(57)【要約】本発明は、航空機に手荷物収容装置を与え、装置が複数の第１ローラおよびコンテナを備え、前記コンテナは、基板を備える。複数の第１ローラは、前記基板上に配置され、前記手荷物収容装置は、前記手荷物収容装置が前記航空機との間で出入りが十分に堅固であるように設計される。【選択図】図１
2009513445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のための手荷物収容装置であって、
複数の第１のローラと、
基板を有すコンテナと、
複数の第２のローラとを備え、
前記複数の第２のローラは、前記コンテナの最上部に配置され、
前記複数の第１のローラは、前記基板に配置され、
前記手荷物収容装置は、前記航空機との間での出入りが十分に堅固であるように設計される、ことを特徴とする手荷物収容装置。
【請求項２】
前記コンテナは、複数の基本的に垂直側面を備え、
基本的に垂直側面の１つは開いている、又は、全ての基本的に垂直側面は閉じている、ことを特徴とする請求項１に記載の手荷物収容装置。
【請求項３】
前記コンテナは、フレーム構造として設計される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の手荷物収容装置。
【請求項４】
基本的に垂直側面の材料は、織物力布、金属の少なくとも一方を備える、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の手荷物収容装置。
【請求項５】
前記複数の第１のローラは、前記基板の上に回転可能に配置される、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の手荷物収容装置。
【請求項６】
開いている基本的に垂直な側面を閉可能なように設計される、着脱可能な側面パネルを備える、ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１つに記載の手荷物収容装置。
【請求項７】
前記手荷物収容装置の寸法は、航空機の貨物室の寸法に合致するように設計される、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の手荷物収容装置。
【請求項８】
前記手荷物収容装置は、航空機の貨物室に固定可能なように設計される、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の手荷物収容装置。
【請求項９】
前記手荷物収容装置は、コンテナとして形成され、
前記コンテナは、コンパートメントの境界を定めている内部隔壁を備え、
それぞれのコンパートメントは荷物を受け取るために構成され、
それぞれのコンパートメントは、前記コンテナの外側からコンパートメントへの接近の余地がある開口を備える、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の手荷物収容装置。
【請求項１０】
それぞれのコンパートメントは基本的に平行六面体形状を有する、ことを特徴とする請求項９に記載のコンテナ。
【請求項１１】
それぞれのコンパートメントは、５０から１５０ｄｍ３の間の容積がある、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載のコンテナ。
【請求項１２】
それぞれのコンパートメントの開口は、ドアによって閉じられる、ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１つに記載のコンテナ。
【請求項１３】
それぞれのドアは、施錠部材を備える、ことを特徴とする請求項１２に記載のコンテナ。
【請求項１４】
前記施錠部材は、電子機器キーを用いて制御される、ことを特徴とする請求項１３に記載のコンテナ。
【請求項１５】
前記電子機器キーは、前記ＲＦＩＤ技術を使用する、ことを特徴とする請求項１４に記載のコンテナ。
【請求項１６】
コンパートメントの開口は、前記コンテナの２つの対向面に形成され、
コンパートメントは背中合わせに２列に配置され、
それぞれの列は、線、段の少なくとも一方に配置するコンパートメント自体を備える、ことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１つに記載のコンテナ。
【請求項１７】
前記コンテナは、小型車輪を備える、ことを特徴とする請求項９乃至１６のいずれか１つに記載のコンテナ。
【請求項１８】
前記コンテナは、装填用具の外形寸法を有する、ことを特徴とする請求項９乃至１７のいずれか１つに記載のコンテナ。
【請求項１９】
貨物室ドアは、少なくとも１つのレールを備え、
貨物室ドアは、上部ヒンジドアとして設計され、
前記少なくとも１つのレールにおいて、前記少なくとも１つのレールは請求項１乃至１８に記載の手荷物収容装置が収容可能なように設計される、ことを特徴とする航空機用の貨物室ドア。
【請求項２０】
貨物室ドアは、航空機用の外側の胴体ドアとして設計される、ことを特徴とする請求項１９に記載の貨物室ドア。
【請求項２１】
搬送装置を更に備え、
前記搬送装置は、前記搬送装置によって請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の手荷物収容装置でも移動可能なように設計される、ことを特徴とする請求項１９乃至２０のいずれか１つに記載の貨物室ドア。
【請求項２２】
請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の手荷物収容装置の航空機における使用。
【請求項２３】
貨物室と、
請求項１９乃至２１のいずれか１つに記載の貨物室ドアと、を備える航空機。
【請求項２４】
貨物室は、請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の手荷物収容装置でも収容可能なように設計されるレール・システムを備える、ことを特徴とする請求項２３の航空機。
【請求項２５】
搬送装置を更に備え、
前記搬送装置は、請求項１乃至１８のいずれか１つに記載の手荷物収容装置でも移動可能なように設計される、ことを特徴とする請求項２３又は２４に記載の航空機。
【請求項２６】
手荷物収容装置、貨物室ドアおよび貨物室を操作する方法であって、
手荷物収容装置が、
複数の第１のローラと、
基板を備えるコンテナと、
複数の第２のローラとを備え、
複数の第１のローラは、前記基板の上に配置され、
前記手荷物収容装置は、前記手荷物収容装置が航空機との間で出入りが十分に堅固であるように設計され、
複数の第２のローラは、前記コンテナの最上部に配置され、
貨物室ドアが、
少なくとも１つのレールを備え、
前記貨物室ドアは、上部ヒンジドアとして設計され、
前記少なくとも１つのレールは、前記少なくとも１つのレールに前記手荷物収容装置が収容可能なように設計され、
貨物室は、手荷物収容装置を収容可能なように設計されるレール・システムを備え、
前記手荷物収容装置の上に手荷物を積み込む工程と、
航空機の貨物室ドアに前記手荷物収容装置を運搬する工程と、
