(57)【要約】  電子デバイス（１０）が、基部部材（１６）に枢動可能且つ回転可能に連結されている表示部材（１８）と、磁気的に応答して、基部部材（１６）に対する表示部材（１８）の位置に基づいて、表示部材（１８）が基部部材（１６）に対して回転移動することを防止するように構成される回り止め機構（１２）とを備える。
2009545066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部部材（１６）に枢動可能且つ回転可能に連結されている表示部材（１８）と、
前記基部部材（１６）に対する前記表示部材（１８）の位置に基づいて、磁気的に応答して前記表示部材（１８）が前記基部部材（１６）に対して回転移動することを防止するように構成される回り止め機構（１２）とを備えることを特徴とする電子デバイス（１０）。
【請求項２】
前記回り止め機構（１２）は、磁気的に応答するピン部材（５０）を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス（１０）。
【請求項３】
前記回り止め機構（１２）は、磁界に応答して後退位置から延出可能であるピン部材（５０）を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス（１０）。
【請求項４】
前記ピン部材（５０）は前記後退位置に付勢されることを特徴とする請求項３に記載の電子デバイス（１０）。
【請求項５】
前記回り止め機構（１２）は、後退位置から、前記表示部材（１８）及び前記基部部材（１６）の少なくとも一方に形成されるリセス（５２）内へ延出可能であるピン部材（５０）を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス（１０）。
【請求項６】
前記回り止め機構（１２）は、前記基部部材（１６）に配置される磁気的に応答するピン部材（５０）を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス（１０）。
【請求項７】
前記ピン部材（５０）を内部に収容する、前記表示部材（１８）に形成される少なくとも１つのリセス（５２）をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の電子デバイス（１０）。
【請求項８】
前記回り止め機構（１２）は、前記表示部材（１８）及び前記基部部材（１６）の少なくとも一方に配置される磁石（７０）を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス（１０）。
【請求項９】
前記磁石（７０）によって生成される磁界に応答して、ピン部材（５０）が、前記基部部材（１６）及び前記表示部材（１８）を共に連結するように後退位置から延出可能であることを特徴とする請求項８に記載の電子デバイス（１０）。
【請求項１０】
表示部材（１８）を、ラッチなし基部部材（１６）に対して定位置に枢動可能に固定するように構成されるヒンジアセンブリ（３０）であって、前記表示部材（１８）が前記基部部材（１６）に対して回転移動することを可能にするように構成される、ヒンジアセンブリ（３０）と、
前記基部部材（１６）に対する前記表示部材（１８）の位置に基づいて、前記表示部材（１８）が前記基部部材（１６）に対して回転移動することを防止するように構成される回り止め機構（１２）とを備えることを特徴とする電子デバイス（１０）。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
いくつかの電子デバイスは、取り付けられている基部部材に対して種々の異なる方向にスクリーンが面するのを容易にするために、１つの軸を中心に枢動可能であり、且つ異なる軸を中心に回転可能である表示要素（例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は他のタイプのビューイングスクリーンを有する）を有して構成される。これらのタイプの電子デバイスは一般的に、表示要素が基部部材に対して回転移動及び枢動移動することを容易にする、中心に位置するヒンジアセンブリを備える。したがって、ノートブックコンピュータタイプのデバイスにおいて、例えば表示要素のスクリーンは、ノートブックモード又はタブレットモードにおけるデバイスの使用を容易にするように位置決めされ得る。しかし、ヒンジアセンブリの設計によって、表示部材の望ましくない回転が生じる可能性がある（例えば、表示部材をタブレットモードで使用している間の表示部材の望ましくない回転移動又は左右への移動）。
【発明の概要】
【０００２】
