(57)【要約】【課題】モバイル通信装置を利用した代金決済についての方法とシステム【解決手段】本発明はモバイル通信装置を利用した代金決済についての方法である。Ｐａｙｍａｔｅを使って代金決済をしようとする取引情報を受け取り、代金受取人が当該取引情報を受け取り、当該取引情報には少なくとも、取引を識別する符号及び取引額のいずれか一つが含まれており、代金支払人は少なくとも代金支払人の取引を識別する符号・取引額・個人識別番号（ＰＩＮ）のいずれか一つを含むメッセージをＰａｙｍａｔｅに発信し、Ｐａｙｍａｔｅが受信した取引情報により当該メッセージの内容をＰａｙｍａｔｅにおいて検証し、少なくともモバイル通信装置の識別番号及び代金支払人の個人識別番号（ＰＩＮ）及び取引額を検証し、そのうち当該モバイル通信装置の識別番号が当該メッセージと一緒に発信したことをＰａｙｍａｔｅにおいて検証し、取引額が代金支払人の取引金融機関口座から引き落とされると、「債務者に対する請求」メッセージを「デビットサーバー」に発信し、当該「デビットサーバー」はＰａｙｍａｔｅから発信された「債務者に対する請求」を受け取る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．代金支払人はＰａｙｍａｔｅを介して代金受取人からの代金決済をしようとする取引情報を受け取り、当該取引情報には少なくとも、取引を識別する手段や取引額のいずれか一つが含まれており、
ｂ．代金支払人は少なくとも代金支払人の取引を識別する手段や取引額や個人識別番号（ＰＩＮ）のいずれか一つを含むメッセージをＰａｙｍａｔｅに発信し、
ｃ．Ｐａｙｍａｔｅは前記受信した取引情報により当該メッセージの内容をＰａｙｍａｔｅにおいて検証し、
ｄ．Ｐａｙｍａｔｅは少なくともモバイル通信装置の識別番号と代金支払人の個人識別番号（ＰＩＮ）と取引額のいずれか一つに基づいて当該代金支払人をＰａｙｍａｔｅにおいて検証し、前記モバイル通信装置の識別番号が前記メッセージとともに受信し、
ｅ．Ｐａｙｍａｔｅから、デビットサーバーにおける代金支払人の取引金融機関口座から取引額を引き落とす支払い請求をデビットサーバーに発信すること、
を含むモバイル通信装置を利用した代金決済についての方法。
【請求項２】
請求項１に記載するモバイル通信装置を利用した代金決済についての方法を実施するシステムであって、前記システムにはＰａｙｍａｔｅをふくみ、前記Ｐａｙｍａｔｅは、
ａ．代金支払人から発信されたメッセージまたは代金受取人から発信された取引情報のいずれか一つをＰａｙｍａｔｅが受け取る受信手段と、
ｂ．受信手段が受け取った取引情報及びメッセージの内容を検証する検証手段と、
ｃ．モバイル通信装置の識別番号と、個人識別番号（ＰＩＮ）と、取引額とのいずれか一つに基づいて代金支払人を検証し、当該検証に基づき支払請求を取引額とともにデビットサーバーに送信する確証手段と、
を含むモバイル通信装置を利用した代金決済についての方法を実施するシステム。
【請求項３】
デビットサーバーが当該個人識別番号（ＰＩＮ）を代金支払人に発信することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
Ｐａｙｍａｔｅが当該個人識別番号（ＰＩＮ）を代金支払人に発信することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
Ｐａｙｍａｔｅにより取引拒否メッセージが少なくとも代金支払人または代金受取人のうちのいずれか一方に発信され、メッセージの検証に失敗すると、当該取引拒否メッセージを自動的に発信することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
Ｐａｙｍａｔｅにより取引拒否メッセージが代金支払人または代金受取人のうちのいずれか一方に発信され、代金支払人の認証に失敗すると、当該取引メッセージを自動的に発信することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
取引拒否メッセージが当該デビットサーバーよりＰａｙｍａｔｅに送信され、代金支払人の取引金融機関口座の残高不足により代金の引き落としができないと、当該取引拒否メッセージが自動的に送信されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
Ｐａｙｍａｔｅにより当該取引拒否メッセージが少なくとも代金支払人または代金受取人のうちのいずれか一方に送信されることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
当該デビットサーバーから取引完了メッセージがＰａｙｍａｔｅに送信され、代金支払人の取引金融機関口座から代金が自動的に引き落とされると、当該取引完了メッセージが自動的に発信されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