前記航空機の貨物室に前記手荷物収容装置を配置する工程と、含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の引用］本出願は、２００５年１０月３１日に出願の独国特許出願第１０  ２００５  ０５１  ９８７．３号明細書、および２００６年４月２６日に出願の仏国特許出願第０６／０３６９２号明細書の出願日の利益を主張するものであり、その開示は参照によって本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、手荷物収容装置、航空機用の貨物倉ドア、貨物倉ドアを備える航空機、および手荷物収容装置を操作する方法に関する。
更にまた、本発明は、手荷物（手荷物品目）、特に航空機乗客の手荷物のためのコンテナに関する。
【背景技術】
【０００３】
手荷物を収容するための装置は、多くの分野において使用されている。
使用方法の一例は、乗客の手荷物を収容するために航空機において使用するような手荷物収容装置を含む。
例えば、いわゆる単位搭載用具（ＵＬＤ）が使用される。
しかしながら、大型又は小型の航空機のチェックイン手荷物のためのそれらの使用方法は、かなり複雑である。
作業工程は、チェックイン手荷物に関わる長い手続き工程を必要とし、その工程は様々な高価な運搬システムを必要とする。
複数の積み降ろし工程において、手荷物が運搬システムに積み込まれ、様々な能力を有する多くの人員が必要とされ、その能力の一部は専門化している。
【０００４】
様々な公共輸送手段、特に電車および航空機において、乗客は手荷物を持ち運ぶ。
手荷物は、旅行中にわたって乗客に伴うものであり、手荷物は、いずれかの時点において運送業者（鉄道会社、航空会社．．．）に預けられる。
従って、これらの手荷物は、チェックインされ、次に車両（電車、航空機．．．）まで運搬され、特別なコンパートメント（荷物車、貨物室．．．）に収容される。
【０００５】
一部の地域的飛行の場合、航空機キャビン内に自分で手荷物を持ち込むこと、又は乗客のチェックイン時に手荷物をチェックインすること、あるいは到着して航空機から降りる際に回収できるように航空機の下部に手荷物を預けること（中間サイズの手荷物の場合）は、公知である。
【０００６】
チェックイン中又は車両（航空機）への搭乗直前に手荷物を預ける場合には、必ず、手荷物は、運搬車又はコンテナに大雑把に置かれる。
手荷物を航空機からコンベアベルト上に降ろして回収する際に、手荷物は、例えば類似の手荷物と混同されるリスクが常にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
手荷物を収容するための装置、航空機用の貨物倉ドア、手荷物を収容するための装置を操作する方法、および航空機における手荷物収容装置の使用方法を提供するという要求があり、これらはいずれも現代の必要条件を満たすものである。
更にまた、乗客が自分の手荷物を確実かつ迅速に回収することを可能にする手段を提供するという要求がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
これらの要求は、従属請求項の特徴による、手荷物を収容するための装置、航空機用の貨物倉ドア、手荷物を収容するための装置を操作する方法、および航空機における手荷物収容装置の使用方法によって満たすことができる。
【０００９】
本発明の例示的実施形態によると、上記の要求は、航空機用の手荷物収容装置によって満たされ、当該装置は、複数の第１ローラおよびコンテナを備え、コンテナは、基板を備える。
複数の第１ローラは、基板に配置する。手荷物収容装置は、航空機との出入りを十分に堅固に設計する。
【００１０】
本発明の例示的実施形態によると、航空機のための貨物倉ドアは、少なくとも１つのレールを備え、少なくとも１つのレールは、本発明の例示的実施形態による手荷物収容装置を収容可能なように設計する。
特に、第１ローラのうちの少なくとも１つは、レール上に収容可能であってもよい。
【００１１】
本発明の例示的実施形態によると、航空機は、本発明の例示的実施形態による貨物室および貨物室ドアを備える。
【００１２】
本発明の例示的実施形態によると、手荷物収容装置を操作する方法は、手荷物を有する手荷物収容装置を積み込むことを含む。
更にまた、手荷物収容装置は、航空機の貨物室ドアまで運搬され、手荷物収容装置は、航空機の貨物室内に置かれる。
手荷物収容装置への積み込みは、例えば、乗客によって行うことができる。
航空機までの運搬は、好ましくは転がす（転動）ことによって行う。
特に、手荷物収容装置は、第１ローラ上で、航空機まで、および航空機の中まで、転がしてもよい。
【００１３】
あるいは、手荷物収容装置を操作する方法は、航空機から荷降ろしをする手順にも関し、荷降ろし手順は、航空機の貨物室から手荷物収容装置を荷降ろしする工程と、手荷物収容装置を航空機から離れるように運搬する工程と、手荷物収容装置から手荷物を荷降ろしする工程とを含む。
航空機から離れるように運搬することは、好ましくは転がすことによって行われ、手荷物の荷降ろしは、好ましくは乗客によって行われる。
【００１４】
本発明の基本的なアイデアは、使用する航空機用の手荷物収容装置を含んでもよい。
手荷物収容装置は、車輪付き積込機と呼ぶこともある。手荷物収容装置は、更なる移送手順なしに、手荷物（特にスーツケース）を航空機内に直接に収容および運搬できる、軽量設計の単純な装置である。
車輪付き積込機は、好ましくは４つの第１ローラを備え、好ましくは形状が立法形であり、好ましくは最上部又は上部領域が開いていることによって、車輪付き積込機への積み込みが単純な態様でできる。
ローラは、ボールローラ又は円筒状ローラの形で設計してもよい。
積み込み作業工程は、乗客によって行われてもよい。
特に、例えば空港の滑走路又は駐機場において、積み込みは、航空機のすぐ近くで行ってもよい。
このようにして、手荷物運搬手順および手荷物積み込み手順は、相当に簡略化できる。
時間がかかり、コスト集約型であり、誤動作に影響されやすい、現代の作業工程は、本発明の例示的実施形態による手荷物収容装置を用いて簡略化することが可能である。
特に、手荷物収容装置への積み込みを乗客自身が行う場合、従来の積み込み手順において上述の短所の結果として乗客が経験する負の効果を、防止又は少なくとも低減することができる。
多くの乗客は、目に見えず理解できないシステムに自分の手荷物を引き渡さなければならない場合、および自分の手荷物が果たして機内にあるのか確信できない場合には、不満を感じるので、このことは特にあてはまる。
【００１５】
更にまた、本発明によれば、手荷物を扱うために必要な人員数を削減することができる。
手荷物収容装置は、様々なシステム（特にいわゆる単位搭載用具）の利点を、小さい地域空港で行われる手順と組み合わせることができる。この手順においては、乗客自身が、手荷物を滑走路領域まで運搬しなければならず、そこから人員が航空機の貨物室に手荷物を個々に運び込む。
【００１６】
本発明の例示的実施形態によって、チェックインから航空機への手荷物の積み込みまでに必要な工程数を削減することも可能である。