本発明及びその利点をより完全に理解するために、ここで、添付の図面と併せて以下の説明を参照する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】本発明による回り止め機構の一実施形態が有利に使用されている電子デバイスを示す図である。
【図２】後退位置にある、図１に示す回り止め機構の断面図である。
【図３】延出位置にある、図１に示す回り止め機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本発明の好適な実施形態及びその利点は、図面の図１〜図３を参照することによって最もよく理解され、種々の図面の同様の対応する部分に関して、同様の参照符号が使用されている。
【０００５】
図１は、本発明による回り止め機構１２の一実施形態が有利に使用されている電子デバイス１０を示す図である。図１に示される実施形態では、電子デバイス１０は、基部部材１６及び表示部材１８を有する切り替え可能なポータブルコンピュータ１４から成る。図１では、基部部材１６は、ユーザがコンピュータ１４を使用することを容易にするキーボード２１及び／又は他のタイプのユーザインタフェース要素（例えばトラックパッド及び／又は他のタイプのインタフェース制御要素）を有する作業面２０を備える。表示部材１８は、ディスプレイハウジング２４によって囲まれているか、及び／又は他の方法で支持されている、ユーザにビジュアルコンテンツを提供するか、且つ／又はユーザからの入力を受け取るスクリーン２２（例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、タッチスクリーン又は他のタイプの視覚的な入出力要素）を備える。
【０００６】
図１の実施形態では、表示部材１８は、スクリーン２２が種々の異なる方向に面することによってデバイス１０の切り替え可能な使用（例えば、コンピュータ１４のラップトップモード又はタブレットモードにおける使用）を可能にすることができるように、基部部材１６に連結されているのが好ましい。例えば、本発明のいくつかの実施形態では、表示部材１８は、ヒンジアセンブリ３０によって基部部材１６に連結されている。ヒンジアセンブリ３０は、表示部材１８が基部部材１６に対して、軸３２を中心に矢印３４によって示す方向に枢動移動すること、及び表示部材１８が基部部材１６に対して、軸３６を中心に矢印３８によって示す方向に回転移動することを可能にするように構成される。軸３２及び３６の方向又は向きは、表示部材１８の位置及び／又は向きに基づいて変えてもよいことを理解されたい。したがって例えば、表示部材１８は、表示部材１８の後側４０が作業面２０に当接するか、及び／又はこれに面して位置決めされ得ることによってコンピュータ１４をタブレットモードで使用することができるように、軸３６を中心に回転可能であると共に軸３２を中心に枢動可能である。さらに例えば、表示部材１８は、コンピュータ１４をラップトップモードで使用することが可能であるように、スクリーン２２が概ね作業面２０に向かって面するように位置することを容易にするために、軸３６を中心に回転可能であると共に軸３２を中心に枢動可能である。本発明のいくつかの実施形態では、コンピュータ１４は、表示部材１８が基部部材１６の底部側４４に隣接して、及び／又はこれと当接して位置決めされ得るように（例えばスクリーン２２又は表示部材１８の後側４０が底部側４４に面するようにすること）、表示部材１８の移動を容易にするように構成され得ることも理解されたい。回り止め機構１２の実施形態は、切り替え可能なポータブルコンピュータ１４と関連して本明細書において説明及び／又は図示されるが、回り止め機構１２は、表示部材が、基部部材に対して少なくとも２つの異なる軸を中心に枢動可能且つ回転可能に移動可能であるように構成される場合、他のタイプの電子デバイス、例えば携帯電話と共に使用され得ることを理解されたいが、これに限定されない。
【０００７】
好ましくは、ヒンジアセンブリ３０は、摩擦クラッチヒンジアセンブリ３０として構成され、それによって、ヒンジアセンブリ３０を用いて表示部材１８を基部部材１６に対して定位置及び／若しくは所望の位置に枢動可能に固定することができる（例えば（図１に示すような）開位置、或いは、表示部材１８が作業面２０に当接するか、及び／若しくはこれと近接して配置される位置（例えば閉位置若しくはタブレットモード位置において）又は基部部材１６の底部側４４に当接するか、及び／若しくはこれと近接して配置される位置）。したがって好ましくは、ヒンジアセンブリ３０は、ラッチなし基部部材１６（すなわち、表示部材１８を、基部部材１６に当接するか、又はこれと近接して、例えば閉位置若しくはタブレットモード位置に固定するラッチ機構又はロッキング機構を有しない）を容易にするように構成される。
