(57)【要約】  ＤＳＬ管理インタフェースと併せて使用される方法、技法、コンピュータプログラム製品、装置、機器等は、システムのより正確な測定、監視、及び制御のためのタイムスタンプ付与の実施を含め、ＤＳＬシステムのよりよい制御及び動作を可能にすることにより、ＤＳＬネットワークの管理能力を大幅に向上させ、且つ／又はＤＳＬ機器及びＤＳＬサービスに関連するテストを大幅に向上させる。タイムスタンプ付与により、カスタマイズされたデータ収集技法がさらに可能になり、この場合、ＤＳＬ回線を、頻度が回線の安定性に依存する間隔で測定又は監視することができる。さらに、データパラメータ読み取り及びパラメータ書き込み動作制御について、タイムスタンプ付与の使用と併せて提示される。ＤＳＬシステムの制御及び動作は、各トーンのＳＮＲマージンが最大ＳＮＲマージン量を超える量を最小に抑えるか、なくすか、又は軽減するビットロードを実施することによっても強化され、このようなビットロードは適当なインタフェースを通して選択することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＳＬシステムを動作させる方法であって、
動作パラメータを提供するステップ、
前記動作パラメータにタイムスタンプを添付するステップ、および
前記ＤＳＬシステムを動作させるにあたり前記動作パラメータを使用するステップ、
を含む方法。
【請求項２】
前記動作パラメータはデータパラメータである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タイムスタンプは、以下：
フェーズＩＤ、又は
時間基準
のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フェーズＩＤは、前記データパラメータが最後に更新されたときの前記ＤＳＬシステムの前記動作モードの識別を含み、前記動作モードは以下：
診断、
通常初期化、又は
ショータイム（ＳＨＯＷＴＩＭＥ）
のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記時間基準は、以下：
絶対時間、
１つ以上のフェーズ遷移との相対、又は
１つ以上のフェーズ定義イベントとの相対
のうちの少なくとも１つにより定義される時点を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記動作パラメータは、前記ＤＳＬシステムの動作の更新に使用される制御パラメータである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記タイムスタンプは、以下：
前記更新により初期化が強制されるか否かに関する情報、
前記更新がいつ実行され、且つ／又は実施されるかに関する情報、又は
既知の時間基準と前記更新の前記実行及び／又は実施との間の任意の遅延に関する情報
のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記動作パラメータを添付するステップは、前記タイムスタンプに前記動作パラメータの名称及び前記動作パラメータの値を関連付けるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の動作パラメータをグループ化するステップ、および
前記複数の動作パラメータに前記タイムスタンプを添付するステップ、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数のタイムマーカを定義するステップ
をさらに含み、
前記タイムスタンプを前記動作パラメータに添付するステップは、前記複数のタイムマーカのうちの１つを前記動作パラメータに関連付けるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
該方法は、ＴＲ−０６９からの少なくとも１つのＲＰＣメソッドの拡張として実施され、
複数のＤＳＬ装置パラメータを複数の時間記憶マーカに導入するステップ、
ＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅＳｔｒｕｃｔ構造を作成するための構造メンバとしてＴｉｍｅ−Ｍａｒｋｅｒ（タイムマーカ）を含むようにＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅＳｔｒｕｃｔ定義を拡張するステップ、および
以下のうちの少なくとも１つ：
ＰａｒａｍｅｔｅｒＬｉｓｔアレイ内に１つ以上のＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅＴｉｍｅＳｔｒｕｃｔ構造を可能にするようにＧｅｔＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅｓメソッドを変更するステップであって、前記ＧｅｔＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅｓメソッドが呼び出されて任意のタイムクリティカルＤＳＬ装置パラメータ値を読み取るときは常に、前記複数のタイムマーカが前記ＰａｒａｍｅｔｅｒＬｉｓｔに含まれるステップ、又は
ＰａｒａｍｅｔｅｒＬｉｓｔアレイ内に１つ以上のＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅＴｉｍｅＳｔｒｕｃｔ構造を可能にするようにＳｅｔＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅｓメソッドを変更するステップであって、前記ＳｅｔＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅｓメソッドが呼び出されて任意のタイムクリティカルＤＳＬ装置パラメータ値を書き込むときは常に、前記複数のタイムマーカが前記ＰａｒａｍｅｔｅｒＬｉｓｔに含まれるステップ、
を実行するステップ、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ＤＳＬ管理エンティティとＤＳＬ装置との間のインタフェースの少なくとも部分として実施され、前記ＤＳＬ装置は、以下：
ＣＰＥモデム、
ＤＳＬＡＭ、
ＡＴＵ−Ｃ、
ＡＴＵ−Ｒ、
ＶＴＵ−Ｏ、
ＶＴＵ−Ｒ、
ｘＴＵ−Ｃ、
ｘＴＵ−Ｒ、
遠隔端末、
回線端末、
構成管理システム、
要素管理システム、又は
モデム
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記動作パラメータにタイムスタンプを添付するステップは、
第１のＤＳＬシステム構成要素が第２のＤＳＬシステム構成要素との同期イベントを開始するステップ、
前記第２のＤＳＬシステム構成要素が前記第１のＤＳＬシステム構成要素に対して前記同期イベントを確認するステップ、および
前記同期イベントを前記タイムスタンプのベースとして使用するステップ、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記動作パラメータにタイムスタンプを添付するステップは、
第１のＤＳＬシステム構成要素が第２のＤＳＬシステム構成要素からの１つ以上のパラメータの更新を要求するステップ、
前記第１のＤＳＬシステム構成要素がパラメータ読み取り動作を実行するステップ、および
前記第１のＤＳＬシステム構成要素が前記タイムスタンプを添付するステップであって、前記タイムスタンプは、値を有する任意の読み取りパラメータへの前記更新要求の時間に対応するステップ、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記動作パラメータにタイムスタンプを添付するステップは、第２のＤＳＬシステム構成要素からの読み取りコマンドに応答して、第１のＤＳＬシステム構成要素がタイムスタンプフィールドを添付するステップを含み、前記タイムスタンプフィールドは、提供される任意のパラメータが測定された時間を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５の少なくとも１つに記載の方法を実施するように構成されるＤＳＬシステム。
【請求項１７】
第２のＤＳＬ装置に結合される第１のＤＳＬ装置を備えるＤＳＬシステムであって、
第１のＤＳＬシステム構成要素が第２のＤＳＬシステム構成要素との同期イベントを開始すること、
前記第２のＤＳＬシステム構成要素が前記第１のＤＳＬシステム構成要素に対して前記同期イベントを確認すること、および
前記同期イベントを前記タイムスタンプのベースとして使用すること、
を含む方法を使用して動作パラメータにタイムスタンプを添付するように構成されるＤＳＬシステム。
【請求項１８】
第２のＤＳＬ装置に結合される第１のＤＳＬ装置を備えるＤＳＬシステムであって、
第１のＤＳＬシステム構成要素が第２のＤＳＬシステム構成要素からの１つ以上のパラメータの更新を要求すること、
前記第１のＤＳＬシステム構成要素がパラメータ読み取り動作を実行すること、および
前記第１のＤＳＬシステム構成要素が、前記更新要求の前記時間に対応する値を有するタイムスタンプを任意の読み取りパラメータに添付すること、
を含む方法を使用して動作パラメータにタイムスタンプを添付するように構成されるＤＳＬシステム。
【請求項１９】
第２のＤＳＬ装置に結合される第１のＤＳＬ装置を備えるＤＳＬシステムであって、
第２のＤＳＬシステム構成要素からの読み取りコマンドに応答して、第１のＤＳＬシステム構成要素がタイムスタンプフィールドを添付することであって、前記タイムスタンプフィールドは、提供される任意のパラメータが測定された時間を示すことを含む方法を使用して動作パラメータにタイムスタンプを添付するように構成されるＤＳＬシステム。
【請求項２０】
機械可読媒体と、
該機械可読媒体に含まれ、請求項１〜１５に記載の少なくとも１つの方法を含む、ＤＳＬシステムを動作させる方法を指定するプログラム命令と、
を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
ＤＳＬループにおいて適応データを収集する方法であって、
前記ＤＳＬループが第１のデータ収集手続きを使用する間、前記ＤＳＬループの性能を評価するステップ、
前記ＤＳＬループ性能の前記評価に基づいて、前記ＤＳＬループの第２のデータ収集手続きを決定するステップ、および
前記第２のデータ収集手続きを使用するように前記ＤＳＬループの動作を適合させるステップ、
を含み、
前記第１及び第２のデータ収集手続きは、タイムスタンプが添付されたデータパラメータを収集するステップを含む、方法。
【請求項２２】
前記ＤＳＬループの性能を評価するステップは、前記ＤＳＬループの安定性を測定するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＤＳＬループの安定性を測定するステップは、性能パラメータ値を測定し、且つ／又は収集するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記性能パラメータ値は表３又は表４のパラメータリストのうちの一方からのものである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記ＤＳＬループの安定性を測定するステップは、複数の性能パラメータ値を測定し、且つ／又は収集するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】
前記ＤＳＬループの安定性を測定するステップは、以下：
タイムスタンプから推測される到着時間間隔、
データレート、
ＳＮＲマージン、
各種レベルのエラー、
回線特性、
レイテンシパス特性、
ダウンストリームの現在のデータレート、
アップストリームの現在のデータレート、
ダウンストリームの実現可能な最大データレート、
アップストリームの実現可能な最大データレート、
ダウンストリームの再トレーニングカウント、
アップストリームの再トレーニングカウント、
ダウンストリームのコード違反、
アップストリームのコード違反、
ダウンストリームのマージンカウント、又は
アップストリームのマージンカウント
のうちの少なくとも１つに対応する値を測定し、且つ／又は収集するステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１のデータ収集手続きは、第１の収集頻度を使用してデータを収集するステップを含み、さらに、
前記第２のデータ収集手続きは、第２の収集頻度を使用するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＤＳＬループは、複数の動作パラメータを使用して前記ＤＳＬループを操作して制御し、さらに、各データ収集手続きは、各動作パラメータについて、以下：
データ収集開始時間、
動作パラメータデータ点の最小数の要求、
データ収集期間、又は
データ収集終了時間
のうちの少なくとも１つを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
データ収集手続きを指定するＤＳＬ装置パラメータを作成するステップ、および
ＤＳＬ装置パラメータを複数のパラメータ値のベクタ型パラメータに変換するステップ、
を含み、
データ収集ベクタが一杯のときは常に、以下：
データ収集の停止、又は
各新データ収集値による前記データ収集ベクタ内の最古データ収集値の上書き
のうちの一方が行われる、請求項２１に記載の方法。
【請求項３０】
閾値報告をさらに含み、ＤＳＬループ評価中に測定された動作パラメータ値がトリガレベルで測定されるときは常に、前記ＤＳＬループは通知を生成する、請求項２１に記載の方法。
【請求項３１】
前記トリガレベルは、以下：
前記動作パラメータの最大値、
前記動作パラメータの最小値、
前記動作パラメータ値の十分な変化、又は
前記動作パラメータの値の範囲
のうちの少なくとも１つである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
該方法は、少なくとも１つのＴＲ−０６９データ収集メソッドの拡張として実施され、
ＳｅｔＰａｒａｍｅｔｅｒＡｔｔｒｉｂｕｔｅｓメソッドを変更するステップであって、動作パラメータが指定されたトリガレベルに達する等のイベントにより通知をトリガすることができるように、フィールドをＳｅｔＰａｒａｍｅｔｅｒＡｔｔｒｉｂｕｔｅｓＳｔｒｕｃｔ構造に追加するステップを含むステップ
を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
請求項２１〜３２のうちの１つの少なくとも１つの方法を実行するように構成されるＤＳＬシステム。
【請求項３４】
機械可読媒体と、
該機械可読媒体に含まれ、請求項２１〜３２に記載の少なくとも１つの方法を含むＤＳＬシステムを動作させる方法を指定するプログラム命令と、
を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項３５】
ＤＳＬシステムを動作させる方法であって、
ＴＣＰ／ＩＰベースのプロトコルを介して、前記ＤＳＬシステムを制御し、且つ／又は動作させる制御パラメータを受け入れるＣＰＥモデムを提供するステップ、
書き込み可能な制御パラメータとして少なくとも１つの動作パラメータを前記モデムに提供し、そして前記動作パラメータに関連するタイムスタンプを提供するステップ、
前記提供されるタイムスタンプで示される時間までの時間に前記書き込み可能な制御パラメータに値を書き込んで、書き込み済み制御パラメータ値を作成するステップ、および
前記書き込み済み制御パラメータ値を使用して前記モデムを動作させるステップ、
を含む方法。
【請求項３６】
前記少なくとも１つの動作パラメータは表３のパラメータのうちの少なくとも１つである、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記書き込み済み制御パラメータ値と競合するパラメータ値との競合は、以下：
前記書き込み済み制御パラメータ値の優先を認めるステップ、
デフォルトパラメータ値の優先を認めるステップ、
前記競合するパラメータ値の優先を認めるステップ、又は
前記モデムが動作するＤＳＬループを再初期化するステップであって、
前記書き込み可能な制御パラメータを前記デフォルトパラメータ値にリセットするステップ、又は
任意のパラメータ競合をコントローラに報告するステップ
のうちの少なくとも１つを含む、再初期化するステップ、
のうちの少なくとも１つを使用して解決される、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記書き込み可能な制御パラメータは、以下：
Ｇ．９９７．１、
ＴＲ−０６９、又は
表３
のうちの少なくとも１つの下のパラメータである、請求項３５に記載の方法。
【請求項３９】
請求項３５〜３８の少なくとも１つに記載の方法を実施するように構成されるＤＳＬシステム。
【請求項４０】
機械可読媒体と、
該機械可読媒体に含まれ、請求項３５〜３８の少なくとも１つに記載の方法を含む、ＤＳＬシステムを動作させる方法を指定するプログラム命令と、を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項４１】
ＤＳＬシステムを動作させる方法であって、
ＤＳＬ装置を提供するステップであって、前記ＤＳＬ装置は、該ＤＳＬ装置で測定されるデータパラメータを提供する要求をＤＳＬ管理エンティティから受け入れるステップ、
前記モデムの読み取り可能データパラメータとして少なくとも１つの動作パラメータを提供し、前記動作パラメータに関連するタイムスタンプを提供するステップ、
前記読み取り可能データパラメータに値を割り当てて、割り当て済みデータパラメータ値を作成するステップ、
タイムスタンプを前記読み取り可能データパラメータに割り当てるステップ、および
前記ＤＳＬ管理エンティティに前記割り当てられた値及び割り当てられたタイムスタンプを送信するステップ、
を含む方法。
【請求項４２】
前記少なくとも１つの動作パラメータは、以下：
表４、
表５、
Ｇ．９９７．１、又は
ＴＲ−０６９
のうちの少なくとも１つから選択される、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
請求項４１及び４２の少なくとも１つに記載の方法を実施するように構成されるＤＳＬシステム。
【請求項４４】
機械可読媒体と、
