置１０２の遠位部に加えてもよい。さらに別の実施例では、張力を装置の双方の端部に加えてもよい。さらに別の実施例では、第２のハンドルと作動部は、患者の背中から出た後に、本体１０８の遠位端に連結してもよく、張力と組織修正作動を装置１０２の近位部及び遠位部双方で発生させてもよい。装置１０２の一方の端部を固定し、張力を他方の端部に加えることにより、組織修正部材とターゲット組織との接触が強化され、これにより、装置１０２全体を移動させ又は動かす必要性を削減又は取り除き、全体の外形と装置を配置するのに必要な生成されるアクセス経路を削減する。装置１０２の動作及び外形を低減し、装置１０２の比較的小さな領域に限定された組織修正部材を用いることにより、ターゲット組織の修正を容易にするとともに、周囲の組織又は構造の損傷を最小にし、又は取り除く。
【００７０】
前述したように、組織は、様々な実施例に係る一の組織修正装置又は複数の装置を用いて修正してもよい。一実施例では、例えば、ＲＦ電気外科的組織修正装置は、患者の体内で使用して靭帯などの柔らかい組織を除去してもよく、ロンジュールなどのブレードの付いた組織修正装置を用いて付加的な柔らかい組織、石灰化した柔らかい組織、又は骨などの硬い組織を除去してもよい。いくつかの実施例では、このような複数の装置を順に導入し、使用し、取り出す一方、代替的な実施例では、このような装置が同時に患者の体内に挿入され、組み合わせて使用される。
【００７１】
図５Ｄを参照すると、１以上の組織修正装置１０２を用いて、所望の量のターゲット組織が脊柱の１以上の領域から除去される。図５Ａから５Ｃを脊柱の一方の側におけるターゲット組織の除去を示しており、この方法及び同様の方法を用いて、ターゲット組織が両側から除去された図５Ｄに示すように脊柱の反対側のターゲット組織を除去する。この除去された所望の量の組織は、１以上の事前に衝突した神経を用いて神経伝導を検査することにより、１以上の事前に衝突した血管を用いて血流を検査することにより、１以上のレントゲン写真検査を用いて、又はこれらの組み合わせを用いて、測定プローブ又は音を治療される部分に（個別に又はガイド部材を介して）通すことにより、又は任意の他の相当な手段により、一の装置又は個別の装置からの触覚フィードバックにより確認される。
【００７２】
ここで図６Ａを参照すると、患者の皮膚に配置された遠位の固定部材２５０の実施例を有する組織修正装置１０２が示されている。様々な実施例では、固定部材は、１以上のハンドル、棒、フック、ねじ、トグルボルト、針、膨張可能なバルーン、メッシュ、ステント、ワイヤ、投げ縄（lasso）、バックストップ等を具えてもよいが、これらに限られない。いくつかの実施例では、固定部材２５０が細長の本体１０８の末端の遠位部１０９に配置される一方、他の実施例では、固定部材２５０がより近くに配置される。図示する実施例では、固定部材２５０が患者の皮膚に配置される。代替的な実施例では、１以上の固定部材２５０を皮膚上に配置し、ユーザが固定部材２５０を把持することにより、患者の体外で固定してもよい。代替的な実施例では、組織修正装置１０２がガイド部材に固定された後に、１以上の固定部材２５０を皮膚上に配置し、ユーザが固定部材２５０を把持することにより、患者の体外で固定してもよい。別の代替的な実施例では、固定部材２５０を外部装置、例えば、患者又は手術台に取り付けられる装置に固定することにより、患者の体外で固定してもよい。さらに代替的な実施例では、組織修正装置１０２がガイド部材に固定された後に、ガイド部材を外部装置、例えば患者又は手術台に取り付けられる装置に取り付けることにより患者の体外に固定してもよい。固定部材２５０は通常、装置１０２の送達を容易にする第１の収縮構成から、固定を容易にする第２の拡張構成に展開できる。この構成の変化は、例えば、形状記憶又は超弾性素材を用いることにより、バネを用いて固定部材２５０を本体１０８に力を加えることなどにより行ってもよい。多くの実施例では、固定部材２５０は、組織修正処置が実施された後に第１の収縮構成に潰され、患者から装置１０２を引っ込めるのを容易にする。代替的な実施例では、固定部材２５０は本体１０８から取り外してもよく、患者の皮膚から容易に取り外しできる。
【００７３】
図６Ｂは、遠位の固定部材２６０の代替的な実施例を有する組織修正装置１０２を示している。ここで、遠位の固定部材２６０は、患者の背中の細長の本体１０８の遠位部１０９から延在する複数のフック又は棒を具えている。このような実施例を用いることは、ガイド部材１１７を患者の第２の遠位の切開部に通す必要はないが、いくつかの実施例では、ガイド部材１１７は、遠位部１０９を超えて有意に延在してもよい。様々な実施例に係る固定部材２６０は、骨、靭帯、腱、被膜（capsule）、軟骨、筋肉、又は他の好適な患者の組織に固定するために配置してもよい。これらは、椎間孔の直ぐ近くで、又は椎間孔からさらに離れた位置で椎骨又は他の好適な組織に配置してもよい。組織修正処置が完了すると、固定部材２６０は、装置１０２を患者から取り外すために細長の本体に引っ込められる。
【００７４】
ここで図７Ａから７Ｏを参照すると、組織修正装置を脊柱に導入するシステム及び方法が示されている。このシステム及び方法は、「アクセスシステム」又は「アクセス方法」と称され、修正されるターゲット組織へのアクセスの提供又は容易にする。もちろん、図示する実施例は単に例示的な実施例であり、脊柱内の組織を修正すべく、他の多くの好適な方法、装置又はシステムを用いて１以上の装置を導入してもよい。例えば、代替的な実施例では、脊柱の組織の修正処置は、外科的開口手段により行われる。したがって、以下の説明は主に例示の目的であり、請求項に規定する本発明の範囲が限定されると解釈すべきではない。
【００７５】
図７Ａを参照すると、一実施例では、装置を送達する方法は初めに、針３００（又はカニューレ）の近位部に連結された、プランジャ３１０とバレル３０８と流体及び／又は空気３０６とを具える抵抗消失注射器を患者の背中に前進させる必要がある。カニューレ３００の遠位部は、脊髄中心管に入るまで黄色靭帯を介して前進し、プランジャ３１０かかる圧力の抵抗消失が生じ、流体及び／又は空気３０６が脊髄中心管に注入され、図７Ｂに示すようにカニューレ７００の正しい配置を確認する。次に、７Ｃに示すように、注射器３０４が外され、非硬質で非外傷性の先端を有するガイドワイヤ３１２が、図７Ｄに示すように、カニューレ３００を通って脊髄中心管に前進する。次に、図７Ｅに示すように、カニューレ３００が取り出され、ガイドワイヤ３１２が残る。図７Ｆ及び７Ｇに示すように、拡張器３１４に連結された導入シース１１４が、ガイドワイヤ３１２に沿って前進し、シース１１４の遠位部が脊柱内の所望の位置に配置される。次に、図７Ｈに示すように、拡張器３１４及びガイドワイヤ３１２が取り出される。
【００７６】
導入シース１１４が配置されると、１以上の湾曲した又は可動のガイド装置３１８が、図７Ｉ及び７Ｊに示すように、導入シースを通って脊柱内の所望の位置に、及び／又は脊柱内を通って所望の位置に前進する。次に、１以上のガイド部材１１６が、図７Ｊから７Ｌに示すように、ガイド装置３１８を通って前進する。最後に、図７Ｍに示すように、ガイド装置３１８が取り出され、図７Ｎに示すように、組織修正装置１０２の細長の本体１０８が、ガイド部材１１６に沿って、導入シース１１４を通って脊柱の所望の位置に前進する。図７Ｏに示すように、細長の本体１０８は張力が加えられ、装置１０２の反対側の端部に矢印で示すように、組織修正部材１１０がターゲット組織に対して移動する一方、遠位部１０９がこの事例では手で固定される。代替的な実施例では、ガイド部材１１６は、張力がかけられて、図７Ｎに示すようにターゲット組織に対して組織修正部材１１０を移動させる。
【００７７】
組織修正装置１０２が所望の位置に配置される場合、様々な実施例で修正される組織には、靭帯、腱、腫瘍、シスト、軟骨、瘢痕、「骨棘」、炎症性の骨の組織が含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施例では、ターゲット組織を修正することにより、脊髄、分岐する神経又は神経根、後根神経節、及び／又は脊柱内の維管束組織の組織の衝突を低減する。ハンドル１０４上の作動部１０６は、組織修正部材１１０を用いてターゲット組織を修正するために作動する一方、細長の本体１０８は、手２４４及びハンドル１０４に加わる張力により比較的安定的に固定される。
【００７８】
様々な実施例では、前述したシステム及び方法は、追加の特徴又はステップを具えてもよく、一部の特徴又はステップを具えてもよく、ステップの実施の順序が異なってもよく、又は異なる特徴又はステップを具えてもよい。例えば、いくつかの実施例では、装置１０２の配置は、（患者に対して）医療から側部（medical-to-lateral）方向で行われる一方、代替的な実施例では、装置の配置は、側部から医療（lateral-to-medical）方向で行われる。いくつかの実施例では、ガイド部材１１６又は導入シース１１４などの説明したシステムの１以上の構成要素が患者に固定される。様々な実施例では、１以上のガイド部材１１６は、１以上のワイヤ、レール、又はトラックを具えてもよく、また、ガイド装置３１８、ガイド装置３１８を具えてもいない導入シース１１４、カニューレ３００、硬膜外の針、内視鏡のルーメン、組織保護又はバリア装置、内視鏡のルーメンを介して配置される湾曲したガイド装置３１８等を用いて挿入してもよい。他の実施例では、例えば、ガイド装置３１８が導入カニューレ３００を介して配置し、導入シース１１４は装置３１８を沿って通過してもよい。同様に、組織修正装置１０２は、様々な実施例のこれらの装置又は構成要素を用いて、又は用いずに挿入してもよい。様々なガイドワイヤ３１２、ガイド装置３１８及び／又はガイド部材１１６は、１以上の湾曲部を有するように予め形状を有していてもよく、可動型でもよく、及び／又は１以上のレール、トラック、溝、ルーメン、スロット、部分的なルーメン、又はこれらの組み合わせを具えてもよい。
【００７９】
いくつかの実施例では、組織修正装置１０２が、前述した１以上の中空の装置（図示した導入シース１１４又は代替的な実施例のカニューレ３００）を通って挿入され、このような方法では、装置１０２が、中空の送達装置の遠位部から延在することにより拡張し、これにより、単一の位置の非常に多くのターゲット組織を修正する幅広の外形とみなされる。代替的な実施例では、装置１０２は、挿入時及び使用時に同一の全体の外形を保持する。いくつかの実施例では、１以上の送達装置が、組織修正装置１０２の使用時に患者の体内に留まり、一方、代替的な実施例では、組織修正装置１０２が動作するときに、総ての送達装置が患者から取り出される。いくつかの実施例では、組織修正装置１０２が、送達時及び／又は使用時に１以上の送達装置に滑動可能に連結される。一実施例では、組織修正装置１０２は、導入シース１１４を介して前進し、シース１１４は、洗浄及び吸引ルーメンとして使用され、ターゲット組織の領域を洗浄し、除去された組織、他の破片を通常はバキュームを用いて吸引する。代替的な実施例では、組織修正装置１０２は、洗浄及び／又は吸引ルーメンを具えており、組織の領域を洗浄し、除去された組織及び他の破片を吸引する。
【００８０】
組織の修正を容易にするアクセスシステムのいくつかの実施例はさらに、１以上の視覚化装置（図示せず）を具えてもよい。このような装置は、組織修正装置を導入するアクセスシステムの配置を容易にするために用いられ、組織の修正自体を容易し、これらの機能の組み合わせを容易にする。使用される視覚化装置の例には、可撓性があり、部分的に可撓性があり、若しくは硬質の光ファイバースコープ、硬質のロッド及びレンズエンドスコープ、硬質若しくは可撓性のあるプローブの遠位部のＣＣＤ若しくはＣＭＯＳチップ、ＬＥＤ照明、又は照明用の外部の光源の繊維若しくは伝達部が含まれてもよい。このような装置は、アクセスシステムの１以上の構成要素に滑動可能に連結してもよく、又は組織修正装置に滑動可能に連結又は固定してもよい。他の実施例では、組織修正装置の影響を配置、使用又は評価するのに役立つ追加的又は代替的な装置を組み込んでもよい。このような他の装置の例は、ＥＭＧ又はＳＳＥＰモニタ、患者の外部又は内部の超音波画像トランスデューサ、コンピューター断層撮影（ＣＴ）スキャナ、磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）スキャナ、反射分光光度法装置、及び総局電極組織修正部材に配置され、又は組織修正装置の任意の位置に配置され、又はアクセスシステム上に配置される組織電気抵抗モニタを有する１以上の神経性刺激電極を具えてもよい。
【００８１】
ここで図８Ａから８Ｅを参照すると、代替的な実施例では、組織修正装置と、任意の１以上の導入／アクセス装置は、開腹手術の技術を用いて患者の体内に配置される。図８Ａに示すように、例えば、一実施例では、開腹手術による切開部が患者の背中に作られ、２つの開創器４０２が、患者の椎骨の一部を露出するために使用される。次に、図８Ｂに示すように、導入シース４１４が、切開部を介して開創器４０２の間に挿入される。次に、図８Ｃに示すように、湾曲したガイド装置４１８が導入シース４１４を介して挿入される。ガイド装置４１８は、図８Ｄに示すように硬膜上腔に延在し、黄色靭帯の間を通る。
【００８２】
