(57)【要約】  引出用の駆動装置（１）であって、モータと、引出に作動力を伝達するための運搬部材（５）と、モータに対して移動可能に設置され、モータによって駆動可能であり、運搬部材を載置支持している搬送体とを含んでおり、運搬部材（５）は搬送体（６）上の運搬部材（５）の移動がモータに対する搬送体（６）の移動によって強制的に制御されるように搬送体（６）と連動している駆動装置が開示されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出用の駆動装置であって、モータと、引出に作動力を伝達するための運搬部材と、前記モータに対して移動可能に設置され、前記モータによって駆動可能であり、前記運搬部材を載置支持している搬送体とを含んでおり、前記運搬部材（５）は前記搬送体（６）上の前記運搬部材（５）の移動が前記モータに対する前記搬送体（６）の移動によって連動して制御されるように前記搬送体（６）と連動していることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
運搬部材（５）は伝達機構によって搬送体（６）と連動することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
運搬部材（５）が連結されたケーブル巻上げ機構等の引張手段（７）が提供されており、搬送体（６）は前記引張手段（７）に対して移動可能に設置されていることを特徴とする請求項１または２記載の駆動装置。
【請求項４】
引張手段（７）はモータに対して自身の少なくとも１箇所（８）で固定されていることを特徴とする請求項３記載の駆動装置。
【請求項５】
引張手段（７）の一部は搬送体（６）上に設置されたローラ（９）等の方向転換手段を介在させて延びていることを特徴とする請求項３または４記載の駆動装置。
【請求項６】
モータは基部プレート（１０）上に設置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項７】
基部プレート（１０）上には搬送体（６）を移動可能にするレール（１１）が設置されていることを特徴とする請求項６記載の駆動装置。
【請求項８】
搬送体（６）は搬送台の形態であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項９】
搬送体（６）は少なくとも２つのローラ（９）を有しており、前記搬送体（６）は前記ローラ（９）でレール（１１）上を移動し、引張部材（７）の一部は前記少なくとも２つのローラ（９）上を通過することを特徴とする請求項５または８記載の駆動装置。
【請求項１０】
引張手段（７）はレール（１１）に少なくとも１箇所（８）で固定されていることを特徴とする請求項４および請求項７から９のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１１】
モータにより駆動可能であり、搬送体（６）に連結された追加の引張手段（１２）が提供されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１２】
モータは電動モータであることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１３】
運搬部材（５）は駆動される引出（２）に解放可能に連結させる連動構造を有していることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１４】
運搬部材（５）はラッチ（１３）を有しており、該ラッチ（１３）内には引出（２）に取り付け可能なピン（１４）が係合できることを特徴とする請求項１３記載の駆動装置。
【請求項１５】
家具本体と、該家具本体に可動式に取り付けられている引出とを含んだ家具であって、家具本体（３）に請求項１から１４のいずれかに記載の少なくとも１つの駆動装置（１）が設置されていることを特徴とする家具。
【請求項１６】
駆動装置（１）は基部プレート（１０）のみで家具本体（３）に固定されていることを特徴とする請求項１５記載の家具。
【請求項１７】
駆動装置（１）は引出（２）の下側に設置されていることを特徴とする請求項１５または１６記載の家具。
【請求項１８】
駆動装置（１）は平坦体であり、該駆動装置（１）の長さは家具本体（３）の奥行きの３分の２以下であることを特徴とする請求項１７記載の家具。
【請求項１９】
引出（２）は家具本体（３）の延長ガイド（１５）の両側で支持されていることを特徴とする請求項１５から１８のいずれかに記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータと、引出に作動力を伝達する運搬部材と、モータに対して移動可能に設置されており、モータにより駆動可能であり、その上で運搬部材を載置する搬送体とを含む引出用の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