Ｐａｙｍａｔｅより代金支払人または代金受取人のうちのいずれか一方に確認メッセージが送信され、取引情報を含む当該確認メッセージは、当該デビットサーバーから発信された取引完了メッセージを受信すると自動的に発信されることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
明細書および添付された図面に記載するモバイル通信装置を利用した代金決済のための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル通信装置を利用した代金決済についての方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界各地における貿易及びビジネスが著しい発展を遂げるにともない、業務を電子化し、コンピュータ処理を行う金融機関がどんどん増えている。電子化が進むにつれて、これらの金融機関では内部業務の自動化が促され、人の手による業務が少なくなりつつある。人の手による伝票を使った清算や現金の預け入れなど従来の業務は、電子化推進によってコンピュータを使った取引システムに移行しており、まさにキャッシュレス取引（ｃａｓｈｌｅｓｓ−ｐａｙｍｅｎｔ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）開始の第一歩と言える。
【０００３】
現在、キャッシュレス取引システムを運用したテクノロジーは、モバイル通信装置を使った金融取引面で発展する傾向にある。モバイル通信装置を用いると代金決済がスピーディーに行えるだけでなく、金融機関に出向いて各種書類を記入する手間を省くのにも役立つ。これだけにとどまらず、買い手及び売り手の立場から見ても、売買成立時点で取引が完了するため、モバイル通信装置を利用した代金決済はより安全かつ迅速に済ませることが可能である。
【０００４】
現在、すでにモバイル通信装置を利用した代金決済に関するさまざまな方法が考え出されており、その一つがエンベッドタイプのソフトウエア（ｅｍｂｅｄｄｅｄ  ｓｏｆｔｗａｒｅ）を運用したものである。このエンベッドタイプのソフトウエアでは、ユーザーにインターフェイスを提供することで、買い手にさまざまな選択肢を与え、代金決済に必要なあらゆる情報を入力させるという方法が採られている。このようなソフトを搭載するのは、ハイエンドタイプの小売価格が比較的高いモバイル通信装置がほとんどである。加えて、一部のエンベッドタイプのソフトウエアはインターネットに接続しなければ取引を完了させることができないというデメリットもある。なかには、それぞれ異なるモバイル通信サービスキャリアとの互換性があるとは限らないエンベッドタイプのソフトウエアもある。
【０００５】
もう一つのモバイル通信装置を利用した代金決済方法には、買い手に料金を前納（プリペイド：ｐｒｅｐａｉｄ  ｃｒｅｄｉｔ）させるものがある。料金前納（プリペイド）とは、買い手がモバイル通信装置から電話やメールを発信するために通信キャリアに前もって支払う通話料金のことである。このため、買い手は前納した通信料金の範囲を超えた消費活動ができないのが現状である。こればかりか、買い手は代金決済に必要なプリペイドカード番号及び有効期限などさまざまな情報を覚えておかなければならないという点も不便だ。
【０００６】
このように、買い手が各種モバイル通信装置を利用して代金決済を行う方法とシステムの必要性に迫られているという結論に至った。さらに、買い手がモバイル通信装置を利用して料金前納（プリペイド）方式で代金決済を行う制限のない方法及びシステムが不可欠であると考える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、モバイル通信装置を利用した代金決済についての方法を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明のもう一つの目的は、モバイル通信装置を利用し、ショートメッセージを通して代金決済を行う方法を提供することである。このような代金決済はあらゆるモバイル通信キャリアを介さずとも行えるものである。
【０００９】
本発明に関する第三の目的は、モバイル通信装置に搭載されているあらゆるエンベッドタイプのソフトウエアに関係なく、モバイル通信装置を利用し、ショートメッセージを通して代金決済を行うシステムを提供することである。
【００１０】
