(57)【要約】【課題】ポリオルガノシロキサンの提供。【解決手段】本発明はポリオルガノシロキサンの総質量に基づき、0.8質量％を超える窒素濃度をもつポリオルガノシロキサン、このようなポリオルガノシロキサンを含む組成物及びこのような組成物を用いた繊維材料の処理に関する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（I）
【化１】
2009513742.tif 000014
（式中、構造単位はポリシロキサン鎖上に任意の順序で配列され、
各々のＲ1は互いに独立してＯＨ；−Ｏ−炭素原子数１ないし８のアルキル基又は−Ｃ
Ｈ3を表し、
Ｒ2は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１６のアルキレン基を表し、
Ｒ3とＲ4は互いに独立して直鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル基；枝分かれした又は環状の炭素原子数３ないし８のアルキル基を表し、
Ｒ5とＲ8は互いに独立して直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１６のアルキレン基を表し、
Ｒ6とＲ7は互いに独立してＨ；直鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル基；枝分かれした又は環状の炭素原子数３ないし８のアルキル基を表し、
Ｒ9は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１６のアルキレン基を表し、
Ｒ10とＲ12は互いに独立してＨ；直鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル基；枝分かれした又は環状の炭素原子数３ないし８のアルキル基を表し、
Ｒ11は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１６のアルキレン基を表し、
ｎは１、２又は３を表し、
ｐは０、１又は２を表し、
ｋ、ｍ及びｑの合計は２５ないし９００となり、
そのためにポリオルガノシロキサン中の窒素濃度はポリオルガノシロキサン総質量に基づき、０.８質量％を超える。）で表されるポリオルガノシロキサン。
【請求項２】
Ｒ2は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１２のアルキレン基を表し；
Ｒ3とＲ4は互いに独立して直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし６のアルキル基又は環状の炭素原子数４ないし８のアルキル基を表し；
Ｒ5とＲ8は、互いに独立して直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１２のアルキレン基を表し；
Ｒ6とＲ7は互いに独立してＨ；直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし６のアルキル基又は環状の炭素原子数４ないし８のアルキル基を表し；
Ｒ9は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１２のアルキレン基を表し；
Ｒ10とＲ12は互いに独立してＨ；直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし６のアルキル基又は環状の炭素原子数４ないし８のアルキル基を表し；そして
Ｒ11は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１２のアルキレン基を表す、請求項１記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項３】
ポリオルガノシロキサンの総質量に基づき、窒素濃度が１質量％以上である請求項１又は２記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項４】
ポリオルガノシロキサンの総質量に基づき、窒素濃度が１.５質量％以上である請求項１
又は２記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項５】
ポリオルガノシロキサンの総質量に基づき、窒素濃度が１.５質量％以上及び８質量％未
満である請求項１又は２記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項６】
ポリオルガノシロキサンの総質量に基づき、窒素濃度が１.５質量％以上及び５質量％未
満である請求項１又は２記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項７】
ｋ、ｍ、及びｑの合計が２５ないし７００、望ましくは２５から５００となる請求項１ないし６のうちのいずれか一項に記載のポリオルガノシロキサン。
【請求項８】
請求項１ないし７で定義されたポリオルガノシロキサン少なくとも一種を含む組成物。
【請求項９】
