(57)【要約】  開示のシステム及び方法は、シカゴ・マーカンタイル取引所（「ＣＭＥ」）の先物取引システム（「取引所」）のものなど集中化された突き合せ及び清算機構において店頭（「ＯＴＣ」）外国為替（「ＦＸ」）契約の取引を可能にすることに関する。開示のシステム及び方法により匿名取引、集中化された清算と、ＦＸ市場におけるリスクを低下させ、取引費用を削減し、市場の流動性を高めるための効率的な決済及びリスク管理／信用審査機構の提供ができるようになる。特に、開示の実施形態により執行速度が増し、アルゴリズム取引、高い価格透明性、より低費用での取引、顧客間取引、及び資産配分の自動化に対する高まる要求、反復取引のほかに清算及び決済の効率性も促進される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
新商品の市場を規定する方法であって、前記新商品が第１と第２の構成要素の間の関係を含み、前記第１と第２の構成要素の間の前記関係が少なくとも部分的に未確定である、前記方法が：
前記第１の構成要素と第３の構成要素との間の市場により決定される関係を含む第１の既存商品の第１の既存市場を特定するステップと；
前記第２の構成要素と第４の構成要素との間の市場により決定される関係を含む第２の既存商品の第２の既存市場を特定するステップと；
前記第３と第４の構成要素を相関付けるステップと；
前記第１と第２の構成要素の間の前記関係の少なくとも前記未確定の部分を、前記第１及び第２の既存市場と前記第３及び第４の構成要素間の前記相関とに基づいて決定することにより、前記新商品の市場を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１、第２、第３及び第４の構成要素が各々通貨を含み、前記関係の各々が、前記関連する通貨間の価格スプレッドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記相関付けるステップが、更に、前記第３及び第４の構成要素が同じであることを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記相関付けるステップが、更に、前記第３及び第４の構成要素間の市場により決定される関係を含む第３の既存商品の第３の既存市場を特定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の既存市場が前記第１の商品について少なくとも１つの買い価格及び少なくとも１つの売り価格を含み、前記第２の既存市場が前記第２の商品について少なくとも１つの買い価格及び少なくとも１つの売り価格を含むとともに、前記生成するステップが、前記新商品の少なくとも１つの買い価格を、前記第１の商品の前記少なくとも１つの買い価格及び前記第２の商品の前記少なくとも１つの買い価格に基づいて決定するステップと、前記新商品の前記少なくとも売り価格を、前記第１の商品の前記少なくとも１つの売り価格及び前記第２の商品の前記少なくとも１つの売り価格に基づいて決定するステップをさらに含み、前記新商品の前記市場が前記決定された少なくとも１つの買い価格及び売り価格を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記決定するステップが、前記新商品の前記少なくとも１つの買い価格を、前記第１及び第２の商品の前記少なくとも１つの買い価格からインプライするステップと、前記新商品の前記少なくとも１つの売付価格を前記第１及び第２の商品の前記少なくとも１つの売り価格からインプライするステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記生成するステップが、前記新商品のオーダブックを作成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記新商品の取引の要求を受け付けるステップと、
前記要求を、前記第１及び第２の既存商品の前記第１及び第２の既存市場における好適な反対要求と突き合わせることにより前記取引を完了させるステップ、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
新商品の市場を規定するシステムであって、前記新商品が第１及び第２の構成要素の間の関係を含み、前記第１及び第２の構成要素の間の前記関係が少なくとも部分的に未確定である、前記システムが：
前記第１の構成要素と第３の構成要素との間の市場により決定される関係を含む第１の商品の第１の既存市場を識別するよう動作し、さらに前記第２の構成要素と第４の構成要素との間の市場により決定される関係を含む第２の商品の第２の既存市場を識別するよう動作する識別プロセッサと；
前記識別プロセッサと連結されて前記第３及び前記第４の構成要素を相関付けるよう動作する相関プロセッサと；
前記識別プロセッサ及び前記相関プロセッサと連結されて前記第１及び第２の構成要素の間の前記関係の少なくとも前記未確定の部分を、前記第１及び第２の既存市場と前記第３及び第４の構成要素の間の前記相関に基づいて決定することにより、前記新商品の市場を生成するよう動作する市場生成部と、
を含むシステム。
【請求項１０】
前記第１、第２、第３及び第４の構成要素が各々通貨を含み、前記関係の各々が、前記関連する通貨間の価格スプレッドを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記相関プロセッサが、更に、前記第３の及び第４の構成要素が同じであることを決定するよう動作する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記相関プロセッサが、更に、前記第３及び第４の構成要素間の市場により決定される関係を含む第３の商品の第３の既存市場を特定するよう動作する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の既存市場が前記第１の商品の少なくとも１つの買い価格及び少なくとも１つの売り価格を含み、前記第２の既存市場が前記第２の商品の少なくとも１つの買い価格及び少なくとも１つの売り価格を含むとともに、前記市場生成部がさらに、前記新商品の少なくとも１つの買い価格を、前記第１の商品の前記少なくとも１つの買い価格及び前記第２の商品の前記少なくとも１つの買い価格に基づいて決定するとともに前記新商品の前記少なくとも売り価格を、前記第１の商品の前記少なくとも１つの売り価格及び前記第２の商品の前記少なくとも１つの売り価格に基づいて決定するよう動作し、前記新商品の前記市場が、前記決定された少なくとも１つの買い価格及び売り価格を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記市場生成部がさらに、前記新商品の前記少なくとも１つの買い価格を、前記第１及び第２の商品の前記少なくとも１つの買い価格からインプライするとともに前記新商品についての前記少なくとも１つの売り価格を、前記第１及び第２の商品の前記少なくとも１つの売り価格からインプライするよう動作する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記市場生成部がさらに、前記新商品のオーダブックを作成するよう動作する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記新商品の取引の要求を受信するよう動作する要求受信部、及び
前記要求受信部及び前記市場生成部と連結されて前記要求を前記第１及び第２の既存市場における好適な反対要求と突き合わせることにより前記取引を完了させるよう動作する取引プロセッサと、
をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
新商品の市場を規定するシステムであって、新商品が第１と第２の構成要素の間の関係を含み、前記第１と第２の構成要素の間の前記関係が少なくとも部分的に未確定である、前記システムが、
前記第１の構成要素と第３の構成要素との間の市場により決定される関係を含む第１の商品の第１の既存市場を識別するとともに、前記第２の構成要素と第４の構成要素との間の市場により決定される関係を含む第２の商品の第２の既存市場を識別するための手段と、
前記第３の構成要素と前記第４の構成要素とを相関付ける手段であって、前記識別するための手段と連結される手段と、
前記識別するための手段及び前記相関付けるための手段と連結され、前記第１と第２の構成要素の間の前記関係の少なくとも前記未確定の部分を、前記第１及び第２の既存市場と前記第３及び第４の構成要素の間の前記相関に基づいて決定するための手段を含む、前記新商品の市場を生成するための手段、
を含むシステム。
【請求項１８】
前記第１の既存市場が前記第１の商品の少なくとも１つの買い価格及び少なくとも１つの売り価格を含み、前記第２の既存市場が前記第２の商品の少なくとも１つの買い価格及び少なくとも１つの売り価格を含み、前記市場を生成するための手段がさらに、前記新商品の少なくとも１つの買い価格を、前記第１の商品の前記少なくとも１つの買い価格及び前記第２の商品の前記少なくとも１つの買い価格に基づいて決定するとともに前記新商品の前記少なくとも売り価格を、前記第１の商品の前記少なくとも１つの売り価格及び前記第２の商品の前記少なくとも１つの売り価格に基づいて決定するよう動作し、前記新商品の前記市場が、前記決定された少なくとも１つの買い価格及び売り価格を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
新商品の市場を規定するシステムであって、新商品が第１と第２の構成要素の間の関係を含み、前記第１と第２の構成要素の間の前記関係が少なくとも部分的に未確定であり、前記システムは、プロセッサ及び前記プロセッサと連結されたメモリを含み、前記システムはさらに：
前記メモリに格納されて前記プロセッサにより実行可能な第１の論理を含んで、前記第１の構成要素と第３の構成要素との間の市場により決定される関係を含む第１の商品の第１の既存市場を識別するとともに、前記第２の構成要素と第４の構成要素の間の市場により決定される関係を含む第２の商品の第２の既存市場を識別し、
前記メモリに格納されて前記プロセッサにより実行可能な第２の論理を含んで前記第３と第４の構成要素を相関付け、
前記メモリに格納されて前記プロセッサにより実行可能な第３の論理を含んで前記識別するための手段及び前記相関付けるための手段と連結されて前記第１と第２の構成要素の間の前記関係の少なくとも前記未確定の部分を前記第１及び第２の既存市場及び前記第３と第４の構成要素の間の前記相関に基づき決定するための手段を含む、
システム。
【請求項２０】
前記第１の既存市場が前記第１の商品の少なくとも１つの買い価格及び少なくとも１つの売り価格を含み、前記第２の既存市場が前記第２の商品の少なくとも１つの買い価格及び少なくとも１つの売り価格を含むシステムであって、前記第３の論理がさらに前記プロセッサにより実行可能であって、前記新商品の少なくとも１つの買い価格が前記第１の商品の前記少なくとも１つの買い価格と前記第２の商品の前記少なくとも１つの買い価格に基づいて決定され、前記新商品の前記少なくとも売り価格が前記第１の商品の前記少なくとも１つの売り価格と前記第２の商品の前記少なくとも１つの売り価格に基づいて決定され、前記新商品の前記市場が前記決定された少なくとも１つの買い価格と売り価格を含む、請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、米国特許法第１１９条（ｅ）に従い、参照により本明細書によって援用される２００５年１１月１８日付け出願の米国仮特許出願第６０／７３８，２４６号明細書の出願日の利益を主張する。
【０００２】
以下の同時係属中且つ本願の譲受人に譲渡された米国特許出願が、本願と同一日付で出願されている。これらの出願は、本願に開示される実施形態の他の態様に関するとともにそれらをさらに説明するものであり、及び参照により本明細書に援用される。
米国特許出願第＿＿＿＿＿号明細書、「ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ  ＯＦ  ＩＮＴＲＡ−ＦＩＲＭ  ＭＡＴＣＨＩＮＧ  ＡＮＤ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ  ＴＨＥＲＥＴＯ」、（代理人整理番号４６７２／５７２）、本願と共に出願済み、及び
米国特許出願第＿＿＿＿＿号明細書、「ＭＵＬＴＩＰＬＥ  ＱＵＯＴＥ  ＲＩＳＫ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」、（代理人整理番号４６７２／５７３）、本願と共に出願済み。
【０００３】
〔著作権表示〕
本特許文献の開示の一部は、著作権保護の対象となる題材を含む。本著作権所有者は、本特許文献又は本特許開示が特許商標庁（Ｐａｔｅｎｔ  ａｎｄ  Ｔｒａｄｅｍａｒｋ  Ｏｆｆｉｃｅ）の特許包袋又は記録に掲載されるとおりに任意の者により複写複製されることに何ら異存はないが、それ以外ではいかなる著作権権利も全て留保する。
【背景技術】
【０００４】
シカゴ・マーカンタイル取引所（Ｃｈｉｃａｇｏ  Ｍｅｒｃａｎｔｉｌｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｉｎｃ．）（ＣＭＥ）などの先物取引所は、本明細書では「取引所」（“Ｅｘｃｈａｎｇｅ”）とも称され、先物及び先物に対するオプションを売買する市場を提供する。先物という用語は、商品先物取引所における先渡しでの金融証券又は現物商品の購入及び売却を対象とするあらゆる契約を指して使用される。先物契約は、事前に定められた将来の時刻に指定価格で商品を売り買いするための法的拘束力を有する合意である。各先物契約は標準化されており、商品、品質、数量、受渡日及び決済が指定される。オプションは、基礎となる証券（この場合、先物契約）を指定時間帯内に指定価格で売り買いするための権利であり、ただしこれは義務ではない。
【０００５】
外国為替市場は世界で最も大きく、且つ最も流動性の高い金融市場であり、その取引高は１日当たり１．２兆ドル相当を上回る。フォレックス（ｆｏｒｅｘ）又はＦＸとしても知られる通貨取引では通常、１種類の通貨を購入すると同時に別の通貨を売却する。通貨は通常、米国ドル／日本円（ＵＳＤ／ＪＰＹ）又はユーロ／米国ドル（ＥＵＲ／ＵＳＤ）などのペアで、又はＣＭＥ＄ＩＮＤＥＸ（商標）などの通貨インデックスを介して売買される。
【０００６】
外国為替市場に投資するため、ＣＭＥはまたＦＸ先物商品、すなわち基礎となる金融証券が外貨建て取引である先物契約も、他の商品及び金融証券に基づく先物商品に加え提供している。しかしながら、ＦＸ先物だけが外貨を売買し得る機構ではない。例えば、ＦＸインターバンク市場は、集中化された取引場所を伴わない世界の銀行間の国際的取引網である。銀行間での商取引のほとんどが電話で、又は電子的に行われる。ＦＸ市場は、ＦＸ取引週中は２４時間体制の市場である。１日はアジアで始まり、欧州を巡った後、米国の日中の取引時間に至る。通貨は世界中で２４時間、ニュージーランド／アジアの月曜日朝（シカゴ／ニューヨーク時間で日曜日午後）からシカゴ／ニューヨークの金曜日午後に取引週が終わるまで売買される。
【０００７】
店頭（Ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒ「ＯＴＣ」）という用語は、上記に定義されるとおりの「先物」証券には分類されず、ＣＭＥなどの先物取引所では売買されない通貨取引証券を指して使用されることが多く、すなわち先物契約ではないものがＯＴＣ契約である。かかるＯＴＣ契約としては、「フォワード」（“ｆｏｒｗａｒｄ”）契約、すなわち合意した価格での商品の先渡しについての買い手と売り手との間の私的な合意、すなわち相対契約が挙げられる。先物契約が商品先物取引委員会（Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ  Ｆｕｔｕｒｅｓ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｃｏｍｍｉｓｉｏｎ「ＣＦＴＣ」）によって規制されているのに対し、フォワード又はＯＴＣ契約はそれほど規制されておらず、特定の投資家及び特定の市場にとって柔軟且つ魅力的な手段となっている。
【０００８】
投機家がＦＸ市場で活発なのは、ボラティリティが高く変動的な市場条件により生じる機会に魅力を感じるからである。数多くの経済原動力が世界の通貨に影響を及ぼしている。働きかけとなっている原動力のいくつかとしては、金利差、国内貨幣供給量の増加、比較インフレ率、中央銀行の介入及び政治的安定性が挙げられる。世界的に不確実性の高い時代においては、「フライト・ツー・セーフティ（ｆｌｉｇｈｔ−ｔｏ−ｓａｆｅｔｙ）」の位置付けと認識されることが有利に働く通貨もある。或いは、ある国の経済見通しが経済原動力から強力であると認識されると、その通貨は、経済的又は政治的情勢が慎重視される別の国の通貨より安定となり得る。
【０００９】
ＦＸトレーダーとしては、ある通貨を別の通貨に交換する必要のある、外国と商取引を行う政府、企業及びファンドマネジャー、並びに市場の値動きから利益を得ようとする投機家が挙げられる。
【００１０】
高度に流動的且つボラタイルな通貨市場が日々投機家に機会を提供している。多くの投機家が焦点を合わせる傾向のあるいわゆる「主要通貨」は、最も活発に売買される通貨であり、米国ドル、ユーロ、日本円、英国ポンド、スイスフラン、豪州ドル及びカナダドルが挙げられる。
【００１１】
ＯＴＣ−ＦＸ市場がより緩い規制及びより柔軟な商品といった利点を提供するのに対し、ＣＭＥの先物取引所は、集中化された匿名の突き合わせ及び清算、並びに現行のＯＴＣ市場では利用できない効率最適化及びリスク管理／信用審査機構など、その独自の利益を提供する。従って、先物契約を売買するために使用されるものと同じ機構を介してＯＴＣ−ＦＸ商品を売買可能であれば、その同じ利益及び保護が確保されるため有利であろう。
【特許文献１】米国特許出願第１１／０３０，８１５号明細書
【特許文献２】米国特許出願第１１／０３０，７９６号明細書
【特許文献３】米国特許出願第１１／０３０，８３３号明細書
【特許文献４】米国特許出願第１１／０３０，８１４号明細書
【特許文献５】米国特許出願第１１／０３１，１８２号明細書
【特許文献６】米国特許出願第１１／０３０，８６９号明細書
【特許文献７】米国特許出願第１１／０３０，８４９号明細書
【特許文献８】米国特許出願第１１／４５２，６５３号明細書
【特許文献９】米国特許出願第６０／７３８，２４６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、ＣＭＥの先物取引所で利用されている環境のような集中化された突き合せ及び清算環境においてＯＴＣ−ＦＸ商品を売買可能にするシステム及び方法の必要性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
開示のシステム及び方法は、店頭（「ＯＴＣ」）外国為替（「ＦＸ」）取引契約を、シカゴ・マーカンタイル取引所（「ＣＭＥ」）の先物取引システム（「取引所」）などの集中化された突き合わせ及び清算機構において売買可能にすることに関する。開示のシステム及び方法による匿名取引、集中化された清算、効率的な決済及びリスク管理／信用審査機構の提供から、ＦＸ市場におけるリスクが低下し、取引費用が削減され、及び流動性が高まる。特に、開示の実施形態により執行速度が増し、アルゴリズム取引、高い価格透明性、より低費用での取引、顧客間取引、及び資産配分の自動化に対し高まる要求、反復取引、並びに清算及び決済の効率性が促進される。
【００１４】
図１は、開示の実施形態に係るＯＴＣ−ＦＸ証券の売買用例示的システム１００のブロック図を示す。システム１００は基本的に、トレーダー１０４及びマーケットメーカー１０６を含む市場参加者１０４、１０６を取引所１０８と連結するネットワーク１０２である。本明細書では、語句「〜と連結される」は、直接的に接続されるか、又は１つ又は複数の中間構成要素を通じて間接的に接続されることを意味するものとして定義される。かかる中間構成要素としては、ハードウェア及びソフトウェアベースの構成要素を挙げることができる。更に、「＜Ａ＞、＜Ｂ＞、．．．及び＜Ｎ＞の中の少なくとも１つ」又は「＜Ａ＞、＜Ｂ＞、．．．＜Ｎ＞の中の少なくとも１つ、又はそれらの組み合わせ」という語句は、係属中の請求の範囲における使用を明確にし、こうすることによって一般に通知するために、これ以前又は以降における何か他の黙示的な定義よりも優先し、本出願人により明示的にこれと異なって主張されない限り、本出願人によって最も広義に定義されて、Ａ、Ｂ、．．．及びＮを含んで成る群より選択される１つ以上の要素、すなわち、任意の１つの要素単独、又は１つ以上の他の要素との組み合わせを含み、更に又、組み合わせのときは、記載されていない追加的な要素も含んで、要素Ａ、Ｂ、．．．又はＮの中の１つ以上の任意の組み合わせを意味するものであるとする。取引所１０８は、買付／売付取引の付合せ１１０、それらの取引の清算１１２、それらの取引の決済１１４及び市場参加者１０４・１０６間及び市場参加者と取引所１０８との間のリスク管理１１６の機能、並びに以下でより詳細に論じるように、クォート要求機能１１８を提供する。図２Ａ及び２Ｂは、図１のシステム１００の論理アーキテクチャのより詳細なブロック図を示す。特に、図２Ａは一実施形態に係るシステム１００のブロック図を示し、ここでは取引所１０８が第２のＦＸ市場と相互接続されることにより既存のＦＸ市場参加者は本明細書に記載されるとおり取引所を通じて取引することが可能となる。本実施形態において、第２のＦＸ市場はロイター社（Ｒｅｕｔｅｒｓ）により提供される。図２Ｂは、第２の実施形態に係るシステム１００のブロック図を示し、ここでは取引所１０８が既存のＦＸ市場参加者との接続をさらに提供する。
【００１５】
開示の実施形態は、ＯＴＣ−ＦＸ証券の売買に関するが、ここに記載された機構及び方法はそれに限定されず、どのＯＴＣ商品にも適用することができる。
【００１６】
典型的には、取引所１０８はその一部門として「クリアリングハウス」を提供し、取引所を通じて行われる全ての売買は相殺又は受渡しされるまで、毎日確定され、突き合わされて決済されなければならない。クリアリングハウスは取引所１０８に付属し、取引口座の決済、売買の清算、契約履行保証金の回収及び管理、受渡しの調整及び取引データの報告に対し責任を負う。基本的にはクレジットを緩和する。清算の手続きにおいてクリアリングハウスは、先物契約の各売り手に対しては買い手に、各買い手に対しては売り手になり、これは「ノベーション」とも称され、各契約の履行を保証することにより買い手及び売り手を金銭上の損失から保護する責任を担う。これは清算処理を通じて成立するもので、それにより取引が突き合わされる。清算会員は、クリアリングハウスを通じて売買を清算する資格を有する会社である。ＣＭＥのクリアリングハウスの場合、Ｂクラス会員として具体的に指定されていない全ての清算会員が、Ａクラス清算会員と見なされる。ＣＭＥの清算会員には次の３つのカテゴリがある。１）ＣＭＥ清算会員、全ての商品についての取引を清算する資格を有する、２）ＩＭＭ清算会員、ＩＭＭ及びＩＯＭ商品についてのみ売買を清算する資格を有する、及び３）ＩＭＭ−Ｂクラス清算会員、単一の取引所承認銀行とＩＭＭとの間の外貨建て自己勘定裁定取引の執行のみに限られるとともに１つ又は複数のＡクラス非銀行系のＣＭＥ又はＩＭＭ清算会員による保証を受けなければならない。「会員」は、取引所に登録されたブローカー／トレーダーであることに留意されたい。以下の、本発明の実施形態で論じるように、専ら、又は他のＣＭＥ商品、すなわち先物と共に、ここに記載するようにＯＴＣ−ＦＸを売買する目的で、新しい清算会員クラスが導入されてもよい。当然のことながら、そのような等級は実施するか否か次第である。
【００１７】
ここに開示される実施形態において、取引所１０８はＯＴＣ−ＦＸ取引における中心的な仲介人としてのさらなる役割を担う、すなわち、取引所１０８は各売り手に対する買い手及び各買い手に対する売り手となって、先物取引において行われるとおり、各契約の履行を保証することにより買い手及び売り手を金銭上の損失から保護する責任を負う。ここで使用されるとき、用語「取引所」１０８は、以下に記載されるとおり、記載されたＯＴＣ−ＦＸ取引の促進の強化を含め、先物取引に使用される集中化された清算及び決済機構、リスク管理システム等を指すものである。仲介人の役割を担うとともに信用審査及びリスク管理機構を用いることにより、例えば信用審査で落とされたため以前はＯＴＣ−ＦＸを売買できなかった当事者がここでは匿名で売買し得る。これまでのＯＴＣ−ＦＸ市場においては、銀行は取引の売り方に過ぎなかった。ここに開示した実施形態によれば、トレーダーはセルサイド又はバイサイドのいずれの立場をとることも可能であり、セルサイドはもはや銀行に限られない。