いくつかの実施例では、湾曲したカニューレが挿入される薄い鋭利でないプローブが、開いた切開部を介して脊柱の硬膜上腔に配置され、代替的に、導入シース４１４を介して配置してもよい。プローブの先端部は、神経孔に又はこれを介して前進する。このようなプローブは、例えば、ウッドソンエレベータ（Woodson elevator）、ペンフィールド３（Penfield ３）、ホッケースティック状のプローブ、ボールが先端に付いたプローブ等と形状が似ている。代替的な実施例では、形状を変化させるために手動で曲げられるプローブ、関節の先端（articulating tip）を有するプローブ、形状固定部を有するプローブ、及び／又はカニューレの代わりに溝を有するプローブを用いてもよい。
【００８３】
図８Ｄ及び８Ｅに示すように、鋭利な先端４２２を有するほぼ真っ直ぐな可撓性のあるガイドワイヤ４２０は、湾曲したガイド装置４１８を介して挿入されて前進し、鋭利な先端４２２を有するその遠位部が、開いた切開部とは異なる位置で患者の背中から出る（図８Ｅ）。次に、ガイド装置４１８が、図８Ｆに示すように取り出され、以降のステップでは、組織修正装置がガイドワイヤ４２０に沿って導入シース４１４内に導入され、以下にさらに詳細に説明するように組織を修正するのに用いられる。代替的な実施例では、湾曲した可撓性のあるカニューレが、神経孔の横に延在するまで、湾曲したガイド装置内に挿入され、この後、鋭利な先端を有するほぼ真っ直ぐで可撓性のあるガイドワイヤが、湾曲したカニューレ内に挿入されて前進し、鋭利な先端を有する遠位部が患者の背中から外側に延在する。
【００８４】
ここで図９Ａ及び９Ｂを参照すると、別の代替的な開腹アクセス方法が示されている。図９Ａでは、硬膜上腔と椎間孔を介して配置された湾曲したガイド装置４４６が示されており、勾配の付いた遠位先端４４２を有するガイドワイヤ４４０が、ガイド装置４４６を介して前進する。図９Ｂに示すように、この実施例では、ガイドワイヤ４４０は、様々なアクセス装置が導入される開いた切開部を通って、ガイド装置４４６により案内される。したがって、このような実施例では、一の切開部のみが形成され、１以上の装置の近位部及び遠位部が、患者の背中から同じ切開部を通って出る。
【００８５】
様々な代替的な実施例では、開腹アクセスは、露出部を通って椎弓板に下がり、板層を除去していない黄色靭帯を通り、板層を部分的又は完全に除去した黄色靭帯を通り、中間の面関節を部分的又は完全に除去した板層を除去した又は除去していない黄色靭帯を通り、開いた露出部を通って横方向に皮膚を通り、開いた露出部を通って開いた露出部に戻り、又は側部から神経孔にアクセスする横方向の開いた露出部を通る。１以上の視覚化装置は、開腹アクセス処置と、経皮的又は非外傷的な処置で用いられる。別の代替的な実施例（図示せず）では、組織修正装置は、導入装置を用いずに患者に直接配置してもよい。
【００８６】
ここで図１０Ａから１０Ｅを参照すると、前述した実施例では、組織修正装置１０２，２０２が、少なくとも１の非組織修正（又は「保護」）部、側部、又は面を有している。非組織修正部分は、組織修正部材１１０，２１０がターゲット組織に面するときに非ターゲット組織の近くに配置されるように、組織修正装置１０１，２０２上に配置される。装置の非組織修正面は、組織を修正又は傷付けないように構成されており、これにより、非ターゲット組織は、組織を修正する処置の間に、好ましくない修正又は損傷から守られる。
【００８７】
任意で、いくつかの実施例では、組織修正装置又はシステムはさらに、非ターゲット組織をさらに保護する１以上の組織保護部又はバリアを具えている。このような保護部は、組織修正装置に滑動可能に連結され、これに固定され、又は保護部を使用する装置から引き離される。様々な実施例では、保護部は、組織修正装置を送達する前にターゲット組織と非ターゲット組織との間に送達され、組織修正装置とともに送達され、又は組織修正装置の送達後であって装置が作動する前に送達される。一般に、保護部は非ターゲット組織と組織修正装置との間に配置される。
【００８８】
図１０Ａは、導入装置５１４の遠位部を示しており、これを介して保護部が導入される。図１０Ｂ及び１０Ｃは、部分的に展開した保護装置５００の一実施例とその断面をそれぞれ示している。通常、保護部５００は、非ターゲット組織近くの領域に送達するための第１の小さな外形構成と、非ターゲット組織を保護するための拡張した構成とを具えている。保護部自体は、超弾性又は形状記憶素材の一部材として、骨組みの間を被う素材を有する骨組みとして、一連の拡張可能なワイヤ又はチューブとして、半円ののステント状装置として、１以上の膨張可能なバルーン又は袋として、ファン又はバネ荷重装置として、又は送達装置から解放されると拡張して組織を保護するように構成された様々な装置として構成してもよい。図１０Ｂ及び１０Ｃに示すように、保護部５００は、導入装置５１４内の第２の端部５０２ｂに隣接する第１の端部５０２ａに配置され、送達時に広がるシート素材を具えてもよい。代替的な実施例では、図１０Ｄ及び１０Ｅに示すように、保護装置５２０の単体の端部５２２ａ及び５２２ｂは、導入装置５１４内で重なる。一般に、一実施例では、保護部５００，５２０は導入装置５１４を介して導入され、代替的に、図７Ａから７Ｓ、８Ａから８Ｆ、９Ａ及び９Ｂに関連して説明した組織修正装置などの組織修正装置を導入するために、様々な手段を用いて導入してもよい。いくつかの実施例では、保護部５００，５２０は、組織修正装置に固定し、又はこれの拡張部に固定してもよい。また、保護部５００，５２０は、ガイドワイヤ又は他のガイド部材を通すために、様々な組織修正、薬物送達、若しくは診断装置を導入し、取り出し、若しくは交換するために、視覚化装置を通すために、組織修正部位の流体を洗浄するために、１以上のルーメン、レール、通路等を具えてもよい。いくつかの実施例では、保護部５００，５２０が複数のガイドワイヤに沿って前進し、ガイドワイヤは、組織を修正する処置の間は配置されたままであり、保護部３００，３２０を安定させ及び／又は位置を維持するのを促進する。
【００８９】
ここで図１１Ａ及び１１Ｂを参照すると、代替的な実施例では、電力式組織修正装置２００が好適に、近位部２００２を有する細長のシャフト２００１と、遠位部２００３及び長さ方向の軸２００８と、シャフト２００１の遠位部２００３又はこれの近くに連結された１以上の組織修正部材２００４と、シャフト２００１の近位部２００２又はこれの近くに連結されたハンドル２００６とを具えている。任意で、いくつかの実施例は、装置２０００を１以上の電源に接続する１以上の電源コネクタを具えてもよい。いくつかの実施例では、シャフト２００１は、脊柱の硬膜上腔内で、黄色靭帯などのターゲット組織と神経及び神経血管組織などの非ターゲット組織との間に少なくとも遠位部２００３を通すのを容易にする大きさ及び形状を有する。いくつかの実施例では、シャウト２００１は、遠位部２００３に又はこれの近くに１以上の屈曲部及び湾曲部を具え、装置２０００の通過及び配置をさらに容易にしてもよい。いくつかの実施例では、例えば、屈曲部又は湾曲部により、遠位部２００３の少なくとも一部を椎間孔に少なくとも部分的に通すのを容易にしてもよい。
【００９０】
いくつかの実施例では、図１１Ａに示すように、装置２０００の遠位部２００３が、棘突起近くの患者の背中の皮膚を介して前進する。次に、遠位部２００３が、隣接する脊椎本体の薄板の間で硬膜上腔に前進し、ターゲット組織と非ターゲット組織の間に前進して、ターゲット組織を修正するために組織修正部材２００４を所望の位置に配置する。次に、電力が供給されて組織修正部材２００４が作動し、これによりターゲット組織を修正する。組織修正部材２００４の近くの装置２０００の一部は、非ターゲット組織に面するとともに、組織修正部材２００４がターゲット組織に面するように構成されており、これにより、非ターゲット組織の好ましくない損傷又は修正を阻止する。いくつかの実施例では、前述したように、非ターゲット組織に面する装置の一部は、送達した物質により組織を保護し、及び／又は非ターゲット組織を検査してそれが非ターゲット組織であることを確認する等の方法で、非ターゲット組織を修正するように構成されている。
【００９１】
様々な実施例では、ハンドル２００６は、好適な構成及び特徴を有している。いくつかの実施例では、ハンドル２００６は、組織修正部材２００４を作動させる１以上の作動部を具えている。電力コネクタ２０１０は、任意の好適な構成を有しており、電気、無線周波数、超音波、レーザ、又は伝導エネルギーなどの好適な種類のエネルギーを外部電源（図示せず）から様々な実施例の装置２０００に送る。代替的な実施例では、装置２０００は、バッテリーにより動作し、または他の好適な内部の電力又はパワーの供給源を使用し、このような内部のエネルギー供給源は、例えばハンドル２００６内に収容される。通常、電力は供給源から組織修正部材２００４に送られ、当該部材を作動させて組織を修正する。
【００９２】
ここで図１１Ｂを参照すると、様々な実施例では、組織修正装置２０００が、一部が既に説明された様々な好適な技術及び手段を用いて患者の体内に前進する。図１１Ａは、反対側の手段からターゲット組織と非ターゲット組織との間の位置に装置２０００の遠位部２００３を前進させる一の手段を示しており、図１１Ｂは、同じ側の手段を示している。図１１Ｂに示すように、遠位部２００３は、２以上の湾曲部を有しており、及び／又は様々な実施例に係る所望の接近角度を容易にする少なくとも部分的に可撓性又は可動性を有する。
【００９３】
図１２を参照すると、別の実施例では、組織修正装置２０２０は、近位部２０１２及び遠位部２０１３を有する細長のシャフト２０１１と、１以上の組織修正部材２０１４と、シャフト２０１１に連結された伝導電極２０１５と、ハンドル２０１６と、電力コネクタ２０３０と、複数の追加の接続部材２０３２，２０３３とを具えている。電極２０１５は、非ターゲットの周波数と非ターゲットの電流の振幅を非ターゲット組織に送るように構成されている。非ターゲットの周波数及び非ターゲットの振幅は、神経組織からの反応を刺激する。一実施例では、第１の接続部材２０３２は、電力を電極２０１５に供給し、非ターゲット組織が電極からの電流により刺激される場合、ＥＭＧ、ＳＳＥＰ又は筋肉の動作を観察することにより分かるこの刺激の観測により、電極２０１５が非ターゲット組織の近くにあることを照明する。また、ターゲットを刺激する電流は、第２の接続部材２０３３を介して組織修正部材２０１４（例えば、電気伝導性のある素材で構成される）に、及び／又は組織修正部材２０１４のような同じ側の装置２０２０の近く且つこれに配置されたターゲット刺激電極に送られる。例えば、ターゲットを刺激する電流が、神経組織からの反応を刺激する周波数及び振幅で構成されている場合、組織修正部材２０１４の直ぐ近くの組織の種類は（例えば、神経、又は神経でない）、組織の反応の有無に基づいて判断する。一実施例では、装置２０２０は、ターゲットを刺激する電流と非ターゲットを刺激する電流の制御を可能にするよう構成されている。例えば、ターゲットを刺激する電流と非ターゲットを刺激する電流は、装置２０２０の遠位部２０１３に順に送られ、組織修正部材が作動する前に神経組織の位置を判断し、例えば、組織修正部材２０１４が確実に神経組織を傷付けないようにする。
【００９４】
様々な実施例では、組織修正部材２０１４は、１以上のロンジュール、キューレット、メス、１以上の切断ブレード、ハサミ、鉗子、プローブ、鬼目やすり、やすり、研磨部材、１以上の小さな面、電気外科手術装置、双極電極、単極電極、熱電極、回転式電力機構シェーバ、往復式電力機構シェーバ、電力機構ばり、レーザ、超音波水晶、低温プローブ、加圧されるウォータジェット、投薬部材、針、針電極、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも一つを具えてもよい。いくつかの実施例は、一の組織修正部材２０１４を具えており、他の実施例は複数の組織修正部材２０１４を具えている。以下にさらに説明するように、組織修正部材２０１４は、様々な好適な大きさ、形状及び構成を具えており、任意の好適な方法で移動又は動作してもよい。
【００９５】
ここで図１３Ａを参照すると、代替的な実施例では、組織修正装置２０４０が、細長のシャフト２０４１と、１以上の組織修正部材２０４４と、ハンドル２０４６と、電力コネクタ２０５０とを具えている。さらに、装置２０４０は、シャフト２０４１の全部又は一部を通って延在するガイドワイヤルーメン（図示せず）を具え、近位端２０４９及び遠位端２０４７を有するガイドワイヤ２０４８がこれを通過するのを可能にする。一実施例では、例えば、ガイドワイヤ２０４８は、シャフト２０４１の近位端からシャフト２０４１の遠位端を通って延在して患者の体外に出る。いくつかの実施例では、前述したように、固定力及び／又は張力を遠位端２０４７及び／又は近位端２０４９に又はこれの近くに加えて、組織修正部材２０４４をターゲット組織に対して移動させてもよい。
【００９６】
図１３Ａに示す実施例では、比較的平らな構成を有する組織修正部材２０４４が示されている。ここで説明する多くの二次的な実施例では、組織修正部材の様々な実施例が、主に説明を容易にするために平らな構成を有するように示されている。しかしながら、代替的な実施例では、及び図１３Ｂを参照すると、組織修正装置は、ターゲット組織に接触する湾曲した／可撓性のある表面を有する湾曲した及び／又は可撓性のある組織修正部材２０４５（又は複数の湾曲した及び／又は可撓性のある部材）を具えている。また、装置２０４０は、湾曲した及び／又は可撓性のあるシャフト２０４２を具えてもよい。いくつかの実施例では、このような湾曲した及び／又は可撓性のある組織修正部材２０４５（又は組織修正表面）及びシャフト２０４２が組織の修正を容易にし、組織修正部材２０４５は、ターゲット組織の確認をさらに容易にする。代替的な実施例では、全部ではないが本出願で説明した装置の多くが、このような湾曲した及び／又は可撓性のある組織修正部材を有してもよい。