前記組成物の総質量に基づき、少なくとも一種のポリオルガノシロキサン２質量％ないし６０ 質量％を含む請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも一種の布地柔軟剤を含む請求項８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物の総質量に基づき、約０.１ないし約９５質量％の前記布地柔軟剤成分を含む
請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
標準的な市販の布地柔軟剤組成物において慣用である少なくとも一つの添加剤を前記組成物の総質量に基づき、０ないし３０質量％含む請求項８又は９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物の総質量に基づき、２５ないし９０質量％の水を含む請求項８ないし１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
ｐＨ値が２.０ないし９.０であることを特徴とする請求項８ないし１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
請求項８ないし１４のいずれかに記載の組成物の織物の処理における使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオルガノシロキサンの総質量に基づき、０.８質量％を超える窒素濃度を
持つポリオルガノシロキサン、このようなポリオルガノシロキサンを含む組成物及びこのような組成物を用いた繊維材料の処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
独国特許出願公開第１９６５２５２４号明細書において、ポリオルガノシロキサンの総量に基づき、ポリオルガノシロキサン中に０.２１及び０.８質量％の窒素濃度を持つポリオルガノシロキサンを含む組成物が、明示されている。
【特許文献１】独国特許出願公開第１９６５２５２４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既知のポリオルガノシロキサンはまだいくつか不利点を示す。それゆえに、本特許出願の目的は改善された性質を有するポリオルガノシロキサンを提供することであった。このような性質はすなわち処理された布地の回復角度、処理された布地の親水性、帯電防止性、柔軟性である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は以下の式（I）
【化１】
2009513742.tif 000002
（式中、前記構造単位はポリシロキサン鎖上に任意の順序で配列され、
各々のＲ1は互いに独立して−ＯＨ；−Ｏ−炭素原子数１ないし８のアルキル基又は−
ＣＨ3を表し、
Ｒ2は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１６のアルキレン基を表し、
Ｒ3及びＲ4は互いに独立して直鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル基；枝分かれした又は環状の炭素原子数３ないし８のアルキル基を表し、
Ｒ5及びＲ8は互いに独立して直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１６のアルキレン基を表し、
Ｒ6及びＲ7は互いに独立してＨ；直鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル基；枝分かれした又は環状の炭素原子数３ないし８のアルキル基を表し、
Ｒ9は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１６のアルキレン基を表し、
Ｒ10及びＲ12は互いに独立してＨ；直鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル基；枝分かれした又は環状の炭素原子数３ないし８のアルキル基を表し、
Ｒ11は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１６のアルキレン基を表し、
ｎは１、２又は３を表し、
ｐは０、１又は２を表し、
ｋ、ｍ及びｑの合計は２５ないし９００であり、
そのためにポリオルガノシロキサン中の窒素濃度はポリオルガノシロキサン総質量に基づき、０.８質量％を超える。）で表されるポリオルガノシロキサンに関する。
【０００５】
直鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、プロピル基、ペンチル基、ヘキシル基又はオクチル基であり得る。
枝分かれした炭素原子数３ないし８のアルキル基は直鎖の炭素原子数３ないし８のアルキル基異性体のいずれでもあり得る。例は−ＣＨ(ＣＨ3)2、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ3
、−（ＣＨ2）1-5ＣＨ（ＣＨ3）2、−Ｃ（ＣＨ3）3、−（ＣＨ2）1-4ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ（ＣＨ3）（ＣＨ2）1-5ＣＨ3、−ＣＨ（ＣＨ3）（ＣＨ2）1-3ＣＨ（ＣＨ3
）2、−Ｃ（ＣＨ3）2（ＣＨ2）1-4ＣＨ3 及び−（ＣＨ2）1-4Ｃ(ＣＨ3)3である。
