(57)【要約】  本発明は、環状断面を有するタワー構造体であって、一方を他方の上に同心的に配置された１または複数のコンポーネントチューブ（１）を備え、少なくとも１つのコンポーネントチューブ（１）は、少なくとも３つのチューブセグメント（２）からなり、少なくとも１つのコンポーネントチューブ（１）のチューブセグメント（２）は、以下でセグメント張り素子と称する張り素子を用いて互いに対して予め張られ、コンポーネントチューブ（１）は以下でコンポーネントチューブ張り素子と称する張り素子を有し、コンポーネントチューブ張り素子は、少なくとも軸方向に作用し、少なくとも１つの水平継手（５）をわたって延び、チューブセグメント（２）およびそれらからなるコンポーネントチューブ（１）は、それらの突合せ縁部で隙間（９）を有する継手（３）を形成し、継手（３）の隙間（９）は、少なくとも部分的に継手充填材料（８）で充填され、同じコンポーネントチューブのチューブセグメントの間の継手（３）は、隣接したチューブセグメントの一定の実質的に制約のない継手の軸の周りの回転を可能にするタワー構造体に関する。
2009509072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状断面を有するタワー構造体であって、
１つのコンポーネントチューブ（１）、または、
互いの頂部上において同軸に配置された複数のコンポーネントチューブ（１）を少なくとも備え、
少なくとも１つの前記コンポーネントチューブ（１）が、少なくとも３つのチューブセグメント（２）から組み立てられ、
少なくとも１つの前記コンポーネントチューブ（１）の前記チューブセグメント（２）が、以下でセグメントブレーシング素子と呼ばれるブレーシング素子を用いて互いに対してプレストレスを加えられ、
前記コンポーネントチューブ（１）が、以下でコンポーネントチューブブレーシング素子と呼ばれる、少なくとも軸方向に作用しかつ少なくとも１つの水平継手（５）にわたって延在するブレーシング素子を有し、
前記チューブセグメント（２）およびそれらからなる前記コンポーネントチューブ（１）が、それらの境界縁部において隙間（９）を有する継手（３）を形成し、
前記継手（３）の前記隙間（９）が、少なくとも一部において継手充填材料（８）で充填され、
前記継手（３）が、前記継手の軸回りで前記隣接したチューブセグメントの一定で実質的に制約のない回転を可能にするタワー構造体。
【請求項２】
少なくとも２つのチューブセグメント（２）間の少なくとも１つの継手（３）が、垂直方向に延在することを特徴とする、請求項１に記載のタワー構造体。
【請求項３】
少なくとも２つのチューブセグメント（２）間の少なくとも１つの継手（３）が、斜めに延在することを特徴とする、請求項１または２に記載のタワー構造体。
【請求項４】
少なくとも２つのコンポーネントチューブ（２）間の少なくとも１つの前記水平継手（５）が、水平方向に延在することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項５】
垂直および／または水平の境界縁部が、それらが直接または追加の成形要素（７）を用いて、少なくとも一方向で作用するポジティブロック連結を形成するように少なくとも一部において形成されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項６】
前記コンポーネントチューブブレーシング素子が、前記コンポーネントチューブ（１）の壁の内側に少なくとも部分的に延在することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項７】
前記コンポーネントチューブブレーシング素子が、前記コンポーネントチューブ（１）の前記壁の外側に少なくとも部分的に延在することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項８】
前記コンポーネントチューブブレーシング素子が、前記コンポーネントチューブに少なくとも一部において接着されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項９】
前記コンポーネントチューブブレーシング素子が、前記コンポーネントチューブに少なくとも一部において接着されないことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項１０】
前記セグメントブレーシング素子が、前記コンポーネントチューブ（１）の前記壁の内側に少なくとも部分的に延在することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項１１】
前記セグメントブレーシング素子が、前記コンポーネントチューブ（１）の前記壁の外側に少なくとも部分的に延在することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項１２】