該機械可読媒体に含まれ、請求項４１及び４２に記載の少なくとも１つの方法を含む、ＤＳＬシステムを動作させる方法を指定するプログラム命令と、
を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項４５】
ＤＳＬループに結合されたＤＳＬ装置を動作させる方法であって、
インタフェースから動作データを得るステップ、
前記ＤＳＬ装置が、前記得られた動作データに基づいて複数のビットロードサブメソッドからビットロードサブメソッドを選択するステップ、および
前記ＤＳＬ装置が、前記選択されたビットロードサブメソッドを使用してビットロードを実行するステップ、
を含む方法。
【請求項４６】
前記ＤＳＬ装置は以下：
ＣＰＥモデム、ＤＳＬＡＭ、ＡＴＵ−Ｒ、ＡＴＵ−Ｃ、レジデンシャルゲートウェイ（ＲＧ）、モデム、ＤＳＬ中央オフィスチップセット、ＤＳＬ顧客構内機器チップセット、ｘＴＵ−Ｒ、ｘＴＵ−Ｃ、ＶＴＵ−Ｏ、ＶＴＵ−Ｒ、アクセスノード、ネットワーク端末、又は遠隔端末のうちの１つである、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記複数のビットロードサブメソッドは以下：
マージンキャップモードを実施するビットロードサブメソッド、
ＤＳＬ規格を実施するビットロードサブメソッド、
通信規格を実施するビットロードサブメソッド、
最大ＳＮＲマージンに対して最悪の場合のＳＮＲマージンを最小化するビットロードサブメソッド、
サービス優先度を実施するビットロードサブメソッド
のうちの少なくとも１つを含み、
サービス優先度は、以下：
最悪の場合のＳＮＲマージンを最大ＳＮＲマージン未満に保つステップ、又は
各トーンＳＮＲマージンを最大ＳＮＲマージン未満に保つステップ
のうちの少なくとも１つを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項４８】
前記得られる動作データはＤＳＬマネージャからの制御信号を含み、前記制御信号は以下：
前記ＤＳＬマネージャからの制御ビット、
前記ＤＳＬマネージャからのコマンド、又は
前記ＤＳＬマネージャからの指示
のうちの少なくとも１つである、請求項４５に記載の方法。
【請求項４９】
前記動作データは、前記選択されたビットロードサブメソッドを示唆する前記ＤＳＬループの動作に関するデータを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５０】
前記得られる動作データは以下：
表３からの１つ以上のパラメータ、又は
ＤＳＬ制御パラメータ
のうちの少なくとも１つを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５１】
ＤＳＬループに結合されたＤＳＬ装置でビットロードを実行する方法であって、
前記ＤＳＬループが使用する各トーンｉのＭＡＲＧＩＮ［ｉ］を判断するステップ、
ＭＡＸＳＮＲＭをＭＡＲＧＩＮ［ｉ］と比較するステップ、および
ＭＡＲＧＩＮ［ｊ］がトーンｊ上のＭＡＸＳＮＲＭを超える場合、以下：
トーンｊの送信信号パワーレベルを低減するステップ、
トーンｊのビット数を増大させるステップ、
トーンｊの前記ビット数をゼロに低減するステップ
のうちの少なくとも１つを実行するステップ、
を含む方法。
【請求項５２】
以下：
トーンｊの送信信号パワーを低減するステップ、
トーンｊのビット数を増大させるステップ、
トーンｊの前記ビット数をゼロに低減するステップ
のうちの１つ以上を実行するステップは、性能ターゲットに達するまで続けられ、
前記性能ターゲットは以下：
ＭＡＲＧＩＮ［ｊ］とＭＡＸＳＮＲＭとの差を無くすステップ、
ＭＡＲＧＩＮ［ｊ］がＭＡＸＳＮＲＭを超える量を最小化するステップ、又は
ＭＡＲＧＩＮ［ｊ］がＭＡＸＳＮＲＭを超える量を所定のレベルまで軽減するステップ
のうちの１つである、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記複数のビットロードサブメソッドのうちの少なくとも１つは、前記ＤＳＬ装置が使用する各トーンのビット数及びエネルギーレベルを判断するビットロードサブメソッドを含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５４】
前記インタフェースは前記ＤＳＬ装置とＤＳＬマネージャとを結合する、請求項４５に記載の方法。
【請求項５５】
以下：
前記ＤＳＬ装置の初期化、又は
前記ＤＳＬ装置のショータイム動作
のうちの少なくとも１つの間に実行される、請求項４５に記載の方法。
【請求項５６】
前記ＤＳＬ装置は以下：
指示情報であって、
マージンキャップモードサポート、
マージンキャップモードサポートの欠如、又は
利用可能なマージンキャップモードがイネーブルされているか、それともディセーブルされているか
のうちの少なくとも１つに関する指示情報、又は
制御情報
のうちの少なくとも１つをＤＳＬマネージャに提供する、請求項４５に記載の方法。
【請求項５７】
前記得られる動作データは、前記ＤＳＬループで使用される機器に関する機器情報に基づき、前記機器は１つ以上のＤＳＬ装置を含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５８】
前記動作データは、前記ＤＳＬループからＤＳＬマネージャにより得られる情報に基づき、前記動作データは、以下：データレート、ＳＮＲマージン、バンドプリファレンス、各種レベルのエラー、回線特性、レイテンシパス特性、ダウンストリームの現在のデータレート、アップストリームの現在のデータレート、ダウンストリームの実現可能な最大データレート、アップストリームの実現可能な最大データレート、ダウンストリームの再トレーニングカウント、アップストリームの再トレーニングカウント、ダウンストリームのコード違反、アップストリームのコード違反、ダウンストリームのマージンカウント、又はアップストリームのマージンカウントのうちの少なくとも１つに関する情報を含む、請求項４５に記載の方法。
【請求項５９】
請求項４５〜５８のうちの少なくとも１つの中から少なくとも１つの方法を実行するように構成される、処理ユニットを備えるＤＳＬ装置。
【請求項６０】
前記ＤＳＬ装置はＤＳＬモデム又はＤＳＬＡＭである、請求項５９に記載のＤＳＬ装置。
【請求項６１】
機械可読媒体と、
該機械可読媒体に含まれ、請求項４５〜５８に記載の少なくとも１つの方法を含む、ＤＳＬシステムを動作させる方法を指定するプログラム命令と、
を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項６２】
選択されたビットロードを使用してビットロードを実行するように構成されるＤＳＬ装置であって、前記ビットロードは、
ＤＳＬループが使用する各トーンｉのＭＡＲＧＩＮ［ｉ］を判断すること、
ＭＡＸＳＮＲＭをＭＡＲＧＩＮ［ｉ］と比較すること、および
ＭＡＲＧＩＮ［ｊ］がトーンｊ上のＭＡＸＳＮＲＭを超える場合、以下：
トーンｊの送信信号パワーを低減すること、
トーンｊのビット数を増大させること、
トーンｊの前記ビット数をゼロに低減すること
のうちの１つ以上を実行すること、
を含む、ＤＳＬ装置。
【請求項６３】
以下：
トーンｊの送信信号パワーを低減すること、
トーンｊのビット数を増大させること、
トーンｊの前記ビット数をゼロに低減すること
のうちの１つ以上の実行は、性能ターゲットに達するまで続けられ、
前記性能ターゲットは以下：
ＭＡＲＧＩＮ［ｊ］とＭＡＸＳＮＲＭとの差を無くすこと、
ＭＡＲＧＩＮ［ｊ］がＭＡＸＳＮＲＭを超える量を最小化すること、又は
ＭＡＲＧＩＮ［ｊ］がＭＡＸＳＮＲＭを超える量を所定のレベルまで軽減すること
のうちの１つである、請求項６２に記載のＤＳＬ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包括的には、デジタル通信システムを管理する方法、システム、及び装置に関する。特に、本発明は、ＤＳＬシステム及び／又はモデム、ＤＳＬＡＭ、もしくはＤＳＬシステム内の他の構成要素等のＤＳＬ装置の管理に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、米国特許法第１１９条（ｅ）項及び他の任意の米国法又は他の法の下で、２００５年１０月４日に出願された「ＤＳＬシステム（ＤＳＬ  ＳＹＳＴＥＭ）」という名称の米国仮特許出願第６０／７２３，４１５号明細書（代理人整理番号０１０１−ｐ２９ｐ）及び２００６年８月２１日に出願された「ＤＳＬシステム（ＤＳＬ  ＳＹＳＴＥＭ）」という名称の米国仮特許出願第６０／８３９，０９３号明細書（代理人整理番号０１０１−ｐ２９ｐ２）の優先権の利益を主張するものであり、これらの仮特許出願の全開示を全ての目的のために参照により本明細書に援用する。
【０００３】
本願は以下の、全開示を全ての目的のために参照により本明細書に援用する、２００４年７月１９日に出願された「マージン及びバンドの適応制御（ＡＤＡＰＴＩＶＥ  ＭＡＲＧＩＮ  ＡＮＤ  ＢＡＮＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ）」という名称の米国特許出願第１０／８９３，８２６号明細書（代理人整理番号０１０１−ｐ０４）及び全開示を全ての目的のために参照により本明細書に援用する、２００６年７月８日に出願された「マージン及びバンドの適応制御（ＡＤＡＰＴＩＶＥ  ＭＡＲＧＩＮ  ＡＮＤ  ＢＡＮＤ  ＣＯＮＴＲＯＬ）」という名称の国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２００６／０２６７９６号明細書（代理人整理番号０１０１−ｐ３３  ＷＯ）に関連する。
【背景技術】
【０００４】
デジタル加入者回線（ＤＳＬ）技術は、既存の電話加入者回線（ループ及び／又は銅線設備と呼ばれる）を介してデジタル通信に潜在的に大きな帯域幅を提供する。電話加入者回線は、音声帯域アナログ通信のみを対象としたその当初の設計にかかわらず、この帯域幅を提供することができる。特に、非対称ＤＳＬ（ＡＤＳＬ）は、加入者回線の各終端にあるモデム（通常は送信器及び受信器の両方として機能する送受信器）のトレーニング及び初期化中に判断されるチャネルの状況に適応することができるいくつかのビットを各トーン（又はサブキャリア）に割り当てる離散マルチトーン（ＤＭＴ）回線コードを使用することにより、加入者回線の特徴に適応することができる。
【０００５】
ＤＳＬシステム等の通信システムでの動作を向上させるシステム、方法、及び技法は、当分野での大きな進展を表している。特に、このような通信システムで利用可能且つ制御可能なデータのレベル及び種類の向上は、当分野での大きな進展を表している。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ＤＳＬ管理インタフェースと併せて使用される本発明の実施形態は、ＤＳＬネットワークの管理能力を大幅に向上させ、且つ／又はＤＳＬ機器及びＤＳＬサービスに関連するテストを大幅に向上させる。このような実施形態は、改良された方法、技法、コンピュータプログラム製品、装置、機器等を利用して、システムのより正確な測定、監視、及び制御のためのタイムスタンプ付与の実施を含め、ＤＳＬシステムのよりよい制御及び動作を可能にする。タイムスタンプ付与の実施により、カスタマイズされたデータ収集技法がさらに可能になり、この場合、ＤＳＬ回線を、頻度が回線の安定性に依存する間隔で測定又は監視することができる。データパラメータ読み取り及びパラメータ書き込み動作制御についてのさらなる実施形態が、タイムスタンプ付与の利用と併せて提示される。ＤＳＬシステムの制御及び動作は、各トーンＳＮＲマージンが最大ＳＮＲマージン量を超える量を最小に抑えるか、なくすか、又は軽減するビットロードを実施することによっても強化され、このようなビットロードは適当なインタフェースを通して選択することができる。
【０００７】
本発明のさらなる詳細及び利点が、以下の詳細な説明及び関連する図において提供される。
【０００８】
本発明は、同様の参照番号が同様の構造要素を示す添付図面と併せて以下の詳細な説明により容易に理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の以下の詳細な説明は本発明の１つ以上の実施形態を参照するが、このような実施形態に制限されない。むしろ、詳細な説明は単なる例示を目的とする。本明細書において与えられる図面に対する詳細な説明は説明のために提供され、本発明はこういった限られた実施形態に制限されないことを当業者は容易に理解しよう。
【００１０】
以下により詳細に説明するように、ＤＳＬ管理エンティティ、ＤＳＬオプティマイザ、動的スペクトル管理センタ（ＤＳＭセンタ）、スペクトル管理センタ（ＳＭＣ）、「スマート」モデム、制御ソフトウェア／ハードウェア及び／又はコンピュータシステム等のコントローラを使用して、本発明の各種実施形態と併せて説明するように、動作データ及び／又は性能パラメータ値を収集して解析することができる。コントローラ及び／又は他の構成要素は、コンピュータにより実施される装置又は装置の組み合わせであってよい。いくつかの実施形態では、コントローラはモデムから離れた場所にある。他の場合では、コントローラは、モデムに直接接続された機器、ＤＳＬＡＭ、又は通信システム装置としてモデムの一方又は両方と同じ場所にあり、それにより「スマート」モデムを作ってもよい。「結合する」及び「接続する」等の語句は、本明細書において、２つの要素及び／又は部品間の接続を説明するために使用され、一緒に直接の結合、又は間接的な結合、例えば、１つ以上の介在要素を介して、もしくは該当する場合には無線接続を介しての結合を意味することを意図する。
【００１１】
本発明の実施形態は、本明細書において述べるように、且つ／又は本開示により当業者に提案するように、通常のＤＳＬシステム及び拡張ＤＳＬシステムで使用することができる。本発明を使用できる２つの周知のシステムを図１及び図２に示す。図１は、当業者に周知のＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９９７．１規格からの参照モデル図である。図２は、これもまた当業者に周知のＤＳＬフォーラムＴＲ−０６９テクニカルリポートからの配置図である。これらのシステムは当分野において周知であり、理解されているため、本発明の説明に関連しての説明を除き、図１及び図２のこれ以上の詳細な説明は提供しない。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態を実施することができる、Ｇ．９９７．１規格（「Ｇ．プローム（Ｇ．ｐｌｏａｍ）と呼ばれることもある）による参照モデルシステムを示す。このモデルは、すべてボンディングあり及びなしのＡＤＳＬ１（Ｇ．９９２．１）、ＡＤＳＬ−Ｌｉｔｅ（Ｇ．９９２．２）、ＡＤＳＬ２（Ｇ．９９２．３）、ＡＤＳＬ２−Ｌｉｔｅ（Ｇ．９９２．４）、ＡＤＳＬ２＋（Ｇ．９９２．５）、ＶＤＳＬ１（Ｇ．９９３．１）、及び他のＧ．９９３．ｘ、新規ＶＤＳＬ規格並びにＧ．９９１．１及びＧ．９９１．２ＳＨＤＳＬ規格等の、スプリッタを含むか否かにかかわらず各種規格を満たすすべてのＡＤＳＬシステムに適用される。このモデルは当業者に周知である。
【００１３】
Ｇ．９９７．１規格は、Ｇ．９９７．１に規定されるＥＯＣ（ｃｌｅａｒ  ｅｍｂｅｄｄｅｄ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｃｈａｎｎｅｌ）に基づくＤＳＬ伝送システムの物理層管理並びにＧ．９９ｘ規格に規定されるインジケータビット及びＥＯＣメッセージの使用を指定する。さらに、Ｇ．９９７．１は、構成管理、故障管理、及び性能管理のためのネットワーク管理要素内容を指定する。これらの機能を実行するにあたり、システムは、アクセスノード（ＡＮ）で入手でき、且つＡＮから収集することができる種々の動作データを利用する。ＤＳＬフォーラム（ＤＳＬ  Ｆｏｒｕｍ）のＴＲ−０６９リポートは、ＭＩＢ及びアクセスの仕方も列挙している。
【００１４】
図１では、顧客の端末機器１１０がホームネットワーク１１２に結合され、ホームネットワーク１１２は次に、ネットワーク終端ユニット（ＮＴ）１２０に結合される。ＡＤＳＬシステムの場合、ＮＴ１２０はＡＴＵ−Ｒ１２２（例えば、ＡＤＳＬ規格の１つにより規定される、場合によっては送受信器と呼ばれることもあるモデム）又は他の任意の適したネットワーク終端モデム、送受信器、もしくは他の通信ユニットを含む。ＶＤＳＬシステムの場合、名称はＡＴＵ−ＲからＶＴＵ−Ｒに変わる。このようなモジュールの概説に、いくつかの場合ではｘＴＵ−Ｒという名称を用いる。各モデムは、例えば、製造業者及び型番で識別することができる。当業者により理解され、且つ本明細書において説明するように、各モデムは、接続された通信システムと対話し、通信システムでのモデムの性能の結果として動作データを生成することができる。
【００１５】
ＮＴ１２０は、管理エンティティ（ＭＥ）１２４も含む。ＭＥ１２４は、任意の適したハードウェア装置、例えば任意の適正な規格及び／又は他の基準により要求されるように実行可能なファームウェア又はハードウェアのマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、又は回路状態機械であってよい。ＭＥ１２４は性能データを収集し、ＭＩＢに記憶し、ＭＩＢは、各ＭＥにより保持される情報のデータベースであり、ＳＮＭＰ（簡易ネットワーク管理プロトコル）、ネットワーク装置から情報を集めて管理コンソール／プログラムに提供する管理プロトコル等のネットワーク管理プロトコル、又はＴＬ１コマンドを介してアクセスすることができる。ＴＬ１は、通信ネットワーク要素間で応答及びコマンドをプログラムするために使用される、長い間使用されているコマンド言語である。
【００１６】
システム内の各ＡＴＵ−Ｒは、ＣＯ又は他の中央ロケーション内のＡＴＵ−Ｃに結合される。図１では、ＡＴＵ−Ｃ１４２はＣＯ１４６内のアクセスノード（ＡＮ）１４０に配置される。ＡＮ１４０は、当業者に理解されるように、ＤＳＬＡＭ等のＤＳＬシステム構成要素であってよい。ＶＤＳＬシステムの場合、名称はＡＴＵ−ＣからＶＴＵ−Ｏに変わる。このようなモジュールの概説に、いくつかの場合ではｘＴＵ−Ｃという名称を用いる。ＭＥ１４４は同様に、ＡＴＵ−Ｃ１４２に関する性能データのＭＩＢを保持する。ＡＮ１４０は、当業者に理解されるように、ブロードバンドネットワーク１７０又は他のネットワークに結合することができる。ＡＴＵ−Ｒ１２２及びＡＴＵ−Ｃ１４２はループ１３０により共に結合され、通常、ループ１３０は、ＡＤＳＬの場合、他の通信サービスも搬送する電話ツイストペアである。