【００９７】
ここで図１３Ｃから１３Ｅを参照すると、組織修正装置とともに使用する固定部材のいくつかの代替的な実施例が示されている。図１３Ｃは、例えば、ガイドワイヤ２０４８に連結されたワイヤアンカ２０６０を具える組織修正装置２０４０を示している。様々な実施例では、ワイヤアンカ２０６０は、ガイドワイヤ２０４８の遠位端２０４７に又はこれの近くに取り外し可能に取り付けられ又は固定され、患者の体外から患者の背中に対して固定力を供給する。ワイヤアンカ２０６０は、ガイドワイヤ２０４８が患者の背中から近位端２０４９に向かって移動するのを最小限にし又は阻止する。代替的な実施例では、追加的な固定力及び／又は張力が、手で遠位端２０４７を把持し及び／又は引っ張ることにより遠位端２０４７に供給される。
【００９８】
代替的な実施例では、図１３Ｄに示すように、ガイドワイヤ２０４８の遠位端２０４７は、１以上の展開可能な固定部材２０６２を有しており、これは、患者の体内で展開し、筋肉、骨、靭帯などの患者の背中の組織を固定する。一実施例では、例えば、ガイドワイヤ２０４８は、１以上のルーメン（図示せず）を具えてもよく、固定部材２０６２は、ルーメン内を移動して遠位端２０４７から延在する。組織を修正する処置が完了すると、固定部材２０６２がルーメン内に引っ込み、ガイドワイヤ２０４８が患者からさらに容易に取り外される。
【００９９】
図１３Ｅを参照すると、別の実施例では、組織除去装置２０４０が、１以上の近位のシャフト固定部材２０６６及び／又は１以上の近位のガイドワイヤ固定部材２０６４を具えている。代替的な実施例では、シャフト固定部材２０６６は、シャフト２０４１に連結され、又はこれに取り外し可能に連結され、固定力を加えるのを容易にしてもよい。例えば、一実施例では、シャフト固定部材２０６６は、患者の背中に接触して、シャフト２０４１が患者の体内に移動するのを阻止する。
【０１００】
近位のガイドワイヤ固定部材２０６４は、図示するようにハンドル２０４６内に設けてもよく、他の実施例では、ハンドル２０４６の近く又は遠くに配置してもよい。ガイドワイヤ固定部材２０６４を用いてガイドワイヤ２０４８をロック又は固定し、ガイドワイヤが装置２０４０の内側又は外側に移動するのを阻止し、又は最小限にする。これにより、ガイドワイヤ２０４８を介して張力及び／又は固定力を加えるのが容易になる。
【０１０１】
図１３Ｆ及び１３Ｇは、図１３の線Ｃ−Ｃのハンドル２０４６及び近位のガイドワイヤ固定部材２０６４の断面図を示している。一実施例では、ハンドル２０４６は、近位のガイドワイヤ固定部材２０６４と、第１のルーメン内の組織修正ドライブ２０６８と、ガイドワイヤルーメン２０７０内のガイドワイヤ２０４８と、対応するガイドタブ２０７５を有する複数のガイドスロット２０７４と、１以上のローブとを具えている。図１３Ｆに示すように、ガイドワイヤ固定部材２０６４が係合していない場合、ローブ２０７２が邪魔しないため、ガイドワイヤ２０４８は、ガイドワイヤルーメン２０７０内を自由に移動する。図１３Ｇに示すように、例えば、ガイドワイヤ固定部材２０６４をハンドル２０４６に対して移動させ及び／又は回転させることにより、ガイドワイヤ固定部材２０６４が係合している場合、ガイドワイヤ２０４８は、ローブ２０７２のガイドワイヤ固定部材２０６４とガイドワイヤルーメン２０７０の壁との間で摩擦により合致する（例えば、締め付け、はさむ）。次に、ガイドワイヤ固定部材２０６４が元の位置に移動及び／又は回転し（図１３Ｆ）、ガイドワイヤ２０４８が解放される。
【０１０２】
ここで図１４を参照すると、いくつかの実施例では、組織除去装置２１００が、近位部２１０６及び遠位部２１０５を具える細長のシャフト２１０４と、１以上の組織修正部材２１０８と、近位部２１０６に連結された移動可能なハンドル２１０３と、電力コネクタ２１０７とを具えている。図示する実施例では、遠位部２１０５は少なくとも部分的に操縦可能であり（図１４では２つの重なる遠位部として示されている）、移動可能なハンドル２１０３を用いて（両方向の真っ直ぐな矢印）、遠位部２１０５を操縦するとともに、シャフト２１０４を相対的に安定した状態で保持する。操縦可能な遠位部２１０５は、ターゲット組織に接触し、これに対して力を加える組織修正部材２１０８の能力を強化する。いくつかの実施例では、組織修正部材２１０８の配置は、シャフト２１０４を有意に移動させることなく、操縦可能な遠位部２１０５を用いて調整される。いくつかの実施例では、操縦可能な遠位部２１０５は、シャフト２１０４に対して横方向、上下方向になど、複数の方向に移動してもよい。一実施例では、移動可能なハンドル２１０３は、ピストン運動により動作し、ハンドル２１０２の遠位部がシャフトに取り付けられ、近位部のハンドル２１０３が張力部材に取り付けられる。張力部材は、ハンドル２１０３が作動するときに、操縦可能な遠位端２１０５に張力を伝え、遠位端２１０５を偏向させる。様々な実施例では、本技術分野で周知の他のハンドル操縦機構及び／又は他の操縦機構を用いてもよい。
【０１０３】
図１５Ａ及び１５Ｂは、組織修正装置２０８０の一実施例を示しており、これは、細長のシャフト２０８１と、１以上の組織修正部材２０８２と、ハンドル２０８４と、視覚化装置２０８６と、光ケーブル２０９０と、電力コネクタ２０８８とを具えている。視覚化装置２０８６は、エンドスコープなどの任意に好適な装置を具えてもよいが、これに限られない。エンドスコープ視覚化装置は、例えば、光（又は他のエネルギー）を送達して組織を照射して画像を取得するために、レンズ及び／又は光ファイバを具えてもよい。図１５Ｂに示すように、いくつかの実施例では、視覚化装置２０８６は、１以上の画像取得部材２０９４と、１以上の照射部材２０９２とを具えている。いくつかの実施例では、画像取得部材２０９４は、例えばＣＣＤ又はＣＭＯＳチップを具えている。照射部材２０９２には、例えば、１以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）又は光ファイバが含まれる。
【０１０４】
いくつかの実施例では、光ケーブル２０９０が光ファイバを具えている。光ファイバの一部又は総ては、照射部材２０９２を具えており、又はこれに連結される。代替的又は付加的に、光ファイバの一部又は総てをカメラ（図示せず）に接続してもよい。例えば、このようなカメラは、組織修正装置２０８０の近位端に取り付けられる。代替的に、光ケーブル２０９０は、電源（例えば、出力ＬＥＤ）及び／又は画像取得部材２０９４に接続された１以上の電気ワイヤを具えてもよい。様々な実施例では、レンズ、光ファイバ、ＬＥＤ、又はこれらの組み合わせは、画像を取得するために使用されるレンズ、光ファイバ、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ、又はこれらの組み合わせとともに、照射のために利用してもよい。
【０１０５】
ここで図１６を参照すると、組織修正装置２１２０別の実施例が、好適には細長のシャフト２１３２と、１以上の組織修正部材２１３０と、ハンドル２１２４と、視覚化装置２１２２と、光ケーブル２１２８と、電力コネクタ２１２６とを具えている。この実施例では、視覚化装置２１２２は、シャフト２１３２上の組織修正部材２１３０の近くに配置される。様々な実施例では、視覚化装置２１１２をシャフト２１３２に沿って所望の位置に配置してもよい。
【０１０６】
図１７Ａから１７Ｅは、図１６の線Ａ−Ａのシャフト２１３２の様々な実施例の断面図を示している。図１７Ａに示す実施例では、例えば、シャフト２１３２は、組織修正ドライブルーメン２１４０内の組織修正ドライブ２１３４と、ガイドワイヤルーメン２１３８内のガイドワイヤ２１３６とを具えている。組織修正ドライブ２１３４は、組織修正ドライブルーメン２１４０に対して移動又は回転するように構成してもよい。組織修正ドライブ２１３４の例には、ドライブシャフト、１以上の導電ワイヤ、１以上の光ファイバ等が含まれるが、これらに限定されない。また、様々な実施例は、装置のハンドル内に、装置の遠位端近くに、個別のドライブ装置内等に配置されるモータを具えている。
【０１０７】
代替的な実施例では、図１７Ｂに示すように、シャフト２１３２が、組織修正ドライブルーメン２１４０内の組織修正ドライブ２１３４と、ガイドワイヤルーメン２１３８内のガイドワイヤ２１３６と、視覚化ルーメン２１４４内の伝導部材２１４６と、吸引／洗浄ルーメン２１４２とを具えている。吸引／洗浄ルーメン２１４２は、例えば、患者の体外から装置の遠位端に気体、流体又は押すことできる固体（例えば、粒状固体）を送達し、又はターゲット組織の領域から患者の体外に、気体、流体、組織及び／又は他の物質を吸引するために使用される。いくつかの実施例では、吸引／洗浄ルーメン２１４２を用いて、長くて可撓性のある針又は生検鉗子などの器具を滑動可能に通過させる。いくつかの実施例では、視覚化ルーメン２１４４は、装置の遠位端でＬＥＤに電力を供給する部材などの伝導部材２１４６を受けるように構成し、及び／又は視覚的な画像を取得し、それを電気信号に変換する装置の遠位端に配置されたＣＣＤ又はＣＭＯＳチップからの信号を患者の体外に設定されたディスプレイに送るように構成してもよい。
【０１０８】
さらに別の代替的な実施例では、図１７Ｃに示すように、シャフト２１３２が、組織修正ドライブルーメン２１４０内の組織修正ドライブ２１３４と、視覚化ルーメン２１４４内の伝導部材及び／又は光ファイバ２１５２と、個別の吸引ルーメン２１５０及び洗浄ルーメン２１４８とを具えている。いくつかの実施例では、吸引ルーメン２１５０及び洗浄ルーメン２１４８を利用して、気体、流体、及び／又は押すことができる固体を、組織修正装置の遠位端に及びこれから同時に又は連続して送達及び除去する。気体、流体、及び／又は押すことが可能な固体の送達及び除去により、分離した及び／又は分離していないターゲット組織と治療部位の他の破片を洗浄し、及び／又は視覚化部材によりターゲット及び非ターゲット組織の明瞭な視覚化を維持する。
【０１０９】
別の実施例では、図１７Ｄに示すように、光ファイバ２１５２は、中空のシャフト２１３２内の様々なルーメン２１４８，２１５０，２１４４，２１４０の間に配置される。代替的に、他の実施例では、光ファイバ２１５２は電気コンダクタと交換してもよい。光ファイバ２１５２は、光を送ってターゲット組織を照射し、及び／又は組織からの光を表示装置に送る。このような実施例では、視覚化ルーメン２１４４は、光又は電気信号を近位方法及び／又は遠位方向に送る。
【０１１０】
さらに別の代替的な実施例では、図１７Ｅに示すように、シャウト２１３２が、操縦ルーメン２１５６内に操縦作動部２１５４を具えている。操縦作動部２１５４を用いて、例えば、以下にさらに説明するように組織修正装置の遠位部を操縦する。
【０１１１】
図１８は、線Ｂ−Ｂの図１６の組織修正装置２１２０の端部の断面図である。この実施例では、視覚化装置２１２２及び照射部材２１５８は、組織修正部材２１３０の近くに配置される。図示する実施例では、組織修正部材２１３０は、ベアリング２１６０のポストに設けられた回転ディスクと、このディスク上の複数の隆起した切断エッジ２１３１を具えている。２つの吸引／洗浄ルーメン２１４２により、組織修正領域から気体、流体、及び／又は押すことが可能な固体の導入及び吸引が可能となる。
【０１１２】
図１９Ａから２３Ｂは、様々な組織修正部材を有する組織修正装置の遠位端の多くの実施例を示している。これらの実施例では、装置は、ガイドワイヤにより遠位に連結でき、または図示する組織修正部分から遠位方向に延在し、装置が遠位方向に患者から延在する。図１９Ａから１９Ｃを参照すると、別の実施例では、組織修正装置２３１０は、遠位開口２３１６から延在するドライブシャフト２３１４に連結され、研磨面を有する移動可能なプラットホームを具える組織修正部材２３１２を具えている。様々な図に示すように、いくつかの実施例では、組織修正部材２３１２は、横方向に移動し（図１９Ａ）、前後に移動し（図１９Ｂ）、及び／又は振動する（図１９Ｃ）。
【０１１３】
さらに別の実施例では、図２０に示すように、組織修正装置２３２０が、遠位開口２３２６から延在するドライブシャフト２３２４に連結され、研磨面を有する卵形又は円形のプラットホームを具えた組織修正部材２３２２を具えている。このような実施例では、組織修正部材２３２２は、様々な実施例により、円を描くように回転又は移動し、また、移動し、横方向に移動し、往復し、及び／又は振動する。
【０１１４】
図２１を参照すると、別の実施例では、組織修正装置２３３０が複数の組織修正部材２３３２を具えており、それぞれが、ドライブシャフト２３３４に取り付けられた研磨面を有する移動可能なプラットホーム２３３３を具えている。組織修正部材は、好適なパターンで互いに及びデバイスシャフトに対して前後に移動する。組織修正部材２３３２が互いに前後に移動することにより、ターゲット組織に張力を加えるのを促進し、これにより、組織修正部材２３３２が、ターゲット組織を切断し、せん断し、引き裂き、及び／又は修正する能力を強化する。
【０１１５】