【００１８】
開示の実施形態はＣＭＥを参照して記載されるが、当然のことながら、これらの実施形態は、株式及び他の証券を取引するものを含め、任意の取引所１０８に適用可能である。ＣＭＥクリアリングハウスは、その施設を通じて発生するＣＭＥ契約における全ての突き合わせられた取引を清算し、決済し、及び保証する。加えて、ＣＭＥクリアリングハウスは清算会員の資金所要額を設定及び監視して、関連する為替市場と連動した一定の清算権を譲渡する。
【００１９】
取引所１０８は仲介人として、各取引において生じる一定のリスクを負担する。そのため、リスク管理機構がクリアリングハウスを介して取引所を保護する。クリアリングハウスは、全てのＣＭＥ商品について清算水準の契約履行保証（証拠金）を設定するとともにＣＭＥ商品の顧客について最低契約履行保証所要額を設定する。契約履行保証金は証拠金とも称され、顧客によりそのブローカーに、ブローカーにより清算会員に、又は清算会員によりクリアリングハウスに預託されなければならない資金であり、未決済の先物又はオプション契約についてブローカー又はクリアリングハウスの損失を担保するためのものである。これは買付け代金の一部ではない。契約履行保証は、ブローカー、清算会員及び取引所の全体としての資金上の整合性を確保するうえで役立つ。クリアリングハウスに対する契約履行保証はドル建て最低預託金を指し、これはクリアリングハウスにより清算会員に、各自のポジションに応じて要求される。維持金、又は維持証拠金とは、通常は当初の契約履行保証より小さい合計額を指し、いずれのポジションについても常時顧客口座に預託金として残っていなければならない。当初証拠金は、先物ポジションが建てられるとブローカーにより要求される契約１件毎の証拠金の総額である。資金がこの水準未満に下がると当初証拠金の水準まで預託金額を戻すことが要求され、すなわち追加履行保証請求である。任意の先物ポジションにおける顧客債権が不利な価格変動により維持水準以下に低下した場合、ブローカーは顧客債権を元に戻すため追加履行保証／証拠金請求を発行しなければならない。追加履行保証請求は、マージンコールとも称される、顧客口座を当初契約履行保証の水準に戻すための追加資金要請であり、不利な値動きにより口座が維持金未満に下がると必ず出される。以下で論じるように、開示の実施形態においてはＯＴＣ−ＦＸ取引のリスク管理をするためのさらなる機能がある。
【００２０】
ＣＭＥを通じて商取引を行う個々の会員、清算会社及び非会員顧客の口座は、清算会員により遂行されるとともにクリアリングハウスに対し保証されなければならない。上述のとおり、取引所の施設を通じて執行される突き合わせられた取引毎に、クリアリングハウスは、売り手に対しては買い手及び買い手に対しては売り手の代わりとなり、清算会員が各取引の相手方を務める。クリアリングハウスは取引所１０８の運営部門であるとともに、クリアリングハウスの全ての権利、義務及び／又は法的責任は、ＣＭＥの権利、義務及び／又は法的責任である。清算会員は、それを通じて執行される全ての取引及び保有する全てのポジションについて財務上及び履行上の責任を負う。清算会員とのみ取引するクリアリングハウスにより各清算会員には、その保有するポジションが個々の会員の口座のものか、非会員顧客の口座のものか、又は清算会員自身の口座のものかに関わらず、それが保有するすべてのポジションについて責任が課される。逆に、各ポジションの反対側としてクリアリングハウスには、清算会員に対し、規則に定められるとおり代理を務めた全ての取引を差金決済する責任が課される。以下に説明されるとおり、これらの機構はＯＴＣ−ＦＸ取引を取り扱えるよう拡張される。
【００２１】
取引所１０８に対するリスクを最小化すると同時に会員の責任を最小化すること、必要な契約履行保証即ち証拠金を任意の時点での口座の実際のポジションに可能な限り近く近似すること、及び契約履行保証所要額を査定する機構の精度及び融通性を向上させることについてのさらなる情報を以下の米国特許出願に見ることができ、それらの全てが参照により本明細書に援用される：
米国特許出願第１１／０３０，８１５号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＢＡＳＥＤ  ＭＡＲＧＩＮＩＮＧ」、（代理人整理番号４６７２／４１０）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３０，７９６号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＥＦＦＩＣＩＥＮＴＬＹ  ＵＳＩＮＧ  ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ  ＦＯＲ  ＲＩＳＫ  ＯＦＦＳＥＴ」、（代理人整理番号４６７２／４１７）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３０，８３３号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＯＦＦＳＥＴＳ  ＩＮ  Ａ  ＲＩＳＫ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、（代理人整理番号４６７２／４１８）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３０，８１４号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＤＩＳＰＬＡＹＩＮＧ  Ａ  ＣＯＭＢＩＮＥＤ  ＴＲＡＤＩＮＧ  ＡＮＤ  ＲＩＳＫ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＧＵＩ  ＤＩＳＰＬＡＹ」、（代理人整理番号４６７２／４１９）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３１，１８２号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＦＬＥＸＩＢＬＥ  ＳＰＲＥＡＤ  ＰＡＲＴＩＣＩＰＡＴＩＯＮ」、（代理人整理番号４６７２／４２０）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３０，８６９号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＨＹＢＲＩＤ  ＳＰＲＥＡＤＩＮＧ  ＦＯＲ  ＲＩＳＫ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」、（代理人整理番号４６７２／４２１）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
及び
米国特許出願第１１／０３０，８４９号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＲＧＩＮＩＮＧ  ＦＩＸＥＤ  ＰＡＹＯＦＦ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ」、（代理人整理番号４６７２／５０７）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号。
【００２２】
現在のＯＴＣ−ＦＸ市場では流動性及び価格決定に対するアクセスが寸断されており、市場参加者に非効率性をもたらしている。かかる寸断はある面では、取引を区分化する二者間の相互信頼に対する旧来の依存性のほかに、銀行の非銀行系トレーダー／会社に対するマーケットメーカーとしての役割の名残にも起因する。以下で論じるように、開示の実施形態が規定する、集中的に清算されるＯＴＣ−ＦＸ向けの市場により、最良の価格決定へのアクセス、あらゆる市場セグメント並びにバイサイド及びセルサイドへの平等なアクセスと、効率的な運用が可能となる。
【００２３】
相対取引においては、買い手及び売り手は基本的に自分で取引を完結させる。売り手は各買い手のクレジットを引き受けなければならず、買い手は各売り手に直接支払いを行うとともに買い手は各売り手の契約履行能力を承認しなければならない。いずれの当事者も受渡し前に取引を手仕舞いたいと望む場合、両者は元の契約相手とのみ交渉しなければならない。かかる相対取引はＦＸのバイサイドに非効率性をもたらす。例えば、相対取引は、市場が複数の取引契約相手を含み、且つポジションを建てたり手仕舞ったりするための要求が同じ銀行になされる点で価格決定が非効率的となる。さらに相対取引は、例えばいくつかの銀行に証拠金を差し入れる必要があり得ることで、担保の使用に非効率性が生じるとともに、必要以上の業務上のリスク、例えば、事務管理部門の確認関連業務が多数生じる。
【００２４】
現行のＦＸ売買決済は、国際連続同時外為決済（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ：「ＣＬＳ」）銀行を利用する。ＣＬＳ銀行が利用可能となる以前は、ＦＸ売買決済の結果として売買の契約者間には、個別の通貨での支払いが生じていたが、それによって一方の当事者が不履行を起こすかもしれない、特に時差の観点から「ヘルシュタット・リスク（Ｈｅｒｓｔａａｔ  Ｒｉｓｋ）」としても知られる高いリスクを負っていた。ＣＬＳ銀行は二重通貨払いの両サイドを、証券資金同時受渡により決済して「時間的な（ｔｅｍｐｏｒａｌ）」決済リスクを排除することにより、毎日の決済におけるヘルシュタット・リスクを軽減する。
【００２５】
ストレート・スルー・プロセシング（Ｓｔｒａｉｇｈｔ−Ｔｈｒｏｕｇｈ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：「ＳＴＰ」）は、処理中のエラーの低減、売買処理の加速、リアルタイムのリスク管理、口座配分の自動化、及びバックオフィス人員配置の効率性といった利益を提供する。しかしながら、現行のＯＴＣ−ＦＸ市場において、ＳＴＰは標準化されておらず、電子的な売買アファメーション及び売買コンファメーションの双方のリアルタイムでの受渡しがないため、その利益は限られている。
【００２６】
開示の実施形態は、市場へのアクセス費用の削減、これに伴う最良の価格決定へのより良好なアクセス、より低コストな構造基盤支援及びより容易且つより低コストの売買執行、価格及び売買高の透明性、効率的なリスク移転、ＳＴＰの標準化及び監査可能な価格及び値洗いを提供する。
【００２７】
特に、開示の実施形態は、例えば、プライムブローカー経由／直接清算で、アクセスされた集中化された突き合せ及び清算プラットフォームを介した集中化されたＯＴＣ−ＦＸの執行及び清算を特徴とする。開示のシステム及び方法は、ＯＴＣ−ＦＸ市場の機関参加者、例えば銀行、投資顧問会社、レバレッジ取引会社（ヘッジファンド、ＣＴＡ、プロップファーム等）、及び／又は通貨プログラム及びオーバーレイマネジャーなどが使用することができる。開示のシステム及び方法は、ＯＴＣ−ＦＸ商品、例えばスポット、ＦＸフォワードスワップ及びＦＸオプション証券などを支援サポートすることができる。開示のシステム及び方法は、売買突き合せ技術のほかにグラフィカルユーザインタフェース（「ＧＵＩ」）及びアプリケーションプログラムインタフェース（「ＡＰＩ」）に基づく対話方式もまた利用する。さらに、新規のクォート要求処理が提供される。開示の実施形態において、清算はＣＭＥクリアリングハウスなど、取引所のクリアリングハウスを介して行われる。日々の決済はなおＣＬＳ銀行を利用して発生し得るが、以下で論じるさらなる効率性を伴う。担保化リスクマージニングもまた、以下で論じるように提供される。さらに、ＯＴＣ−ＳＴＰプロトコルがサポートされる。
【００２８】
開示の実施形態は、ＯＴＣ−ＦＸ取引のバイサイドに価値を提供する。特に、開示のシステム及び方法は、売買前、売買及び売買後のより高いＦＸ市場効率性に対する顧客の要望に対処する。例えば、開示の実施形態は、取引品目及び制限、並びに監査済み及び公開済みＦＸ価格及び売買高データへのアクセスを提供する。さらに、最良の価格決定へのアクセスが、取引の匿名性、執行速度の改善、主要な流動性資金へのアクセス、及び複数のＦＸ商品へのアクセスと共に提供される。加えて、リアルタイムＳＴＰがマルチラテラルネッティングを介した効率的な売買／ポジション管理として提供される。さらに、アルゴリズム取引、ＧＵＩ／キーボード取引及びクォート要求（ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  ｑｕｏｔｅ「ＲＦＱ」）に基づく取引など、あらゆる取引様式に適合する。
【００２９】
セルサイドについて、開示の実施形態は銀行に対してさらなる価値を提供する。例えば、これにより、例えば新規顧客との売買、既存顧客との取引拡大等、相対与信関係の限度を越えて値付け業務を拡大することが可能となる。さらに、ＦＸ流動性に対するアクセスの向上及び様々な取引様式の適用もまた提供される。加えて、リアルタイムリスク管理及びＳＴＰへのアクセスが、クレジット及び決済リスクの軽減と共に提供される。
【００３０】
開示の実施形態の少なくとも１つにおいて、ハイブリッド市場モデルが提供され得るが、これは取引所のセントラルリミットオーダブックの突き合せ及びＯＴＣ市場の相対取引を、拡張した電子的な匿名アクセス及び清算と組み合わせるものである。或いは、他の実施形態がこの機能の一部を提供することができる。
【００３１】
開示の実施形態は、次の種類のＦＸ証券、すなわちフォワード、スポット及びスワップの１つ又は複数をサポートする。フォワードはＦＸの先渡し契約を指し、各通貨ペアについて、翌日、すなわち取引日の次の日から始まり、２年で満了となるまで毎日期限が到来する。「スポット」は取引日の２日後に期限が到来するフォワードを指す。スワップは基本的に限月間スプレッド、すなわち期近限月における契約の買付け（売付け）（第１のレッグ）及び同じ契約の期先限月における同数の売付け（買付け）（第２のレッグ）を同時に行うことであり、ここで第１のレッグはスポットであるとともに第２のレッグはさらなるフォワードである。
【００３２】
一実施形態において、以下のものに対するスポットを含む、所定数のスワップ商品が売り出される（合計３７、指定日又はその翌日がいずれの通貨も祝日ではないと仮定する）：
・  翌日−トムネクスト（Ｔ／Ｎ）−翌日に期限が到来する第１のフォワードレッグ及び「スポット」としての次のフォワードレッグを有するスワップ
・  翌々日−スポットネクスト（Ｓ／Ｎ）
・  １週間、２週間、３週間スワップフォワード
・  １カ月〜２４カ月の月次スワップフォワード
・  例外として、当該日が休日又は祝日に当たる場合は、いずれの通貨においても祝日ではない直前の営業日となる。
・  例外として、スポットの実行日が当該月の末日である場合は、いずれの通貨においても祝日でない次の第Ｎ番目の月の最終営業日となる。
・  次の２年間の８ＩＭＭ限月におけるスワップフォワード
・  特別期日（Ｂｒｏｋｅｎ−Ｄａｔｅｄ）スワップ−上記の予め規定されたスワップのうちのどれでもない任意のスワップ
当然のことながら、他の商品の組み合わせもまた売り出され得る。
【００３３】
さらに、開示の実施形態はデイリー・ローリング証券（Ｄａｉｌｙ  Ｒｏｌｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）を利用し、ここでは顧客が所定のスワップ又はスポットを参照するために使用する契約記号が日々変わることはないものの、スワップレッグは日毎に変わり、言い換えると、証券内の仮の参照記号は、絶対的な形態で明示され、従ってそれらを参照するため記号のセットを大幅に増やす必要があるというものではなく、以下のように、取引日との相対的なものとして取り扱われる：
・  トレーダーの観点からは、電子的に突き合わされる証券の契約記号は「総称的」である−注文執行メッセージは決済日及び各レッグの価格を含む；
・  従って証券定義は、スポットについて「ＵＳＤＳＰＹＳＰ」、又１カ月フォワードスワップを指定するために「ＵＳＤＪＰＹ１Ｍ」といった契約記号を含むことになる。
【００３４】
毎日、新しい証券が使用されて：
・  ２年期日のフォワード
・  全てのスワップ証券が新しいレッグで更新される
電子的に突き合わされる契約の適切な決済日は突き合せ時にシステムにより割り当てられるとともに各レッグごとに、受注／フロントオフィス約定メッセージ内でユーザに提供される。指定クォート要求（Ｄｉｒｅｃｔｅｄ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｑｕｏｔｅ）（「指定ＲＦＱ」又は「ＤＲＦＱ」）については、以下でより詳細に論じるが、ユーザは要求された決済日とともに、総称的な契約を使用して指定ＲＦＱについての所望のレッグを入力することができる。例えば、先渡取引、すなわち特定の決済日の、ただ１つの特定の契約を買付け、又は売付ける注文についてＲＦＱを行いたいと考えたるユーザは、決済日と内部的に関連付けられる一意的な契約を指定する必要なくそれを指定することができるものとする。
【００３５】
図３を参照すると、一実施形態において、スポットレッグ価格は現在のスポット市場における、又は特定の期間内に直近で売買された買い呼び値／売り呼び値間の中間値であり、他の先渡しレッグ価格はスポット価格＋差（例えば「３０」はスポットと先渡しレッグとの間の０．００３０の差である）に基づいて行われる。
【００３６】
現在のスポット市場における買い呼び値／売り呼び値間の中間値が古い場合、決済情報を使用することができる。スポット市場が流動しておらず、現在のところ市場データが発生していない場合、顧客は二次ソースにより最新の状態にしておくことで、レッグ価格が入ってきたときに予期せぬ結果となることを最小限に抑えることができる。マーケットメーカーにより定期的にクォートされるスポット市場を有する商取引規則を提供することができる。
【００３７】
一部の市場については、スワップは当該市場のスポットを使用せず、関連市場のものを使用する。これは、当該関連市場におけるスポット、又はスポット中間値の逆数（１／現在価格）の計算を行うことにより達成される。
【００３８】
開示の実施形態において、決済日を決定する目的上、決済日慣行が用いられる。例えば、ＵＳＤ／ＣＡＤのスポットについての決済日慣行は１営業日であるとともに他の全てについては２営業日である。決済日はペアの両通貨が銀行営業日である場合に、通貨ペアについて有効である。取引は物理的には任意の平日に起こり得る。しかしながら、任意の所与の平日に起こる取引について、当該平日の「スポット」取引に対する決済日を決定する際に祝日を考慮する規則は、祝日の生じる通貨によって異なる。ＵＳＤの祝日に対しては、スポット取引を決済し得るまでに必要なのは丸１日の営業日のみである。例えば、７月４日水曜日（米国の独立記念日）、ＵＳＤの祝日である；月曜日のＵＳＤ／ＪＰＹのスポット取引は木曜日が決済日となり（水曜日がＵＳＤの祝日のため）；火曜日のＵＳＤ／ＪＰＹのスポット取引もまた決済日は木曜日となる（ＵＳＤの１営業日のみが必要なため）。ＵＳＤ以外の通貨の祝日については、決済前には丸２日の営業日が必要となり得る。例えば、１２月７日水曜日（真珠湾記念日）、ＪＰＹの祝日であるとする；月曜日のＵＳＤ／ＪＰＹのスポット取引は決済日が木曜日となる（水曜日がＪＰＹの祝日のため）；火曜日のＵＳＤ／ＪＰＹのスポット取引は決済日が金曜日となる（水曜日がＪＰＹの祝日であるとともにＪＰＹでは丸２日の営業日が必要なため）。
【００３９】
開示の実施形態において、表１に列挙した証券をサポートする。当然のことながら売り出されている証券は変動し得るとともに実施するか否かに依存する。特に、セントラルリミットオーダブック（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｌｉｍｉｔ  Ｏｒｄｅｒ  Ｂｏｏｋ：「ＣＬＯＢ」）はスポット及び／又は標準化スワップフォワードをサポートすることができる。指定ＲＦＱ機構は、以下でより詳細に論じるが、スポット、フォワード（２年間までの任意の期日）、スワップフォワード（標準化された事例）、特別期日スワップ、又はそれらの組み合わせをサポートする。
【表１】
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＊非ＵＳＤ通貨ペアについてのスワップは列挙されていない。
【００４０】
開示の実施形態においては、３種の通貨ペアが互いを入れ換えたリストの二次市場を有するものとする（例えば、￥／＄契約及び＄／￥契約は、完全に別個の市場として双方とも存在することとなる）：
・日本円
・スイスフラン
・カナダドル
フォワードアウトライト証券は、１通貨に関してのみクォートされるものとする（例えば＄／￥フォワードは、ＵＳＤ建てではなくＪＰＹ建てでクォートされる）。スワップ証券のクォートは異なるものとする。
【００４１】
本開示の実施形態において、１０組の通貨ペアがあるが、スワップを伴う６組のみが規定されている。契約規模は基本通貨の１００万単位である。証券は１０毎の値刻みであり、４毎ではなく、又は変動呼値表（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｉｃｋ  Ｔａｂｌｅ：ＶＴＴ）でもない。
【００４２】
毎日の決済日のロールオーバーに関して、ユーザが必要とする通知は、各証券についての変更事項よりむしろ、スポット及びスワップについて決済日が変更されたということだけである。一実施形態において、ユーザは各証券について現在の決済日が何日かを通知される。参加者は各証券について決済日を市場から要求し得る。
【００４３】
証券定義（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）市場データメッセージについての新しいフラグが提供され（ＭＯ、エム・オー）、これはこの市場内で利用可能である。利用法の一例としては、各証券が個別にリスト化されている状況があり得るだろう。このフラグは、上表の「取引可能」フラグにより示されるとおり、これらの証券の多くについて毎日変わり得る。
【００４４】
一実施形態において、任意のリスト化されたフォワードは、セントラルリミットオーダブックに載っていなくても、指定ＲＦＱシステム（以下に記載）を介して売買することができる。トレーダーもまた、予め規定されていないスワップからなる特別期日スワップ（すなわち非標準フォワードレッグを有するもの）の市場を動的に作成するために、指定ＲＦＱシステムを使用することができる。これらの市場もまたセントラルリミットオーダブックには登録されない。
【００４５】
当然のことながら、前述の証券定義及び慣行は処理系に依存し、本明細書では別の証券及び慣行を適合させるために好適な変更が企図される。例えば、今日のＦＸ市場における既存の商品記号体系及び証券基準の利用は有利だが、現在利用可能な、又は後に開発される他の記号体系又は基準が開示のシステム及び方法で使用されてもよい。
【００４６】
清算及び決済機構を使用してＯＴＣ−ＦＸ商品の清算ができるようにするため、開示の実施形態は、既存のクリアリングハウス会員に加え銀行及びプライムブローカー向けの清算会員の新しいクラスを特徴とする。この新しい市場においても既存の取引所会員制度を使用して売買することができる。さらに、開示の実施形態については、機関ユーザのみがプラットフォームの使用を認められるものとする（小売はなし）。清算会社はその顧客が設定されたアクセス基準に合致することを保証する必要があるとされる。これらの基準は資本金に基づき得る。保護制度には同じ単一リスクプールが使用されるものとする。代替的実施形態においては、市場参加者の定義は異なり得る。
【００４７】
市場アクセスに関して、注文入力が発生し得る前に承認を必要とすることができる。承認は加入者の別名（注文の発信場所）並びにトレーダーのＩＤ（発注者）及び／又はアカウント（注文が出されているものを代表する主体）のレベルの細かさで行われるべきであるが、これは登録処理にも影響し得る。一実施形態において、承認はトレーダーのＩＤ及び／又はアカウントにより行われる。一実施形態において、承認は通貨ペアの細かさではなく、むしろ市場全体に向けられる。
【００４８】