前記セグメントブレーシング素子が、前記コンポーネントチューブに少なくとも一部において接着されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項１３】
前記セグメントブレーシング素子が、前記コンポーネントチューブに少なくとも一部において接着されないことを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項１４】
前記継手充填材料（８）が、少なくともいくつかの継手（３）の中において弾力的になされていることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項１５】
相違する継手（３）が、相違する継手充填材料（８）を有することを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項１６】
接着剤が、少なくとも一部において前記継手充填材料（８）の役目を果たすことを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項１７】
モルタルが、少なくとも一部において前記継手充填材料（８）の役目を果たすことを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項１８】
前記継手充填材料（８）が、少なくとも一部においてシーティングからなることを特徴とする、請求項１から１７のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項１９】
前記継手充填材料（８）が、前記充填された継手（３）の断面にわたって相違する特性を有することを特徴とする、請求項１から１８のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項２０】
前記垂直方向で前記壁に沿って延在する前記コンポーネントチューブ（１）の前記継手（３）が、互いに整列して配置されることを特徴とする、請求項１から１９のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項２１】
前記ポジティブロック連結が、前記チューブセグメント（２）間において少なくとも一部でインターロックの外形を備えることを特徴とする、請求項１から２０のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項２２】
前記ポジティブ連結が、前記チューブセグメント（２）間において少なくとも一部で相互補完的な外形を備えることを特徴とする、請求項１から２１のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項２３】
前記ポジティブロック連結が、前記チューブセグメント（２）間において少なくとも一部で相互係合する補完的でない外形を備えることを特徴とする、請求項１から２２のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項２４】
ポジティブロック連結が、前記チューブセグメント（２）間にある状態で、さねはぎ連結が追加の成形要素（７）によって形成されることを特徴とする、請求項１から２３のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項２５】
前記チューブセグメント（２）間のポジティブロック連結のために任意選択で存在する成形要素（７）が、前記チューブセグメント（２）と同一の材料からなることを特徴とする、請求項１から２４のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項２６】
前記チューブセグメント（２）間のポジティブロック連結のために任意選択で存在する成形要素（７）が、前記チューブセグメント（２）の材料以外の材料からなることを特徴とする、請求項１から２５のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項２７】
前記チューブセグメント（２）が、繊維コンクリートから製造されることを特徴とする、請求項１から２６のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項２８】
前記チューブセグメント（２）が、少なくとも前記継手に隣接した領域において補強材（１１）を有することを特徴とする、請求項１から２７のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項２９】
前記チューブセグメント（２）が、前記継手に隣接した前記領域においてもっぱら補強材（１１）を有することを特徴とする、請求項１から２８のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項３０】
