(57)【要約】  本明細書中に記載されている式（Ｉ）を有するピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール誘導体及びその医薬的に許容され得る塩、前記化合物の製造方法及び前記化合物を含む医薬組成物を開示する。本発明の化合物は、非調節プロテインキナーゼ活性に関連する疾患、例えば癌の治療において治療上有用であり得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
変化したプロテインキナーゼ活性に起因する及び／または該活性に関連する細胞増殖性疾患の治療方法であって、治療を要する哺乳動物に対して、有効量の式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2009513525.tif 000014
［式中、Ｒは水素またはメチルであり；
Ｒ１はヒドロキシ、または直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１−Ｃ３アルキルもしくはアルコキシ基であり；
Ｒ２は水素またはハロゲン原子であり；
Ｘはメチレン（−ＣＨ２−）またはフルオロメチレン（−ＣＨＦ−）から選択される二価の基であるか、または酸素（−Ｏ−）または窒素（−ＮＲ’−）（ここで、Ｒ’は水素原子、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基またはＣ３−Ｃ６シクロアルキル基である）から選択されるヘテロ原子またはヘテロ原子基である］、
またはその医薬的に許容され得る塩を投与することを含む方法。
【請求項２】
変化したオーロラキナーゼ活性に起因する及び／または該活性に関連する細胞増殖性疾患を治療するための請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オーロラキナーゼがオーロラ２である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
細胞増殖性疾患が、癌、アルツハイマー病、ウイルス感染、自己免疫疾患及び神経変性疾患からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記癌が、癌腫、扁平上皮癌、骨髄系またはリンパ系の造血性腫瘍、間葉起源の腫瘍、中枢及び末梢神経系の腫瘍、メラノーマ、セミノーマ、奇形癌、骨肉腫、色素性乾皮症、角膜黄色腫、甲状腺濾胞状癌及びカポジ肉腫からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞増殖性疾患が、良性前立腺肥大、家族性腺腫症、ポリープ症、神経線維腫症、乾癬、アテローム性動脈硬化症を伴う血管平滑筋細胞増殖、肺線維症、関節炎、糸球体腎炎並びに術後狭窄及び再狭窄からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
治療を要する哺乳動物に対して、少なくとも１つの細胞増殖抑制性または細胞毒性物質と組み合わせて放射線治療または化学療法を施すことを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
治療を要する前期哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
オーロラ２キナーゼを有効量の請求項１に記載の化合物と接触させることを含む、オーロラ２キナーゼ活性の阻害方法。
【請求項１０】
式（Ｉ）の化合物：
【化２】
2009513525.tif 000015
［式中、Ｒは水素またはメチルであり；
Ｒ１はヒドロキシ、または直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１−Ｃ３アルキルもしくはアルコキシ基であり；
Ｒ２は水素またはハロゲン原子であり；
Ｘはメチレン（−ＣＨ２−）またはフルオロメチレン（−ＣＨＦ−）から選択される二価の基であるか、または酸素（−Ｏ−）または窒素（−ＮＲ’−）（ここで、Ｒ’は水素原子、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基またはＣ３−Ｃ６シクロアルキル基である）から選択されるヘテロ原子またはヘテロ原子基である］、
またはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項１１】
Ｒが水素またはメチルであり；Ｒ１がヒドロキシ、メチルまたはメトキシから選択され；Ｒ２が水素またはフッ素原子であり；Ｘがメチレン、フルオロメチレン、−Ｏ−または−ＮＲ’（ここで、Ｒ’は請求項１０に記載されている通りである）から選択される、請求項１０に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項１２】
必要に応じて医薬的に許容され得る塩の形態にある、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物であって、以下からなる群から選択される化合物：
（１）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；
（２）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−エチルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；
（３）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；
（４）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；
（５）  ４−（３，４−ジメチルピペラジン−１−イル）−Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝ベンズアミド；
（６）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−ピペリジン−１−イルベンズアミド；
（７）  ４−（４−フルオロピペリジン−１−イル）−Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝ベンズアミド；
（８）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−モルホリン−４−イルベンズアミド；
（９）  ４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルピペラジン−１−イル）−Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝ベンズアミド；
（１０）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；
（１１）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；
（１２）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−ｌ，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−エチルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；
（１３）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；
（１４）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；
（１５）  ４−（３，４−ジメチルピペラジン−１−イル）−Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−フェニルプロパノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝ベンズアミド；
（１６）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−フェニルプロパノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−ピペリジン−１−イルベンズアミド；
（１７）  ４−（４−フルオロピペリジン−１−イル）−Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝ベンズアミド；
（１８）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−モルホリン−４−イルベンズアミド；
（１９）  ４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルピペラジン−１−イル）−Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−フェニルプロパノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝ベンズアミド。
【請求項１３】
請求項１０に記載の式（Ｉ）の化合物及びその医薬的に許容され得る塩の製造方法であって、
ａ）式（ＩＩ）の化合物を式（ＩＩＩ）の化合物と反応させて
【化３】
2009513525.tif 000016
（式中、Ｒ及びＸは請求項１０に記載されている通りであり、Ｑは低級アルキル基であり、ｔ−Ｂｕはｔｅｒｔ−ブチルを表し、Ｚはヒドロキシまたは適当な離脱基である）、式（ＩＶ）の化合物