ＯＴＣ−ＦＸ取引のセントラルカウンターパーティのアプリケーションには、ＯＴＣ−ＦＸ市場参加者に提供されるべき追加的な機能が許可される。一実施形態においてはネッティングが提供され、これにより様々なＦＸポジションを個別に決済するのではなく、決済のためまとめて差引きすることが可能となり、従って決済取引数及び付随する取引費用が削減される。個々の取引はなお追跡及び報告されるが、実際の決済取引数、例えば、ＣＬＳに送られた数は減少する。別の実施形態においては担保化が提供され、債権債務を介して価値が変動するものの実際の値動きには基づかない主体のＦＸ口座の時価が、当該主体の先物取引口座の証拠金要求に対し使用可能となり、従って証拠金要求が簡略化されるとともに全体的な負担が低減される。
【００４９】
一実施形態において、図２Ａに示されるとおり、ＣＭＥが清算及び決済機能を提供する一方で、ロイター社などの別個の市場が突き合わせ機能及び銀行などの売り方の主体へのアクセスを提供する。代替的な実施例において、図２Ｂに示されるとおり、ＣＭＥは突き合わせ、清算及び決済機能を提供する。所与の取引を取り込み、処理し、及び完了するための機能を有する部門は処理系に依存することが理解されるだろう。
【００５０】
ＯＴＣ−ＦＸを取引所の清算及び決済機構内で実行するためには、追加的な市場機能、例えば突き合わせエンジン機能、監視、市場統制及び登録機能、ＲＦＱ機能、市場データ機能、取引データ機能、清算／取引報告／ストレート・スルー・プロセシング（ＳＴＰ）機能、手数料機能、及びフロントエンド／流通機能などが必要である。
【００５１】
特に、突き合わせエンジンは、セルサイド注文とバイサイド注文とを突き合わせて取引を成立させる。一実施形態において、突き合わせエンジンは、スポット取引には先入れ先出し（ｆｉｒｓｔ−ｉｎ−ｆｉｒｓｔ−ｏｕｔ「ＦＩＦＯ」）突き合わせ処理手順を、フォワードスワップ取引にはリードマーケットメーカー（Ｌｅａｄ  Ｍａｒｋｅｔ  Ｍａｋｅｒ）を伴うＦＩＦＯ突き合わせ処理手順を利用する。本実施形態において、フォワードスワップ取引に単純なマーケットメーカー保護が用意されている。フォワードスワップ取引ではマスクォーティング（ｍａｓｓ  ｑｕｏｔｉｎｇ）も認められる。
【００５２】
一実施形態において、フォワードスワップ市場に特定の特徴が提供される。特に、約１０〜２０のマーケットメーカーは、全ての市場にわたりフォワードスワップ市場の標的とされる。スワップのレッグ価格決定は、導き出されたスポット価格とスワップとの差を所与として、差に基づき行われる。
【００５３】
一実施形態において、割当額は１００万通貨基本単位の契約サイズ（すなわち１００万を基本単位とする商品取引）を順守する。突き合わせエンジンは与信管理を有する必要はなく、トレーダーのポジションを追跡する必要もない。トレーダーは全てのレッグ約定の受渡し日／決済日を知っていなければならない。これは、約定通知、毎日の証券作成市場データメッセージ、又は他の何らかの標準化された電子手段のいずれかを介して実現することができる。
【００５４】
トレーダーは突き合わせ直後に価格についてのレッグ約定通知を入手する必要がある。従って、フォワードスワップのトレーダーに返される受注レッグメッセージは、関連する決済日を伴った１つのスポットレッグと、関連する決済日を伴った一般的なフォワードレッグを示すべきである。これは生成されるメッセージが電子的な突き付わせの結果か、又は指定ＲＦＱベースのブロック取引の結果かに関わらず当てはまる。さらに、スポット契約のトレーダーに返される受注レッグメッセージは、生成されるメッセージが電子突き合わせの結果か、又は指定ＲＦＱブロック取引の結果かに関わらず、一般スポット契約及びその関連決済日を反映するものとする。加えて、フォワードアウトライトのトレーダーに返される受注レッグメッセージは、一般フォワードアウトライト、及びその関連する決済日を反映するものとする。フォワードアウトライトは電子的に突き合わされることがないため、かかるメッセージは指定ＲＦＱブロック取引からの執行結果のみであり得ることに留意されたい。
【００５５】
取引エンジンは、特定のサイドがアグレッサ注文（ａｇｇｒｅｓｓｏｒ  ｏｒｄｅｒ）（すなわち手持ち状態にされない注文）であるかどうかについて、売買についての情報を生成しなければならない。これは、以下に論じられる手数料機能の目的上である。
【００５６】
インプライド（ｉｍｐｌｉｅｄ）機能もまた、以下でより詳細に論じるとおり、提供される。
【００５７】
突き合わせエンジンは次のタイプの注文の１つ又は複数、又はそれらの組み合わせを支援し得る：
・  フィル・アンド・キル（Ｆｉｌｌ  ａｎｄ  Ｋｉｌｌ：ＦＡＫ）及び指値注文；
・  数量についてのＲＦＱは、セントラルリミットオーダブックで売買される市場で利用可能であろう；
・  ストップオーダ及びストッププライス論理；
・  グッド・ティル・キャンセル（Ｇｏｏｄ  Ｔｉｌ  Ｃａｎｃｅｌ：ＧＴＣ）タイプの注文；
・  グッド・ティル・デイ（Ｇｏｏｄ  Ｔｉｌ  Ｄａｙ：ＧＴＤ）タイプの注文；
・  ブロック取引；
【００５８】
突き合わせエンジンはまた、統合された約定報告（フロントオフィス、バックオフィス、及び市場データ）も提供することができる。
【００５９】
清算のための突き合わせイベント／取引報告は、スプレッド全体についての情報を含むことを必要としてもよい。これには、突き合わせエンジンから清算へのＤ１メッセージ（並びにＭ１）か、又は新しいインタフェース／メッセージの全体を使用することが必要とされる。清算／決済についてのさらなる情報については、以下の節を参照されたい。
【００６０】
一実施形態において、市場は、毎日、既存の取引日ロールオーバーについて、１週間中（２４時間×５．５日）の連続的な取引で稼動するものとして：
・  市場は月曜日の約定日のためシカゴ時間の日曜日午前１１：４５に開く。日曜日午後４：００には約定日のロールオーバーがなくともよい；
・  市場は毎週金曜日午後４：００に閉まる；
・  午後４：００から午後５：００の間は管理ウインドウはない。ＩＯＰのような開始状態がなくともよい； 
・  翌取引日までの中断がシカゴ時間午後４時（ニューヨーク時間午後５時）に起こる；
・  ほとんどの通常の休日には市場は開いている；
・  全ての注文はブックに残る。約定日ロールオーバーにおいて当該スワップのレッグが再定義される（おそらくは全く新しい市場として、ただし同じ外部ＩＤ（Ｅｘｔｅｒｎａｌ  ＩＤ）／契約記号（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  Ｓｙｍｂｏｌ）を伴う）；
・  スワップ又はスポット市場において約定日ロールオーバーに対しオープン金利がある場合、当該「一般」市場において注文は実施可能なままとされるが、売買された場合には、新しいレッグフォワード証券を有することとなる。
【００６１】
監視、市場統制及び登録機能により、監査、セキュリティ及び認証サービスが提供される。一実施形態において、ＣＭＥのＦｉｒｍＳｏｆｔなどの注文管理ツールが提供され、これはブラウザベースの注文管理ツールであって、この提供により複数の会社のＩＤにわたりＣＭＥ（登録商標）Ｇｌｏｂｅｘ（登録商標）注文管理データベース内の作業中及び約定済みの注文をリアルタイムで見ることができる。ＣＭＥポータル（インターネットを介して）又はＣＭＥ  Ｇｌｏｂｅｘプラットフォームとの製品接続を通じてアクセス可能なＣＭＥ  ＦｉｒｍＳｏｆｔは、システム故障の間の作業中及び約定済みの注文に対し重要な代替的アクセスを提供する。
【００６２】
グローベクス・コントロール・センター（Ｇｌｏｂｅｘ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｅｎｔｅｒ：ＧＣＣ）は、市場監視のためのイーグル（Ｅａｇｌｅ）／ゴースト（Ｇｈｏｓｔ）が備わった現在の能力を有していなければならない
ａ．作業中の注文のステータス／キャンセル
ｂ．マスクォートのステータス
ｃ．取引のステータス／破綻処理
ｄ．ブロックのステータス
ｅ．その他
１．決済日による監視
２．取次人は、ＦＸ市場（ＦＸ  Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ）及び他のＣＭＥ市場全てにわたりステータスを処理することが可能なようにゴーストの単一のインスタンスを使用するものとする。
３．指定ＲＦＱ要求及び応答におけるステータスは、ＲＦＱで現在行われているものと同様に行うことができるが、双方の当事者が利用可能な情報を伴う。
４．全てのツール（一般証券、決済日等）について、末端トレーダーとＧＣＣとの間の用語及び慣行の違いを考慮する必要がある。
【００６３】
システムにより次の監査報告が利用可能となる。
・  注文及び取引活動−全体及び市場毎
・  指定ＲＦＱ要求及び応答活動−全体及び市場毎
・  上記における所与のマーケットメーカーの活動
【００６４】
取引所は、当該市場で承認される口座番号を管理するとともにそれぞれの新しい参加者につき固有の口座番号を作成するものとする。
【００６５】
この市場のために収集されるべき登録データのセットは、他の市場における既存のデータと同様である：
１．氏名（名）
２．氏名（姓）
３．誕生日
４．社会保障番号
５．勤務先電話番号
６．勤務先ファックス番号（必須）
７．電子メール（必須）
８．携帯電話番号
９．出身都市
１０．中等学校     
１１．認可トレーダーＩＤ
１２．口座番号（新しく追加、ただし以下を参照されたいが、ＴｅｌｅＳｔａｔでは既にその一部）
１３．使用しているインタフェース
ａ．ｉＬｉｎｋ２
ｂ．ＥＯＳ
ｃ．Ｇｌｏｂｅｘトレーダー
ｄ．Ｆｉｒｍｓｏｆｔ
ｅ．ＦＸマーケットプレイス
１４．契約種別
ａ．技術
ｂ．市場
ｃ．会社一次管理者
ｄ．会社二次管理者
１５．ＴｅｌｅＳｔａｔ
ａ．機密保持のための質問
ｂ．機密保持のための答え
ｃ．取引住所
ｉ．都市
ｉｉ．国
ｉｉｉ．州
ｄ．タグ５０／送信者サブＩＤ
ｅ．会社及び口座番号の組み合わせ
１６．承認済み契約書署名
１７．清算会社代理契約
ａ．清算会社名
ｂ．役員署名
ｃ．役員氏名
ｄ．役職
ｅ．日付
１８．顧客代理契約
ａ．顧客氏名
ｂ．役員署名
ｃ．役員氏名（活字体）
ｄ．役職
ｅ．日付
【００６６】
ＦＸマーケットプレイスは、グローベクス・コントロール・センター（「ＧＣＣ」）により管理されるであろう誤取引ポリシーを必要とすることができる。既存の誤取引ツールが使用されてもよい。ＧＣＣはＥＴＰプラスにより提供される現在の能力を有するものとし、加えてスプレッドについての情報が清算に送られるとき、ＥＴＰシステムは当該基準に基づく問い合わせを許可するものとする。
【００６７】
クリアリングハウスは毎日、最も経済的に適正な１日の終わりの決済価格を提供するものとし、これは未決済契約については決定される必要があるが、オペレーション又はＧＣＣ支援は必要ない。
【００６８】
図６は一実施形態に係る図１のシステム１００のより詳細なブロック図を示す。上記に記載されたとおり、市場参加者、例えばトレーダー１０４及びマーケットメーカー１０６は、取引所１０８と交信して取引を突き合わせ１１０、清算１１２及び決済１１４する。リスク管理機能１１６が用意され、これは上記に記載されたとおり証拠金等を監視及び管理して取引所１０８及び市場参加者１０４／１０６の負うリスクを管理及び軽減し、安定的な市場を確保する。取引所１０８は１つ又は複数の口座データベース１２０をさらに含み、これは市場参加者１０４／１０６により行われる取引を反映、追跡及び／又は記録するレコード及び／又はその結果を格納する。例えば、市場参加者１０４／１０６が発注すると、取引が完了されるか、或いはポジション６２０、６２２が建てられ、すなわち取引が突き合わせ、決済及び清算され、口座データベースが更新されてそれらの取引及び／又はポジション６２０、６２２が反映されることにより、関連する市場参加者１０４／１０６、並びに取引所は、取引活動を監査し、把握し、及び管理することが可能となる。
【００６９】
一実施形態において、先物口座データベース６０２が提供され、これは市場参加者１０４／１０６についてのその先物証券の取引活動に関連する口座レコード６０６を保存する。さらに、別個のＦＸ口座データベース６０４が提供され、これは市場参加者１０４／１０６についてのそのＦＸ証券の取引活動に関連する口座レコード６０８を保存する。当然のことだが、データベース６０２、６０４は論理的に異なってもよく、これらは単一の記憶媒体及び／又はデータ構造に実装されてもよく、そのような構成は処理系に依存するとともにさらに規制による管理の対象となり得る。
【００７０】
上で述べたように、取引所１０８はＦＸ証券の取引について市場参加者１０４／１０６間の仲介人として機能することにより、取引の双務的システムの多くの要件を取り除く。特に、取引所は市場参加者間の取引に自身を置き換える、すなわち当事者間の特定の取引を２つの別個の取引に分割し、そこで取引所は当事者の各々に対し取引の当該側のカウンターパーティとして自身を置き換えるが、これはノベーションと称されることもある。このように、取引所が保証人及びセントラルカウンターパーティとして機能して、市場参加者１０４／１０６はその身元を開示したり、又は潜在的なカウンターパーティによるクレジット又は他の調査に自身を曝したりする必要がない。例えば、取引所はある市場参加者を別の市場参加者による不履行から防御する。市場参加者１０４／１０６に必要なのは、取引所１０８の要件に合致することのみである。市場参加者１０４／１０６間の匿名性によって参加障壁が低くなることから、より流動性の高い市場環境が促進される。
【００７１】
加えて、仲介人として機能することにより、取引所１０８は、双務的契約状況においては利用できないある追加的な機能を提供することができる。一実施形態において、取引所１０８はＦＸ口座データベース６０４と連結されるネッティングプロセッサ６１０を提供し、これは特定の口座６０８内の様々なポジション６２０を分析及び／又は相関付けすることで適当な場合にはポジション６２０をまとめて自動的に認識し、及び／又はネッティングする。例えば、特定の市場参加者１０４／１０６が互いに相殺されるポジション６２０を保有するとき、これらのポジション６２０はまとめてネッティングされ得る。かかるネッティングはポジション６２０に付随する特定の債務を削減し、及び／又は消滅させ、それにより市場参加者１０４／１０６が決済時に従事しなければならない決済取引数が削減され得る。相対取引環境においては、相殺ポジション６２０はおそらくは異なる契約条件下の別の取引相手に関して保有されるものであるかもしれないため、一緒にはネッティングされないかもしれない。従って、市場参加者１０４／１０６は、相対取引環境においては各ポジション６２０を個別に決済しなければならない。効率的なことに、取引所の取引に対するセントラルカウンターパーティとしての役割により、取引所及び取引市場参加者だけの取引当事者が確立され、それにより、反対取引に携わる、又は反対ポジションを保有する市場参加者とは無関係に、ポジションの任意の相関付け及び続くネッティングの実施が可能となる。取引自体に関して、相対環境と開示の実施形態のセントラルカウンターパーティ環境との間の正味残額は、全てのポジションが決済或いは調整された後には同じであり得る。しかしながら、各決済取引には費用が付随する。従って、決済取引数を削減することにより、開示の実施形態のセントラルカウンターパーティシステムにおける取引費用は、相対環境において負担される費用と比較して削減される。
【００７２】
更に別の実施形態において、取引所１０８は担保プロセッサ６１６を提供し、これは市場参加者１０４／１０６の特定のＦＸ口座６０８の担保価値６１４を決定するよう動作するとともにこの担保価値６１４を、当該市場参加者１０４／１０６の先物口座６０６の証拠金６１８の相殺に使用されるように、リスクプロセッサなどの取引所１０８のリスク管理機能１１６に提供する。これは担保化（ｃｏｌｌａｔｅｒａｌｉｚａｔｉｏｎ）と称される。特に、特定のＦＸ口座６０８は貨幣化（ｍａｎｅｔｉｚｅ）されたリスク価値６１２及びそれに付随する担保価値６１４の双方を有するものとされる。貨幣化されたリスク価値６１２は口座の全てのポジション６２０に付随するリスクの貨幣価値である。貨幣化されたリスク価値６１２は、上で述べたように、先物口座の証拠金と同様に計算することができる。特定の口座６０８がいまだ担保化されていないと仮定すれば、担保価値６１４は、取引所１０８が市場参加者１０４／１０６にその先物口座６０６の証拠金に備えて差し入れることを認めようとする貨幣化されたリスク価値６１２の金額に相当する。当初は、担保価値６１４は貨幣化されたリスク価値６１２に等しいか、又は市場参加者が口座６０８の総額を差し入れることを防ぐため「ヘアカット」の減額分を考慮して、多少低くてもよい。上で述べたとおり、取引所１０８のリスク管理機能１１６は定期的に市場参加者の先物口座６０６の証拠金６１８を口座６０６内で保有されるポジション６２２に基づいて計算する。一旦証拠金６１８が計算されると、市場参加者１０４／１０６はそのＦＸ口座６０８の利用可能な担保価値６１４の一部又は全てを差し入れて証拠金を減額することが許され得る。担保価値６１４が証拠金６１８を上回る場合、証拠金６１８はそれによって満足することができるとともに、担保価値６１４が差し出された額だけ引き下げられる。この残りの担保価値はさらなる所要額に対して使用できる可能性がある。しかしながら、担保価値６１４が証拠金６１８に満たない場合は、それに従って証拠金６１８及び担保価値６１４が引き下げられ、市場参加者には然るべく満足するように、低減した証拠金６１８、例えば証拠金請求が提示される。口座６０８のポジション６２０が市場の動きに伴い変動し得るので、貨幣化されたリスク価値６１２及び担保価値６１４も同様に変動し得る。この変動はさらに証拠金６１８の計算に反映されるであろう。概して、担保化は、市場参加者１０４、１０６に取引所１０８が既に保有している価値を利用させることで、自身の先物口座６０６の証拠金６１８を満たす市場参加者の負担を軽減する。
【００７３】
当然のことながら、ネッティングプロセッサ６１０、担保プロセッサ６１６、並びに取引所１０８の他の機能は、突き合わせ１１０、清算１１２、決済１１４及びリスク管理１１６の機能を含め、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせに実装することができる。特に、取引所１０８は突き合わせプロセッサ１１０、清算プロセッサ１１２、又は決済プロセッサ１１４及びリスクプロセッサ１１６を提供して、開示の機能を実施することができる。さらに、この機能は、ロジック回路、又はメモリに格納された、直接的に、又は、例えばネットワークなどを介して間接的に接続され得る１つ又は複数のプロセッサにより実行可能なコンピュータプログラムコードに実装することができる。
【００７４】
図７は、一実施形態に係る図１及び６のシステムの動作を示すフローチャートである。特に、一実施形態において、複数の主体、すなわち市場に参加している市場参加者１０４、１０６の間で金融証券を売買する方法が提供され、ここで金融証券は外国為替証券を含む。本方法は、仲介人、すなわちセントラルカウンターパーティを利用し、一実施形態においてこれは、ＣＭＥなどの取引所１０８である。本方法は、複数の主体１０４、１０６の第１の主体１０４、１０６に関連する第１の口座６０８に、外国為替証券の１つ又は複数に関する取引の結果生じる第１の複数のポジション６２０を記録するステップ（ブロック７０２）を含む。本方法は、仲介人１０８が第１の口座を管理するステップ（ブロック７０４）及び仲介人１０８が第１の主体１０４、１０６から特定の外国為替証券の取引の要求を受け付けるステップ（ブロック７０６）をさらに含む。これに応じて、本方法は取引要求を、複数の主体の第２の主体１０４、１０６から受け付けた反対要求と、第１及び第２の主体を互いに対して確認することなく突き合わせて、特定の外国為替証券の交換を促進するステップ（ブロック７０８）、及び、仲介人が第１及び第２のいずれの主体もその要求に対し不履行とならないことを保証するステップ（ブロック７１０）をさらに含む。
【００７５】
代替的な実施形態において、金融証券が先物証券をさらに含む場合、第１の口座６０６は、第１の複数のポジション６２０に基づいて、貨幣化されたされたリスク価値６１２及び担保価値６１４によって、貨幣化されたリスク価値６１２を代表する担保価値６１４は、担保として差し入れられる任意の価値より低いとして特徴付けられる。本実施形態において、本方法は、第１の主体１０４、１０６に関連する第２の口座６０６に、先物証券の１つ又は複数の取引の結果生じる第２の複数のポジション６２２を記録するステップをさらに含んでもよく、第２の口座６０６は１つ又は複数の第２の複数のポジション６２２の、別の１つ又は複数の第２の複数のポジション６２２との相殺額に相当するネットポジションを特徴とする（ブロック７１２）。本方法は、ネットポジションに基づき第２の口座６０６の証拠金６１８を計算するステップ（ブロック７１４）及び第１の口座の担保価値の一部の差入れを受け入れて第２の口座の証拠金を補填するステップ（ブロック７１６）をさらに含んでもよい。加えて、担保価値のうち差し入れられた一部が証拠金に満たない場合、本方法は、第１の主体に対して、証拠金の残額を充当するようにマージンコールを発行するステップ（ブロック７１８）をさらに含んでもよい。
【００７６】
更に別の代替の実施形態において、第１の複数のポジションの各々に後続の決済の対象となる債務が付随する場合、ネッティングを備えてもよい。特に、本実施形態において、本方法は第２の債務と相関付けられる第１の１つ又は複数の債務／ポジションを認識するステップ（ブロック７２０）及びそれらの債務を結合して正味の債務／ポジションを作成することにより第２の債務／ポジションを減額し得るステップ（ブロック７２２）及び第２の債務が帳消しとなる場合にそれを消滅させるステップ（ブロック７２４）をさらに含むことができ、従って後続の決済にはより少ない債務／ポジションが残り得る。
【００７７】
開示の実施形態はまた、指定クォート要求（指定「ＲＦＱ」又は「ＤＲＦＱ」）機能も特徴とする。特に、この機能により匿名且つ非公開のクォート要求が可能となり、すなわち要求の受け手にとって要求者の身元は不明だが、それでも応答は要求者のみに送り返される。ＯＴＣ−ＦＸ市場以前は、取引はクレジットリスクを管理する必要から相対であり、従って取引当事者が互いに分かっていたため、潜在的な取引のいくらかは抑制されていた。当事者はクレジットリスクの評価等のために互いを知る必要があった。ここで開示される実施形態においては、集中化された清算機構により、上記のとおり当事者にとってこのクレジットリスクが緩和されるとともに、取引当事者は匿名のままでいることが可能となり、清算機構は仲介人及びリスクの緩衝役として機能する。さらに、ＲＦＱシステム以前は、要求は特定のマーケットメーカーに向けたものでなければならなかったが、その応答、すなわち実行可能なクォートが返されるときは市場全体にブロードキャストされ、応答者のリスク／エクスポージャが高かった。開示の指定ＲＦＱシステムにおいては、要求が匿名化されるとともに、ひいては全てのマーケットメーカーに、或いはマーケットメーカーの関心プロファイル及び／又は要求のパラメータに基づく然るべき一部のマーケットメーカーのみに送達される（以下でより詳細に論じる）。このとき応答／実行可能なクォートは、市場全体ではなく要求者のみに送り返され、従って実行可能なクォートの公開が限定され、応答者のエクスポージャが低減される。開示したシステムの自動化の本質により、要求／クォート取引は実際の市場と平行して且つ同じペースで行われることとなり、ここでは潜在的な商品は、全てのトレーダーが利用可能であって、それにより市場に参加する参加者を阻害することのない機構を介して売買される。開示の実施形態はＦＸ証券に関して記載されるかもしれないが、当然のことながら、これらの実施形態はそれに限定されず、先物又はオプション証券などの他の証券においても利用することができる。
【００７８】
一実施形態において、指定ＲＦＱ機能は次のとおり動作する。
１．ある要求者が指定ＲＦＱを通じて特定の証券の特定の数量を売買したいとする。一実施形態において、指定ＲＦＱの通信情報には、サイズ、価格、サイド（任意）、名目元本、商品（通貨ペア）、受渡日及び生存時間（Ｔｉｍｅ−Ｔｏ−Ｌｉｖｅ：ＴＴＬ）が挙げられる：
ａ．特定サイズは基本単位（１ドル）まで可能であり、「契約サイズ」により制約されることはない；
ｂ．指定ＲＦＱは、通貨ペア及び商品タイプにより規定される最低及び最高数量範囲を有する。最低量は契約サイズ（１００万）より小さくてもよい；
ｃ．フロントエンドは名目元本に関する要求数量を提示できるものとする；
ｄ．売買は取引先二者間のオール・オア・ナッシングである−一実施形態において、部分約定は認められない（ただし、代替の実施形態においては多分可能である）；