更にまた、積み降ろし作業工程を相当に単純化し、速度を上げることが可能である。
乗客は、自分の手荷物を直接管理でき、管理が改善された場合、それを良い経験であると感ずる。
更にまた、手荷物は、航空機から出た直後に入手可能になるので、その結果、乗客は、手荷物円形コンベア上でかなりの時間を経てから自分の手荷物を受け取るといった状況にはならない。
【００１７】
手荷物収容装置は、短距離のみを転がすように利用するので、手荷物収容装置のローラは、比較的に軽く単純に設計することができる。
さらに、手荷物収容装置は、比較的に短距離のみにわたって移動するので、ローラは比較的に小さい直径を有してもよい。従って、使用可能な空間をより良好に利用することができる。
【００１８】
手荷物収容装置は、好ましくは、複数のスーツケースを収容するのに十分に堅固である。
特に、手荷物収容装置は、１０〜５０個、特に２０〜４０個のスーツケース容量を備え、１００〜１５００ｋｇ、特に２００〜８００ｋｇ、特に好ましくは２００〜４００ｋｇの可搬重量を備える。
４００ｋｇ未満の最大可搬容量は、手荷物収容装置を比較的に移動しやすさを保証する適切なサイズであり、さらに手荷物収容装置の比較的軽量設計を実現することが可能である。
更にまた、上記のような上限は、手荷物を積み重ねることと両立し、この手荷物収容装置においては、手荷物を容易に取り出すことができる。すなわち、あまりに多くの手荷物を手荷物収容装置の中に積み重ねるということがない。
好ましくは、手荷物収容装置は、単一の層の手荷物（例えばスーツケース）を収容可能なように設計する。すなわち、いくつかのスーツケースを互いに積み重ねることを防止する。
【００１９】
手荷物収容装置は、約２４３ｃｍ（９６インチ）×約３１８ｃｍ（１２５インチ）から、約１１９ｃｍ（４７インチ）×約１５３ｃｍ（６０．４インチ）までの間の底面を備えることができる。
特に、底面は、約１１９ｃｍ×約１５３ｃｍから、約１５３ｃｍ×約１５６ｃｍ（６１．５インチ）までの間であってよい。
手荷物収容装置の高さは、約８０ｃｍ〜約１８０ｃｍの間、特に約１１４ｃｍ（４５インチ）〜約１６２ｃｍ（６４インチ）の間であってよい。
手荷物収容装置の適切なサイズは、約１５３ｃｍ×約１５６ｃｍ×約１６２ｃｍ（６０．４インチ×６１．５インチ×６４インチ）、約１１９ｃｍ×約１５３ｃｍ×約１６２ｃｍ（４７インチ×６０．４インチ×６４インチ）、および約１１９ｃｍ×約１５３ｃｍ×約１１４ｃｍ（６０．４インチ×６１．５インチ×４５インチ）である。
更に適切なサイズは、約１５３ｃｍ×約２４３ｃｍ×約１６２ｃｍ（６０．４インチ×９６インチ×６４インチ）、約１５３ｃｍ×約３１８ｃｍ×約１６２ｃｍ（６０．４インチ×１２５インチ×６４インチ）、約２２４ｃｍ×約３１８ｃｍ×約１６２ｃｍ（８８インチ×１２５インチ×６４インチ）、および約２４３ｃｍ×約３１８ｃｍ×約１６２ｃｍ（９６インチ×１２５インチ×６４インチ）であってもよい。
上述のすべての幾何学的形状において、最後の数字は、手荷物収容装置の高さを表す。
【００２０】
上述の幾何学的形状は、一般に使用される航空機の貨物室における手荷物収容装置の使用方法に特に適している場合がある。
【００２１】
手荷物収容装置は、傾斜した側面、傾斜した部分的な側面の少なくとも一方を備えてもよく、その場合は手荷物収容装置の断面はやや台形である。
傾斜した側面を使用する場合、立法形断面に代わって、例えば円形断面を備える貨物室内に、手荷物収容装置を特に効率的に配置することができる。
手荷物収容装置は、航空機の貨物室の高さより低い、１ｃｍ〜１０ｃｍの間、好ましくは約５ｃｍの高さを備えることができる。
【００２２】
手荷物収容装置は、航空機の貨物室の側面の延長より短い、２ｃｍ〜２０ｃｍの間、好ましくは約１０ｃｍの横長さを備えることができる。
手荷物収容装置の材料、材料強度の少なくとも一方は、手荷物収容装置への積み込み、手荷物収容装置の移動の少なくとも一方を行う際に、最大変形（菱形形状への変形）（ヴェラウトゥング）が１０ｃｍ未満であるように選択することができる。
このことは、例えば、静止状態、通常移動中の少なくとも一方において、手荷物収容装置の上端における横の画定が、手荷物収容装置の底面の横の画定を越えて１０ｃｍだけ突出することを意味する。
【００２３】
このような変形量の制限は、特に、手荷物収容装置が航空機の貨物室ドアを通って容易に移動することを保証するために重要である。
【００２４】
本発明の更なる目的、例示的実施形態、および利点は、さらなる独立請求項および従属請求項から生じる。
【００２５】
以下に、手荷物収容装置の例示的実施形態を説明する。手荷物収容装置について説明される実施形態は、航空機用の貨物室ドア、貨物室ドアを備える航空機、および手荷物収容装置を操作する方法にもあてはまる。
【００２６】
例示的実施形態によると、コンテナは、複数の基本的に垂直の側面を備え、基本的に垂直の側面のうちの１つは開いており、あるいはすべての基本的に垂直の側面は閉じている。
【００２７】
開いた側面をコンテナに提供することは、手荷物収容装置への積み込み作業工程および手荷物収容装置からの荷降ろし作業工程を、特に単純な態様で設計することを可能にする。
周囲をすべて囲まれる手荷物収容装置を作製することは、手荷物収容装置の中の手荷物が滑ったりおよび抜け落ちたりすることを良好に防ぐ、より効率的な方法である。
この配置において、任意に、最上部（すなわちコンテナの上面）は、開いているか又は閉じている。
【００２８】
手荷物収容装置の別の例示的実施形態によると、コンテナは、フレーム構造として設計する。
好ましくは、フレーム構造は、固有の重量がほとんどなく十分に堅固なように設計する。
このことは、例えば、フレーム構造の材料の適切な選択（例えば軽金属、炭素繊維合成材料の少なくとも一方を使用すること）によって達成することができる。
【００２９】
上記のようなフレーム構造は、軽量であるが同時に適切に安定した手荷物収容装置を提供する効率的な方法である。
上記のようなフレーム構造は、立法形のコンテナの端部に沿って配置する１２の管を用いて設計してもよい。
手荷物収容装置を更に堅くするために、例えば立法形のコンテナの側面の対角線の一部又はすべてに沿って、フレーム構造に更なる管を統合することも可能である。
【００３０】
手荷物収容装置の更なる例示的実施形態によると、側面の材料は、織物力布、又は織物ストラップ、金属の少なくとも一方を備える。
【００３１】
織物力布を含む材料を用いて側面を設計することは、軽量構造を提供する効率的な方法である。
従って、特に、フレーム構造との相互作用において、単純な態様で手荷物収容装置を設計することが可能になる。
この構成において、側面は、完全に又は部分的にのみ織物力布を用いて設計してもよい。
織物力布を部分的にのみ含む設計は、手荷物収容装置の重量の削減に特に貢献することがある。
織物力布は、好ましくは引裂きに対する適切な抵抗を提供することによって、荷重下で破断する危険を削減する。
材料として金属又は金属薄板を使用することは、手荷物収容装置の安定性の改善、荷物収容装置に含まれる手荷物にもたらされる保護の改善、の少なくとも一方の選択肢を提供する。