【化４】
2009513525.tif 000017
を得ること、
ｂ）式（ＩＶ）の化合物を酸性条件下で反応させて、式（Ｖ）の化合物
【化５】
2009513525.tif 000018
を得ること、
ｃ）式（Ｖ）の化合物を式（ＶＩ）の化合物と反応させて
【化６】
2009513525.tif 000019
（式中、Ｒ１及びＲ２は請求項１０に記載されている通りであり、Ｚ’はヒドロキシまたは適当な離脱基である）、式（ＶＩＩ）の化合物
【化７】
2009513525.tif 000020
を得ること、
ｄ）式（ＶＩＩ）の化合物を塩基性条件下で反応させて、式（Ｉ）の対応化合物を得、所望によりその化合物をその医薬的に許容され得る塩に変換すること
を含む方法。
【請求項１４】
式（ＩＩ）の化合物において、Ｑが直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
Ｑがメチルまたはエチルである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
式（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）の化合物において、Ｚ及びＺ’がそれぞれ独立してヒドロキシまたはハロゲン原子である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記ハロゲン原子が塩素である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ステップ（ｂ）を塩酸、トリフルオロ酢酸またはメタンスルホン酸の存在下において酸性条件下で実施する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
ステップ（ｄ）を水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、または第３級アミン、例えばトリエチルアミンの存在下において塩基性条件で実施する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
治療的に有効量の請求項１０に記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬的に許容され得る塩、及び少なくとも１つの医薬的に許容され得る賦形剤、担体及び／または希釈剤を含む医薬組成物。
【請求項２１】
１つ以上の化学療法剤を更に含む、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
抗癌治療において同時に、別々にまたは順次使用するための配合製剤としての、請求項１０に記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬的に許容され得る塩、或いは請求項２０に記載の医薬組成物、及び１つ以上の化学療法剤を含む、製品またはキット。
【請求項２３】
薬剤として使用するための、請求項１０に記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬的に許容され得る塩。
【請求項２４】
抗腫瘍活性を有する薬剤の製造における、請求項１０に記載の式（Ｉ）の化合物またはその医薬的に許容され得る塩の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピロロ−ピラゾール誘導体、前記化合物の製造方法、前記化合物を含む医薬組成物、及び前記化合物の治療剤、特に癌及び細胞増殖性疾患の治療における治療剤としての使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロテインキナーゼ（ＰＫ）の機能障害は多数の疾患の特徴である。ヒト癌に関与するオンコジーン及びプロトオンコジーンの多くはＰＫをコードする。ＰＫの高い活性は多くの非悪性疾患、例えば良性前立腺肥大、家族性腺腫症、ポリープ症、神経線維腫症、乾せん、アテローム性動脈硬化症を伴う血管平滑筋細胞増殖、肺線維症、関節炎、糸球体腎炎並びに術後狭窄及び再狭窄にも関与している。
【０００３】
ＰＫは炎症状態及びウイルスや寄生生物の増殖にも関与している。ＰＫは神経変性疾患の病原性及び発生において重要な役割をも果たし得る。
ＰＫの機能障害または非調節の一般的参照のために、例えばCurrent Opinion in Chemical Biology，3：459-465(1999)を参照されたい。
【０００４】
癌細胞の増殖に関与するとして当業界で公知の幾つかのプロテインキナーゼの中には、オーロラキナーゼ、特にオーロラ−２がある。
オーロラ−２は多数の各種腫瘍タイプにおいて過剰発現していることが分かっている。その遺伝子座は、乳癌［Cancer Res.，59(9)：2041-4(1999)］及び結腸癌を含めた多くの癌においてしばしば増幅される染色体領域である２０ｑ１３に位置している。
【０００５】
２０ｑ１３増幅はリンパ節転移陰性乳癌の患者における悪い予後と相関しており、高いオーロラ−２発現は膀胱癌患者における悪い予後及び短い生存時間を示している［J.Natl. Cancer Inst.，94 (17)：1320-9(2002)］。癌における異常な中心体機能におけるオーロラ−２の役割の一般的参照のために、Molecular Cancer Therapeutics，2：589-595(2003)も参照されたい。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、非調節のプロテインキナーゼ活性、特にオーロラキナーゼ活性に起因する及び／または該活性に関連する疾患を有する宿主に対する治療剤として治療上有用である化合物を提供することである。
本発明の別の目的は、プロテインキナーゼ阻害活性、特にオーロラキナーゼ阻害活性を有している化合物を提供することである。
【０００７】
本発明者らは、今回幾つかのピロロ−ピラゾール及びその誘導体がプロテインキナーゼ阻害活性、例えばオーロラキナーゼ阻害活性を有していることを知見した。
【０００８】
より具体的には、本発明の化合物は各種の癌の治療において有用である。前記癌には癌腫、例えば膀胱癌、乳癌、結腸癌、腎臓癌、肝臓癌、肺癌（小細胞肺癌を含む）、食道癌、胆嚢癌、卵巣癌、膵臓癌、胃癌、子宮頸癌、甲状腺癌、前立腺癌及び皮膚癌（扁平上皮癌を含む）；リンパ系の造血性腫瘍、例えば白血病、急性リンパ球性白血病、急性リンパ芽球性白血病、Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、ヘアリー細胞リンパ腫及びバーキット・リンパ腫；骨髄系の造血性腫瘍、例えば急性及び慢性骨髄性白血病、骨髄形成異常症候群及び前骨髄球性白血病；間葉起源の腫瘍、例えば線維肉腫及び横紋筋肉腫；中枢及び末梢神経系の腫瘍、例えば星状細胞腫、神経芽細胞腫、神経膠腫及びシュワン細胞腫；他の腫瘍、例えばメラノーマ、セミノーマ、奇形癌、骨肉腫、色素性乾皮症、角膜黄色腫、甲状腺濾胞状癌及びカポジ肉腫が含まれるが、これらに限定されない。
【０００９】
ＰＫ及びオーロラキナーゼが細胞増殖の調節において重要な役割を有しているので、上記ピロロ−ピラゾールは各種の細胞増殖性疾患、例えば良性前立腺肥大、家族性腺腫症、ポリープ症、神経線維腫症、乾せん、アテローム性動脈硬化症を伴う血管平滑筋細胞増殖、肺線維症、関節炎、糸球体腎炎並びに術後狭窄及び再狭窄の治療においても有用である。
【００１０】
従って、第１の態様において、本発明は、変化したプロテインキナーゼ活性に起因する及び／または該活性に関連する細胞増殖性疾患の治療方法であって、治療を要する哺乳動物に対して、有効量の式（Ｉ）の化合物：
【化８】
2009513525.tif 000002
［式中、Ｒは水素またはメチルであり；
Ｒ１はヒドロキシ、または直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１−Ｃ３アルキルもしくはアルコキシ基であり；
Ｒ２は水素またはハロゲン原子であり；
Ｘはメチレン（−ＣＨ２−）またはフルオロメチレン（−ＣＨＦ−）から選択される二価の基であるか、または酸素（−Ｏ−）または窒素（−ＮＲ’−）（ここで、Ｒ’は水素原子、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基またはＣ３−Ｃ６シクロアルキル基である）から選択されるヘテロ原子またはヘテロ原子基である］
またはその医薬的に許容され得る塩を投与することを含む方法を提供する。
【００１１】
上記方法により、変化したオーロラキナーゼ活性に起因する及び／または該活性に関連する細胞増殖性疾患を治療することができる。
上記した方法の好ましい実施態様では、細胞増殖性疾患は癌である。
【００１２】
治療され得る癌の特定タイプには、癌腫、扁平上皮癌、骨髄系またはリンパ系の造血性腫瘍、間葉起源の腫瘍、中枢及び末梢神経系の腫瘍、メラノーマ、セミノーマ、奇形癌、骨肉腫、色素性乾皮症、角膜黄色腫、甲状腺濾胞状癌及びカポジ肉腫が含まれる。
【００１３】
本発明は、式（Ｉ）の化合物:
【化９】
2009513525.tif 000003
［式中、Ｒは水素またはメチルであり；
Ｒ１はヒドロキシ、または直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１−Ｃ３アルキルもしくはアルコキシ基であり；
Ｒ２は水素またはハロゲン原子であり；