ｅ．一実施形態において、市場参加者は誰でも指定ＲＦＱを出すことができる；
ｆ．一実施形態において、要求者はセルサイド又はバイサイドを指定でき、この情報はシステムによりマーケットメーカーには非公開とされる；
２．公開で配信される指定ＲＦＱは、市場参加者全員、或いはその一部にブロードキャストされる；
ａ．この初期指定ＲＦＱは生存時間（「ＴＴＬ」）として知られるオートキャンセル機能を有し、これは要求者により入力されてもよく、又は自動的に生成されてもよい；
ｂ．ＴＴＬは公開指定ＲＦＱの一部であって市場データに乗せて送信される；
ｃ．ＴＴＬが期限切れになると、初期の指定ＲＦＱは取り消されるかもしれない；
ｉ．一実施形態においては、引き受けられなかった全ての指定ＲＦＱ応答が取り消される；
ｉｉ．一実施形態においては、それ以上指定ＲＦＱ応答が受付けられない；
３．取引関係者は、公開ＲＦＱに対し指定ＲＦＱ応答（Ｄｉｒｅｃｔｅｄ  ＲＦＱ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）（新しいメッセージタイプ）で応答する；
ａ．任意の市場参加者は誰でも指定ＲＦＱに対し応答することができる；
ｂ．各クォートは、生存時間（「ＴＴＬ」）として知られるオートキャンセル機能を有することができる；
ｃ．ＴＴＬは指定ＲＦＱ応答の一部として応答者により入力されてもよく、又は自動的に生成されてもよい；
ｄ．期限切れの応答はキャンセルメッセージを受信する；
ｅ．応答者はまた、いつでもそのクォートを取り消すことができる；
４．指定ＲＦＱシステムは受信する全ての指定ＲＦＱ応答を管理する；
ａ．これらの応答は公開のオーダブックには収載されず、元の要求者のみに送信される；
ｂ．指定ＲＦＱ発信者のみが指定ＲＦＱ応答を、各応答に付随するＴＴＬと共に監視することができる；
ｃ．各クォートは匿名である−価格及びＴＴＬのみを含む。一実施形態において、要求がバイサイドのものか又はセルサイドの要求かについては省略されているかもしれない；
５．指定ＲＦＱ発信者は、この非公開オーダブック内の有効なクォートをどれでも選択することができる；
ａ．クォートが引き受けられると、指定ＲＦＱシステムは次に両当事者に代わり、正確な名目元本の非公開相対売買（Ｐｒｉｖａｔｅｌｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｅｄ  Ｔｒａｄｅ：ＰＮＴ）／ブロック注文を自動的に発注する；
ｂ．他の全てのクォートは直ちに取り消される。取り消されたことが他の全ての応答者に伝えられる；
ｃ．指定ＲＦＱそれ自体が「取り消される」とともにそれ以上その指定ＲＦＱに関する指定ＲＦＱ応答は受付けられない；
６．当事者双方が標準的なｉＬｉｎｋ及び清算の売買レポートを受信し、これは以下の約定統合（Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅ  Ｆｉｌｌ）要件の対象となる；
ａ．システムは場合により、然るべきコンフィギュレーション設定に基づき、市場売買高及び他の市場データ統計値を更新するものとする。
【００７９】
生存時間（「ＴＴＬ」）パラメータは、設定時刻などの絶対時刻の期限、又は例えばある共通の基準又は始点から計測される期間などの、相対時刻として指定することができる。一実施形態において、ＤＲＦＱ、又はその応答における送信遅延が、ＴＴＬウィンドウの計算及び応答がいつそこに適正に届くかについての判断のなかで考慮される。一実施形態において、全地球測位システム（「ＧＰＳ」）受信機、又はネットワークタイム基準などの他の何らかの世界標準時刻基準、例えばネットワーク・タイム・プロトコル（「ＮＴＰ」）を、正確な時刻同期及び送信遅延検出を提供するために、各送信地点で使用してもよい。或いは、システムは送信遅延を無視し、最終的なアービタとしての集中時間管理機構に頼ってもよい。
【００８０】
指定ＲＦＱが選択された一部のマーケットメーカーのみに送達された場合の実施形態において、選択はシステムが把握しているトレーダー及び／又はマーケットメーカープロファイル情報に基づいてもよい。その結果選択的な送達によりクォートの転送量は最小限となる。ブロードキャスト及び選択的転送の双方の環境において、インセンティブを導入して受け手のマーケットメーカーが指定ＲＦＱに対し応答するよう奨励してもよい。インセンティブとしては、取引手数料割引又は他のインセンティブを挙げることができる。或いは、ペナルティを実施して応答しない受け手のマーケットメーカーに罰則を科してもよい。ペナルティとしては、罰金、取引手数料の引上げ、取引制限又は他のペナルティを挙げることができる。
【００８１】
指定ＲＦＱ機構は本システムを通じた全ての指定ＲＦＱの取引を管理する。一実施形態において、インバウンドの要求が受信されると、固有の識別番号が生成されるとともにログなどにおいて要求と関連付けられる。例えば、特定のデータ構造を有する要求メッセージ／パケットがバッファストレージに収容され、そこで続く処理のために要求が保持されてもよい。次にコンピュータ又は他の番号ジェネレータが固有値を生成し、これがデータ構造に挿入されるなどして要求と連結されるか、或いは関連付けられる。次に指定ＲＦＱは市場に送り出される、すなわちマーケットメーカーの全て又はその一部にブロードキャストされるが、このとき発信者／要求者の識別情報の代わりに識別番号が使用されて指定ＲＦＱが識別される。例えば、要求データ構造からの様々なデータは同様のデータ構造を有する新しいメッセージに、固有識別番号は含むものの発信者／要求者の識別情報は省略してコピーすることができる。中央のシステムは指定ＲＦＱ識別番号及び関連する要求者の実体の相互参照データベース／ログを管理することにより応答を適切に関連付けるとともに送達し、例えば匿名の要求メッセージが生成されると同時に、データが相互参照データベースに格納される。このデータベースはメモリ又は他の記憶装置の中に保持することができる。
【００８２】
一実施形態において、個々の指定ＲＦＱ応答は元の指定ＲＦＱ要求の期限を越えて延長される関連ＴＴＬを有してもよい。これは容認できることで、まだ期限切れとなっていない指定ＲＦＱ応答は指定ＲＦＱ発信者によって完全に実行可能である。
【００８３】
一実施形態において、指定ＲＦＱシステムは集中サーバ方式で管理される。「インフライト」状況（指定ＲＦＱ応答が取り消されているか、或いは期限切れとなっている一方で、ＲＦＱ発信者の受け入れ態勢は「オンザワイヤ（“ｏｎ  ｔｈｅ  ｗｉｒｅ”）」であるなど）の場合、どれであれ指定ＲＦＱ集中サーバにより最初に処理される方の要求が優先される。他の一貫性保護機構もまた提供することができる。
【００８４】
要求者が未決の指定ＲＦＱ要求を管理するとともに応答者が未決の要求を管理することを可能にする機構もまた提供することができる。これにより要求者は、例えば、どの指定ＲＦＱがアクティブであるか、それはいつまで有効か、現在の要求ステータス等、を追跡することが可能となる。応答者はこの機構によって、どの実行可能クォートがいまだ有効か、及びそれがいつまで有効かを知ることができる。これにより、例えば、応答者は自身を過度に公開しないようにするために、同一の商品についての複数の指定ＲＦＱに対する応答を管理することが可能となる。例えば、アプリケーションプログラムインタフェース（「ＡＰＩ」）を提供することもできて、これにより要求者及び／又は応答者はＤＲＦＱシステムにより管理される内部データベース／テーブルにアクセスし、及び／又はそれを変更して、以下で述べるように要求及び応答並びにそれらに関連するＴＴＬを管理することが可能となる。ＡＰＩは単純なコマンド及び制御インタフェースであってもよく、これがコマンド／制御メッセージを受信し、それに含まれるコマンドを実行し、それに基づき送信者に応答メッセージを返信する。或いは、ＡＰＩは、上述の管理タスクを許可する安全でメディアリッチな対話型クライアント用アプリケーションを提供するウェブベースのインタフェースであってもよい。
【００８５】
図４は、本開示の実施形態の指定ＲＦＱ機能についての例示的業務メッセージフローを示す。他のメッセージングプロトコルを使用して本開示の機能を実現してもよいことは理解されるだろう。さらに、指定ＲＦＱのメッセージトラフィックを流すメディアは処理系に依存し、無線及び有線ネットワーク、非公開及び一般にアクセス可能なネットワーク、又はそれらの組み合わせを含んでもよいことが理解されるであろう。
【００８６】
指定ＲＦＱに対する応答においては、様々な関係当事者からの複数の応答があり得る。これらの応答は様々な当事者が指定ＲＦＱを受信してそれに対応するのにつれて、実質的に同時に、又はある時間ウィンドウにわたり生成される。さらに、指定ＲＦＱ並びにそれに対する応答の送信は、開示のシステムと取引当事者間の様々なネットワーク待ち時間に制約され得る。さらに、各応答は異なるＴＴＬを含め、異なるパラメータを含み得る。一実施形態において、指定ＲＦＱは、要求パラメータ、すなわち要求発信者により指定された商取引上の要件を満たす第１番目の応答と突き合わされて、他の全ての応答は拒否される。この突き合わせはシステムにより自動的に実行されてもよく、又は代替として、応答が発信者に送り返され、次に発信者が自身の選択基準に基づき売買したいと思う応答を選択してもよい。一実施形態において、発信者は、少なくとも価格に基づき所望の応答を選択することができ、次にシステムが当該価格で利用可能な応答のなかから以下に記載される機構を介して自動的に選択する。完全に自動化されたシステムから完全に手動のシステムに至るまで、多くの異なる突き合わせ／選択機構が利用可能であり、かかるシステムの全てがここに企図されることは理解されるだろう。
【００８７】
代替の実施形態において、指定ＲＦＱ集中サーバは、例えば指定ＲＦＱのＴＴＬが期限切れとなるまで管理される非公開オーダブックを発信者に代わり管理することができる。各応答のパラメータを指定ＲＦＱのパラメータ／要件と釣り合わせて、最適な応答とその要求を突き合わせる機構を提供することができる。例えば、「機会ウィンドウ（ｗｉｎｄｏｗ  ｏｆ  ｏｐｐｏｔｕｎｉｔｙ）」が定義されてもよく、ここでは応答を蓄積した後それらの応答を評価して最適なものと突き合わせることが可能となる。要求を応答と突き合わせるうえで考慮されるような因子としては、価格、数量、ＴＴＬ（要求及び／又は応答の）、又はそれらの組み合わせを挙げることができる。一旦「機会ウィンドウ」が閉じると、続いて受信された応答は受け付けられた応答より一層最適であり得たとしても、全て拒否される。一実施形態において、「機会ウィンドウ」は動的であってもよく、要求パラメータの１つ又は複数を満たす、直近で期限切れとなった応答に基づいてもよい。或いは、「機会ウィンドウ」は静的に定義されてもよく、又は指定ＲＦＱのＴＴＬなど、取引毎に、指定ＲＦＱ自体のパラメータにより定義されてもよい。一般敵に、要求者はクォートを最良に選択できるよう応答に対し長いＴＴＬを所望するであろう一方、応答者はエクスポージャ／リスクを最小化するため応答に対し短いＴＴＬを望むだろう。一旦ウィンドウが閉じられると、集中サーバは受信した応答を評価して発信者の要件（指定ＲＦＱに記載されたとおり）に合致する最良の価格をとる。システムは次に、双方の当事者に代わりブロック取引を実行して取引を完了することができる。一実施形態において、最良価格に並ぶか、或いは要件に合致する複数の応答は、先入れ先出し（Ｆｉｒｓｔ  ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  ｏｕｔ）、又はラウンドロビン（ｒｏｕｎｄ−ｒｏｂｉｎ）など他の裁定手段による選択に従ってもよい。一旦取引が完了すると、執行完了通知が双方の当事者等に返信される。
【００８８】
上述の送信待ち時間を仮定すると、所与の応答は後に生成された応答より遅くシステムに到着するか、又は所与の指定ＲＦＱのＴＴＬに間に合わないことがあり得て、従ってシステムの送信待ち時間次第では突き合わせの機会を逃すかもしれない。一実施形態において、応答が生成される時刻及び応答が実際に受信される時刻に基づき応答を評価して「インフライト（ｉｎ−ｆｌｉｇｈｔ）」の不一致を緩和し、その他指定ＲＦＱとそれに対する応答との間の一貫性を維持するための論理が含まれることで、市場参加者に平等な機会が確保されるとともに要求及び応答の再送信が最小限とされる。
【００８９】
一実施形態において、指定ＲＦＱ取引は通常のセントラルオーダブックの外部で発生する。代替の実施形態において、特定の指定ＲＦＱには、好適な注文が存在するセントラルオーダブックに対しての突き合わせが認められ得る。
【００９０】
一実施形態において、指定ＲＦＱに対する条件付き応答が支援されてもよく、これにより応答者は自身の応答／実行可能なクォートに対し条件を付与することが可能となる。要求に対する応答の突き合わせには、他の要素に加え、指定の条件を満たすかどうかが織り込まれる。
【００９１】
代替の実施形態において、気配値によるクォーティングもまたサポートされ、これによりマーケットメーカーは、実行可能なクォートを提示する前に、市場に気配値によるクォートを公開して、関係当事者からの指定ＲＦＱを勧誘することができる。
【００９２】
図８は、開示の実施形態に係る指定クォート要求サーバ１１８を有するＯＴＣ−ＦＸ証券を取引するための例示的システム６００のブロック図である。当然のことながら、ＤＲＦＱサーバ１１８は取引所１０８と一体化されてもよく、又はそれと分離されてもよい。さらに、ＤＲＦＱサーバ１１８は、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせに実装することができ、さらに、有線及び／又は無線ネットワークを介して相互接続される１つ又は複数の別個のデバイス及び／又はソフトウェアプログラムとして実装することもできる。システム６００は、上記のシカゴ・マーカンタイル取引所などの取引所１０８と連結されたＤＲＦＱサーバ１１８を含む。ＤＲＦＱサーバ１１８はさらに、トレーダー１０４及びマーケットメーカー１０６などの複数の市場参加者と、ＤＲＦＱサーバ１１８と市場参加者１０４、１０６により市場に参加するために使用される端末及び／又は端末アプリケーションソフトウェアとの間の、有線又は無線のネットワーク接続などを介して連結される。当然のことながら、ＤＲＦＱサーバ１１８と市場参加者１０４、１０６との間の相互接続は、取引所１０８を介して実施されてもよい。一実施形態において、市場参加者１０４、１０６は、所定の通信プロトコルを使用してＤＲＦＱサーバ１１８と通信するクライアントアプリケーションインタフェースを実行し、開示の機能を実施する。このクライアントアプリケーションインタフェースは取引所１０８での取引に使用される市場参加者の他のソフトウェアに組み込まれてもよく、又はウェブベースのインタフェースなど、それと別にされてもよい。通信プロトコルとしては、固有プロトコル、非固有プロトコル、例えばＴＣＰ／ＩＰベースのものなど、又はそれらの組み合わせを含んでもよく、通信を保護するための安全プロトコル並びに信頼性及び有用性の高い通信を確保するためのエラー検出／訂正及びクオリティ・オブ・サービス（ｑｕｏｌｉｔｙ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅ「ＱＯＳ」）プロトコルを特徴とし得る。開示の機能はハードウェア及び／又はコンピュータプログラムロジック／ソフトウェアとして、サーバ１１８に、市場参加者１０４、１０６の端末上に、取引所１０８に、又はこれらの組み合わせを介して実装することができる。
【００９３】
運用例として、一実施形態において、トレーダー１０４などの第１の主体がＤＲＦＱをＤＲＦＱサーバ１１８に送信する（符号Ａ）。例えば、トレーダー１０４は自身のアプリケーションインタフェースを利用してシステム定義データ構造に従った特定のパラメータを含むＤＲＦＱメッセージを生成し、例えば暗号化するなど、ＤＲＦＱメッセージを保護するステップを含むことのできるシステム定義通信プロトコルを利用して、ＤＲＦＱサーバ１１８にＤＲＦＱメッセージを送信する。ＤＲＦＱのＡは第１のトレーダー１０４を識別し、第１のトレーダー１０４が売買することに関心のある、例えば特定のＦＸ証券などの証券と、要求が生成及び／又は送信された時刻及び日付を特定し、一実施形態において、その要求についての生存時間を指定する。ＤＲＦＱのＡはさらに、第１のトレーダー１０４が関心を有しているのは指定された証券の買付けか、又は売付けかを特定することができる。第２のトレーダー１０４もまたＤＲＦＱサーバ１１８にＤＲＦＱを送信して（符号Ｂ）、第２のトレーダー１０４を特定し、証券と、任意の生存時間及び任意の買付けか又は売り付けかの指示を指定する。ＤＲＦＱのＡ及びＢが、開示の機能を完遂するために必要な他の情報をさらに指定することができることと、かかる情報が処理系に依存することは理解されるだろう。ＤＲＦＱのＡ及びＢを受信すると、ＤＲＦＱサーバ１１８は第１及び第２のトレーダー１０４に確認応答（図示せず）を返信し、ＤＲＦＱのＡ及びＢの受信を確認することができる。
【００９４】
ＤＲＦＱのＡ及びＢを受信すると、ＤＲＦＱサーバ１１８は、以下により詳細に記載するとおり、受信の時刻／日付を記録し、ＤＲＦＱのＡ及びＢを匿名化し、匿名化されたＤＲＦＱのＡ及びＢを送信する、例えば他の市場参加者１０４、１０６など、１者又は複数の他の主体を決定して、そこにそれらを送信する。特に、ＤＲＦＱサーバ１１８は要求しているトレーダー１０４のアイデンティティをＤＲＦＱのＡ、Ｂから削除する一方で、任意の応答を要求しているトレーダー１０４と相関付けし直す能力を保持している。例えば、ＤＲＦＱサーバ１１８はＤＲＦＱのＡ、Ｂについて固有の識別コードを生成することができて、当該識別コードを、要求者のトレーダー１０４のアイデンティティと関連付けられた相互参照ログ／データベースに記録することができる。次に識別コードがＤＲＦＱのＡ、Ｂにおいて要求しているトレーダー１０４のアイデンティティに置換されることで、要求しているトレーダー１０４はＤＲＦＱのＡ、ＢからＤＲＦＱサーバ１１８により管理される相互参照表を使用してのみ、識別され得る。
【００９５】
一旦匿名化されると、次にＤＲＦＱサーバ１１８は、ＤＲＦＱのＡ、Ｂにおいて指定される証券についてクォートすることに関心を有するであろう、例えばマーケットメーカー１０６などの１つ又は複数の他の市場参加者を特定する。一実施形態において、匿名化されたＤＲＦＱのＡ、Ｂは全ての市場参加者１０４、１０６又は全てのマーケットメーカー１０６に対しブロードキャストされ得る。代替の実施形態において、ＤＲＦＱサーバ１１８は市場参加者１０４、１０６の各々についての関心プロファイルを管理することができ、これは当該参加者１０４、１０６がどのような取引に関心を有するかを明確に示すものである。これらの関心プロファイルは市場参加者１０４、１０６自身により、例えばリアルタイムで管理することもできる。これらの関心プロファイルに基づき、ＤＲＦＱサーバ１１８は、匿名化されたＤＲＦＱのＡ、Ｂを受信するように１つ又は複数の市場参加者１０４、１０６を選択する。図８の例においては、匿名化されたＤＲＦＱのＡは第１及び第２のマーケットメーカー１０６に送信されるかもしれないし（符号Ｃ及びＤ）、その一方ＤＲＦＱのＢは第３のマーケットメーカー１０６のみに送信されるかもしれない（符号Ｅ）。一実施形態において、ＤＲＦＱのＡ、Ｂが要求しているトレーダー１０４の買付け又は売付けの意向を指定した場合には、この指示が削除されてから匿名化されたＤＲＦＱのＡ、Ｂが選択された市場参加者に送信されてもよい。
【００９６】
ＤＲＦＱサーバ１１８はさらに、各ＤＲＦＱ−Ａ、Ｂについて指定される生存時間（「ＴＴＬ」）を記録し得る。上で述べたとおり、ＴＴＬは特定の要求がいつまで「生存」し続けるか、すなわちどのような時間ウィンドウにわたり要求に対する応答が検討されるかについて決定する。ＴＴＬは、絶対期限として、例えば、２００６年４月１８日午後１０：０５と指定されてもよく、又は特定の起源から計測される期間として、例えば要求の送信時刻から１時間後（要求において指定される）又はＤＲＦＱサーバ１１８による要求の受信から１時間後と指定されてもよい。ＤＲＦＱそのものにＴＴＬを指定する代わりに、例えば、ＤＲＦＱがＴＴＬを指定できなかった場合とか、又は完全にＤＲＦＱ指定のＴＴＬの代わりに使用してもよい、例えばデフォルトＴＴＬなど、ＴＴＬはＤＲＦＱサーバ１１８により自動的に指定することもできる。以下でより詳細に記載されるであろうとおり、ＴＴＬが経過するか、或いは期限切れになると、関連するＤＲＦＱが期限切れとなる、すなわち要求に対する応答において実行可能クォートを受信するための機会ウィンドウが閉まる。一実施形態において、サーバプロセスは未決の要求及び応答のＴＴＬの全てを監視するとともにそれらがいつ期限切れとなるかを判断する。例えば、各ＴＴＬを使用してデータ構造により保持されるカウンタを設定してもよく、これはサーバプロセスにより所定の間隔で減算される。カウンタ値がゼロであると判断すると、サーバプロセスは、特定のＴＴＬが期限切れとなったことを知らせるアラート又は警告を生成する。このアラート／警告は開示の機能を実施する他のサーバプロセスのトリガとなってもよい。一実施形態において、ＴＴＬの期限切れに伴いサーバ１１８は、関連するＤＲＦＱが送信された全ての市場参加者、あるいは、実行可能クォートに対してそれに応えて応答を未だしていない市場参加者１０４、１０６に対し、キャンセル通知を送信することができる。ＴＴＬの期限切れ前に受信されたものの、期限切れ前に引き受けられなかった実行可能クォートは、以下に記載されるであろうとおり、取り消されるか、又は受け付けられるかのいずれかであり得る。実行可能クォートが取り消された場合、発信元の市場参加者１０４、１０６にキャンセルメッセージが返信され得る。ＴＴＬの期限切れ後に受信された実行可能クォートは、以下に記載されるであろうとおり、拒否されてもよく、又は許可されてもよい。ＴＴＬが期限切れとなる時刻に転送中、例えば「インフライト」の実行可能クォートを伝える応答は許可することもできるし、又は他のアルゴリズムを用いてかかる状況に責任を負う公正な動作を使用して、例えばＴＴＬが期限切れとなる前に生成／送信された実行可能クォートを受け付けることもできる。送信時刻が実行可能クォートを受け付ける基準として利用することができる場合、機構は絶対終了時刻など、それ以上「インフライト」送信が存在しないことを確実に保証するように実装することができる。
【００９７】
特定の市場参加者１０４、１０６は匿名化されたＤＲＦＱのＣ、Ｄ、Ｅを受信すると、それらを評価して実行可能クォートで応答したいか否かを決定するために評価することができる。そうだとすると、市場参加者１０４、１０６はＤＲＦＱサーバ１１８に応答を返信することができる。応答（符号Ｆ、Ｇ、Ｈ）には実行可能クォートを含み、特定のＤＲＦＱのＣ、Ｄ、Ｅの固有の識別コードを指定するなどして実行可能クォートに対するＤＲＦＱを特定することができて、これによりＤＲＦＱサーバ１１８はその応答をＤＲＦＱ発信者と関連付けることが可能となる。代わりに、市場参加者１０４、１０６は、応答することに関心がない場合にはＤＲＦＱを無視してもよく、又は単にＤＲＦＱを無視するのではなく、例えばＤＲＦＱサーバ１１８にＤＲＦＱが少なくとも受信されたという確認が送り返されるよう、実行可能クォートを準備する予定がない旨を応答してもよい。
【００９８】
応答Ｆ、Ｇ、Ｈはさらに、ＤＲＦＱについてのＴＴＬと同様、実行可能クォートについてのＴＴＬを指定して、クォートがどのくらい有効のままとされるかを指定し得る。応答ＴＴＬは、実行可能クォートがＤＲＦＱ発信者により引受けされ得る有効期間を制限することにより、市場参加者１０４、１０６のエクスポージャを軽減するよう動作する。要求ＴＴＬと同様に、応答ＴＴＬは応答において指定されてもよく、又はＴＴＬが一切指定されていない場合にはデフォルト値によるなどしてサーバ１１８により自動的に指定されてもよい。ＴＴＬは絶対時間として指定されてもよく、又はある起源から計測される特定の期間などにより相対的に指定されてもよく、又はＴＴＬはイベント、例えば要求ＴＴＬの期限切れに基づき指定されてもよい。
【００９９】
応答のＴＴＬが、関連する実行可能クォートの引受けに先立って期限切れとなった場合、実行可能クォートは取り消され得る。かかる状況においては、キャンセルメッセージが応答発信者に返信され、そのクォートがＴＴＬの期限切れ前に引受けされなかったことを通知してもよい。応答がそのＴＴＬが期限切れとなった後に受信される場合、適切なメッセージを発信者に返信するのと一緒に、その応答を拒否してもよい。一実施形態において、ＴＴＬがいまだ期限切れとなっていない応答がある限り、要求ＴＴＬは無視され得る。
