(57)【要約】本発明は、通信システムの加入者に緊急情報を配信する方法に関する。本方法によれば、情報は、このシステム内でテキストメッセージ及び画像メッセージの少なくとも一方を配信する既存のプロトコルによって配信され、このプロトコル内でメッセージを配信するシステム負荷がある所定のレベル以下に低下した時点で配信される。状況に応じて、同一加入者又は同一加入者グループには上述の時点で一部分が配信される。当該情報は選択した加入者グループのみに配信されてもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいて加入者に緊急情報を配信するための方法であって、
前記緊急情報は、
前記通信システム内でテキストメッセージ及びグラフィックメッセージの少なくとも一方を配信するための既存のプロトコルを介して配信され、
前記プロトコルでメッセージを配信するための前記通信システムの負荷が所定のレベル以下に低下した時点で配信されることを特徴とする方法。
【請求項２】
通信システムにおいて加入者に緊急情報を配信するための方法であって、
前記緊急情報は、
前記通信システム内でテキストメッセージ及びグラフィックメッセージの少なくとも一方を配信するための既存のプロトコルを介して配信され、
前記緊急情報を利用する事態が発生したか否かに係わらず、所定の時点で配信されることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記緊急情報は、同一の加入者又は同一の加入者グループに対して、前記時点で一部分が配信されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記緊急情報は、選択された加入者グループのみに配信されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記通信システムにおける加入者は、前もって前記加入者グループに所属するように、前記加入者自身で登録されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記通信システムにおける加入者は、該加入者が前記緊急情報の受信を望む事態が発生すると、前記加入者グループに所属するように、前記加入者自身で登録されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記加入者は、所定の時点で所定の地理的領域内に位置する加入者であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記加入者は、所定の時点で所定の地理的領域内に居住地を有する加入者であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記プロトコルでの前記緊急情報の配信は、前記通信システムにおける他のトラフィックを中断させるか、又は、優先度を低くすることによって、優先されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムの加入者に緊急情報を配信する方法に関する。本方法によれば、当該情報は、システム内でテキストメッセージ及び画像メッセージの少なくとも一方を配信する既存プロトコルによって配信される。
【背景技術】
【０００２】
現在、緊急事態の際に使用される情報は、種々の手法で配信されている。そのような手法の１つには、いくつかの国において、例えば、ちらしや電話帳等における所定セクションの印刷物の形態がある。このようなシステムの明らかな欠点は、更新が難しく面倒なことである。また、緊急事態発生時に手元にないこともある。
【０００３】
最近提案された別の方法は、万一緊急事態が発生したときに、緊急情報を配信するために携帯電話システムを使用することである。このソリューションの欠点は、緊急の際に携帯システムが機能しないかもしれないし、また少なくともその機能がひどく低下する恐れがあることである。システムの機能低下が起こり得る１つの理由は、緊急の際にシステムを利用しようとする大量のユーザによって阻害されることである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、緊急システムで使用する情報について、以前より簡単なやり方で情報更新を可能にするとともに、以前より容易にユーザによる情報へのアクセスを可能にする方法を提供する。さらに、本方法は、緊急の際にも機能することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の問題を解決するために、本発明は、通信システムの加入者に緊急情報を配信する方法を提供する。本発明の方法によれば、情報は、このシステム内でテキストメッセージ及び画像メッセージの少なくとも一方を配信する既存プロトコルによって配信される。また情報は、このプロトコル内のメッセージを配信するシステム負荷がある所定のレベル以下に低下した時点で配信される。