【０００８】
図１に示す実施形態では、回り止め機構１２は、基部部材１６内に配置されると共に、磁界に応答して基部部材１６に対して延出可能且つ後退可能であるように構成される少なくとも１つのピン部材５０を備える。回り止め機構１２は、ピン部材５０が基部部材１６に対して延出位置にあるときに、内部にピン部材５０を収容する、表示部材１８に形成される少なくとも１つのリセス５２も備える。図１に示される実施形態では、リセス５２は、表示部材ハウジング２４のスクリーン側５４に配置され、それによって、表示部材１８がスクリーン２２を作業面２０に向けて面して位置決めされる場合、リセス５２はピン部材５０を内部に容易に収容するようにピン部材５０と面し、且つ／又はこれと整合するように位置決めされる（例えば、表示部材１８が作業面２０に当接するか、及び／又はこれと近接して配置される場合）。したがって、動作時には、ピン部材５０が基部部材１６に対して延出位置にあり、且つリセス５２内に配置される場合（例えば、表示部材１８が基部部材１６に対して閉位置にある場合)、ピン部材５０とリセス５２との係合によって、表示部材１８が基部部材１６に対して軸３６を中心に回転することが防止される。図１に示される実施形態では、ピン部材５０及び対応するリセス５２は、円形及び／又は円筒形の構成を有して形成される。しかし、ピン部材５０及び対応するリセス５２は、他の形状を有して構成されてもよいことを理解されたい。図１に示される実施形態では、回り止め機構１２は、基部部材１６、及びヒンジアセンブリ３０からほぼ最も遠い表示部材上の位置に位置し、それによって、表示部材１８の基部部材１６に対する非回転に関して高い安定性を提供する。しかし、回り止め機構１２は、基部部材１６及び表示部材１８に対して別様に位置してもよいことを理解されたい。
【０００９】
図２は、後退位置にある、図１に示す回り止め機構１２の断面図であり、図３は、延出位置にある、図１に示す回り止め機構１２の断面図である。図２及び図３では、表示部材１８は、表示部材１８のスクリーン側５４を基部部材１６に面して配置している位置に示されており、図２では、表示部材１８は、基部部材１６からわずかに離間して位置するものとして示されている。図２及び図３に示す実施形態では、基部部材１６は、内部にピン部材５０を収容するキャビティ６０を有する。好ましくは、後退位置（図２）では、ピン部材５０は、ピン部材５０の上面６２が表示部材１６の作業面２０と面一に配置されるように、基部部材１６に対して位置決めされる。しかし、回り止め機構１２は、後退位置において、ピン部材５０の上面６２が作業面２０よりもわずかに上に、又はこれよりもわずかに下に配置され得るように構成してもよいことを理解されたい。
【００１０】
図２及び図３に示す実施形態では、回り止め機構１２は、ピン部材５０を基部部材１６に対して後退位置（図１）へ付勢する付勢要素６６を備える。図２及び図３では、付勢要素６６はばね６８を備える。しかし、他のタイプの要素を使用してピン部材５０を後退位置へ付勢してもよいことを理解されたい。図２及び図３に示す実施形態では、回り止め機構１２は、磁界を生成して、ピン部材５０を後退位置（図２）から延出位置（図３）へ移動させる、表示部材１８内に配置される磁石７０を備える。例えば、ピン部材５０は磁界に反応する金属材料から構成されるのが好ましく、それによって、磁石７０によって生成される磁界によって、磁石７０がピン部材５０に近づくか又は近接するにつれ、ピン部材５０が基部部材１６に対して後退位置から延出位置へ移動する。しかし、磁界を生成する要素の位置は、別様に構成されるか、及び／又は逆にされてもよい（例えば、金属要素を表示部材１８内に配置してもよく、ピン部材５０を磁化してもよい）ことを理解されたい。その上、磁石７０に加えて、ピン部材５０を磁化してもよいことを理解されたい。さらに、磁石７０及びピン部材５０の位置は、部材１６及び１８において別様に逆にしてもよい（例えば、延出可能且つ後退可能なピン部材５０を表示部材１８に配置し、磁石７０を基部部材１６に配置する）ことを理解されたい。
【００１１】
図２及び図３に示す実施形態では、表示部材１８は２つのリセス５２を有して構成され（例えば、表示部材１８のスクリーン側５４に配置されるリセス５２1、及び表示部材１８の後側４０に配置されるリセス５２2）、それによって、表示部材１８が、基部部材１６の作業面２０に当接するか、及び／又はそうでなければこれと近接して配置される場合（例えば、ラップトップモードの場合の閉位置、又はタブレットモードで使用する位置において)、リセス５２1又はリセス５２2のいずれかが、作業面２０に面する表示部材１８の側に対応してピン部材５０と位置決め可能であるか、及び／又はこれと整合可能である。