【０１００】
一実施形態において、市場参加者１０４、１０６は以前出された実行可能クォートを、キャンセル要求の受信が当該クォートの引受け前である限り、明示的に取消し又は破棄し得る。さらに、実行可能クォートの引受け前に送信されたが、その引受け後に受信されたキャンセルを考慮した機構が提供され得る。例えば、送信及び受信時刻を分析してキャンセルがいつ送信されたかが決定され、実行可能クォートが適正に取り消されていた場合にはクォートの引受けが取り消され得る。
【０１０１】
一旦実行可能クォートがＤＲＦＱサーバ１１８により受信されると、関連するＤＲＦＱに対し処理され、ＤＲＦＱ要求者がそれを引受け可能か否かが判断される。一実施形態において、ＤＲＦＱサーバ１１８により受信される各応答／実行可能クォートは、ＤＲＦＱ識別子の相互参照などによりＤＲＦＱ発信者と関連付けられるとともに発信元主体を特定する。実行可能クォートは次に、検討用としてＤＲＦＱ発信者に転送される（符号Ｉ、Ｊ）。記載のとおり、応答／実行可能クォートは市場全体ではなく、ＤＲＦＱ発信者のみに送信される。これにより、市場の誰がそれを見得るかを制限することで実行可能クォートの発信者のエクスポージャが最小限となる。一実施形態において、実行可能クォートは匿名化されてからＤＲＦＱ発信者に送信される。実行可能クォートは関連するＴＴＬと共に転送されるため、ＤＲＦＱ発信者はいつまでに決断を下す必要があるのかが分かる。ＤＲＦＱ発信者はクォートを引き受けたいと望む場合、ＤＲＦＱサーバ１１８に引受メッセージを返信することができる。或いは、ＤＲＦＱサーバ１１８が引き受けることのできる実行可能クォートを自動的に突き合わせるとともにＤＲＦＱそれ自体において指定されたパラメータに基づき当該クォートを引き受けてもよい。本実施形態においては、実行可能クォートが情報提供としてＤＲＦＱ発信者に送り戻され得ると同時に、当該クォートの引受けが自動的に処理される。更に別の代替の実施形態において、ＤＲＦＱ発信者がクォートを具体的に検討してそれを引き受けるか、又はＤＲＦＱサーバ１１８に任せることでそれが自動的に行われるようにするか、を指定してもよい。ＤＲＦＱ発信者が実行可能クォートに対する引受けを応答する場合、機構は、引受が実行可能クォートＴＴＬの期限切れ前に送信されたがその期限切れ後に受信された場合、又は引受が実行可能クォートのキャンセルの受信前に送信されたがそのキャンセル後に受信された場合などの「インフライト」問題に対処するように実装することができる。かかる機構により、市場参加者の期待に沿って明確／確実／一義的な方法で運営される公正な市場が確保される。
【０１０２】
ＤＲＦＱサーバ１１８が実行可能クォートを自動的に引き受け得る実施形態において、かかる引受は、その実行可能クォートが、受信された複数の実行可能クォートのうちの最初に受信されたものであるかどうかに基づいてもよい。最初の実行可能クォートがＤＲＦＱを完全には満足しない場合、サーバ１１８は部分約定を可能として、全てのＤＲＦＱが満足されるまで、受信された順に実行可能クォートを引き受けることができる。さらに機構は、別のクォートの前に送信され、その後に受信された実行可能クォートを最初のものとして引き受けることを保証するよう実装することができる。或いは、ＤＲＦＱサーバ１１８は数多くの実行可能クォートを時間ウィンドウ、例えば要求のＴＴＬ又は受信した実行可能クォートの最短又は最長ＴＴＬなど、の間ずっと蓄積してもよい。この機会ウィンドウが閉まると、サーバ１１８は次に、ＤＲＦＱのパラメータを最良に満たす１つ又は複数の実行可能クォートを評価して引き受けることができる。本実施形態において、ＤＲＦＱがさらに引受基準を指定して、サーバ１１８が受信された約定可能クォートが基準を満足する程度について判断するようにすることができる。これらの基準としては、要求有効期間、数量、最高価格、最低価格、買い注文、売り注文、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。２つ以上の実行可能クォートが基準を満たす場合、サーバ１１８は引受を１つ又は複数の当該クォートに割り当ててもよい。サーバ１１８はさらに、各市場参加者にそのクォートが引き受けられたか否かについて通知することができる。
【０１０３】
一旦１つ又は複数の実行可能クォートがＤＲＦＱに対応して引き受けられると、実行可能クォートは、突き合わされて契約が履行されるように、ＣＭＥなどの取引所に送信される。
【０１０４】
市場参加者１０４、１０６は複数の同時に実行可能なＤＲＦＱ及び任意の時点で未決の実行可能クォートを有し得るため、市場参加者１０４、１０６が未決の／同時に実行可能なＤＲＦＱ及び／又は実行可能クォートを追跡して、それらの未決のＤＲＦＱ及び／又は実行可能クォートを取消したり或いは変更したりすることが可能な管理機能が提供される。例えば、サーバ１１８は、ＤＲＦＱ及びそれに応えて受信された全ての実行可能クォートの未決ステータスを示すリアルタイム情報を提供して、それぞれのＴＴＬと、相互に、及びＤＲＦＱに対し計測した応答の、リアルタイムの比較／評価を示すことができる。さらに、ＤＲＦＱ又は実行可能クォートの発信者は、ＴＴＬの延長を所望する場合にはそれが認められる。
【０１０５】
既に述べたとおり、要求及びそれに対する応答が記載されるとおりのＴＴＬなどの期限切れまでの期間で特徴づけられるとき、コヒーレンス問題が存在する。送信又は他の処理遅延は、メッセージが期限切れ前に送信され、期限切れ後に受信される場合、又は引受及びキャンセルメッセージなどのメッセージが転送中に期限をまたぐ場合に、「インフライト」問題を引き起こし得る。市場におけるコヒーレンスを保護するとともに明確で確実、一貫性があるとともに一義的な市場の参加者１０４、１０６間の期待を維持するための機構が構築されることで、コヒーレンス問題は最小限にされ、又は排除され得る。例えば、所定の時間ウィンドウ内に確認されるべきメッセージの受信を要求する確認応答プロトコルを実装することができる。送信者が然るべき応答確認を受信できなかった場合、送信の失敗を想定して当該メッセージが再送信される。さらに、冗長性も追加されることで信頼性のあるメッセージ送信が確保され得る。加えて、メッセージには送信時刻に伴うタイムスタンプが付されてもよく、この送信時刻を使用してメッセージが比較され適正な注文の処理が保証されるか、或いは異常受信が補正される。さらに、予期しない動作や失敗等の事後評価を可能にするオーディットトレイル（ａｕｄｉｔ  ｔｒａｉｌ）のために、この情報の全てを記録することができる。
【０１０６】
従ってＤＲＦＱサーバ１１８は、取引所１０８と連動して、市場参加者間の双務関係の必要性をなくし、証券が市場参加者間で取引されることに伴う損失リスクを緩和する。
【０１０７】
図９は、図８のシステムに使用される指定クォート要求（「ＤＲＦＱ」）サーバ１１８の一実施形態のブロック図を示す。ＤＲＦＱサーバ１１８は、ネットワーク（図示せず）と連結されて、上記に記載されたとおり市場参加者からのクォート要求を受信するよう動作する要求受信部２０２と、要求受信部２０２及びネットワークと連結されるとともに要求発信者を識別することなくクォート要求を少なくとも一部の複数の市場参加者に送信するよう動作する要求送信部２１４と、ネットワークと連結され、クォート要求を識別して、それに対する応答に実行可能クォートを含めている少なくとも１人の市場参加者からの少なくとも１つの応答を受信するよう動作する応答受信部２１６、及び応答受信部２１６と連結されて少なくとも１つの応答を要求発信者のみに送信するよう動作する応答送信部２２２を含む。一実施形態において、応答送信部２２２はさらに、応答／実行可能クォートを要求発信者に送信する前に、それらを匿名化することができる。代替のな実施形態において、ＤＲＦＱが買付け又は売付けの意向を指定する場合、要求送信部２１４はさらに、意向を識別することなく要求を送信し得る。一実施形態において、応答受信部２１６はさらに、実行可能クォートのキャンセルを受信するとともに、キャンセルが引受前に受信された場合には、それに対応する実行可能クォートを引き受けさせないよう動作する。
【０１０８】
一実施形態においてサーバ１１８は、１つ又は複数のプロセッサ（図示せず）と、１つ又は複数のメモリ（図示せず）、及び／又は、１つ又は複数のプロセッサと連結された他の記憶媒体、並びに当該１つ又は複数のプロセッサ及びネットワークと連結されるてこれらの間の通信を促進するよう動作するネットワークインタフェース（図示せず）を含む。要求受信部２０２、要求送信部２１４、応答受信部２１６及び応答送信部２２２の各々は、ハードウェア、ソフトウェア／ロジック又はそれらの組み合わせに実装され得る。例えば、サーバ１１８はさらに、メモリに格納されるてプロセッサにより実行可能な第１の論理を含むことで、上記に記載されるとおり、クォート要求を含む第１の通信をネットワーク経由で市場参加者の１人から受信することができ、第１のロジックと連結され、メモリに格納され、プロセッサにより実行可能な第２のロジックを含むことで、要求発信者を識別することなくクォート要求を含む第２の通信をネットワーク経由で他の市場参加者の少なくとも一部に送信することができ、メモリに格納されてプロセッサにより実行可能な第３の論理を含むことで、応答を含む少なくとも１つの第３の通信をネットワーク経由で少なくとも１人の他の市場参加者から受信することができ、その応答はクォート要求を識別するとともにそれに対する実行可能クォートを含み、第３の論理と連結され、メモリに格納され、プロセッサにより実行可能な第４の論理を含むことで、ネットワーク経由で応答を含む第４の通信を要求発信者のみに送信することができる。上記のとおり、サーバ１１８はハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせに実装されてもよく、さらには、様々な構成要素がその個別機能の観点から検討されると同時に、開示の機能の１つ又は複数が単一の構成要素において実装されてもよく、又は任意の１つの機能が複数の個別構成要素により実行されてもよく、又はそれらの組み合わせであってもよいとともに、それが処理系に依存することは理解されるだろう。
【０１０９】
サーバ１１８はさらに、メモリに格納されてプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、要求受信部２０２及び要求送信部２１４と連結され、クォート要求に対してクォートの提供に関心を有し得る他の市場参加者の１人又は複数を識別するよう動作する主体選択部２１２を含む。一実施形態において、主体選択部が市場参加者の各々についての関心プロファイルを管理することができて、主体選択部は、関連する市場参加者の関心プロファイルに基づいてどの市場参加者にＤＲＦＱを送信するべきかを識別する。
【０１１０】
記載されたとおり、ＤＲＦＱサーバ１１８はＤＲＦＱを匿名化した後にそれを関心のある市場参加者に送信する。一実施形態において、サーバ１１８は、要求受信部２０２及び応答送信部２２２と連結された要求識別ログ２１０を含み、ここで要求受信部２０２はさらに、クォート要求に関する要求発信者の識別情報を要求識別ログ２１０に格納するよう動作し、要求送信部２２２はさらに、受信した応答を要求識別ログ２１０に格納される識別情報に基づき要求発信者と関連付けるとともにそれに基づき応答を送信するよう動作する。要求識別ログ２１０はメモリ又は他の記憶媒体に実装することができ、データベース、テーブル又は開示する機能の実施に好適な他のデータ構造を含み得る。一実施形態において、サーバ１１８は、メモリに格納されてプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、要求受信部２０２、要求送信部２１４及び応答送信部２２２と連結される要求識別部２０８を含んでもよく、ここで要求識別部２０８は、外部からは要求発信者との関係を認識できない固有の識別コードを生成するとともに固有識別コード、クォート要求及び要求発信者の間の関係を作成するよう動作し、ここで要求送信部２１４はさらに、固有の識別コードをクォート要求と共に送信するよう動作し、ここでさらに、それに対して受信される応答／実行可能クォートは固有の識別コードを含み、応答送信部２２２はさらに、応答からの固有の識別コード及び要求識別部２０８により提供される関係に基づき応答を要求発信者に送信するよう動作する。一実施形態において、要求識別部２０８は乱数ジェネレータなどの番号ジェネレータを含み得るとともに、さらに識別ログ２１０と連結され、関連するＤＲＦＱ発信者のアイデンティティに関する固有の識別コードを格納し得る。或いは、要求識別部２０８は、要求の受信時刻／日付などのイベント、暗号化又はそのハッシュ値などの要求パラメータの１つ又は複数の符号化、又はそれらの組み合わせに基づき固有の識別コードを生成又は割当てをし得る。
【０１１１】
上記のとおり、ＤＲＦＱ及び／又はそれに対する応答はＴＴＬを指定し得る。サーバ１１８は、メモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、要求期限プロセッサ２０６及び応答期限プロセッサ２２０を含むことで、上記に記載されたとおり要求及び応答のＴＴＬを処理する。プロセッサ２０６、２２０は要求及び応答のＴＴＬを記録するとともにＴＴＬを監視していつそれが期限切れとなるかを判断する。一実施形態において、プロセッサ２０６、２２０は、要求、応答及びそれらに関連するＴＴＬを、テーブル又は他の好適なデータ構造で管理し、ここでデータ構造はさらに、ＴＴＬ値として初期化されるとともに続いてその期限切れを示すゼロ又は負値に達するまでプロセッサ２０６、２２０により一定の間隔でデクリメントされるデクリメント値を含む。期限が切れると、プロセッサ２０６、２２０は、要求及び／又は応答のキャンセル及び／又はキャンセル／期限切れメッセージの然るべき主体への送信など、記載された動作を実行する。要求又は応答のいずれかについてのデフォルトＴＴＬを特徴とする実施形態においては、然るべきプロセッサ２０６、２２０が、使用されるべきデフォルトＴＴＬを指定する。要求及び応答期限プロセッサ２０６、２２０の動作はさらに、上記のコヒーレンス機構を実施し得る。例えば、一実施形態において、応答がさらに送信時刻及び送信時刻と異なる受信時刻を特徴とする場合、要求及び／又は応答期限プロセッサ２０６、２２０はさらに、応答受信部２１６及び／又は要求受信部２０２と連結される同期プロセッサ（図示せず）を含み、送信時刻と受信時刻との間の差を補正し得る。
【０１１２】
サーバ１１８はさらに、メモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、突き合わせプロセッサ２２６を含み、これは要求受信部２０２及び応答受信部２１６と連結されるとともに市場参加者に送信されるＤＲＦＱに応えた受信される実行可能クォートの引受けを判断するよう動作する。記載されたとおり、突き合わせプロセッサ２２６は、ＤＲＦＱ発信者からの命令に基づきクォートを引き受けてもよく、ＤＲＦＱを受信した実行可能クォートと比較することにより、又は最初に受信されたもの又は最良に合致するものなど、他の何らかの基準に基づきクォートを自動的に引き受けてもよく、又はそれらの組み合わせであってもよい。ＤＲＦＱ発信者が実行可能クォートの１つ又は複数を評価して引き受け得る実施形態においては、メモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、引受受信部２２４が提供され、これは突き合わせプロセッサ２２６と連結されるとともにＤＲＦＱ発信者の引受けを受信するよう動作する。引受受信部２２４はまた応答期限プロセッサ２２０と連結され、引受けが実行可能クォートのＴＴＬの期限切れ前に受信されたかどうかを判断してもよい。一実施形態において、引受けの受信が遅すぎた場合、引受けが拒否され得るとともに然るべきメッセージがＤＲＦＱ発信者に返信される。
【０１１３】
実行可能クォートの自動引受けを提供する実施形態においては、サーバ１１８によりＤＲＦＱはさらに、それに対する約定可能クォートの引受けについて少なくとも１つの基準を指定することが可能とされ得る。次に突き合わせプロセッサ２２６が、受信された実行可能クォートによりどの程度基準が満足されるかについて判断する。基準としては、要求有効期間、数量、最高価格、最低価格、買い注文、売り注文、又はそれらの組み合わせを挙げることができる。複数の実行可能クォートが受信された場合、突き合わせプロセッサ２２６がそれらの実行可能クォートのうちどれが最良にＤＲＦＱを満足するかについて判断し得る。一実施形態において、突き合わせプロセッサ２２６は、指定された基準に最良に合致する複数の実行可能クォートの間でＤＲＦＱを配分してもよい。
【０１１４】
突き合わせプロセッサ２２６はさらに、クォートが引き受けられなかった場合に市場参加者１０４、１０６にその旨を知らせる通知を送信し得る。
【０１１５】
ＤＲＦＱサーバ１１８はさらに、メモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、突き合わせプロセッサ２２６と連結されるとともに、記載されたとおり、引受けに伴いクォート要求及び引き受けられた実行可能クォートを取引所に送信するよう動作する取引所送信部２２８を含む。
【０１１６】
加えて、一実施形態において、ＤＲＦＱサーバ１１８はさらに、メモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、要求管理部２０４及び／又は応答管理部２１８を含む。要求管理部２０４によりＤＲＦＱ発信者は複数の未決ＤＲＦＱを管理することが可能となり、例えばＤＲＦＱ発信者は未決ＤＲＦＱを取り消すか、又はそのＴＴＬ若しくは引受け可能な実行可能クォートを定義する引受基準などの他のパラメータを変更できる。応答管理部２１８はＤＲＦＱに対する応答者がその未決の実行可能クォートを変更すること、例えばそのキャンセル、そのＴＴＬの変更又は他の何らかのパラメータの変更などを可能にする。要求管理部２０４及び／又は応答管理部２１８は、ＡＰＩ、例えばウェブベースのＡＰＩなどとして実装されてもよく、市場参加者はウェブブラウザなどのクライアントアプリケーションを使用してそれと交信する。
【０１１７】
ＤＲＦＱサーバ１１８はさらに、メモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、リスク管理部２３０を含んでもよく、これは全ての未決のＤＲＦＱ及び未決の約定可能クォートを、関連する参加者のアイデンティティを伴い監視する。リスク管理部２３０は、リアルタイムベース又は他の基準で、各参加者の損失の様々なエクスポージャ／リスクを計算し、証拠金を計算し、例えば虚偽行為又は不法行為などの異常又は不正な取引、又はそれらの組み合わせ、を識別することができる。リスク管理部２３０はそのデータを市場参加者及び／又は取引所又はＤＲＦＱサーバ１１８の運用者に報告することができる。
【０１１８】
図１０は、代替の実施形態に係る指定クォート要求システムを有するＯＴＣ−ＦＸ証券を売買するための例示的システム１０００のブロック図である。図１０に示された各ボックスは、記載されたとおりの固有の機能を実行する特定のコンピュータ、又はコンピュータのセットを表す。システム１０００は次のとおり動作する：
１．ＤＲＦＱ要求者１００２が新しいクォート要求をＤＲＦＱサーバ１００８に送信する。これは、サイズ（数量）、価格、又はその双方についてのＲＦＱであり得る。
ａ．ＤＲＦＱサーバ１００８はＤＲＦＱ要求者１００２からのＤＲＦＱ要求を受け付けるとともに確認応答メッセージ（図示せず）を伴う応答をＤＲＦＱ要求者１００２に直接返す。
ｂ．ＤＲＦＱ要求の形式が不正であった場合、又はその他（証券／市場の定義又はタイミング上）無効であった場合、ＤＲＦＱサーバ１００８はその要求を拒否でき、拒否メッセージが要求者に直接返信される（図示せず）。
２．ＤＲＦＱサーバ１００８は匿名のＤＲＦＱを公開で発行し、全ての市場参加者がＣＭＥの市場データインタフェースを介してこのメッセージを受信する。ＤＲＦＱは固有識別子を有し、これを使用してＤＲＦＱサーバ１００８はそれを元のＤＲＦＱ要求にマッピングし戻すことができる。
３．様々な市場参加者１００４、１００６が実行可能なＤＲＦＱ応答で応答し得る。これらのＤＲＦＱ応答はＤＲＦＱ要求を満たすとともに参照用にその固有識別子を使用する。
４．ＤＲＦＱサーバ１００８は、ＤＲＦＱ要求者１００２に対するクエリ又は何らか規格化された／アルゴリズム的ブッキング手段のいずれかを介して、最良のＤＲＦＱ応答を判断するとともに取引の両サイドを突き合わせる。
ａ．任意選択：下部のメッセージ部分４はクエリをＤＲＦＱ要求者１００２に送信するＤＲＦＱサーバ１００８を示す。これは、元のＤＲＦＱ要求１００２に合致する最良のＤＲＦＱ応答であり得るか、又はＤＲＦＱ応答のセット全体であり得る。いずれの場合にも、これは匿名データである。ＤＲＦＱ要求者１００２は次に、どのＤＲＦＱ応答を取引に使用するかを選択し得る。
ｂ．任意選択：アルゴリズムの選択基準は、最良価格、最良サイズ、最良時刻、又はこれらのうちいくつかのセットであり得る。これはまた、特定のＤＲＦＱ応答者１００４、１００６を他より優先させるマーケットメーカーの特徴も有し得る。
５．ＤＲＦＱサーバ１００８は確認応答をＤＲＦＱ応答者１００４、１００６に送信して、各々にそのＤＲＦＱ応答のステータスを知らせ得る。選択基準に満たなかった場合にはこれは取り消され得る。
６．ＤＲＦＱサーバ１００８は、取引の両サイドをその制御下に有しており、ブロック取引を作成するとともにそれを取引エンジン１０１０に送信する。
７．取引エンジン１０１０はＦＩＸ約定通知メッセージ（通常／現在の実行）を売買に関連する両当事者に送信する。
８．取引エンジン１０１０は次に、売買情報を清算機関１０１２に送信し、そこで通常のＣＭＥ清算処理が実施される。
【０１１９】
指定クォート要求に関するさらなる情報は、「指定見積要求のシステム及び方法（ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＤＩＲＥＣＴＥＤ  ＲＥＱＵＥＳＴ  ＦＯＲ  ＱＵＯＴＥ）」と題され、２００６年６月１４日付けで出願された米国特許出願第１１／４５２，６５３号明細書、現在米国特許第＿＿＿＿＿号明細書に見ることができ、その開示は参照により本明細書に援用される。
【０１２０】
一実施形態において、マスクォーティング（Ｍａｓｓ  Ｑｕｏｔｉｎｇ）及び関連するマーケットメーカー保護が、指定ＲＦＱの売買フローについてサポートされる。マーケットメーカー保護が起動されると、指定ＲＦＱ又はＣＬＯＢに基づく機構のいずれかにより、既存のＣＬＯＢ市場のマスクォート（ＭａｓｓＱｕｏｔｅ）が取り消され得るとともに、加えて、任意のアクティブな指定ＲＦＱ応答もまたシステムにより直ちに取り消され得る。
【０１２１】
上述のとおり、ＤＲＦＱ応答は、市場参加者によりＤＲＦＱに応えて生成され、例えば、ＤＲＦＱ応答のＴＴＬウィンドウの中などに、ＤＲＦＱ要求者により引き受けられ得る、要求された商品に対する実行可能クォートを含む。実行可能クォートの引受けにより市場参加者は取引に拘束される。各実行可能クォートは、所与の時間だけ開かれ、応答する市場参加者を拘束し得る取引に相当するため、ＤＲＦＱ応答が終了する時刻までそれに付随する一定のリスクがあり、すなわち引き受けられるか、又は期限切れとなるかである。加えて、活発な市場においては、任意の時点で未決／オープンのＤＲＦＱが多くあり、その一部は同じ商品についてのものであるとともに、特定の市場参加者が多くの応答、すなわち、同じ商品についてのＤＲＦＱを含め、多くのＤＲＦＱに対して任意の時点で「生きている」（“ａｌｉｖｅ”）実行可能クォートを有し得る。上記のＴＴＬ機構は、任意の時点で未決の無期限の取引の数を減らす助けとなるが、市場参加者はなおシステムの中に相当量のエクスポージャを有し得る。例えば、同じ商品についてのいくつかのＤＲＦＱに応えて、特定の市場参加者は複数の実行可能クォートを発行してもよく、これはそれらのクォートの１つが引き受けられることで、残りのクォートを終了させることを意図している。しかしながら、マーケットメーカーが動いて引受けを望まないクォートを終了させ得る前に複数の約定可能クォートが引き受けられた場合、マーケットメーカーは関連取引に拘束され、潜在的に予想より多くの債務を負うことになる。代替的又は追加的に、取引所は様々な参加マーケットメーカーのエクスポージャ／リスクの量を制限して市場の安定性及び信頼性を維持するとともに、市場の弊害をもたらすことになる活動を回避することを所望し得る。従って、開示の実施形態は特定の市場参加者が任意の時点で有するエクスポージャ／リスク量を監視する機構を提供するとともに、当該エクスポージャを軽減或いは制御する機構を提供する。かかる機構としては、例えばマーケットメーカーにＤＲＦＱに対しそれ以上応答して、従ってさらなるリスク／エクスポージャを被ることのないようにする機構、未決の実行可能クォートの数を削減する機構、又はそれらの組み合わせなどの警告機構及び／又は取引管理機構を挙げることができる。さらに、開示の実施形態は、多数のより小さい取引、いくつかの大きい取引又はそれらの組み合わせを介して過剰なエクスポージャを被り得ることを認識する。