好ましくは、織物力布は、フレーム構造においてしっかりと張力をかけられる。すなわち、力布は、荷重下において柔軟性をほとんど有しない。
【００３２】
別の例示的実施形態によると、手荷物収容装置は、コンテナの最上部に配置する複数の第２ローラを更に備える。
【００３３】
好ましくは４つの第２ローラを提供することによって、いわゆる上部ヒンジドアと相互作用するように手荷物収容装置を使用することができる。
上部ヒンジドアは、航空機の胴体を開けるために、ヒンジによって上方に動くことができるドアであり、例えば、上端部にヒンジを備えるドアである。
【００３４】
手荷物収容装置の更なる例示的実施形態によると、複数の第１ローラは、基板上に回転可能に配置する。すなわち、第１ローラは、基本的に垂直の軸を中心に回転できるように保持する。
【００３５】
上記のような実施形態により、手荷物収容装置を表面上で特に容易に移動させることが可能であり、その結果、この装置を任意の所望の方向に移動させることが可能である。
【００３６】
更なる例示的実施形態によると、手荷物収容装置は、開いている基本的に垂直な側面を閉じることができるように設計される、着脱可能な側面パネルを備える。
【００３７】
上記のような着脱可能な側面パネルを提供することによって、一方では、側壁が開いているので手荷物収容装置に対する積み降ろしを容易にすることができる。
他方では、この側面を閉じることによって、手荷物収容装置の運搬中に手荷物が手荷物収容装置から抜け落ちないことを保証することができる。
この状況において、「着脱可能」という用語は、「ヒンジで接続可能」、すなわち側面パネルを単にヒンジで接続することをも含む。
【００３８】
更なる例示的実施形態によると、手荷物収容装置は、航空機の貨物室の寸法に適合するか、又は航空機の寸法に適合するように設計する。
好ましくは、手荷物収容装置は、航空機の貨物室内に固定できるように設計する。
【００３９】
貨物室の寸法に適合させることは、例えば、貨物室の高さと基本的に一致するように、高さを選択するということであり、航空機内での手荷物収容装置の移動を保証するために必要な一部の小さな相違は除外する。
手荷物収容装置の固定可能な設計によって、飛行中に手荷物収容装置が滑ったり移動したりすることを防止できる。
【００４０】
以下に、航空機用の貨物室ドアの例示的実施形態を説明するが、航空機用の貨物室ドアの状況において説明する実施形態は、手荷物収容装置、貨物室ドアを備える航空機、および手荷物収容装置を操作する方法にもあてはまる。
【００４１】
別の例示的実施形態によると、貨物室ドアは、航空機用の外部胴体ドアとして設計し、貨物室ドアは、好ましくは、上部ヒンジドア又は下部ヒンジドアとして（例えばヒンジを用いてドアの最上部又は底部を胴体に取り付けることができるドアとして）設計する。
好ましくは、貨物室ドアは、２つのレールを備える。
【００４２】
特に、貨物室ドアを下部ヒンジドアとして設計する場合、貨物室ドアは、同時に手荷物収容装置のための積み込みランプとして使用できる。
この趣旨で、特に、ガイドシステム（例えばレール）をドアに配置する。
上記のようなガイドシステムは、上部ヒンジドアの場合にも存在してよく、ガイドシステムは、手荷物収容装置の最上部に配置するローラを収容するように設計することができる。
このようにして、手荷物収容装置は、具体的な例として、貨物室ドアの中に掛けたり、懸架位置において移動させたりできる。
【００４３】
更なる例示的実施形態によると、貨物室ドアは、運搬装置を更に備え、運搬装置は、好ましくは、本発明の例示的実施形態による手荷物収容装置を移動可能なように設計する。
【００４４】
運搬装置、すなわち、例えばケーブル又はケーブル牽引によって手荷物収容装置を引くことができる装置を提供することは、航空機への手荷物収容装置の積み込み、又は航空機からの手荷物収容装置の荷降ろしを単純化して速度を上げる効率的な方法である。
【００４５】
以下に、貨物室ドアを備える航空機の例示的実施形態を説明するが、貨物室ドアを備える航空機の状況において説明する設計は、手荷物収容装置、航空機用の貨物室ドア、および手荷物収容装置を操作する方法にもあてはまる。
【００４６】
別の例示的実施形態によると、貨物室は、例示的実施形態による手荷物収容装置を収容可能なように設計するレールシステムを備える。
【００４７】
航空機内にレールシステムを提供することは、航空機内での手荷物収容装置の移動を可能にする効率的な方法である。
上記のようなレールシステムは、特に、手荷物収容装置のローラがレールシステムに係合するように設計してもよい。
【００４８】
本発明の例示的実施形態による手荷物収容装置は、例えば、航空機において使用することができる。
【００４９】
要約すると、本発明の一態様は、手荷物収容装置を提供することにあり、手荷物収容装置は、軽量性と適切な安定性とを組み合わせたものであり、航空機に積み込む際に手荷物収容装置を使用できるようにローラを備えるものである。
この構成において、安定性の選択は、短距離にわたって手荷物収容装置を転がし、および航空機に手荷物収容装置を積み込み、又は航空機から手荷物収容装置を荷降ろしすることが可能であるように行ってもよい。
この構成において、軽量かつ単純な設計によって、公知のＵＬＤの製造よりも経済的に製造できる手荷物収容装置を作ることが可能である。
説明の方法としては、手荷物収容装置は、スーパーマーケットのショッピングカートにやや類似した車輪付き積込機と呼んでもよい。
上記のような転がし可能な手荷物収容装置を使用することによって、現在普及しているシステムの場合における、積み込み（搭乗）および荷降ろし（降機）の際のほぼ４〜６の工程数を、ほぼ２つの工程に削減することが可能である。
さらに、チェックインターミナルにおける現在の順序に類似した方法で、手荷物収容装置又は運搬システムに対して乗客が行う積み降ろしのステップ数を、２〜４工程から１工程まで削減することが可能である。
本発明によると、車輪付き積込機の高さは、航空機の貨物室の現在の高さに適合させることもできるので、航空機の利用可能空間を、可能な限り最適に使用することができる。
【００５０】
更にまた、関与する人員数は、３〜６人から１人に削減できる。
また、人員の様々な能力に関する必要条件は、２〜３つから１つの能力に削減できる。
さらに、必要な作業機器を著しく簡素化することが可能である。例えば、コンベアベルト、運搬車、ＵＬＤ、およびいわゆる円形コンベア（乗客はそこで自分の手荷物を受け取ることができる）を提供するという要求を削減することが可能になる。
更にまた、上記のような作業手段を節約する結果として、航空機から降りて早期に手荷物を受け取ることができ、乗客は、自分自身の手荷物を管理しているという実感を得やすくなる。
【００５１】
代替案又は追加の第２の態様として、本発明の例示的実施形態は、手荷物収容装置又は手荷物用コンテナを提供し、コンテナは、コンパートメントを画定する内部分割壁を備え、各コンパートメントは、１つの手荷物を収容することを目的とし、各コンパートメントは、コンテナの外部からコンパートメントにアクセスすることを可能にする開口部を備える。