環状の炭素原子数３ないし８のアルキル基はシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロへプチル基又はシクロオキシル基であり得る。好ましくはシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロへプチル基又はシクロオクチル基、並びにアルキル基により置換された炭素原子数４ないし７のシクロアルキル部分である。
直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１６のアルキレン基はメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デカニレン基、アンデカニレン基、ドデカニレン基、トリデカニレン基、テトラデカニレン基、ペンタデカニレン基及びヘキサデカニレン基、並びにそれら全ての起こりうる枝分かれした異性体であり得る。
【０００６】
好ましくは、Ｒ2は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１２のアルキレン基を表
し、さらに好ましくは炭素原子数１ないし８のアルキレン基を表し、特に炭素原子数１ないし４のアルキレン基が好ましい。
好ましくは、Ｒ3及びＲ4は互いに独立して直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし６のアルキル基又は環状の炭素原子数４ないし８のアルキル基、さらに好ましくは直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキル基又はシクロペンチル基、シクロヘキシル基又はシクロオクチル基を表す。
好ましくは、Ｒ5及びＲ8は互いに独立して直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１２のアルキレン基、さらに好ましくは炭素原子数１ないし８のアルキレン基で、特に炭素原子数１ないし４のアルキレン基が好ましい。
好ましくは、Ｒ6及びＲ7は互いに独立してＨ；直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし６のアルキル基又は環状の炭素原子数４ないし８のアルキル基、さらに好ましくはＨ；直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキル基又はシクロペンチル基、シクロヘキシル基又はシクロオクチル基を表す。
好ましくは、Ｒ9は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１２のアルキレン基、さら
に好ましくは炭素原子数１ないし８のアルキレン基を表し、特に炭素原子数１ないし４のアルキレン基が好ましい。
好ましくは、Ｒ10及びＲ12は互いに独立してＨ；直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし６のアルキル基又は環状の炭素原子数４ないし８のアルキル基、さらに好ましくはＨ；直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキル基又はシクロペンチル基、シクロヘキシル基又はシクロオクチル基を表す。
好ましくは、Ｒ11は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１２のアルキレン基、さらに好ましくは炭素原子数１ないし８のアルキレン基、特に炭素原子数１ないし４のアルキレン基が好ましい。
好ましくは、ｎは１、２又は３を表す。
好ましくは、ｐは０、１又は２を表す。
好ましくは、ｋ、ｍ及びｑの合計は２５ないし７００であり、さらに好ましくはｋ、ｍ及
びｑの合計が２５ないし５００である。
好ましくは、本発明のポリオルガノシロキサンはポリオルガノシロキサンの総質量に基づき、１質量％以上、さらに好ましくは１.５質量％以上、特に１.５質量％以上及び８質量％未満、極めて特に好ましくは１.５質量％以上及び５質量％未満、の窒素濃度を有す
る。
【０００７】
本発明の好ましい実施態様は以下の式（I）
【化２】
2009513742.tif 000003
（式中、前記の構造単位はポリシロキサン鎖上に任意の順序で配列され、
各々のＲ1は互いに独立して−ＯＨ；−Ｏ−炭素原子数１ないし４のアルキル基又はＣＨ3を表し、
Ｒ2は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし８のアルキレン基を表し、
Ｒ3及びＲ4は互いに独立して直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし６のアルキル基又は環状の炭素原子数４ないし８のアルキル基を表し、
Ｒ5及びＲ8は互いに独立して直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし８のアルキレン基を表し、
Ｒ6及びＲ7は互いに独立してＨ；直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし６のアルキル基又は環状の炭素原子数４ないし８のアルキル基を表し、
Ｒ9は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし８のアルキレン基を表し、