【００１７】
図１に示すインタフェースのいくつかは、性能データの測定及び収集に使用することができる。Ｑインタフェース１５５は、操作者のＮＭＳ１５０とＡＮ１４０内のＭＥ１４４との間にインタフェースを提供する。Ｇ．９９７．１規格で指定されるすべてのパラメータはＱインタフェース１５５に適用される。ＭＥ１４４においてサポートされる近端パラメータはＡＴＵ−Ｃ１４２から得られるのに対して、ＡＴＵ−Ｒ１２２からの遠端パラメータは、Ｕインタフェースを介して２つのインタフェースのいずれかにより得ることができる。組み込みチャネル１３２の１つを使用して送信され、ＰＭＤ層に提供されるインジケータビット及びＥＯＣメッセージを使用して、ＭＥ１４４内で要求されるＡＴＵ−Ｒ１２２パラメータを生成することができる。チャネル１３２は、Ｇ．９９７．１の管理インタフェースの一部である。別法として、ＯＡＭ（オペレーション、アドミニストレーション、及びマネージメント）チャネル及び適したプロトコルを使用して、ＭＥ１４４からの要求時にＡＴＵ−Ｒ１２２からパラメータを検索することができる。同様に、ＡＴＵ−Ｃ１４２からの遠端パラメータもＵインタフェースを介して２つのインタフェースのうちのいずれかにより得ることができる。ＰＭＤ層で提供されるインジケータビット及びＥＯＣメッセージを使用して、ＮＴ１２０のＭＥ１２４において要求されるＡＴＵ−Ｃ１４２を生成することができる。別法として、ＯＡＭチャネル及び適したプロトコルを使用して、ＭＥ１２４からの要求時にＡＴＵ−Ｃ１４２からパラメータを検索することができる。
【００１８】
Ｕインタフェース（本質的にはループ１３０）には、２つの管理インタフェースがあり、一方はＡＴＵ−Ｃ１４２にあり（Ｕ−Ｃインタフェース１５７）、もう一方はＡＴＵ−Ｒ１２２にある（Ｕ−Ｒインタフェース１５８）。インタフェース１５７は、ＡＴＵ−Ｃ近端パラメータをＡＴＵ−Ｒ１２２に提供し、Ｕインタフェース１３０を介して検索する。同様に、インタフェース１５８は、ＡＴＵ−Ｒ近端パラメータをＡＴＵ−Ｃ１４２に提供して、Ｕインタフェース１３０を介して検索する。適用されるパラメータは、使用されている送受信器の規格（例えば、Ｇ．９９２．１又はＧ．９９２．２）に依存し得る。
【００１９】
Ｇ．９９７．１規格は、Ｕインタフェースを介するオプションのＯＡＭ通信チャネルを指定する。このチャネルが実施される場合、ＡＴＵ−ＣとＡＴＵ−Ｒのペアは、それを物理層ＯＡＭメッセージの搬送に使用することができる。したがって、このようなシステムの送受信器１２２、１４２は、それぞれのＭＩＢに保持されている各種の動作データ及び性能データを共有する。
【００２０】
当業者に周知である１９９８年３月付けの「ＡＤＳＬネットワーク要素管理（ＡＤＳＬ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」という題名のＤＳＬフォーラムテクニカルリポートＴＲ−００５において、ＤＳＬ  ＮＭＳに関するより多くの情報を見つけることができる。上述したように、２００４年５月付けの「ＣＰＥ  ＷＡＮ管理プロトコル（ＣＰＥ  ＷＡＮ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」という題名のＤＳＬフォーラムテクニカルリポートＴＲ−０６９も当業者に周知である。最後に、２００４年５月付けの「ＬＡＮ側ＤＳＬ  ＣＰＥ構成仕様（ＬＡＮ−Ｓｉｄｅ  ＤＳＬ  ＣＰＥ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」という題名のＤＳＬフォーラムテクニカルリポートＴＲ−０６４も当業者に周知である。これらの文献は、ＣＰＥ側管理の異なる状況を取り扱っている。ＶＤＳＬに関するより多くの情報がＩＴＵ規格Ｇ．９９３．１（「ＶＤＳＬ１」と呼ばれることもある）及び新規のＩＴＵ規格Ｇ．９９３．２（「ＶＤＳＬ２」と呼ばれることもある）並びに進行中のいくつかのＤＳＬフォーラムワーキングテキストに見られ、これらはすべて当業者に既知である。追加情報が、「ＶＤＳＬネットワーク要素管理（ＶＤＳＬ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」という題名のＤＳＬフォーラムのテクニカルリポートＴＲ−０５７（２００３年２月）（以前はＷＴ−０６８ｖ５）、「ＦＳ−ＶＤＳＬ  ＥＭＳ−ＮＭＳインタフェース機能要件（ＦＳ−ＶＤＳＬ  ＥＭＳ  ｔｏ  ＮＭＳ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ）」という題名のテクニカルリポートＴＲ−０６５（２００４年３月）、及び「ＴＲ−０６９対応装置のデータモデルテンプレート（Ｄａｔａ  Ｍｏｄｅｌ  Ｔｅｍｐｌａｔｅ  ｆｏｒ  ＴＲ−０６９  Ｅｎａｂｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）」という題名のテクニカルリポートＴＲ−１０６、並びにＶＤＳＬ２ＭＩＢ要素用のＩＴＵ規格Ｇ．９９７．１の改訂版又はＡＴＩＳ北米ドラフトダイナミックスペクトル管理リポート（Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｄｒａｆｔ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）ＮＩＰＰ−ＮＡＩ−２００６−０２８Ｒ４から入手可能である。さらなる情報が、「テスト＆相互動作性：ＡＤＳＬ２／ＡＤＳＬ２＋機能テストプラン（Ｔｅｓｔｉｎｇ  ＆  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ：ＡＤＳＬ２／ＡＤＳＬ２ｐｌｕｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ  Ｔｅｓｔ  Ｐｌａｎ）」という題名のＤＳＬフォーラムドラフトワーキングテキストＷＴ−１０５、「テスト＆相互動作性：ＶＤＳＬ２機能テストプラン（Ｔｅｓｔｉｎｇ  ＆  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ：ＶＤＳＬ２  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｙ  Ｔｅｓｔ  Ｐｌａｎ）」という題名のＷＴ−１１５、及び「ＤＳＬホームテクニカル：ＴＲ−０６９実装ガイドライン（ＤＳＬ  Ｈｏｍｅ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ：ＴＲ−０６９  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ）」という題名のＷＴ−１２１に見られる。
【００２１】
当業者に理解されるように、これらの文献において述べられる動作データ及び／又はパラメータの少なくともいくつかを、本発明の実施形態と併せて使用することができる。さらに、システムの説明の少なくともいくつかを本発明の実施形態に同様に適用することが可能である。ＤＳＬ  ＮＭＳから入手可能な各種の動作データ及び／又は情報をそこに見出すことができ、他は当業者に既知である。
【００２２】
図２は、ＬＡＮ２０８によりＣＰＥモデム又は他のＤＳＬ装置２１０に結合できる１つ以上のＣＰＥ側装置２０５を含む。モデム２１０は、ツイストペア又は他の適したＤＳＬ接続２１３によりＤＳＬＡＭ又は他のアップストリームＤＳＬ装置２１５に結合される。ＤＳＬＡＭ２１５は、当業者に理解されるように、ブロードバンド遠隔アクセスサーバ（ＢＲＡＳ）を含む地域ネットワーク又は他のブロードバンドネットワーク等に結合することができる。自動構成サーバ（ＡＣＳ）２２０は、インターネット等のネットワークの一部であってよく、且つ／又はそのようなネットワークに結合してもよい。ＡＣＳ２２０は、地域ブロードバンドネットワークを通してＤＳＬＡＭ２１５に結合される。ＡＣＳ２２０は、コントローラ２２５（例えば、ＤＳＬ管理エンティティ、ＤＳＬオプティマイザ、ＤＳＭセンタ、制御ソフトウェア（外部結合されるのではなくＡＣＳ内にあってもよい）等）への「ノースバウンド（ｎｏｒｔｈｂｏｕｎｄ）」すなわちアップストリームインタフェース２２２及び１つ以上の「サウスバウンド（ｓｏｕｔｈｂｏｕｎｄ）」すなわちダウンストリームインタフェースを有することができる。図２では、サウスバウンドインタフェース２３１、２３２は、ＡＣＳ２２０をＣＰＥ  ＤＳＬ装置２１０及びＣＰＥ側装置２０５に結合する。本発明の実施形態による他のインタフェースも可能であり、以下にそれらをより詳細に考察する。
【００２３】
図３は、ベースとして図１の参照モデルを使用する拡張ＤＳＬシステムである。図１のシステムと異なり、図３の拡張システムは、ＤＳＬシステムに結合されたＤＳＬ管理ツール及びＤＳＬ管理エンティティを有する。図３に見られるように、ＤＳＬ管理エンティティ１９０（例えば、ブロードバンドネットワーク１７０に結合されたサーバ１９７内に収容される）は、１つ以上のＤＳＬ装置１２２、１４２、システム内の１つ以上のＭＥ１２４、１４４、ＮＭＳ１５０、及び／又はＤＳＬ管理ツール１９５等の各種システム構成要素との通信を可能にする。図３ではＤＳＬ管理ツール１９５は、ＮＭＳ１５０、ＭＥ１４４、及びＤＳＬ管理エンティティ１９０に結合される。
【００２４】
図４は、ベースとしてＴＲ−０６９リポートからの配置図を使用する拡張ＤＳＬシステムである。図４は、ＬＡＮ４０８によりＣＰＥモデム又は他のＤＳＬ装置４１０に結合できる１つ以上のＣＰＥ側装置４０５を含む。モデム４１０は、ツイストペア又は他の適したＤＳＬ接続４１３によりＤＳＬＡＭ又は他のアップストリームＤＳＬ装置４１５に結合される。ＤＳＬマネージャ４４０（例えば、コントローラ、ＤＳＬ管理エンティティ、ＤＳＬオプティマイザ、ＤＳＭセンタ、制御ソフトウェア等）は、例えば、地域ブロードバンドネットワークを通してＤＳＬＡＭ４１５に結合される。ＤＳＬマネージャ４４０は、構成要素として、ＡＣＳ及びサービス構成マネージャを含むことができ、１つ以上の「サウスバウンド」すなわちダウンストリームインタフェースを有することができる。しかし、図４では、サウスバウンドインタフェース４３１、４３４は、ＤＳＬマネージャ４４０をＣＰＥ  ＤＳＬ装置４１０及びＤＳＬＡＭ４１５に結合する。本発明の実施形態による他のインタフェースも可能であり、以下にそれらをより詳細に考察する。
【００２５】
図５Ａは、システムのレイアウト及び動作を示す、ＤＳＬシステムの全体概略図を示す。本明細書では、ユーザが実際の銅線設備を介してＤＳＬＡＭ等とＣＰＥモデムを介して通信するこのようなレイアウト及び他の任意のレイアウトを「フィールド（ｆｉｅｌｄ）」システムと呼ぶことにする（擬似トポロジ構成が使用される「ラボ（ｌａｂ）」システムの対語として）。いくつかの送受信器ペアが動作しており、且つ／又は利用可能な典型的なトポロジのＤＳＬ設備では、各加入者ループの部分が、マルチペアバインダ（又はバンドル）内の他のユーザのループと同じ場所に配置される。ペデスタル後、加入者宅内機器（ＣＰＥ）にかなり近いところで、ループは引き込み線の形態をとり、バンドルを出る。したがって、加入者ループは２つの異なる環境を横断する。ループの一部はバインダ内に配置され得、ここで、ループは外部電磁干渉からシールドされることがあるが、漏話を受ける。ペデスタル後、引き込み線は、多くの場合、このペアが他の大半の引き込み線ペアから離れている場合には漏話の影響を受けないが、引き込み線はシールドされていないため、伝送は電磁干渉によりより大きく損なわれ得る。多くの引き込み線は、その中に２〜８本のツイストペアを有し、家庭又はボンディングへのマルチサービス（単一サービスの多重化及び多重分離）状況では、相当な漏話が引き込み部のこれらの回線間でさらに発生し得る。
【００２６】
一般的で例示的なＤＳＬ導入シナリオを図５Ａに示す。合計で（Ｌ＋Ｍ）ユーザ５９１、５９２のすべての加入者ループが、少なくとも１つの共通バインダを通過する。各ユーザは、専用回線を通して中央オフィス（ＣＯ）５１０、５２０に接続される。しかし、各加入者ループは異なる環境及び媒体を通過し得る。図５Ａでは、Ｌ人の顧客又はユーザ５９１が、光ファイバ５１３及び銅ツイストペア５１７の組み合わせを使用してＣＯ５１０に接続され、これは、一般に、ＦＴＴＣａｂ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｃａｂｉｎｅｔ）又はＦＴＴＣ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｃｕｒｂ）と呼ばれる。ＣＯ５１０内の送受信器５１１からの信号は、ＣＯ５１０内の光回線端末５１２及び光ネットワーク端末５１５並びに光ネットワークユニット（ＯＮＵ）５１８により変換される。ＯＮＵ５１８内のモデム５１６は、ＯＮＵ５１８とユーザ５９１との間の信号の送受信器として働く。
【００２７】
残りのＭ人のユーザ５９２のループ５２７は銅ツイストペアのみであり、これはＦＴＴＥｘ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）と呼ばれるシナリオである。可能な場合、且つ経済的に実現可能な場合は常に、ＦＴＴＣａｂのほうがＦＴＴＥｘよりも好ましい。その理由は、ＦＴＴＣａｂが加入者ループの銅部分の長さを短縮させ、ひいては実現可能な速度を増大させるためである。ＦＴＴＣａｂループの存在は、ＦＴＴＥｘループに問題を生じさせ得る。さらに、ＦＴＴＣａｂは、将来においてますます普及するトポロジになると予期される。このタイプのトポロジは、相当な漏話干渉を発生させる恐れがあり、各種ユーザの回線が、動作する特定の環境により異なるデータを搬送し、性能能力を有することを意味し得る。トポロジはファイバ供給「キャビネット」回線及び交換回線が同じバインダ内で混合し得るようなものであり得る。
【００２８】
図５Ａから分かるように、ＣＯ５２０からユーザ５９２への回線は、ＣＯ５１０とユーザ５９１との間の回線が使用しないバインダ５２２を共有する。さらに、別のバインダ５４０はＣＯ５１０及びＣＯ５２０及び各ユーザ５９１、５９２へ／からのすべての回線にとって共通である。図５Ｂは図５Ａのシステムに対する１つ以上の拡張を示し、拡張について以下により詳細に考察する。
【００２９】
図６Ａに示す本発明の一実施形態によれば、制御ユニット６００は、システムの使用を最適化するにあたりユーザ及び／又は１つもしくは複数のシステムオペレータもしくはプロバイダを支援するコントローラ６１０（例えば、ＤＳＬ管理エンティティ、ＤＳＬオプティマイザ、ＤＳＭサーバ、ＤＳＭセンタ、又はダイナミックスペクトルマネージャ）等のＤＳＬシステムに結合された独立エンティティの一部であってよい。（ＤＳＬオプティマイザは、ダイナミックスペクトルマネージャ、ダイナミックスペクトル管理センタ、ＤＳＭセンタ、システムメンテナンスセンタ、又はＳＭＣと呼ばれることもあり、ＤＳＬ管理ツールを含み、且つ／又はＤＳＬ管理ツールへのアクセスを有する。）いくつかの実施形態では、コントローラ６１０は、ＣＯ又は他の場所からいくつかのＤＳＬ回線を運営しているＩＬＥＣ又はＣＬＥＣであってよい。図６Ａの破線６４６から分かるように、コントローラ６１０はＣＯ１４６内にあってもよく、又はＣＯ１４６及びシステム内で運営しているあらゆる企業の外部にあってそれから独立していてもよい。さらに、コントローラ６１０は、複数のＣＯ内のＤＳＬ及び／又は他の通信回線に結合されてもよく、且つ／又はそれらを制御してもよい。
【００３０】
制御ユニット６００は、収集手段６２０及び解析手段６４０を含む。図６Ａにおいて見られるように、収集手段６２０は、ＮＭＳ１５０、ＡＮ１４０にあるＭＥ１４４、ＭＥ１４４により保持されるＭＩＢ１４８、及び／又はＤＳＬ管理ツール１９５（これはＭＥ１４４に結合されてもよく、又はＭＥ１４４と通信してもよい）に結合することができる。データは、ブロードバンドネットワーク１７０を通して（例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル又は所与のＤＳＬシステム内の通常の内部データ通信外の他のプロトコルもしくは手段を介して）収集することもできる。これらの接続の１つ以上により、制御ユニットは、カスタマイズされたデータの集まり及び本発明の一部であるデータパラメータの集まりを含む動作データをシステムから収集することができる。データは一度に、又は時間の経過に伴って収集することができる。場合によっては、収集手段６２０は定期的に収集するが、データをオンデマンドで、又は他の任意の非定期的なベースで収集してもよく（例えば、ＤＳＬＡＭ又は他の構成要素がデータを制御ユニットに送信するとき）、それにより、制御ユニット６００が情報、規則、サブ規則等を所望であれば更新できるようにする。手段６２０により収集されるデータは、ＤＳＬシステム及び／又はその任意の構成要素の更なる動作に関する解析及び任意の判断のために解析手段６４０に提供される。
【００３１】
図６Ａの例示的なシステムでは、解析手段６４０は、モデム及び／又はコントローラ６１０内のシステム動作信号発生手段６５０に結合される。この信号発生器６５０は、モデム及び／又は通信システムの他の構成要素（例えば、ＡＤＳＬ送受信器及び／又はシステム内の他の機器、構成要素等）への命令信号を生成して送信するように構成される。こういった命令は、許容可能なデータレート、送信パワーレベル、符号化、及び待ち時間要件に関する命令等を含み得る。命令は、制御パラメータ及び命令内で使用されるタイムスタンプ付きパラメータに関する時間関連情報も含み得る。命令は、本発明の実施形態を含め、コントローラ６１０が、通信システムでの各種パラメータ及びプロセスの必要性及び／又は所望度を判断した後に生成することができる。例えば、場合によっては、命令信号は、コントローラ６１０が通信システムの動作に対してより良く、且つ／又はより大きな制御を有することができるようにすることで、システムを使用している１人以上の顧客及び／又は操作者に対する性能の向上を支援することができる。
【００３２】
本発明の実施形態は、収集されたデータ、関連パラメータに関して下された判断、このようなパラメータに関する過去の判断等に関するデータのデータベース、ライブラリ、又は他のデータの集まりを利用することができる。この参照データの集まりは、例えば、図６Ａのコントローラ６１０内（又は外）のライブラリ６４８として記憶することができ、解析手段６４０及び／又は収集手段６２０がこれを使用することができる。