図２２に示すように、別の代替的な実施例では、組織修正装置２３４０が好適には、それぞれが切断エッジ２３４５ａ，２３４５ｂを有する遠位ブレード２３４４ａ及び近位ブレード２３４４ｂなどの１以上のブレードを有する組織修正部材を具える。図示する実施例では、近位ブレード２３４４ｂは移動可能であり、対向する遠位ブレード２３４４ａにに向かって遠位方向に移動する。代替的な実施例では、遠位ブレード２３４４ａが移動可能でもよく、又は双方のブレード２３４４ａ，２３４４ｂが移動可能でもよい。代替的な実施例は、１の移動可能なブレード、一方向に接触する２以上の移動可能なブレード、様々な方向で接触する２以上のブレード、移動可能なブレード及び当該ブレードが突き当たるバックストップ、又は移動可能及び／又は固定されたブレードの他の好適な組み合わせを具えてもよい。さらに、所定の実施例のブレードは、好適な形状、大きさ、及び全体構成を具えてもよい。いくつかの実施例では、ブレードは平らでもよく、他の実施例では、湾曲、四角、波状、屈曲、鋸歯状等でもよい。ブレードは、長くても短くてもよく、複数のブレードは、髭を剃るのに使用される通常の複数のブレードのかみそりのように互いに隣接して配置してもよく、複数のブレードは、数ミリ又は数センチ等互いに離してもよい。ブレードは、好適な程度の鋭利さ又は鈍感さを有してもよく、いくつかの実施例では、鋭利なブレードと鈍感なブレードの組み合わせを用いてもよい。したがって、ブレードの例示的な実施例が前述され、又は以下に説明されているが、他の好適なブレード又はブレードの組み合わせは、本発明の範囲から逸脱することなく、様々な実施例において置換される。
【０１１６】
ここで代替的な実施例に示したブレード２３４４ａ，２３４４ｂ又は他のブレードは、金属、ポリマー、セラミック、他の好適な素材、又は素材の組み合わせから作ってもよい。様々な実施例では、ブレードに好適な素材は、ステンレス鋼（３０３，３０４，３１６，３１６Ｌ）、ニッケルチタニウム合金、又はコバルトクロミウム合金、例えば、Ｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）（米国イリノイ州エルジン所在のＥｌｇｉｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｌｙ  Ｍｅｔａｌｓ）、Ｃｏｎｉｃｈｒｏｍｅ（登録商標）（米国ペンシルバニア州リーディング所在のＣａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、又はＰｈｙｎｏｘ（登録商標）（仏国パリ所在のＩｍｐｈｙ  ＳＡ）が含まれるが、これらに限られない。ポリマーには、ナイロン、ポリエステル、Ｄａｒｃｏｎ（登録商標）、ポリエチレン、アセタール、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ）、ポリカーボネート、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、及びポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）が含まれる。ポリマーが使用されるいくつかの実施例では、このようなポリマーは、ガラスを充填し又はカーボンを充填して強度及び剛性を高めてもよい。セラミックには、アルミナ、ジルコニア、及びカーバイドが含まれるがこれらに限られない。ブレードは、本分野で周知な技術、例えば、金属射出成形（ＭＩＭ）、ＣＮＣ機械加工、射出成形、研磨、ＥＤＭ、金属板湾曲、エッチング等を用いて製造してもよい。１以上のブレード状のカバーや他の特徴などの組織修正装置の他の部分は、既知な又はここで発見した好適な素材で作ってもよい。例えば、ブレードカバーは、ナイロン、シリコン、エーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、及びポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリウレタン（Ｔｅｃｏｔｈａｎｅ）、Ｐｅｂａｘ（米国の会社）、ポリカーボネート、Ｄｅｒｌｉｎ（米国の会社）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ＨＭＷＰＥ、ＵＨＭＷＰＥなどの１以上のポリマー素材の様々な実施例で作ってもよい。
【０１１７】
ここで図２３Ａを参照すると、一実施例では、組織修正装置２３５０が好適には、実質的に円筒形、円形、又は湾曲したシャフト２３５２と、実質的に円筒形、円形、又は湾曲した１以上のブレード２３５４とを具えている。図示した実施例では、ブレード２３５４は、シャフト２３５２の開口２３５８から突出する。ブレード２３５４が近位方向（矢印）に移動すると、その切断エッジ２３５６が、シャフト２３５２の対向する切断エッジ２３５６に向かって移動し、これに係合することがある。
【０１１８】
別の実施例では、図２３Ｂに示すように、組織修正装置２３６０が好適には、実質的に円筒形、円形、又は湾曲したシャフト２３６２と、実質的に円筒形、円形、又は湾曲した１以上のブレード２３６４とを具えている。図示する実施例では、ブレード２３６４が、シャフト２３６２の開口２３６８から突出する。ブレード２３６４は回転し（矢印）、その切断エッジ２３６６がターゲット組織を切断する。いくつかの実施例では、１以上の湾曲したブレード２３６４が移動し、回転する。図２３Ａ及び２３Ｂに示す実施例のいずれかでは、切断するターゲット組織は任意で、湾曲したシャフト２３５２又は湾曲したブレード２３６４の内側で除去してもよい。
【０１１９】
ここで図２４Ａ及び２４Ｂを参照すると、いくつかの実施例では、組織修正装置は、装置の遠位シャフト部分２３７０に連結された１以上の固定部材２３７４を具えてもよい。様々な実施例では、多くの好適な固定部材が用いられる。固定部材のいくつかの実施例は、既に説明しており、他の実施例は、さらに以下に説明する。一実施例では、例えば、固定部材２３７４は、図２４Ａ及び２４Ｂに示すように複数の針を具えている。針２３７４は、遠位のシャフト部２３７０を組織に対して固定するだけでなく、組織の１以上の特性を変化させる。例えば、一実施例では、複数の針を組織に挿入することにより組織を硬化させ、これにより、１以上の組織修正部材２３７２が、組織を切断又は修正する能力を強化する。一実施例では、固定部材／針２３７４は遠位のシャフト部分２３７０から配置可能であり（矢印）、針２３７４は、装置を患者の体内に送達するときには引っ込められ、所望の位置に配置されたときにはターゲット組織に配置される。様々な実施例では、固定部材／針２３７４は、遠位のシャフト部２３７０の長さ方向の軸にほぼ垂直な方向で、遠位のシャフト部２３７０に対して他の好適な方向で、又は長さ方向の軸に平行でない方向で遠位のシャフト部２３７０から延在する。使用時には、組織を硬化させる突出部はターゲット組織内に延在する。針２３７４は通常、ターゲット組織よりも大きな弾性係数を有しており、したがって、ターゲット組織を硬化させる（すなわち、実際の弾性係数を増加させる）。
【０１２０】
図２４Ａ及び２４Ｂに示す実施例と、ここで説明した代替的な実施例では、組織固定部材／針２３７４などの１以上の部材は、様々な好適な方法で組織を修正するのに利用される。例えば、いくつかの実施例では、エネルギーが１以上の組織固定部材／針２３７４に送られ、組織を冷却し、加熱し、又は組織にエネルギーを送る。このような冷却又は加熱は、例えば、組織の剛性又は密度を変化させ、したがって、１以上の組織修正部材による組織の修正を容易にする。一実施例では、例えば、組織を容易に切断又は研磨するために、組織を冷却さらには凍結させて、組織の剛性を増加させることが有用である。例えば、いくつかの実施例では、洗浄ルーメン及び／又は吸引／洗浄ルーメンを介して低温の流体を送達して、固定部材２３７４の温度を直接的に減らし、又はターゲット組織を個別に冷却してもよい。代替的に、様々な実施例に係る組織修正処置を強化する他の好適な変化を組織に与えてもよい。
【０１２１】
図２４Ｂに示すように、固定部材２３７４がターゲット組織内に配置されると、組織修正部材２３７３（図示する実施例内のブレード）が遠位のシャフト部から移動して組織を切断又は修正する。組織修正部材２３７２は、固定部材２３７４と垂直な方向又は平行でない方向に遠位のシャフト部２３７０から前進する。いくつかの実施例では、固定部材／針２３７４は、切断した後に組織を保持し、当該組織が患者から取り出される。
【０１２２】
図２５Ａ及び２５Ｂを参照すると、格子構造６０４を有する織られ、編成され、又は織られていない素材を具えるバリア６０２の一実施例が示されている。図２５Ａは、送達装置６０１から展開するバリア６０２を示しており、図２５Ｂは、完全に展開した（拡張した、自由の）構成のバリア６０２を示している。様々な実施例では、バリア６０２は、多くの好適な大きさを有する。例えば、いくつかの実施例では、バリア６０２は、約０．１００インチから約３．０００インチの範囲の幅と、約０．１００インチから約７２インチの範囲の長さと、約０．００１インチから約０．２５０インチの範囲の厚さを有する。いくつかの実施例では、前述した図１０Ｂ及び１０Ｄと関連して説明したように、バリア６０２が、狭い又は先細の遠位端を有している。バリア６０２は、平らに加圧される単層の平らな形態又は二層の環状の形態などの本分野で知られている方法で作ってもよい。様々な実施例では、バリア６０２を作るのに用いられる素材は、金属ワイヤ、モノフィラメント、又は編まれた織物で構成してもよい。金属ワイヤは、ステンレス鋼（３０３，３０４，３１６，３１６Ｌ）、ニッケルチタニウム合金、又はコバルトクロミウム合金、Ｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）（米国イリノイ州エルジン所在のＥｌｇｉｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｌｙ  Ｍｅｔａｌｓ）、Ｃｏｎｉｃｈｒｏｍｅ（登録商標）（米国ペンシルバニア州リーディング所在のＣａｒｐｅｎｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、又はＰｈｙｎｏｘ（登録商標）（仏国パリ所在のＩｍｐｈｙ  ＳＡ）などの好適な素材から作ってもよい。織られた素材は、ポリマーストランド、モノフィラメント、又は編まれた素材の織物で構成してもよい。織られた、編成された、又は織られていない素材の構成を有するポリマーストランドは、ナイロン、ポリエステル、Ｄａｒｃｏｎ（登録商標）、ポリエチレン、Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ）、アセタール、Ｄｅｌｒｉｎ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ）、ポリカーボネート、ナイロン、シリコン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリウレタン、ＵＨＭＷＰＥ等から作ってもよい。いくつかの実施例では、バリア６０２は、送達装置６０１の圧迫構成から解放された後で自動的に拡張してもよい。いくつかの実施例では、このような自動的な拡張は、バリア６０２を形状記憶又は超弾性素材から形成することにより実現できる。
【０１２３】
図２５Ｃ及び２５Ｄを参照すると、代替的な実施例では、バリア６１２が、対向する端部６１３ａ，６１３ｂからバリア６１２の長さ方向の中心に向かって延在する複数のスリット６１５を具えてもよい。スリット６１５は、タブ６１６を個別に湾曲可能にすることにより、バリア６１２の可撓性を増やしてもよい。次に、タブ６１６は、送達装置６０１が図２５Ｄに示すように近位方向に引っ張られると、個別に平らな形状の状態に戻る。いくつかの実施例では、タブ６１６は、周囲の組織に個別に適合し、これにより非ターゲット組織を保護する。バリア６１２は、限定ではないが前述した素材などの好適な素材から作ってもよく、スリット６１５は、ダイカット、フライス盤加工、レーザ切断、ＥＤＭ機械加工、射出成形、エッチング、ウォータジェット切断、及びブレード切断などの好適な方法により形成してもよい。代替的な実施例では、バリア６１２は、例えば、溶接、はんだ、ろう付け、又はレーザ溶接により、複数のタブ６１６を中心部材に組み付けることにより作ってもよい。
【０１２４】
図２５Ｅ及び２５Ｆは、より中心に配置され、横方向の端部６２３ａ，６２３ｂに延在しないスリット６２７を有するバリア６２２の別の代替的な実施例を示している。
【０１２５】
別の代替的な実施例では、図２５Ｇ及び２５Ｈに示すように、バリア６３２は、中心のサポート部材６３９と、骨組み状のフレームワークを形成する複数の横方向のリブ６３８とを具えている。様々な実施例では、中心部材６３９及びリブ６３８は、同じ素材又は異なる素材のいずれかを具えており、限定ではないが、前述した素材などの好適な素材を用いてもよい。いくつかの実施例では、リブ６３８は、図２５Ｇに示すように、展開した後に、ニッケルチタニウムを熱処理し又は機械的に形成した曲線形状を保持する。
【０１２６】
図２５Ｉ及び２５Ｊを参照すると、別の代替的な実施例では、バリア６４２は、ポリマー、多孔性ポリマー、織られた又は織られていない布、金属、多孔性金属、フォーム、ヒドロゲル、二層のポリマー「バッグ」から作られるフラット形状のシートを具えており、膨張可能な袋等を生成する。
【０１２７】
図２５Ｋ及び２５Ｌを参照すると、別の代替的な実施例では、バリア６５２は、展開時に完全に真っ直ぐになる又はほぼ真っすくになる中心のサポート部材６５０とリブ６５９とを具えている。任意で、バリア６５２は曲点６５１を有しており、この曲点でバリア６５２が連接する。
【０１２８】
図２６Ａ及び２６Ｂは、バリア装置８３２の別の代替的な実施例を示しており、装置８３２が、環状の織られたメッシュを具えている。バリア装置８３２は、治療領域に送達するのを容易にすべく、図２６Ａに示すように細長の低い外形構成をしており、図２６Ｂに示すように組織を保護する広がった／拡張した構成になる。別の実施例では、図２７Ａ及び２７Ｂに示すように、バリア装置は、平らな織られたメッシュを具えてもよい。
【０１２９】