垂直継手が、前記タワー構造体の少なくとも１つの端部において省かれることを特徴とする、請求項１から２９のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項３１】
垂直継手が、開口の領域において省かれることを特徴とする、請求項１から３０のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項３２】
垂直継手が、追加部品の領域において省かれることを特徴とする、請求項１から３１のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項３３】
用いられる少なくともいくつかの前記コンポーネントチューブ（１）が、円筒形のデザインを有することを特徴とする、請求項１から３２のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項３４】
用いられる少なくともいくつかの前記コンポーネントチューブ（１）が、円錐形のデザインを有することを特徴とする、請求項１から３３のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項３５】
風力設備の一部であることを特徴とする、請求項１から３４のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項３６】
電気通信設備の一部であることを特徴とする、請求項１から３４のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項３７】
煙突としてなされていることを特徴とする、請求項１から３４のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【請求項３８】
冷却タワーとしてなされていることを特徴とする、請求項１から３４のいずれか一項に記載のタワー構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状断面を有し、複数の同一成形構造のコンポーネントからなる管状タワー構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、風力または電気通信設備のために鋼部品からタワー構造体を製造することは、周知の慣行であり、これらタワー構造体の外壁は、湾曲した金属薄板から成り、そして、複数のコンポーネントチューブは、タワー構造体全体を形成するために互いの頂部上に配置される。個々のコンポーネントチューブは、ここでフランジを用いて互いに連結される。また、これらタワー構造体は、クライミングあるいはスライド型枠を用いて現場で強化コンクリートから製造され、または強化コンクリート要素を形成することが、周知の慣行であり、補強材は、コンクリートが注入される前にその都度取り付けられる必要がある。これら補強材は、製造に時間を要し高価である。さらに、正確に必要な大きさにされた補強材でさえ、応力によって引き起こされる割れを防止することができず、割れの数および割れの幅に単に影響を及ぼす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、タワー構造体物の中の熱的に引き起こされる応力、ひいては割れ形成への傾向を低減させ、繊維コンクリートの使用を可能にするタワー構造体を提案することである。さらに、提案された支持構造は、簡単で容易に運搬でき大量生産で製造されうる可能な限り同一の構造のコンポーネントを備えるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、本特許独立請求項の特徴によって実現される。本発明の有利な展開により、従属項の主題は形成される。
【０００５】
本発明者は、繊維コンクリートからなる作成済み(prefabricated)部品から環状断面のタワー構造体を製造することが可能であることを認識している。この目的のために、タワー構造体全体が複数のコンポーネントチューブに細分化され、これらコンポーネントチューブは、それら部品のためにコンクリート、好ましくは繊維コンクリートから作成済みの複数のチューブセグメントを有する。個々のチューブセグメントは、工場または建設現場のいずれかで完成したリングを形成するために組み立てられる。同一のコンポーネントチューブからなるチューブセグメント間の継手は、継手の軸回りで回転させるために一定の容積を有する。このコンポーネントチューブの構造に対する安定性を実現するために、恒久的なブレーシング素子は、円周方向に取り付けられ、コンポーネントチューブを形成するためにともに個々のチューブセグメントを保持する。タワー構造物全体は、互いの頂部上に複数のコンポーネントチューブを積み重ねることによって組み立てられてよい。個々のコンポーネントチューブ間の継手は、それら部品に対して継手充填材料で充填され、コンポーネントチューブは、垂直ブレーシングを用いて互いにともに張られる。この構造方法の結果、円周に沿って熱的に引き起こされる応力は、無視してよく、補強材に対して決断の必要は、まったくない。