【００３３】
本発明のいくつかの実施形態では、制御ユニット６００は、ＰＣ、ワークステーション等の１つ以上のコンピュータ内で実施することができる。収集手段６２０及び解析手段６４０は、当業者に理解されるように、ソフトウェアモジュール、ハードウェアモジュール、又はこれら両方の組み合わせであってよい。多数のモデムと協働する場合、データベースを導入して、収集されたデータ量の管理に使用することができる。
【００３４】
本発明の別の実施形態を図６Ｂに示す。ＤＳＬオプティマイザ６６５は、一方又は両方が通信企業（「テルコ（ｔｅｌｃｏ）」）の構内６９５にあり得るＤＳＬＡＭ６８５又は他のＤＳＬシステムコンポーネント上で、且つ／又はこれと併せて動作する。ＤＳＬオプティマイザ６６５はデータ収集・解析モジュール６８０を含み、データ収集・解析モジュール６８０は、ＤＳＬオプティマイザ６６５の動作データ及びＤＳＬオプティマイザ６６５への動作データの収集、組み立て、条件付け、操作、及び供給を行うことができる（本発明のいかなる実施形態とも同様に、動作データは性能データを含むことができる）。モジュール６８０は、ＰＣ等の１つ以上のコンピュータで実施することができる。モジュール６８０からのデータは、解析のためにＤＳＭサーバモジュール６７０に供給される。情報は、テルコ（ｔｅｌｃｏ）に関連しても関連しなくてもよいライブラリ又はデータベース６７５から入手することができる場合がある。プロファイルセレクタ６９０を使用して、データ、制御パラメータ、及び／又は値等のプロファイルを選択して実施することができる。プロファイル及び他の任意の命令は、ＤＳＭサーバ６７０の制御下で、又は当業者に理解される他の任意の適した様式で選択することができる。セレクタ６９０により選択されるプロファイルは、ＤＳＬＡＭ６８５及び／又は他の任意の適当なＤＳＬシステム構成要素機器で実施される。このような機器は、顧客構内機器６９９等のＤＳＬ機器に結合することができる。図６Ｂのシステムは、当業者に理解されるように、図６Ａのシステムと同様にして動作することができるが、本発明の実施形態をなお実施しながら異なってもよい。
【００３５】
ＤＳＬ管理インタフェースと併せて使用される本発明の実施形態は、大幅に、ＤＳＬネットワークの管理能力を向上させ、且つ／又はＤＳＬ機器及びサービスに関連するテストを改良することができる。そして、こういった恩恵は、より高い性能を有し、総コストがより低い機器及びサービスを提供するＤＳＬプロバイダの機会を生み出す。
【００３６】
本発明の実施形態は、以下にさらに説明し定義するように、フィールドシステム及びラボシステムの両方の場合においてＤＳＬシステム又は同様のデジタル通信システムの制御及び操作をより良く行えるようにする改良された方法、技法、コンピュータプログラム製品、装置、機器等を利用する。各種実施形態は、タイムスタンプ付与の実施（システムのより正確な測定、監視、制御等を可能にする）、カスタマイズデータ収集技法、データ及び／又は制御パラメータの拡張パラメータ定義、並びにフィールド及びラボの両設定の実施を含む。
【００３７】
本発明の実施形態は、ＤＳＬ管理エンティティとＤＳＬＡＭとの間、及びＤＳＬ管理エンティティとＤＳＬ  ＣＰＥモデムとの間のインタフェースに関する。これらを図７Ａに示す。図７Ａのシステム７１０では、ＤＳＬ管理エンティティ７１２はＤＳＬＡＭ（又は他のアップストリームＤＳＬ装置）７１４及び１つ以上のＣＰＥモデム（又は他のダウンストリームＤＳＬ装置）７１６に結合される。ＤＳＬＡＭ７１４及びモデム７１６は、ＤＳＬループ７１５を介して互いに結合される。ＤＳＬ管理エンティティ７１２は、インタフェース７２２を使用してＤＳＬＡＭ７１４と通信する。ＤＳＬ管理エンティティ７１２は、インタフェース７２４を使用してモデム７１６と通信する。本発明の実施形態は、これらのインタフェース７２２、７２４を使用することができる新しく改良された方法を定義する。さらに、本発明の実施形態は、「フィールド」又は「ラボ」通信システムと共に使用することができる。
【００３８】
以下を含む、当業者に周知の現行の各種ＤＳＬ管理インタフェースがある。
−ＩＴＵ−Ｔ規格Ｇ．９９７．１「デジタル加入者回線送受信器の物理層管理（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｌｉｎｅ  ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒｓ）」
−ＤＳＬフォーラムＴＲ−０６９「ＣＰＥ  ＷＡＮ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」
−ＡＴＩＳドラフトリポート「Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」ＮＩＰＰ−ＮＡＩ−２００５−０３１
Ｇ．９９７．１は、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．９９２．ｘ及びＧ．９９３．ｘシリーズにおいて定義されるインジケータビット及びＥＯＣメッセージ並びにＧ．９９７．１において定義されるクリア組み込み動作チャネルの使用に基づくＤＳＬ伝送システムの物理層管理を指定する。これは、構成、故障、及び性能管理のためのネットワーク管理要素も指定する。
【００３９】
Ｇ．９９７．１は、アクセスノード（本開示のいくつかのポイントではＤＳＬＡＭ又は他のＤＳＬ装置と呼ばれる）と任意のネットワーク管理システムとの間のＱインタフェースを定義し、本発明の実施形態ではこれをＤＳＬ管理エンティティの一部とみなすことができる。ＴＲ−０６９は、ＣＰＥと自動構成サーバ（ＡＣＳ）との間の通信を目的としたＣＰＥ  ＷＡＮ管理プロトコルを記述し、本発明の実施形態ではこれをＤＳＬ管理エンティティの一部とみなすことができる。これらを図７Ｂに示す。この中で、
−ＣＰＥモデム７４６はインタフェース７５４を介して、
−ＤＳＬＡＭ７４４はインタフェース７５２を介して
ＤＳＬ管理エンティティ７４２を利用することができる。ＤＳＬＡＭ７４４及びモデム７４６は、ＤＳＬループ７４５により互いに結合される。
【００４０】
本発明の実施形態は、以下等のＧ．９９７．１及びＴＲ−０６９において定義されるインタフェースの制約の少なくともいくつかを解消する。
−データ又は制御パラメータに日付け又は時間識別能力がない
−各ＤＳＬ回線のデータ収集をカスタマイズすることができない
−ＤＳＬリンク構成の制御パラメータが不十分である
−報告されるデータパラメータが不十分である。
【００４１】
ＴＲ−０６９は、付録Ｂにおいて「ＣＰＥパラメータ」リストを定義する。これらのパラメータにアクセスして、ＴＲ−０６９の付録Ａにおいて定義されるリモートプロシージャ呼び出し（ＲＰＣ）メソッドを使用して読み出し又は（そのサブセットの書き込み）を行うことができる。本発明の実施形態例は、主に、ＴＲ−０６９の表６１の以下の「副題」の下にあるパラメータに焦点をあてる。
−ＩｎｔｅｒｎｅｔＧａｔｅｗａｙＤｅｖｉｃｅ．ＷＡＮＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＷＡＮ−ＤＳＬＩｎｔｅｒｆａｃｅＣｏｎｆｉｇ、及び
−ＩｎｔｅｒｎｅｔＧａｔｅｗａｙＤｅｖｉｃｅ．ＷＡＮＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＷＡＮ−ＤＳＬＤｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ
上記副題の最初の副題の下にあるパラメータのいくつかは、「現在」値を保持するものとして定義される。例えば、以下である。
−アップストリーム減衰
−ダウンストリーム減衰
−アップストリームパワー
−ダウンストリームパワー
【００４２】
しかし、これらのパラメータの更新の完了には複数の動作（それぞれ相当な処理遅延を有する）が必要とされるため、「現在」の定義は捕らえにくい。場合によっては、ＤＳＬ機器がこれらのパラメータを常に更新することが不可能なことがある。したがって、これらのパラメータが最後に更新されてから経過した厳密な時間の長さは本当には分からない。
【００４３】
上記副題のうちの２番目の副題の下で定義されるパラメータは、診断動作が完了した後でのみの使用を意図される。しかし、これらのパラメータの大半は、診断動作なしで計算することも可能である。モデムの通常初期化中に導き出すことができ、又はショータイム中に更新することさえ可能である。しかし、これらのパラメータが最後に計算／更新された厳密な時間を知らないという問題が残る。
【００４４】
最後に、これらのパラメータにアクセスして書き込みを行うという問題がある。既存の方式では、既知の遅延及び／又は指定された遅延を有して書き込み動作をスケジュールする方法がない。これは、例えば、複数の書き込みパラメータを指定の順番で書き込む必要がある場合に望ましいことがある。
【００４５】
Ｇ．９９７．１のセクション７には、管理情報ベース（ＭＩＢ）要素が定義されており、Ｑインタフェースを通してこれらのうちのどれに対して読み出し及び書き込みを行えるかが説明されている。ＴＲ−０６９との状況と同様に、最後に更新された時間が分からない要素がある。特に、「回線テスト、診断、及び状態パラメータ（Ｌｉｎｅ  Ｔｅｓｔ，Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  ａｎｄ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ」グループ（Ｇ．９９７．１の表７−２３及び７−２４による）の下にある要素の大半は、計算時間が不明瞭なものである。このような計算は、以下の時間のうちの任意の時間中に行われ得る。
−診断実行
−モデムの通常初期化
−モデムの通常動作（ショータイム）
【００４６】
一方、ＭＩＢ要素への書き込みは、制御パラメータがいつ実行され、且つ／又は実施され得るかをスケジュール又は識別する能力を何等含まない。書き込み動作の実行及びモデム又は他のＤＳＬ装置の即時再初期化の強制と、モデムがショータイムを終了させずに、又は通常動作を中断させずに優雅にモデムが適応するものと予期しての書き込み動作とを区別する方法がない。このような特徴を必要とする要素の例は、「回線構成プロファイル（Ｌｉｎｅ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｐｒｏｆｉｌｅ）」及び「チャネル構成プロファイル（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｐｒｏｆｉｌｅ）」グループ（Ｇ．９９７．１の表７−９〜７−１２による）の下に見られる。
【００４７】
タイムスタンプの欠如に関連する現行の勧告の制約の他に、ＤＳＬシステムは、図に見られるように複数の構成要素からなり得る。このような構成要素は、常に共通の基準クロックを共有するとは限らない。１つ以上のデータ又は制御パラメータがある構成要素から別の構成要素に渡される場合、データ収集の時間（又は、例えば、制御パラメータの適用又は他の任意の時間関連動作の時間）に関する情報が失われたり、又は異なるフォーマットもしくは異なる値に変換する必要があり得る。図５Ｂはこの状況を例示しており、パラメータがＤＳＬオプティマイザ５０５（又はスペクトル管理センタ、ＤＳＬマネージャ、コントローラ、ＤＳＭセンタ等の他のコントローラ）、ＤＳＬＡＭ管理エンティティ５０４、ＡＴＵ−Ｃ５０３、ＡＴＵ−Ｒ５０２、及びＣＰＥ管理エンティティ５０１等の複数のエンティティ間で交換される。図５ＢのＤＳＬシステムの各構成要素は、独立したクロックを有するものもあり、クロックを共有することができないものもあり、又は、例えばインタフェースの制約により他の構成要素に信頼性のあるクロック情報を提供することができないものもあり得る。本発明の実施形態は、このようなシステムのこの制約に対処する。このような制約の結果、データ及び／又は制御パラメータにタイムスタンプを付与する機構とのインタフェースが必要である。さらに、タイムスタンプの使用により、例えば、インパルス雑音イベント間での（ＤＳＬオプティマイザにより指定されるタイムスタンプで収集されるデータに基づく）測定ウィンドウの計算等の各種イベント間持続時間を直接計算することが可能になる。このような例では、各インパルス雑音発生にタイムスタンプを関連付けることができ、これにより、当業者に理解されるように、インパルス雑音イベントの持続時間、連続したインパルス雑音イベントの時間期間、及び確率分布、平均、標準偏差、メジアン、最小／最大値等を含む上記持続時間の統計等のような数量を導き出すことができる。
【００４８】
本発明によれば、タイムスタンプには、最後に更新された時間（読み取り専用パラメータの場合）又は実施すべき時間（書き込みパラメータの場合）の時間指示と共にＴＲ−０６９の「ＣＰＥパラメータ」又はＧ．９９７．１の「ＭＩＢ要素」を関連付けることができる。この一例を図８Ａに示す。パケット８１０は、動作パラメータの名称８１２及び値８１４が関連付けられたタイムスタンプ８１６を含む。読み取り専用（データ）パラメータの場合、タイムスタンプは以下のタイプの情報のうちの１つ以上を含むことができる。
−特定のフェーズ中及び／又は診断、通常初期化、又はショータイム等の特定の動作モードのときに更新が実行されたか？
−時間基準（例えば測定ウィンドウ計算の際に有用であり得る、例えば最新の再初期化の開始時間又は絶対時間）に対して更新がいつ実行されたか？
書き込み（制御）パラメータの場合、タイムスタンプは以下のタイプの情報のうちの１つ以上を含むことができる。
−更新により初期化が強制されるか？
−更新が即座に実行されるか、特定の遅延後に実行されるか、又は次の初期化時に実行されるか？
−既知の時間基準に対する更新の遅延はどのくらいか？
【００４９】
当業者に理解されるように、一般概念を任意の複数の手法で実施することができる。図８Ｂに示す一手法では、同一のタイムスタンプ８２６に関連するデータ及び／又は制御パラメータ８２２、８２４を単一のパケット８２０に共にグループ化して、ＤＳＬ管理インタフェースを介して転送することができる。したがって、単一のタイムスタンプがすべてのパラメータに関連付けられる。
【００５０】
別法として、パラメータのタイミング情報を提供するために、タイムマーカを定義して使用することができる。例えば、図８Ｃでは、動作パラメータ８３２にパケット８３０内のタイムマーカ８３４が関連付けられる。いくつかのタイムマーカを図８Ｃの表に示すように定義することができる。次に、各動作パラメータに、予め定義されたタイムマーカの１つを関連付けることができる。当業者に理解されるように、タイムマーカの使用は、以下のステップを使用してＴＲ−０６９ＲＰＣメソッドの拡張として実施することができる。
１．Ｔｉｍｅ  Ｍａｒｋｅｒ（タイムマーカ）を記憶するために、ＣＰＥパラメータの新規セットを導入しなければならない。
２．Ｔｉｍｅ−Ｍａｒｋｅｒを構造メンバの１つとして含むように、ＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅＳｔｒｕｃｔ構造定義（ＴＲ−０６９のＡ．３．２．１の表１１による）を拡張して、新しい構造ＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅＴｉｍｅＳｔｒｕｃｔを作らなければならない。
３．ＰａｒａｍｅｔｅｒＬｉｓｔアレイ内にＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅＴｉｍｅＳｔｒｕｃｔ要素が可能なように、ＧｅｔＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅｓメソッド（ＴＲ−０６９のＡ．３．２．２による）を拡張しなければならない。ＧｅｔＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅｓが呼び出されてタイムクリティカルＣＰＥパラメータの値を読み出すときは常に、Ｔｉｍｅ  ＭａｒｋｅｒもＰａｒａｍｅｔｅｒＬｉｓｔに含まれるべきである。
４．ＰａｒａｍｅｔｅｒＬｉｓｔアレイ内にＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅＴｉｍｅＳｔｒｕｃｔ要素が可能なように、ＳｅｔＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅｓメソッド（ＴＲ−０６９のＡ．３．２．１による）を拡張しなければならない。ＳｅｔＰａｒａｍｅｔｅｒＶａｌｕｅｓが呼び出されて、タイムクリティカルなＣＰＥパラメータに書き込まれるときは常に、対応するＴｉｍｅ  ＭａｒｋｅｒもＰａｒａｍｅｔｅｒＬｉｓｔに含まれるべきである。
【００５１】
したがって、そのうちの１つ以上を図１０Ａに示す本発明のいくつかの実施形態によれば、ＤＳＬラボ及び／又はフィールドシステムを動作させる方法１０００（及び／又はこのような方法を実施するコンピュータプログラム製品）は、１つ以上の動作パラメータ（例えば、読み出し、データ、書き込み、制御、動作等の各パラメータ）と併せて使用されるタイムスタンプを付与することを含むことができる。一般に、１０２０において、１つ以上の動作パラメータが提供され、１０５０において、タイムスタンプがその／それらのパラメータに添付される。次に、１０６０において、ＤＳＬシステムの動作の際に（例えば、データパラメータ又は制御パラメータとして）動作パラメータを使用するか、又はＤＳＬシステム（フィールドＤＳＬシステム、以下により詳細に説明する図９に示すシステム等のラボＤＳＬシステム等であってよい）の動作を支援するために使用することができる。上述したように、タイムスタンプの添付は、タイムスタンプに動作パラメータの名称及び値を関連付けることにより、又は本明細書において説明され、当業者に明らかな他の方法で実施してよい。本発明を使用できるＤＳＬ装置は、モデム、ＤＳＬＡＭ、回線カード、遠隔端末、回線端末、構成要素管理システム、自動構成サーバ、要素管理システム等を含む（がこれらに制限されない）。本発明の実施形態は、本明細書において図示し考察するようなＤＳＬシステム及び当業者に既知の他のシステムで実施することができる。このタイムスタンプの説明は、すべてのＤＳＬシステム構成要素が共通の時間基準を有する事例に当てはまる。
【００５２】
