(57)【要約】警報装置は、天井に隣接して取り付けられるように構成され、検知手段と、検知手段に応答する警報手段と、を囲っている、ハウジングを備えている。ハウジングは、天井に面する円周形上縁と、円周形下縁と、を備えた中空体からなっており、円周形下縁は内部空間内に隙間を画定している。ハウジングは更に、複数の弾性的に曲げることのできる伸長要素を備えている。伸長要素は、警報装置を支えるために、電気コードの表面に係合することが意図されている。
2009509252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に隣接して取り付けられるように構成されたハウジングを備えた警報装置において、
上記ハウジングが、検知手段と、上記検知手段に応答する警報手段と、を囲っており、
上記ハウジングが、中空体と、複数の弾性的に曲げることのできる伸長要素と、を備えており、
上記中空体が、円周形上縁と、円周形下縁と、を有しており、上記中空体が、上記中空体の中で画定された内部空間に面する内面を、有しており、上記円周形下縁が、上記内部空間の中にコードの通過を許容する隙間を、画定しており、
上記伸長要素の各々が、上記隙間の幅を越える長さを、有しており、上記伸長要素の各々が、近位端と遠位端とを有しており、上記弾性的に曲げることのできる伸長要素の上記近位端が、上記隙間より上側の上記中空体の上記内面に置かれており、上記複数の弾性的に曲げることのできる伸長要素が、上記隙間に至る方向を向いており、上記複数の弾性的に曲げることのできる伸長要素の上記遠位端が、上記遠位端同士の間に上記隙間よりも小さな自由開口を、画定しており、上記警報装置が上記天井に隣接して取り付けられたときに、上記複数の弾性的に曲げることのできる伸長要素の上記遠位端が、天井から伸びているコードの表面に係合し、かつ、上記係合を通じて上記警報装置を支持するように、構成されている、
ことを特徴とする、警報装置。
【請求項２】
上記中空体が、中心対称軸を有しており、上記弾性的に曲げることのできる伸長要素の各々が、上記対称軸に対して、９０度未満の角度に、例えば、８０度未満の角度に、好ましくは６０度未満の角度に、好ましくは鋭い角度に、定められている、
請求項１記載の警報装置。
【請求項３】
上記弾性的に曲げることのできる伸長要素が、上記中空体に一体的に連結されている、
請求項１又は２に記載の警報装置。
【請求項４】
上記複数の弾性的に曲げることのできる伸長要素が、上記中空体の上記内面の中に支持されると共に好ましくは上記内面との係合でスナップフィットされる、別の輪状体に、一体的に連結されている、
請求項１又は２に記載の警報装置。
【請求項５】
上記自由開口が、ある最小幅を定めており、上記最小幅が、上記隙間の幅の、９０％未満を、例えば８０％未満を、例えば７０％未満を、好ましくは６０％未満を、占めており、例えば、５０−９０％を、６０−８０％を、好ましくは約７０％を、占めている、
請求項１から４のいずれか１つに記載の警報装置。
【請求項６】
上記弾性的に曲げることのできる伸長要素が、上記隙間の幅の、少なくとも２倍の、好ましくは２−５倍の、例えば２−３倍の、長さを有している、
請求項１から５のいずれか１つに記載の警報装置。
【請求項７】
上記弾性的に曲げることのできる伸長要素が、ある距離だけ上記隙間の上側に置かれており、上記距離が、上記伸長要素の長さに等しい、又は、上記長さよりもわずかに長く、例えば、上記長さの、１００−２００％に、例えば１００−１５０％に、例えば１００−１１０％に、１１０−１２０％に、１２０−１３０％に、１３０−１４０％に、１５０−１６０％に、１６０−１７０％に、１７０−１８０％に、１８０−１９０％に、１９０−２００％に、等しい長さとなっている、
請求項１から６のいずれか１つに記載の警報装置。
【請求項８】
上記距離が、上記ハウジングの全高の、少なくとも１０％を、例えば１０−２０％を、２０−３０％を、３０−４０％を、４０−５０％を、又は約２０−４０％を、占めている、
請求項７に記載の警報装置。
【請求項９】
上記中空体が、２又はそれ以上の中空体部分を備えており、これらの中空体部分が、上記中空体を生み出すために、ラッチ手段を、協同させることによって、相互に接続されている、
請求項１から８のいずれか１つに記載の警報装置。
【請求項１０】
上記中空体が、２つの中空体部分からなっており、中空体部分が、上記２つの中空体部分の各々の、それぞれの側縁に沿って伸びているラッチ手段を、協同させることによって、解放可能なように、相互に接続されている、