【０００６】
別の方法として、情報を利用する事態が発生したか否かに係わらず、所定の時点で情報を配信してもよい。
【０００７】
本発明の一実施形態では、この情報は、これらの時点で同一加入者又は同一加入者グループに一部分が配信される。
【０００８】
したがって、緊急事態で使用する情報を配信するために、本発明を用いて、例えばいわゆるＳＭＳメッセージ又はＭＭＳメッセージがシステムで使用されてもよい。情報は緊急事態が発生したときに配信される必要はなく、定期的に好ましくはかなりまばらな間隔で配信されてもよい。また情報は、緊急事態発生に直接関連して配信される必要はないので、例えば夜間などのシステム負荷が低い時点で配信されてもよい。
【０００９】
また、情報は、「断片」で配信されてもよい。つまり、情報は、部分に分割されてもよく、情報のすべてを同一時点で送信できない場合、システム負荷が低い異なる時点でユーザに送信される。
【００１０】
本発明を適用することにより、携帯電話技術が広く普及しているおかげで大量のユーザが携帯電話機で情報を入手可能であり、ひいては、緊急事態のために携帯システムが停止している場合であっても、即ち、停電があった場合であっても、緊急の際に情報を提供しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明について、添付の図面を参照して、以下で詳細に説明する。
【００１２】
図１は、システム内で本発明が適用されるシステム１００の概略を示す図である。
【００１３】
システム１００は、無線携帯電話技術のシステムであり、システム内のユーザにテキストメッセージ（通常、ＳＭＳメッセージとして知られている）及び／又は画像メッセージ（通常、ＭＭＳメッセージとして知られている）を送信する能力を有する任意のそのようなシステムであってもよい。したがって、システム１００は、いわゆる２Ｇシステム又はいわゆる３Ｇシステムであってもよく、ＣＤＭＡかＴＤＭＡかのどちらかの原理、又はそれらの原理の組み合わせを使用してもよい。
【００１４】
システム１００がカバーする地理的領域内には、相当数の基地局１０５及び相当数のユーザ１１０が存在する。各ユーザは少なくとも１つのユーザ装置（ＵＥ）を有する。ユーザ装置は、たいてい携帯電話機の形態であるが必ずしもその形態である必要はない。他のＵＥの例には、ＰＤＡ、無線ＬＡＮ機能を有するポータブルコンピュータなどが含まれる。各基地局１０５は、システム１００がカバーする地域のサブエリア内のユーザ１１０との全通信を扱う。
【００１５】
本発明について、いくつかの実施形態を用いて以下に説明する。しかし、本発明は当該実施形態に限定されるわけではない。
【００１６】
第１の実施形態によれば、本発明の方法は、ある地域の住民に緊急事態で使用する情報を配信するために使用される。この地域は国全体でもよいし、もっと小さい地域でもよい。したがって、情報は、このある地域内で起こりやすい事態に合わせてもよい。このような地域の例は、化学工場、電力設備、発電所などを含む地域である。
【００１７】
地域内で配信される情報は、ほとんど変化しない。即ち、１年に２〜３回を超えて更新する必要はなく、通常１年に１度だけである。
【００１８】
本発明による実施形態では、情報は、ＳＭＳやＭＭＳなどのシステム内のテキストメッセージ及び画像メッセージの少なくとも一方を配信する既存のプロトコルによって配信される。情報はまばらな間隔でしか更新される必要がないことから、システムは、ＳＭＳメッセージ又はＭＭＳメッセージを配信するシステムの負荷が低い時点で情報を配信しることが望ましい。このような時点の典型的な例は夜間であり、おそらく現地時間で午前零時頃かそれ以降である。その場合、ＳＭＳとＭＭＳのどちらでもよいが、ＳＭＳ又はＭＭＳ用のプロトコル内の当該メッセージを配信するシステム負荷がある所定のレベル以下に低下したときに配信されうる。
【００１９】
システムによって許可された場合、情報は、いわゆるＶカードなどのシステム内の特定のＳＭＳ／ＭＭＳメッセージの形態で配信されてもよい。