データパラメータ（すなわち、読み取り専用のパラメータ）が関わる場合、タイムスタンプはフェーズＩＤ及び／又は時間基準であってよい。フェーズＩＤは、データパラメータが最後に更新されたときのＤＳＬ又は他のシステムの動作モード又は動作のフェーズに関連する他の任意の時間的記述を識別することができる。動作モードの例としては、診断、通常初期化、ショータイム等が含まれる。時間基準は、絶対時間により定義される時点、１つ以上のフェーズ遷移（例えば、初期化からショータイムへの）に相対する時点、１つ以上のフェーズ定義イベントに相対して定義される時点（例えば、ショータイムになってから３０秒、最後に初期化が行われてから５６４秒等）等であってよい。
【００５３】
制御パラメータ（すなわち、書き込まれるパラメータ）が関わる場合、タイムスタンプは、例えば、更新により初期化が強制されるか否かに関する情報、更新がいつ実行され、且つ／又は実施されるかに関する情報、既知の時間基準と更新の実行及び／又は実施との間の任意の遅延に関する情報等であってよい。他の有用且つ実施可能なタイムスタンプが当業者に既知である。そして、当業者に理解されるように、各種数量のタイムスタンプの間隔の計算も可能であり、それにより、例えば、測定ウィンドウ及び／又はイベント数、変更数、又はこのような計算間隔中の関心のある他の数量を計算する。
【００５４】
いくつかの動作パラメータに同じタイムスタンプを割り当てる必要がある、又は割り当てるべきである場合、上述したように、動作パラメータのグループ化を利用することができる。例えば、いくつかの動作パラメータを共にグループ化し、それから単一のタイムスタンプをそのグループに添付することができる。他の場合では、タイムスタンプのグループを定義し、タイムマーカにより識別することができる。次に、定義されたタイムマーカの１つを動作パラメータに関連付けることにより、動作パラメータへのタイムスタンプの添付を達成することができる。
【００５５】
一例を図１０Ｂに示す本発明の別の実施形態では、ＤＳＬシステム内の構成要素間の通信の調整又は同期を利用してタイムスタンプを得ることができる。方法１００１によれば、１０７０において、第１のＤＳＬ構成要素が、要求又は他の開始通信を第２のＤＳＬ構成要素に送信する（この要求は、第１のＤＳＬ構成要素に従った現在時間を含むタイムスタンプを含み得る）。１０８０において、第２のＤＳＬ構成要素が、第２のＤＳＬ構成要素に従った現在時間を含むタイムスタンプを含む応答で応答する。通常、第２の構成要素からの応答は、開始通信後に受信される。第２のＤＳＬ構成要素が応答を第１のＤＳＬ構成要素に送信する時間期間が比較的短いため、第１のＤＳＬ構成要素は、応答に含まれるタイムスタンプを使用して、第２のＤＳＬ構成要素と同期することができる。１０９０において、このようなタイムスタンプが割り当てられる／作成される。このように、ＤＳＬシステム内の１つ以上の構成要素（図５Ｂの例示的なシステムに示される構成要素等）が、このような任意の同期イベントを使用することができる。当業者に理解されるように、他の任意のタイプの同期イベントを使用して、タイムスタンプのベースとして機能する時点を確立してもよい。別の実施形態では、第１のＤＳＬ構成要素が要求を第２のＤＳＬ構成要素に送信せずに、第２のＤＳＬ構成要素が、タイムスタンプを含むメッセージを第１のＤＳＬ構成要素に定期的に送信してもよい。さらに、これもまた当業者に理解されるように、開始通信と応答通信又は確認との間に、タイムスタンプの必要精度に対して無視できる遅延を実施してもよい（例えば、タイムスタンプに要求される精度が単に数時間である場合、数分の遅延は無視できる）。
【００５６】
この技法の別の実施形態は、１０７０において、第１のＤＳＬ構成要素（例えば、ＡＴＵ−Ｃ、ＡＴＵ−Ｒ、ＤＳＬＡＭ管理エンティティ、ＣＰＥ管理エンティティ等）が一連のコマンドを第２のＤＳＬ構成要素に送信し、この後、１０８０において、第１の構成要素が対応する応答を受信する方法を含む。一連のコマンドは以下であってよい。
１．１つ以上のパラメータの更新を要求する。例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９９３．２勧告（ＶＤＳＬ２）のＥＯＣチャネルを使用しての「テストパラメータ更新」コマンド。
２．パラメータ読み取り動作を実行する。例えば、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９９３．２勧告（ＶＤＳＬ２）のＥＯＣチャネルを使用しての「ＰＭＤテストパラメータ読み取り」又は「管理カウンタ読み取り」。
３．１０９０において、更新要求が送信された時間をパラメータのタイムスタンプとして記録する。
本発明の別の実施形態では、ＤＳＬシステムの第１の構成要素（例えば、ＡＴＵ−Ｃ、ＡＴＵ−Ｒ、ＤＳＬＡＭ管理エンティティ、ＣＰＥ管理エンティティ等）が、ＤＳＬシステムの第２の構成要素への応答に、パラメータが測定された時間についての情報を含む場合、タイムスタンプを得ることができる。例えば、ＶＤＳＬ２（表１１−２６／Ｇ．９９３．２参照）の「ＰＭＤテストパラメータ読み取り」応答は、時間／日付フィールドを組み込むことができる。このようなフィールドは、単一のパラメータ（例えば、「１回の読み取り」）又は複数のパラメータ（例えば、「複数回の読み取り」、「次の複数回の読み取り」、「ブロック読み取り」等）に適用することができ、フィールドは、１つ以上のパラメータが測定された厳密な時間を表す。報告されるいくつかの数量は、最後の測定期間からの測定イベントの１つ以上の累積値であってもよい。両方にタイムスタンプが付与される場合、時間間隔あたりのイベント数を、タイムスタンプの差で割った値として計算することができる。さらに、イベントの持続時間及び連続したイベント間の時間期間、並びに分布、平均、分散、メジアン、最大値、及び最小値を含むこのような数量の統計を導き出すことができる。このような適応が本発明の一環であり、以下の特許請求の範囲内に含まれることを当業者は理解しよう。
【００５７】
当業者に理解されるように、本発明の実施形態を使用するコンピュータプログラム製品は、機械可読媒体及び機械可読媒体に含まれるプログラム命令を含むことができる。プログラム命令は、本明細書において説明する方法のうちの１つ以上によりＤＳＬシステムを動作させる方法を指定する。
【００５８】
ＴＲ−０６９では、ＤＳＬ物理層パラメータのデータ収集は、すべてのＣＰＥに対して全く同じ方法で行われる。
−ＩｎｔｅｒｎｅｔＧａｔｅｗａｙＤｅｖｉｃｅ．ＷＡＮＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＷＡＮ−ＤＳＬＩｎｔｅｒｆａｃｅＣｏｎｆｉｇ．パラメータは現在値（例えば、ＤｏｗｎｓｔｒｅａｍＮｏｉｓｅＭａｒｇｉｎ）を保持すべきである。
−ＩｎｔｅｒｎｅｔＧａｔｅｗａｙＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＷＡＮ−ＤＳＬＤｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ．パラメータは、最後の診断セッション（例えば、ＳＮＲｐｓｄｓ）からの値を保持すべきである。
−ＩｎｔｅｒｎｅｔＧａｔｅｗａｙＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＷＡＮ−ＤＳＬＩｎｔｅｒｆａｃｅＣｏｎｆｉｇ．Ｓｔａｔｓ．Ｔｏｔａｌ．パラメータは、合計統計（例えば、データ収集開始からのＦＥＣＥｒｒｏｒｓ）を保持する。
−ＩｎｔｅｒｎｅｔＧａｔｅｗａｙＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＷＡＮ−ＤＳＬＩｎｔｅｒｆａｃｅＣｏｎｆｉｇ．Ｓｔａｔｓ．Ｓｈｏｗｔｉｍｅ．パラメータは、最新のショータイムから累積された統計を保持する。
−ＩｎｔｅｒｎｅｔＧａｔｅｗａｙＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＷＡＮ−ＤＳＬＩｎｔｅｒｆａｃｅＣｏｎｆｉｇ．Ｓｔａｔｓ．ＬａｓｔＳｈｏｗｔｉｍｅ．パラメータは、２番目に最近のショータイムから累積された統計を保持する。
−ＩｎｔｅｒｎｅｔＧａｔｅｗａｙＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＷＡＮ−ＤＳＬＩｎｔｅｒｆａｃｅＣｏｎｆｉｇ．Ｓｔａｔｓ．ＣｕｒｒｅｎｔＤａｙ．パラメータは、現在日中に累積された統計を保持する。
−ＩｎｔｅｒｎｅｔＧａｔｅｗａｙＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＷＡＮ−ＤＳＬＩｎｔｅｒｆａｃｅＣｏｎｆｉｇ．Ｓｔａｔｓ．ＱｕａｒｔｅｒＨｏｕｒ．パラメータは、現在の１５分間中に累積された統計を保持する。
【００５９】
データ収集開始、最新ショータイム等からの秒数を示すパラメータもある。
【００６０】
この手法は、各回線で独立してデータ収集を調整する能力を欠いている。例えば、問題のある回線又は他の回線の場合、安定した回線と比較してより頻繁にデータを収集できることが望ましいことがある。追加のデータを使用して問題を診断し、解決策を示唆することができる。一方、通常、すべての回線にかなり頻繁にデータ収集するように要求することは、関わるすべての回線で正当化できるわけではないはるかに高いメモリ及び通信帯域幅が必要になるため、非現実的である。
【００６１】
Ｇ．９９７．１には、以下のＭＩＢ要素がある。
−回線性能監視パラメータ（例えば、エラー秒数）
−チャネル性能監視パラメータ（例えば、ＦＥＣ補正）
−ＡＴＭデータパス性能監視パラメータ（例えば、ＨＥＣ違反）
これらの要素の場合、１５分間及び２４時間にわたるカウンタが定義される。エラー秒数、重大エラー秒数、及び不稼働秒数の場合、過去の、１間隔１５分間で１６間隔分のカウンタも記憶される（７．２．７．９参照）。
【００６２】
（１）回線テスト、診断、及び状態パラメータ（例えば、ＳＮＲマージンダウンストリーム）及び（２）チャネルテスト、診断、及び状態パラメータ（例えば、実際のインタリーブ遅延）のＭＩＢ要素もある。これらの要素は「現在」値のみを記憶する。
【００６３】
最後に、パラメータを監視するための閾値を記憶するＭＩＢ要素がある。閾値（１５分間及び２４時間にわたって定義される）を超える場合、「閾値リポート」が生成され、Ｑインタフェースを介して送信される。
【００６４】
ＴＲ−０６９のように、Ｇ．９９７．１でのＭＩＢ要素の定義では、各回線にカスタマイズされたデータ収集ができない。したがって、問題のある回線についてより多くの情報を収集できるように、特定のパラメータをより高速のレートで収集すること（又は所与の時間期間以内により多くのデータポイントを収集すること）は不可能である。
【００６５】
本発明の実施形態は、カスタマイズされ、且つ／又は適応性のデータ収集を可能にして、各ＣＰＥ、ＤＳＬＡＭ、又は他のＤＳＬ装置に個々にデータ収集手続きを定義する。異なる瞬間にそれぞれ対応する各パラメータの複数の値が記憶される。パラメータ値が記憶される時間は、各ＤＳＬ装置に向けて個々にプログラムされる。このように収集されたパラメータ値に、タイムスタンプフィールドを関連付けることができる。
【００６６】
一例に、本発明の一実施形態の恩恵及び実施態様を示す。時折の監視しか必要ないＣＰＥ  Ａが安定した回線であると仮定する。この場合、以下の表に示すように、パラメータ（ＳＮＲマージン等）を頻繁にではなく、又は「通常」ベース（例えば、１時間毎）に収集して、単に、回線が安定した状態のままであることを確認する。
【００６７】
【表１】
2009510977.tif 000002
【００６８】
しかし、ＣＰＥ  Ｂが問題のある回線の場合、より密な監視を行って不安定性の原因を特定することができる。この場合、以下の表に示すように、問題が発生する時間をより正確に特定するために、ＳＮＲマージン等のパラメータをより頻繁に（例えば、１５分毎に）収集すべきである。
【００６９】
【表２】
2009510977.tif 000003
【００７０】
ＤＳＬループの安定性は、１つ以上の性能パラメータを測定し、このようなパラメータを所定の閾値と比較することにより測定することができる。このような比較は、任意の現在データ及び／又は履歴データに対して、そしてダウンストリーム及び／又はアップストリーム伝送に対して行うことができる。このような性能パラメータは、データレート、ＳＮＲマージン、ＦＥＣエラー、デコーダエラー、回線／雑音／ＳＮＲ特性、レイテンシパス報告データ、インパルス雑音統計、最大達成可能データレート、再トレーニングカウント、コード違反、報告ＤＳＬ欠陥他を含むことができる。
【００７１】
一般に、本発明によるカスタマイズされたデータ収集は、各パラメータ（又はパラメータグループ）に以下の変数のうちの１つ以上を関連付ける必要があり得る。
−データ収集開始時間
−データ収集期間
−データ収集終了時間、又はデータ収集ポイントの総数
第１及び第３の変数はいくつかの実施形態において省いてよい。
【００７２】
本発明によるカスタマイズされたデータ収集は、当業者に理解されるように、ＴＲ−０６９又はＧ．９９７．１と容易に統合することができる。ＴＲ−０６９の場合、以下のステップを使用してＴＲ−０６９の動作を補強することができる。
−カスタマイズされたデータ収集を指定する新しいＣＰＥパラメータ（又はＭＩＢ要素）を作らなければならない。
−カスタマイズデータ収集機能を有するＣＰＥパラメータ（又はＭＩＢ要素）をベクタタイプに拡張しなければならない。データ収集がベクタを埋めると常に、データ収集を停止しなければならないか、又は新しい値で最も古い値を上書きしなければならない。
【００７３】
最後に、「閾値リポート」によりＴＲ−０６９を使用してのデータ収集を拡張することができる。これを実現する単純な方法は、ＳｅｔＰａｒａｍｅｔｅｒＡｔｔｒｉｂｕｔｅｓメソッド（ＴＲ−０６９のＡ．３．２．４による）を変更することによる。現在、ＳｅｔＰａｒａｍｅｔｅｒＡｔｔｒｉｂｕｔｅｓＳｔｒｕｃｔ構造内のＮｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎフィールドをセットすることにより、ＣＰＥは、特定の閾値を超えているパラメータをＤＳＬ管理エンティティに通知することができる。別法として、パラメータ値が閾値を下回ったときに通知を送ってもよい。トリガフィールドは以下の許容値を有することができる。
−トリガイベントが値の任意の変更であることを示す特別な値
−通知をトリガする閾値の範囲
【００７４】
本発明の１つ以上の実施形態によるＤＳＬループでの適応データ収集方法を図１１及び図１２に示す。図１１の方法１１００は、１１１０において、カスタマイズ収集する１つ以上のデータパラメータを選択することで開始され、これは、ＤＳＬループが、ＴＲ−０６９又はＧ．９９７．１による通常のデータ収集動作等の第１のデータ収集手続きを使用している間に、ＤＳＬループの性能を評価することを含むことができる。次に、１１２０において、ＤＳＬループ性能の評価に基づくＤＳＬループの第２のデータ収集手続きを決定することができる（例えば、ループの性能を評価するためのデータ収集の頻度を上げるか、又は下げるか、或いは収集を行うデータポイント数を上げるか、又は下げるか）。１１２０において、異なるデータ収集手続きが決定され、且つ／又は定義されると、１１３０において、属性をコントローラ（例えば、ＤＳＬ管理エンティティ）からＤＳＬ装置（例えば、ＣＰＥモデム）に送ることができ、その後、１１４０において、各データパラメータの値／値のベクタをＤＳＬ装置からコントローラに送ることにより、第２のデータ収集手続きを使用するようにＤＳＬループの動作を適合させることができる。したがって、このような方法の実行中に調整されるのはデータ収集頻度であり得る。
【００７５】
図１２の方法１２００で示すように、閾値リポートが使用される場合、１２１０において、データパラメータが選択され、１２２０において、１つ以上の属性が割り当てられる。ここでも、１２３０において、属性はコントローラからＤＳＬ装置に送られ、その後、１２４０において、閾値条件が満たされたときに、データパラメータ値がＤＳＬ装置から再びコントローラに送られる。
【００７６】
当業者に理解されるように、このような方法は、データ収集がループ単位で適当であることができるように、ＤＳＬバインダ又は他の任意の適したグループ内のすべてのループに適用することができる。このような方法は、コンピュータプログラム製品又はＤＳＬオプティマイザ、ＤＳＭセンタ等の何等かの種類のコントローラにより行うことができる。さらに、これらの方法は、１つ以上の動作パラメータを適宜検討して評価できるように拡張することができる。このような各動作パラメータに対して、データ収集開始時間、収集期間、及び終了時間を指定することができる。場合によっては、上述したように、各動作パラメータにデータ収集期間を指定する必要があるだけの可能性がある。このような方法が使用されるループは、最大値、最小値、動作パラメータ値の十分な変化等の動作パラメータの閾値又は範囲が達成されるとき、又は失われるときは常に、又は動作パラメータ値が指定範囲外又は内にある場合、コントローラ等に通知するようにプログラムし、且つ／又は構成することもできる。上述したように、これらの方法のうちの１つ以上は、当業者に理解されるように、ＴＲ−０６９及び／又はＧ．９９７．１の拡張として実施することができる。
【００７７】
ＴＲ−０６９では、ＤＳＬ物理層パラメータは以下の副題の下で定義される。
−ＩｎｔｅｒｎｅｔＧａｔｅｗａｙＤｅｖｉｃｅ．ＷＡＮＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＷＡＮ−ＤＳＬＩｎｔｅｒｆａｃｅＣｏｎｆｉｇ．
−ＩｎｔｅｒｎｅｔＧａｔｅｗａｙＤｅｖｉｃｅ．ＷＡＮＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＷＡＮ−ＤＳＬＤｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ．
これらのパラメータのいずれも、ＤＳＬ診断のトリガに使用されるＩｎｔｅｒｎｅｔＧａｔｅｗａｙＤｅｖｉｃｅ．ＷＡＮＤｅｖｉｃｅ．｛ｉ｝．ＷＡＮ−ＤＳＬＤｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ．ＬｏｏｐＤｉａｇｎｏｓｔｉｃｓＳｔａｔｅを除き、ＤＳＬ管理エンティティにより書くことができない。