【００１２】
したがって、動作時には、作業面２０に近づくか、及び／又は別様にこれに接近する磁石７０に応答して、磁石７０によって生成される磁界によって、ピン部材５０が、基部部材１６に形成される開口７４を通って後退位置（図２）から延出位置（図３）まで延びる。好ましくは、リセス５２1がピン部材５０と整合し、（且つ表示部材１８が作業面２０に当接するか、又はこれと近接して位置する）場合、ピン部材５０がリセス５２1内に延びる（図３）ことによって、表示部材１８が基部部材１６に対して回転移動することが防止される（例えば、表示部材１８が基部部材１６に対して閉位置、又はタブレット位置に配置される場合、表示部材１８が基部部材１６に対して、図３の矢印８０及び８２によって示される方向へ左右に移動することが防止される）。これと対応して、表示部材１８が基部部材１６から離れるように移動することに応答して、磁石７０によって生成される、ピン部材５０に対する磁界が弱くなり、それによって、付勢要素６６がピン部材５０を基部部材６０内へ後退させること（図２）が可能となる。図２及び図３に示されるように、表示部材１８は、リセス５２2を表示部材１８の後側４０に配置して構成され、それによって、表示部材１８の後側４０が作業面２０に向かって面して位置決めされる場合（例えば、コンピュータ１４のタブレットモードの使用において）、ピン部材１５が基部部材１６に対して表示部材１８のリセス５２2内へ延出可能であることによって、表示部材１８が作業面２０に当接するか、及び／又はこれと近接して配置される場合、表示部材１８が軸３６を中心に回転することが防止される。
【００１３】
図２及び図３に示す実施形態では、１つのピン部材５０が示されている。しかし、これに加えて又は代替的に、ピン部材５０は、基部部材１６の底部側４４に対して延出可能且つ後退可能であってもよいことを理解されたい。例えば、コンピュータ１４が、表示部材１８の枢動移動を可能にするように構成され、それによって、表示部材１８が基部部材１６の底部側４４に当接して、及び／又はこれと近接して位置決め可能である場合、表示部材１８が基部部材１６の底部側４４に当接して、及び／又はこれと近接して配置されるときに、基部部材１６は、表示部材１８が軸３６を中心に回転することを防止するようにピン部材５０が基部部材１６の底部側４４に対して延出可能且つ後退可能であるように構成され得る。したがって例えば、本発明のいくつかの実施形態では、基部部材１６は、複数のピン部材５０を有して構成してもよい（例えば、作業面２０に対して延出可能且つ後退可能な１つのピン部材５０、及び底部側４４に対して延出可能且つ後退可能な別のピン部材５０）。また、基部部材１６は、作業面２０及び底部側４４の両方に対して延出可能且つ後退可能な１つのピン部材５０を有して構成され得る（例えば、作業面２０及び底部側４４の両方に対してピン部材５０が延出及び後退することを容易にする、基部部材１６の厚さにわたって移動可能である１つのピン部材５０）ことを理解されたい。さらに、ピン部材５０及び磁石７０の位置が表示部材１８及び基部部材１６に対して逆になる場合（例えば、ピン部材５０が表示部材１８に配置され、磁石７０が基部部材１６に配置される）、ピン部材５０及びリセス５２の個数、並びにそれらの対応する相互作用は、上述したように変更して構成してもよいことを理解されたい。また、複数の磁石７０を使用してもよいことを理解されたい（例えば、各磁石は、磁化されたピン部材５０の極性による引き付けに対応するように異なる方向に面している）。
【００１４】
したがって、本発明の実施形態によって、（例えば、表示部材１８をタブレットモードで使用するとき、又は表示部材１８が基部部材１６に対して閉位置にあるとき等、表示部材１８が基部部材に当接して、又はこれと近接して配置される場合）、基部部材１６に対する表示部材１８の位置に基づいて、基部部材１６に対して表示部材１８が回転することを防止しつつ、電子デバイス１０がラッチなし基部部材１６を有することが可能となる（それによって、他の構成要素のためのさらなる空間を基部部材に提供する）。さらに、本発明の実施形態は、磁気的に応答する、基部部材１６に対して表示部材１８が回転することを防止する機構を提供し、それによって、機械的な故障の影響を受けにくくなると共に、自動的な作動を提供する（すなわち、ユーザがこの機構を作動させる必要がない）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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