請求項９に記載の警報装置。
【請求項１１】
上記２つの中空体部分の各々が、少なくとも１つの、好ましくは２つの、弾性的に曲げることのできる伸長要素を、備えており、コードの通過を許容する上記隙間が、上記２つの中空体部分を相互に接続することによって形成されており、
上記ラッチ手段が係合するように、前記コードを側面から囲っている２つの中空体部分を、互いに向けて移動させることによって、警報装置が、天井から伸びている現在のコードの上に取り付けられる、
請求項１０記載の警報装置。
【請求項１２】
上記警報装置が煙警報装置であり、上記検知手段が煙検知手段であり、上記警報手段が音響警報手段である、
請求項１から１１のいずれかに記載の警報装置。
【請求項１３】
上記検知手段及び上記警報手段が、上記複数の中空体部分の１つに取り付けられている、
請求項９から１２のいずれかに記載の警報装置。
【請求項１４】
警報装置のためのハウジングにおいて、
上記ハウジングが、請求項１〜１３のいずれか１つで定義されており、
更に、検知手段及び上記検知手段に応答する警報手段を、上記中空体の中で画定された内部空間内に取り付けるための手段を、備えている、
ことを特徴とする、ハウジング。
【請求項１５】
ガス流を、例えば煙を、上記中空体に入れるのを容易にするために、上記円周形上縁と上記円周形下縁との間に、少なくとも１つの隙間が置かれている、
請求項１４記載のハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井に隣接して取り付けられるのに適したハウジングを備えた、警報装置に関しており、前記ハウジングが、検知手段と、前記検知手段に応答する警報手段と、を備えている。本発明は、更に、警報装置のためのハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの異なった警報装置が知られており、例えば、煙の、火災の、ガスの、及び強盗の、警報器は、煙検知器を、ガス検知器を、及び赤外線検知器を、異なる警報手段に、例えば音響警報手段及び点灯警報手段に、組み合わせて構成されている。
【特許文献１】英国特許出願公開第２，２２１，０７４号明細書
【特許文献２】英国特許第２，２９０，９００号明細書
【特許文献３】米国特許第６，３１７，０５４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
家庭及びオフィス内での警報器の設置は、大変重要になってきている。多くの努力が、外観の良い装置を設計することに費やされている。外観の良い装置は、装飾を損なうことがない。例えば、煙警報器は頻繁に箱として取り付けられており、箱は部屋の天井にネジ止めされており、部屋の天井には火災が発生する危険がある。そのような煙警報器は装飾的になり得るが、煙警報器はまだ、リビングルームやオフィスにとっての異物である。同様に、強盗警報器は、目に見える異物として取り付けられるが、そのような警報器が侵入者の目に見えることは望ましくないかもしれない。
【０００４】
したがって、警報装置を備え、警報装置が、部屋の中に入る人によって警報器と認識できないことが、望ましい。
【０００５】
特許文献１は、煙探知装置を開示している。使用中の煙探知装置は、天井照明器具を形作っている。天井照明器具は、天井に隣接して取り付けるのに適したハウジングを備えると共に、ハウジングの最下の表面内に間隙を有しており、その間隙を通って、電気コードの通過を許容している。前記ハウジングは、煙検知手段と、前記煙検知手段に応答する音響警報手段と、を囲んでいる。ハウジングは、従来のバラ天井照明器具に相当する容量を有している。この先行技術の煙探知器は、部屋に入る人によって煙探知器として目に見えることはない。その部屋の中で、煙探知器は、吊りランプのコードと、天井面にある電源コンセントと、の接合部を隠す、バラ天井照明器具内に組み込まれている。
【０００６】
本発明は、天井に隣接して取り付けられるのに適したハウジングを備えた警報装置を提供する。前記ハウジングは、検知手段と、前記検知手段に応答する警報手段と、を備えている。そのハウジングは、既存のバラ天井照明器具を差し替えるのに適している。しかし、バラ天井照明器具は、特許文献１とは対照的に、天井から伸びているコードによって支えられるのに適しており、その結果、天井への直接の固定は避けられている。したがって、本発明による警報装置は、天井から伸びているコードに対して支持及び固定されるのに適しており、警報装置を、天井面、又は、天井にある、電気設備箱又は電源コンセントに、接続又は固定させることがない。