【００７８】
ＴＲ−０６９のこの制約は、ＣＰＥのＤＳＬ物理層を構成する唯一のパスが、Ｇ．９９７．１により提供される手段を通して、又は初期化中にＤＳＬＡＭとＣＰＥとの間で実行されるメッセージ交換を通してであることを暗に示す。しかし、この解決策は種々の状況で問題がある。
【００７９】
ＤＳＬＡＭ制御の破断−特定の状況では、実装の問題によりＤＳＬ管理エンティティからのＣＰＥパラメータの制御が不可能である。通信パスが破断し得るいくつかのポイントがある。パスが適切に動作するには、多数の要素が適切に機能する必要があり、Ｑインタフェースは必要な制御機構を含まなければならず、管理部分のＤＳＬＡＭ実装を完了しなければならず、ＤＳＬＡＭとＣＰＥとの間のメッセージオーバヘッドパスは正しく実装されなければならず、管理部分のＣＰＥ実装を完了しなければならない。
【００８０】
Ｇ．９９７．１ＣＰＥ構成パラメータセットの制限−現在、Ｇ．９９７．１においてプログラム可能として現在定義されていないＣＰＥパラメータの多くをプログラム可能にすることが有利である。例えば、Ｎ、Ｒ、Ｄ、Ｓ、及びＩ等のインタリーブパスパラメータをプログラム可能なことが有用である。
【００８１】
パラメータ値がＣＰＥに提供されるのが遅すぎる−いくつかのパラメータ（例えば、最大ＳＮＲマージン）は、各種初期化段階中ＤＳＬＡＭからＣＰＥに通信される。しかし、ＣＰＥは、リンクを最適化するためにこういったパラメータ値をはるかに初期に知る必要があり得る。例えば、最大ＳＮＲマージンの場合、ＣＰＥは初期の段階で適正な伝送ＰＳＤレベルを判断しなければならない。
【００８２】
ＣＰＥのＤＳＬ構成制御に関連するいくつかのＧ．９９７．１の制約については上述した。さらに、Ｇ．９９７．１ＭＩＢ要素は、ＤＳＬ管理に有価値のいくつかの構成パラメータを欠いている。追加の有用な要素を以下に考察する。
【００８３】
ＣＰＥのＤＳＬ構成制御を向上させる本発明の実施形態を使用して、ＤＳＬ管理エンティティ等のコントローラにより特定のＣＰＥパラメータをプログラム可能にすることができる。いくつかの実施形態では、先に説明したように、且つ当業者に理解されるように、このようなプログラム可能ＣＰＥパラメータの新しい値にタイムスタンプを関連付けることが好ましいことがあり得る。
【００８４】
この場合、コントローラ（ＤＳＬ管理エンティティ）により直接プログラムされる値とＤＳＬＡＭにより指示される値との間に発生し得る競合について疑問が生じ得る。このような競合を解消する各種の方法がある。
−競合の場合にＤＳＬＡＭ値を優先させるか、それともＤＳＬ管理エンティティ値を優先させるかを示すようにＣＰＥパラメータを定義することができる。
−ＤＳＬ管理エンティティにより指示される１つ以上の値がリンク故障又は他の何等かの異常な状況に繋がる場合、ＣＰＥパラメータをリセットすることができ、且つ／又は優先権を有するＤＳＬＡＭ値でリンクを再初期化することができる。リンクが再確立された後、ＣＰＥは異常な状況をＤＳＬ管理エンティティに報告することができる。
本発明と併せてＤＳＬ構成のためにＣＰＥモデムと使用可能な制御パラメータのリストを以下の表３に示し、この表は、パラメータ及びもしあればコメントを括弧で括って列挙する。
【００８５】
【表３】
2009510977.tif 000004
2009510977.tif 000005
【００８６】
したがって、図１３に示すように、本発明の実施形態を使用して、ＤＳＬシステムを動作させる方法１３００は、１３１０において、ＴＣＰ／ＩＰベースのプロトコルを介してＤＳＬシステム（又はラボ又はフィールドＤＳＬシステムであってよいＤＳＬシステム内の少なくとも１つ以上のＤＳＬ装置）を制御し、且つ／又は操作する制御パラメータを受け入れる少なくとも１つのＣＰＥモデム装置を提供することで開始することができる。ＣＰＥモデムには、関連するタイムスタンプを提供することもできる。１３２０において、少なくとも１つの動作パラメータ（例えば、表３からのパラメータの１つ以上）を書き込み可能制御パラメータとしてＤＳＬ装置に提供することができ、１３３０において、値を書き込み可能制御パラメータに書き込めるようにして、書き込み済み制御パラメータ値を作る。１３４０において、書き込み済み制御パラメータ値を使用してＤＳＬ装置を操作することができる。ＤＳＬ装置は、先に提供されるタイムスタンプに対応する時間に制御パラメータ値を実行することができる。本明細書において開示する他の技法と同様に、ＤＳＬ装置は、ＣＰＥモデム、ＤＳＬＡＭ、遠隔端末、回線端末、構成管理システム、要素管理システム、又はシステムで使用可能な他の任意のタイプのＤＳＬモデムを含む（がこれらに制限されない）任意の適した装置であってよい。
【００８７】
上述したように、競合が発生し得る。本発明の実施形態は、書き込み済み制御パラメータ値の優先を認める、競合するパラメータ値の優先を認める、又はＤＳＬ装置が動作しているＤＳＬループの再初期化等の任意の適した優先順位付け方式を使用することにより、書き込み済み制御パラメータ値と競合するパラメータ値との競合を解決することができる。ここでＤＳＬループの再初期化は、書き込み可能制御パラメータをデフォルトパラメータ値に再設定することを含むことができる。ＤＳＬループの再初期化は、コントローラに任意のパラメータ競合を報告することを含むこともできる。いくつかの場合では、デフォルトパラメータ値は競合するパラメータ値であってよい。
【００８８】
本発明のこれらの実施形態は、Ｇ．９９７．１及び／又はＴＲ−０６９の下の各種パラメータに適用することができる。したがって、これらの方法は、ＤＳＬ管理エンティティとＤＳＬ装置との間のインタフェースの少なくとも一部として実施することもできる。本発明による方法のうちの１つ以上を実施する各種コンピュータプログラム製品を当業者により実現することができる。
【００８９】
ＴＲ−０６９及びＧ．９９７．１ＭＩＢ要素において定義されるＣＰＥパラメータは、ＤＳＬ管理に有価値である多くの重要なデータパラメータを欠いている。本発明と併せてのＤＳＬ構成のためにＣＰＥモデム又はアップストリーム装置（例えば、ＤＳＬＡＭ）と併せて使用可能なデータパラメータのリストを以下の表４及び表５に示す（表３と同様に、パラメータに関するコメントがパラメータ識別と共に括弧付きで提供される）。
【００９０】
【表４】
2009510977.tif 000006
【００９１】
【表５】
2009510977.tif 000007
2009510977.tif 000008
2009510977.tif 000009
【００９２】
したがって、図１４に示すように、本発明の実施形態を使用して、ＤＳＬシステムを動作させる方法１４００は、１４１０において、ＤＳＬシステム（ここでも、ラボ又はフィールドＤＳＬシステムであってよい）により測定されるデータパラメータを提供する要求をＤＳＬ管理エンティティから受け入れる少なくとも１つのＣＰＥモデム又はアップストリームＤＳＬ装置（例えば、ＤＳＬＡＭ）を提供することで開始される。１４２０において、少なくとも１つの動作パラメータ（例えば、ＤＳＬ装置のタイプに応じて表４又は表５からのパラメータのうちの１つ以上）を、読み取り可能データパラメータとしてＤＳＬ装置に提供することができる。動作パラメータに関連するタイムスタンプも提供されて、読み取り可能データパラメータの測定時間を示す。１４３０において、ＤＳＬ装置が値を読み取り可能データパラメータに割り当てて、割り当て済みデータパラメータ値を作成する。タイムスタンプも読み取り可能データパラメータに割り当てられる。その後、１４４０において、ＤＳＬ装置は、割り当て済みデータパラメータ値及び割り当て済みタイムスタンプを含む応答をＤＳＬ管理エンティティに送信することができる。本明細書において開示される他の技法と同様に、当業者に理解されるように、ＤＳＬ装置は、いくつかの場合では、ＣＰＥモデム、ＤＳＬＡＭ、遠隔端末、回線端末、構成管理システム、要素管理システム、又はシステムで使用可能な他の任意のタイプのＤＳＬモデムを含む（がこれらに制限されない）任意の適した装置であってよい。
【００９３】
より詳細に後述するように、本発明の１つ以上の実施形態を実施する制御ユニットは、コントローラ（例えば、ＤＳＬ管理エンティティの一部又はＤＳＬ管理エンティティを含み得るＤＳＬオプティマイザ、ダイナミックスペクトルマネージャ、又はスペクトル管理センタ）の一部であってよい。コントローラ及び／又は制御ユニットは、どこに配置してもよい。いくつかの実施形態では、コントローラ及び／又は制御ユニットはＤＳＬ  ＣＯに存在するが、他の場合では、ＣＯ外にある第三者により操作されてもよい。本発明の実施形態と併せて使用可能なコントローラ及び／又は制御ユニットの構造、プログラミング、及び他の特定の特徴は、本開示を検討した後、当業者に明らかになろう。
【００９４】
本発明の実施形態の以下の例のいくつかは、例示的な通信システムとしてＤＳＬシステムを使用する。これらのＤＳＬシステム内では、特定の決まり事、規則、プロトコル等を使用して、例示的なＤＳＬシステムの動作並びに顧客（「ユーザ」とも呼ぶ）及び／又はシステム上の機器から入手可能な情報及び／又はデータを記述することができる。しかし、当業者に理解されるように、本発明の実施形態は各種通信システムに適用することができ、本発明はいかなる特定のシステムにも制限されない。本発明は、サービス品質を制御パラメータに関連し得る任意のデータ伝送システムで使用することができる。
【００９５】
各種ネットワーク管理要素がＤＳＬ物理層リソースの管理に使用され、各要素はＤＳＬモデム対内のパラメータ又は関数をまとめて、又は個々の端末において参照する。ネットワーク管理フレームワークは、エージェントをそれぞれ含む１つ以上の被管理ノードからなる。被管理ノードは、ルータ、ブリッジ、スイッチ、ＤＳＬモデム等とすることができる。多くの場合、マネージャと呼ばれる少なくとも１つのＮＭＳ（ネットワーク管理システム）が被管理ノードの監視及び制御を行い、これは、通常、一般のＰＣ又は他のコンピュータに基づくものである。マネージャ及びエージェントは、ネットワーク管理プロトコルを使用して管理情報及びデータを交換する。管理情報の単位はオブジェクトである。関連するオブジェクトの集まりが管理情報ベース（ＭＩＢ）として定義される。
【００９６】
本発明の実施形態は、上述した「フィールド」ＤＳＬシステムと併せて使用することができる。さらに、本発明の実施形態は「ラボ」システムと併せて使用することができる。図９は、１つのこのようなラボ構成９１０を示す。自動テスト機器９１２がループ／雑音ラボシミュレータ９１４に結合される。このようなラボシミュレータは当業者に周知であり、各種機能を使用して、ＤＳＬバインダ等の実際のＤＳＬループ又はループ群を再現することができる。ラボシミュレータは、伝送環境の挙動をシミュレートするハードウェア及び／又はソフトウェア機器である。テスト機器９１２は、ラボシステム９１０のその他のモジュールを制御するハードウェア及び／又はソフトウェアであってよく、測定データをこれらの他の装置から収集することができる。図９に示すように、装置９１２はＣＰＥモデム９１６及びＤＳＬＡＭ９１８にも結合される。これらの各装置９１６、９１８はループ／雑音ラボシミュレータに結合されて、所与のＤＳＬループを再現する。最後に、パケットトラフィックテスタ９２０が装置９１２、９１６、９１８に結合されて、テスタ９２０がこれらの各種装置からデータを収集できるようにする。テスタ９２０は、パケットトラフィックを生成してテストするハードウェア及び／又はソフトウェアである。これは、アップストリーム（ＣＰＥからＤＳＬＡＭへの）トラフィック及びダウンストリーム（ＤＳＬＡＭからＣＰＥへの）トラフィックに対して行うことができる。
【００９７】
構成９１０は、当業者に理解されるように、モジュール間に適当な接続を含むことができる。例えば、ＤＳＬＡＭ９１８とラボシミュレータ９１４との接続及びＣＰＥモデム９１６とラボシミュレータ９１４との接続は、短ケーブル接続とすることができる。ＤＳＬＡＭ９１８とパケットトラフィックテスタ９２０との接続及びＣＰＥモデム９１６とパケットトラフィックテスタ９２０との接続は、標準インタフェース及び接続手段とすることができる。ＤＳＬＡＭ９１８と自動テスト装置９１２との接続は、本発明の実施形態及び／又はＧ．９９７．１により定義されるインタフェース、動作パラメータ等を使用することができる。同様に、ＣＰＥモデム９１６と自動テスト装置９１２との接続は、本発明の実施形態及び／又はＴＲ−０６９により定義されるインタフェース、動作パラメータ等を使用することができる。最後に、ラボシミュレータ９１４と自動テスト装置９１２との接続及びパケットトラフィックテスタ９２０と自動テスト装置９１２との接続は、標準インタフェース及び接続手段とすることができる。
【００９８】
本発明の実施形態は、ＤＳＬＡＭ及びＣＰＥ機器の自動テストに使用することができる。このような技法は、本明細書において考察される本発明の各態様、ＴＲ−０６９、及び／又はＧ．９９７．１により定義されるインタフェースを利用することができる。以下に説明するように、本発明の使用は、ラボシステム設定でのこのようなテストに特に有利である。ＤＳＬ機器を自動テストする一構成を図９に示す。
【００９９】
多くのＤＳＬ機器テストは、以下のステップにより定義することができる。
（ａ）ラボシミュレータを構成する。
（ｂ）ＤＳＬＡＭ及びＣＰＥモデムを構成する。
（ｃ）パケットトラフィックテスタを構成する（いくつかのテストでのみ必要）。
（ｄ）ＤＳＬＡＭ及びＣＰＥモデムからデータを収集する。
ステップ（ａ）及び（ｄ）は、同じテスト中に繰り返すことができる。これらの方法の他の変形が当業者には明らかであろう。
【０１００】
図９の構成を使用して、ＤＳＬ機器をテストするプロセスを自動化することができる。自動テスト装置９１２を使用して、各テスト中に行われるステップを制御し、調整する。当業者に理解されるように、各種テストを実行して、「フィールド」システム設定で使用され得る機器及び技法を評価し、タイプの異なる機器の性能を確認することができる。
【０１０１】
具体的には、各テストにおいて、自動テスト装置は以下を実行する。
−ループ及び雑音条件を指定するコマンドをラボシミュレータに送信する。
−本発明、Ｇ．９９７．１、及び／又はＴＲ−０６９の制御パラメータを使用して、テスト定義に指定されているようにＤＳＬＡＭ及びＣＰＥモデムを構成する。
−トラフィックの生成及びテストを開始するコマンドをパケットトラフィックテスタに送信する。
−本発明、Ｇ．９９７．１、及び／又はＴＲ−０６９のデータパラメータを使用して、ＤＳＬＡＭ及びＣＰＥモデムから測定値を収集する。
【０１０２】
テストの完了後、収集された測定値を期待値と比較して、合格結果又は不合格結果を生成する。他の場合では、当業者に理解されるように、収集された測定値を他の目的で使用することができる。
【０１０３】
本発明の実施形態は、他の確認テスト方法と比較していくつかの利点を有する。上述した手法において、本発明、Ｇ．９９７．１、及び／又はＴＲ−０６９のインタフェース及び／又は動作パラメータを以下に使用することにより大きな恩恵を実現することができる。
−ＤＳＬＡＭ及びＣＰＥの制御パラメータの構成、及び
−ＤＳＬＡＭ及びＣＰＥからのデータパラメータの収集
上の目的のために本発明を使用することは、様々な理由により特に有利であり、その理由のうちのいくつかを以下に概説する。
【０１０４】
利点１−単一インタフェース−ＤＳＬＡＭ及びＣＰＥモデムの制御パラメータ及びデータパラメータにアクセスする代替の手法は、対応するＤＳＬＡＭ及びＣＰＥモデムのプロプライエタリインタフェースを使用するというものである。これは、既知のインタフェースは複数のプロプライエタリインタフェースをサポートするという問題を回避するため、本発明、Ｇ．９９７．１、及び／又はＴＲ−０６９の既知のインタフェースを使用することよりも魅力が低い。
【０１０５】
利点２−タイムスタンプ機能−標準化されたインタフェースの中で、Ｇ．９９７．１及びＴＲ−０６９のいずれも、（例えば、データの収集時間又は制御パラメータの適用時間を特定するために）上述したタイムスタンプ機能を有さない。本発明はこの障害を解消し、これにより確認テストを大幅に容易化する。
【０１０６】
利点３−データ収集カスタマイズ機能−Ｇ．９９７．１及びＴＲ−０６９と比較して、本発明はデータ収集カスタマイズ機能をさらに提供し、これは、各確認テストのニーズに合うようにデータ収集を適応させることができることを意味する。データパラメータをちょうどいい頻度で収集することができ、それにより、一方ではデータの収集のしすぎを、又は他方ではデータ収集の頻度不足を回避することができる。
【０１０７】
利点４−データパラメータ及び制御パラメータの拡張セット−Ｇ．９９７．１及びＴＲ−０６９と比較して、本発明は多くの追加の制御パラメータ及びデータパラメータを有する。これは、確認テストに向けてＤＳＬＡＭ及びＣＰＥモデムを構成する自動テスト装置の能力を増強する。これは、ＤＳＬＡＭ及びＣＰＥモデムから得ることができる測定値セットも拡張するため、さらに多くの確認テストの自動化を可能にする。
【０１０８】
本発明の他の実施形態は、明示的なコマンドを介して、又は環境についての情報（例えば、他のすべての制御パラメータを含む）を介して、ＤＳＬ装置が得るいくつかの観察される挙動又は他の動作データに基づいて、利用可能なサブメソッドの群から選択されるビット・エネルギーテーブルロードサブメソッド（例えば、アルゴリズム又は他の同様のプロセス）を使用するモデム又は他のＤＳＬ装置（例えば、ＤＳＬＡＭ）を含む。ＤＳＬ装置は、初期化するビットロードサブメソッドを選択し、これは、ＤＳＬ装置が動作するシステム（何等かの種類のＤＳＬマネージャを含んでも含まなくてもよいＤＳＬループ、ＤＳＬシステム、ＤＳＬネットワーク）において課される、且つ／又は望まれる最大ＳＮＲマージン制約に準拠しようとすることを含むことができる。いくつかの場合では、利用可能なビットロードサブメソッドの１つは、ＤＳＬ又は他の通信規格により要求、示唆、推奨等されるビットロードサブメソッドであってよい。
【０１０９】
当業者に周知のように、ＤＳＬシステムは、ビットエラーの確率（ビットエラーレート又はＢＥＲと呼ばれ、通常は１０−７）を特定の閾値未満に維持することが要求される。離散マルチトーン（ＤＭＴ）技術に基づくＤＳＬシステム（例えば、ＡＤＳＬ１、ＡＤＳＬ２／２＋、ＶＤＳＬ１、及びＶＤＳＬ２）は、多数のトーン（サブキャリアとも呼ばれる）を介して情報を送信する。より詳細に後述するように、ＤＳＬシステム全体に１つの信号対雑音（ＳＮＲ）マージンを計算し、単一のＤＳＬトーンに別のＳＮＲマージンを計算することができる。