Ｒ10及びＲ12は互いに独立してＨ；直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし６のアルキル基又は環状の炭素原子数４ないし８のアルキル基を表し、
Ｒ11は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし８のアルキレン基を表し、
ｎは、１、２又は３を表し、
ｐは、０、１又は２を表し、
ｋ、ｍ及びｑの合計は２５ないし７００であり、そのためにポリオルガノシロキサンの総質量に基づき、ポリオルガノシロキサン中の窒素濃度は１質量％以上である。）で表されるポリオルガノシロキサンに関する。
【０００８】
本発明のさらに好ましい実施態様は以下の式（I）
【化３】
2009513742.tif 000004
（式中、前記の構造単位は、ポリシロキサン鎖上に任意の順序で配列され、
各々のＲ1は互いに独立して−ＯＨ、−Ｏ−炭素原子数１ないし２アルキル基又は−ＣＨ3を表し、
Ｒ2は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表し、
Ｒ3及びＲ4は互いに独立して直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキル基；シクロペンチル基；シクロヘキシル基又はシクロオクチル基を表し、
Ｒ5及びＲ8は互いに独立して直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表し、
Ｒ6及びＲ7は互いに独立してＨ；直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキル基；シクロペンチル基；シクロヘキシル基又はシクロオクチル基を表し、
Ｒ9は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表し、
Ｒ10及びＲ12は互いに独立してＨ；直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキル基；シクロペンチル基；シクロヘキシル基又はシクロオクチル基を表し、
Ｒ11は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表し、
ｎは１、２又は３を表し、
ｐは０又は１を表し、
ｋ、ｍ及びｑの合計は２５ないし７００であり、そのためにポリオルガノシロキサンの総質量に基づき、ポリオルガノシロキサン中の窒素濃度は１.５質量％以上である。）で表
されるポリオルガノシロキサンに関する。
【０００９】
本発明のさらに好ましい実施態様は以下の式（I）
【化４】
2009513742.tif 000005
（式中、前記の構造単位はポリシロキサン鎖上に任意の順序で配列され、
各々のＲ1は互いに独立して−ＯＨ又はＣＨ3を表し、
Ｒ2は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表し、
Ｒ3及びＲ4は互いに独立して直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキル基；シクロペンチル基；シクロヘキシル基又はシクロオクチル基を表し、
Ｒ5及びＲ8は互いに独立して直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表し、
Ｒ6及びＲ7は互いに独立してＨ；直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキル基；シクロペンチル基；シクロヘキシル基又はシクロオクチル基を表し、
Ｒ9は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表し、
Ｒ10及びＲ12は互いに独立してＨ；直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキル基；シクロペンチル基；シクロヘキシル基又はシクロオクチル基を表し、
Ｒ11は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表し、
ｎは１、２又は３を表し、
ｐは０又は１を表し、
ｋ、ｍ及びｑの合計は２５ないし５００であり、そのためにポリオルガノシロキサンの総質量に基づき、ポリオルガノシロキサン中の窒素濃度は１.５質量％以上及び８質量％未
満である。）で表されるポリオルガノシロキサンに関する。
本発明のさらなる実施態様は上記で定義されたポリオルガノシロキサンの少なくとも一つを含む組成物である。
【００１０】
このような組成物は好ましくは本発明によって定義されるような式（I）で表されるポ
リオルガノシロキサンの少なくとも一つを２質量％ないし６０ 質量％含有する水性溶液
又は分散液である。ポリオルガノシロキサンの化学的性質により後者は水中で溶解又は自己分散が可能である。別の場合では、非常に安定した水性分散液は一つ又はいくつかの分散剤を加えることによって得られる。分散剤として適するものはシリコンエマルジョン分野の専門家に知られている表面活性化合物である。脂肪アルコールエトキシレート、脂肪酸エトキシレート、又はエトキシ化脂肪アミンのような非イオノゲン生成物、又は例えば四級化アンモニウム塩のようなカチオン活性分散剤が特にここで言及されなければならない。分散剤の量は例えば総分散剤に基づき２質量％ないし１０質量％の範囲内である。分散液はポリオルガノシロキサンの分散に用いられる一般的な既知の方法によって生成される。水性分散液又は溶液の形態にある本発明によって定義された式（I）で表されるポリ