Ｘはメチレン（−ＣＨ２−）またはフルオロメチレン（−ＣＨＦ−）から選択される二価の基であるか、または酸素（−Ｏ−）または窒素（−ＮＲ’−）（ここで、Ｒ’は水素原子、直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基またはＣ３−Ｃ６シクロアルキル基である）から選択されるヘテロ原子またはヘテロ原子基である］
またはその医薬的に許容され得る塩も提供する。
【００１４】
本発明は、式（Ｉ）のピロロ−ピラゾール及び医薬的に許容され得る塩の合成方法、並びに前記化合物を含む医薬組成物も包含する。
本発明は以下の詳細説明を参照することにより深く理解できるようになるので、本発明及びその多くの作用効果のより完全な認識は容易に得られるであろう。
【発明の詳細な説明】
【００１５】
幾つかのヘテロ環式化合物がプロテインキナーゼ阻害剤として当業界で公知である。公知化合物の中で、３−カルボキサミド−ピラゾール、３−ウレイド−ピラゾール及びその誘導体は、いずれも本出願人の国際特許出願公開第01/12189号パンフレット、同第01/12188号パンフレット、同第02/48114号パンフレット及び同第02/70515号パンフレット中にプロテインキナーゼ阻害剤として開示されている。
【００１６】
ピラゾール部分を含み、キナーゼ阻害活性を有する縮合二環式化合物は、いずれも本出願人の国際特許出願公開第00/69846号パンフレット、同第02/12242号パンフレット、同第03/028720号パンフレット、及び未公開の国際特許出願ＥＰ03/04862号（２００２年５月１７日出願の米国特許出願第60/381092号を優先権主張）にも開示されている。
【００１７】
上記に加えて、Pierre Fabre Medicamentの国際特許出願公開第02/30927号パンフレットには、アミノフェニル−ピペラジンまたはアミノフェニル−ピペリジン誘導体がプレニルトランスフェラーゼタンパク質に対して阻害活性を有していると開示されている。
本発明の化合物は、援用により本明細書に含まれるとする上記した国際特許出願公開第02/12242号パンフレットの一般式の範囲に入るが、ここに具体的には例示されていない。
【００１８】
本発明の式（Ｉ）を有する化合物は不斉炭素原子を有し、よって個別の光学異性体として、ラセミ混合物として、または２つの光学異性体の１つを大量に含む他の混合物として存在し得、いずれもが本発明の範囲内であると考えられる。
【００１９】
また、すべての考えられる異性体及びその混合物、または式（Ｉ）を有する化合物の代謝物及び医薬的に許容され得る生体前駆体（別名プロドラッグ）の抗腫瘍剤としての使用も本発明の範囲内である。
【００２０】
プロドラッグは任意の共有結合化合物であり、インビボで式（Ｉ）を有する活性な親薬物を放出する。
化合物が互変異性体形態で存在し得る場合には、各形態が平衡状態で存在していてもまたは主に一方の形態で存在していても本発明の範囲内に含まれると認められる。
【００２１】
それ故、他の方法で記載されていない限り、以下の式（ｌａ）または（ｌｂ）：
【化１０】
2009513525.tif 000004
を有する互変異性体形態の１つしか示されていないときには、残りの１つも本発明の範囲内に含まれると解されなければならない。
【００２２】
本明細書中、特記しない限り、用語「直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１−Ｃ３またはＣ１−Ｃ４アルキル」に関し、本発明者らは例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル及びｓｅｃ−ブチルのような基を意図している。
用語「直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１−Ｃ３アルコキシ」に関し、本発明者らは例えばメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ及びイソプロポキシのような基を意図している。
【００２３】
用語「ハロゲン」に関し、本発明者らはフッ素、塩素、臭素またはヨウ素原子を意図している。
用語「Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル」に関し、本発明者らはシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルまたはシクロヘキシルのような基を意図している。
【００２４】
明らかに、Ｘ基の種類に応じて、式（Ｉ）を有する化合物のフェニレン部分に結合しているこのヘテロ環はピペリジノ、４−フルオロピペリジノ、ピペラジノ、４−アルキル−ピペラジノ、４−シクロアルキル−ピペラジノまたはモルホリノ環を表し得る。
【００２５】
式（Ｉ）を有する化合物の医薬的に許容され得る塩には、無機または有機酸(例えば、硝酸、塩酸、臭化水素酸、硫酸、過塩素酸、リン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、乳酸、シュウ酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、ケイ皮酸、マンデル酸、メタンスルホン酸、イセチオン酸及びサリチル酸)との酸付加塩が含まれる。
【００２６】
本発明の好ましい化合物は、式（Ｉ）［式中、Ｒは水素またはメチルであり、Ｒ１はヒドロキシ、メチルまたはメトキシから選択され、Ｒ２は水素またはフッ素原子であり、Ｘはメチレン、フルオロメチレン、−Ｏ−または−ＮＲ’（ここで、Ｒ’は上記した通りである）から選択される］を有する誘導体である。
【００２７】
必要に応じて医薬的に許容され得る塩の形態で存在する式（Ｉ）を有する具体的化合物の言及については、実施例の欄及び請求の範囲を参照されたい。
【００２８】
上記したように、本発明の更なる目的は、式（Ｉ）を有する化合物及びその医薬的に許容され得る塩の製造方法であり、その方法は、
ａ）式（ＩＩ）を有する化合物を式（ＩＩＩ）有する化合物と反応させて
【化１１】
2009513525.tif 000005
（式中、Ｒ及びＸは上記した通りであり、Ｑは低級アルキル基であり、ｔ−Ｂｕはｔｅｒｔ−ブチルを表し、Ｚはヒドロキシまたは適当な離脱基である）、式（ＩＶ）を有する化合物：
【化１２】
2009513525.tif 000006
を得ること、
ｂ）式（ＩＶ）を有する化合物を酸性条件下で反応させて、式（Ｖ）を有する化合物：
【化１３】
2009513525.tif 000007
を得ること、
ｃ）式（Ｖ）を有する化合物を式（ＶＩ）を有する化合物と反応させて：
【化１４】
2009513525.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ２は上記した通りであり、Ｚ’はヒドロキシまたは適当な離脱基である）、式（ＶＩＩ）を有する化合物：
【化１５】
2009513525.tif 000009
を得ること、
ｄ）式（ＶＩＩ）を有する化合物を塩基性条件下で反応させて、式（Ｉ）を有する化合物を得、所望によりその化合物をその医薬的に許容され得る塩に変換すること
を含む。
【００２９】
上記方法は、周知の操作条件に従って作業することにより実施され得る類似方法である。
本方法のステップ（ａ）によれば、式（ＩＩ）を有する化合物と式（ＩＩＩ）を有する化合物の反応はアミノ誘導体をアシル化するための慣用方法に従って各種方法で実施することができる。例えば、式（ＩＩ）を有する化合物を式（ＩＩＩ）（式中、Ｚは適当な離脱基として塩素原子を表す）を有するアシルクロリドと反応させ得る。
【００３０】
好ましくは、この反応は、適当な溶媒（例えば、テトラヒドロフランまたはジクロロメタン）中、プロトン捕捉剤（例えば、トリエチルアミンまたはジイソプロピルエチルアミン）の存在下で室温〜約６０℃の範囲の温度で実施する。式（ＩＩＩ）を有する化合物の中で、Ｑは低級アルキル基、例えばＣ１−Ｃ４アルキル基、より好ましくはメチルまたはエチルを表す。
【００３１】
本方法のステップ（ｂ）によれば、式（ＩＶ）を有する化合物は酸処理によりピロリジン窒素元素において容易に脱保護される。
この反応は通常、無機または有機酸（例えば、塩酸、トリフルオロ酢酸またはメタンスルホン酸）の存在下、適当な溶媒（例えば、ジクロロメタン、１，４−ジオキサン、低級アルコール（例：メタノールまたはエタノール））中室温〜約４０℃の範囲の温度で約１〜約４８時間実施され得る。
【００３２】
こうした得られた式（Ｖ）を有する化合物を更に、本方法のステップ（ｃ）に従って式（ＶＩ）を有する化合物と反応させる。上記から当業者には明らかなように、このアシル化反応はカルボキサミドの製造について当業界で広く公知の各種方法及び操作条件で実施され得る。
【００３３】
式（Ｖ）を有する化合物と式（ＶＩ）（式中、Ｚ’はヒドロキシである）を有するカルボン酸の反応は、カップリング剤（例えば、カルボジイミド、すなわち１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシルカルボジイミド−Ｎ’−プロピルオキシメチルポリスチレンまたはＮ−シクロヘキシルカルボジイミド−Ｎ’−メチルポリスチレン）の存在下、適当な溶媒（例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、アセトニトリル、トルエンまたはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）中約−１０℃〜還流までの温度範囲で適当な時間、すなわち約３０分〜約９６時間実施され得る。この反応は、必要に応じて適当な触媒（例えば、４−ジメチルアミノピリジン）の存在下または追加のカップリング剤（例えば、Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾール）の存在下で実施される。