【０００７】
特許文献２から、照明用煙警報器が知られている。煙警報器は、２つの部分から構成されている。第１部分は天井に対して固定されている。第２部分は、中空又はドーム状部分を構成し、スナップフィット又はネジ接続により、第１部分に対して止められている。第２部分は、底穴を有している。底穴を通してコードが伸びており、底穴は従来のアンロード器具又はリリーフ器具に備えられている。
【０００８】
特許文献３から、２部分ハウジングを備えた、更に進んだ警報器が、知られている。ハウジングは、一般に、最上及び最下のワイヤー出入口を有する卵状体として構成されており、天井の下の位置にコードでハウジングが吊るされるようにする、コード案内要素が備えられている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、上記ハウジングが、中空体と、複数の弾性的に曲げることのできる伸長要素と、を備えており、上記中空体が、円周形上縁と、円周形下縁と、を有しており、上記中空体が、上記中空体の中で画定された内部空間に面する内面を、有しており、上記円周形下縁が、上記内部空間の中にコードの通過を許容する隙間を、画定しており、上記伸長要素の各々が、上記隙間の幅を越える長さを、有しており、上記伸長要素の各々が、近位端と遠位端とを有しており、上記弾性的に曲げることのできる伸長要素の上記近位端が、上記隙間より上側の上記中空体の上記内面に置かれており、上記複数の弾性的に曲げることのできる伸長要素が、上記隙間に至る方向を向いており、上記複数の弾性的に曲げることのできる伸長要素の上記遠位端が、上記遠位端同士の間に上記隙間よりも小さな自由開口を、画定しており、上記警報装置が上記天井に隣接して取り付けられたときに、上記複数の弾性的に曲げることのできる伸長要素の上記遠位端が、天井から伸びているコードの表面に係合し、かつ、上記係合を通じて上記警報装置を支持するように、構成されている。
【００１０】
円周形上縁は、天井に面することを目的としており、ハウジングを適所に保つことができる。このとき、円周形上縁は、吊りランプのコードにより支持されている。このとき、警報装置は、天井に隣接するように取り付けられている。天井から伸びているコードの表面に係合するように構成されている、弾性的に曲げることのできる伸長要素は、摩擦抵抗が、検知手段と警報手段とを囲っているハウジングの重量を支えるのに十分であれば、摩擦抵抗によって警報装置を支持することができる。最新の電子工学により、非常に軽い重さの、検知手段及び警報手段を製造することができ、ＡＢＳ樹脂で製造されたハウジングの重量を実質的に増加させない。摩擦抵抗を増大させるためには、本発明によれば、上記中空体が、中心対称軸を有しており、上記弾性的に曲げることのできる伸長要素の各々が、上記対称軸に対して、９０度未満の角度に、例えば、８０度未満の角度に、好ましくは６０度未満の角度に、好ましくは鋭い角度に、定められている、ことが好ましい。更に、摩擦抵抗を増大させるためには、本発明によれば、弾性的に曲げることのできる伸長要素が、上記隙間の幅の、少なくとも２倍の、好ましくは２−５倍の、例えば２−３倍の、長さを有している、ことが更に好ましい。伸長要素同士の間にある自由開口は、吊りランプのコードの断面積よりもいくらか小さくなければならない。上記自由開口がコードに対して小さくなればなるほど、摩擦抵抗が大きくなる。また、弾性的に曲げることのできる伸長要素が、伸長要素の近位端からコードの表面までの距離に対して、長くなればなるほど、伸長要素がより多く曲がる。このため、伸長要素が、さらなる摩擦抵抗力を提供する。当業者の建造者は、検知手段及び警報手段を囲っているハウジングを十分に支える、と同時に、円周形上縁で天井に面して、ハウジングを上向きにコードに対して容易に押し付ける、摩擦手抗力を与えるように、弾性的に曲げることのできる伸長要素の最適な寸法を、決定することができる。
【００１１】
ハウジング内の検知手段及び警報手段の配置は、好ましくは、天井に隣接する警報装置を安定させるように、ハウジングの中心軸に対して対称に行われることが、望ましい。しかし、ハウジングの中の一方に検知手段及び警報手段が配置されたとしても、弾性的に曲げることのできる伸長要素に予め加えられた応力が、伸長要素が曲げられたときに、ハウジングの円周形上縁を天井の方へ押し出し、このために、ハウジングの位置を保ち、ハウジングが傾くのを防止する。
【００１２】