さらに、本発明に関する第四の目的は、モバイル通信の代金前納（プリペイド）を選択するか否かにかかわらず、モバイル通信装置を利用し、ショートメッセージを通して代金決済を行うシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前各項の目的を達成するため、本発明は代金支払人が当該モバイル通信装置を利用し、商品購入の代金決済手段として「Ｐａｙｍａｔｅ」を利用するという方法及びシステムについて提供する。Ｐａｙｍａｔｅとは、特殊なモバイル代金決済ソリューション及び環境システムのことをいう。この環境システムにより、代金支払人がモバイル通信装置を利用して代金受取人に代金を支払い、モバイル通信装置をあたかも「仮想債務者（ｖｉｒｔｕａｌ  ｄｅｂｉｔ）」、クレジットカード、金融機関口座のように運用しようというのが特許申請者の構想であり、発展の方向性であり、実施しようとする内容である。当該方法にはＰａｙｍａｔｅに購買要請と取引情報を送信することが含まれる。代金支払人が代金受取人から少なくとも一つの商品を購入すると、代金受取人から取引を識別する手段及び取引額がＰａｙｍａｔｅに発信される。この情報を受け取ったＰａｙｍａｔｅは取引情報を検証した上、代金支払人に対する認証を行う。検証及び認証が完了すると、Ｐａｙｍａｔｅが取引額を代金支払人の取引金融機関口座から自動的に引き落とされる。そうすると、「取引額を代金受取人の取引金融機関口座に振り込んでください」という要請メールを金融機関などのデビットサーバー（ｄｅｂｉｔ  ｓｅｒｖｅｒ）に発信する。そして、Ｐａｙｍａｔｅから確認メッセージを代金支払人及び代金受取人に発信し、当該取引の状態を知らせるというものである。
【００１２】
モバイル通信装置を利用した代金決済についての方法は下記の過程を含む。
【００１３】
ａ．代金支払人はＰａｙｍａｔｅを介して代金受取人からの代金決済をしようとする取引情報を受け取り、当該取引情報には少なくとも、取引を識別する手段や取引額のいずれか一つが含まれており、
ｂ．代金支払人は少なくとも代金支払人の取引を識別する手段や取引額や個人識別番号（ＰＩＮ）のいずれか一つを含むメッセージをＰａｙｍａｔｅに発信し、
ｃ．Ｐａｙｍａｔｅは前記受信した取引情報により当該メッセージの内容をＰａｙｍａｔｅにおいて検証し、
ｄ．Ｐａｙｍａｔｅは少なくともモバイル通信装置の識別番号と代金支払人の個人識別番号（ＰＩＮ）と取引額のいずれか一つに基づいて当該代金支払人をＰａｙｍａｔｅにおいて認証し、前記モバイル通信装置の識別番号が前記メッセージとともに受信し、
ｅ．Ｐａｙｍａｔｅから、デビットサーバーにおける代金支払人の取引金融機関口座から取引額を引き落とす支払い請求をデビットサーバーに発信する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
これはモバイル通信装置を運用した代金決済に関する方法及びシステムについての本発明に係る各実施形態である。この方法には代金受取人に対する代金支払人の代金決済が含まれる。代金支払人はメッセージとともに代金決済に関する取引情報をＰａｙｍａｔｅに発信する。当該メッセージはショートメッセージといい、以下、ショートメッセージと呼ぶ。Ｐａｙｍａｔｅは特殊なモバイル代金決済ソリューション及び環境システムのことをいい、代金支払人がモバイル通信装置を利用して代金受取人に代金を支払い、モバイル通信装置をあたかも「仮想債務者（ｖｉｒｔｕａｌ  ｄｅｂｉｔ）」、クレジットカード、金融機関口座のように運用しようというのが特許申請者の構想であり、発展の方向性であり、実施しようとする内容である。Ｐａｙｍａｔｅは取引情報の処理を行うと同時に、「代金支払人の取引金融機関口座から引き落としてください。」及び「取引額を代金受取人の取引金融機関口座に振り込んでください。」といった要請メールをデビットサーバー（ｄｅｂｉｔ  ｓｅｒｖｅｒ）に発信した。
【００１５】
図１は、本発明に係る各実施形態で、モバイル通信装置（１０６）を利用しＰａｙｍａｔｅ（１０８）を経由して代金決済を行う概要図である。これには代金支払人（１０２）、代金受取人（１０４）、モバイル通信装置（１０６）、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）、デビットサーバー（１１０）が含まれる。代金支払人（１０２）はモバイル通信装置（１０６）を利用して代金受取人（１０４）に代金を支払う。代金支払人（１０２）はショートメッセージにより「代金決済要請」をＰａｙｍａｔｅ（１０８）に発信する。このショートメッセージを受信したＰａｙｍａｔｅ（１０８）は当該代金決済要請に従い処理を行い、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）が「債務者に対する請求」をデビットサーバー（１１０）に発信する。
【００１６】