【００３４】
式（Ｖ）を有する化合物と式（ＶＩ）を有する化合物の反応は、例えば第３級塩基（例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンまたはピリジン）の存在下、適当な溶媒（例えば、トルエン、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサンまたはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）中約−３０℃〜室温の範囲の温度でクロロギ酸アルキル（例えば、クロロギ酸エチル，イソブチルまたはイソプロピル）を用いる混合無水物法により実施してもよい。
【００３５】
式（Ｖ）を有する化合物と式（ＶＩ）（式中、Ｚ’は適当な離脱基である）を有するカルボン酸誘導体の反応は、第３級塩基（例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンまたはピリジン）の存在下、適当な溶媒（例えば、トルエン、ジクロロメタン、クロロホルム、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、アセトニトリルまたはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）中約−１０℃〜還流の範囲の温度で実施され得る。
【００３６】
式（ＶＩ）を有する化合物の特徴は、Ｒ１に結合しており、ここに星印を付した不斉炭素原子が存在していることである。
【化１６】
2009513525.tif 000010
【００３７】
よって、式（ＶＩ）を有する化合物は単一のエナンチオマーの形態またはラセミ混合物も含めたその混合物として存在し得る。
明らかに、本発明の方法で使用される式（ＶＩ）を有する化合物の種類に応じて、この炭素原子で適切に定義された立体化学を有する式（ＶＩＩ）を有する対応化合物を得ることができる。
【００３８】
本発明の好ましい実施態様によれば、ステップ（ｃ）は所与のエナンチオマー形態の式（ＶＩ）を有する適当な化合物を反応させることにより実施される。
【００３９】
また、式（ＶＩ）を有する化合物のラセミ混合物を使用し、光学的に純粋な形態の式（Ｉ）を有する最終化合物を所望する場合には、式（ＶＩＩ）を有する中間体化合物または式（Ｉ）を有する最終化合物を慣用の手段に従って作業することにより光学分割しなければならない。単なる例として、ラセミ化合物の分割のための一般的な技術の例には、ジアステレオマー塩誘導体の分別結晶または分取キラルＨＰＬＣが含まれる。
【００４０】
最後に、本方法のステップ（ｄ）によれば、式（ＶＩＩ）を有する化合物を例えばカルバメート基を選択的に加水分解し得る慣用方法に従って作業することによりピラゾール窒素原子において脱保護させる。
【００４１】
例えば、この反応は塩基性条件下、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムまたは第３級アミン（例えば、トリエチルアミン）の存在下、適当な溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、水及びその混合物）中で実施され得る。典型的には、この反応は室温〜約６０℃の範囲の温度で約３０分間〜約９６時間実施する。
【００４２】
最後に、式（Ｉ）を有する化合物の医薬的に許容され得る塩またはこの塩からの遊離化合物はいずれも慣用の方法に従って得られることができる。
本発明の方法の出発物質は公知であるかまたは公知方法に従って容易に製造される。
【００４３】
例えば、式（ＩＩ）（式中、Ｑはエチルを表す）を有する化合物の製造は、上記した国際特許出願公開第02/12242号パンフレット（特に、ｐ．２４９の実施例２６参照；この化合物はここでは３−アミノ−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチルエステル１−エチルエステルと命名されている）に開示されている。
【００４４】
同様に作業することにより、式（ＩＩ）（式中、Ｑはエチル以外の低級アルキル基を表す）を有する別の化合物もこうして製造することができる。
式（ＩＩＩ）を有する化合物及び式（ＶＩ）を有する化合物、例えばＺ及びＺ’が塩素原子のようなハロゲン原子のものは公知であるか、または対応の公知カルボン酸から慣用の方法に従って作業することにより容易に得ることができる。
【００４５】
また、当業者には明らかなように、その変異体を含めて上記した方法に従って製造される式（Ｉ）を有する化合物が異性体の混合物として得られるならば、慣用の方法に従って実施されるその式（Ｉ）を有する単一異性体への分離も本発明の範囲内である。
【００４６】
薬理
式（Ｉ）を有する化合物はプロテインキナーゼ阻害剤、特にオーロラキナーゼ阻害剤として活性であり、よって例えば腫瘍細胞の非調節増殖を制限するために有用である。
式（Ｉ）を有する化合物は、治療上各種腫瘍、例えば上に挙げた腫瘍の治療及び他の細胞増殖性疾患、例えば乾せん、アテロール性動脈硬化症を伴う血管平滑筋細胞増殖並びに手術後狭窄及び再狭窄の治療において使用され得る。
【００４７】
特定化合物の阻害活性及び効力をＳＰＡ技術（Amersham Pharmacia Biotech）の使用に基づくアッセイ方法により測定する。このアッセイは、キナーゼによる放射能標識したホスフェート部分のビオチニル化基質への転移を含む。生じた３３Ｐ−標識ビオチニル化産物をストレプトアビジン被覆したＳＰＡビーズ（ビオチン能力１３０ｐｍｏｌ／ｍｇ）に結合させ、発された光をシンチレーションカウンターで測定した。
【００４８】
オーロラ−２活性の阻害活性
キナーゼ反応：最終容量３０μｌの緩衝液（ＨＥＰＥＳ  ５０ｍＭ（ｐＨ７．０），１０ｍＭ  ＭｇＣｌ２，１ｍＭ  ＤＴＴ，０．２ｍｇ／ｍｌ  ＢＳＡ，３μＭ  オルトバナデート）中の８μＭのビオチニル化ペプチド（ＬＲＲＷＳＬＧの４リピート）、１０μＭのＡＴＰ（０．５ｕＣｉ  Ｐ３３γ−ＡＴＰ）、７．５ｎｇのオーロラ２阻害剤を９６Ｕ底ウェルプレートの各ウェルに添加した。室温で６０分間インキュベートした後、反応を停止し、１００μｌのビード懸濁液を添加することによりビオチニル化ペプチドを捕捉した。
【００４９】
層化（stratification）：１００μｌのＣｓＣｌ２（５Ｍ）を各ウェルに添加し、４時間放置した後放射能をＴｏｐ−Ｃｏｕｎｔ機器でカウントした。
【００５０】
ＩＣ５０測定：阻害剤を０．００１５〜１０μＭの範囲の異なる濃度で調べた。実験データを、４パラメータロジスティック式を用いるコンピュータープログラムＧｒａｐｈＰａｄ  Ｐｒｉｚｍにより分析した：
ｙ＝ボトム＋（トップ−ボトム）／（１＋１０∧（（ｌｏｇＩＣ５０−ｘ）＊勾配））
ここで、ｘは阻害剤濃度の対数であり、ｙは応答であり、ｙはボトムで始まり、S字形でトップに行く。
【００５１】
Ｋｉ計算：
実験方法：反応は、３．７ｎＭの酵素ヒストン及びＡＴＰ（冷／標識ＡＴＰを１／３０００の一定比とする）を含有する緩衝液（１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ（ｐＨ７．５），１０ｍＭ  ＭｇＣｌ２，０．２ｍｇ／ｍｌ  ＢＳＡ，７．５ｍＭ  ＤＴＴ）中で実施した。反応をＥＤＴＡで停止させ、基質をリン膜（Millipore製マルチスクリーン９６ウェルプレート）上で捕捉した。十分に洗浄した後、マルチスクリーンプレートをトップカウンターで読んだ。ＡＴＰ及びヒストン濃度の各々について対照（時間ゼロ）を調べた。
【００５２】
実験設計：反応速度を４つのＡＴＰ、基質（ヒストン）及び阻害剤濃度で調べた。８０ポイント濃度マトリックスをそれぞれのＡＴＰ及び基質Ｋｍ値及び阻害剤ＩＣ５０値（ＫｍまたはＩＣ５０値の０．３，１，３，９倍）のあたりで設計した。阻害剤の非存在下及び異なるＡＴＰ及び基質濃度での予備時間経過実験から、Ｋｉ測定実験に関する反応の直線範囲での単一エンドポイント時間（１０分）を選択することができる。
【００５３】
カイネティックパラメーター推定値：カイネティックパラメーターは、完全データ組（８０ポイント）を用いる［式１］（ＡＴＰに関する競合阻害剤，ランダムメカニズム）による同時非線形最小二乗回帰により推定した。
【数１】
2009513525.tif 000011
ここで、Ａ＝［ＡＴＰ］、Ｂ＝［基質］、Ｉ＝［阻害剤］、Ｖｍ＝最大速度、Ｋａ，Ｋｂ，ＫｉはそれぞれＡＴＰ、基質及び阻害剤の解離定数、α及びβはそれぞれ基質−ＡＴＰ結合及び基質−阻害剤結合の共同性因子である。
【００５４】
細胞培養物に対する抗増殖効果及び細胞周期に対する抑制効果を評価するために本発明の化合物を更にインビトロで試験した。
【００５５】
インビトロ細胞増殖アッセイ