オルガノシロキサンは、繊維材料の処理に、特に織物仕上げ又はドレッシングの枠内で平らな織物構造物の処理に非常に適している。そのような目的のために、上記溶液又は分散液は例えば、はつ油性をもたらすためのペルフルオロアルキル基を持つポリマー；脂肪酸アルカノールアミド；分散形態ワックス、又は別のポリオルガノシロキサンのような、織物ドレッシング分野において知られている他の製品にもまた含み得る。上記水性溶液又は分散液は繊維材料に適用することができ、そしてさらなる処理を一般的に知られている方法によって行うことができる。このような水性溶液又は分散液は好ましくはパジング加工を用いて適用される。繊維材料は好ましくはセルロース、特に綿、合成ポリマー、又は前記の繊維の混合、から成り得る、織布又はメリヤス生地の形態における平らな織物構造物である。本発明によって定義された式（I）で表されるポリオルガノシロキサンは流動性
である。これはそれらが室温で液体又は少なくとも流動性がありひいてはソリッド又はペースト状の稠度をもたないことを意味する。
【００１１】
本発明による組成物は本発明によって定義された式（I）で表されるポリオルガノシロ
キサンの少なくとも一種を、前記組成物の総質量に基づき、２ないし６０質量％、好ましくは５ないし５０質量％、さらに好ましくは１０ないし４０質量％含む。
式（I）によるポリオルガノシロキサン並びにその製造方法は知られている。組成物は
既知の処理と同様に生成される。そのような方法は例えば独国特許出願公開第１９６５２５２４号明細書で公開されている。
本発明による組成物はさらに緩衝剤；多官能アルコール、すなわち１,２−プロピレン
グリコール又はジプロピレングリコールのようなヒドロトロープ剤；ギ酸、酢酸、グルコール酸、シュウ酸、クエン酸、クエン酸、乳酸、塩酸、硫酸、リン酸のような、有機又は無機酸；及び用途に依り更なる一般的な助剤を含み得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のさらなる実施態様は、
a）少なくとも一種の布地柔軟剤；及び
b）上記で定義されるような水溶性組成物
を含む柔軟剤組成物である。
【００１３】
ここでの使用に適している布地柔軟剤、特に炭化水素布地柔軟剤は、以下の化合物類から選ばれる：
（ｉ）カチオン性第四級アンモニウム塩。このようなカチオン性第四級アンモニウム塩の対イオンは塩化物又は臭化物のようなハロゲン化合物、硫酸メチル、又は文献でよく知られている他のイオンであり得る。好ましくは対イオンは硫酸メチル又はいずれかのアルキル硫酸塩又はいずれかのハロゲン化合物であり、本発明の乾燥機にかけられた物品に対してもっとも好ましいのは硫酸メチルである。
カチオン性第四級アンモニウム塩の例は以下のようなものを含むがこれらに限定されない：
（1）少なくとも２個の炭素原子数８ないし３０の、好ましくは炭素原子数１２ない２２
のアルキル又はアルケニル鎖を持つ非環式第四級アンモニウム塩、例えば：ジ獣脂ジメチルアンモニウム硫酸メチル、ジ（水素化獣脂）ジメチルアンモニウム硫酸メチル、ジ（水素化獣脂）ジメチルアンモニウム塩化メチル、ジステアリルアンモニウム硫酸メチル、ジココジメチルアンモニウム硫酸メチル。布地柔軟剤化合物が少なくとも一つエステル結合によって分子に結合している２個の炭素原子数１２ないし１８アルキル又はアルケニル基を持つ化合物を含む非水溶性の第四級アンモニウム物質である場合特に好ましい。第四級アンモニウム物質が２つのエステル結合を有する場合さらに好ましい。本発明で使用するために特に好ましいエステル結合した第四級アンモニウム物質は以下の式
【化５】
2009513742.tif 000006
（式中、各々のＲ14基は独立して炭素原子数１ないし４のアルキル基、ヒド  ロキシアルキル基又は炭素原子数２ないし４のアルケニル基から選ばれ；Tは−Ｏ−Ｃ(Ｏ)−か
それとも−Ｃ(Ｏ)−Ｏ−を表し、及び各々のＲ15基は独立して炭素原子数８ないし２８のアルキル基又はアルケニル基を表し；及びeは０ないし５の整数である）によって表され
る。
第四級アンモニウム物質の二番目に好ましい型は以下の式
【化６】
2009513742.tif 000007
（式中、Ｒ14、e及びＲ15は上記に定義された通りである。）によって表される。
（2）ジ（水素化獣脂）ジメチルイミダゾリニウム硫酸メチル、１−エチレン−ビス（２
−獣脂−１−メチル）イミダゾリニウム硫酸メチルのようなイミダゾリニウム型の環状の第四級アンモニウム塩。
（3）メチル−ビス（水素化獣脂アミドエチル）−２−水素化エチルアンモニウム硫酸メ
チル、メチルビ（獣脂アミドエチル）−２−水素化プロピルアンモニウム硫酸メチル等のようなジアミド第四級アンモニウム塩。
（4）N、N−ジ（獣脂オイル−オキシ−エチル）−N、N−ジメチルアンモニウム硫酸メチ
ル及びN、N−ジ（獣脂イル−オキシ−プロピル）−N、N−ジメチルアンモニウム硫酸メチルのような生分解性第四級アンモニウム塩。生分解性の第四級アンモニウム塩は、例えば、参照により本書に取り入れられた米国特許第４，１３７，１８０号明細書, 米国特許第４，７６７，５４７号明細書及び米国特許第４，７８９，４９１号明細書に記載されている。