本発明に係る実施形態において、代金支払人（１０２）は代金受取人（１０４）からなんらかの商品を購入すると、代金支払人（１０２）はモバイル通信装置（１０６）を利用した代金決済方法を選択することにより購入商品の代金を支払うものである。本発明に係るもう一つの実施形態においては、代金支払人（１０２）はモバイル通信装置（１０６）を利用し、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）を経由して代金受取人（１０４）に対し商品を購入せずとも個人の代金決済を行うことができた。本発明に係る各実施形態において、モバイル通信装置（１０６）とは携帯電話機、コードレス電話機、ＰＤＡ（携帯情報端末）などのことをいう。本発明に係る各実施形態において、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）は、ソフトウエア、ハードウエア、ファームウエアの各個体または各ウエアを組み合わせた状態で実施することができる。
【００１７】
本発明に係る各実施形態において、代金支払人（１０２）はショートメッセージをＰａｙｍａｔｅ（１０８）に送信し代金決済要請を行うことができる。本発明に係る実施形態において、当該ショートメッセージには、代金支払人（１０２）による取引を識別する手段、取引額、個人識別番号（ＰＩＮ）が含まれる。本発明に係る実施形態においては、当該取引を識別する手段は商品購入によって代金受取人（１０４）から発生する特別な番号である。本発明に係る実施形態において、代金受取人（１０４）はショートメッセージを利用して取引を識別する手段及び取引額をＰａｙｍａｔｅ（１０８）に発信することができる。
【００１８】
本発明に係る各実施形態において、代金支払人（１０２）はショートメッセージを使って短い番号を発信した。この短い番号は、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）が発信した数字の組み合わせである。例えば、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）は「１１１１」のような数字を組み合わせた短い番号を使い、各ショートメッセージを経由してＰａｙｍａｔｅ（１０８）に発信する。当該短い番号はあらゆるモバイル通信キャリアで使われている短い番号と同じものである。本発明に係る実施形態において、代金受取人（１０４）は代金支払人（１０２）に対して当該短い番号を発信した。
【００１９】
本発明に係る実施形態において、代金支払人（１０２）はソフトウエア/アプリケーションをモバイル通信装置（１０６）にダウンロードし、当該ソフトウエア/アプリケーションにより、取引情報をＰａｙｍａｔｅ（１０８）に発信するグラフィカルユーザーインターフェイス（ＧＵＩ）がユーザーのモバイル通信装置（１０６）の画面に表示される。当該ソフトウエア/アプリケーションを使うことにより、代金支払人（１０２）は無線アプリケーションプロトコル（ＷＡＰ）またはＢＲＥＷ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ）などのセーフティ・プロトコル環境のもと、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）に接続することができる。代金支払人（１０２）はＰａｙｍａｔｅ（１０８）に接続して取引情報をＰａｙｍａｔｅ（１０８）に発信すると、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）は上述の手続きに沿って代金決済の要請を行う。Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）から代金決済要請が行われると、「代金決済要請状況」のレスポンスがモバイル通信装置（１０６）にインストールされた当該ソフトウエア/アプリケーション宛に発信される。
【００２０】
本発明に係る各実施形態において、代金受取人（１０４）は商品売買にかかわり発生する取引を識別する手段を使用することができる。代金受取人（１０４）は代金支払人（１０２）に対し当該取引を識別する手段を通知する。本発明に係る実施形態において、代金受取人（１０４）はショートメッセージを利用して代金支払人（１０２）に対し当該取引を識別する手段を通知することができる。本発明に係るもう一つの実施形態において、代金受取人（１０４）は自ら代金支払人（１０２）に対し当該取引を識別する手段を通知することができる。本発明に係る各実施形態において、代金受取人（１０４）はテレマーケティングベンダー（ｔｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ  ｖｅｎｄｏｒ）、商店経営者、一般人などとすることができる。本発明に係る実施形態において、代金受取人（１０４）は代金支払人（１０２）に対し、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）に送信しなければならないショートメッセージの明細を発信することができる。
【００２１】