ヒト結腸癌細胞系ＨＣＴ−１１６を、１０％  ＦＣＳ（イタリアのEuroClone）、２ｍＭ  Ｌ−グルタミン及び１％  ペニシリン／ストレプトマイシンを補充したＦ１２培地（Gibco）を用いて２４ウェルプレート（Costar）に５０００細胞／ｃｍ２で接種し、３７℃、５％  ＣＯ２及び９６％の相対湿度で維持した。翌日、プレートをＤＭＳＯ中１０ｍＭストックから始めて化合物の適切な希釈物５μｌで２回処理した。各プレートには２つの未処理対照ウェルを含めた。処理から７２時間後、培地を取り除き、細胞を０．５ｍｌの０．０５％（ｗ／ｖ）トリプシン、０．０２％（ｗ／ｖ）ＥＤＴＡ（Gibco）を用いて各ウェルから分離した。サンプルを９．５ｍｌのアイソトン（Coulter）で希釈し、Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３細胞カウンター（Beckman Coulter）を用いてカウントした。データを対照ウェルの％として評価した：
ＣＴＲの％＝（処理−ブランク）／（対照−ブランク）
【００５６】
ＩＣ５０値をマイクロソフト・エクセルのＳ字曲線の当てはめを用いてＬＳＷ／データ分析により計算した。
【００５７】
インビトロ細胞周期分析
ヒト結腸癌細胞系ＨＣＴ−１１６を２４ウェルプレート（Costar）に５０００細胞／ｃｍ２で接種し、上記したように培養した。指数関数的増殖相の細胞を異なる濃度の化合物を用いて２４時間処理した。また、分離したアポトーシスまたは有糸分裂細胞のロスを避けるために培地上清を集めた。その後、細胞をＰＢＳを用いて洗浄し、０．０５％（ｗ／ｖ）トリプシン、０．０２％（ｗ／ｖ）ＥＤＴＡ（Gibco）により分離した。培地を用いてトリプシン活性を停止させた。付着及び非付着細胞フラクションをプールし、２０００ｒｐｍで１０分間遠心した。細胞を再びＰＢＳ中に懸濁させ、Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３細胞カウンター（Beckman Coulter）を用いてカウントした。固定させるために、エタノール（７０％，ｖ／ｖ）を添加し、細胞を−２０℃で一晩保持した。
【００５８】
固定した細胞１ｍｌを２０００ｒｐｍで５分間遠心し、ＰＢＳで洗浄した後、暗所において２００  ｌのクエン酸ナトリウム（０．１％ｗ／ｖ（ｐＨ７．５））中の２５  ｇ／ｍｌ  ヨウ化プロピジウム（Sigma）及び１５ｕｇ／ｍｌ  ＲＮＡｓｅ  Ａ（Sigma）、０．００１％（ｖ／ｖ）  Ｎｏｎｉｄｅｔ  Ｐ４０（Sigma）を添加することにより室温で１時間染色した。サンプルをフローサイトメトリーにより４８８ｎｍ励起（FACS Calibur；Beckton Dickinson）でＣｅｌｌ  Ｑｕｅｓｔ  ３．０ソフトウェア（Beckton Dickinson)を用いて分析した。通常、１００００現象(２回活性化でモジュールＤＤＭを差別し、１回ゲーティングで細胞のみを差別）を集め、細胞周期プロフィールをＣｅｌｌＱｕｅｓｔ（Verity Software）を用いて記録した。集団の細胞周期分布をＭｏｄｆｉｔ  ３．１ソフトウェァ（Verity Software）の改変モデルを用いて計算し、Ｇ０／Ｇ１，Ｓ，Ｇ２／Ｍ及び倍数性の％で表示した。
【００５９】
上記アッセイを考慮すると、本発明の式（Ｉ）を有する化合物は顕著なプロテインキナーゼ阻害活性、例えばオーロラ−２阻害活性を有していた。例として、細胞抗増殖効果（ＩＣ５０；ｎＭ）及び細胞周期ブロッキングを発揮し、倍数性を誘導し得る能力（２００ｎＭでＧ２／Ｍ＋倍数性の％）についてオーロラ−２キナーゼ阻害剤として調べた本発明の４つの代表的化合物の実験データを報告している下記表１を参照されたい。
【００６０】
興味深いことに、これらの化合物を、上記した国際特許出願公開第02/12242号パンフレット（ｐ．１６０の５〜７行目参照）に具体的に開示されている構造的に非常に似ている従来化合物（ここでは、参照化合物として記載する）と比較して調べた。参照化合物は本明細書中では、Ｎ−｛５−フェニルアセチル−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−メチルピペラジノ）ベンズアミドと呼ぶ。
【化１７】
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【００６１】
参照化合物（Ｒ＝Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ；Ｘ＝ＮＭｅ）
Ｎ−｛５−フェニルアセチル−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−メチルピペラジノ）ベンズアミド；
化合物（１）（Ｒ＝Ｒ２＝Ｈ；Ｒ１＝ＯＭｅ；Ｘ＝ＮＭｅ）
Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；
化合物（１１）（Ｒ＝Ｒ２＝Ｈ；Ｒ１＝Ｍｅ；Ｘ＝ＮＭｅ）
Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；
化合物（６）（Ｒ＝Ｒ２＝Ｈ；Ｒ１＝ＯＭｅ；Ｘ＝ＣＨ２）
Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−ピペリジン−１−イルベンズアミド；
化合物（５）（Ｒ＝Ｍｅ；Ｒ１＝ＯＭｅ；Ｒ２＝Ｈ；Ｘ＝ＮＭｅ）
４−（３，４−ジメチルピペラジン−１−イル）−Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝ベンズアミド。
【００６２】
【表１】
2009513525.tif 000013
【００６３】
驚くことに、本発明の化合物のオーロラ−２阻害活性は参照化合物のオーロラ−２阻害活性よりも常に非常に優れていた。
更に、上記化合物は、細胞抗増殖効果に加えて、細胞周期をブロックし、倍数性を誘発する能力を有しており、いずれも同一条件下で試験した参照化合物よりも有意に優れていた。
【００６４】
上記した結果のすべてから、本発明の式（Ｉ）を有する新規化合物は、全体としてみて国際特許出願公開第02/12242号パンフレットに記載されている最も似ている従来化合物より予期せぬほど優れている生物学的プロフィールを有していると見られ、よって変化したオーロラ−２キナーゼ活性に関連する増殖性疾患に対して治療上特に有利である。
【００６５】
本発明の化合物は単剤として、または公知の抗癌治療、例えば細胞増殖抑制性または細胞毒性物質、抗生物質タイプ物質、アルキル化剤、代謝拮抗物質、ホルモン物質、免疫物質、インターフェロンタイプ物質、シクロオキシゲナーゼ阻害剤（例えば、ＣＯＸ−２阻害剤）、マトリックスメタロプロテアーゼ阻害剤、テロメラーゼ阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤、抗増殖因子受容体物質、抗ＨＥＲ剤、抗ＥＧＦＲ剤、抗血管形成剤（例えば、血管形成抑制剤)、ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤、ｒａｓ−ｒａｆ信号伝達経路抑制剤、細胞周期抑制剤、他のｃｄｋｓ抑制剤、チューブリン結合物質、トポイソメラーゼＩ阻害剤、トポイソメラーゼＩＩ阻害剤等と一緒に化学療法または放射線治療と組み合わせて投与され得る。
【００６６】
一定用量として処方する場合、配合製品は下記する用量範囲内の本発明の化合物及び認可されている用量範囲内の他の医薬的に活性な物質を使用する。
式（Ｉ）を有する化合物は、配合製剤が不適切な場合には公知の抗癌剤と順次使用してもよい。
【００６７】
哺乳動物（例えば、ヒト）に投与するのに適した本発明の式（Ｉ）を有する化合物は、通常のルートにより投与され得、用量レベルは患者の年齢、体重及び状態並びに投与ルートに依存する。
【００６８】
例えば、式（Ｉ）を有する化合物を経口投与するための適当な用量は１回投与あたり約１０〜約５００ｍｇ、１日１〜５回であり得る。本発明の化合物は各種の投与形態で、例えば錠剤、カプセル剤、糖衣錠、フィルムコーティング錠、溶液剤または懸濁液剤の形態で経口的に、座剤の形態で経腸的に、非経口的に（例えば、筋肉内に、または静脈内及び／または鞘内及び／または脊髄内注射または注入により）投与され得る。
【００６９】
本発明は、式（Ｉ）有する化合物またはその医薬的に許容され得る塩と共に医薬的に許容され得る賦形剤を含む医薬組成物も包含する。前記賦形剤は担体または希釈剤であり得る。
本発明の化合物を含む医薬組成物は通常慣用の方法に従って製造され、適当な薬剤形態で投与される。
【００７０】
例えば、経口用固体剤形は、活性化合物と共に希釈剤、例えばラクトース、デキスロース、サッカロース、スクロース、セルロース、トウモロコシデンプンまたはジャガイモデンプン；滑沢剤、例えばシリカ、タルク、ステアリン酸、ステアリン酸マグネシアム、ステアリン酸カルシウム及び／またはポリエチレングリコール；結合剤、例えばデンプン、アラビアガム、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースまたはポリビニルピロリドン；崩壊剤、例えばデンプン、アルギン酸、アルギネートまたはデンプングリコール酸ナトリウム；飽和剤；染料；甘味料；湿潤剤、例えばレシチン、ポリソルベート、ラウリルスルフェート；更に通常医薬製剤中に使用されている非毒性で薬理学的に不活性な物質を含有し得る。医薬製剤は公知の方法で、例えば混合、造粒、錠剤化、糖コーティングまたはフィルムコーティング法の手段により製造され得る。
【００７１】
経口投与用分散液剤の例は、シロップ剤、乳濁液剤及び懸濁液剤であり得る。
例えば、シロップ剤は、担体としてサッカロース、またはサッカロースとグリセリン及び／またはマンニトール、及びソルビトールを含有し得る。
【００７２】