【０００６】
下に位置する環状断面の垂直継手の連続部の中に環状断面の垂直継手を配置することは、有利である。環状ブレーシングは、場合によって外側または内側に接着して適用されてよい。垂直継手またはいわゆる回動軸継手は、継手の軸回りで２つの隣接したチューブセグメント間における比較的制約のない回転を可能にする。同時に、回動軸継手は、２つの隣接したチューブセグメント間の剪断および垂直力の伝達を確実にする。隣接したチューブセグメント間の平面の接触面を介して、成形部品により（例えば、剪断ピンまたは挿入される回動軸ピンにより）、精密な整合を可能にする成形により、一部において精密な整合を可能にする成形により、または上述の手段の組合せによってのいずれかで継手充填材料により、水平断面での回動作用は、実現される。
【０００７】
したがって、継手の領域におけるチューブセグメントの終端は、別々に製造される成形部品からなってもよい。これらの成形部品は、チューブセグメントと同一または他の、好ましくはより弾性的な材料（例えば、ＵＨＰＣ）からなってもよい。成形部品は、予め骨組みの中に置かれ、あるいは後で接着剤またはモルタルを用いてチューブセグメントの端部面に適用されてよい。したがって、平面の継手の場合、継手充填材料により、剪断ピンにより、精密な整合を可能にする成形により、一部において精密な整合を可能にする成形により、または上述の手段の組合せにより、垂直断面における剪断力の伝達は、確実にされる。好ましくは、用いられる継手充填材料が、接着材、モルタルまたはシーティング（堰板）であってよい。詳細には、継手充填材料の特性が、継手断面にわたって可変であるように選択されてよい。相異なる継手充填材料がまた用いられてよい。継手の断面区域の部分的な表面にわたって継手充填材料を省くこともまた可能である。
【０００８】
この水平継手は、垂直または回動軸継手に類似的に形成されてよい。
【０００９】
この構造を介し、限度内で回動することが可能であるようになされた継手、詳細には垂直継手の結果として、このタワーは、支持特性、特にタワー構造体全体の強度、変形および安定性が低下させられた状態でなく断面で実質的に静的に限定される。さらに、繊維コンクリートを用いるときの利点は、各タワー区間に対して別々に作られる鋼製補強材の高価な製造および複雑な取付けをなくすことが可能であることである。従来のコンクリートを用いて製造されるタワー構造体と比較することにより、この構造は、割れを形成する傾向が著しく低く、比較的小さい、大量生産されるコンポーネント要素を用いて極めて正確に製造されうる。
【００１０】
この基本的な考え方に従い、本発明者は、環状断面を有し、互いの頂部上に同軸に配置される１または複数のコンポーネントチューブを備えるタワー構造体を提案し、少なくとも１つのコンポーネントチューブは、少なくとも３つのチューブセグメントから組み立てられ、さらに、少なくとも１つのコンポーネントチューブのチューブセグメントは、以下でセグメントブレーシング素子と呼ばれるブレーシング素子を用いて互いに対してプレストレス（圧縮応力: prestressed）が加えられ、コンポーネントチューブは、以下でコンポーネントチューブブレーシング素子と呼ばれるブレーシング素子を有し、このコンポーネントチューブブレーシング素子は、少なくとも軸方向に作用し、少なくとも１つの水平継手にわたって延在する。チューブセグメントおよびそれらからなるコンポーネントチューブは、それらの境界縁部で隙間を有する継手を形成し、境界縁部は、それらが直接的または追加の成形要素を用いて少なくとも１つの方向に作用するポジティブロック連結を生成するように少なくとも一部において成形され、継手の隙間は少なくとも一部において継手充填材料で充填される。
【００１１】
タワー構造体が、少なくとも２つのチューブセグメント間に少なくとも１つの継手が垂直方向に延在するようになされてよいことが有利である。あるいは、継手に対して一種のらせん状の外形をもたらすように斜めにこの継手を設計する可能性が存在する。さらに、２つのコンポーネントチューブ間の少なくとも１つの継手がまた、水平方向に配置されてよい。
【００１２】
タワー構造体の１つの具体的な変形実施形態において、垂直および／または水平の境界縁部は、直接または追加の成形要素を用いて少なくとも一方向で作用するポジティブロック連結を形成するように少なくとも一部において形成されてよい。個々のチューブセグメント間のこれらポジティブロック連結は、単純で平坦な継手の場合より高い程度の強度、詳細には剪断強度をもたらす。これらポジティブロック連結にもたらされる成形は、周知であり、これらが簡単にチューブセグメントを鋳造することによって製造されうるようにこれらを構成することが有利であるが、それら変形態様には、原理上制限がない。