好ましい生分解性第四級アンモニウム塩は参照により本書に取り入れられた米国特許第４，１３７，１８０号明細書に記載された生分解性カチオン性ジエステル化合物を含む。
【００１４】
（ｉｉ）少なくと１個及び好ましくは２個の炭素原子数８ないし３０の、好ましくは炭素原子数１２ないし２２のアルキル鎖をもつ第三級脂肪アミン。例は１−（水素化獣脂）アミドエチル−２−（水素化獣脂）イミダゾリンのような硬化獣脂−ジ−メチルアミン及び環状アミンを含む。ここに記載の組成物に対して用い得る、環状アミンは、参照により本書に取り入れられた米国特許第４，８０６，２５５号明細書に記載されている。
【００１５】
（ｉｉｉ）１分子当たり８ないし３０の炭素原子及び１つのカルボン基をもつカルボン酸。
アルキル基部分は８ないし３０、好ましくは１２ないし２２の炭素原子をもつ。アルキル基部分は直鎖又は枝分かれし得、飽和又は不飽和であり得、直鎖飽和アルキル基が好ましい。ステアリン酸はここに記載の組成物においての使用に好ましい脂肪酸である。それらのカルボン酸の例は商業等級のステアリン酸又はパルミチン酸、及び少量の他の酸を含み得る、それらの混合物である。
【００１６】
（ｉｖ）ソルビタンエステル又はグリセロールステアレートのような多価アルコールのエステル。ソルビタンエステルは、ステアリン酸のような脂肪酸とのソルビタン又はイソソルビタンの縮合生成物である。好ましいソルビタンエステルはモノアルキルである。ソルビタンエステルの一般的な例はソルビタンとイソソルビタンの混合物であるスパン（登録商標：ＳＰＡＮ）６０（ＩＣＩ）である。
【００１７】
（ｖ）脂肪アルコール、エトキシ化脂肪アルコール、アルキルフェノール、エトキシ化アルキルフェノール、エトキシ化脂肪アミノ酸、エトキシ化モノグリセリド及びエトキシ化ジグリセリドである。
【００１８】
（ｖｉ）鉱油、及びポリエチレングリコールのようなポリオール。
【００１９】
それらの柔軟剤は参照により本書に取り入れられた米国特許第４，１３４，８３８号明細書により明確に記載されている。ここで使用するための好ましい布地柔軟剤は非環式第四級アンモニウム塩である。上記で述べられた布地柔軟剤の混合物もまた使用される。
本発明において用いられた布地柔軟剤組成物は好ましくは布地柔軟成分を布地柔軟組成物の総質量に基づき、約０．１ないし９５質量％含む。好ましいのは０．５ないし５０質量％の量、特に２ないし５０質量％の量及びもっとも好ましいのは２ないし３０質量％の量である。
布地柔軟剤組成物における式（Ｉ）で表されるポリオルガノシロキサンの量は、好ましくは布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、０．０１ないし５０質量％である。好ましいのは０．０１ないし３０質量％の量、特に０．０５ないし３０質量％の量及びもっとも好ましいのは０．０５ないし１８質量％の量である。
布地柔軟剤組成物はまた標準的な市販の布地柔軟剤組成物に対して慣用の添加剤、例えばエタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、多価アルコール、例えばグリセロ
ール及びプロピレングリコール，のようなアルコール；両性及び非イオン性の界面活性剤、例えばイミダゾールのカルボキシル誘導体、オキシエチル化脂肪アルコール、水素化及びエトキシ化ヒマシ油、アルキルポリグリコシド、例えばデシルポリグルコース及びドデシルポリグルコース、脂肪アルコール、脂肪酸エステル、脂肪酸、エトキシ化脂肪酸グリセリド又は脂肪酸部分グリセリド；また無機又は有機塩、例えば水溶性カリウム、ナトリウム又はマグネシウム塩、非水性溶媒、ｐＨ緩衝液、香料、染料、ヒドロトロープ、消泡剤、再付着防止剤、酵素、蛍光増白剤、非収縮剤、染み抜き剤、殺菌剤、殺カビ剤、染料固定剤又は染料移動防止剤（国際公開第０２／０２８６５号パンフレット記載）、酸化防止剤、腐食防止剤、しわ回復又はポリオルガノシロキサンのような湿潤汚れ減少剤（ｗｅｔ  ｓｏｉｌｉｎｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）をも含み得る。しわ回復及び湿潤汚れ減少剤（ｗｅｔ  ｓｏｉｌｉｎｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）は国際公開第０１２５３８５号パンフレットに記載されている。
このような添加剤は好ましくは布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、０ないし３０質量％の量で使用される。好ましいのは布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、０ないし２０質量％の量、特に０ないし１０質量％の量及びもっとも好ましいのは０ないし５質量％の量である。
布地柔軟剤組成物は好ましくは水性液体の形態にある。布地柔軟剤組成物は、好ましくは前記組成物の総質量に基づき、２５ないし９０質量％の水分含有量をもつ。さらに好ましくは水分含有量が５０ないし９０質量％、特に６０ないし９０質量％である。
【００２０】
それゆえに、本発明の実施態様はまた布地柔軟剤組成物であって