前項の明細を受信したＰａｙｍａｔｅ（１０８）は代金支払人（１０２）から発信された代金決済要請の処理が完了すると、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）からデビットサーバー（１１０）に対し代金決済要請及び取引額を通知する。
【００２２】
デビットサーバー（１１０）は代金支払人（１０２）の取引金融機関口座から取引額を引き落とすと、自動的に通帳の借方欄に引き落とし額が記帳される。さらに、デビットサーバー（１１０）は代金支払人（１０２）の口座から引き落とした取引額を代金受取人（１０４）の金融機関指定口座に振り込むと、自動的に通帳の貸方欄に入金額が記帳される。取引額を代金支払人（１０２）の取引金融機関口座の通帳の借方及び代金受取人（１０４）の金融機関指定口座の通帳の貸方にそれぞれ記帳されると、デビットサーバー（１１０）は取引完了のメッセージをＰａｙｍａｔｅ（１０８）に発信し、このメッセージを受信したＰａｙｍａｔｅ（１０８）は代金支払人（１０２）及び代金受取人（１０４）に対しそれぞれ確認メッセージを送信し取引が完了したことを通知する。
【００２３】
図２は、本発明に係る実施形態に基づき、モバイル通信装置（１０６）を利用し、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）を通して行った代金決済の方法に関する概要図である。図２には、代金支払人（１０２）、モバイル通信装置（１０６）、代金受取人（２０２）、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）、デビットサーバー（１１０）が含まれる。Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）には、第１サーバー（２０４）及び第２サーバー（２０６）を有し、また、デビットサーバー（１１０）には金融機関Ａ（２０８ａ）、金融機関Ｂ（２０８ｂ）、金融機関Ｃ（２０８ｃ）を含む。本発明に係る各実施形態において、代金支払人（１０２）は代金受取人（２０２）に商品購入代金を支払うものである。本発明に係る実施形態において、代金受取人（２０２）はオンラインショッピングサイトとし、代金支払人（１０２）はこのオンラインショッピングサイトで商品を購入する。オンライン上において、代金支払人（１０２）はモバイル通信装置（１０６）を代金決済の方法とした。
【００２４】
代金支払人（１０２）はショートメッセージを通して取引を識別する手段、取引額、個人識別番号（ＰＩＮ）の代金決済要請をＰａｙｍａｔｅ（１０８）に発信する。Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）は図４及び図５に示すような方法で代金決済要請の処理が完了すると、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）から債務者に対する請求をデビットサーバー（１１０）に発信する。当該債務者に対する請求には取引額が含まれ、代金支払人（１０２）の金融機関指定口座から自動的に引き落とした代金を代金受取人（２０２）の金融機関口座に自動的に入金する。
【００２５】
本発明に係る各実施形態において、代金支払人（１０２）は事前にデビットサーバー（１１０）に対しＰａｙｍａｔｅ（１０８）を利用する代金決済につき届け出を出しておかなければならない。代金支払人（１０２）はデビットサーバー（１１０）に対しさまざまな情報を提供する。本発明に係る実施形態において、これらの情報にはモバイル通信装置（１０６）に関する識別番号、金融機関口座番号、代金支払人（１０２）の氏名などが含まれる。本発明に係る各実施形態において、デビットサーバー（１１０）は代金支払人（１０２）に対し、モバイル通信装置（１０６）を利用した代金決済に必要な個人識別番号（ＰＩＮ）を供与する。代金支払人（１０２）はデビットサーバー（１１０）に対する届出を提出した後、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）もデビットサーバー（１１０）から代金支払人（１０２）に関する情報を受け取る。同じように代金受取人（２０２）もデビットサーバー（１１０）及びＰａｙｍａｔｅ（１０８）に対し、モバイル通信装置を利用した代金決済に関する届出を事前に行っておく必要がある。本発明に係る実施形態において、代金支払人（１０２）モバイル通信装置（１０６）の識別番号をＰａｙｍａｔｅ（１０８）に通知し登録しておく。本発明に係る実施形態において、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）は代金支払人（１０２）に個人識別番号（ＰＩＮ）を供与する。
【００２６】
本発明に係る各実施形態において、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）は個人識別番号（ＰＩＮ）及びモバイル通信装置（１０６）の識別番号を保存した。