バリア装置８５２の別の代替的な実施例が図２８Ａ及び２８Ｂに示されている。ここで、バリア装置８５２の形状が変化する部分の対向する端部から延在する第１の引っ張りワイヤ８５４及び第２の引っ張りワイヤ８５５が引っ張られて、形状が変化する部分が拡張し又は広がる（図２８Ｂ）。いくつかの実施例では、引っ張りワイヤ８５４，８５５が解放されると、形状が変化する部分は、元の細い構成に戻る（図２８Ａ）。
【０１３０】
ここで図２９Ａ及び図２９Ｂを参照すると、バリア装置８６２は、２つのハーフ８６６，８６８とガイドワイヤ８６９の通過を可能にするルーメンとを具えるハウジング８６４内に収容される。図２９Ｂに示すように、ハーフ８６６，８６８が別々に引っ張られると、バリア装置８６２が自由に拡張する。
【０１３１】
ここで図３０Ａから３０Ｃを参照すると、別の代替的な実施例では、バリア装置８９２が、一のヒドロゲル素材のを具えており、これは、サリン、水、血液等の１以上の流体に触れると収縮した／巻かれた構成（図３０Ａ）から拡張した／展開した構成（図３０Ｃ）に拡張及び／又は展開する。一実施例では、ヒドロゲルは、ターゲット組織と非ターゲット組織との間の領域に直接注入されてバリア装置８９２を形成し、装置８９２は、組織修正処置が終了した後、患者の体内に残る。他の代替的な実施例では、バリア装置８９２は、１以上の代替的な自動的に拡張する素材、又は流体に触れると拡張する素材を具えてもよい。
【０１３２】
別の実施例では、図３１Ａから３１Ｃに示すように、バリア装置８７２が、複数のループ８７６により、クロスワイヤ８７７，８７８に連結された横方向に真っ直ぐのワイヤ８７４を有する編成されたワイヤ構造を具えている。一実施例では、横方向のワイヤ８７４は、ループ８７６を介して自由に滑動でき、バリア装置８７２が収縮及び拡張できる。ワイヤ８７６，８７７，８７８は、バリア部材８７２の端部でエンドキャップ８８０，８８１に連結される。また、いくつかの実施例は、バリア部材８７２の端部において引っ張りタブ８７９，８８２を具えてもよい。図３１Ｃに示すように、引っ張りタブ８７９，８８２が引っ張られると、バリア装置８７２が短くなり、広い構成に拡張する。図３１Ａ及び３１Ｃに示すように、引っ張りタブ８７９，８８２が引っ張られると、クロスワイヤ８７７，８７８間の角度が減少する。代替的な実施例では、引っ張りタブ８７９，８８２引っ張ることにより、バリア装置８７２が収縮する。いくつかの実施例では、ワイヤ８７４，８７７，８７８自体が、バリア部材８７２の保護機能を果たし、一方、代替的な実施例では、素材又は膜がワイヤ８７４，８７７，８７８に取り付けられる。
【０１３３】
図３２Ａ及び３２Ｂは、一実施例において、送達装置６０１を介して延在するバリア装置３０２０が、組織修正装置３０２４を用いて組織を修正する処置の間に組織を保護する様子を示している。様々な実施例では、組織修正装置３０２４は、ロンジュール、キューレット、メス、１以上の切断ブレード、ハサミ、鉗子、プローブ、鬼目やすり、やすり、研磨部材、１以上の小さな面、電気外科手術装置、双極電極、単極電極、熱電極、回転式電力機構シェーバ、往復式電力機構シェーバ、電力機構ばり、レーザ、超音波水晶、低温プローブ、加圧されるウォータジェット、またはこのような装置の組み合わせを含むが、これらに限られない。組織修正装置３０２４は、バリア装置３０２０の一方の側で自由に前進し、引っ込み（二方向矢印）、組織を修正するのに用いられ、一方、バリア装置３０２０は、非ターゲット組織が好ましくない損傷を受けるのを防止する。いくつかの実施例では、バリア装置３０２０が、組織修正処置を行う位置に、及び／又は当該位置から組織修正装置３０２４を案内するのに用いられる。このような案内は、様々な実施例に係るＢリア装置３０２０の形状、面、特性及び／又は１以上のガイド形状により実現される。
【０１３４】
図３３Ａ及び３３Ｂに戻ると、別の実施例では、バリア装置３０３０が、開いた形状が変化する部分３０３０と、形状が変化する部分３０３０のいずれかの端部から延在する閉じた細長の拡張部３０３４と、長さに沿って延在する少なくとも１のガイド形状３０３５とを具えている。ガイド形状３０３５は、様々な実施例では、１以上のガイドワイヤ（図示するように）、レール、くぼみ、ルーメン、トラック等を具えており、これらが、バリア装置３０３０に沿って及び／又はこれによる組織修正装置３０３２の案内を容易にする。様々な実施例では、ガイド形状３０３５が、図３３Ａ及び３３Ｂのガイドワイヤ内にあるようなバリア部材３０３０に取り付けられない分離した装置を具えてもよい。代替的に、１以上のガイド形状３０３５は、バリア部材３０３０に取り付け、又はこれと一体化させてもよい。
【０１３５】
図３４は、中心レールガイド部材３０５２を具えるバリア装置３０５０の実施例を示しており、このガイド部材に沿って組織修正装置３０５４が案内される。図３５は、中心レールガイド部材３０６２を具えるバリア装置３０６０の代替的な実施例を示しており、このガイド部材に沿って組織修正装置３０６４が案内される。いくつかの実施例では、バリア装置３０５０，３０６０及び組織修正装置３０５４，３０６４は、送達装置６０１を介して前進し、一方、他の実施例は、このような送達装置６０１を利用しなくてもよい。
【０１３６】
図３６Ａを参照すると、バリア装置３０７０は、スリット３０７６によりアクセス可能な中心のチャネル３０７２と、複数の湾曲する溝３０７４とを具えている。複数の湾曲する溝３０７４は、バリア装置３０７０が収縮するのを促進する。別の実施例では、図３６Ｂのように、バリア装置３０８０は、滑らかな溝のない面と、スリット３０８６によりアクセス可能な中心のチャネル３０８２とを具えている。スリット３０７６，３０８６は、組織修正装置がバリア装置３０７０，３０８０に連結し、分離するのを容易にする。
【０１３７】
図３７Ａ及び３７Ｂは、バリア装置３１９０，３２００の２つの追加の代替的な実施例を示している。バリア装置３１９０は、突出する中心のガイド形状３１９２と、平らな組織保護部３１９３と、横方向のサポート部材３１９４とを具えている。バリア装置３２００は、中心のくぼみガイド形状３２０２と、平らな組織保護部３２０３と、横方向のサポート部材３２０４とを具えている。
【０１３８】
前述したように、様々な実施例では、バリア装置が、１以上のガイド形状を具えている。様々な実施例では、このようなガイド形状は、バリア部材を患者の体内の所望の位置及び／又は場所に案内するガイド装置又はガイド部材上の１以上のガイド形状に対応する。代替的又は付加的に、バリア装置上の１以上のガイド形状を用いて、バリア装置に沿って、当該装置上を、及び／又は当該装置により、１以上の組織修正装置を案内するのを容易にする。したがって、いくつかの実施例では、バリア部材は、バリア装置を案内し、組織修正装置を案内する複数のガイド形状を具えてもよい。他の実施例では、バリア装置上の同じガイド形状を用いて、バリア装置及び組織修正装置双方を案内する。大きさ、形状、模様を有するガイド形状の好適な組み合わせは、様々な実施例により用いられる。
【０１３９】
図３８は、バリア装置３２２０を患者の位置に送達する送達装置３２１０の一実施例を示している。この実施例では、バリア装置３２２０は、ガイドワイヤルーメンを通ってガイドワイヤ３２２２が延在するガイドワイヤルーメン３２２１と、ガイド形状３２２３とを具えており、ガイド形状上を１以上の組織修正装置（図示せず）が通過する。任意で、送達装置３２１０は、視覚化装置が通過する視覚化ルーメン３２１６と、吸引ルーメン３２１４と、洗浄ルーメン３２１６とを具えている。代替的な実施例では、送達装置３２１０は、好適な様々な構成及び形状を有する。例えば、一実施例では、吸引ルーメン３２１４及び洗浄ルーメン３２１６が一つのルーメンに組み合わされ、複数の視覚化ルーメン３２１６が組み合わされる。
【０１４０】
前述したように、図示した実施例の多くは、バリア装置が１以上の素材片を具えている。このような素材は、好適な素材又は組み合わせを具えており、いくつかの実施例では、ゴム（ヴァイトン）、ナイロン、シリコン、エーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリウレタン（Ｔｅｃｏｔｈａｎｅ）、Ｐｅｂａｘ（米国の会社）、ポリカーボネート、Ｄｅｒｌｉｎ（米国の会社）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高分子量ポリエチレン（ＨＭＷＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）などの１以上のポリマー素材の様々な実施例で作ってもよい。この素材は、被覆され、ラミネート加工され、浸透され、被われ、又はバリア装置上で成形され、代替的には、接着剤又は接合剤により、熱結合技術により、留め金又は糸などの固定具により、又はバリアのリブに合致するポケットを素材内に形成することによりバリア装置に取り付けられる。
【０１４１】
他の実施例では、１以上の伝導ワイヤがバリア装置内に組み込まれており、ワイヤが配置され、バリア装置のターゲット組織の表面の一方若しくは双方又は非ターゲット組織の表面に沿って選択的に動作され／露出される。一実施例では、例えば、ワイヤがバリア装置の横方向のサポート部材に連結される。例えば、伝導ワイヤを用いて、神経などの特定の組織を刺激して特定し、及び／又は電気抵抗及び／又はターゲット組織を刺激する伝搬する電流を測定することによりバリア装置の位置／場所を監視する。一実施例では、バリア装置に沿ったワイヤの接触点の配列が実装され、個別に作動して、バリア装置が所望の位置／場所にあることを証明する。
【０１４２】
ここで図３９を参照すると、いくつかの実施例では、組織修正装置３６００が、少なくとも部分的に可撓性を有する細長の本体３６０２と、研磨用の組織修正面３６０４と、近位ハンドル３６０６と、遠位ハンドル３６０８とを具えている。前述したように、研磨面３６０４は、限定ではないがやすり等の様々な研磨部材、構成等を具えている。様々な研磨面／やすりの実施例は、例えば、国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０３７１３６にさらに詳細に記されており、これは参照により既に組み込まれている。例えば、研磨面又はやすり面を有する実施例は、国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０３７１３６の図３４，３５，４１，４２，４８，６１，６２，６４，８６〜９９，１０１及び１０２と添付されている詳細な説明に示されている。
【０１４３】
使用時には、細長の本体３６０２の遠位端は、図３９に示すように、患者の背中を通ってターゲット組織と非ターゲット組織の間の硬膜上腔に前進し、患者の背中から出る。次に、遠位ハンドル３６０８は、細長の本体３６０２の遠位端に取り外し可能に連結される（代替的な実施例では遠位端の近くに）。次に、ユーザは、近位ハンドル３６０６及び遠位ハンドル３６０８を把持して、双方を引っ張って張力を加え（先端が塗りつぶされた上側に向いた矢印）、研磨面３６０４をターゲット組織に押し当てる。ユーザはまた、ハンドル３６０６，３６０８を用いて細長の本体を前後に移動させ（二方向矢印）、研磨面３６０４によりターゲット組織を研磨する。所定の組織を修正する処置の間、異なる方向、又は同じ方向に個別のバンドル３６０６，３６０８を引っ張ることにより、張力が加えられる。いくつかの処置では、ハンドル３６０６，３６０８が移動して、処置の間、異なる角度及び方向から張力を加える。前述した「個別のハンドル」とは、ハンドル３６０６，３６０８が、共通のハンドル又は他の連結装置又は機構により互いに連結していないこと意味する。しかしながら、明らかにハンドル３６０６，３６０８は、遠位端及び近位端若しくは遠位部及び近位部で又はこれらの近くで、細長の本体３６０２（他の実施例では、保護部）に連結される（いくつかの実施例では、取り外し可能に連結される）。
【０１４４】
様々な実施例では、細長の本体３６０２が任意の好適な大きさを有している。いくつかの実施例では、細長の本体３６０２は、患者の体外から椎間孔などの脊柱内の通路を通り、入口点と離れた出口点を通って患者の体外に出るのに十分な長さを有する。細長の本体３６０２は通常、張力が加わって本体３６０２が移動するときに研磨面３６０４が完全に骨を切断しないような幅を有する。例えば、一実施例では、本体３６０２は、（研磨面が３６０４が配置される部分に少なくとも沿って）約３ｍｍ以下、好適には約５ｍｍ以下の幅を有する。本体３６０２は、患者の体内のターゲット組織と非ターゲット組織との間に通過するのを容易にする高さを有する。例えば、一実施例では、本体３６０２は、約４ｍｍ以下、好適には約２ｍｍ以下の高さを有する。
【０１４５】
いくつかの実施例では、研磨面３６０４は、細長の本体の一方側に沿って、且つ細長の本体３６０２の限定された長さに沿って配置され、細長の本体３６０２が移動するときに非ターゲット組織の近くの好ましくない損傷を阻止又は最小にする。例えば、いくつかの実施例では、研磨面３６０４は、１０ｃｍ以下、好適には６ｃｍ以下、さらに好適には３ｃｍ以下の装置の長さに沿って配置される。代替的な実施例では、研磨面３６０４は、細長の本体３６０２のほぼ全長又は全長に沿って延在し、及び／又は細長の本体３６０２の複数の側部に設けられる。一実施例では、例えば、細長の本体３６０２の総てが研磨面３６０４を具え、細長の本体３６０２の少なくとも一部が、保護又はバリア部材内に配置され、処置中に非ターゲット組織が傷付くのを阻止する。しかしながら、いくつかの実施例は、研磨面３６０４の近くに少なくとも１の非研磨側部又は面を有しており、非ターゲット組織を好ましくない損傷から守る。いくつかの実施例では、このような非研磨面は任意で、滑らかな又は摩擦の少ない素材で作ってもよく、及び／又は滑らかな又は摩擦の少ないコーティングで被覆してもよい。