【００５２】
従って、上記のようなコンテナは、乗客が、航空機、電車、又は他の車両に搭乗する前に、乗客に対して利用可能にすることができる。
乗客は、搭乗の際に自分の荷物を収容することができる。
搭乗が完了した後で、コンテナは、車両（航空機、電車．．．）に載せるために運搬される。
コンテナが到着すると、コンテナは好ましくは優先的に車両から取り出され、次に乗客は自分の手荷物を回収することができる。
手荷物はコンパートメント内に配置するので、手荷物をコンテナから取り出す順序は、手荷物をコンテナに入れる順序から完全に独立している。
【００５３】
本発明の第２の態様によるコンテナにおいて、各コンパートメントは、大多数の手荷物の形状に適合するために、基本的に並列パイプの形状を有利に有してもよい。手荷物は、たいていスーツケース又はバッグの形状である。
各コンパートメントは、例えば、５０ｄｍ３〜１５０ｄｍ３の間の容積を有して良く、好ましいサイズは、約１００ｄｍ３の容積、すなわち１００リットルである。
【００５４】
特に移送中に、手荷物がコンテナから抜け落ちることを防止するために、各コンパートメントの開口部は、例えばドアによって閉じてもよい。
各ドアが施錠部材を備えるように提供することも可能である。
従って、鍵（例えば電子鍵）を各ドアに関連づける場合、乗客は、自分の手荷物を収容したコンパートメントの使用を制限してもよく、旅行中にわたって自分の鍵を保管してもよい。
到着の際に、乗客は、類似する手荷物と間違えるリスクなしに、自分の手荷物を回収する。
鍵が電子鍵である場合、施錠部材による鍵の識別のために、例えばＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）技術を使用しても良く、その場合、施錠部材は適切な読取り機を備える。
鍵は、例えば航空輸送に使用する場合には、乗客の搭乗券に組み込んでもよい。
【００５５】
手荷物の収容および取り出しを容易にするために、コンパートメント（区画）の開口部は、好ましくはコンテナの２つの対向面に形成してもよく、コンパートメントは、背中合わせに２列に配置してもよく、各列は、線、段の少なくとも一方に配置するコンパートメント自体を備える。
このようにして、少なくとも２人の乗客が、同時に、コンテナに手荷物を収容したり、又はコンテナから手荷物を取り出したりすることができる。
【００５６】
特に積み降ろしの際にコンテナの取り扱いを容易にするために、コンテナは、有効な小型の車輪を備える。
【００５７】
特に航空輸送の場合、本発明によるコンテナは、好ましくは搭載用具の外形寸法を有する。
このようにして、コンテナは、任意の他のコンテナ運搬品と同様に、航空機の貨物室の場所を占めてもよい。
【００５８】
なお、上記の例示的実施形態の１つを参照して説明した特徴又は工程は、上記の他の例示的実施形態の他の特徴又は工程と組み合わせて使用できることを指摘すべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下に、図面を参照して、例示的実施形態により、本発明をより詳細に記載する。同一又は類似の構成要素には、同一又は類似の参照符号を付ける。
【００６０】
図１は、本発明の例示的実施形態による手荷物収容装置１００の概略図を示す。
手荷物収容装置１００は、車輪付き積込機とも呼ぶものであり、立法形又は立方体の基部本体、あるいはコンテナとして設計する。
車輪付き積込機１００は、基板１０１を備える。基板１０１は、その上に手荷物を積み重ねることができる充分な剛性および強度を提供するように設計する。
更にまた、車輪付き積込機１００は、フレーム構造１０２を備える。図１において、フレーム構造１０２は、立法形の基部本体の外縁部を形成する。
また、フレーム部材１０２は、立法形の基部本体の対角線に沿って配置する。フレーム部材１０２は、フレーム構造の安定性を改善する。
更にまた、車輪付き積込機１００は、基板１０１の四隅に配置する４つのローラ１０３を備える。
ローラは、縦軸を中心に回転可能に保持される。図１において、矢印１０４がそのことを概略的に示す。
車輪付き積込機１００の側面は、一種のファブリックである織物状の力布１０５によって形成する。
この趣旨で、第１の複数の力布は、図１において垂直に配置する。その一方で、第２の複数の力布は、水平に配置する。力布は、ネット状の構造の形で絡み合う。
このようにして、安定した摺動不可能な側面パネルを提供することが、単純な態様で可能である。
図１による実施形態において、更なる４つの第２ローラ１０６を示し、これらは立法形の基部本体の上部の角に配置する。
車輪付き積込機を上部ヒンジドアと共に使用する場合、これらの第２ローラは有利である（次の図４も参照）。
【００６１】
図２は、航空機に搭乗する際の順序の概略図を示し、図１による車輪付き積込機は、この順序で使用することができる。
図２ａ（図２の一番上に示す）は、上部ヒンジドアに関連して、大きめの空港や航空機の少なくとも一方において使用するような、ゲートを用いた搭乗手順を示す。
図２ａは、ゲート領域において、乗客２０１が自分の手荷物又はスーツケースを車輪付き積込機２０２に入れているところを概略的に示す。
満杯の車輪付き積込機２０２は、次に航空機２０３に運ばれる。図２ａにおいて、その断面を概略的にのみ示す。
この運搬は、機械又は人員によって行うことができる。
航空機は、貨物室ドア２０４を備える。図２ａの場合、貨物室ドア２０４は、上部ヒンジドアである。
そこで、車輪付き積込機２０２は、図１に示す第２ローラを使用することによって、貨物室ドアのレール上に配置でき、航空機の貨物室ドアの方向に押したり引いたりすることができる。
このこともまた、半機械式、手動式の少なくとも一方で行うことができる。
例えば、この趣旨で、ケーブル牽引装置又はチェーン牽引装置を使用することができる。
貨物室ドアのより詳細な図を図４に示す。
【００６２】
図２ｂ（図２の中央に示す）は、下部ヒンジドアに関連して、大きめの空港や航空機の少なくとも一方において一般に使用するような、ゲートを用いた搭乗手順を示す。
図２ｂは、ゲート領域において、乗客２０１が自分の手荷物又はスーツケースを車輪付き積込機２０２に入れているところを概略的に示す。
満杯の車輪付き積込機２０２は、次に航空機２０３に運ばれる。図２ｂにおいて、その断面を概略的にのみ示す。
この運搬は、機械又は人員によって行うことができる。
航空機は、貨物室ドア２０４を備える。図２ｂの場合、貨物室ドア２０４は、下部ヒンジドアである。
そこで、車輪付き積込機２０２は、図１に示す第２ローラを使用することによって、貨物室ドアのレール上に配置でき、航空機の貨物室の方向に押したり引いたりすることができる。
このこともまた、機械式、半機械式、手動式の少なくとも一つで行うことができる。
例えば、この趣旨で、ケーブル牽引装置又はチェーン牽引装置を使用することができる。
貨物室ドアのより詳細な図を図４に示す。
【００６３】
図２ｃ（図２の一番下に示す）は、ゲートを用いずに下部ヒンジドアを用いた搭乗手順を示す。
