(57)【要約】その設置と解体をより容易にさせ、３軸挙動に対応できる耐震伸縮継手を提供する。前記耐震伸縮継手には、橋梁または高架道路を構成する底版のうちの１つの底版の一端に装着するヒンジ軸支持部材と、その回動中心軸に沿って橋梁または高架道路の横方向に摺動するように前記ヒンジ軸支持部材に回動可能に接続し、その一端で前記ヒンジ軸支持部材にヒンジ結合されたヒンジ指板部材と、その一端で前記ヒンジ指板部材の他端に係合して、その間隙の変動に応じて前記底版相互間の隙間を補正する指板部材と、さらに、前記指板部材が橋梁または高架道路の横方向に摺動するように、１つの底版に接触する他の底版に固定されて前記指板部材を摺動自在に支持する指板支持部材と、が含まれる。
2009545687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震伸縮継手であって、橋梁または高架道路を構成する底版のうちの１つの底版の一端に装着するヒンジ軸支持部材と、その回動中心軸に沿って橋梁または高架道路の横方向に摺動するように前記ヒンジ軸支持部材に回動可能に接続し、その一端で前記ヒンジ軸支持部材にヒンジ結合されたヒンジ指板部材と、その一端で前記ヒンジ指板部材の他端に係合して、その間隙の変動に応じて前記底版相互間の隙間を補正する指板部材と、さらに、前記指板部材が橋梁または高架道路の横方向に摺動するように、１つの底版に接触する他の底版に固定されて前記指板部材を摺動自在に支持する指板支持部材と、を具備することを特徴とする耐震伸縮継手。
【請求項２】
請求項１の耐震伸縮継手であって、前記ヒンジ指板部材は、前記ヒンジ軸支持部材よって回動可能かつ摺動自在に支持されて回動中心軸を形成する回動軸部と、前記底版相互間の隙間を覆うように延出してその他端で前記指板部材に係合するように指部を形成するヒンジ指部と、を具備することを特徴とする耐震伸縮継手。
【請求項３】
請求項２の耐震伸縮継手であって、前記回動軸部は前記ヒンジ軸支持部材に形成されたヒンジ溝に挿入されるように前記ヒンジ指板部材から分離し、かつ、ボルトが前記回動軸部と前記ヒンジ軸支持部材とに対して締め付けられて前記回動軸を前記ヒンジ軸支持部材に接続することを特徴とする耐震伸縮継手。
【請求項４】
請求項１の耐震伸縮継手であって、指部が前記ヒンジ指板部材のヒンジ指部に係合するように前記指板部材の一端から突出し、かつレール部が前記指板支持部材によって摺動自在に支持されるように段差状に他端から突出することを特徴とする耐震伸縮継手。
【請求項５】
請求項４の耐震伸縮継手であって、前記指板支持部材は、前記底版に固定された固定板と、前記レール部に係合するガイド部を有して前記レール部を摺動自在に支持し、かつボルトによって前記固定板に固定されたガイドブロックと、さらに、前記ボルト締め付けによって前記ガイドブロックが固定される前記底版に固定された固定ブッシングと、を具備することを特徴とする耐震伸縮継手。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の一項に係る耐震伸縮継手であって、前記指板部材と前記指板支持部材との間に介在し、通過する車両によって生じる振動と雑音を吸収する防振部材と、前記防振部材と前記指板部材との間に装着されて前記指板部材を容易に摺動させ、かつ雨水に起因する腐食を防止する防腐板と、をさらに具備することを特徴とする耐震伸縮継手。
【請求項７】
請求項１〜５の任意の一項に係る耐震伸縮継手であって、前記ヒンジ指板部材と前記指板部材とはそれぞれその長手方向に複数に分割され、前記ヒンジ指板部材の両端と前記指板部材とは、ボルトによって締め付けられた接続部材によって接続され、さらに、挿入溝が、前記接続部材を挿入するように、前記ヒンジ指板部材と前記指板部材とに形成されることを特徴とする耐震伸縮継手。
【請求項８】