（ａ）前記布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、少なくとも一種の布地柔軟剤成分０．１ないし９５質量％、
（ｂ）前記布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、少なくとも一種の式（Ｉ）で表されるポリオルガノシロキサン０．０１ないし５０質量％、
（ｃ）前記布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、少なくとも一種の更なる添加剤０ないし３０質量％、
（ｄ）前記布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、水２５ないし９０質量％、
を含む布地柔軟剤組成物である。
【００２１】
それゆえに、本発明のさらに好ましい実施態様はまた、布地柔軟剤組成物であって
（ａ）前記布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、少なくとも一種の繊維柔軟剤成分が２ないし５０質量％、
（ｂ）前記布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、少なくとも一種の式（Ｉ）で表されるポリオルガノシロキサン０．０１ないし３０質量％、
（ｃ）前記布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、例えばアルコール；両性及び非イオン界面活性剤；無機又は有機塩；非水性溶媒；ｐＨ緩衝液；香料；染料；ヒドロトープ；消泡剤；再付着防止剤；酵素；蛍光増白剤；非収縮剤；染み抜き剤；殺菌剤；殺カビ剤；染料固定剤又は染料移動防止剤；酸化腐食防止剤；しわ回復又は湿潤汚れ減少剤（ｗｅｔ  ｓｏｉｌｉｎｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）のような少なくとも一つ以上の更なる添加剤が０ないし２０質量％、
（ｄ）前記布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、水５０ないし９０質量％、
を含む布地柔軟剤組成物である。
【００２２】
それゆえに、本発明の特に好ましい実施態様は布地柔軟剤組成物であって
（a）前記布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、少なくとも一種の布地柔軟剤成分２ない
し３０質量％、
（b）前記布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、少なくとも一種の式（Ｉ）で表されるポ
リオルガノシロキサン０．０５ないし１８質量％、
（c）前記布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、例えばアルコール、両性及び非イオン界
面活性剤；無機又は有機塩；非水溶媒；ｐＨ緩衝剤；香料；染料；ヒドロトロープ；消泡剤；再付着防止剤；酵素；蛍光増白剤；非収縮剤；染み抜き剤；殺菌剤；殺カビ剤；染料固定剤又は染料移動防止剤；酸化腐食防止剤；しわ回復又は湿潤汚れ減少剤（ｗｅｔ  ｓｏｉｌｉｎｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）のような少なくとも一つ以上の更なる添加剤０ないし５質量％、
（d）前記布地柔軟剤組成物の総質量に基づき、水６０ないし９０質量％、
を含む繊維柔軟剤組成物である。
【００２３】
布地柔軟剤組成物は好ましくは２．０ないし９．０、特に２．０ないし５．０のｐＨ値を有する。
布地柔軟剤組成物は、例えば、以下のように調製できる；
Ｉ初めに、式（Ｉ）で表されるポリシロキサンの水性配合物を上記の通りに調製する。本発明による布地柔軟剤組成物は通常、初めに有効物質、すなわち、炭化水素をベースとする布地柔軟剤成分を攪拌して溶融状態で水に加え、次に、必要であれば更なる添加剤を加えそして、最後に式（Ｉ）で表されるポリシロキサンの配合物を加えることにより調製されるが、この方法ばかりではない。布地柔軟剤組成物は、例えば、式（Ｉ）のポリシロキサンとともにあらかじめ製剤化された布地柔軟剤を混合することにより調製することもできる。
これらの布地柔軟剤組成物は従来例えば水中に有効物質を３０質量％まで含む分散液として調製される。それらは通常濁った外観を持つ。しかしながら、通常溶媒とともに５ないし４０質量％程度で有効物質が含まれている別の配合物は透明な外観を持つ，マイクロエマルジョンとして調製される。（溶媒と配合物については例えば米国特許出願公開第５,５４３，０６７号明細書及び国際公開第９８／１７７５７号パンフレット参照。）
【００２４】
液体洗浄コンディショナーの組成物で処理できる適切な織物用繊維材料の例は絹、羊毛、ポリアミド、アクリル又はポリウレタン、及び、特に、全ての種類のセルロース繊維材料である。このような繊維材料は、例えば、綿、リネン、ジュート及び麻のような、天然セルロース繊維である。綿でできた織物用繊維材料が好ましい。布地柔軟剤組成物は例えばポリエステル繊維又はポリアミド繊維との綿の混合物のような、混合繊維に存在するヒドロキシル基含有繊維にも適している。それらの組成物で処理された織物の回復角度は改善された。
【実施例】
【００２５】