図２ｃにおいて、小さめの空港や航空機の少なくとも一方の場合の通例として、搭乗は移動領域から通路を通して直接行われる。
図２ｃは、移動領域において、乗客２０１が自分の手荷物又はスーツケースを車輪付き積込機２０２に入れているところを概略的に示す。
満杯の車輪付き積込機２０２は、次に航空機２０３に運ばれる。図２ｃにおいて、その断面を概略的にのみ示す。
この運搬は、機械又は人員によって行うことができる。
航空機は、貨物室ドア２０４を備える。図２ｃの場合、貨物室ドア２０４は、下部ヒンジドアである。
そこで、車輪付き積込機２０２は、図１に示す第１ローラを使用することによって、貨物室ドアのレール上に配置でき、航空機の貨物室の方向に押したり引いたりすることができる。
このこともまた、機械式、半機械式、手動式の少なくとも一つで行うことができる。
例えば、この趣旨で、ケーブル牽引装置又はチェーン牽引装置を使用することができる。
貨物室ドアのより詳細な図を図４に示す。
【００６４】
図３は、航空機から荷降ろししたり降りたりする際の順序の概略図を示し、図１による積込機は、この順序で使用することができる。
図３ａ（図３の一番上に示す）は、上部ヒンジドアに関連して、大きめの空港や航空機の少なくとも一方において使用するような、ゲートを用いた荷降ろし手順を示す。
図３ａは、乗客３０１が航空機３０３から離れるところを概略的に示す。
同時に、車輪付き積込機３０２は、貨物室から荷降ろしされる。
図２ａの場合のように、図３ａは、上部ヒンジドア３０４を示す。
航空機からの荷降ろしは、やはり、機械式、半機械式、手動式の少なくとも１つによって行うことができる。
例えば、この趣旨で、ケーブル牽引装置又はチェーン牽引装置を使用することができる。
満杯の車輪付き積込機３０２は、次にゲートに運搬される。
このことは、機械又は人員によって行うことができる。
ゲートにおいて、乗客は、車輪付き積込機３０２から自分のスーツケースを取り出すことができる。
【００６５】
図３ｂ（図３の中央に示す）は、下部ヒンジドアに関連して、大きめの空港や航空機の少なくとも一方において使用するような、ゲートを用いた荷降ろし手順を示す。
図３ｂは、乗客３０１が航空機３０３から離れるところを概略的に示す。
同時に、車輪付き積込機３０２は、貨物室から荷降ろしされる。
図２ｂの場合のように、図３ｂは、下部ヒンジドア３０４を示す。
航空機からの荷降ろしは、やはり、機械式、半機械式、手動式の少なくとも１つによって行うことができる。
例えば、この趣旨で、ケーブル牽引装置又はチェーン牽引装置を使用することができる。
満杯の車輪付き積込機３０２は、次にゲートに運搬される。
このことは、機械又は人員によって行うことができる。
ゲートにおいて、乗客は、車輪付き積込機３０２から自分のスーツケースを取り出すことができる。
【００６６】
図３ｃ（図３の一番下に示す）は、ゲートを用いずに下部ヒンジドアを用いた荷降ろし手順を示す。
図３ｃにおいて、小さめの空港また航空機の少なくとも一方の場合の通例として、搭乗は滑走路領域から通路を通して直接行われる。
図３ｃは、乗客３０１が航空機３０３から離れるところを概略的に示す。
同時に、車輪付き積込機３０２は、貨物室から荷降ろしされる。
図２ｃの場合のように、図３ｃは、下部ヒンジドア３０４を示す。
航空機からの荷降ろしは、やはり、機械式、半機械式、手動式の少なくとも１つによって行うことができる。
例えば、この趣旨で、ケーブル牽引装置又はチェーン牽引装置を使用することができる。
満杯の車輪付き積込機３０２は、次にゲートに運搬される。
このことは、機械又は人員によって行うことができる。
ゲートにおいて、乗客は、車輪付き積込機３０２から自分のスーツケースを取り出すことができる。
【００６７】
図４は、航空機における積み降ろしの手順をさらに詳細に示す。
図４ａは、航空機胴体４０３を概略的に示し、貨物室の中に、複数の車輪付き積込機４０２を配置する。
車輪付き積込機４０２は、貨物室の中で移動できる。二重矢印４０５によってそれを示す。
貨物室内のこの移動は、通常、航空会社又は空港の人員によって行われる。
図４ｂは、胴体４０３における車輪付き積込機４０２の積み降ろしの手順を概略的に示す。
図２ａおよび図３ａの場合のように、図４ｂは、上部ヒンジドア４０４を示す。
積み降ろしのために、図１および図４ｂに示す第２ローラ４０６を使用することによって、車輪付き積込機は、レール４０７に係合する。
このレールに沿って、車輪付き積込機は、機械式、手動式の少なくとも一方で、航空機への押し込み、航空機からの引き出しを行うことができる。
この手動の押し込み又は引き出しもまた、航空会社又は空港の人員によって行われる。
破線４０７は、閉じた状態の貨物室ドアを示す。
【００６８】
図４ｃおよび図４ｄは、図４ａに示す手順に類似した積み降ろし手順を示し、図２ｂおよび図３ｂに示すゲートアクセスを用いる下部ヒンジドア、図２ｃおよび図３ｃに示すゲートアクセスを用いない下部ヒンジドアに、それぞれ関連する。
【００６９】
図５および図６のフローチャートにおいて、矢印は、個々の手荷物の手動式の積み降ろし手順を指し、この手順は乗客又は人員によって行われる。
ここで、六角形は、手順を行う人員を表し、数名を必要とする場合には、手順に携わる人数を表す。
長方形は、行う手順工程の種類を表す。
最後に、円は、手順順序全体の工程数を表す。
【００７０】
図５は、航空機に搭乗する際のフローチャートを概略的に示す。
一番上の図である図５ａは、中型から大型の航空機の場合の、手荷物の積み込みの際に行う複数の工程について説明する。
第１の工程において、乗客はチェックイン５０１し、機械又は人員５０２によってチェックインすることができる。
この人員５０３の配置において、乗客は、自分の手荷物をコンベアベルト５０４に置く。
【００７１】
図５ａの一番上に示す分岐において、手荷物は、コンベアベルトから、人員５０６（一般に２人以上の従業員）によって、運搬車５０５に積み込まれる。
運転者５０７は運搬車を航空機まで運転し、そこで運搬車は人員５０８によってコンベアベルト積み込み装置５０９に積み換えられる。
コンベアベルト積み込み装置から、手荷物は個々に人員５１０によって航空機に運搬され、そこで、手荷物は、更なる従業員５１１（一般に２人以上の従業員）によって、航空機の貨物室に収容５１２される。
【００７２】
図５の一番下に示す分岐において、手荷物は、コンベアベルトから、従業員５１４（一般に２人以上の従業員）によって、単位搭載用具（ＵＬＤ）５１３に積み込まれる。
運転者５１５はＵＬＤ運搬装置５１６を用いてＵＬＤを航空機まで運転し、ＵＬＤは人員５１７によってＵＬＤ積み込み装置５１８に積み換えられる。
手荷物は、人員５１９によって、ＵＬＤ積み込み装置から航空機まで運搬され、手荷物は、航空機の貨物室に収容５２０される。
このことは、手動式で、又は機械が支援する態様で行うことができる。
【００７３】
このことと平行して、乗客は、バスによって航空機まで運ばれるか、あるいはゲートを通って航空機５２１まで歩く。
【００７４】
図５ｂ（図５の中央に示す）において、ターミナルから離れて駐機する小型機の場合に行われる手荷物の積み込みの際の工程を説明する。