【００２７】
本発明に係る各実施形態において、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）はショートメッセージを通して代金支払人（１０２）から受信した情報を保存した。本発明に係る実施形態において、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）は一つまたは多数のサーバーを経由して実施することができた。図２はＰａｙｍａｔｅ（１０８）が第１サーバー（２０４）及び第２サーバー（２０６）を経由して作業を実施した例である。
【００２８】
本発明に係る実施形態において、代金支払人（１０２）及び代金受取人（２０２）の金融機関口座番号の情報はデビットサーバー（１１０）が保有することができる。本発明に係る各実施形態において、代金支払人（１０２）及び代金受取人（２０２）が使用した金融機関口座は、普通預金口座、当座預金口座、クレジットカード口座などのいずれであってもよい。
【００２９】
本発明に係る各実施形態において、デビットサーバー（１１０）は金融機関とする。本発明に係る実施形態において、デビットサーバー（１１０）には一つまたは多数の金融機関とすることができる。たとえば、デビットサーバー（１１０）には金融機関Ａ（２０８ａ）と、金融機関Ｂ（２０８ｂ）と、金融機関Ｃ（２０８ｃ）が考えられる。上述の実施形態に基づき、代金支払人（１０２）はショートメッセージを通して金融機関Ａ（２０８ａ）、金融機関Ｂ（２０８ｂ）、金融機関Ｃ（２０８ｃ）などに関する情報を金融機関に送信することができる。
【００３０】
図３は本発明に係る第三の実施形態で、モバイル通信装置（１０６）を利用しＰａｙｍａｔｅ（１０８）を通して行った代金決済のブロック図である。図３には、モバイル通信装置（３０２）及びその他のデバイスが含まれる。図３のデバイスは図２のデバイスと同じものを採用した。
【００３１】
本発明に係る実施形態において、代金支払人（１０２）は購入したい商品を選ぶと同時に、代金受取人（１０４）との駆け引きを通してモバイル通信装置（１０６）を利用した代金決済方法を選ぶことができる。モバイル通信装置（１０６）を利用した代金決済を行う場合、代金受取人（１０４）はテレマーケティングベンダーとする。本発明に係るもう一つの実施形態において、代金支払人（１０２）は電話の画面を通して商品を購入することができ、その代金決済方法を決めることができた。さらに本発明に係る別の実施形態において、代金支払人（１０２）は商店経営者とともに自らモバイル通信装置（１０６）を利用した代金決済方法を選択することができた。
【００３２】
本発明に係る実施形態において、代金受取人（１０４）は商品売買に関する取引の識別手段をつけ、代金受取人（１０４）は代金支払人（１０２）に対し取引識別手段を通知した。本発明に係る実施形態において、代金受取人（１０４）はモバイル通信装置（３０２）を利用して代金支払人（１０２）に対し取引識別手段を通知した。本発明に係るもう一つの実施形態において、代金受取人（１０４）はインターネット経由で代金支払人（１０２）に対し、取引識別手段、短い番号、ショートメッセージの情報を通知した。
【００３３】
Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）は前述の図２で示す形で代金決済要請の処理を行う。
【００３４】
図４はＰａｙｍａｔｅ（１０８）の機能について説明するブロック図である。Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）には、受信手段（４０２）と、検証手段（４０４）と、認証手段（４０６）が含まれる。
【００３５】
受信手段（４０２）は、代金支払人（１０２）から発信されたショートメッセージを受け取るための手段である。当該ショートメッセージには代金支払人（１０２）の代金決済、取引額、個人識別番号（ＰＩＮ）といった取引識別手段が含まれる。本発明に係る実施形態において、受信手段（４０２）は代金受取人（１０４）から取引情報を受け取るのにも使われた。本発明に係る各実施形態において、代金受取人（１０４）から発信された取引情報には、取引識別手段及び取引額が含まれる。本発明に係る各実施形態において、受信手段（４０２）は各ソフトウエア、ハードウエア、ファームウエアまたは前述の３つのウエアを組み合わせて使用することができる。
【００３６】
検証手段（４０４）は、代金受取人（１０４）が発信したショートメッセージの取引情報を検証するために用いる。本発明に係る実施形態において、検証手段（４０４）を用いて、代金支払人（１０２）が発信したショートメッセージに記載されている取引識別手段及び取引額と代金受取人（１０４）から発信された取引情報とを照合する。検証に失敗すると、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）から代金支払人（１０２）及び代金受取人（１０４）に対し、取引拒否メッセージが送信され、検証に成功すると、検証手段（４０４）を使って代金支払人（１０２）の認証作業に入る。本発明に係る各実施形態において、検証手段（４０４）は、ソフトウエア、ハードウエア、ファームウエアまたは前述の３つのウエアを組み合わせて使用することができる。