前記底版相互間に介在されて雨水や異物を回収するゴム防水部材をさらに具備する請求項１〜５の任意の一項に係る耐震伸縮継手であって、前記ゴム防水部材は、板形状を形成するようにゴム材からなり、その両端に拡大断面を有するフックを備えるゴム防水板と、前記ゴム防水板のフックを取り囲んで摩擦力を軽減する摺動板と、前記摺動板を摺動自在に取り囲んで前記底版の横方向に配置される内側ガイドレールと、さらに、段差なしに前記内側ガイドレールの接続部を固定的に接続し、接着剤によって前記底版の両側面に付着する外側ガイドレールと、を含むことを特徴とする耐震伸縮継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震伸縮継手に関し、特に、ヒンジ構造をフィンガータイプの伸縮継手に適用することによって３軸動作を行うことができ、それによって地震による高架道路や橋梁の損傷を軽減する耐震伸縮継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数の橋脚を有する比較的長い橋梁は、温度変動によって生じる橋梁の膨張と縮小に対応するためにその長手方向に分割された複数の底版と、前記底版相互間に設置された伸縮継手とを持つ。
【０００３】
図１と図２に示すように、橋梁用の従来伸縮継手には、相互に接続され温度変動に応じて展開可能なように前記底版の両端に設置される上覆板１０１ａ，１０１ｂと、前記上覆板１０１ａ，１０１ｂを硬化後のコンクリート１０５に締め付けるアンカーボルト１０２と、前記アンカーボルト１０２と前記硬化後のコンクリート１０５との間の締め付け力を増加させて前記硬化後のコンクリート１０５の強度を補強する補強鉄棒１０３と、その両側で前記硬化後のコンクリート１０５のそれぞれに固定される雨水・異物回収ゴム防水部材１０４と、が含まれる。参照符号１０６によって表示したのは、橋梁の底版に配置された補強棒である。
【０００４】
地震発生時には前記構造を持つ橋梁用の従来伸縮継手を伸縮範囲内で車両移動方向に移動することができるが、前記伸縮継手を横方向、すなわち車両移動方向に対して垂直方向に移動させることは不可能である。加えて、地震発生時に当接部の腰壁が垂直方向に移動する際、前記伸縮継手は長手方向に移動できないので、橋梁に設置された底版、梁、及び伸縮継手の接続されたその他の構造物が地震によって破損する可能性もある。その結果、前記底版は橋梁から分離してしまう可能性もある。
【０００５】
さらに、前記ゴム防水部材１０４は前記上覆板１０１ａ，１０１ｂの設置前にアンカーボルト１０２によって前記コンクリート底版に接続される。次いで、前記上覆板１０１ａ，１０１ｂは設置され、前記アンカーボルト１０２に対してナットが締め付けられ、それによって前記伸縮継手の設置が完了する。従って、前記ゴム防水部材１０４が破損した際には、交通整理後に前記上覆板１０１ａ，１０１ｂを取り外して破損したゴム防水部材１０４を交換しなくてはならない。加えて、この破損したゴム防水部材は水漏れをもたらす可能性もあり、それによってさらなる損傷を引き起こし、構造を低下させてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明は従来技術の上記問題点に鑑みてなされたものであり、３軸方向に移動して地震に対応する耐震伸縮継手を提供することが本発明の目的である。
【０００７】
本発明の別の目的は、設置が容易でゴム防水部材を交換できる耐震伸縮継手を提供することである。
【０００８】