説明のために与えられている、以下の実施例への参照は、本発明及びその多くの有利点の理解を深めるであろう。実施例で与えられる百分率は質量百分率である。
【００２６】
実施例１（洗浄コンディショナーの調製）
液体洗浄コンディショナーは下記に説明される手順を用いて調製された。この種の布地洗浄コンディショナーは普通“三倍濃縮”又は“三倍”処方の名の下で知られている。
水７５gを４０℃まで加熱した。溶融布地柔軟剤ジ−（ノル獣脂カルボキシエチル−）ヒ
ドロキシエチル−メチルアンモニウム−メトスルフェート（レウォクオート（登録商標：Ｒｅｗｏｑｕａｔ）ウ゛ィトコより入手可能なWE  １８）を攪拌下で加熱した水に加えその混合物を４０℃で１時間攪拌した。その後水性柔軟剤溶液を攪拌しながら３０℃以下で冷却した。溶液が冷却したとき塩化マグネシウム０．１gを加え、ｐＨは０．１Ｎ塩酸で
３．２に調製した。この製剤は次に水を加えて１００ｇとした。
上記で説明されたような洗浄コンディショナー製剤は基本の製剤として使用された。最終段階では布地柔軟剤を別に配合された“PDMS”−製剤と混合した。以下の実施例で使用された布地柔軟剤製剤を以下の表１に列挙する。
（１kgの洗濯物に対する適用試験で使用された洗浄コンディショナー製剤）
【表１】
2009513742.tif 000008
使用した“ＰＤＭＳ”−製剤の型
Ｉ型（最先端技術）
【化７】
2009513742.tif 000009
ｘ：y=１：５０及び窒素含有量０．７％
ＩＩ型
【化８】
2009513742.tif 000010
ｘ：y=１：２３及び窒素含有量１．７％
ＩＩＩ型
【化９】
2009513742.tif 000011
ｘ：y=１：１０及び窒素含有量３．０％
ＩＶ型
【化１０】
2009513742.tif 000012
ｘ：y=１：３及び窒素含有量７．１％
【００２７】
実施例２（折り目回復角度の改善）
配合された洗浄コンディショナー製剤（表１参照）は以下の手順に従って適用された：
３４cm×３４cmサイズの綿織物（織物仕上げなし、１２０ｇ/ｍ2）見本は洗濯温度４０℃に保たれた洗濯機ＡＥＧ  オエコ  ラバマット（ＡＥＧ  Ｏｅｋｏ  Ｌａｖａｍａｔ）  ７３７２９の中でバラスト物質（綿及び綿／ポリエステル）とともに洗濯された。１kgの総布地荷重をＥＣＥ  カラー  ファストネス  テスト  デタージェント（ＥＣＥ  Ｃｏｌｏｒ  Ｆａｓｔｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ）７７（ＩＳＯ１０５−ＣＯ６に従い１９９７年１月製剤）で１５分間洗濯された。表１で説明されるように洗浄コンディショナー製剤は２０℃で最後の洗浄周期において使用された。前記製剤を使った洗浄後織物見本は室温で干しロープ上に乾かされた。
折り目回復角度の評価
（ＤＩＮ５３８９０法による、１kg荷重、３０分緩和の綿／ポリエステルにおける折り目回復角度の評価結果）
【表２】
2009513742.tif 000013
上記結果は本発明の組成物で処理された織物繊維材料に対する試料ＢないしＤの折り目回復角度において顕著な改善を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（I）
【化１】
2009513742.tif 000015
（式中、構造単位はポリシロキサン鎖上に任意の順序で配列され、
各々のＲ1は互いに独立してＯＨ；−Ｏ−炭素原子数１ないし８のアルキル基又は−ＣＨ3を表し、
Ｒ2は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１６のアルキレン基を表し、
Ｒ3とＲ4は互いに独立して直鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル基；枝分かれした又は環状の炭素原子数３ないし８のアルキル基を表し、
Ｒ5とＲ8は互いに独立して直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１６のアルキレン基を表し、
Ｒ6とＲ7は互いに独立してＨ；直鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル基；枝分かれした又は環状の炭素原子数３ないし８のアルキル基を表し、
Ｒ9は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１６のアルキレン基を表し、
Ｒ10とＲ12は互いに独立してＨ；直鎖の炭素原子数１ないし８のアルキル基；枝分かれした又は環状の炭素原子数３ないし８のアルキル基を表し、
Ｒ11は直鎖又は枝分かれした炭素原子数１ないし１６のアルキレン基を表し、
ｎは１、２又は３を表し、
ｐは０、１又は２を表し、
ｋ、ｍ及びｑの合計は２５ないし９００となり、
そのためにポリオルガノシロキサン中の窒素濃度はポリオルガノシロキサン総質量に基づき、０．８質量％を超える。）で表されるポリオルガノシロキサン。
【請求項２】
請求項１で定義されたポリオルガノシロキサン少なくとも一種を含む組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物の織物の処理における使用。
【国際調査報告】
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