本発明によれば、複数の弾性的に曲げることのできる伸長要素が、中空体の内面の中に支持されると共に好ましくは内面との係合でスナップフィットされる、別の輪状体に、一体的に連結されている。
【００１３】
これによれば、輪状体と中空体とを、異なる樹脂材料で製造することは、可能である。例えば、輪状体はＰＥ又はＰＰから製造することができ、本体はＡＢＳから製造することができる。
【００１４】
本発明の最も好ましい実施形態では、中空体が、２又はそれ以上の中空体部分を備えており、これらの中空体部分が、上記中空体を生み出すために、ラッチ手段を、協同させることによって、相互に接続されている。このことは、吊りランプが天井でＡＣ電源に接続された時点よりも後の時点に、警報装置を取り付けることを可能としている。これによれば、吊りランプが部屋に取り付けられた時点よりずっと後に、警報装置を取り付けることを決定することを可能とする。また、警報器は、人にはバラ照明器具のように見える。人は、警報装置を取り付けない。この有利さは、先行技術である特許文献１の煙検知装置では、得ることができない。
【００１５】
本発明の最も好ましい実施形態では、中空体が、２つの中空体部分からなっており、中空体部分が、上記２つの中空体部分の各々の、それぞれの側縁に沿って伸びているラッチ手段を、協同させることによって、解放可能なように、相互に接続されている。２つの中空体部分は、組立てハウジングの中心対称軸に対して平行な方向に伸びている側縁に沿って伸びている協同ラッチ手段を有する、２つの同一のシェル部分にすることができる。２つの中空体部分の各々が、少なくとも１つの、好ましくは２つの、弾性的に曲げることのできる伸長要素を、備えており、コードの通過を許容する上記隙間が、上記２つの中空体部分を相互に接続することによって形成されており、上記ラッチ手段が係合するように、前記コードを側面から囲っている２つの中空体部分を、互いに向けて移動させることによって、警報装置が、天井から伸びている現在のコードの上に取り付けられる。この実施形態では、２つの中空体部分は、電源用のバッテリーだけでなく、検知手段及び警報手段をも、囲うことができる。警報装置は、それから、ラッチ手段に係合するように、２つの体部分の側面を互いに対して目の高さで押し付けることによって、吊りランプのコードの周りに取り付けることができる。それによって、２つの体部分の間の自由開口を画定する、弾性的に曲げることのできる伸長要素が、遠位端で、コードに対して押し付けられる。また、組立てハウジングが天井に対して上向きに押されるときに、伸長要素が下向きに曲がり、天井に対するハウジングに、事前の応力や歪曲が、付与される。解放可能なように相互に接続された、協同ラッチ手段を製造することによって、一方の２つの中空体部分を、他方の２つの中空体部分から離れるように、押すことによって、警報装置を取り外すことが可能である。これによって、バッテリー電源を交換することができ、検知手段及び／又は警報手段を、清掃することができる。また、ハウジングそれ自体を、清掃することができる。
【００１６】
電源を必要とする警報装置は、ＤＣ９Ｖバッテリーから、充電式バッテリーから、又は、抵抗器を経由した２３０／１１５ＶＡＣから、そういった電源を得ることができる。警報装置が煙検知装置であるとき、火災の発生する危険のある部屋の天井に、警報装置を隣接して取り付けることができる。建物の主電源を通して、火災が発生した部屋よりも別の部屋で警報手段が作動できるように、ある部屋の煙検知装置を、他の部屋の警報装置に接続することができる。
【００１７】
煙検知装置で、煙検知手段は通常、イオン警報器か光学警報器である。イオン警報器か光学警報器の双方は、火災からのぼる煙によって作動する。本発明の警報装置が煙警報装置であるときは、煙がハウジングの中に入りイオン検知手段又は光学検知手段に届くことができるという配慮が取られなければならない。コードと、円周形縁のコード隙間と、の間の割れ目は、煙の十分な通過を許容するのに十分かもしれないが、通風を改善するために、１つ又はそれ以上の更なる隙間が、円周形上縁と円周形下縁との間でハウジングに設けられても良い。検知手段を作動させる煙を手助けするために、ハウジングの円周形上縁に、他の開口の切り目を、形成することができる。
【００１８】