第１工程において、乗客はチェックイン５２２し、機械５２３又は人員によってチェックインすることができる。
その後、乗客５２４および手荷物は、バス５２５によって運搬車５２６まで運ばれるか、あるいはこの運搬車５２６まで歩いて行く。
バス輸送においても、人員５２７が関わる。
運搬車において、手荷物は、乗客５２８によって運搬車に積み込まれる。
その後、従業員５２９は運搬車を航空機まで運転５３０し、手荷物は個々に従業員５３１によって航空機に積み込まれ、手荷物は数名の従業員５３２によって貨物室に収容５３３される。
【００７５】
図５ｃ（図５の一番下に示す）は、車輪付き積込機を使用する順序を示す。
第１工程において、乗客はチェックイン５３４し、機械５３５又は人員によってチェックインすることができる。
その後、乗客５３６および手荷物は、バス５３７によって車輪付き積込機５３８まで運ばれるか、あるいはこの車輪付き積込機５３８まで歩いて行く。
バス輸送においても、人員５３９が関わる。
車輪付き積込機において、手荷物は、乗客によって車輪付き積込機５４０に積み込まれる。
その後、車輪付き積込機は、従業員５４１によって航空機まで運ばれ（転がせられ）５４２、航空機内に運ばれる５４３。
【００７６】
図６は、航空機からの荷降ろしの際のフローチャートを概略的に示す。
一番上の図６ａにおいて、中型から大型の航空機の場合に行われる手荷物の荷降ろしの工程を説明する。
第１工程において、航空機の貨物室において収容された手荷物は、数名の従業員６０１によって航空機の出口に個々に運ばれ６０２、手荷物は、従業員６０３によってコンベアベルト荷降ろし装置６０４の上に置かれる。
手荷物は、従業員６０５によって、コンベアベルト荷降ろし装置から運搬車６０６に置かれ、６０８で、運転者６０７が運搬車を円形コンベアシステム６０８まで運転する。
そこで、手荷物は、数名の従業員６０９によって円形コンベアシステム上に置かれ、そこから乗客６１０によって取り出される。
【００７７】
図６ａの一番下に示す分岐において、ＵＬＤは、従業員６１１によって航空機６１２からＵＬＤ荷降ろし装置６１３まで運ばれ、ＵＬＤは、そこからオペレータ６１４によってＵＬＤ運搬装置６１５に積み込まれる。
ＵＬＤ運搬装置は、運転者６１６によって円形コンベアシステム６０８まで運転される。
手荷物は、数名の従業員６１７によってＵＬＤ６１８から円形コンベアシステムに置かれ、その後、乗客６１０によって円形コンベアシステムから取り出される。
【００７８】
このことと平行して、乗客は、バスによって航空機から運ばれるか、あるいは航空機６１９からゲートを通って空港ビルまで歩く。
【００７９】
図６ｂ（図６の中央に示す）において、ターミナルから離れて駐機する小型機の場合に行われる手荷物の荷降ろしの際の工程を説明する。
第１工程において、航空機６２１の貨物室の手荷物は、数名の従業員６２０によって個々に取り上げられ、航空機から取り出される。
その後、手荷物は、従業員６２２によって航空機から持ち運ばれ６２３、運転者６２４によって運搬車６２５に置かれる。
運搬車は、運転者によって収集場所まで運ばれ、収集場所において乗客６２６が自分の手荷物を取り出す。
その後、乗客および手荷物は、バス６２８によってその先に運ばれるか（その場合は運転者６２７が関わる）、あるいは乗客６２９は、徒歩でその先に進み、移動領域から離れる。
【００８０】
図６ｃ（図６の一番下に示す）は、車輪付き積込機を使用する荷降ろしの順序を示す。
第１工程において、車輪付き積込機は、従業員６３０によって航空機の貨物室６３１から移動させられる。
このことは、手動式で、又は機械の支援によって行うことができる。
車輪付き積込機は、航空機から離れるように移動させられる６３２。
その後、乗客６３３は、車輪付き積込機６３４から自分の手荷物を取る。
その後、乗客および手荷物は、バス６３５によってその先に運ばれるか（その場合は運転者６３６が関わる）、あるいは乗客６３７は、例えばゲート（乗客が航空機から離れたときに通ったゲート）を通って徒歩でその先に進む。
【００８１】
以下に、図７および図８を参照して、本発明の第２の態様をより詳細に説明する。
【００８２】
当業者は、ＬＤ３−４６という名称でも公知の積み込み装置（単位搭載用具（ＵＬＤと略記）と呼ぶ）の外形を呈するコンテナを、これらの図面において認識するであろう。
これは、形状および寸法を標準化したコンテナに関するものである。
ここに示すコンテナは、高さＨ、長さＬ１、および幅（又は深さ）Ｌ２を有する。
なお、正面図（図７）において、コンテナ７０２の下部は、航空機胴体の丸い形状に適合できるような台形の形状を有し、それによって積み込み容積を最大限に利用する。
限定しない数値例として、例えば、Ｈ＝１．１４３ｍ、Ｌ１＝２．４３８ｍ、およびＬ２＝１．５３４ｍを有することが可能である。
【００８３】
図面に示す上述の形状および寸法は、単なる実例として与えるものである。
本発明の第２の態様は、一方では、標準化した他のコンテナに適用することができ、他方では、標準化した搭載用具の寸法、形状の少なくとも一方とは異なる寸法、形状の少なくとも一方を有するコンテナに適用することができる。
【００８４】
図面に示すコンテナは、上面７０４、下面７０６、前面７０８、後面７１０、および側面７１２を備える。
【００８５】
図面に示す第２の態様の例示的実施形態において、コンテナ７０２の下面７０６は、４つの小さい車輪７１４を担持する。
車輪は、下面７０６と直角をなす軸を中心に回転可能に取り付けられ、従って、車輪が地上を移動又は転がる際に、コンテナ７０２の方向変更を容易にする。
【００８６】
コンテナ７０２の内部容積は、内部パーティションを用いて、複数のコンパートメント７１６に分けられる。
【００８７】
以下の説明において、コンテナ７０２は水平面に置くものとみなす。
従って、その上面７０４および下面７０６は、水平でもある平面内にあり、前面７０８および後面７１０は、垂直である。
【００８８】
内部パーティションとしては、まず第１に、垂直横パーティション７１８がある。
垂直横パーティションは、前面７０８と後面７１０との間の中立点に配置する。
垂直横パーティションは、コンテナを２つの等容積に分ける。
これらの２つの容積の各々は、その部分について、一方では水平パーティション７２０によって、他方では垂直長手方向パーティション７２２によって、複数のコンパートメント７１６に分けられる。
【００８９】
上記のコンテナを実現するために使用するパーティションは、固体のパーティションであってもよいが、重量の節約を可能にするために、格子のパーティションを実現してもよい。
【００９０】
このように実現するコンパートメント７１６の各々は、コンテナ７０２の前面７０８又は後面７１０に現われる開口部を有する。
コンパートメント７１６は、ここでは、垂直横パーティション７１８によって分離される２つの列７２４に配置する。
これらの列７２４の各々において、コンパートメント７１６は、線、段の少なくとも一方で配置する。
従って、図７および図８に示す実施形態において、コンテナ７０２の下部に配置するコンパートメントの第１の線７２６を見ることができる。