本発明のその他の目的と利点は、以下の説明によって理解されるとともに、本発明の実施形態を参照して明らかになるであろう。また、当業者であれば、本発明の目的と利点が特許請求項に記載の手段とその組み合わせによって実現できることは明らかであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、耐震伸縮継手が提供され、該耐震伸縮継手は、橋梁または高架道路を構成する底版のうちの１つの底版の一端に装着するヒンジ軸支持部材と、その回動中心軸に沿って橋梁または高架道路の横方向に摺動するように前記ヒンジ軸支持部材に回動可能に接続し、その一端で前記ヒンジ軸支持部材にヒンジ結合されたヒンジ指板部材と、その一端で前記ヒンジ指板部材の他端に係合して、その間隙の変動に応じて前記底版相互間の隙間を補正する指板部材と、さらに、前記指板部材が橋梁または高架道路の横方向に摺動するように、１つの底版に接触する他の底版に固定されて前記指板部材を摺動自在に支持する指板支持部材と、を具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る耐震伸縮継手では、地震によって底版が橋梁のＸ軸方向（長手方向）、Ｙ軸方向（横方向）、及びＺ軸方向（垂直方向）に移動すると、地震によって生じる問題に対応するため、ヒンジ指板部材と指板部材は間隙調整され、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に回動または摺動し、それによって地震に起因する前記底版の分離と接続部の損傷を防止する。
【００１１】
加えて、前記ヒンジ指板部材と前記指板部材は、その組立と解体を容易に行うためにセクションに分割されて接続部材によって固定されており、それによって作業時間を短縮する。
【００１２】
さらに、地震発生時には、前記ゴム防水部材の摺動板は、内側ガイドレールに沿って摺動するか、または前記ゴム防水板のひだ状部を変形させて、前記ゴム防水部材の損傷を防止する。また、外側ガイドレールが接着剤によって固定されるので、その設置と解体を容易に行うことができ、それによって作業時間を短縮する。
【００１３】
本発明の上記及び他の目的及び特徴は、下記の添付図面と併せて、好適な実施形態の以下の説明からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の伸縮継手の平面図である。
【００１５】
【図２】前記従来の伸縮継手の断面図である。
【００１６】
【図３】本発明の例示的実施形態に係る耐震伸縮継手の平面図である。
【００１７】
【図４】図３に示した耐震伸縮継手の断面図である。
【００１８】
【図５】図３に示したＡ-Ａ線に沿った断面図である。
【００１９】
【図６】図４に記載の耐震伸縮継手の長手方向の挙動を示す図である。
【００２０】
【図７】前記図４に記載の耐震伸縮継手の横方向の挙動を示す図である。
【００２１】
【図８】図４に示した耐震伸縮継手の垂直方向の挙動を示す図である。
【００２２】
【図９】図４に示したゴム防水部材の斜視図である。
【００２３】
【図１０】図４に示したヒンジ溝への異物浸入を防止するために挟入されたゴム部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の例示的実施形態に係る耐震伸縮継手を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図３は本発明の例示的実施形態に係る耐震伸縮継手の平面図であり、図４は、図３に示した耐震伸縮継手の断面図であり、図５は、図３に記載のＡ-Ａ線に沿った断面図であり、図６は、図４に示した耐震伸縮継手の長手方向の挙動を例示する図であり、図７は、図４に記載の耐震伸縮継手の横方向の挙動を例示する図であり、図８は、図４に示した耐震伸縮継手の垂直方向の挙動を例示する図であり、図９は、図４に示したゴム防水部材の斜視図である。
【００２６】
図面に示すように、本発明の例示的実施形態に係る耐震伸縮継手は、橋梁または高架道路を構成する複数の底版１，２を相互に接続するための装置であり、該底版には、前記底版１の一端に装着したヒンジ軸支持部材１０と、前記ヒンジ軸部材１０に回動可能に接続し、その一端でその回動中心軸に沿って摺動自在にヒンジ結合したヒンジ指板部材２０と、前記ヒンジ指板部材２０に接続した指板部材３０と、前記底版１に接触して他の底版２に固定され、前記指板部材３０を水平方向すなわち前記底版２の横方向に摺動自在に支持する指板支持部材４０と、前記対向する底版１，２相互間に設置されて雨水や汚染物質の浸入を防止するゴム防水部材５０と、が含まれる。