理解されるように、本発明の警報装置は、バラ照明器具を交換することができる。このために、本発明の警報装置は、警報装置として用いられないとしても、バラ照明器具として作動させることができる。このため、別の面では、本発明は、警報装置用のハウジングを提供する。ハウジングは、上述したように定められている。また、ハウジングが、更に、検知手段及び上記検知手段に応答する警報手段を、中空体の中で画定された内部空間内に取り付けるための手段を、備えている。検知手段及び警報手段を取り付けるための手段は、当業者が容易に組み立てることができる。当業者は、警報装置が置かれた環境で、警報装置を作動させることができるようにする方法を、知っているであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を、これより、図面を参照して更に説明する。
【００２０】
図１及び２に、中空体部分１０が示されている。中空体部分１０の構成要素は、本発明による警報装置の、第１実施形態として、又は、第１実施形態の中で、用いるために組立てハウジングの半分を、構成している。図１に、中空体部分１０の外面が示されており、図２に、中空体部分１０の内部が示されている。基本的には、体部分１０は、装飾線１６により、２つの部分１２及び１４に分けられた１つの曲面シェル（卵殻）である。装飾腺１６は、合計４つの同一の表面部分に、組立てハウジングの錐面を分ける目的を果たしている。表面部分は、例えば表面部分１２及び１４は、体部分１０の縁及び分割線１６によって、隣接した表面部分から分離されている。
【００２１】
体部分１０は、半円状上縁１８と半円状下縁２０とを画定する。上縁１８は、２つの同一の体部分１０からなる組立てハウジングが、２つの同一の体部分１０から組み立てられたとき、組立てハウジングの内部に画定された内部空間の中に、ケーブル及び／又はコネクタ等を囲むことができる寸法を有している。２つの体部分の半円状下縁２０によって画定された下部隙間を有する複合ハウジングに組み立てられたとき、半円状下縁２０の直径は、電気コードや電気ケーブルが、２つの体部分によって画定された隙間を通して導入することを可能とする。２つの体部分１０の半円状下縁２０によって画定された下部隙間は、２つの体部分１０から複合ハウジングが組み立てられるものであるが、電気ケーブルやコードが容易に組立てハウジングの下部隙間に導入できるようにするため、また、ハウジングの内部をガスが通過できるようにするため、ケーブルやコードの外径よりも、かなり大きい。半円状下縁２０の上側の追加的な隙間２０ａは、ガスの、例えば火災からの煙の、通過を、容易にする。
【００２２】
図１で、上縁１８と下縁２０とを相互に連結している１つの縁は、参照符号２２が付されており、図２にも示されている。縁２２は、体部分１０の反対側の縁２８に備えられている一対の内面凹部２６に嵌って静止するのに役立つ、２つの内部制止フランジを、備えている。図２に示されるように、反対側の縁２８は、追加的なフランジ３０を更に備えている。追加的なフランジ３０は、縁２２の内面で対応する凹部に嵌って静止させる目的を果たしている。
【００２３】
図１及び２で、多くの切り抜き３２が、体部分１０の上縁１８に備えられている。切り抜き３２は、ハウジングを通って、ガスの、例えば火災からの煙の、通過を容易とする目的を果たしている。
【００２４】
警報手段と検知手段とを含んでいる箱を固定させるための要素６２が、体部分１０の内部に固定されている。２つの体部分１０から組み立てられるハウジングの特有の特徴は、電気ケーブルやコードに対して、２つの体部分からなるハウジングの、安全で信頼性の高い固定、に関する。電気ケーブルやコードの遠位端は、電気ランプ又は同様の機器に接続されている。電気ケーブルやコードの近位端は、近位端が室内の常設に接続されるように、ハウジング内で画定された内部室の中に隠されている。
【００２５】
検知手段及び警報手段を囲っているハウジングの、安全で信頼性の高い固定は、複数の、伸長して柔軟性のある制止アームを用いて、確立されている。２つの制止アームが、図２に示されており、参照符号３４が付されている。アーム３４は、ケーブル又はコードに対してアームが鋭角となるように、柱３６の上に取り付けられている。ケーブル又はコードは、２つの体部分１０の２つの半円状下縁２０によって画定された下部隙間を通って案内されている。アーム３４の外端３８は、アームの外部の内面がアーム３４の長手軸に対して傾くように、鋭くなっている。アーム３４の特有の特徴は、アーム３４が容易に固定又は外側に曲がるように矢印４２で示されるように、組立てハウジングが上向きに押されたとき、組立てハウジングが、図３ａに示されるように、ケーブル又はコード４０に沿ってスライドするように、アームが、柱３６から下縁２０の方に広がるように配向されているという事実に関連する。もし、図３ｂに矢印４４が付されて示されるように、ケーブル又はコード４０に対して下向きにハウジングを移動させようと試みるならば、柔軟性のあるアーム３４は、棘として機能し、ケーブル又はコードの、外面を押し付け、又は外面に食い込み、ハウジングが、意図して又は意図せずに下向きに移動することを妨げる。