【０１２２】
一実施形態において、システムはリスクを所定の／計測可能な単位で定量化し、各単位はドル又は他の何らかの計測量で計測された定義済みのリスクの「量」を表す。次に各市場参加者に一定量のリスク単位が一時的に、取引毎に、又はそれらを組み合わせた特定の期間にわたり使用されるように、静的及び／又は動的に割り当てられる。例えば、システムは、リスク銀行などの集中化されたリスク割当システムを含むことができ、これは各市場参加者についてのリスク口座を管理し、各リスク口座が管理するリスク残高には、利用可能な、使用された、消費された、或いは利用不可能な、又はそれらの組み合わせのリスク単位量が反映される。リスク単位の初期割当は、クレジット格付け、過去の実績、証拠金口座レベル、政府又は他の規制、自己又は取引所により課される制約／指針又は他の要因又はそれらの組み合わせを含む、複数の要因に基づき得る。市場参加者が実行可能クォートを発行すると、システムは市場参加者に対し、未決のクォートに関してそのリスクに基づきリスク単位量を割り当てる／引き出す。割り当てられたリスク単位の量／ブロックは固定的であってもよく、又は取引のパラメータ、政府又は他の規制、取引所又は市場参加者の方針、市場参加者の特性又は他の要因又はこれらの組み合わせに応じて変わってもよい。未決の取引が取消し又は完了のいずれかにより終了されると、割り当てられたリスク単位がリスク口座に返され／預けられ得るとともに、ひいては将来の取引に利用可能となる。或いは、消費されると、１単位のリスクが、永久的にか、ある時間又は他の測定基準の間は再利用することができず、従って限界管理として働き得る。リスク口座が減耗すると、取引所及び／又は市場参加者にアラートを発したり、市場参加者がそれ以上の実行可能クォートの発行を阻止されたり、又はそれらの組み合わせがなされたりするなどの行動がとられ得る。一実施形態において、市場参加者はリスク単位のさらなる割当を受けたり、又は購入したりすることができ得る。例えば、市場参加者が自身のクレジット格付けが上がったり、又は追加の債権又は担保を差し入れるなどして、保証を受けた場合には、、より多くのリスク単位を獲得したり、又は供与され得る。さらに、リスク口座は、制限時間、取引期限のいずれか、又はそれらの組み合わせに基づいて設定し直されて、リスク残高が元に戻される。これは、マーケットメーカーが所定の時間ウィンドウ、取引数又はそれらの組み合わせを超過して拡大することから保護されるのみのシステムにおいて使用され得る。
【０１２３】
実施において、監視プロセスが、リスク銀行と一緒に、取引フローを監視するとともに、リスク銀行の様々なリスク口座にリスク単位を割り当てたり、又は割当てを解除したりする。一実施形態において、割当／割当解除はリアルタイムで発生し、リアルタイムの取引リスク処理を可能にする。或いは、割当／割当解除プロセスは取引フローの妨害が回避されるように、非リアルタイムで発生する。この場合、マーケットメーカーのリスク口座の減耗が記録されるとともに事後に、例えば取引日の終わりに、緩和措置が制定される。更に別の代替の実施形態において、割当／割当解除プロセスが非リアルタイムで発生するため、リスク口座に残ったリスク単位のレベルが特定の閾値未満に下落するまで、取引フローは妨害されない。閾値未満になると、プロセスはリアルタイムとなり、リスク単位が割当及び割当解除され、市場参加者が過剰に手を広げ過ぎないことが保証される。
【０１２４】
一実施形態において、リスク口座におけるリスク単位のレベルの変動が監視される。例えば、リスク残高が大きく動くと、問題の表示としてフラグが立てられる。これらの変動、又はデルタは、リスク残高が再設定される期間にわたり累積され得る。
【０１２５】
一実施形態において、所与の取引に割り当てられるリスク量は固定的である。或いは、割り当てられるリスク量は動的であってもよい。例えば、所与の取引に割り当てるリスク単位の決定において、システムはその取引、並びに他の取引のパラメータ、例えば合計執行数量、約定数、少なくとも１回は約定したクォート数、例えばＦＸ契約などのフォワードタイプの商品についての決済／清算日、その債務の清算日、又はこれらの組み合わせなどについて検査してもよい。これらのパラメータ、又はその微分値、例えば絶対値又は複数の取引間の移動平均値などが、１分間、１時間又は１取引日などの特定の固定又は変動期間にわたり分析され得る。代替的又は追加的に、割り当てられるリスク量の決定において、市場参加者のクレジット格付け／履歴などの取引主体の特性が評価され得る。さらに、リスク割当は漸次発生してもよく、例えば割り当てられるリスク量は、取引主体の全体的なエクスポージャ及び関連する累積リスクの程度を反映して、未決済の取引数又は取引頻度に基づき後続の取引毎に増加し得る。
【０１２６】
図１１は、一実施形態に従い取引所１０８を介して取引する市場参加者１０４／１０６が引き受けるリスク管理の例示的システム１１００のブロック図を示す。システム１１００はリスク管理システム１１０２を含み、これはリスク割当プロセッサ１１０４、取引プロセッサ１１０８及び取引処理プロセッサ１１１０を含み、これらは全て取引所１０８と連結されるとともにさらに口座データベース１１０６と連結される。
【０１２７】
リスク割当プロセッサ１１０４は市場参加者にリスク量を割り当てるよう動作し、割当て済みリスク量は、口座、例えば、本明細書ではリスク銀行とも称される口座データベース１１０６内の「リスク口座」、に保存される。一実施形態において、リスク割当プロセッサはリスク量を市場参加者のクレジット格付けに基づき割り当てる。代替的に、又は追加的に、リスク割当プロセッサはリスク量を市場参加者が満足すると予想され得る債務限度額に基づき割り当てる。割り当てられるリスク量は、固定又は変動期間、或いは固定又は変動取引数、又はそれらの組み合わせに対してであってもよく、その経過後、リスク量は再設定又は再割当され得る。或いは、割当は１回限りの割当であってもよい。
【０１２８】
取引プロセッサ１１０８は、市場参加者による取引所１０８との取引を監視するとともに、保存された割当て済みリスク量から、市場参加者により提示された取引に基づく量を低減するか、又は差引く。一実施形態において、提示された取引は精査されてリスク口座調整の基準として使用される。或いは、完了した未執行取引、例えば提示された取引が引き受けられたもののまだ突き合わされていないなどすると、それが再検討され得る。取引プロセッサ１１０８は次に、低減された割当て済みリスク量を保存されていた割当て済みリスク量に代えて口座に保存し、後に記載するように、口座に割り当てられるリスク量を将来の取引に向け効率的に低減する。一実施形態において、口座から差し引かれたリスク量は固定的である、すなわち各取引で同じリスク量が差し引かれる。或いは、差し引かれるリスク量は提示された取引、例えば、提示された取引のリスク評価、例えば取引当事者のクレジット評価又は取引履歴などの評価、及び／又は特定の市場の変動率、又は他の要因又はそれらの組み合わせなど、に基づき得る。
【０１２９】
取引プロセッサ１１０８はさらに、提示された取引が成立したこと、例えば突き合わされて執行されたことなどを判断するとともに、それに基づき、保存された割当て済みリスク量を増加させるよう動作する。このようにして、リスク量は、まだ引受け／突き合わせされていない未決済取引のみに割り当てられる。リスク量は次に、取引が完了しその結果そのリスクが削減され次第、口座データベース１１０６内のリスク口座に入れ戻される。
【０１３０】
取引処理プロセッサ１１１０は監視プロセッサ１１１２をさらに含み、これは口座データベースと連結されるとともに取引プロセッサ１１０８によって行われた低減により保存された割当て済みリスク量が減耗したかどうかを判断するよう動作する。一実施形態において、監視プロセッサは電子メール又は市場参加者の取引インタフェースなどを介して、保存された割当て済みリスク量が尽きようとしている市場参加者に対し警告メッセージを生成し得る。警告についての閾値は、市場参加者１０４／１０６、取引所１０８により定義されて固定的であってもよく、市場参加者のクレジット履歴に基づくなどして変動してもよく、又はそれらの組み合わせであってもよい。
【０１３１】
市場参加者１０４／１０６のリスク口座の減耗に応じて、又は口座内のリスク量が所定の閾値未満に低下した場合は監視プロセッサ１１１２の判断により、取引処理プロセッサは判断に従いアクションを起こすよう動作する。例示的アクションとしては、保存された割当て済みリスク量が尽きたとき市場参加者にアラートを発すること、保存された割当て済みリスク量が尽きたとき提示された取引を阻止すること、又はそれらの組み合わせが挙げられる。
【０１３２】
一実施形態においてリスク管理システム１１０２は１つ又は複数のプロセッサ（図示せず）と、１つ又は複数のプロセッサと連結された１つ又は複数のメモリ（図示せず）及び／又は他の記憶媒体、及び、１つ又は複数のプロセッサとネットワークとに連結され、これらの間での、並びに取引所１０８及び市場参加者１０４／１０６との通信を促進するよう動作するネットワークインタフェース（図示せず）を含む。リスク割当プロセッサ１１０４、取引プロセッサ１１０８、取引処理プロセッサ１１１０、監視プロセッサ１１２及び口座データベース１１０６の各々は、ハードウェア、ソフトウェア／論理又はそれらの組み合わせに実装され得る。様々な構成要素がそれらの個別機能の観点から論じられるが、個別機能の１つ又は複数が単一の構成要素において実施されてもよく、又は任意の１つの機能が複数の構成要素により実装されてもよく、又はそれらの組み合わせであってもよく、それは処理系に依存することがさらに理解されるであろう。
【０１３３】
例えば、リスク管理システム１１０２はプロセッサ及びプロセッサと連結されるメモリを含むことができ：ここで、第１の論理がメモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能であることによりリスク量を市場参加者に割り当て、割り当てられたリスク量はメモリ内の口座に保存され；第２の論理がメモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能であることにより保存された割当て済みリスク量を市場参加者により提示される取引に基づき低減し；第３の論理がメモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能であることにより保存された割当て済みリスク量が低減により減耗したかどうかを判断するとともにその判断に基づきアクションを起こす。
【０１３４】
図１２は、一実施形態に係る図１１のシステムの例示的動作を示すフローチャートである。市場に参加する市場参加者を保護する動作としては、リスク量の市場参加者への割当てが挙げられ、割当て済みリスク量は口座に保存される（ブロック１２０２）。一実施形態において、割当は市場参加者のクレジット格付けに基づく。代替的に、又は追加的に、割当は市場参加者が満足すると予想され得る債務限度額に基づき得る。動作としてはさらに、市場参加者により提示される取引に基づく保存された割当て済みリスク量の低減が挙げられ（ブロック１２０４）、これは例えば提示された取引と関連する第１のリスク量を判断するとともに第１のリスク量を保存された割当て済みリスク量から差し引くことなどによる。さらに、低減された割当て済みリスク量が保存された割当て済みリスク量に代わり口座に保存され得る。一実施形態において、第１の量は固定的である。或いは、第１の量は提示された取引に基づいてもよい。動作はまた、保存された割当て済みリスク量が低減により減耗されたかどうかの判断（ブロック１２０６）及びそれに従う動作（ブロック１２０８）も含む。判断としてはさらに、保存された割当て済みリスク量が尽きそうである旨の市場参加者に対する警告を挙げることができる。動作としては、保存された割当て済みリスク量が尽きたときの市場参加者に対する警告及び／又は保存された割当て済みリスク量が尽きたときの提示された取引の阻止を挙げることができる。一実施形態において、動作としてはさらに、提示された取引の成立の判断及びそれに基づく保存された割当て済みリスク量の引上げが挙げられる。別の代替的実施形態において、リスク量は一定期間の経過後、市場参加者に再割当てされ得る。
【０１３５】
一実施形態において、マーケットメーカー保護としてはＣＭＥファルコン（Ｆａｌｃｏｎ）取引エンジンにより提供されるものが挙げられ、以下の表２に指定される保護を含む。
〔表２〕
１０．    Ｆａｌｃｏｎは拡張マーケットメーカー保護（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍａｒｋｅ
ｔ  Ｍａｋｅｒ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）を提供する。
１０．１  Ｆａｌｃｏｎは、約定数、突き合わせ取引数、又はＣＭＥが定義した時間間隔
内に生じる契約数を制限する。
１０．１．１  制限時間はグループレベルで定義される。
１０．１．２  マーケットメーカー保護はマスクォータ（ＭＡＳＳ  ＱＵＯＴＥＲ）
のみに適用される。
１０．１．３  マーケットメーカー保護（ＭＭ保護）は入ってくるマスクォート及び
未執行のマスクォートのみに適用される。
１０．１．４  マーケットメーカー保護はクォートの両サイドに個別に適用される。
注：マーケットメーカー保護はマーケットメーカーにより出された注
文には適用されない。
１０．１．５  ＣＭＥが定義した時間間隔（変数Ｎ）はＦＡＳを介して入力されると
ともにグループレベルで適用される。
１０．１．５．１  変数Ｎはマスクォートに適格な商品にのみ適用される。
１０．１．５．２  変数Ｎはハートビート時間に構築される取引エンジンに基づく。
１０．１．５．３  ハートビート時間は起動時にランダムに開始されるものとする。
１０．１．５．３．１  ハートビート時間は各グループについて同時に開始されるも
のとする。
１０．１．５．４  変数Ｎはリアルタイムベースで変わり得る。
１０．１．５．４．１  変数Ｎの変化は現在のＮ期間の終わりに起こり得る。
１０．１．５．５  変数Ｎはマスクォータについてグループレベルで管理される。
１０．１．５．６  ＮはＮ期間の終わりに市場行動（履行／クォート入力等）が生じ
たか否かに関わらず初期化される。
１０．１．５．７  ＭＭ保護をＹに設定／初期化するマスクォータが漸次Ｎ期間に入
る。注：ＭＱに固有のＮタイムクロックはない。
１０．１．５．８  変数Ｎはミリセカンドレベル−ｓｓＳＳＳＳで管理される。
１０．２  Ｆａｌｃｏｎはグループレベルでマスクォータに適用される３つの保護機
構、すなわち新規約定保護（Ｘ）、執行保護（Ｙ）、数量保護（Ｚ）を実
現する。
１０．２．１  新規約定保護（Ｘ）−Ｆａｌｃｏｎは、マスクォータのグループ内の
全ての証券について新規クォートのサイド毎に全新規クォート執行を
追跡する。
１０．２．１．１  新規クォートサイドについて執行が生じると、カウントはグルー
プにつき１から始まる。
１０．２．１．１．１  執行サイズ及び執行数は、特定の証券のクォートサイドに
ついてのカウントに影響を及ぼさない。
１０．２．１．１．２  グループ内の証券のクォートサイドについてのＮ期間内に
生じる執行取消し／差換え及び新規マスクォートのカウン
トは１ずつインクリメントされる。
１０．２．１．２  カウントは、Ｎ時間間隔内に証券グループのクォートサイドにお
ける新規クォートに対して生じる執行毎にグループについて１ず
つインクリメントされる。
注：新規クォートは既存のクォートの変更又はある証券について
全てが約定した後に入力されるクォートと定義される。
１０．２．１．３  新規約定保護（Ｘ）はマスクォータにより判断されるとともにＦ
ＡＳで変更可能である。
１０．２．１．３．１  新規約定保護を０に設定すると保護は解除される。
１０．２．１．４  新しいＮ時間間隔が始まるごとにカウントＸは初期化される。
１０．２．１．５  マスクォートキャンセルはＸの値に影響しない。
１０．２．１．６  Ｘがマスクォータにより定義されるＸ値以上のとき、ＭＭ保護が
トリガされる。
１０．２．２  執行保護（Ｙ）−Ｆａｌｃｏｎはクォートサイド毎の執行総数をマス
クォータのグループ内の全ての証券について追跡する。
１０．２．２．１  クォートサイドに執行が生じると、グループにつき１からカウン
トが始まる。
１０．２．２．２  証券の（グループ内の）クォートサイドにおけるクォートに対し
Ｎ時間間隔内に生じる執行毎にグループのカウントが１ずつイン
クリメントされる。
１０．２．２．３  執行保護（Ｙ）はマスクォータにより判断されるとともにＦＡＳ
で変更可能である。
１０．２．２．３．１  執行保護（Ｙ）が０に設定されると保護は解除される。
１０．２．２．４  新しいＮ時間間隔が始まるごとにカウントＹが初期化される。
１０．２．２．５  マスクォートキャンセルはＹの値に影響しない。
１０．２．２．６  Ｙがマスクォータにより定義されるＹ値以上のとき、ＭＭ保護が
トリガされる。
１０．２．３  数量保護（Ｚ）−Ｆａｌｃｏｎは、マスクォータのグループ内の全ての証
券についてクォートサイド毎に執行された取引の全数量を合計する。
１０．２．３．１  クォートサイドに執行が生じるとグループについて集計が開始さ
れる。
１０．２．３．２  合計はグループについて、Ｎ時間間隔内に証券の（グループ内の
）クォートサイドにおけるクォートに対して生じる取引数量の量
だけ増加される。［注：証券の数量であり、証券のレッグ総数で
はない］
１０．２．３．３  数量保護（Ｚ）はマスクォータにより判断されるとともにＦＡＳ
で変更可能である。
１０．２．３．３．１  数量保護（Ｙ）を０に設定すると保護が解除される。
１０．２．３．４  新しいＮ時間間隔が始まるごとに合計Ｚは初期化される。
１０．２．３．５  マスクォートキャンセルはＺの値に影響しない。
１０．２．３．６  Ｚがマスクォータにより定義されるＺ数量値以上のとき、ＭＭ保
護が起動される。
１０．３  マーケットメーカーはグループレベルでＸ、Ｙ、及びＺ値を決定する。
１０．３．１  ＦａｌｃｏｎエンジンはグループレベルでＭＭにより定義されるＸ、Ｙ、
Ｚ値を管理する。
１０．３．２  Ｘ、Ｙ、Ｚ値はグループレベルでＦＡＳを介して入力及び管理される。
１０．３．３  Ｘ、Ｙ、Ｚ値はリアルタイムベースで変更される。
１０．３．３．１  Ｎ期間が終了するまで変更は有効とはならない。
１０．３．４  Ｘ、Ｙ、及びＺデータタイプはロングである。
１０．３．５  Ｘ、Ｙ、及びＺ値は０と最高値との間であり得る。
１０．３．６  Ｘ、Ｙ、及びＺは負値をとることはできない。
１０．３．７  Ｎ間隔内で１グループにつき約定保護カウントがＸより大きい、又は執行
数がＺより大きい、又は取引される契約数量がＹ以上である場合、ＭＭ保
護がトリガされる。
１０．３．７．１  ＭＭ保護が始動すると、Ｆａｌｃｏｎは、マスクォータのＳｅ
ｎｄｅｒＣｏｍｐＩＤのグループ内の全証券についてクォート
を取り消す。
１０．３．７．１．１  ＭＭ保護をトリガするマスクォートメッセージ内のクォー
トエントリが取り消されるとともに「受け付けられたキャ
ンセル数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｃａｎｃｅｌｓ  Ａｃｃ
ｅｐｔｅｄ）」フィールドに追加される。取消し／差換え
クォートエントリ（ＱｕｏｔｅＥｎｔｒｙ）は１回のみカ
ウントされる。
１０．３．７．１．２  ＭＭ保護をトリガするクォートエントリ（ＱｕｏｔｅＥｎ
ｔｒｙ）により執行が生じる。
１０．３．７．１．３  任意の残りの数量が取り消されるとともに「受け付けられ
たキャンセル数」フィールドに追加される。
１０．３．７．２  ＦａｌｃｏｎはクォートステータスがＦのマスクォートキャンセ
ル確認メッセージを送信する。
１０．３．７．３  変数Ｘ、Ｙ、Ｚが中間照合において合致すると、ＭＭ保護は実行
されない。
１０．３．７．４  クォートは突き合わせ処理を完了した後に変数Ｘ、Ｙ、又はＺに
トリガさせて、ＭＭ保護がトリガされる。
１０．３．７．５  ＭＭ保護をトリガするマスクォートメッセージはキャンセルメッ
セージの前にＡｃｋ（確認応答）を返す。
１０．３．８  ＭＭ保護がトリガされると、Ｆａｌｃｏｎはトリガされたグループの
マスクォータについての新規マスクォートを一切受け付けない。
１０．３．８．１  Ｆａｌｃｏｎはグループのマスクォータについてのマスクォート
を拒否する。
メッセージ拒否コード（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｒｅｊｅｃｔ  Ｃｏｄｅ）及び理由テキス
ト（Ｒｅａｓｏｎ  Ｔｅｘｔ）が、ＭＭ保護の始動を示すものとする。
メッセージ拒否コード＝００
メッセージ理由テキスト＝“  ”
１０．３．８．１  マーケットメーカー保護初期化フラグタグ９７７３がマスクォー
タによりマスクォートメッセージにおいてＹに初期化された場合
、Ｆａｌｃｏｎはトリガされたグループのクォートを受け付ける
。
１０．３．８．１．１  マスクォータから受信する値がマスクォータにエコーバック
される。
１０．３．８．１．２  初期化フラグの値がＮであり、且つＭＭ保護が有効な場合、
Ｆａｌｃｏｎは次の拒否を送信する：
クォートステータス＝５
拒否コード＝９８
理由テキスト＝“マーケットメーカー保護”
１０．３．８．１．３  マスクォータは、「Ｙ」に設定された保護初期化フラグを提
示した後、フラグの設定を「Ｎ」に戻してマスクォートを入
力し続けてもよい。
１０．３．８．２  マーケットメーカー保護初期化フラグタグ９７７３がＦＡＳを介
してＧＣＣによりマスクォータについてＹに設定された場合、Ｆ
ａｌｃｏｎはトリガされたグループのクォートを受け付ける。
１０．３．８．３  入ってくるマスクォートメッセージに１１０より多い無効クォー
トが含まれている場合、ＭＭ保護がトリガされる。
１０．３．８．３．１  マスクォートメッセージ内で１１０より多いクォートが無効
である場合、Ｆａｌｃｏｎはメッセージ全体を拒否するとと
もにマスクォータについてグループ内の全ての未執行クォー
トを取り消す。
１０．３．８．３．１．１  拒否及び取消しは、ＭＭ保護フラグがオンかオフかに関
わらず生じる。
１０．３．８．３．１．２  マスクォートキャンセル確認メッセージは次のとおり設
定する：Ｃａｎｃｅｌ＿Ｓｔａｔｕｓ＝“Ｆ”、Ｒｅｊ
ｅｃｔ＿Ｃｏｄｅ＝００、Ｒｅａｓｏｎ＿Ｔｅｘｔ＝“
”
１０．３．８．３．１．３  Ｆａｌｃｏｎはマスクォータがマスクォートメッセージ
において保護初期化フラグを受信するまでマスクォート
を拒否し続けるものとする。
１０．３．８．３．１．４  初期化前に受信する後続のマスクォートメッセージは拒
否されるとともにクォートステータスが５のマスクォー
ト確認メッセージが送信されるものとする。
メッセージ拒否コード＝９８
メッセージ理由テキスト＝“マーケットメーカー保護”
１０．３．８．４  Ｆａｌｃｏｎエンジンが再始動する場合、保護初期化フラグに関
わらず新しいＭａｓｓＱｕｏｔｅメッセージが受け付けられる。
１０．３．８．５  終了又は休止状態に入ったとき、Ｆａｌｃｏｎはマーケットメー
カー保護ステータスを初期化しない。
１０．３．８．６  Ｆａｌｃｏｎが取引週の終わりに閉じられるとき、マーケットメ
ーカー保護は初期化されない。
１０．３．８．７  Ｘ、Ｙ、Ｚの値が存在する場合、ＭＭ保護はオンである。
１０．３．８．８  Ｘ及びＹ及びＺの値が０の場合、ＭＭ保護はオフである。
１０．３．８．９  Ｘ及びＹ及びＺについてＭＭ保護のデフォルト値は０である。
１０．４  ２つのＮ期間にわたり、マスクォータについての最悪の場合のエクスポー
ジャは、変数Ｘ又はＹ又はＺ−２の２倍の当該変数である。
１０．５  Ｆａｌｃｏｎは、ＭＭ保護がトリガされると、取消し前にＭＱクォートにＡＣ
Ｋを実行する。
【０１３６】