【００１３】
コンポーネントチューブブレーシング素子に関して、これらがコンポーネントチューブまたはチューブセグメントの壁の内側に少なくとも部分的に延在することが可能であり、しかしながら、コンポーネントチューブの壁の外側にこれらコンポーネントチューブブレーシング素子を配置する可能性がまた存在する。コンポーネントチューブブレーシング素子は、少なくとも一部においてコンポーネントチューブと接着関係で作用することができる。
【００１４】
また、セグメントブレーシング素子に関して、これら素子は、コンポーネントチューブの壁の内側に少なくとも部分的に延在する可能性が存在し、しかしながら、コンポーネントチューブの壁の外側に少なくとも一部においてセグメントブレーシング素子を配置することが、特に製造プロセスに関して有利であろう。セグメントブレーシング素子は、少なくとも一部においてチューブセグメントと接着関係で作用することができる。
【００１５】
また、継手充填材料として、相違する継手は、相異なった重点材料を有することができることが指摘されるが、少なくともいくつかの継手において弾性の充填材料を用いることが有利であろう。用いられる継手材料は、例えば接着材、モルタルまたは他のシーティングであってよい。１つの具体的な実施形態においては、継手充填材料でさえ、それが充填された継手の断面にわたって異なる特性を有するように形成されてよい。
【００１６】
タワー構造体の中の継手の配置に関して、本発明者は、垂直方向に壁に沿って延在するコンポーネントチューブの継手が互いに対して整列されて配置される１つの具体的で有利な変形態様で提案する。
【００１７】
さらに、ポジティブロック連結が少なくとも一部においてチューブセグメント間でインターロック外形を有することが提案される。ポジティブロック連結に少なくとも一部においてチューブセグメント間で相互補完的な外形または補完的でない外形を備えることがまた可能である。
【００１８】
ポジティブロック連結に対する別の可能性が、チューブセグメント間に追加の成形要素、さねはぎ連結を形成することを含む。つまり、２つの隣接するチューブセグメントが、それぞれ追加の成形要素が中に挿入される溝を有し、それによって互いに対してチューブセグメントの変位を防止する。したがって、相違する膨張係数によって引き起こされるうる問題が最初からなくなるので、ここでこれら成形要素がチューブセグメントと同一の材料から製造されるならば有利である。しかしながら、この問題が主要な懸念点でなく、代わりに特定の引張り強度がこれら成形要素に要求される場合、例えばこの成形要素が同時にブレーシング素子として同時に組み合わせて用いられる場合、金属からそれを製造することが有利であろう。
【００１９】
具体的に有利な方法において、この場合特定の補強材が概して必要でないので、チューブセグメントは、繊維コンクリートから製造される。しかしながら、本発明の範囲は、強度を増加させるために追加の補強材がチューブセグメントの中に組み込まれるかまたはこれらが強化コンクリートからもっぱら成る状況に及ぶことが指摘されよう。この追加の補強材は、継手に隣接する領域でもっぱら配列されるときに特に有利であろう。タワー構造体の形成に関して、垂直継手がタワー構造体の少なくとも１つの端部で省かれ、すなわち従来の方法で製造されうるこれらの継手なしのコンポーネントが用いられるならば、本発明の範囲の中で有利である。
【００２０】
また、タワー構造体自体、したがってコンポーネントチューブは、例えば円筒形または円錐形のデザインを有してもよい。また、互いの頂部上にコンポーネントチューブを積み重ねることは、概ね可能であり、これらコンポーネントチューブは、円筒形のデザインからなるが、高さが増加するにつれて半径はより小さくなる。これにより、個々のコンポーネントチューブの接合点で対応するオフセットがもたらされる。
【００２１】
本発明によるタワー構造体は、例えば風力設備、電気通信設備、または灯台の一部であってよく、あるいはさもなければ煙突または冷却タワーを構築するために用いられてよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明が、図面を用いて好ましい例示の実施形態を参照してより詳細に説明されるが、その特徴は、示される本発明を理解するために必要であるにすぎない。同じ要素には様々な図の中で同一の参照符号が与えられる。
【００２３】