【０１１０】
ＤＳＬシステムのＳＮＲマージンは、ビットエラー確率を、すべてのトーンで送信される情報ビットの閾値未満に依然として保持しながら、雑音をすべてのトーンにわたって増大させることができる最大係数である。ＳＮＲマージンは、実際には、各トーンＳＮＲマージンのすべてのトーンにわたる最小（最悪の場合のＳＮＲマージンとしても知られる）として概算することができる。いくつかの場合では、マージンの定義において、雑音を別の値、例えば、不完全なモデム実施の影響を含む最小二乗平均歪み又はエラー信号で置き換えることができる。
【０１１１】
単一ＤＳＬシステムトーンのＳＮＲマージンは、ビットエラー確率を、そのトーンで送信される情報ビットのＢＥＲを依然として保持しながら、単一トーンでの雑音を増大させることができる最大係数である。トーンのＳＮＲマージンは、トーンの送信信号パワー、トーンで信号が受ける減衰、トーンの受信器雑音パワー、任意の符号化方式の使用により実現される符号化利得、及びトーンのコンステレーションサイズ（すなわちトーンのビット数に等しい）に依存する。他のすべてが同じままなら、送信信号パワーを増大させると、ＳＮＲマージンが上がる。他のすべてが同じままなら、ビット数を増大させると、ＳＮＲマージンが下がる。
【０１１２】
トーンの送信信号パワーは、送信器で行われるスケーリング操作に依存する。送信信号パワーは、利得微調整スケーリング（例えば、いくつかの規格によればｇｉ係数）、送信スペクトル整形（例えば、いくつかの規格によればｔｓｓｉ係数）、及び「粗い」利得スケーリング（例えば、いくつかの規格において初期化に使用される初期又は参照フラットＰＳＤレベル）等の他のトーン依存スケーリング操作により影響を受ける。利得微調整スケーリングがなく（ｇｉ＝１）、送信スペクトル整形がなく（ｔｓｓｉ＝１）、且つ他のトーン依存スケーリングがない送信信号パワーレベルは、通常、公称送信信号パワーレベルと呼ばれる。ＤＳＬ送信器は、通常、公称送信信号パワーレベルに影響し得るデジタル伝送パス及びアナログ伝送パスで各種スケーリング操作を利用する。
【０１１３】
トーンの送信信号パワー（例えば、各トーンのエネルギーを示すエネルギーテーブルを使用する）及びトーンのビット数は、ＤＳＬシステムにより構成可能であり、ビットロードサブメソッド、アルゴリズム等を使用して、モデム、ＤＳＬＡＭ等のＤＳＬ装置により設定される。これらの数量は、ＤＳＬシステムの初期化中（トレーニングとしても知られる）に初めて構成される。これらの数量は、ＤＳＬシステムの通常動作時間中（ショータイム（ＳＨＯＷＴＩＭＥ）としても知られる）に更新することができる。
【０１１４】
トーンの送信信号パワー及びトーンのビット数は、通常、特定の制約を満たすように選択される。典型的な制約には、データレートが最小データレート以上であり、データレートが最大データレートを超えることができないという要件が含まれる。追加の制約は、トーンの送信信号パワーがＰＳＤマスクを超えてはならず、すべてのトーンにわたる平均送信信号パワーがすべてのトーンにわたる最大平均送信信号パワーを超えてはならないという要件を含むことができる。
【０１１５】
これらの制約の中で、ＤＳＬシステムは、これら２つのパラメータを構成する際に最適化又は改良される基準セットであるサービス優先度に基づいてトーンの送信信号パワー及びトーンのビット数を選択する。サービス優先度の一例は、
−データレートの最大化、及び
−最大ＳＮＲマージンに対する最悪の場合のＳＮＲマージンの最小化、
である。第２のサービス優先度例は、
−データレートの最大化、及び
−最大ＳＮＲマージンに対する、使用される各トーンの各トーンＳＮＲマージンの最小化
である。これら２つのサービス優先度は、各トーンＳＮＲマージンに対処する方法が異なる。第２のサービス優先度は、結果として、そのトーンのＳＮＲマージンが最大ＳＮＲマージンよりも小さくなるように、各トーンに送信信号パワー及びビット数を選択すべきである旨を指定し、又は実施の制約又は適用される規格により、トーンの最大ＳＮＲマージンへの厳密な準拠が容易ではない場合、モデムはこの最大ＳＮＲマージンからの過剰分の最小化を選択する。換言すれば、この目的が満たされる場合、ＳＮＲマージンの過剰に大きな値が回避され、過剰の定義は最大ＳＮＲマージンに構成される値に依存する。この第２のサービス優先度方式を実施するＤＭＴベースのＤＳＬシステムは、マージンキャップモードをサポートするシステムと呼ぶことができる。
【０１１６】
したがって、本発明の実施形態によれば、ＤＳＬ装置は複数のビットロードサブメソッドを有することができ、その中から、複数のサービス優先度を実施する際及び／又は他の状況において選択される。本発明は、ＤＳＬ装置が、いくつかの実施形態では、何等かの種類のＤＳＬマネージャを含み、装置が動作しているシステムによりＤＳＬ装置に提供される直接の命令／制御及び／又は示唆／推測に応じて、使用するビットロードサブメソッドを選択できるようにする方法、装置等を提供する。適用されるＤＳＬ又は他の通信規格により利用可能なビットロードサブメソッドのうちの１つ以上が必要とされ得るが、ＤＳＬ装置が利用可能な１つ以上の他のビットロードサブメソッドは、装置製造業者によりＤＳＬ装置にプログラムされ、且つ／又はＤＳＬ装置に組み込まれたチップセットにプログラムされるビットロードサブメソッドであることができる。他のタイプのビットロードサブメソッド及びビットロードサブメソッドの他のソースが、当業者に既知であり、明らかになろう。ＤＳＬ装置は、ＤＳＬ装置が動作するＤＳＬシステム内のインタフェースを読み取ることにより、ビットロードサブメソッドについて判断するために必要な情報を得ることができる。
【０１１７】
最大ＳＮＲマージンに対して、使用される各トーンの各トーンＳＮＲマージンを最小化するという目的への準拠は、非常に重要な恩恵をもたらす。いくつか又はすべてのトーンに過剰なＳＮＲマージンを有するＤＳＬシステムが、このような過剰なＳＮＲマージンを回避するＤＳＬシステムと比較して、信頼性の実質的に高い通信を提供しないことが、当業者に周知である。換言すれば、過剰なＳＮＲマージンは、ＤＳＬ障害源、例えば、インパルスノイズ、急激な雑音分散変化等からＤＳＬシステムを保護するという実質的な増分利益を提供しない。したがって、ＤＳＬシステムでの過剰なＳＮＲマージンの使用は、そのＤＳＬシステムの消費電力を増大させ、より高い送信信号パワーに起因する他のＤＳＬシステムに与える漏話を増大させるという負の影響しか持たない。
【０１１８】
したがって、最大ＳＮＲマージンに対して、使用される各トーンの各トーンＳＮＲマージンを最小化する要件を満たすように、トーンの送信信号パワー及び／又はトーン上のビット数を選択することができる、本発明の実施形態を使用するＤＳＬシステムでは大きな恩恵を実現することができる。このような方法を利用するＤＳＬシステム又はこのようなシステムを組み込んだＤＳＬシステムは、消費電力の低減及び他のＤＳＬシステムに与える漏話の軽減という大きな恩恵を得ることができる。
【０１１９】
本発明の実施形態は、ＤＳＬＡＭ、ＣＰＥ、レジデンシャルゲートウェイ（ＲＧ）、モデム、ＤＳＬ中央オフィスチップセット、ＤＳＬ顧客構内機器チップセット、ｘＴＵ−Ｒ、ｘＴＵ−Ｃ、ＡＴＵ−Ｒ、ＡＴＵ−Ｃ、ＶＴＵ−Ｏ、ＶＴＵ−Ｒ、アクセスノード、ネットワーク端末、ネットワーク要素、遠隔端末等を含む（がこれらに制限されない）、ＤＳＬシステムの送受信器構成要素（例えば、図１〜図７Ｂに示すシステム内の送受信器のうちの１つ以上）等の１つ以上のＤＳＬ装置で実施することができる。本明細書では、これらの装置のうちの任意の１つ又は任意の同様の送受信器タイプの装置をＤＳＬ装置と呼び得る。
【０１２０】
トーンのＳＮＲマージンをすべてのトーンで最大ＳＮＲマージン未満に保持するという要件は、ＤＳＬシステムにいくつかの問題を提示する。第１セットの問題は、トーンの送信信号パワー及びそのトーンと併せて使用されるビット数の選択における制約に関する。通常、トーンが搬送するビット数は以下のように制限される。
−通常、ビット数は整数でなければならない。
−全体を参照により本明細書に援用する、２００４年７月１９日に出願された米国特許出願第１０／８９３，８２６号明細書及び全開示を参照により本明細書に援用する、２００６年７月８日に出願された国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２００６／０２６７９６号明細書において開示されるようないくつかの先行的な実施では周波数に依存し得る、各トーンにビット最大値（通常、ｂｉ＿ｍａｘ＝１５）があり得る。
−ビット数が非ゼロである場合、許容最小値があり得る（ＡＤＳＬ１ではｂｉ＿ｍｉｎ＝２であり、他のＤＳＬ規格ではｂｉ＿ｍｉｎ＝１である）。
各トーンの送信信号パワーは、
−公称送信信号パワーレベル、
−利得微調整（ｇｉ）、及び／又は
−送信スペクトル整形（ｔｓｓｉ）
により制御される。
これらの各数量は、許容最小値、許容最大値、及びステップサイズに基づく１つ以上の中間値を有する。さらに、ｇｉ及びｔｓｓｉは値０を有することができる。例えば、ＡＤＳＬ１では、ｇｉは０．１８８８〜１．３３の範囲を有し、１２ビットで表され、特別値０を有することもできる。
【０１２１】
ＤＳＬシステム初期化中、各トーンの送信信号パワー及びトーンのビット数が選択され、任意の適用され得る制約を満たさなければならない。初期化中に各トーンのＳＮＲマージンを最大ＳＮＲマージン未満に維持するという追加の要件を満たす技法を以下に説明する。
【０１２２】
初期化後、１つ以上のトーン上のＤＳＬ受信器の雑音パワーが変化し得る。これは、例えば、新しい雑音源、漏話、又は干渉源がオフになったこと、又はＤＳＬ受信器のアナログフロントエンド内の温度変化に起因する雑音の時変性により発生し得る。このような雑音変化後、１つ以上のトーン上のＳＮＲマージンもそれに対応して変化し得る。その結果、特定のトーンで最大ＳＮＲマージン要件が保たれなくなることがあり、その場合、ＳＮＲマージンを準拠レベルに復元させければならない。このような準拠性を復元する技法も以下に説明する。
【０１２３】
上で説明したように、最大ＳＮＲマージン限度（ＭＡＸＳＮＲＭと呼ばれることがある）を準拠するには、特に、ビット数が正のトーンの送信信号パワーが許容範囲内に留まることも必要である。一例として、ＡＤＳＬ１では、ｂｉ＞０を有するトーン上の送信信号パワーは、利得微調整の範囲（−１４．５ｄＢ〜２．５ｄＢ）により課される範囲であることができ、これは、公称ＰＳＤレベル−４０ｄＢｍ／Ｈｚの場合、５４．５ｄＢｍ／Ｈｚ〜−３７．５ｄＢｍ／Ｈｚに変換される。このような初期のシステム及び技法では、このような範囲は、送信信号パワーを低減する技法に基づいて過剰なＳＮＲマージンをなくすために不適であることが証明され得る。
【０１２４】
しかし、本発明の実施形態を使用すれば、ＤＳＬ装置は、図１５に示す実施形態のうちの１つ以上を使用することにより、どのビットロードサブメソッドを使用するかを選択することができる。１５１０において、ＤＳＬ装置の初期化が開始され、１５２０において、例えば、ＤＳＬ装置が動作しているＤＳＬシステム全体内のインタフェースから、動作データが得られる。この動作データは、ＤＳＬ装置がどのビットロードサブメソッドを使用するかを制御する明示的な制御信号、コマンド、命令等を含み得る。一方、得られた動作データは、そうではなく、どのビットロードサブメソッドを使用すべきかを示唆する示唆及び／又は想定をＤＳＬ装置に提供することができる。最後に、動作データは、選択を行うべくＤＳＬ装置により処理される情報を含むパラメータベクタ等であることができる。いくつかの実施形態では、動作データはＤＳＬマネージャにより提供することができる。１５３０において、先に得られた動作データに基づいて、ＤＳＬ装置がビットロードサブメソッドを選択する。１５４０において、他の任意の初期化ステップと共にビットロード及びエネルギーテーブルが判断され、１５５０において、ＤＳＬ装置は、選択されたビットロードサブメソッドを使用して動作を開始する。本発明のいくつかの実施形態では、１５６０において、ＤＳＬ装置がショータイム動作中にビットロードサブメソッドを更新／変更することが可能であるが、多くの場合、これを通して、ＤＳＬ装置が動作しているＤＳＬ回線に障害が発生し得る。方法１５００は、所望であれば、ＤＳＬ装置を初期化する都度、使用することができる。
【０１２５】
目標の１つとして最大ＳＮＲマージン準拠を有するビットロードサブメソッドを使用する場合、ＤＳＬシステムは、図１６Ａに示す１つ以上の方法に従うことにより、初期化中に各トーン最大ＳＮＲマージン要件に準拠しようとすることができる。
１．１６１０において、送信信号パワーの初期構成及びトーンあたりのビット数を判断する（当業者に周知の１つ以上の技法を用いて行うことができる）。このような判断の出力は、ｂｉ、ｇｉ、ｔｓｓｉ、ＮＯＭＰＳＤ、ＰＣＢ等のパラメータを含む。
２．１６２０において、使用されているあらゆるトーンｉのＳＮＲマージン（ＭＡＲＧＩＮ［ｉ］）を推定する（テーブルを使用して行うことができる、使用トーンｉのＳＮＲマージンの推定は、以下のうちの少なくとも１つに基づく。すなわち、トーン上の送信信号パワー、トーン上の信号が受ける減衰、トーン上の受信信号パワー、トーン上の受信器雑音パワー、最小二乗平均歪み、又はそのトーンのエラー、任意の符号化方式の使用により実現される符号化利得、及び／又はトーン上のビット数）。
３．１６３０において、使用されているあらゆるトーンｉのＭＡＲＧＩＮ［ｉ］をＭＡＸＳＮＲＭと比較することにより、ＭＡＸＳＮＲＭに違反しているトーンを見つける。ＭＡＸＳＮＲＭを超えるトーンがない場合、手続きは終了し、初期化されたＤＳＬシステムはすべてのトーンでＭＡＸＳＮＲＭに準拠する。１つ以上のトーンがＭＡＸＳＮＲＭを超える場合、識別されたトーンは、例えば、セットＫを構成することができる。
４．１６４０において、送信信号パワーレベル及び／又はビット数を変更する。一例として、トーンｊがセットＫから選択され、それから、以下の動作のうちの少なくとも１つが行われ得る。
ａ．利用可能なスケーリングを使用して、トーンｊの送信信号パワーを低減する。（例えば、低減すべきスケーリング係数がまだ許容最小値にない場合、ｇｉを低減する。ＡＤＳＬ１でのｇｉの場合、この許容最小値は−１４．５ｄＢである）。送信信号パワーを低減すると、ＳＮＲマージンが低減する。送信器パワー又はパワースペクトル密度マスクの初期パワーバックオフを初期化中に要求して、所望値のＳＮＲマージンを確立することもできる。
ｂ．トーンｊのビット数を少なくとも１だけ増大させて（まだ最大ではない場合）、ＳＮＲマージンを低減する。トーンｊ上のビット数の増大は、セットＫ内のトーン以外の１つ以上のトーン上のビット数の対応する低減と対にしなければならない。一実施形態では、ビット数が低減されるトーン（セットＬのメンバとして示される）は、以下のように選択することができる。
ｉ．トーン上のビット数を低減した後でもＭＡＲＧＩＮ［ｉ］がまだＭＡＸＳＮＲＭよりも下のままであると推定される場合、トーンをセットＬに割り当てる。
ｉｉ．上記の（ｉ）を満たすトーンを見つけることができない場合、ビット数を０に低減する１つ以上のトーンが選択される。次に、このようなトーンは非使用状態になり、ＭＡＸＳＮＲＭ要件はもはや適用されない。
ｃ．いくつかの場合では、ＭＡＲＧＩＮ［ｉ］が任意又はすべてのトーン上でＭＡＸＳＮＲＭ未満にならないことがある。この場合、ＭＡＸＳＮＲＭ違反を軽減するように、各トーン上のビット数及びパワーレベルを調整することができる。
【０１２６】
ＤＳＬシステムは、本発明の実施形態による１つ以上の方法、例えば図１６Ｂに示される１つ以上の方法に従うことにより、雑音環境が変化したときに、ショータイム中にＭＡＸＳＮＲＭに準拠することができる。
１．１６６０において、使用されているあらゆるトーンｉのＳＮＲマージン（ＭＡＲＧＩＮ［ｉ］）を推定する（テーブルを使用して行うことができる、使用トーンｉのＳＮＲマージンの推定は、以下のうちの少なくとも１つに基づく。すなわち、トーン上の送信信号パワー、トーン上の信号が受ける減衰、トーン上の受信信号パワー、トーン上の受信器雑音パワー、任意の符号化方式の使用により実現される符号化利得、及びトーン上のビット数。この推定は、当業者に周知の多くの技法のいずれか１つによりショータイム中に動的に更新することができる。
２．１６７０において、使用されているあらゆるトーンｉのＭＡＲＧＩＮ［ｉ］をＭＡＸＳＮＲＭと比較することにより、ＭＡＸＳＮＲＭに違反しているトーンを見つける。ＭＡＸＳＮＲＭを超えるトーンがない場合、手続きは上記の１に戻り、動作しているＤＳＬシステムはすべてのトーンでＭＡＸＳＮＲＭに準拠する。１つ以上のトーンがＭＡＸＳＮＲＭを超える場合、識別されたトーンは、例えば、セットＫを構成することができる。
３．１６８０において、ＤＳＬシステムを再構成する（例えば、送信信号パワー及び／又はビット／トーン）。一例として、トーンｊはセットＫから選択され、それから、以下の動作のうちの少なくとも１つが行われ得る。
ａ．利用可能なスケーリングを使用して、トーンｊの送信信号パワーを低減する。（例えば、低減すべきスケーリング係数がまだ許容最小値にない場合、ｇｉを低減する。ＡＤＳＬ１でのｇｉの場合、この許容最小値は−１４．５ｄＢである）。送信信号パワーを低減すると、ＳＮＲマージンが低減する。ＳＮＲマージン要件を満たすことができない場合、モデムは、その後の任意の再初期化中により低い初期パワーレベル（利用できる場合）の使用を選択することもできる。公称動作モードは、マージンキャップモードの使用指示がトレーニングの第１フェーズ中に推測されるか、又は明示的に伝えられ、それから、ショータイムを含むすべての後続動作に適用することができるものである。継続使用は次の再トレーニングの開始時に推測されるか、又は伝えられる。
ｂ．トーンｊのビット数を少なくとも１だけ増大させて（まだ最大ではない場合）、ＳＮＲマージンを低減する。ビットスワップと呼ばれる既知の再構成モードでは、トーンｊ上のビット数の増大は、セットＫ内のトーン以外の１つ以上のトーン上のビット数の対応する低減と対にしなければならない。いくつかのタイプの再構成の場合（例えば、シームレスレート適応）トーンｊのビット数の増大を他のトーンでの対応する低減と対にする必要はない。一実施形態では、ビット数が低減されるトーン（セットＬのメンバとして示される）は、以下のように選択することができる。