【００２６】
棘状のアーム３４は、図２に示されるように、ケーブル又はコードの寸法と比べて、かなり大きな寸法又は長さを有している。アームを機能させる棘は、ケーブル又はコードに対して、制止する状態にある。また、かなり大きな長さは、ケーブル又はコードに対して鋭角にアームが位置するようにする目的を果たすと同時に、制止する棘のような意図的な機能を得るためにアームの関連する柔軟性を与える。
【００２７】
図１、２、３ａ、及び３ｂを参照して上述されると共に、２つの部分構造として実施された、本発明として又は本発明によるものとして用いられるハウジングの第１かつ好ましい実施形態は、様々なやり方で修正できる。例えば、発明者の非公開の欧州特許第０４３８０２５号明細書、及び、発明者の現在公開されている国際公開第９６／２１１２３号明細書に記載される器具にしたがう。参照が、これらの明細書に対してされている。これらの明細書は、本明細書の一部と考えることができる。本発明にしたがうハウジングの他の実施形態によれば、ハウジングの外部シェルは、図５に示されるような全体単一構造によって構成されている。図５の中で、シェルは、参照符号１０’で示されている。下記では、それぞれ、上述の構成要素又は要素に対して同一の構成要素又は要素は、同一の参照符号が付されている。ところが、構成要素又は要素は、上述の構成要素又は要素と同一の目的に役立つものである。しかし、構成要素又は要素が、上述の構成要素又は要素とは幾何学的に異なっている場合、同一の参照符号が付されているが、幾何学的相違を特定するマーキングが加えられている。
【００２８】
ところが、図１、２、３ａ、及び３ｂを参照して上述される実施形態において、本発明に特有の、柔軟な棘状の制止アーム３４が、体部分１０の中に一体化して備えられている。図５に示される実施形態の、棘状の制止アームは、別の構成要素５０に備えられている。構成要素５０は、シェル１０’の内部にスナップフィットされている。構成要素５０は、別の成形プロセスで製造され、リング状体５２を備えている。リング状体５２から、合計４つのアーム３４’が下向きに伸びている。アーム３４’は、図３ａ及び３ｂを参照して上述したアーム３４と同様の目的に役立っている。
【００２９】
図６で、リング状体５０が、より詳細に示されている。図６は、アーム３４’の角度方向と、更に、シェル１０’の内面で円周縁４８の裏側で取付部品１０’の内面に対してリング状体５０のスナップフィットとを、示している。
【００３０】
図１、２、３ａ、及び３ｂを参照して上述される実施形態は、リング５０に類似する別の制止リングを導入することによって、変更できることは、当然である。同様に、図１及び２で示された第１実施形態を参照して上述した、一体化された複数の制止アーム３４が、図４及び５で示された統一構造実施形態１０’の中で一体化されている。しかし、図４で示された実施形態の中にある一体化された複数の制止アーム３４は、成形プロセスの中でひどい問題を引き起こすかもしれず、非常に先進的で精巧な射出成形管を必要とするかもしれない。
【００３１】
したがって、別の制止リングの、例えば図４に示されるリング５０の、使用は、取付部品を製造する簡素さの観点から、有利である。
【００３２】
更に、一体化された複数の制止アームよりもむしろ別の制止構成要素の使用が、外部シェル体１０’を、１つの材料、例えばかなり堅くて固体である材料、から作ることを可能としている。ところが、制止リングは、制止アームの柔軟性についての必要条件を確保し充足する、やわらかくずっと柔軟性のある材質から作られる。ハウジング及び構成要素、例えば取付部品の制止アーム５０、に関連する材料は、樹脂材料であり、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、及びアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）である。別の制止リングが、例えば図５及び６で示されているリング５０が、用いられているならば、外部錐面シェルを、金属又は金属化されたポリマーで、例えば、銅、又はアルミニウム、又は、銅又はアルミニウムがメッキされた樹脂材料で、作ることさえできる。