懸濁液剤及び乳濁液剤は、担体として天然ガム、寒天、アルギン酸ナトリウム、ペクチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースまたはポリビニルアルコールを含有し得る。筋肉内注射用懸濁液剤または溶液剤は、活性化合物と共に医薬的に許容され得る担体、例えば滅菌水、オリーブ油、オレイン酸エチル、グリコール（例えば、プロピレングリコール）、所望により適量の塩酸リドカインを含有し得る。静脈内注射または注入用溶液剤は、担体として滅菌水を含有し得、滅菌の水性等張性塩溶液の形態であることが好ましい。また、静脈内注射または注入用溶液剤は担体としてプロピレングリコールを含有し得る。
【００７３】
座剤は、活性化合物と共に医薬的に許容され得る担体、例えばカカオバター、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル界面活性剤またはレシチンを含有し得る。
本発明を限定することなく本発明をよりうまく説明する目的で、下記実施例を提示する。
【実施例】
【００７４】
一般的方法
フラッシュクロマトブラフィーは、シリカゲル（メルクグレード９３８５，６０Å）で実施した。ＨＰＬＣ／ＭＳは、９９６  Ｗａｔｅｒｓ  ＰＤＡ検出器を備えたＷａｔｅｒｓ  ２７９０  ＨＰＬＣシステム及びエレクトロスプレー（ＥＳＩ）イオン源を備えたＭｉｃｒｏｍａｓｓ  ｍｏｄ．ＺＱシングル４重極質量分光計を用い、Ｗａｔｅｒｓ  Ｘ  Ｔｅｒｒａ  ＲＰ  １８（４．６×５０ｍｍ，３．５μｍ）カラムで実施した。移動相Ａは酢酸アンモニウム５ｍＭ緩衝液（酢酸／アセトニトリル＝９５：５でｐＨ５．５）であり、移動相ＢはＨ２Ｏ／アセトニトリル（５：９５）であった。８分間で１０→９０％  Ｂ勾配で、９０％  Ｂで２分間保持。２２０ｎｍ及び２５４ｎｍでＵＶ検出。流速：１ｍｌ／２分。注入容量：１０μｌ。フルスキャンで質量は１００〜８００ａｍｕである。キャピラリー電圧は２．５ＫＶであった。ソース温度は１２０℃であった。コーンは１０Ｖであった。保持時間（ＨＰＬＣ  ｒ．ｔ．）は２２０ｎｍまたは２５４ｎｍでの分で表す。質量はｍ／ｚ比で表す。１Ｈ−ＮＭＲ分光法は、５ｍｍ二重共鳴プローブ（１Ｈ｛１５Ｎ−３１Ｐ｝ＩＤ＿ＰＦＧ  Ｖａｒｉａｎ）を備え、４００．４５ＭＨｚで操作するＭｅｒｃｕｒｙ  ＶＸ  ４００を用いて実施した。
【００７５】
実施例１
３−アミノ−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチルの製造
０〜５℃においてＴＨＦ（５００ｍｌ）中の３−アミノ−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−５（１Ｈ）−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル（２０ｇ，８９ミリモル）及びジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＥＡ，９２ｍｌ，５２８ミリモル）の混合物にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ，２５０ｍｌ）中にエチルクロロカーボネート（８．９ｍｌ，９３ミリモル）を含む溶液をゆっくり添加した。反応物を同一温度で２時間保持した後室温まで放置し、一晩撹拌した。得られた混合物を真空下で蒸発乾固させ、生じた残渣を酢酸エチル（ＡｃＯＥｔ）及び水で抽出した。有機層を分離し、硫酸ナトリウムで乾燥し、蒸発乾固させた。混合物をフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：酢酸エチル／シクロヘキサン＝４／６→７／３）により精製して、１９ｇの標記化合物を白色固体として得た；［Ｍ＋Ｈ］＋  ２９７。
【００７６】
実施例２
３−｛［４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチルの製造
ジクロロメタン（ＤＣＭ，３２０ｍｌ）及びジメチルホルムアミド（ＤＭＦ，０．５２ｍｌ）中に４−（４−メチル−１−ピペラジニル）−安息香酸（１１．７ｇ，５３ミリモル）を含む懸濁液に塩化オキサリル（２３．２ｍｌ，２６５ミリモル）を添加した。混合物を６．５時間還流した後、揮発物を減圧下で注意深く除去した（残渣をトルエンで３回排出）。
【００７７】
乾燥ＴＨＦ（６２０ｍｌ）及びＤＩＥＡ（５４．４ｍｌ，０．３２ｍｏｌ）中に３−アミノ−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル（１３．１ｇ，４４．３ミリモル）を含む溶液に生じた４−メチルピペラジノ−ベンゾイルクロリド二塩酸塩を室温で撹拌しながら滴下した。生じた懸濁液を室温で１６時間、４０℃で１時間撹拌した。
【００７８】
溶媒を減圧下で除去した後、残渣をＡｃＯＥｔ（６００ｍｌ）で排出し、有機層を水性炭酸ナトリウム（２００ｍｌ）及びブライン（２００ｍｌ）で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。
溶媒を蒸発させ、残渣をジエチルエーテル（Ｅｔ２Ｏ，１３５ｍｌ）とＡｃＯＥｔ（１５ｍｌ）の混合物で粉砕し、濾過し、真空下４０℃で乾燥して、２０ｇの標記化合物を白色粉末として得た；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４９９。
【００７９】
同様に操作し、３−アミノ−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチルを適切なアシルクロリド誘導体と反応させることにより、下記化合物を製造した：
３−｛［４−（４−エチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５１３。
３−｛［４−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−（５）ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５２７。
【００８０】
３−｛［４−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５２５。
３−｛［４−（３，４−ジメチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５１３。
３−［（４−ピペリジン−１−イルベンゾイル）アミノ］−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４８４。
【００８１】
３−｛［４−（４−フルオロピペリジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５０２。
３−［（４−モルホリン−４−イルベンゾイル）アミノ］−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４８６。
３−｛［４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−（５）ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５４１。
【００８２】
実施例３
３−｛［４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル三塩酸塩の製造
乾燥ＤＣＭ（２４０ｍｌ）中に実施例２のように製造した３−｛［４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボン酸５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル（１９．５ｇ，３９．２ミリモル）を含む溶液を撹拌し、ここにジオキサン中の４Ｎ  塩酸溶液（１２２ｍｌ，４８８ミリモル）を添加した。殆ど直ちに白色固体が沈殿した。生じた混合物を室温で２４時間撹拌した。Ｅｔ２Ｏ（１００ｍｌ）で希釈した後、固体を濾過し、Ｅｔ２Ｏで十分に洗浄し、真空下５０℃で乾燥して、２０．１ｇの標記化合物を得た。この化合物は更に精製することなく次ステップで使用した。［Ｍ＋Ｈ］＋  ３９９。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：１．４（ｔ，３Ｈ），２．８（ｄ，３Ｈ），３．２（ｍ，４Ｈ），３．５（ｍ，２Ｈ），４．１（ｍ，２Ｈ），４．４（ｑ，２Ｈ），４．６（ｍ，４Ｈ），７．１−８．０（ｍ，４Ｈ），１０．３（ｂｓ，２Ｈ），１０．７（ｂｓ，１Ｈ），１１．４（ｓ，１Ｈ）。
【００８３】
適当な中間体から出発して上記したように操作することにより、下記化合物を同様に製造した：
３−｛［４−（４−エチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）カルボン酸エチル三塩酸塩；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４１３。
３−｛［４−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）カルボン酸エチル三塩酸塩；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４２７。
【００８４】
３−｛［４−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル三塩酸塩；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４２５。