ｉ．トーン上のビット数を低減した後でもＭＡＲＧＩＮ［ｉ］がまだＭＡＸＳＮＲＭよりも下のままであると推定される場合、トーンをセットＬに割り当てる。
ｉｉ．上記の（ｉ）を満たすトーンを見つけることができない場合、ビット数を０に低減する１つ以上のトーンが選択される。次に、このようなトーンは非使用状態になり、ＭＡＸＳＮＲＭ要件はもはや適用されない。
【０１２７】
本発明の実施形態と併せて、通常、ＤＳＬ装置が動作しているＤＳＬシステムが、対象のＤＳＬシステムが、使用されているあらゆるトーンのＭＡＸＳＮＲＭ要件に準拠できることをマネージャ（例えば、図６Ａ又は図６Ｂに示すエンティティのうちの１つを含み得る管理システム、ＤＳＬネットワーク内の１つ以上の他の構成要素又は要素、人間の操作者等）に示せることが有利である。このような指示は、初期化中、ショータイム中、又は両方中にこの要件が満たされることをマネージャに通知することができる。このような指示を有するＤＳＬネットワークのマネージャ又は他の要素は、次に、ＤＳＬシステムに供給された指示に適切なスペクトル管理技法を適用することができる。
【０１２８】
当業者に理解されるように、指示はいくつかの形をとることができる。指示は、出願全体を参照により本明細書に援用する、２００４年７月１９日に出願された米国特許出願第１０／８９３，８２６号明細書及び出願全体を参照により本明細書に援用する、２００６年７月８日に出願された国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００６／０２６７９６号明細書において引用されるビット等のＭＡＸＳＮを報告する単一ビットからなってよい。別法として、指示は、ＤＳＬシステムが従うサービス優先度を報告するビットフィールドからなってもよく、サービス優先度は最大ＳＮＲマージン要件を含む。本発明の他の実施形態では、このような指示は「バンドプリファレンス」又は「マージンキャップモード」準拠と示すことができる。最後に、ＤＳＬシステム識別を通して、ＭＡＸＳＮＲＭ要件に準拠する間接的な指示を提供することができる。ＤＳＬシステムが、システムベンダー、チップセットベンダー、ｇ．ｈｓベンダー、ファームウェアバージョン、ソフトウェアバージョン、ハードウェアバージョン、シリアルナンバー等の「インベントリ」情報を正しく報告する場合、マネージャ又は他のＤＳＬネットワーク構成要素は、ルックアップテーブルを使用して、ＤＳＬシステムを、要件に準拠していることが分かっているＤＳＬシステムの集合リストと照合することができる。所与のＤＳＬシステムで使用される機器に関するこの「インベントリ情報」及び他の同様の情報は、他の方法で見つけ、且つ／又は判断してもよく、「機器情報」として本発明の実施形態と併せて使用することができる。
【０１２９】
本発明の実施形態と併せて、通常、ＤＳＬシステムが、使用されているあらゆるトーンのＭＡＸＳＮＲＭ要件に準拠する機能をイネーブルする対応の制御機構を提供し、且つ／又は利用できるようにすることが有利なこともある。マネージャは、このような制御機構を使用して、この要件を特定のＤＳＬモデム、例えば、実施するビットロードサブメソッドを選択する際に本発明の１つ以上の実施形態を利用するモデム及び／又は他のＤＳＬ装置に対して選択的にイネーブルすることができる。マネージャはこの要件をイネーブルすることができ、これは、ＤＳＬ装置が本発明の実施形態により動作データを得る場合に、過剰なＳＮＲマージンの低減及び対応する消費電力及び誘発される漏話の低減が有価値であるＤＳＬモデム及び／又は他の装置のみに対して実施することができる。例えば、この機能のイネーブルにより、いくつかのモデムで望ましくないデータレート低減が生じる場合、マネージャは、ＤＳＬ装置に異なるビットロードサブメソッドを選択するように示唆又は明示的に指示することにより、機能のディセーブルを選択することができる。
【０１３０】
マネージャの有無及び／又はマネージャと通信するメカニズムの有無に関係なく、ＤＳＬ機器がＭＡＸＳＮＲＭを実施するいくつかの方法がある。これは、本発明の一実施形態を実施するＤＳＬ装置が、装置のＤＳＬシステム上のＤＳＬマネージャとの直接通信以外のメカニズムを通して、ＤＳＬ装置により得られる動作データから示唆、推測等を得ることができることを意味する。このような通信メカニズムは、ＡＴＩＳ  ＤＳＭテクニカルリポート及びＧ．９９４．ｘＩＴＵハンドシェーク、Ｇ．ＨＳ規格、並びにＧ．９９７．１物理層の動作及び保守（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）、Ｇ．ＰＬＯＡＭ規格、及び各種の国内及び国際的なＡＤＳＬ及びＶＤＳＬ規格の対象であり、この情報は当業者に周知である。マネージャが存在する場合、マージンキャップモード及び／又はバンドプリファレンスが実施されているか否かを判断し、且つ／又は推測する１つ以上の技法を使用することができる。これらの技法のうちの３つでは、少なくとも、「ＤＳＬシステムがマージンキャップモードをサポートしているか？」という質問に対して、以下のように答えを推測することができる。
１−マネージャと１つ以上のＤＳＬシステムとの間のインタフェースが、サポートについて質問し、以下のように３つの応答のうちの１つを受け取るか、又は応答を受け取らない。（１）はい、マージンキャップモードをサポートします。マージンキャップモードはオンになっています。（２）はい、マージンキャップモードをサポートします。マージンキャップモードはオフになっています。（３）いいえ、マージンキャップモードをサポートしません。又は（４）「応答なし」（マネージャはこれを「いいえ、マージンキャップモードをサポートしません」と解釈することができる）。
２−上に示唆されるように、特定のタイプの機器のデフォルトが分かっており、マージンキャップモードをサポートしている機器は、常に、デフォルトでマージンキャップモードをオンにする。マージンキャップモードをサポートしない機器は、デフォルトで、マージンキャップモードをオフにするものと想定される。
３−マネージャが、モデムへの他の各種プロファイルコマンドに対する応答を観察し（例えば、全体的に参照により本明細書に援用する、２００４年４月２日に出願された米国特許出願第１０／８１７，１２８号明細書に開示されるように）、ＤＳＬがマージンキャップモードを実施しているように見えるか否かを推測する（観察間隔中及び／又は観察間隔後）。このインタフェースなしの実施は、マージンキャップモードを実施するかしないかを選択するモデム（動的に、又は製品で静的に）を観察し、回線からマネージャに報告される他の挙動の指示が推測されるものと想定する。マネージャが観察し、したがって反応できるように、マージンキャップモードを変更する、又はそのイネーブルを選択するこのようなＤＳＬモデムの実施は、ＭＡＸＳＮＲＭが大方無視され、任意に実施され、使用されるすべてのトーンにＭＡＸＳＮＲＭを課すことを確認しなかった初期のシステムに対する大きな改良である。したがって、本発明の実施形態は、ＤＳＬ回線とマネージャとの間に高速インタフェースを使用せずに、マージンキャップモードを実施できるようにする。
この問い合わせは、ダウンストリーム伝送とアップストリーム伝送とで別個に行うことができる。
【０１３１】
ＤＳＬシステムがマージンキャップモードをサポートすることが分かっている場合、マネージャは、「オン」又は「オフ」のコマンド又は制御指示をＤＳＬ回線に提供することもできる（この場合、マネージャは、モデムが、ＭＡＸＳＮＲＭが最悪のトーン又はＤＳＬにより使用されるトーンのみに適用されると想定することができる観察可能な状態に戻るものと想定することができる）。この指示インタフェースを「バンドプリファレンス」と呼んできたが、「マージンキャップモード」のような別名で知られていることもある。
【０１３２】
一般に、本発明の実施形態は、単一のコンピュータ、複数のコンピュータ、及び／又はコンピュータの組み合わせであり得る（本明細書では、これらはすべて「コンピュータ」及び／又は「コンピュータシステム」を区別なく指し得る）１つ以上のコンピュータシステムに記憶された又はそれを通じて転送されたデータを含む各種プロセスを利用する。本発明の実施形態は、これらの動作を実行するハードウェア装置又は他の装置にも関連する。この装置は、必要とされる目的のために特別に構築してもよく、又はコンピュータに記憶されたコンピュータプログラム及び／又はデータ構造により選択的にアクティブ化されるか、又は再構成される汎用コンピュータ及び／又はコンピュータシステムであってもよい。本明細書に提示するプロセスは、いかなる特定のコンピュータ又は他の装置にも固有の関連性を持たない。特に、本明細書での教示に従って書かれたプログラムと共に各種汎用機を使用してもよく、又は必要な方法ステップを実行するより特化された装置を構築する方がより好都合な場合もある。これらの種々の機械の具体的な構造は、以下に提供する説明に基づいて当業者に明らかになろう。
【０１３３】
上述した本発明の実施形態は、コンピュータシステムに記憶されたデータが関与する各種プロセスステップを利用する。これらのステップは、物理量の物理的操作を必要とするものである。必ずしもそうとは限らないが通常は、これらの量は、記憶、転送、組み合わせ、比較、それ以外の方法での操作が可能な電気信号又は磁気信号の形を取る。主に、一般的用法を理由に、これらの信号を、ビット、ビットストリーム、データ信号、制御信号、値、要素、変数、文字、データ構造等と呼ぶ方が好都合なこともある。しかし、これらの及び類似の用語はすべて、適切な物理量に関連付けられるべきものであり、単に、これら量に適用される好都合なラベルにすぎないことを忘れるべきではない。
【０１３４】
さらに、実行される操作は、識別、調整、比較等の用語で呼ばれることが多い。本発明の一部を成す本明細書で説明するいずれの動作においても、これらの操作は機械動作である。本発明の実施形態の動作を実行する有用な機械には、汎用デジタルコンピュータ又は他の類似の装置が含まれる。すべての場合において、コンピュータを動作させる際の動作方法と計算自体の方法との区別を念頭に置くべきである。本発明の実施形態は、電気信号又は他の物理信号を処理して他の所望の物理信号を生成するに際してコンピュータを動作させる方法ステップに関する。
【０１３５】
本発明の実施形態は、これらの動作を実行する装置にも関連する。この装置は、必要な目的のために特に構築してもよく、又はコンピュータに記憶されたコンピュータプログラムにより選択的にアクティブ化されるか、又は再構成される汎用コンピュータであってもよい。本明細書で提示するプロセスは、いかなる特定のコンピュータ又は他の装置にも固有の関連性を持たない。特に、本明細書での教示に従って書かれたプログラムと共に各種汎用機を使用してもよく、又は必要な方法ステップを実行するより特化された装置を構築する方がより好都合な場合もある。種々のこれらの機械に必要な構造は、上述の説明から明らかであろう。
【０１３６】
さらに、本発明の実施形態は、各種コンピュータで実施される動作を実行するプログラム命令を含むコンピュータ可読媒体にも関連する。この媒体及びプログラム命令は、本発明のために特に設計し、構築してもよく、又はコンピュータソフトウェア分野の技術者に周知であり、利用可能な種類のものであってもよい。コンピュータ可読媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、及び磁気テープ等の磁気媒体、ＣＤ‐ＲＯＭディスク等の光媒体、フロプティカルディスク等の光磁気媒体、並びにプログラム命令を記憶し、実行するように特に構成される、読み取り専用記憶装置（ＲＯＭ）及びランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等のハードウェア装置が挙げられるが、これらに制限されない。プログラム命令の例には、コンパイラにより生成されるような機械コード及びインタープリタを使用してコンピュータにより実行され得るより高水準のコードを含むファイルの両方が含まれる。
【０１３７】
図１７に、本発明の１つ以上の実施形態によりユーザ及び／又はコントローラが使用できる典型的なコンピュータシステムを示す。コンピュータシステム１７００は、一次記憶装置１７０６（通常、ランダムアクセスメモリ又はＲＡＭ）、一次記憶装置１７０４（通常、読み取り専用メモリ又はＲＯＭ）を含む記憶装置に結合された任意の数のプロセッサ１７０２（中央演算処理装置又はＣＰＵとも呼ばれる）を含む。当分野では周知のように、一次記憶装置１７０４は、データ及び命令をＣＰＵに一方向に転送するように働き、一次記憶装置１７０６は、通常、データ及び命令を双方向に転送するのに使用される。これらの一次記憶装置は両方とも、上述のコンピュータ可読媒体のうちの任意の適切なものを含み得る。大容量記憶装置１７０８もＣＰＵ１７０２に双方向的に結合されてさらなるデータ記憶容量を提供し、上述のコンピュータ可読媒体のいずれかを含み得る。大容量記憶装置１７０８は、プログラム、データ等の記憶に使用することができ、通常、一次記憶装置より低速なハードディスク等の二次記憶媒体である。大容量記憶装置１７０８内に保持される情報は、適切な場合には、標準的な様式で、仮想メモリとして、一次記憶１７０６の一部として組み込まれ得ることが理解されよう。ＣＤ−ＲＯＭ等の特定の大容量記憶装置も、ＣＰＵに一方向的にデータを渡すことができる。
【０１３８】
ＣＰＵ１７０２は、ビデオモニタ、トラックボール、マウス、キーボード、マイクロホン、タッチ式ディスプレイ、変換カードリーダ、磁気テープリーダ、紙テープリーダ、タブレット、スタイラス、音声認識装置、手書き文字認識装置、又は、当然ながら、他のコンピュータ等の他の周知の入力装置等の１つ以上の入出力装置を含むインタフェース１７１０にも結合される。最後に、ＣＰＵ１７０２は、任意選択的に、１７１２に概して示すネットワーク接続を使用してコンピュータ又は通信ネットワークに結合することができる。このようなネットワーク接続を使用すれば、上述の方法ステップを実行する過程において、ＣＰＵが、ネットワークから情報を受け取り、又はネットワークに情報を出力し得ることが意図される。上述の装置及び材料は、コンピュータハードウェア及びソフトウェア分野の技術者にはよく知られたものであろう。上述のハードウェア要素は、本発明の動作を実行する複数のソフトウェアモジュールを定義することができる。例えば、コントローラを実行する命令を大容量記憶装置に記憶し、一次メモリ１７０６と連動してＣＰＵ１７０２上で実行することができる。本発明の一実施形態では、コントローラはソフトウェアサブモジュールに分けられる。
【０１３９】
本発明の多くの特徴及び利点が上述の説明から明らかであり、したがって、添付の特許請求の範囲は、そのような本発明の特徴及び利点をすべて包含することを意図する。さらに、当業者には多くの変更及び変形が容易に見出されるため、本発明は、図示し、説明した通りの構成及び動作のみに制限されない。したがって、上述の各実施形態は制限ではなく例として解釈されるべきであり、本発明は、本明細書で述べた詳細に制限されるべきではなく、現在又は将来において予見可能であるにせよないにせよ、添付の特許請求の範囲及びその均等物の全範囲により定義されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９９７．１規格からの参照モデル図である。
【図２】ＤＳＬフォーラムＴＲ−０６９テクニカルリポートからの配置図である。
【図３】図１の参照モデルをベースとして使用する拡張ＤＳＬシステムである。
【図４】ＴＲ−０６９リポートからの配置図をベースとして使用する拡張ＤＳＬシステムである。
【図５Ａ】一般的で例示的なＤＳＬの導入を示す概略図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態によるＤＳＬオプティマイザを含むＤＳＬシステムである。
【図６Ａ】本発明の１つ以上の実施形態を実施するコントローラ及びＤＳＬシステムである。
【図６Ｂ】本発明の１つ以上の実施形態を実施するＤＳＬオプティマイザ及びＤＳＬシステムである。
【図７Ａ】ＤＳＬ管理エンティティとＤＳＬＡＭとの間及びＤＳＬ管理エンティティとＤＳＬ  ＣＰＥモデムとの間のインタフェースを示す。
【図７Ｂ】ＤＳＬ管理エンティティとＤＳＬＡＭとの間及びＤＳＬ管理エンティティとＤＳＬ  ＣＰＥモデルとの間のインタフェースを示す。
【図８Ａ】タイムスタンプを含むパケットを示す。
【図８Ｂ】ＤＳＬ管理インタフェースを介して転送されるように単一パケットに一緒にグループ化された、同一タイムスタンプに関連するデータ及び／又は制御パラメータを示す。
【図８Ｃ】パケット内のタイムマーカに関連する動作パラメータを示す。
【図９】例示的なラボＤＳＬシステムである。
【図１０Ａ】本発明の１つ以上の実施形態による、１つ以上の動作パラメータと組み合わせて使用されるタイムスタンプを付すことを含むＤＳＬラボ及び／又はフィールドシステム（及び／又はこのような方法を実施するコンピュータプログラム製品）の動作を示す。
【図１０Ｂ】本発明の１つ以上の実施形態による、１つ以上の動作パラメータと組み合わせて使用されるタイムスタンプを得ることを含むＤＳＬラボ及び／又はフィールドシステム（及び／又はこのような方法を実施するコンピュータプログラム製品）の動作を示す。
【図１１】本発明の１つ以上の実施形態によるＤＳＬループ内の適応データ収集を示す。
【図１２】本発明の１つ以上の実施形態によるＤＳＬループ内の適応データ収集を示す。
【図１３】本発明の１つ以上の実施形態によるＤＳＬシステムの制御を示す。
【図１４】本発明の１つ以上の実施形態によるＤＳＬシステムからのデータ収集を示す。
【図１５】本発明の１つ以上の実施形態によるビットロードサブメソッドの選択を含むＤＳＬシステムの動作を示す。
【図１６Ａ】本発明の１つ以上の実施形態による初期化中に各トーン最大ＳＮＲマージン要件に準拠しようとしているＤＳＬシステムを示す。
【図１６Ｂ】本発明の１つ以上の実施形態によるＳＨＯＷＴＩＭＥ中のＭＡＸＳＮＲＭ要件に準拠しようとしているＤＳＬシステムを示す。
【図１７】本発明の実施形態の実施に適した典型的なコンピュータシステムのブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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