図１から図３は、本発明によるタワー構造体の基本的な構成を示ことを目的としており、この例において円筒形のタワー構造体がもっぱら示されるが、円錐形のタワー構造体を構築することが類似の方法で容易に可能であることが指摘されよう。また、同様に、上方にテーパ状のコンポーネントシリンダを有するタワー構造体が、組み立てられてよい。図１は、３つのシリンダセグメント２からなるコンポーネントシリンダ１の構成の３次元表示である。適した継手充填材料によって充填される継手３は、シリンダセグメント２の間に形成される。図２で示すように、ここで示すこれらシリンダセグメントは、互いに対ししっかりと押圧されており、複数の環状ブレース４を用いてともに保持される。回動軸継手と呼ばれる継手３が継手の軸回りを回転するために一定の容積をもたらすが、環状ブレース４は、全体のコンポーネントシリンダ１が堅固に保持されるよう確実にする。
【００２４】
そして、タワー構造体全体を構築するため、図２からの複数のこれらコンポーネントシリンダは、互いの頂部上に積み重ねられ、図３に示すように完成したタワー構造体を形成する。しかしながら、タワー構造体はまた互いの頂部上に個々のチューブセグメントを連続的に組み立てることによって構築されてよいことが指摘されよう。したがって、まず完成したコンポーネントチューブを作り、前もって作られたユニットとして互いの頂部上にこれらを積み重ねることが絶対的には必要でなく、重要なことは全体的な構造の形成である。タワー構造体がまた単一のコンポーネントチューブだけを備えることができることがさらに指摘されよう。
【００２５】
個々のコンポーネントシリンダ１間の相互作用を、特に引張応力に関して確実にするため、個々のコンポーネントシリンダを互いに連結する垂直ブレーシング素子６が挿入される。例えば、タワー構造体の全体の高さにわたって延在し、すべてのコンポーネントシリンダを互いに連結するブレーシング素子の使用がここで行われてよい。しかしながら、比較的短い垂直ブレーシング素子の使用の可能性がやはり存在し、これらブレーシング素子は、いくつかのみただし少なくとも２つのコンポーネントシリンダを互いに連結するかまたはタワーの基礎でコンポーネントシリンダをしっかり固定する。上側および下側に位置するコンポーネントシリンダを互い違いに連結することによって、すべてのコンポーネントシリンダが、全体として互いに連結されてよい。
【００２６】
個々のコンポーネントシリンダの間に水平に延びる継手５は、ここで例に示すように、コンポーネントセグメントの垂直継手３と同様に平坦なデザインを有し、ここでまた、継手充填材料が水平継手の中に導入されるべきである。
【００２７】
このタワーの構造の方法のために、垂直継手３の継手の軸回りを回転させるように、個々のセグメントの間に一定の容積があり、その結果、タワー構造体の中の応力、特に熱的に引き起こされる応力、したがって割れへの傾向が低減される。
【００２８】
続く図４から図１３は、継手の形成の様々な例を示し、表示は、個々のコンポーネントセグメントの間の垂直継手に限定されるが、個々のコンポーネントシリンダ間にまた水平に延びる継手に対して同一または同様の継手構造を用いることが本発明の範囲の中に含まれる。垂直継手と比べると、隣接したコンポーネントシリンダ間の回転容積は、水平継手の場合に大した役割を果たさない。
【００２９】
図４は、２つのシリンダセグメント２の間の垂直継手３の水平断面を示す。この継手３は、完全に平坦なデザインであって充填材料８が継手隙間９の中に導入され、好ましくは個々のシリンダセグメント間の回動軸のような連結を確保する状態であるデザインからなる。この場合において、個々のシリンダセグメントの横方向の変位は、継手充填材料の剪断強度とともに周囲の環状ブレース４およびこの構造のシリンダの結合構造によってもっぱら防止される。
【００３０】
図５は、図４の中と同一の継手３を示すが、垂直断面を示す。継手３が単に平坦な構造物を有することがここでまた見てとれる。
【００３１】
追加の成形部品と組み合わされた個々のシリンダセグメント間のポジティブロック連結(positive locking connection)の例が、図６および図７に示される。図６は、その部品のために垂直継手３のすぐ周囲の詳細水平断面を示す。２つのシリンダセグメント２は、それぞれ成形部品７が挿入される溝１０を有している。ここで、残りの隙間は、継手充填材料８によって充填される。成形部品７の幾何学的配置により、２つのシリンダセグメントが半径方向で相対的に横方向の変位に対してうまく固定されることを可能とし、その結果、継手充填材料８は、強固な接着特性を絶対的に必要とすることなく継手３の軸回りの連結の回転容積を実質的に備えることができる。
【００３２】
図７は、図６からの継手を示すが、垂直断面で示す。別の個々の溝が垂直方向に配置され、これらの溝がセグメント間の垂直変位を実質的に防止する機能を有する成形部品７を同様に導入していることが理解されよう。ここでまた、継手充填材料８が成形要素７を囲む隙間９の中に挿入される。
【００３３】