【００３３】
図４ａ及び４ｂは、煙検出警報器として実施された、本発明による警報装置を、示している。図４ａは、図２にも示されるような要素６２の中にスナップフィットできる箱６０を、図式的に示している。箱６０は、下部における煙のための図示せぬ入口と、図示せぬ音響警報機のための開口６４と、を備えている。図４ｂは、より詳細に、図４ａの警報装置の内側を示している。参照符号６６は、印刷板６８に固定されている煙検知器を示しており、更に、それに対して圧電性音響器７０が取り付けられている。この実施形態では、電力は、３つの扁平セルに描かれた３Ｖバッテリーにより、供給される。３つの３Ｖバッテリーは、直列につながれている。このような扁平セルは、電源のために最小の空間を占める上で、有利である。あるいは、９Ｖの標準バッテリー（図示せず）を用いることができる。又、１１５／２３０ＶのＡＣ電源からの外部コード７２を、印刷板６８又は充電式９Ｖバッテリー（図示せず）に、抵抗（図示せず）を通して接続することができる。
【００３４】
図７は、本発明における使用に適した、典型的な煙検出回路を示している。このような煙検出回路は、米国特許４，０９０，１７８に開示されており、ここで参照によって取り入れられている。他の煙検出回路は周知技術であり、当業者が必要に応じて設計することができる。
【００３５】
前述したように、本発明は、天井から伸びているコードに関連して、記述されている。また、天井への直接の固定が避けられるように、天井は、警報装置を支えることができる。しかし、理解されるように、天井から伸びていて、電気コードを囲んでいる、どのような棒状の手段、棒又は他のピンは、本発明による警報装置を支えるために、用いることができる。
【００３６】
煙警報装置に関連して、本発明が上述されたが、本発明の原理は、他の警報装置に同様にして適用することができる。他の警報装置は、バラ照明器具を模倣したハウジングの中に、置かれることが望ましいかもしれない。例えば、部屋の中に、塩素又はＣＯのガスの好ましくない濃度がある場合、本発明によるハウジングの中に入れられるガス検知器は、警報信号を送信するために用いることができる。同様に、放射線を、例えば赤外線を、送信及び／又は受信する、強盗警報器は、本発明によるハウジングの中に入れることができる。赤外線が侵入者によって遮断されるなら、警報が作動するように、強盗警報器は、開口から赤外線が通過できるように適切に設計されている。理解されるように、本発明によるハウジングに入れられる強盗警報器は、警報器を他のやり方で遮断しようとする侵入者は、発見できない。
【００３７】
当業者には明白であるように、多数の他の修正及び変更が、本発明の技術にしたがって、演繹できる。このようなバリエーションや変更は、添付の請求の範囲で画定されるような本発明の部分から、必然的に考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】ハウジングの半分を構成し、警報装置用の中空体部分の、第１及び現在の好ましい実施形態を示す、全体斜視及び概略図である。第１中空体部分は、同一の第２中空体部分と組み合わされることを目的とし、本発明によるハウジングの外面を開示している。
【図２】図１と同様の全体斜視及び概略図であり、検知手段及び警報手段を取り付けるための手段を有する、中空体部分の内部を開示している。
【図３ａ】検知手段及び警報手段を有するハウジングを支えるための伸長要素を示す、概略及び部分断面図である。
【図３ｂ】検知手段及び警報手段を有するハウジングを支えるための伸長要素を示す、概略及び部分断面図である。
【図４ａ】本発明の警報装置の中の、電源及び検知手段及び警報手段を示す、概略及び部分断面図である。
【図４ｂ】本発明の警報装置の中の、電源及び検知手段及び警報手段を示す、概略及び部分断面図である。
【図５】全体外部体及び内部制止リングからなっている、本発明によるハウジングの第２実施形態の、全体斜視及び部分断面図である。
【図６】図５に示される、本発明による第２実施形態の制止リングをより詳細に示す、全体斜視及び部分断面図である。
【図７】本発明での使用に適している、米国特許第４，０９０，１７８号明細書に開示された、典型的な煙検出回路である。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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