他の２つの線７２８は、コンテナ７０２の上部に配置する。
これらの他の２つの線７２８のコンパートメント７１６は、ここでは、２つの線および５つの段に配置する。
従って、列７２４の各々において、合計１５のコンパートメント７１６（すなわちコンテナ２において合計３０のコンパートメント７１６）を数えることができる。
【００９１】
各コンパートメントは、５０〜１５０ｄｍ３の間、好ましくは１００〜１１０ｄｍ３の間の容積を有する。
下記に示す数値は、単に説明のための例である。
好ましい実施形態において、すべてのコンパートメント７１６は、同一の深さＰを有する。
深さＰは、例えば７０ｃｍ〜８０ｃｍの間である。
第１の線７２６のコンパートメントは、例えばおよそ３０ｃｍの幅Ｉを有し、高さｈは、例えば４５ｃｍ〜５０ｃｍの間である。
他の線７２８のコンパートメントの幅Ｉ’は、例えば４５ｃｍ〜５０ｃｍの間であり、これらのコンパートメントの高さｈ’は、およそ３０ｃｍである。
【００９２】
上記のようなコンテナは、とりわけ航空機の乗客の手荷物を収容することを目的とする。
例えば、コンテナ７０２は、搭乗受付から航空機までの間に乗客が辿る経路上に配置するように提供することができる。
乗客は、コンテナのコンパートメント７１６の中に荷物を置くことができる。
このことは、本発明の第１の態様に関して上述した搭乗手順と類似している。
【００９３】
実施態様の好適な変形において、コンパートメント７１６の各開口は、ドア（図示せず）によって与えられる。
後でコンテナを航空機に運搬する際に荷物が抜け落ちることを回避するために、手荷物がコンパートメント内部にいったん置かれると、このドアは閉じることができる。
【００９４】
好ましい実施形態において、各コンパートメントドアは、鍵（例えば電子鍵）によって制御する施錠部材を備える。
各コンパートメントは、例えば、番号を付けられ、コンパートメントに対応する鍵もまた、コンパートメントの番号を含む。
乗客は、コンテナのコンパートメント７１６の中に手荷物を置き、鍵を用いてコンパートメントを閉じ、旅行中にわたって電子鍵を保持する。
手荷物が中に配置されたコンテナ７０２は、旅行終了時に優先的に荷降ろしされるので、乗客は、航空機から離れる際に手荷物を受け取ることができる。
各乗客は、航空機に搭乗した際に収容した手荷物を含むコンパートメントを、自分の電子鍵を用いて開けることができる。
【００９５】
電子鍵および対応するコンテナは、例えばＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）技術を使用する。
従って、乗客は、標識を組み込んだバッジを受け取り、コンテナのドアの各々はそれぞれの読取り機を含む。
標識は、特にチップおよびアンテナを備える受動装置である。
標識は、航空輸送に応用する場合には、乗客の搭乗券に組み込むことができる。
従って、搭乗券は、乗客用のバッジとして役立つものであり、故に乗客の手荷物を含むコンパートメント用の鍵として役立つ。
【００９６】
航空輸送の場合、標準化した形状および寸法を有するコンテナを使用することは、もちろん非常に有利である。
上記のようなコンテナは、実際には、空港における人員によって扱うのが非常に習慣的である。
しかしながら、コンテナは、本発明の第１の態様に関して上述したように、直方体又は立方体の形状を有してもよい。
【００９７】
コンテナ内にコンパートメントを提供するという事実は、手荷物の積み降ろしを容易にすることを可能にする。
同様に、ロッカーを２つの列に配置して提供するということは、実際に、少なくとも２人の乗客が同時に自分の荷物を取り出すことを可能にする。
【００９８】
本発明は、好ましい実施形態、および非限定的な例として上述した変形に限定されない。
本発明はまた、特許請求の範囲内で、当業者の範囲内にある実施形態のすべての変形にも関する。
【００９９】
従って、例えば、コンテナは、電車又は別の輸送手段（例えば船）を利用する乗客用に、上述のように使用することができる。
【０１００】
また、「備える」は、他の部材又は工程を除外せず、「１つの」は、複数を除外しないことを指摘する。
さらにまた、上記の例示的実施形態の１つを参照して説明した特徴又は工程は、上記の他の例示的実施形態の他の特徴又は工程と組み合わせて使用できることを指摘する。
特許請求の範囲における参照符号は、限定として解釈すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１の態様の例示的実施形態による手荷物収容装置を示す概略図である。
【図２ａ】航空機に搭乗する際の順序を示す概略図である。
【図２ｂ】航空機に搭乗する際の順序を示す概略図である。
【図２ｃ】航空機に搭乗する際の順序を示す概略図である。
【図３ａ】航空機から荷降ろしをする際の順序を示す概略図である。
【図３ｂ】航空機から荷降ろしをする際の順序を示す概略図である。
【図３ｃ】航空機から荷降ろしをする際の順序を示す概略図である。
【図４ａ】図２および図３からの詳細な概略図である。
【図４ｂ】図２および図３からの詳細な概略図である。
【図４ｃ】図２および図３からの詳細な概略図である。
【図４ｄ】図２および図３からの詳細な概略図である。
【図５ａ】航空機に搭乗する際の概略を示すフローチャートである。
【図５ｂ】航空機に搭乗する際の概略を示すフローチャートである。
【図５ｃ】航空機に搭乗する際の概略を示すフローチャートである。
【図６ａ】航空機から荷降ろしをする際の概略を示すフローチャートである。
【図６ｂ】航空機から荷降ろしをする際の概略を示すフローチャートである。
【図６ｃ】航空機から荷降ろしをする際の概略を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の態様によるコンテナの正面図である。
【図８】図７のコンテナの側面図である。
【図１】
2009513445.tif 000003
【図２ａ】
2009513445.tif 000004
【図２ｂ】
2009513445.tif 000005
【図２ｃ】
2009513445.tif 000006
【図３ａ】
2009513445.tif 000007
【図３ｂ】
2009513445.tif 000008
【図３ｃ】
2009513445.tif 000009
【図４ａ】
2009513445.tif 000010
【図４ｂ】
2009513445.tif 000011
【図４ｃ】
2009513445.tif 000012
【図４ｄ】
2009513445.tif 000013
【図５ａ】
2009513445.tif 000014
【図５ｂ】
2009513445.tif 000015
【図５ｃ】
2009513445.tif 000016
【図６ａ】
2009513445.tif 000017
【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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