開示の実施形態においては、市場データ機能により、市場データが効率的且つ正確に市場参加者に伝達されることが保証される。これらの市場についての全ての市場データは名目上の価格、すなわち基礎となる証券の額面価格として表され、それに基づき金融派生商品が取引される価格であってもよいが、他の表示法が使用されてもよい。
【０１３７】
セントラルリミットオーダブックの市場データは以下を含む：
・  ５時におけるトップ・オブ・ブック（Ｔｏｐ  ｏｆ  Ｂｏｏｋ）ＭＡメッセージ（
及びインプライド・トップ・オブ・ブック（Ｉｍｐｌｉｅｄ  Ｔｏｐ  ｏｆ  Ｂｏ
ｏｋ）ＭＹメッセージ）の市場の深さ。
・  統合約定
・  スプレッド及びレッグ及び／又はスプレッド数量
【０１３８】
指定ＲＦＱについての市場データとしては、以下を挙げることができる：
・  要求メッセージ（及び期限切れメッセージ）；
・  約定及び約定価格。
【０１３９】
開示のシステムにおいては、クォート及びオーダブックの更新は匿名であってトレーダーが自身のクォートを直接宣伝することはできない。
【０１４０】
市場統計値としては、以下を挙げることができる：
・  セントラルリミットオーダブックからの最新の売買高、高値、安値、終値
・  この市場のブロック取引の統計値。総売買高、高値、安値及び終値などの市場データ統計値は既存のルールに基づき更新されるものとする（これらのルールは、ＥＯＳ２．０  ＲＦＣ／ブロックフィーチャセットにおいて定義される）；
・  指定ＲＦＱの統計値
【０１４１】
開示の実施形態において、スワップ取引向けに、スポット及びフォワードアウトライトレッグの市場データが発信される。別の関連市場からのスポットを使用する相互市場向けに、この市場データは何らかの方法で行き渡らなければならない。
【０１４２】
開示の実施形態においては、売買データ（Ｔｒａｄｅ  Ｄａｔａ）機能により、売買及び注文データが効率的且つ正確に市場参加者に伝達されることが保証される。
【０１４３】
統合約定通知は、突き合わせが発生した場所に関わらず、突き合わせ後直ちに配信される必要がある：
・  フロントエンドに対する通知；
・  クリアリングハウスに対する通知；
・  売買（口座）主の清算会社に対する通知；
・  トレーダーのバックオフィスシステムに対する通知（オープンクエスチョン）；
・  市場データに対する通知（発生地を条件とする）；
【０１４４】
統合約定は：
・  フロントエンド−カウンターパーティの数に関わらず、アグレッサ注文毎、価格レベル毎に１つの約定通知のみを送信する；
・  これは、既存のｉＬｉｎｋ  ＦＩＸメッセージ（及び全体のメッセージングモデル）又はフロントエンドのメッセージアグレゲーションのいずれかを介して遂行され得る；
・  バックエンド−フロントエンド統合と同様、カウンターパーティ及び個々の関連取引の数に関わらずアグレッサ注文毎、価格レベル毎に１つの通知のみであろう。統合約定のこの部分について、統合ルールがフロントエンドルールと正確に合致することが重要であり得る。
【０１４５】
約定通知は以下を含むべきである。
・  フォワードスワップ−差を伴うスワップ、関連決済日を伴うスポットレッグ、及び関連決済日を伴うフォワードレッグ。
・  これは、突き合わせエンジンから清算までのＤ１メッセージ（並びにＭ１）、
又は新規インタフェース／メッセージ全体のいずれかの使用を必要とするであ
ろう。Ｄ１及びＭ１は取引エンジンにより清算機関及び報告機関に送信される
売買メッセージである。清算／決済に関してのさらなる詳細は以下の節を参照
のこと。
・  スポット契約−一般スポット契約及びその関連決済日；
・  フォワードアウトライト−一般フォワードアウトライト、及びその関連決済日。
【０１４６】
開示の実施形態において、以下に対する約定通知にはカウンターパーティ情報が含まれないこともある：
・  フロントエンド宛；
・  清算会社宛。
【０１４７】
売買報告は、元の売買価格及び日付を管理して現金市場の慣行に合致させる。売買報告は現在、ＦＩＸ  ＭＬ及びＴＲＥＸを介して行われているが、ＯＴＣ−ＦＸにおける業界標準は、ＴＯＦ、ＴＷＩＳＴ、及びＳＷＩＦＴなどである。開示の実施形態において、清算はこれらの主要なＯＴＣ−ＦＸフォーマットで売買メッセージを支援する。一実施形態においては、ＤｅａｌＨｕｂ又は類似のサービスを使用して発信元のＣＭＥフォーマットがこれらのＯＴＣ−ＦＸ標準の１つに変換され得る。
【０１４８】
売買報告は、発信元ＣＭＥフォーマットとしてＦＩＸ  ＭＬを使用して、契約数量ではなく名目元本で行われる。
【０１４９】
開示の実施形態において、基本的には清算／売買報告／ＳＴＰ機能が取引所の取引機能を実行する。清算は突き合わせエンジンに関する全ての証券作成及び変更を処理する。上述のとおり、スワップ契約記号は毎日は変更されない。一実施形態においては、未決済ポジションを値洗いするため、毎日未決済契約について最も経済的に適切な取引終了時の決済価格が決定される必要がある。毎日の決済は結果として、未実現利益／損失に終わる。受渡しを保留することで、未実現損失は（当該値洗い額を毎日銀行取引するのではなく）担保化されるだろう。
【０１５０】
担保所要額は以下に基づく：
・  それまでの正確な未実現利益／損失額；
・  我々の設定したパラメータに従いＳＰＡＮにより判断された、翌取引日にわたって合理的に起こり得る最高損失額、及び
・  弁済債務に対する資本のＣＬＳ所要額。
【０１５１】
決済／売買報告は、取引されるスプレッド並びにアウトライトレッグ（レッグと現在のスプレッドとの間のインプライドリンケージを伴う）についての情報を含む：
・  清算は場合により、クライアント／ＣＬＳの要求に基づき売買を圧縮するであろう（これはプレネッティングではないことに留意されたい、これが買付け及び売付けを消去し得る一方で圧縮は消去しないであろうことから）；
・  清算は場合により、クライアント／ＣＬＳの要求に基づきプレネット売買とする；
・  このプレネッティング又は圧縮は通貨ごと細かさのレベルに基づき行われ得る；
・  全ての決済は国際連続同時外為決済銀行（ＣＬＳ）を通じて行われるものとする；
・  ２日後の決済日を慣行とする通常の未決済ポジションについて、我々は取引をシカゴ時間午後４時と５時との間にＣＬＳに送信するものとする−既存のＯＴＣ業務に対し検証される必要がある；
・  通常の清算決済サイクルのタイムラインは影響を受けないとともに決済日の２日前より前の全ての売買後活動の完了は午後７時までとされる；
・  各口座の特定の活動を一覧表にして各清算会社向けに決済レポートが生成される。
【０１５２】
代替的実施形態において、相対クレジット、ギブアップ（Ｇｉｖｅ−Ｕｐ‘ｓ）、平均価格設定（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）（ＡＰＳ）及びディファレンシャルスプレッドのシングルラインエントリ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｉｎｅ  Ｅｎｔｒｙ  ｏｆ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｐｒｅａｄｓ：ＳＬＥＤＳ）への支援が提供される。
【０１５３】
売買後の口座番号変更はこの市場では認められない。
【０１５４】
上述されたとおり、清算／売買報告について、開示の実施形態は、処理系に依存するいくつかのオプションの１つを使用し得る：
１．売買による各サイドのプレネッティング、又は
２．約定日による各サイドのプレネッティング。
【０１５５】
ＣＭＥクリアリングハウスは各清算会社についてＣＬＳを通じて直接決済し得る。当該清算会社が所与の口座についてＣＬＳスタンディング・インストラクションを有する場合、ＣＭＥはＣＬＳを通じて口座レベルに対し清算し得る。
【０１５６】
開示の実施形態において、手数料機能により取引所は、取引手数料を課金するか、或いは提供される取引機構の使用に対する支払いを受けることができる。手数料機能は取引及び他の活動を対象として取引当事者から適切に支払いを受ける。
【０１５７】
手数料の目的上、これは市場参加者の新しいクラスとする。
【０１５８】
システムは以下による手数料を課す能力を有するものとする：
・  離散的な数量ティア、及び／又は
・  アグレッサ注文
【０１５９】
全ての数量は名目値である。
【０１６０】
この市場は「配当（Ｐａｙｏｕｔ）」対「収益分配（Ｒｅｖｅｎｕｅ  Ｓｈａｒｅ）」であるだろう。
【０１６１】
マーケットメーカーの属性又は質は、手数料のためにのみ、以下の観点で定義され得る：
・  購入者の名称（ＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＡｌｉａｓ）−入ってくる注文の発信場所（すなわちデスク）；
・  トレーダー（Ｔｒａｄｅｒ）ＩＤ−入ってくる注文の発信者；及び
・  アカウント（Ａｃｃｏｕｎｔ）−この注文の対象者。
【０１６２】
清算からの買付け／売付けファイルは「アグレッサ注文」インジケータ並びにこの売買がどの商品の一部であるのかについての情報を含まなくてはならない（具体的には、スワップの場合に、買付け／売付けファイルは典型的にはレッグのみを含み、スプレッドに対する参照はない）。
【０１６３】
手数料は負の可能性がある。
【０１６４】
手数料機能が処理する新しい取引タイプは指定ＲＦＱの結果として生じるブロック取引であり、これは通常のブロック取引又は以前のピット取引とは異なる。
【０１６５】
一実施形態において、変動手数料構造が提供されてもよく、ここで手数料は取引及び／又は取引当事者のリスクに応じて変動する。
【０１６６】
開示の実施形態のフロントエンド／販売機能は、インタフェース、例えばアプリケーションプログラムインタフェース（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ「ＡＰＩ」）、ＧＵＩ等を含み、これにより市場参加者からの注文や指定ＲＦＱ等の受付け及び売買及び市場データの市場参加者への配布が可能となる。
【０１６７】
独立系ソフトウェアベンダー（Ｉｎｄｐｅｎｄｅｎ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｎｄｅｒ「ＩＳＶ」）へのアクセスと市場データ及びセントラル・リミット・オーダ・ブック（「ＣＬＯＢ」）と指定ＲＦＱへの専用フロントエンドは、ＡＰＩを通じて利用可能とされる：
・  一実施形態において、ＣＭＥはこの新規市場をｉＬｉｎｋ２．０、ＣＭＥの市場データＡＰＩのみを通じて、新しい注文タイプ及びこの市場を包含するよう必要とされるＡＰＩの拡張をして提供し；
・  この市場は既存の市場データインフラストラクチャを使用するだろう。
【０１６８】
ＡＰＩアクセスは、ＦＸ市場により定義されたものとして任意の承認済み主体に対し利用可能とされるだろう：
・  ＦＸ市場は選択されたフロントエンド及びデータセンターがそれ（例えばＥＢＳ）にアクセスできないようにしなければならない；
・  ＩＳＶもまた、ＧＣＣにより運用される登録プロセスを介して、許可ユーザについてのみアクセスを確立することが認められ得る（すなわちＯＴＣ市場ＩＳＶ）。これらの市場はＩＳＶネットワーク上の全てのトレーダーに対し一般的に利用可能なものではない；
【０１６９】
フロントエンドは次の３つの形態のうちの１つをとり得る：
・  ロイター社との取引、既存のＣＭＥインタフェース（最新版ｉＬｉｎｋ２．０ＡＰＩ、上記に記載される清算リンク、市場データ）を使用；
・  新商品開発、内部又はジョイントベンチャーに依存してのいずれか；又は
・  最新且つ既存のＣＭＥフロントエンド（ＥＯＳ／ＧＬ／ＣＭＥ．ｃｏｍ）。
【０１７０】
一実施形態において、フロントエンドはスタンドアロンアプリケーションではなく、ブラウザベースである。フロントエンドは、スポット及びスワップ市場の決済日を含め、リアルタイムの完全な商品定義を知っていなければならない。ＩＳＶもまた許可ユーザについてのアクセスを確立することが認められ得る（すなわちＯＴＣ市場ＩＳＶ）。このシステムはＩＳＶネットワーク上の全てのトレーダーに対し一般的に利用可能なものではない。
【０１７１】
ここで用いられる販売／フロントエンドシステムは任意的に、上述した統合約定の指針に準拠するであろう。一実施形態において、システムはこの情報を、現在ＯＴＣ−ＦＸ空間内で使用される所要の業界フォーマットで配信する能力を有する。
【０１７２】
一実施形態において、さらなる取引機能が取引当事者に提供される。例えば、一実施形態において、通貨のインプライドスプレッド（Ｉｍｐｌｉｅｄ  Ｓｐｒｅａｄ）が提供される。この機能により、複数の相互に関連する市場の１つにおける価格を、残りの市場において周知の（十分な）価格決定データに基づいて予測／補間（ｉｍｐｌｙｉｎｇ／ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｎｇ）することが可能となる。例示的な相互に関連する市場は：スポットレート／スワップレート／フォワードアウトライト間；複数通貨間（Ａ／Ｂ、Ｂ／Ｃ、Ａ／Ｃ）（商品ラインを越えて又はその内部で）、例えばドル／円−円／ユーロ−ドル／ユーロ；及び特定期日渡し間である。スワップ市場に対する通貨Ａ／Ｂの新規の注文の場合、スワップは前記通貨ペアについてその２つのフォワードレッグに分解される。これらのレッグを使用して、相互交換市場又はそれらのフォワード市場におけるオープン金利をいずれかの特定の通貨を使用してインプライし得る。開示の実施形態は、現金市場又は先物市場に特化したものではない。
【０１７３】
ＦＸ商品に関して、契約の対象となった基礎となる通貨は、取引所において証券それ自体として保有されることはない、すなわち個々の通貨は契約のように売買可能な証券ではない。代わりに取引所は、ＦＸに関連しては、複数通貨間証券の売買、例えばフォワードスワップを取り扱い、これは例えばユーロ／ドル、円／ユーロ等の基礎となる通貨ペアに基づく。しかしながら、任意の特定の時点で、特定の商品、すなわち通貨ペアの市場が取引所に存在しない、すなわち当事者の誰もかかる特定の通貨のスワップ契約／組合せの注文を、買付けも売付けも、提示したことがなく、従ってオーダブックがまだ存在しないことがあり得る。この場合、初めて当該の特定の通貨ペアについての注文を受信した時には、価格及び関連するオーダブックは利用可能ではないだろう。開示の実施形態は、それ以前に取引されていない通貨ペアについての価格を決定し、必要であれば、オーダブック、すなわちその証券についての市場を作成することのできるシステムに関する。実際上、開示の実施形態は、要求があると既存の商品から全く新しい商品をインプライし、それによってオンザフライ（ｏｎ  ｔｈｅ  ｆｌｙ）での市場の作成が可能となる。これにより特定の通貨ペアの新興市場が認識されるようにすることができる。一実施形態において、プロセスは特定の通貨ペアについてのＤＲＦＱに基づきトリガされる。従ってＤＲＦＱは潜在的に成長の見込まれる市場の指標であり得る。或いは、実際の注文、例えば特定の証券の買付け又は売付けの申し込みがシステムに入力されて、開示の機構がトリガされてもよい。ＦＸ証券の伝統的な相対ＯＴＣ市場においては、新しい複数通貨間スワップなどの新しい商品を取り扱うには、照会当事者と双務協定を締結しようとする証券取引のカウンターパーティを配置する必要があり得る。開示の実施形態のセントラルカウンターパーティは、取引所が照会当事者のために仲介人の機能を果たして市場を確立するため、この要件が排除される。一実施形態において、基本証券についての基礎となる市場の流動性評価には、指定の通貨ペアの新規市場が作成され得るか否かが織り込まれ得る。
【０１７４】
例えば、カナダドル（ＣＡＤ）／キウイのペアに関する契約についてＤＲＦＱが受け付けられて、このペアが取引所に存在しない場合には、開示のシステムは既存の「ブリッジ」（“ｂｒｉｄｇｉｎｇ”）又は「統合」（“ｕｎｉｆｙｉｎｇ”）する商品／市場を個々の構成通貨に設定して、ＵＳドル（ＵＳＤ）又はユーロ（Ｅｕｒ）などの共通通貨と、例えばＣＡＤ／ＵＳＤの市場とキウイ／ＵＳＤの市場又はＣＡＤ／Ｅｕｒの市場とキウイ／Ｅｕｒの市場などのように、組み合わせる。ほとんどの通貨がＵＳドル又はユーロのいずれかとのスワップ市場を享受しているように、ブリッジ商品／市場は大体は利用可能である。ブリッジ市場が利用できない場合、ＵＳドル又はユーロの少なくとも１つに帰着する通貨ペアが存在すると仮定すれば、ＵＳＤ／Ｅｕｒ市場などの付加的な通貨ペアに橋渡しすることが可能であり得る。一旦２つ以上のブリッジ市場が特定されれば、その価格を使用して問題になっている通貨ペアについての市場がインプライされる。例えば、ＣＡＤ／ＵＳＤのインサイドマーケット（最良の買付け及び売付け価格）の現在の市場が、価格「Ａ」での買付け及び価格「Ｃ」での売付けであって、現在のキウイ／ＵＳＤ市場が価格「Ｄ」での買付け及び価格「Ｂ」での売付けである場合、ＣＡＤ／キウイの市場、例えばインサイドマーケットは価格「Ａ−Ｂ」での買付け及び価格「Ｃ−Ｄ」での売付けとしてインプライされ得る。ブリッジ市場が利用可能な全注文の一部、例えば上位５つの売り値及び買い値を含む場合、このデータを利用して、上記のように、実行可能な「仮想の」注文のセット、例えばインプライド市場の最良の売り値と買い値を仮想的に表す売り値と買い値のセットが生成され得る。このデータから、ＣＡＤ／キウイのオーダブックが作成され、ここで市場参加者は売買し得る。一実施形態において、次にこの市場における注文間の突き合わせが、基礎の／ブリッジの複数通貨間商品の市場における売買を執行することにより執行されて、個別のオーダブックの各々に対当するブック、すなわち各通貨間市場における反対ポジションが突き合わされる。
【０１７５】
図１３は、一実施形態に従い、取引所１０８を介して取引する市場参加者１０４／１０６に通貨内／インプライドスプレッドを提供するための例示的システム１３００のブロック図を示す。システム１３００は新商品の市場を規定するためのインプライドスプレッドプロセッサ１３０２を含み、新商品は価格スプレッドなどの、第１の構成要素と第２の構成要素との間、例えば、キウイとカナダドルのような第１と第２の通貨との間などの関係を含み、第１の構成要素と第２の構成要素との間の関係は、要求されたスプレッド／通貨のペアがそれ以前に取引されていないなどの理由から、少なくとも部分的に未確定である。インプライドスプレッドプロセッサ１３０２は取引所１０８と連結された識別プロセッサ１３０６、識別プロセッサ１３０６と連結された相関プロセッサ１３０８、及び相関プロセッサ１３０６、識別プロセッサ１３０６及び取引所１０８と連結された市場生成部１３０４を含む。
【０１７６】
一実施形態において、要求受信部（図示せず）又は他のインタフェースを介するなどして特定の商品で取引するための要求を受信すると、取引所１０８はその特定の商品の市場が存在するかどうかを判断する。市場が存在する場合、本明細書に記載されるとおり取引が進められる。しかしながら、取引所が市場の存在を特定できない場合、要求はインプライドスプレッドプロセッサ１３０２に送信されて要求された商品が特定される。或いは、すべての取引要求が、例えば要求受信部（図示せず）又は他のインタフェースを介するなどして、インプライドスプレッドプロセッサ１３０２を通じてフィルタにかけられてもよく、これにより要求された商品向けの市場が存在するかどうかが判断される。市場が存在する場合、要求は通常どおり取引所１０８に渡される。要求された商品向け市場が存在しない場合、インプライドスプレッドプロセッサ１３０２が記載されたとおり動作する。
【０１７７】
識別プロセッサ１３０６は要求を受信して、第１の構成要素、すなわち要求された商品の一部である通貨の一方と、第３の構成要素、すなわち要求された商品の一部ではない通貨との間の市場により決定された関係を含む第１の商品の第１の既存の市場、すなわちブリッジ市場を識別するよう動作する。識別プロセッサ１３０６はさらに、第２の構成要素、すなわち要求された商品の一部である通貨の他方と、第４の構成要素、すなわち要求された商品の一部ではなく、一実施形態においては第３の構成要素／通貨と同じである別の通貨との間に市場により決定される関係を含む第２の商品の第２の既存の市場を識別するよう動作する。市場により決定される関係としては、通貨ペア間の価格スプレッドを挙げることができる。
【０１７８】
相関プロセッサ１３０８は識別プロセッサ１３０６と連結されて第３の構成要素と第４の構成要素とを相関付けるよう動作し、例えば第３の構成要素及び第４の構成要素が同じである、すなわち同一の通貨であることを判断するか、或いは、Ｅｕｒ／ＵＳＤ又は他のブリッジ市場などの第３の構成要素と第４の構成要素との間に市場により決定される関係を含む第３の商品の第３の既存市場を識別する。
【０１７９】
市場生成部１３０４は識別プロセッサ１３０６及び相関プロセッサ１３０８と連結され、第１及び第２の既存市場及び第３の構成要素と第４の構成要素との間の相関に基づき第１の構成要素と第２の構成要素との間の関係の少なくとも未確定の部分を決定することにより新商品向けの市場を生成するよう動作する。一実施形態において、市場生成部１３０４は第１及び第２の構成要素、例えば通貨間の価格スプレッドを、第１及び第２の既存市場の価格スプレッドに基づきインプライする。一実施形態において、市場生成部１３０４は第１及び第２の市場の各々の市場の深さを分析して、生成された市場における対応する市場の深さをインプライ或いは計算し、次いでこれが市場参加者１０４／１０６に公開、すなわち公表されてもよい。
【０１８０】
例えば、第１の既存市場が第１の商品について少なくとも１つの買付価格及び少なくとも１つの売付価格を含み、第２の既存市場は第２の商品について少なくとも１つの買付価格及び少なくとも１つの売付価格を含む場合、市場生成部１３０４はさらに、新商品についての少なくとも１つの買付価格を第１の商品の少なくとも１つの買付価格及び第２の商品の少なくとも１つの買付価格、例えば両者の間の差又は他の数学的関係などに基づき決定するとともに、新商品についての少なくとも売付価格を第１の商品の少なくとも１つの売付価格及び第２の商品の少なくとも１つの売付価格、例えば両者の間の差又は他の数学的関係に基づき決定するよう動作し、新商品向け市場は決定された少なくとも１つの買付価格及び売付価格を含む。実際上は、市場生成部１３０４はさらに、新商品の少なくとも１つの買付価格を第１及び第２の商品の少なくとも１つの買付価格からインプライするとともに新商品向けの少なくとも１つの売付価格を第１及び第２の商品の少なくとも１つの売付価格からインプライするよう動作する。記載されたとおり、市場生成部１３０４は第１及び第２の商品の上位５つの買付価格及び売付価格を検討することで新規市場向けの上位５つの買付価格及び売付価格を生成及び公開し得る。
【０１８１】
一実施形態において、市場生成部１３０４はさらに、新商品向けオーダブックを作成して他の市場参加者が特定の商品を取引できるようにするよう動作する。次に新規オーダブックは取引所１０８に転送される。或いは、インプライドスプレッドプロセッサ１３０２がさらに、要求受信部（図示せず）及び市場生成部１３０４と連結されて、その要求を第１及び第２の既存市場における好適な反対要求と突き合わせることにより取引を完了させるよう動作する取引プロセッサ（図示せず）を含む。次にこれらの「コンポーネントトランザクション」が要求された取引に代わって取引所に提示され、それにより要求された取引が完了される。
【０１８２】
一実施形態においてインプライドスプレッドプロセッサ１３０２は、１つ又は複数のプロセッサ（図示せず）、１つ又は複数のプロセッサと連結された１つ又は複数のメモリ（図示せず）及び／又は他の記憶媒体、及び１つ又は複数のプロセッサ及びネットワークと連結されてそれらの間、並びに取引所１０８及び市場参加者１０４／１０６との通信を促進するよう動作するネットワークインタフェース（図示せず）を含む。市場生成部１３０４、識別プロセッサ１３０６、及び相関プロセッサ１３０８の各々は、ハードウェア、ソフトウェア／論理又はそれらの組み合わせに実装され得る。様々な構成要素がそれらの個別機能の観点から検討されるが、さらには、記載された機能の１つ又は複数が単一の構成要素に実装されてもよく、又は任意の１つの機能が複数の個別構成要素により実装されてもよく、又はそれらの組み合わせであってもよく、これが処理系に依存することは理解されるだろう。
【０１８３】