その種の駆動装置はＥＰ１３７４７３２Ａ１で開示されている。その駆動装置では運搬部材は歯付きベルトの形態で運送体に固定的に連結されている。その駆動装置は引出の開閉動作全般にわたって引出に作動力を提供することができることは確かである。しかしそのためには歯付きベルトは移動距離に対応する長さを有していなければならない。特に従来技術では家具本体の前端に歯付きベルトのための方向転換ローラを提供しなければならない。このことは、見掛けは非駆動式である引出を維持しながら、使用者がしばしば動かす必要のある駆動装置が隠蔽式に設置されていることが必要となるので不都合である。
【０００３】
さらに好適にモータ動力を引出に伝達させるためにＥＰ１３７４７３２Ａ１で開示されている駆動装置は駆動力運搬機構を含んでいる。確かにこれで所望する機能性は達成されるが別体の駆動力運搬機構の使用は追加コストを必要とする。
【０００４】
請求項１の従来部分に記載したモータと、引出に作動力を伝達する運搬部材と、運搬部材のためのモータ駆動式搬送体とを含む引出用の駆動装置はＷＯ２００３/７００２８３８Ａ１、ＥＰ１５０８５７３Ａ１、ＵＳ３２９８７６５およびＵＳ３０２８２０９で開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は従来技術で実行される機能を簡単な構造で安価に達成する駆動装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は請求項１の特徴部分を有した駆動装置によって達成される。
【０００７】
本発明では従来技術の場合とは異なり運搬部材が搬送体上で移動式に設置されている。このため移動にはさらなる自由度が付与されており、従来技術では追加部材によって提供されていた機能が容易に、しかも安価に達成される。搬送体上の運搬部材の移動がモータに対する搬送体の移動によって連動して制御されるという事実は、モータと運搬部材との間での作動力の連続した伝達を確実にする。
【０００８】
例示的に解説すると、従来技術では追加的に提供されていた駆動力運搬機構は、運搬部材が伝達機構によって搬送体と連動されていれば本発明では駆動装置から排除可能である。この伝達機構の構造的形態にはいくつかの選択肢が存在する。例えば搬送体と運搬部材との間で異なる径を有する歯車が利用できる。
【０００９】
しかし特に好適な実施例では、運搬部材は好適にはケーブル巻上げ機構である引張手段に連結されており、搬送体は引張手段に対して移動式に設置されている。必須ではないがこの実施例では伝達機構を有することもできる。
【００１０】
例示的に解説すると、この実施例の伝達機構は、モータに対して自身の長さに沿って少なくとも１箇所で固定されていれば利用可能である。引張手段の固定によって設定される範囲内での引張手段に対する搬送体の移動によって引張手段は移動し、引張手段に連結されている運搬部材も移動する。原則的にはこれは運搬体が滑車枠の一部の役割を果たしている逆滑車機構を構成する。運搬部材に対して搬送体を駆動することで、その機構は搬送体が移動できる移動範囲の増加を提供する。引張手段が搬送体を一周する設置では搬送体が１ｃｍ移動すると引張手段（および引張手段に連結された運搬部材）が２ｃｍ移動することになる１：２の増加率が提供される。さらに高い増加率は引張手段をさらに多くの回数で搬送体周囲を周回させることにより達成される。このようなさらに高い増加率は、適用されるべきより大きな駆動力に対応した費用によって達成されることは理解されるであろう。
【００１１】
搬送体周囲で引張手段を確実に通過させるため、引張手段の一部を、好適には搬送体上に設置された２方向転換手段（好適にはローラ）で延び出させることができる。
【００１２】
本発明による駆動装置のさらなる利点はそのコンパクト構造にある。例を挙げて解説するとモータ並びに駆動装置の他の全構成部材は基部プレート上に設置されている。これで駆動装置の簡単で迅速な載置が達成されるので本発明の駆動装置は家具への後設置に特に適している。
【００１３】
コンパクト構造に関しては、基部プレート上にレール体を設置し、搬送体を移動可能にすることができる。
【００１４】
全実施例において、非常に良好な移動性を提供する理由により搬送体を搬送台形態とすることができる。もし搬送体上に設置された方向転換手段が引張手段の一部として提供されているなら、搬送体がレール上を共に回転する少なくとも２つのローラを有してればさらに好都合である。このような構造では引張手段のその一部はこれら少なくとも２つのローラ上を通過する。これでコンパクト構造が得られる。
【００１５】
モータに対する引張手段の固定はレール自体への固定でよい。関連するそれぞれの実施例によっては異なる数の固定位置を利用することが可能である。
【００１６】
搬送体自体は様々な方法で駆動可能である。本発明の特に好適な実施例ではさらに別の引張手段が提供され、モータによって駆動されて、搬送体に連結される。
【００１７】
好適にはモータは電動モータの形態である。