【００３７】
認証手段（４０６）は、ショートメッセージを通して送信されたモバイル通信装置（１０６）の識別番号及び個人識別番号（ＰＩＮ）に基づいて代金支払人（１０２）を認証する手段である。代金支払人（１０２）の認証に成功すると、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）から債務者に対する請求がデビットサーバー（１１０）に送信され、デビットサーバー（１１０）が代金支払人（１０２）の取引金融機関口座から引き落とした取引額を代金受取人（１０４）の金融機関口座に振り込む。
【００３８】
代金支払人（１０２）の認証に失敗すると、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）から代金支払人（１０２）及び代金受取人（１０４）に取引拒否メッセージが送信される。本発明に係る各実施形態において、認証手段（４０６）はソフトウエア、ハードウエア、ファームウエアまたは前述の３つのウエアを組み合わせて使用することができる。
【００３９】
図５は本発明に係る実施形態に基づいて作成した、モバイル通信装置（１０６）を利用しＰａｙｍａｔｅ（１０８）を通して代金決済要請を行うフローチャートである。５０２において代金支払人（１０２）は、モバイル通信装置（１０６）を利用した代金決済を選択した。当該代金支払人（１０２）は商品購入代金を代金受取人（１０４）に支払うものである。本発明に係る各実施形態において、当該代金受取人はオンラインショッピングサイト、テレマーケティングベンダー、商店経営者、一般人などとすることができる。本発明に係る実施形態において、代金支払人は代金受取人から少なくとも一つの商品を購入しなければならない。本発明に係る別の実施形態において、代金支払人はモバイル通信装置を利用し、Ｐａｙｍａｔｅを通して、商品を購入したかどうかに関係なく代金受取人に対し、個人的な代金決済を行うことができた。
【００４０】
本発明に係る各実施形態において、取引識別手段をつけることで商品を購入することができた。本発明に係る実施形態において、代金受取人は当該取引識別符号をつけた。オンラインショッピングサイト上で表示されている取引識別手段、電子メールで代金支払人に送付する取引識別手段、モバイル通信装置の識別番号などをモバイル通信装置（３０２）や電話などを通して、代金受取人は代金支払人に対し取引を識別する手段を通知することができた。
【００４１】
本発明に係る実施形態において、代金受取人は代金支払人に対し通知する取引情報をＰａｙｍａｔｅに送信した。例えば、Ｐａｙｍａｔｅ（１０８）が発信するショートメッセージに必要な情報として、オンラインショッピングサイトで使われている取引識別符号を利用して、電子メールで代金支払人に取引識別符号としてモバイル通信装置や電話機を使って送信した。
【００４２】
５０４において、代金支払人は取引識別手段、取引額、個人識別番号（ＰＩＮ）といった情報を記載したショートメッセージをＰａｙｍａｔｅに発信し、代金決済要請を行った。５０６において、代金受取人はＰａｙｍａｔｅに取引識別符号及び取引額を記載したショートメッセージを発信した。本発明に係る各実施形態において、モバイル通信装置を利用し、インターネットや電話などを通して代金受取人はＰａｙｍａｔｅに取引識別符号及び取引額を記載したショートメッセージを送付した。本発明に係る実施形態において、キーワードは「代金決済」であり、代金支払人はショートメッセージにこのキーワードを記載することで代金受取人つまり個人に商品代金の支払いを行うものである。代金受取人が使用するモバイル通信装置の識別番号もキーワードと、取引額と、個人識別番号（ＰＩＮ）とともに、ショートメッセージを利用してＰａｙｍａｔｅに発信する。
【００４３】
５０８は、Ｐａｙｍａｔｅが代金支払人から受け取った取引情報を検証するところである。本発明に係る実施形態において、Ｐａｙｍａｔｅは代金支払人及び代金受取人から受け取った取引情報を検証している。５１０は、取引情報が検証されたかどうかをチェックするところである。ショートメッセージで送られてきたすべての取引情報がＰａｙｍａｔｅによって受信されないと、取引情報を検証することができなくなる。本発明に係る実施形態において、代金支払人及び代金受取人が受け取った取引情報に何らかの不適合が発生すると、検証は失敗に終わる。例えば、代金支払人が発信した取引識別符号と代金受取人が発信した取引識別符号が違った場合、検証は失敗する。
【００４４】