【００２７】
より具体的には、前記ヒンジ軸支持部材１０を、その横方向に前記底版１の一端に直列に配置し、それに対してアンカーボルトによって固定する。その露出上面に凹設された円形ヒンジ溝１１を有する前記ヒンジ軸支持部材１０は、前記底版１に装着し、そこでは、前記ヒンジ溝１１がその長手方向に延びる。
【００２８】
前記ヒンジ指板部材２０は、所定の幅と長さを有して前記底版１，２相互間の隙間の一部を覆う板部材で形成され、前記ヒンジ指板部材２０の一端に形成され、前記ヒンジ溝１１に回動可能かつ摺動自在に装着して回動中心軸としての機能を果たす回動軸部２１と、前記他端に形成され、突出して所定の間隔で配置される指部を形成するヒンジ指部２２と、を含む。前記回動軸部２１は、前記ヒンジ指板部材２０から離脱可能な円筒形状を有し、前記ヒンジ溝１１に挿入され、その一体化のため、ボルトによって前記ヒンジ指板部材２０の一端に固定される。図１０に示すように、その上部から雨水や異物が前記ヒンジ溝１１に浸入することを防止するために、ゴム部材２６を前記回動軸部２１と前記ヒンジ軸支持部材１０との間に狭入してもよい。前記ゴム部材２６は、その下部が前記回動軸部２１に形成された溝２１ａに挿入され、その上部が前記ヒンジ軸支持部材１０の内壁に接触するダルマ形の断面図を有する。
【００２９】
前記指板部材３０は、所定の幅と長さを有して前記底版１，２相互間の隙間の一部を覆う板部材で形成され、その一端から突出し、前記ヒンジ指部２２に対応して形成される指部３１と、前記他端から突出し、前記突出端部に拡大断面を有するレール部３２と、を含む。前記レール部３２はその長手方向に延びる。加えて、前記ヒンジ指板部材２０と前記指板部材３０とは前記底版１，２の横方向に配置され、それぞれその長手方向に複数に分割される。互いから分離された前記ヒンジ指部材２０と前記指板部材３０とは、それぞれ接続部材２４，３４に接続される。図５に示すように、所定の深さに凹設された挿入溝２４ａ，３４ａは、前記接続部材２４，３４がその中に挿入されるように、前記ヒンジ指板部材２０と前記指板部材３０と間の接続部に形成される。前記接続部材２４，３４を前記挿入溝２４ａ，３４ａに挿入した状態で、前記接続部材２４，３４の両端を貫通するボルト２５，３５が前記ヒンジ指板部材２０と前記指板部材３０とに対して締め付けられるので、前記ヒンジ指板部材２０と前記指板部材３０とを直列に並んだ状態に保つことができる。
【００３０】
前記指板支持部材４０は、その一端で垂直に屈曲した板部材で形成され、アンカーボルトによって前記底版２に固定された固定板４１と、前記レール部３２に摺動自在に係合し、ボルト４３によって前記固定板４１に固定されたガイド部４２ａを有するガイドブロック４２と、それに対してボルト４３が締め付けられる前記固定板４１に固定された固定ブッシング４４と、を含む。加えて、防振部材４５と防腐板４６が前記指板部材３０と前記指板支持部材４０との間に配置される。前記防振部材４５は、車両通過時に発生する衝撃音を吸収するゴム材料からなり、好ましくは前記固定板４１の上端部を覆うのに十分な面積を有する。前記防腐板４６は前記防振部材４５の上端部を覆うのに十分な面積を有し、雨水の浸入に起因する前記指板部材３０とその他のコンポーネントとの腐食を防止する。
【００３１】
前記ゴム防水部材５０には、板形状をなして中心部分に形成されてその横方向への膨張と縮小に対応するひだ状部とその両端に形成された拡大断面とを持つフック５１ａを有するゴム材からなるゴム防水板５１と、前記フック５１ａを取り囲み断面を有し、かつ前記フック５１ａに沿って延びて摩擦力を軽減する摺動板５２と、前記摺動板５２を取り囲む断面を有し、かつ前記底版１，２の横方向に配置される内側ガイドレール５３と、さらに、前記内側ガイドレール５３を取り囲む断面を有し、かつ前記内側ガイドレール５３を接続して前記内側ガイドレール５３の接続部品の段差を取り除き、接着剤によって前記底版１，２の両側に付着する外側ガイドレール５４と、が含まれる。前記外側ガイドレール５４は、前記底版１の側面にも前記ヒンジ軸支持部材１０の側面にも付着させてよい。