【０１４６】
様々な実施例では、近位ハンドル３６０６及び遠位ハンドル３６０８は、任意の大きさ、形状、又は構成を有している。実際には、様々な実施例では、遠位ハンドル３６０８，近位ハンドル３６０６、又はこの双方は一緒にしてもよい。図３９では、近位ハンドル３６０６が、前述したようにブレード、ＲＦ、又は他の移動可能な組織修正部材とともに使用される、トリガを有する握ることができるハンドルとして示されている。このような握ることができるハンドル３６０６は、総ての実施例で必要ではないが、組織を修正する処置の間に研磨／やすり装置３６００がブレード装置及び／又はＲＦ装置等と置き換えられるいくつかの実施例では使用される。したがって、いくつかの実施例では、握ることができる近位ハンドル３６０６は、細長の本体３６０２に取り外し可能に連結され、様々な代替的な組織修正部材は、同じ近位ハンドル３６０２を用いて利用される。このような実施例では、例えば、ターゲット組織は、細長の本体３６０２のやすりにより修正され、さらに、ＲＦ装置、ブレード装置、電力装置等を用いて修正される。様々な実施例では、このような装置は、任意の順序で使用される。同様に、遠位ハンドル３６０８も１以上の装置とともに利用される。
【０１４７】
いくつかの実施例では、組織修正装置３６００はさらに、細長の本体３６０２の研磨面３６０４及び／又は非研磨面に又はこれの直ぐ近くに連結された１以上の電極（図示せず）を具えている。このような電極は、例えば、トリガ又は近位ハンドル３６０６上のボタンにより動作し、患者の体内の研磨面３６０４の位置を検査する。例えば、ユーザが、研磨面３６０４がターゲット組織を治療する位置にあると信じている場合、研磨面３６０４上の電極が動作する。ユーザが治療又は傷付けたくない神経組織に研磨面３６０４が実際に接触する場合、患者の脚がけいれん又は急に動き、研磨面３６０４が再配置されるべきであり、処置を中止すべきであることをユーザに知らせる。代替的又は付加的に、動作している電極が神経組織に接触し又はこれの近くにあるか否かを判断するために、患者の誘発ＥＭＧ反応が監視される。別の実施例では、電極が非研磨面に配置され、動作しているときに、非研磨面が意図したように非ターゲット組織に面することを示す。様々な実施例では、電極の任意の組み合わせが利用される。さらに、このような電極及びその使用の説明が、国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０３７１３６にある。
【０１４８】
ここで図４０Ａから４０Ｄを参照すると、様々な実施例では、組織修正装置のやすり又は研磨面が、様々な好適な構成、大きさ、及び／又は様々なやすり部材等を具えている。このような様々な研磨面は、例えば、既に組み込まれている国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０３７１３６の図９０から９６及び添付した詳細な説明に記されている。図４０Ａから４０Ｄに示す実施例は、様々な実施例に係るやすり／研磨面の構成のさらなる例である。
【０１４９】
図４０Ａに示すような一実施例では、複数のノッチ３６２６を有する対角線形態のやすり部材３６２４は、組織修正装置の細長の本体３６２２の一方の側に沿って配置される。もちろん、様々な実施例では、やすり部材３６２４は多くの湾曲部を有してもよく、又は他の代替的な形状又は構成を有してもよい。代替的な実施例では、やすり部材３６２４は、組織修正部材の代替的な実施例のために、前述した任意の素材から作ってもよい。例えば、いくつかの実施例では、やすり部材３６２４は硬い端部を有してもよく、ステンレス鋼又はチタニウム等の素材で構成してもよく、一方、他の実施例では、やすり部材３６２４は、ダイアモンド、タングステンカーバイド等の研磨面として作ってもよい。さらに別の実施例では、Ｇｉｇｌｉソーで使用される編成されたワイヤなどの編成されたワイヤが、細長の本体３６２２の表面に接着され、やすり部材３６２４を形成する。明らかに、やすり部材３６２４は様々な構成を有してもよく、任意の好適な素材から作ってもよく、したがって、やすり部材３６２４は、ここに記載した例に限定されない。
【０１５０】
図４０Ｂは代替的な実施例を示しており、やすり部材３６３４及び複数のチャネル開口３６３６が、組織修正装置の細長の本体３６３２に沿って配置される。このような実施例では、やすり部材３６３４により研磨される組織がチャネル開口３６３６を通って細長の本体３６３２の中空部分（又は複数の中空の部分）に入る。様々な実施例では、除去された組織が、このようなチャネルのいずれかに格納され、組織修正装置が患者から取り出されたときに除去され、又は代替的に、洗浄、吸引又はこれらの組み合わせを用いて、細長の本体３６３２から取り出される。
【０１５１】
別の実施例では、図４０Ｃに示すように、細長の本体３６４２に沿って配置されるやすり部分３６４４は、様々なやすり部材３６４６と、任意で様々なチャネル開口３６４８を具える。いくつかの実施例では、やすり部材３６４６は、同じ方向で面する切断エッジを具えてもよい。このような実施例では、やすり部材３６４６は、細長の本体３６４２が一方向に移動するときに組織を研磨又は切断し、反対方向に移動するときに組織を研磨又は切断しない。様々な実施例では、やすり部材３６４６は、組織をチャネル開口３６４８に送るように構成されている。
【０１５２】
図４０Ｄは、組織修正装置の細長の本体３６５２に沿って配置されるやすり部３６５４の別の実施例を示している。やすり部３６５４はさらに、複数のやすり部材３６５６と、複数のチャネル開口３６５８とを具えているが、この実施例では、やすり部材３６５６は、反対を向いた切断エッジの代替的な列を有する。したがって、細長の本体３６５２が前後に移動する場合、細長の本体３６５２が双方向に移動すると、やすり部材３６５６が組織を研磨又は切断する。
【０１５３】
ここで図４１を参照すると、代替的な実施例では、組織修正装置３７００が、少なくとも部分的に可撓性を有する細長の本体３７０２を具えており、これの少なくとも一部が、長さに沿って開口３７１２を有する保護部材３７１０（又は「バリア部材」）内に配置される。細長の本体３７０２は、少なくとも１の研磨面３７０４を具えており、これは、前述したようなやすり又は他の研磨面を具えており、開口３７１２を介して露出され、ターゲット組織に接触し、これを研磨する。様々な実施例では、組織修正装置３７００は、近位ハンドル３７０６及び遠位ハンドル３７０８を具えており、これらの一方又は双方が細長の本体３７０２に取り外し可能に連結される。任意で、保護部材３７１０は、保護部材３７１０を患者の体外に固定するために、近位の固定部材３７１４及び／又は遠位の固定部材３７１６を具えてもよい。代替的な実施例では、近位ハンドル３７０６、遠位ハンドル３７０８、又は双方は、本体３７０２ではなく保護部材３７１０に連結される。
【０１５４】
使用時には、保護部材３７１０は、患者の背中を通って、ターゲット組織と非ターゲット組織との間の硬膜上腔に入り、患者の背中から出る。様々な実施例では、細長の本体３７０２は、保護部材３７１０とともに患者の体内に入り、又は保護部材３７１０が配置された後に保護部材を通って入ってもよい。別の実施例では、細長の本体３７０２が初めに患者の体内に入り、保護部材３７１０が細長の本体に沿って患者の体内に入る。研磨面３７０４が配置され、保護部材３７１０上の開口３７１２を介して露出及び／又は突出し、ターゲット組織に接触する。張力が保護部材３７１０、細長の本体３７０２、又は双方に加わり、研磨面３７０４をターゲット組織に向かって移動させる。例えば、いくつかの実施例では、ハンドル３７０６，３７０８を把持又は引っ張ることにより張力がかかり、一方、他の実施例では、保護部材３７１０の遠位部及び近位部を把持又は引っ張ることにより張力がかかる。張力を加える前後で、いくつかの位置で固定部材３７１４，３７１６を保護部材３７１０に連結してもよく、又はこれから展開してもよい。様々な代替的な実施例は、近位固定部材３７１４のみを具えてもよく、または遠位固定部材３７１６のみを具えてもよく、保護部材３７１４の固定されていない端部３７１４を引っ張って張力を加えてもよい。固定部材３７１４，３７１６は、患者の皮膚に対して固定又はて力を及ぼす好適な装置を具えてもよく、これらの例示的な実施例の一部が図６Ａに関連して前述されている。代替的な実施例では、固定部材３７１４，３７１６は、患者から離れた手術台のレール等の１以上の装置に取り付けてもよい。他の代替的な実施例では、保護部材３７１０は、その端部の一方又は両方を把持することにより、比較的安定した状態で固定してもよい。他の実施例では、保護部材３７１０は、単に患者自身の皮膚に置くことにより比較的安定した状態で固定してもよい。さらに代替的な実施例では、保護部材３７１０及び本体３７０２の双方を比較的安定した状態で固定してもよく、また、近位ハンドル３７０６及び／又は遠位ハンドル３７０８上の１以上の作動部を用いて、研磨面３７０４を移動又は作動させてターゲット組織を研磨してもよい。
【０１５５】
細長の本体３７０２が保護部材３７１０を介して前後に移動して、研磨面３７０４がターゲット組織を研磨するようにしもよい。保護部材３７１０は通常、非ターゲット組織を好ましくない損傷から守るため、研磨面３７０４は、所望の長さで細長の本体に沿って配置してもよく、及び／又は細長の本体３７０２の周囲の総て又はほぼ総てに配置してもよい。いくつかの実施例では、例えば、研磨面３７０４は、細長の本体３７０２の全長に延在してもよい。実際には、いくつかの実施例では、細長の本体３７０２は、やすり又はブレード付のワイヤソー等を具えてもよい。いくつかの実施例では、保護部材３７１０は、１以上の開口３７１２の端部に沿って１以上の保護材、複層材等（図示せず）を具えてもよく、細長の本体３７０２が前後に移動するときに、このような開口３７１２の端部に対する損傷を阻止する。
【０１５６】
様々な実施例では、保護部材３７１０、細長の本体３７０２、又はこれら双方は、脊髄の狭窄を治療又は緩和する組織修正処置を強化する追加の特徴を具えてもよい。例えば、様々な実施例では、保護部材３７１０及び／又は細長の本体３７０２は、吸引及び／又は洗浄する１以上のルーメンを具えてもよく、組織の破片を患者から除去するのに役立つ。様々な実施例では、このような破片は、保護部材３７１０内の１以上のルーメンを介して、細長の本体３７０２内の１以上のルーメンを介して、又は保護部材３７１０と細長の本体３７０２の間で除去してもよい。任意で、１以上の電極は、保護部材３７１０、細長の本体３７０２、研磨面３７０４、又はこれらの組み合わせに配置してもよく、これにより、前述したように、装置３７００が患者の所望の位置にあることをユーザが確認できる。様々な実施例では、他の任意の特徴を追加してもよい。
【０１５７】
ここで図４２Ａ及び４２Ｂに戻ると、別の実施例では、組織修正装置８００は、細長の本体８０２と、研磨面８０８を有する幅広の組織修正部８０６と、先細部８１０及び非研磨面８１６と、近位ハンドル８１２及び遠位ハンドル８１４とを具えている（図４２Ｂは、装置８００の一部の側面を示している）。一実施例では、細長の本体８０２は金属ワイヤを具えており、組織修正部８０６は、ワイヤに連結された幅広部を具えている。本体８０２、組織修正部８０６等は、好適な大きさと構成を具えており、研磨面８０８は好適な構成を具えており、これらの例は、より詳細に前述されており、また、既に参照により組み込まれている国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２００５／０３７１３６に記されている。様々な実施例では、本体８０２は、溶接、接着剤による取り付け等の任意の技術を用いて組織修正部８０６に連結してもよい。代替的な実施例では、本体８０２及び組織修正部は、一の素材から形成してもよい。任意で、本体８０２及び／又は組織修正部８０６は、ガイドワイヤルーメン、吸引ルーメン、及び／又は洗浄ルーメン等の１以上のルーメンを具えてもよい。また、装置８００は、保護部材、１以上の電極、他の実施例と関連して前述した追加の特徴を具えてもよい。
【０１５８】
様々な例示的な実施例を説明したが、請求項により記載されている本発明の範囲から逸脱することなく、多くの変更を様々な実施例に加えてもよい。したがって、前述の説明は、請求項により説明されている本発明の範囲を限定するものと解釈すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】図１は、脊柱の断面図であり、腰椎の平面と、馬尾及び２つの存在する神経根の断面を示している。
【図２】図２は、患者の背中と脊柱の部分的な断面図であり、椎骨の一部と、本発明の一実施例に係る配置された組織修正装置を示している。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の一実施例に係る組織修正装置の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの組織修正装置の一部の斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂに示す部分の正面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ｂ及び３Ｃに示す部分の側面図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、図３Ｃに示す線Ａ−Ａに沿った組織修正装置の一部の断面図である。
【図３Ｆ】図３Ｆは、図３Ｃに示す線Ｂ−Ｂに沿った組織修正装置の一部の断面図である。