取引情報が５１０で検証されなかった場合、５１２を実行する。５１２はＰａｙｍａｔｅから代金支払人及び代金受取人に取引拒否メッセージが送られ、そのメッセージにより当該取引は中止される。
【００４５】
５１０で取引情報が検証されると、５１４を実行する。５１４ではモバイル通信装置の番号と個人識別番号（ＰＩＮ）を使用してＰａｙｍａｔｅが代金支払人の検証を試みるものである。５１６では代金支払人の検証が終了したかどうかチェックする。本発明に係る各実施形態において、Ｐａｙｍａｔｅで代金支払人から受信したモバイル通信装置の識別番号及び個人識別番号（ＰＩＮ）と、代金支払人、Ｐａｙｍａｔｅに登録されているモバイル通信装置の識別番号及び個人識別番号（ＰＩＮ）が一致するかどうか照合する。５１６で代金支払人の検証が行われなかった場合、５１２を実行する。
【００４６】
５１６で代金支払人の検証が行われたら、５１８を実行する。５１８ではＰａｙｍａｔｅから債務者に対する請求をデビットサーバー（１１０）のようなデビットサーバーに送信し、取引額を代金支払人の金融機関指定口座から引き落とし、代金受取人の口座に振り込むように求める。本発明に係る各実施形態において、デビットサーバーは代金支払人及び代金受取人の口座に関する情報を保有する。代金支払人及び代金受取人が取引に使用する口座は、普通預金口座、当座預金口座、クレジットカード口座などとすることができる。
【００４７】
５２０は代金支払人の金融機関口座から取引額を引き落とすところである。５２２は、代金支払人の口座から引き落とした取引額をデビットサーバーが代金受取人の口座に振り込むところである。５２４では、デビットサーバーは取引状況を記載した確認メッセージをＰａｙｍａｔｅに送信するところである。本発明に係る各実施形態において、取引状況には取引成功メッセージと代金支払人の金融機関口座から引き落とした取引額及び代金受取人の口座に入金した取引額に関する情報が含まれる。５２６は、Ｐａｙｍａｔｅが代金支払人及び代金受取人に確認メッセージを送信するところである。当該確認メッセージは取引が完了したことを表す。本発明に係る各実施形態において、オンラインショッピングサイト上またはショートメッセージで確認メッセージを表示し、Ｐａｙｍａｔｅは代金支払人及び代金受取人に確認メッセージを送信した。
【００４８】
このように、本発明に係る多数の実施形態からもわかるように優位性のある発明に間違いない。本発明に係る多くの実施形態に基づき、代金支払人は債務者または債権提供者のどちらかを通して、モバイル通信装置を利用しキャッシュレス決済を行うことができるのである。代金支払人は代金受取人に対しデビットサーバーの口座番号やクレジットカードなどの個人情報を開示する必要がなく、安全でスピーディーな取引を実現した。さらに、代金支払人はわざわざエンベッドタイプのソフトウエアを搭載したモバイル通信装置を使って代金決済を行わなくても済むのである。
【００４９】
本発明は上記の実施形態に関する説明により、十分に理解ができるものであり、本発明の形態は上記の実施形態の範囲にとどまるものではない。なお、多岐にわたる修正、変化、変動、代替、同等物は本発明の特許申請の範囲に記述される方針及び範囲内において、本技術を熟知した人々にとってはよく見かけられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る各実施形態で、モバイル通信装置を利用し、Ｐａｙｍａｔｅを経由して行う代金決済方法を示す概要図である。
【図２】本発明に係る実施形態で、モバイル通信装置を利用し、Ｐａｙｍａｔｅを経由して行う代金決済方法を示す概要図である。
【図３】本発明に係る実施形態で、モバイル通信装置を利用し、Ｐａｙｍａｔｅを経由して行う代金決済方法を示す概要図である。
【図４】本発明に係る実施形態で、Ｐａｙｍａｔｅの作業の流れを示すブロック図である。
【図５ａ】本発明に係る実施形態で、描述モバイル通信装置を利用し、Ｐａｙｍａｔｅを経由して行う代金決済方法のフローチャートである。
【図５ｂ】本発明に係る実施形態で、描述モバイル通信装置を利用し、Ｐａｙｍａｔｅを経由して行う代金決済方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０２  代金支払人
１０４  代金受取人
１０６  モバイル通信装置
１０８  Ｐａｙｍａｔｅ
１１０  デビットサーバー
２０２  代金受取人
２０４  第１サーバー
２０６  第２サーバー
２０８ａ  金融機関Ａ
２０８ｂ  金融機関Ｂ
２０８ｃ  金融機関Ｃ
４０２  受信手段
４０４  検証手段
４０６  認証手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【国際調査報告】
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