【００１８】
駆動装置の後設置の容易化を確実にするため、運搬部材は駆動対象の引出に解放可能に接続させる連結具を有している。例示すれば運搬部材はラッチを有することができ、その中に引出に取り付けが可能なピンを係合させる。
【００１９】
本発明はさらに家具本体と家具本体に可動状態で載置された引出とを有した家具にも関する。この家具は前記の実施例の少なくとも１つの駆動装置の設置を特徴とする。
【００２０】
駆動装置が家具本体に基部プレートだけで固定されるなら特に単純な取り付けが可能である。例示として解説すれば、駆動装置は好適には工具を使用せずに家具本体内で延びているレールに載置できる。その場合、それぞれを引出と関連させて複数の駆動装置をレール上に設置することができる。
【００２１】
駆動装置の平坦デザインによってそれぞれの駆動対象引出の下側に設置することが可能になる。別々の引出のために複数の駆動装置を利用する場合であっても十分な空間を確保することができる。
【００２２】
駆動装置をユーザからなるべく見えないようにするため、駆動装置を細長くすることができる。この場合には駆動装置の長さは好適には家具本体の奥行きの３分の２以内とする。
【００２３】
好適には駆動対象の引出は、引出の荷重を搬送するように提供されている家具本体内の延長ガイドの両側で支持可能である。よって駆動装置は駆動作用のためには引出の慣性質量を超えるだけでよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明のさらなる利点と詳細は図面を利用した以下の詳細な説明で明らかとなろう。
【００２５】
図１は家具本体３の駆動装置１の構造を図示する。家具本体３は部分的（側壁と後壁の一部）にのみ図示されている。断面が図示されている引出２は家具本体３に２本の延長ガイド１５（図１では一方のみ図示）によって移動式に支持されている。駆動装置１はレール１６に固定された基部プレート１０を有している。この場合、レール１６は家具本体３の後壁上で延びており、好適にはその全高を延びている。駆動装置１の作動または調節のための動力供給は電力線および制御線（図示せず）の手段によってレール１６を介して実施される。
【００２６】
図２で示す駆動装置１はレール１１が固定されている基部プレート１０を有する。搬送台形状である搬送体６はレール１１で移動式に支持されており、運搬部材５は好適な制御形態で搬送体６上に移動可能に支持されている。図２で図示するように長手方向を横断する駆動装置１の延長部である本発明の駆動装置１の平坦構造は基部プレート１０の高さによって予め決定されることが理解されよう。
【００２７】
図３は本発明の駆動装置１の構造を図示する。この実施例の場合、搬送台形態の搬送体６は位置２０で引張手段１２に接続されている。引張手段１２はモータ（図３では図示せず）によって駆動可能であり、方向転換ローラ１９上を通過する。運搬部材５は引張手段７上に設置されており、搬送台形態である搬送体６の周囲を部分的に通過する。引張手段７の容易な巻き戻しのためにローラ９が提供されており、搬送体６はレール１１上で追加的に回転することができる。
【００２８】
モータに対して、および基部プレート１０に対して引張手段７を固定することは図４で図示されている。そこでは引張手段７がレール１１に固定されている２つの位置８が示されている。図４は最大延長ポジションにある運搬部材５を示している。このポジションで運搬体５の１端はレール１１を越えて部分的に延び出ている。
【００２９】
図５は駆動装置１の平面図であり、位置１７で運搬部材５に引張手段７を固定している。
【００３０】
図６は運搬部材５の詳細を示す。本実施例では運搬部材５はラッチ１３を有しており、そこにピン１４が係合している。この設置ではピン１４は載置部１８に取り付けられており、載置部１８は引出２に取り付けられている。このように引出２は単純係合によって駆動装置１と連動させることが可能である。
【００３１】
好適には引出２に対称的な作動力を付与するために駆動装置１は家具本体３の中央部に設置される。すなわち家具本体３の２面の側壁に対して等距離に設置される。
【００３２】
一般的に駆動装置１の全実施例において、駆動装置１は（レール１１の長さの好適な選択と搬送体６および運搬部材５の移動性の付与によって）引出の開閉動作全体にわたって引出２に作動力を作用させるように設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の駆動装置を備えた家具の一部断面斜視図である。
【図２】本発明の駆動装置の斜視図である。
【図３】図２の駆動装置の分解図である。
【図４】図２の駆動装置の別斜視図である。
【図５】図２の駆動装置の平面図である。
【図６】図２の駆動装置の詳細図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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