３−｛［４−（３，４−ジメチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル三塩酸塩；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４１３。
３−［（４−ピペリジン−１−イルベンゾイル）アミノ］−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ３８４。
【００８５】
３−｛［４−（４−フルオロピペリジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）カルボン酸エチル三塩酸塩；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４０２。
３−｛［４−（４−モルホリン−４−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）カルボン酸エチル三塩酸塩；［Ｍ＋Ｈ］＋  ３８６。
３−｛［４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル三塩酸塩；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４４１。
【００８６】
実施例４
５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−３−｛［４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチルの製造
ＤＣＭ（９０ｍｌ）及びＤＭＦ（０．５０ｍｌ）中にＲ−（−）−α−メトキシフェニル酢酸（１．９１ｇ，１１．５ミリモル）を含む溶液に塩化オキサリル（１０．１．２ｍｌ，１１５ミリモル）を添加した。混合物を室温で１６時間撹拌した後、揮発物を減圧下で注意深く除去した。
【００８７】
ＤＣＭ（４００ｍｌ）及びＤＩＥＡ（１１．８ｍｌ，６９ミリモル）中に３−｛［４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル三塩酸塩（４．５ｇ，８．９ミリモル）を含む溶液にＤＣＭ（２０ｍｌ）中に生じたＲ−（−）−α−メトキシフェニルアセチルクロリドを含む溶液を室温で撹拌しながら滴下した。生じた溶液を室温で２０時間撹拌した。
【００８８】
次いで、反応混合物を水性炭酸ナトリウム（２００ｍｌ）及びブライン（２００ｍｌ）で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。溶媒を蒸発させ、残渣をＥｔ２Ｏ（１００ｍｌ）とＡｃＯＥｔ（１０ｍｌ）の混合物で粉砕し、濾過し、真空下４０℃で乾燥して、３．９４ｇの標記化合物を白色粉末として得た。この粉末は更に精製することなく次のステップで使用した。［Ｍ＋Ｈ］＋  ５４７；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：１．３（ｔ，３Ｈ），２．３（ｄ，３Ｈ），２．６（ｍ，４Ｈ），３．３−３．４（ｍ，７Ｈ），４．３（ｑ，２Ｈ），４．６−４．９（ｍ，４Ｈ），５．１（ｄ，１Ｈ），７．０−８．０（ｍ，９Ｈ），１１．１（ｄ，１Ｈ）。
【００８９】
適切なアシルクロリド誘導体から出発して上記したように操作することにより、下記化合物を同様に製造した：
５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−３−｛［４−（４−エチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５６１。
５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−３−｛［４−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５７５。
【００９０】
５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−３−｛［４−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５７３。
３−｛［４−（３，４−ジメチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５６１。
５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−３−［（４−ピペリジン−１−イルベンゾイル）アミノ］−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５３２。
【００９１】
３−｛［４−（４−フルオロピペリジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５５０。
５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−３−［（４−モルホリン−４−イルベンゾイル）アミノ］−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５３４。
３−｛［４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５８９。
【００９２】
５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−３−｛［４−（４−エチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５４５。
５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−３−｛［４−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５５９。
５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−３−｛［４−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５５７。
【００９３】
３−｛［４−（３，４−ジメチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５４５。
５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−３−［（４−ピペリジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５１６。
３−｛［４−（４−フルオロピペリジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５３４。
【００９４】
５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−３−［（４−モルホリン−４−イルベンゾイル）アミノ］−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５１８。
３−｛［４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５７３。
５−［（２Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−フェニルエタノイル］−３−｛［４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５３３。
【００９５】
実施例５
Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル）］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンズアミド（１）の製造
メタノール（ＭｅＯＨ，１３０ｍｌ）及びトリエチルアミン（Ｅｔ３Ｎ，１３ｍｌ）中に５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−３−｛［４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンゾイル］アミノ｝−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボン酸エチル（３．９４ｇ，７．２ミリモル）を含む溶液を室温で１６時間撹拌した（わずかに沈殿が生じた）。固体を分離し、Ｅｔ２Ｏで洗浄して、１．６ｇの標記化合物を得た。溶液を数ｍｌまで蒸発させ、固体生成物の第２フラクションを分離した（１．６２ｇ）。２つのフランションを合わせ、ＬＣ−ＭＳ（純度約９０％  ２５４及び２２０ｎＭ）により分析した。クロマトグラフィー精製（短シリカゲルカラム，ＤＣＭ／ＭｅＯＨ＝４５：５）後、２．８３ｇ（８３％）の標記化合物を白色固体として得た。融点：２８９℃；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４７５；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：２．２１（ｓ，３Ｈ），２．４３（ｍ，４Ｈ），３．２９（ｍ，７Ｈ），４．２０−４．９０（ｍ，４Ｈ），５．０９（ｓ，１Ｈ），６．８０−８．００（ｍ，９Ｈ），１０．６（ｂｒ，１Ｈ），１２．０９（ｂｒ，１Ｈ）。
【００９６】
実施例４の化合物の塩基加水分解を介して同様に操作することにより、以下の化合物を製造した：