【図３Ｇ】図３Ｇは、図３Ｂから３Ｆの組織修正装置の一部の斜視図であり、本発明に係る一実施例の装置のブレードが閉じた状態を示している。
【図３Ｈ】図３Ｈは、図３Ｇに示す部分の正面図である。
【図３Ｉ】図３Ｉは、図３Ｇ及び３Ｈに示す部分の側面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の一実施例に係る組織修正装置の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の一実施例に係る組織修正装置の斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の一実施例に係る組織修正装置を示す図４Ａ及び４Ｂの組織修正装置の一部を拡大した斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、脊柱の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織修正装置を用いる方法を示している。
【図５Ｂ】図５Ｂは、脊柱の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織修正装置を用いる方法を示している。
【図５Ｃ】図５Ｃは、脊柱の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織修正装置を用いる方法を示している。
【図５Ｄ】図５Ｄは、脊柱の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織修正装置を用いる方法を示している。
【図６Ａ】図６Ａは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一の実施例に係る組織修正装置が、脊柱の組織を修正するために配置されており、前記装置の遠位部が患者の体外に固定されている。
【図６Ｂ】図６Ｂは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一の実施例に係る組織修正装置が、脊柱の組織を修正するために配置されており、前記装置の遠位部が患者の体内に固定されている。
【図７Ａ】図７Ａは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｂ】図７Ｂは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｃ】図７Ｃは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｄ】図７Ｄは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｅ】図７Ｅは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｆ】図７Ｆは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｇ】図７Ｇは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｈ】図７Ｈは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｉ】図７Ｉは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｊ】図７Ｊは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｌ】図７Ｌは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｋ】図７Ｋは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｍ】図７Ｍは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｎ】図７Ｎは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図７Ｏ】図７Ｏは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の一実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図８Ａ】図８Ａは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の代替的な実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図８Ｂ】図８Ｂは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の代替的な実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図８Ｃ】図８Ｃは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の代替的な実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図８Ｄ】図８Ｄは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の代替的な実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図８Ｅ】図８Ｅは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の代替的な実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図８Ｆ】図８Ｆは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の代替的な実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図９Ａ】図８Ａは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の代替的な実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図９Ｂ】図９Ｂは、患者の脊柱及び背中の一部の断面図であり、本発明の代替的な実施例に係る組織の修正を行うために、脊柱の組織を修正する装置を脊柱内の領域に導入する方法を示している。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の一実施例に係る導入シースの遠位部の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本発明の一実施例に係る組織保護装置の斜視図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、本発明の一実施例に係る組織保護装置の断面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、本発明の別の実施例に係る組織保護装置の斜視図である。
【図１０Ｅ】図１０Ｅは、本発明の別の実施例に係る組織保護装置の断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の様々な実施例に係る組織修正装置が、組織を修正するために配置された状態の脊柱の断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の様々な実施例に係る組織修正装置が、組織を修正するために配置された状態の脊柱の断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の代替的な実施例に係る組織修正装置が、組織を修正するために配置された状態の脊柱の一部の断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本発明の様々な実施例に係る組織修正装置が、組織を修正するために配置された状態の脊柱の一部の断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本発明の様々な実施例に係る組織修正装置が、組織を修正するために配置された状態の脊柱の一部の断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、本発明の様々な実施例に係る組織修正装置が、組織を修正するために配置された状態の脊柱の一部の断面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、本発明の様々な実施例に係る組織修正装置が、組織を修正するために配置された状態の脊柱の一部の断面図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、本発明の様々な実施例に係る組織修正装置が、組織を修正するために配置された状態の脊柱の一部の断面図である。
【図１３Ｆ】図１３Ｆは、本発明の様々な構成における図１３Ｅの線Ｃ−Ｃに沿った図１３Ｅの組織修正装置の一部の断面図である。
【図１３Ｇ】図１３Ｇは、本発明の様々な構成における図１３Ｅの線Ｃ−Ｃに沿った図１３Ｅの組織修正装置の一部の断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施例に係る可動の遠位部を有する組織修正装置が、組織を修正するために配置された状態の脊柱の一部の断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明の一実施例に係る組織修正装置が組織を修正するために配置された状態の脊柱の一部の断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５ＡのＤ−Ｄ部分の拡大図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施例に係る組織修正装置が組織を修正するために配置された状態の脊柱の一部の断面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、本発明の様々な代替的な実施例に係る図１６の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、本発明の様々な代替的な実施例に係る図１６の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、本発明の様々な代替的な実施例に係る図１６の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、本発明の様々な代替的な実施例に係る図１６の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図１７Ｅ】図１７Ｅは、本発明の様々な代替的な実施例に係る図１６の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の一実施例に係る図１６の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、本発明の様々な代替的な実施例に係る組織修正装置の遠位部の斜視図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、本発明の様々な代替的な実施例に係る組織修正装置の遠位部の斜視図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、本発明の様々な代替的な実施例に係る組織修正装置の遠位部の斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の様々な代替的な実施例に係る組織修正装置の遠位部の斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の様々な代替的な実施例に係る組織修正装置の遠位部の斜視図である。
【図２２】図２２は、本発明の様々な代替的な実施例に係る組織修正装置の遠位部の斜視図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、本発明の代替的な実施例に係る組織修正装置の遠位部の斜視図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、本発明の代替的な実施例に係る組織修正装置の遠位部の斜視図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、本発明の一実施例に係る組織修正装置の遠位部の側面図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、本発明の一実施例に係る組織修正装置の遠位部の側面図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、本発明の一実施例に係るシースから配置されるメッシュタイプのバリア装置の斜視図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、図２５Ａのメッシュタイプのバリア装置の平面図であり、シースに設置する前の自由状態を示している。
【図２５Ｃ】図２５Ｃは、本発明の代替的な実施例に係るシースから配置される可撓性のあるタブタイプのバリア装置の斜視図である。
【図２５Ｄ】図２５Ｄは、図２５Ｃのタブタイプのバリア装置の平面図であり、シースに設置する前の自由状態を示している。