【００２０】
また、情報の配信についてはスピードが重視されない。したがって、同一加入者又は同一加入者グループへの情報は、例えば情報配信中に他のタスクによってシステム負荷の増加が起こる場合、その時点で一部分が配信されてもよい。
【００２１】
したがって、本実施形態の地域内のユーザに関しては、情報は、これらのユーザからの積極的な措置なしに更新される。本発明の別の利点は、この例の地域内に居住地を有するユーザはその時点にこの地域にいない場合でさえユーザの情報を更新し得ることである。
【００２２】
本発明の第２の実施形態では、情報は、なるべく選択された地域内にいる、選択された加入者グループのみに配信される。例えば飛行機墜落事故又は重大な交通事故などの大事故が起こったと仮定する。その場合本発明によれば、システムは事故現場からある半径内の全医療関係者に必要な情報を配信するために使用されてもよい。したがって、半径内に入る医療関係者も情報を受信するだろう。このような情報の例には、死傷者数、けがの種類、支援を必要とする病院の場所、医療関係者を必要としている事故現場などを含む。
【００２３】
どのユーザが医療関係者であるかに関する情報、及びおそらくそのグループ内の例えば看護士、内科医、研修医などのサブグループに関する情報は、いくつかの手法で取得し得る。本発明の好ましい実施形態では、例えば携帯電話機の購入時又はシステム運用者への加入登録時などの初期段階でシステムに登録するユーザは、そのようないずれかの特定のグループすなわち内科医、看護士、消防士、警察官などに属することも運用者に情報提供する。
【００２４】
ユーザの所属グループの知識を取得する他の例には、ユーザが入った地域又は入ろうとしている地域内で緊急事態があったとわかったときに、ユーザがそのような情報をシステムに与えることを含む。したがって、例えば、事故があった空港をたまたま移動している内科医は、システムに自分の存在を通知してもよく、見返りとして、内科医は地元の医療関係者への支援を可能にする緊急情報を受信し得る。
【００２５】
当然ながら、後者の種類の状況では、システムのトラヒック負荷が前述の所定のレベル以下になる午前零時又は他の時点まで情報送信を遅らせることは適していないことがある。これに対する１つの解決手段は、情報を迅速に送信する必要がある事態にレベルを変更することである。同じ問題に対する別の解決手段は、緊急情報を優先的に取り扱うことでもよい。つまり、緊急情報を送信させるために他のユーザに対する優先順位を下げることでもよい。
【００２６】
当然ながら、上記の本発明の実施形態は、望ましいやり方で組み合わされてもよい。例えば、まばらな間隔での更新は、ある専門的職業に適用されてもよいので、例えばある地域内に居住地を持つ医療関係者はまばらな間隔、年に２〜３回更新情報を受信し、その情報は、地域内の医療施設又は大事故の際の個別の役割に関連してもよい。
【００２７】
したがって、本発明を用いることにより、以下に記載する相当数の大きな利点が得られる。
・緊急情報が配信され、携帯電話技術が広く普及しているおかげで、容易に手に入る。当該情報は、例えば地震などの大災害があった場合に起こりうる停電の場合でさえ、入手可能である。また、当該情報は、ユーザの携帯電話機のバッテリが持続する限りいつでも使える。当該バッテリはたいてい少なくとも２〜３時間は持続する。この時間は、電力が再び使用可能となるための必要な時間に相当する。
・情報は緊急事態が起こる前に配信してもよいので、システムが運用可能でない場合であっても、情報を入手することができる。
・情報は、居住地、専門的職業などによって選択したユーザのグループに合わせてもよい。
・情報は、システム運用者又は情報配信機関によって選ばれた間隔で更新されてもよい。
・情報配信は、情報がまばらな間隔で他のトラヒックのレベルが低いときに配信されるので、多くの場合システムに高い負荷をかけない。
・携帯電話技術の使用は、将来的に増加傾向にある。したがって、本発明は、さらに大きい度合いの需要を得続けるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】システム内で本発明が適用されるシステムの概略を示す図である。
【図１】
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【国際調査報告】
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