図６および図７に示す実施形態の平棒と同様のデザインを有する成形要素７の代わりに、図８および図９の例において示されるように、丸棒を用いることが、例のために可能である。シリンダセグメントの隣接する領域で垂直に延在する溝１０は、ここで半円形のデザインを有しており、成形要素７は、この溝の中に挿入される丸棒の形である。また、この連結は、半径方向における高い横方向の力を吸収し、同時に継手３の軸回りに一定の回転容積を与える。図９は、この部品のために図８の継手３の垂直断面を示し、成形要素７がシリンダセグメントの全体の高さにわたって延在しないが、一部の長さにわたってだけ配置されることが明白である。
【００３４】
図１０及び図１１には、シリンダセグメント間のポジティブロック継手連結の別の例が示召される。図１０は、垂直継手３の領域の断面であって上部に示されたシリンダセグメント２の領域においてほぼ半円の溝１０が切り取られる一方、補完的な半円の隆起１２が底部に示すシリンダセグメント２の上に形成されている領域の断面を示している。ここでまた、継手充填材料８は、継手隙間９の中に導入される。
【００３５】
ここで示す一例の実施形態において、このポジティブロック連結は、シリンダセグメントの全体の高さにわたって延在しないが、この継手の垂直断面を示す図１１において示されるように、部分的な長さにわたってのみ延在する。さらに、この実施形態は、半径方向での積極的な固定だけでなく、個々のシリンダセグメント間の軸方向のポジティブロックをもたらすシリンダセグメント間のポジティブロック連結を実現する。
【００３６】
本発明によるタワー構造体の別の詳細な特徴を、図１２および図１３に示す。図１２は、水平断面において継手領域に同様に２つのシリンダセグメント２を示しており、上側のシリンダセグメント２は、同様に継手３で半円形の溝１０であって反対側に位置するシリンダセグメント２の台形の隆起１２が係合する溝１０を有する。また、この成形は継手領域で継手３の軸の周りで一定の回転容積を実現し、継手の隙間の中に継手充填材料８を挿入することがここで可能である。シリンダセグメントの縁部領域を硬化しかつ強化するために、補強材１１がシリンダセグメントの中にさらに導入され、その結果、シリンダセグメントの縁部領域が高荷重に耐えることができる。
【００３７】
図１３は、図１２の継手を同様に示すが、垂直断面で示す。図１２と同様に、ここで垂直方向に別のポジティブロックが設けられ、この溝領域は、シリンダセグメントの他の側面の上の対応する隆起とともに、シリンダセグメントの全体の高さの部分にわたってだけ延び、これによって同様にポジティブロックを形成する。
【００３８】
本発明の上述の特徴が、本発明の範囲から逸脱することなく明記された組合せのそれぞれでばかりでなく、他の組合せでまたは孤立して用いられてよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】シリンダセグメントからなるコンポーネントシリンダの構成の３次元表示の図である。
【図２】環状ブレーシングを有するコンポーネントシリンダを示す図である。
【図３】垂直ブレーシングを有する３つのコンポーネントシリンダからなるチューブ構造を示す図である。
【図４】２つのシリンダセグメント間の突合せ縁部の詳細水平断面図である。
【図５】図４に対する垂直断面図である。
【図６】さねはぎ原則による２つのシリンダセグメント間の水平断面図である。
【図７】図６からの継手の垂直断面図である。
【図８】継手の中に円筒形の成形要素を有する２つのシリンダセグメント間の垂直継手を示す図である。
【図９】図８からの継手の垂直断面図である。
【図１０】シリンダセグメントの突合せ縁部の補完的な成形を有する２つのシリンダセグメント間の垂直継手を示す図である。
【図１１】図１０からの継手の垂直断面図である。
【図１２】２つのシリンダセグメントの間に不均等に成形されたインターロック突合せ縁部を有し、さらに補強材が突合せ縁部の領域の中にある継手の水平断面図である。
【図１３】図１２の継手の垂直断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    コンポーネントシリンダ
２    シリンダセグメント
３    シリンダセグメント間の継手
４    環状ブレース
５    コンポーネントシリンダ間の継手
６    垂直ブレーシング素子
７    成形部品
８    継手充填材料
９    自由な継手隙間
１０    溝
１１    補強材
１２    隆起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009509072.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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