（２）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−エチルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４８９；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：１．１（ｔ，３Ｈ），２．３−２．７（ｍ，６Ｈ），３．２−３．４（ｍ，７Ｈ），４．３−６．０（ｍ，４Ｈ），５．１（ｄ，１Ｈ），６．９−８．０（ｍ，９Ｈ），１０．６（ｂｓ，１Ｈ），１２．１（ｂｒ，１Ｈ）。
【００９７】
（３）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５０３；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：１．３−１．３（ｄｄ，６Ｈ），３．３−３．４（ｍ，９Ｈ），４．６−４．９（ｍ，４Ｈ），５．１（ｄ，１Ｈ），７．０−８．０（ｍ，９Ｈ），１０．７（ｂｓ，１Ｈ），１２．３（ｂｓ，１Ｈ）。
（４）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５０１；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：０．３−０．５（ｍ，４Ｈ），３．２−３．４（ｍ，７Ｈ），３．２−５．０（ｍ，４Ｈ），５．１（ｄ，１Ｈ），６．８−８．２（ｍ，９Ｈ），１０．５−１０．７（ｂｒ，１Ｈ），１２．０−１２．４（ｂｒ，１Ｈ）。
【００９８】
（５）  ４−（３，４−ジメチルピペラジン−１−イル）−Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４８９；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：１．０−１．１（ｍ，３Ｈ），２．２４（ｓ，３Ｈ），３．３−３．５（ｍ，７Ｈ），４．３−５．０（ｍ，４Ｈ），５．１（ｄ，１Ｈ），６．９−８．０（ｍ，９Ｈ），１０．６（ｂｓ，１Ｈ），１１．９−１２．６（ｂｒ，１Ｈ）。
（６）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−ピペリジン−１−イルベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４６０；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：１．５−１．７（ｍ，６Ｈ），３．２−３．４（ｍ，７Ｈ），４．３−４．９（ｍ，４Ｈ），５．１（ｄ，１Ｈ），６．９−８．０（ｍ，９Ｈ），１０．４−１０．７（ｂｒ，１Ｈ）。
【００９９】
（７）  ４−（４−フルオロピペリジン−１−イル）−Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋４７８；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：１．６５−２．１（ｍ，４Ｈ），３．１５−３．６（ｍ，７Ｈ），４．３５−５．０（ｍ，５Ｈ），５．１（ｄ，１Ｈ），６．９−８．０（ｍ，９Ｈ），１０．４−１０．７（ｂｒ，１Ｈ）。
（８）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−モルホリン−４−イルベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４６２；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：３．１５−３．５（ｍ，７Ｈ），３．７−３．８（ｍ，４Ｈ），４．３−４．９（ｍ，Ｈ），５．１（ｄ，１Ｈ），６．９−８．０（ｍ，９Ｈ），１０．４−１０．７（ｂｒ，１Ｈ）。
【０１００】
（９）  ４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルピペラジン−１−イル）−Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メトキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５１７。
（１０）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−ヒドロキシ−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４６１；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：２．３（ｓ，３Ｈ），２．４５−２．６５（ｍ，４Ｈ），３．２−３．４（ｍ，４Ｈ），４．１−４．９（ｍ，４Ｈ），５．６９（ｄ，１Ｈ），６．９−８．０（ｍ，９Ｈ），１０．４−１０．７（ｂｒ，１Ｈ），１１．５−１２．９（ｂｒ，１Ｈ）。
【０１０１】
（１１）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−メチルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４５９；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：１．３３（ｄ，３Ｈ），２．２１（ｓ，３Ｈ），３．８５−５．０（ｍ，５Ｈ），４．２−４．９（ｍ，４Ｈ），５．１（ｓ，１Ｈ），６．８−８．０（ｍ，９Ｈ），１０．３−１０．７（ｂｒ，１Ｈ），１１．８−１２．５（ｂｒ，１Ｈ）。
（１２）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−エチルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４７３；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）  ｐｐｍ：１．０６（ｔ，３Ｈ），１．３６（ｄ，３Ｈ），２．４１（ｑ，２Ｈ），２．４７−２．６（ｍ，４Ｈ），３．２−３．４（ｍ，４Ｈ），３．９−５．０（ｍ，５Ｈ），６．９−８．０（ｍ，９Ｈ），１０．５（ｂｓ，１Ｈ），１１．９−１２．５（ｂｒ，１Ｈ）。
【０１０２】
（１３）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４８７。
（１４）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４８５。
（１５）  ４−（３，４−ジメチルピペラジン−１−イル）−Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−フェニルプロパノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４７３。
【０１０３】
（１６）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−フェニルプロパノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−ピペリジン−１−イルベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４４４；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：１．３７（ｄ，３Ｈ），１．６（ｓ，６Ｈ），３．２−３．４（ｍ，４Ｈ），３．９０−４．０５（ｍ，１Ｈ），４．１−４．９（ｍ，４Ｈ），６．９−８．０（ｍ，９Ｈ），１０．４−１０．７（ｂｒ，１Ｈ）。
（１７）  ４−（４−フルオロピペリジン−１−イル）−Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４６２；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：１．３７（ｄ，３Ｈ），１．６５−２．０５（ｍ，４Ｈ），３．１５−３．６（ｍ，７Ｈ），３．２−３．４（ｍ，４Ｈ），３．８５−４．０７（ｍ，１Ｈ），４．１−５．０５（ｍ，５Ｈ），５．１（ｄ，１Ｈ），６．９−８．０（ｍ，９Ｈ），１０．４−１０．７（ｂｒ，１Ｈ）。
【０１０４】
（１８）  Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−メチル−２−フェニルエタノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝−４−モルホリン−４−イルベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ４４６；
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ  ｐｐｍ：１．３７（ｄ，３Ｈ），３．２−３．４（ｍ，４Ｈ），３．７−３．８５（ｍ，４Ｈ），３．９−４．１（ｍ，１Ｈ），４．１−４．９５（ｍ，４Ｈ），６．９−８．０（ｍ，９Ｈ），１０．４−１０．７（ｂｒ，１Ｈ）。
（１９）  ４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルピペラジン−１−イル）−Ｎ−｛５−［（２Ｒ）−２−フェニルプロパノイル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾル−３−イル｝ベンズアミド；［Ｍ＋Ｈ］＋  ５０１。
【国際調査報告】
2009513525.tif 000021
2009513525.tif 000022