【図２５Ｅ】図２５Ｅは、本発明の代替的な実施例に係るシースから配置されるスリットタイプのバリア装置の斜視図である。
【図２５Ｆ】図２５Ｆは、図２５Ｅのスリットタイプのバリア装置の平面図であり、シースに設置する前の自由状態を示している。
【図２５Ｇ】図２５Ｇは、本発明の代替的な実施例に係るシースから配置されるリブタイプのバリア装置の斜視図である。
【図２５Ｈ】図２５Ｈは、図２５Ｇのリブタイプのバリア装置の平面図であり、シースに設置する前の自由状態を示している。
【図２５Ｉ】図２５Ｉは、本発明の代替的な実施例に係るシースから配置されるシートタイプのバリア装置の斜視図である。
【図２５Ｊ】図２５Ｊは、図２５Ｉのシートタイプのバリア装置の平面図であり、シースに設置する前の自由状態を示している。
【図２５Ｋ】図２５Ｋは、本発明の代替的な実施例に係るシースから配置されるバータイプのバリア装置の斜視図である。
【図２５Ｌ】図２５Ｌは、図２５Ｋのバータイプのバリア装置の平面図であり、シースに設置する前の自由状態を示している。
【図２６Ａ】図２６Ａは、本発明の一実施例に係る低姿勢の編成された筒状のバリア装置の斜視図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、本発明の一実施例に係る拡張した状態の編成された筒状のバリア装置の斜視図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、本発明の一実施例に係る低い外形の編成された平らなバリア装置の斜視図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、本発明の一実施例に係る拡張した状態の編成された平らなバリア装置の斜視図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、本発明の一実施例に係る低い外形の引っ張り機構を有するバリア装置の斜視図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、本発明の一実施例に係る拡張した状態の引っ張り機構を有するバリア装置の斜視図である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、本発明の一実施例に係る展開していない状態のバリア装置用の円筒形のハウジングの斜視図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、本発明の一実施例に係る図２９Ａに示す円筒形のハウジングの斜視図であり、バリア装置がハウジングから展開している。
【図３０Ａ】図３０Ａは、本発明の一実施例に係る、液体にさらされた後の展開／拡張動作中のヒドロゲル素材のバリア装置の斜視図である。
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、本発明の一実施例に係る、液体にさらされた後の展開／拡張動作中のヒドロゲル素材のバリア装置の斜視図である。
【図３０Ｃ】図３０Ｃは、本発明の一実施例に係る、液体にさらされた後の展開／拡張動作中のヒドロゲル素材のバリア装置の斜視図である。
【図３１】図３１は、本発明の一実施例に係る複数の湾曲した要素からなるバリア装置の斜視図及び側面図である。
【図３２Ａ】図３２Ａは、本発明の一実施例に係るバリア装置と組織修正装置の斜視図である。
【図３２Ｂ】図３２Ｂは、本発明の一実施例に係るバリア装置と組織修正装置の斜視図である。
【図３３Ａ】図３３Ａは、本発明の代替的な実施例に係るバリア装置と組織修正装置の斜視図である。
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、本発明の代替的な実施例に係るバリア装置と組織修正装置の斜視図である。
【図３４】図３４は、本発明の代替的な実施例に係るバリア装置と組織修正装置の斜視図である。
【図３５】図３５は、本発明の代替的な実施例に係るバリア装置と組織修正装置の斜視図である。
【図３６Ａ】図３６Ａは、本発明の代替的な実施例に係るバリア装置と組織修正装置の断面図である。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、本発明の代替的な実施例に係るバリア装置と組織修正装置の断面図である。
【図３７Ａ】図３７Ａは、本発明の代替的な実施例に係るバリア装置と組織修正装置の断面図である。
【図３７Ｂ】図３７Ｂは、本発明の代替的な実施例に係るバリア装置と組織修正装置の断面図である。
【図３８】図３８は、本発明の代替的な実施例に係るバリア装置と送達装置の断面図である。
【図３９】図３９は、本発明の一実施例に係る組織修正やすり装置の側面図と、脊柱の断面図である。
【図４０Ａ】図４０Ａは、本発明の様々な実施例に係る組織修正やすり装置の様々な研磨用の組織修正部分の斜視図である。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、本発明の様々な実施例に係る組織修正やすり装置の様々な研磨用の組織修正部分の斜視図である。
【図４０Ｃ】図４０Ｃは、本発明の様々な実施例に係る組織修正やすり装置の様々な研磨用の組織修正部分の斜視図である。
【図４０Ｄ】図４０Ｄは、本発明の様々な実施例に係る組織修正やすり装置の様々な研磨用の組織修正部分の斜視図である。
【図４１】図４１は、本発明の一実施例に係るバリア部材を具える組織修正やすり装置の側面図である。
【図４２Ａ】図４２Ａは、本発明の代替的な実施例に係る組織修正やすり装置の斜視図である。
【図４２Ｂ】図４２Ｂは、本発明の代替的な実施例に係る組織修正やすり装置の部分的な側面図である。
【図１】
2009529981.tif 000003
【図２】
2009529981.tif 000004
【図３Ａ】
2009529981.tif 000005
【図３Ｂ】
2009529981.tif 000006
【図３Ｃ】
2009529981.tif 000007
【図３Ｄ】
2009529981.tif 000008
【図３Ｅ】
2009529981.tif 000009
【図３Ｆ】
2009529981.tif 000010
【図３Ｇ】
2009529981.tif 000011
【図３Ｈ】
2009529981.tif 000012
【図３Ｉ】
2009529981.tif 000013
【図４Ａ】
2009529981.tif 000014
【図４Ｂ】
2009529981.tif 000015
【図４Ｃ】
2009529981.tif 000016
【図５Ａ】
2009529981.tif 000017
【図５Ｂ】
2009529981.tif 000018
【図５Ｃ】
2009529981.tif 000019
【図５Ｄ】
2009529981.tif 000020
【図６Ａ】
2009529981.tif 000021
【図６Ｂ】
2009529981.tif 000022
【図７Ａ】
2009529981.tif 000023
【図７Ｂ】
2009529981.tif 000024
【図７Ｃ】
2009529981.tif 000025
【図７Ｄ】
2009529981.tif 000026
【図７Ｅ】
2009529981.tif 000027
【図７Ｆ】
2009529981.tif 000028
【図７Ｇ】
2009529981.tif 000029
【図７Ｈ】
2009529981.tif 000030
【図７Ｉ】
2009529981.tif 000031
【図７Ｊ】
2009529981.tif 000032
【図７Ｋ】
2009529981.tif 000033
【図７Ｌ】
2009529981.tif 000034
【図７Ｍ】
2009529981.tif 000035
【図７Ｎ】
2009529981.tif 000036
【図７Ｏ】
2009529981.tif 000037
【図８Ａ】
2009529981.tif 000038
【図８Ｂ】
2009529981.tif 000039
【図８Ｃ】
2009529981.tif 000040
【図８Ｄ】
2009529981.tif 000041
【図８Ｅ】
2009529981.tif 000042
【図８Ｆ】
2009529981.tif 000043
【図９Ａ】
2009529981.tif 000044
【図９Ｂ】
2009529981.tif 000045
【図１０Ａ】
2009529981.tif 000046
【図１０Ｂ】
2009529981.tif 000047
【図１０Ｃ】
2009529981.tif 000048
【図１０Ｄ】
2009529981.tif 000049
【図１０Ｅ】
2009529981.tif 000050
【図１１Ａ】
2009529981.tif 000051
【図１１Ｂ】
2009529981.tif 000052
【図１２】
2009529981.tif 000053
【図１３Ａ】
2009529981.tif 000054
【図１３Ｂ】
2009529981.tif 000055
【図１３Ｃ】
2009529981.tif 000056
【図１３Ｄ】
2009529981.tif 000057
【図１３Ｅ】
2009529981.tif 000058
【図１３Ｆ】
2009529981.tif 000059
【図１３Ｇ】
2009529981.tif 000060
【図１４】
2009529981.tif 000061
【図１５Ａ】
2009529981.tif 000062
【図１５Ｂ】
2009529981.tif 000063
【図１６】
2009529981.tif 000064
【図１７Ａ】
2009529981.tif 000065
【図１７Ｂ】
2009529981.tif 000066
【図１７Ｃ】
2009529981.tif 000067
【図１７Ｄ】
2009529981.tif 000068
【図１７Ｅ】
2009529981.tif 000069
【図１８】
2009529981.tif 000070
【図１９Ａ】
2009529981.tif 000071
【図１９Ｂ】
2009529981.tif 000072
【図１９Ｃ】
2009529981.tif 000073
【図２０】
2009529981.tif 000074
【図２１】
2009529981.tif 000075
【図２２】
2009529981.tif 000076
【図２３Ａ】
2009529981.tif 000077
【図２３Ｂ】
2009529981.tif 000078
【図２４Ａ】
2009529981.tif 000079
【図２４Ｂ】
2009529981.tif 000080
【図２５Ａ】
2009529981.tif 000081
【図２５Ｂ】
2009529981.tif 000082
【図２５Ｃ】
2009529981.tif 000083
【図２５Ｄ】
2009529981.tif 000084
【図２５Ｅ】
2009529981.tif 000085
【図２５Ｆ】
2009529981.tif 000086
【図２５Ｇ】
2009529981.tif 000087
【図２５Ｈ】
2009529981.tif 000088
【図２５Ｉ】
2009529981.tif 000089
【図２５Ｊ】
2009529981.tif 000090
【図２５Ｋ】
2009529981.tif 000091
【図２５Ｌ】
2009529981.tif 000092
【図２６Ａ】
2009529981.tif 000093
【図２６Ｂ】
2009529981.tif 000094
【図２７Ａ】
2009529981.tif 000095
【図２７Ｂ】
2009529981.tif 000096
【図２８Ａ】
2009529981.tif 000097
【図２８Ｂ】
2009529981.tif 000098
【図２９Ａ】
2009529981.tif 000099
【図２９Ｂ】
2009529981.tif 000100
【図３０Ａ】
2009529981.tif 000101
【図３０Ｂ】
2009529981.tif 000102
【図３０Ｃ】
2009529981.tif 000103
【図３１】
2009529981.tif 000104
【図３２Ａ】
2009529981.tif 000105
【図３２Ｂ】
2009529981.tif 000106
【図３３Ａ】
2009529981.tif 000107
【図３３Ｂ】
2009529981.tif 000108
【図３４】
2009529981.tif 000109
【図３５】
2009529981.tif 000110
【図３６Ａ】
2009529981.tif 000111
【図３６Ｂ】
2009529981.tif 000112
【図３７Ａ】
2009529981.tif 000113
【図３７Ｂ】
2009529981.tif 000114
【図３８】
2009529981.tif 000115
【図３９】
2009529981.tif 000116
【図４０Ａ】
2009529981.tif 000117
【図４０Ｂ】
2009529981.tif 000118
【図４０Ｃ】
2009529981.tif 000119
【図４０Ｄ】
2009529981.tif 000120
【図４１】
2009529981.tif 000121
【図４２Ａ】
2009529981.tif 000122
【図４２Ｂ】
2009529981.tif 000123
【国際調査報告】
2009529981.tif 000124
2009529981.tif 000125