【００３２】
これから、上記のような構造を持つ耐震伸縮継手の動作を以下の通り説明する。
【００３３】
図６に示すように、前記底版が橋梁の長手方向に移動すると、本発明の例示的実施形態に係る耐震伸縮継手は前記ヒンジ指部２２と前記指部３１とを相互に接近または離間させることによって前記底版の膨張と縮小に対応する。つまり、前記底版１，２相互間の隙間が広がると、前記ヒンジ指部２２と前記指部３１との重なり合う部分の長さは短くなり、前記底版１，２相互間の隙間が狭くなると、その重なり合う部分の長さは長くなり、それによって前記底版の膨張と縮小を補正する。この時点で、前記ゴム防水部材５０のゴム防水板５１のひだ状部は、前記底版の長手方向の膨張と縮小に応じて変形して雨水や汚染物質の浸入を防止する。
【００３４】
図７に示すように、前記底版１，２が橋梁の横方向に移動すると、前記ヒンジ指板部材２０の回動軸２１は前記ヒンジ軸支持部材１０のヒンジ溝１１に沿って摺動して橋梁の横方向に移動するため、前記底版１，２の位置移動に対応する。同時に、前記ガイドブロック４２のガイド部４２ａによって摺動自在に支持された前記指板部材３０のレール部３２は前記ガイド部４２ａに沿って摺動して前記底版１，２の位置移動に対応する。つまり、前記底版１，２が橋梁の横方向に移動するにつれて、前記ヒンジ溝１１に摺動自在に挿入された前記回動軸２１と、前記ガイド部４２ａによって摺動自在に支持された前記レール部３２と、は摺動してその位置移動に対応する。
【００３５】
図８に示すように、前記底版１，２が橋梁の垂直方向に発生した振動によって橋梁の垂直方向に移動すると、前記ヒンジ溝１１に回動可能に固定された前記回動軸部２１は回動してその高さの変動に対応する。つまり、１つの底版１が移動して他の底版２よりも高くなると、前記ヒンジ指板部材２０は前記回動軸部２１の周りに下方回動して前記指部２２の端部と前記指板部材３０の指部３１との接触状態を維持する。よって、車両が円滑に通過できるように、その高さの変動に対応することが可能である。他の底版２が移動して１つの底版１よりも高くなると、前記ヒンジ指板部材２０は前記回動軸部２１の周りに上方回動して前記指部２２の端部と前記指板部材３０との接触状態を維持し、それによってその高さの変動に対応する。
【００３６】
上記のように、本発明の例示的実施形態に係る耐震伸縮継手では、地震によって前記底版１，２が橋梁のＸ軸方向（長手方向）、Ｙ軸方向（横方向）、及びＺ軸方向（垂直方向）に移動すると、前記ヒンジ指部２２と前記指部３１との重なり合う部分の長さは変動し、前記ヒンジ指板部材２０と前記指板部材３０とがＹ軸方向に摺動するか、または前記ヒンジ指板部材２０が前記回動軸部２１の周りに回動し、それによってに地震によって生じる問題に対応する。
【００３７】
加えて、前記ゴム防水部材５０の摺動板５２が前記内側ガイドレール５３に沿って摺動するか、または前記ゴム防水板５１のひだ状部が変形して地震によって生じる問題に対応し、それによって異物の浸入を防止する。さらに、前記外側ガイドレール５４は接着剤によって固定されるので、その設置と解体を容易に行うことができる。
【００３８】
本発明を特定の例示的な実施形態を参照して説明したが、本発明は実施形態によって限定されるものではなく、添付請求項のみによって制限されるものとする。当業者であれば本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく実施形態の変更または修正を行えることは当然のことであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2009545687.tif 000013
2009545687.tif 000014