例えば、インプライドスプレッドプロセッサ１３０２は新商品向け市場を決定するためのプロセッサ及びプロセッサと連結されたメモリを含み、新商品は第１の構成要素と第２の構成要素との間の関係を含み、第１の構成要素と第２の構成要素との間の関係は少なくとも部分的に不確定であり、システムはプロセッサ及びプロセッサと連結されたメモリを含む。システムはさらに、メモリに格納され、プロセッサにより実行可能な第１の論理を含んで第１の構成要素と第３の構成要素との間の市場により決定される関係を含む第１の商品向けの第１の既存市場を識別するとともに、第２の構成要素と第４の構成要素との間の市場により決定される関係を含む第２の商品向けの第２の既存市場を識別し、メモリに格納されてプロセッサにより実行可能な第２の論理を含むことで第３の構成要素と第４の構成要素とを相関付け、メモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能な第３の論理を含むことで、識別するための手段及び相関付けるための手段と連結されるとともに第１の構成要素と第２の構成要素との間の関係の少なくとも未確定の部分を第１及び第２の既存市場及び第３の構成要素と第４の構成要素との間の相関に基づき決定するための手段を含む新商品向け市場を生成する。第１の既存市場が第１の商品について少なくとも１つの買付価格及び少なくとも１つの売付価格を含み、第２の既存市場が第２の商品について少なくとも１つの買付価格及び少なくとも１つの売付価格を含む一実施形態においては、さらに第３の論理がプロセッサにより実行可能であることにより新商品についての少なくとも１つの買付価格が第１の商品の少なくとも１つの買付価格及び第２の商品の少なくとも１つの買付価格に基づき決定されるとともに新商品についての少なくとも売付価格が第１の商品の少なくとも１つの売付価格及び第２の商品の少なくとも１つの売付価格に基づき決定され、新商品向け市場は決定された少なくとも１つの買付価格及び売付価格を含む。
【０１８４】
図１４は、一実施形態に係る図１３のシステムの動作を示すフローチャートである。動作において、本プロセスは新商品向け市場を決定し、新商品は、第１の構成要素と第２の構成要素との間の関係を含み、第１の構成要素と第２の構成要素との間の関係は少なくとも一部が未確定である。本プロセスは、第１の構成要素と第３の構成要素との間の市場により決定される関係を含む第１の既存商品向けの第１の既存市場を識別するステップ及び第２の構成要素と第４の構成要素との間の市場により決定される関係を含む第２の既存商品向けの第２の既存市場を識別するステップを含む（ブロック１４０４）。一実施形態において、第１、第２、第３及び第４の構成要素の各々は通貨を含み、ここで関係の各々は関連する通貨間の価格スプレッドを含む。
【０１８５】
プロセスはさらに、第３の構成要素と第４の構成要素とが同じであることを判断するなどして、第３の構成要素と第４の構成要素とを相関付けるステップ（ブロック１４０６）、或いは、代替的又は追加的に、第３の構成要素と第４の構成要素との間の市場により決定される関係を含む第３の既存商品向けの第３の既存市場を識別するステップを含む。
【０１８６】
本プロセスはまた、第１の構成要素と第２の構成要素との間の関係の少なくとも未確定の部分を第１及び第２の既存市場及び第３の構成要素と第４の構成要素との間の相関に基づき決定することにより新商品向け市場を生成するステップ（ブロック１４０８）も含む。一実施形態において、第１の既存市場が第１の商品について少なくとも１つの買付価格及び少なくとも１つの売付価格を含み、第２の既存市場が第２の商品について少なくとも１つの買付価格及び少なくとも１つの売付価格を含む場合、生成するステップは新商品についての少なくとも１つの買付価格を第１の商品の少なくとも１つの買付価格及び第２の商品の少なくとも１つの買付価格に基づき決定するステップ及び新商品についての少なくとも売付価格を第１の商品の少なくとも１つの売付価格及び第２の商品の少なくとも１つの売付価格に基づき決定するステップをさらに含み、新商品向け市場は決定された少なくとも１つの買付価格及び売付価格を含む。例えば、決定するステップは、新商品についての少なくとも１つの買付価格を第１及び第２の商品の少なくとも１つの買付価格からインプライするステップ及び新商品についての少なくとも１つの売付価格を第１及び第２の商品の少なくとも１つの売付価格からインプライするステップを含み得る。さらに、このプロセスが第１及び第２の商品の上位５つの買付価格及び売付価格に対して実施することができ、そうすることにより新商品についての上位５つの買付価格及び売付価格が形成される。次にこれらの価格が市場参加者１０４／１０６に公開され、その取引が可能となる。
【０１８７】
一実施形態において、生成するステップは、新商品のオーダブックを作成するステップをさらに含む。別の実施形態において、本プロセスは、新商品で取引するための要求を受信するステップ（ブロック１４０２）及びその要求を第１及び第２の既存商品についての第１及び第２の既存市場における好適な反対要求と突き合わせることにより取引を完了させるステップ（ブロック１４１０）をさらに含む。
【０１８８】
別の実施形態において、会社内突き合わせ回避（Ｉｎｔｒａ−Ｆｉｒｍ  Ｍａｔｃｈ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）保護が提供され、特定の主体がそれ自身と取引することが監視及び／又は防止される。システムはセントラルリミットオーダブック市場のいずれにおける会社又はトレーダーの自身との突き合わせでも検知し、及び／又はそれを防止する。これは、トレーダー、デスク、又は会社の細かさのレベルでの注文に関する情報を使用して達成され得る。アグレッサ注文が未執行ブックと突き合わされて反対注文が突き合わせ不可能と見なされた場合、次のとおりいくつかのオプションがある。アグレッサ注文は任意の突き合わせが生じる前に取り消され得るか、又はアグレッサ注文が通常どおり突き合わされるとともにそれと突き合わせようとされる任意の未執行注文で突き合わせ不可能と見なされるものが直ちに取り消され得る。いずれの場合にも、然るべき約定及びキャンセルメッセージが、これらのアクションの通常動作（注文取消し及び売買）ごとに関係当事者に送信される。
【０１８９】
会社内突き合わせは、同一主体が事実上取引の両サイドとなる取引で、例えば同一主体が突き合わせられる買付及び売付の２つの未決済の反対注文を有する。これが起こり得るのは、任意の主体内に取引所で注文する権限を個々に有する多くの準主体があるとともに、その準主体、又はそれが発注する注文が、より大きな主体の一部であることが常に特定されるとは限らないためである。さらに、注文単独でみると、特定の取引主体が実際に同一のより大きな主体の準主体であることは必ずしも明確ではない。概して注文は取引所において、例えば同一の特定商品についての特定の価格での買付け対売付けなど、取引の種類及び件名に基づき突き合わされる。さらに、代理主体と称される所与の主体により発注された注文は、実際に別の主体に代わって発注されているのかどうかが必ずしも明確ではない。この場合に、注文が基礎となる主体ではなく実際に代理主体に関連する別の主体と合致する場合、問題はないだろう。従って、会社内突き合わせの全てが不適切又は不適正というわけではないが、一般的には不適切又は不適正な突き合わせが生じた場合、かかる突き合わせは結果として取引手数料が不用となる、例えば主体が取引所を介した取引に付随する費用を負担せずに、まさに内部的に取引することができたということは、取引所又は取引主体の規則に背くものであり得るか、及び／又は法的意味の可能性を有し得て、例えばその取引はＳＥＣ、会計上の規則又は反トラスト規則に違反し得る。従ってかかる会社内突き合わせを同定することは望ましい。一旦特定されると、取引を取消すか又はどのようなものであれ，組織の問題を内部的に解決し得るよう、及び／又は将来発生することのないよう注文を発した当事者へただ単に通知するなど、様々な行動が取られ得る。現在、会社内突き合わせを検知する自動化された方法はない。現在の検知方法は、これらの事案を特定するための取引後監査に依存している。かかる取引後検知は会社内突き合わせの将来の発生を防止するためには役立ち得るが、既に起こった個別の取引への対処を困難にする。
【０１９０】
上で述べたとおり、ある取引主体は準主体の集団又は階層を含む。例えば、ある取引主体としては、取引員会社、清算会社又は清算会社でもある取引員会社を挙げることができる。取引員会社／清算会社内には、１つ又は複数の取引デスク、トレーダー、顧客、事務員又は他の準主体又はそれらの組み合わせがあり得る。これらの主体のどれも自身及び／又は顧客又は他の取引員会社などの他の主体に代わって行動、例えば発注し得る。例えばより大きな取引員会社はより小さな取引員会社の代理人として行動し得る。さらに、ある主体、又はその準主体が行動し得る権限は、別の主体又は準主体に対して承認された権限と重複し得る。準主体の集団及び／又は階層としての特定の主体の組織は変化し得るとともにかかる組織の全てが予期されることは理解されるだろう。本明細書で使用されるとき、任意の２つの準主体は、同一の主体の一部であるか、又はそうではないとき、各準主体又はそれが属する主体の意図に基づいていると考えられる。例えば、各々が異なる顧客の代わりに売買する同一の取引員会社の２つの取引デスクは、同一主体の一部とは見なされなくてもよく、その注文間での取引の突き合わせは許可されてもよい。対照的に、各々が取引員会社の代わりに取引する同一の取引員会社の２つの取引デスクは、同一主体の一部と見なすことができて、その注文間での取引の突き合わせは却下してもよく、或いは警告してもよい。加えて、主体、又はその準主体は、所属と無関係に取引しないように望む他の主体又はその準主体を明確に指定してもよく、これは回避を望む主体又は準主体を具体的に特定することによるか、回避を望む主体又は準主体の属性又はタイプを指定することによるか、又はそれらの組み合わせによって指定する。例えば、主体又は準主体は、潜在的なカウンターパーティのクレジットリスク／格付けに基づくか、又は整備されている業務上の合意に基づくなどして売買しようと思うか、又はしようと思わない相手を指定し得る。さらに、同一主体の一部であると見なされるか否かは時間の経過などによって変わり得る。例えば、通常取引時間帯（（ｒｅｇｕｌａｒ  ｔｒａｄｉｎｇ  ｈｏｕｒｓ）「ＲＴＨ」）の間は、２つの特定の準主体は会社内突き合わせを検知する目的から同一主体の一部と見なされ得る。しかしながら、延長取引時間帯（（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｔｒａｄｉｎｇ  ｈｏｕｒｓ）「ＥＴＨ」）の間は、異なる取扱いを可能にするよう、同じ２つの準主体が同一主体の一部とは見なされなくてもよい。以下に記載するとおり、準主体の同一主体の一部としての判断は、突き合わせをトリガするか、及びトリガしない要因が何かを制御するように実装することができる。代替的に、又は追加的に、照合に基づき実行されるよう選択されるアクションは、他のパラメータに基づき特定のアクションを起こすか、又は起こさないように実装してもよい。例えば、システムは２つの特定の準主体が同一主体の一部であるときそれらに警告しないように構成されてもよく、又はシステムは２つの準主体が同一主体の一部であると判断された場合には、ネッティング結果が実質的に同一であることから、アクションを起こさないよう構成されてもよい。突き合わせが起こらないようにする場���と、それに対し合致を検知するが行動は起こさない場合とは、各々が監査又は報告上の利点を有し得る。
【０１９１】
開示の実施形態は、本明細書では会社内突き合わせと称される同一主体の２つの準主体が取引しようとする企図の発生を検知し、取引を分析し、取引を処理するために１つ又は複数のルールを適用する、すなわち１つ又は複数の行動を取る。取られるべき行動は、取引所の選択及び／又は規則、参加している主体、準拠する規則／法、又はそれらの組み合わせに基づき得る。一実施形態において、同一主体の２つの準主体間の取引の処理は取引する準主体が、組織上、主体の準主体の階層内でどこにあるかに依存してもよく、例えば同一「レベル」の２つの準主体は取引が認められてもよく、又は認められなくてもよい。業務上の関係が、どのような妨害又は不必要な手数料でも回避されるように考慮されてもよく、概して取引所とそこで売買する主体との間の良好な関係が維持され得る。選択されたアクションは、上記に記載された時間帯、例えばＲＴＨ又はＥＴＨ、曜日、月、又は関連して何らか変動する主体及び／又は準主体の特性などの他のパラメータに基づき動的に変わり得る。例えば、ＲＴＨの間は会社内突き合わせ取引が阻止され得る一方、ＥＴＨの間は許可される。
【０１９２】
会社内突き合わせが検知された場合に取られる例示的行動は：何の行動も起こさずに双方の注文を約定すること；検知された会社内突き合わせの関係当事者の１者又は複数及び／又は取引所に通知することであって、この場合に通知は当事者の１者又は複数は互いを特定してもよく、又はしなくてもよく；当事者及び／又は取引所の１者又は複数の承認が保留されている注文を約定すること；双方の注文を取り消すこと；例えば入ってくる注文／アグレッサ注文の取消し及び未執行注文の管理、より小さな注文の取消し、注文の優先度、階層又は他の属性に基づく注文の１つの取消しなど、規定のアルゴリズムに基づいて、注文の１つを取り消すこと；優先度又は非優先ベースで、他の非会社内突き合わせ注文に対する注文をできるだけ約定し、残っている未約定分に所定の行動を取ること；注文をオーダブック上に未約定のままにする、すなわち他の非会社内突き合わせ注文と突き合わせるようにオーダブック上でクロスさせること（クロス注文は、通常は突き合わせられる取引の、相手方に対する同一価格での注文であるが、これは行われないようにされている）；取引を完了する、すなわち双方の注文を約定すること、ただし費用はより低いか、若しくはゼロであり、又は費用はより高く、おそらくは当事者と取引所との間の関係及びそれらの選択に依存する；又はこれらの組み合わせである。会社内突き合わせ状況において、これらの行動の１つ、又は１つの組み合わせが、特に他に指定されない限り取るべきデフォルト行動として定義されてもよい。例えば、他のどのような行動が取られても、関係当事者及び／又は取引所は会社内突き合わせが検知された旨の通知を受け得る。
【０１９３】
図１５は、一実施形態に従い、取引所１０８を介して取引する市場参加者１０４／１０６間の会社内突き合わせを検知及び処理するための例示的システム１５００のブロック図を示す。会社内突き合わせとも称される、会社内突き合わせ注文を特定するため、システム１５００は、同一主体が、実際に互いに相手にしているかどうかを判断できるよう所与の注文の発信源を識別できる必要がある。一旦会社内突き合わせが識別されると、システム１５００は、１つ又は複数の規定のアクションを実行するか、及び／又は、会社が互いに突き合わせるのを取り止めさせるか、又は優先度順に突き合わせる仕組みを実行するなどの、１つ又は複数のルールを適用する。
【０１９４】
システム１５００は、取引所１０８の突き合わせ１１０、清算１１２及び決済１１４機能と連結された会社内突き合わせ検出部１５０２を含む。特に、会社内突き合わせ検出部１５０２は突き合わせエンジン１１０と連結されることで潜在的な会社内突き合わせ取引、すなわち第１の取引主体／市場参加者から受信した第１の注文と、第２の取引主体／市場参加者から受信した第２の注文を、それらが照合される前に阻止し、続いてどのアクションが起こされるべきかを判断する。代替的な実施例において、会社内突き合わせ検出部１５０２は突き合わせエンジン１１０の一部であり得る。会社内突き合わせ検出部１５０２は、識別部１５０４及び識別部１５０４と連結された取引／注文プロセッサ１５０８を含む。一実施形態において、会社内突き合わせ検出部１５０２はさらに、識別部１５０４と連結されたアイデンティティデータベース１５０６を含む。第１及び第２の取引主体は各々、取引員会社、清算会社、取引デスク、トレーダー、顧客、事務員、又はそれらの組み合わせを含み得る。
【０１９５】
取引／注文プロセッサ１５０８は、第１の注文が少なくとも部分的に第２の注文に対当することを成立させるよう動作する、すなわち注文がマッチしない場合には、取引主体及びその関係は突き合わされないであろうから開示の機能には無関係である。しかしながら、第１及び第２の注文が少なくとも部分的にマッチした場合、注文プロセッサ１５０８と連結されるアイデンティティ識別部１５０４は、第１の取引主体に第２の取引主体との取引が許可されるかどうかを、二者間の関係に基づき識別するよう動作する。例えば、各注文／取引は、取引主体を識別するために使用することのできる識別コードを含んでもよい。一実施形態において、識別コードは主体が属する取引員会社の階層を識別する情報などのアイデンティティ情報を符号化し、例えば識別コードは、所与の取引主体が属する主体の階層を表す複数のコードの連結であり得る。次に様々な取引の識別コードが比較され、会社内突き合わせが存在するかどうかが判断され得る。一実施形態において、主体の階層を表す各構成要素の識別コードについて、その２進法表示に対する論理演算を実施するなどして、識別コードは命令された方式で照合及び／又は比較される。例えば、コードは論理的な排他的論理和関数又は他のブール論理を使用して同時に関係付けられてもよく、その結果を使用して好適な突き合わせが存在するかどうかを判断し得る。アイデンティティ識別部１５０４はさらにルールにより、識別コードの全てが合致するわけではない場合、そのどの部分が合致しなければならないかなど、何が会社内突き合わせを構成するかについてプログラムされ得る。
【０１９６】
代替的な実施例において、アイデンティティ識別部１５０４はアイデンティティデータベース１５０６と連結されている。注文に備えられた識別コードを使用すれば、合致が存在するかどうかを判断するための後続の比較のために、データベース１５０６内の主体を検索することができる。
【０１９７】
第１の取引主体が第３の取引主体と関連するとともに第２の取引主体が第４の取引主体と関連する場合、アイデンティティ識別部１５０４はさらに、第１の取引主体が第２の取引主体との取引が許可されるかどうかを第３の主体と第４の主体との間の関係に基づき識別するよう動作する。例えば、第１の取引主体は第３の取引主体の準主体であってもよく、第２の取引主体は第４の取引主体の準主体であってもよい。一実施形態において、第１及び第２の取引主体はアイデンティティ識別部１５０４により、関係が、共通の主体の少なくとも一部である第１及び第２の取引主体を含む場合、関係が同一主体である第１及び第２の取引主体を含む場合、関係が互いに契約上関連している第１及び第２の取引主体を含む場合、関係が第１及び第２の取引主体の一方による第１及び第２の主体の他方の指定を含む場合、又はそれらの組み合わせの場合に、関連しているものとして識別され得る。一方の主体が、別の主体との取引が結果として会社内突き合わせとなるべきものを指定する場合、その指定は主体を具体的に特定するものか、又は会社内突き合わせを引き起こすはずの、又は引き起こさないはずの主体のクレジット格付けなど、指定は第１及び第２の主体の他方を含む主体のカテゴリの一般的な指定であり得る。
【０１９８】
取引／注文プロセッサ１５０８はアイデンティティ識別部１５０４と連結されるとともに、第１の取引主体が第２の取引主体とは無関係であると識別され、且つ第１の注文が第２の注文と少なくとも部分的に対当する場合に、第１の注文を第２の注文と突き合わせるよう動作する。取引プロセッサ１５０８はさらに、第１の取引主体が第２の取引主体と関連すると識別されると、第１及び第２の注文に関して起こすアクションを判断するよう動作する。アクションは、取引主体のいずれかと関連するルールなど、アイデンティティデータベース１５０６に格納された業務上のルールに基づき得る。ルールは、取引所、取引主体、政府規制当局、又はそれらの組み合わせにより指定され得る。
【０１９９】
例えば、行動は、第１及び第２の取引主体に関係を通知するステップ、第１及び第２の注文を取り消すステップ、第１の注文を第２の注文と突き合わせるステップ、第１及び第２の注文を、互いとは突き合わせないで他の注文と突き合わせるステップ、又はそれらの組み合わせを含み得る。一実施形態において、行動はさらに、標準的な取引手数料、より低い取引手数料、より高い取引手数料の内の１つを課金するか、又は取引手数料を課金しないステップを含み得る。
【０２００】
一実施形態において会社内突き合わせ検出部１５０２は、１つ又は複数のプロセッサ（図示せず）、１つ又は複数のプロセッサと連結される１つ又は複数のメモリ（図示せず）及び／又は他の記憶媒体、及び１つ又は複数のプロセッサとネットワークに接続されてそれらの間、並びに取引所１０８及び市場参加者１０４／１０６との通信を促進するよう動作するネットワークインタフェース（図示せず）を含む。アイデンティティ識別部１５０４、取引／注文プロセッサ１５０８、及びアイデンティティデータベース１５０６の各々は、ハードウェア、ソフトウェア／論理又はそれらの組み合わせに実装され得る。様々な構成要素がそれらの個別機能の観点から論じられるが、個別機能の１つ又は複数が単一の構成要素に実装されてもよく、又は任意の１つの機能が複数の個別構成要素により実行されてもよく、又はそれらの組み合わせであってもよいとともに、これは処理系に依存することがさらに理解されるであろう。
【０２０１】
例えば、第１の取引主体から受信した第１の注文を第２の取引主体から受信した第２の注文と突き合わせるシステムは、プロセッサ及びプロセッサと連結されたメモリを含むことができ、システムはさらに：メモリに格納されてプロセッサにより実行可能な第１の論理を含むことで第１の注文が第２の注文と少なくとも部分的に対当することを証明し；メモリに格納されてプロセッサにより実行可能な第２の論理を含むことで第１の取引主体が第２の取引主体と取引することが可能かどうかを二者間の関係に基づき識別し；メモリに格納されてプロセッサにより実行可能な第３の論理を含むことで、第１の取引主体が第２の取引主体と無関係であると識別されるとともに第１の注文が第２の注文と少なくとも部分的に対当する場合に、第１の注文を第２の注文と突き合わせることを可能にし；及びメモリに格納されてプロセッサにより実行可能な第４の論理を含むことで、第１の取引主体が第２の取引主体と関連すると識別された場合似、第１及び第２の注文に関して起こすべきアクションを決定する。
【０２０２】
図１６は、一実施形態に係る図１５のシステムの動作を示すフローチャートである。開示のプロセスは、第１の取引主体から受信した第１の注文を第２の取引主体から受信した第２の注文と突き合わせることに関し、第１及び第２の取引主体は各々、取引員会社、清算会社、取引デスク、トレーダー、顧客、事務員、又はそれらの組み合わせから成っていてもよい。本プロセスは、第１の注文が少なくとも部分的に第２の注文と対当することを証明するステップ（ブロック１６０２）及び第１の取引主体が第２の取引主体と取引可能かどうかを二者間の関係に基づき識別するステップ（ブロック１６０４）を含む。第１の取引主体が第３の取引主体と関連するとともに第２の取引主体が第４の取引主体と関連する場合、識別するステップは、第１の取引主体が第２の取引主体と取引可能かどうかを第３の主体と第４の主体との間の関係に基づき識別するステップをさらに含む。第１の取引主体は第３の取引主体の準主体であってもよく、第２の取引主体は第４の取引主体の準主体であってもよい。識別するステップは、関係が、共通の主体の少なくとも一部である第１及び第２の取引主体を含む場合、関係が、同一主体である第１及び第２の取引主体を含む場合、関係が互いに契約上関連する第１及び第２の取引主体を含む場合、関係が第１及び第２の取引主体の一方による第１及び第２の主体の他方の指定を含む場合、又はそれらの組み合わせの場合に、第１及び第２の取引主体を関連していると識別するステップをさらに含み得る。指定が提供された場合、指定は、特定の主体の識別、又は、例えばクレジット格付け等の、第１及び第２の主体の他方を含む主体のカテゴリの一般的な指定、又はそれらの組み合わせを含み得る。
【０２０３】
本プロセスは、第１の取引主体が第２の取引主体と無関係であると識別されるとともに第１の注文が少なくとも部分的に第２の注文と対当する場合に第１の注文を第２の注文と突き合わせるステップ（ブロック１６０６）及び第１の取引主体が第２の取引主体と関係すると識別されたときに第１及び第２の注文に関して起こすアクションを判断するステップ（１６０８）をさらに含む。一実施形態において、アクションは、第１及び第２の取引主体に関係を通知するステップ、第１及び第２の注文を取り消すステップ、第１の注文を第２の注文と突き合わせるステップ、第１及び第２の注文を、互いには突き合わせないで他の注文と突き合わせるステップ、又はそれらの組み合わせを含む。行動は、標準的な取引手数料、より低い取引手数料、より高い取引手数料の中の１つを課金するか、又は取引手数料を課金しないステップをさらに含み得る。
【０２０４】
別の実施形態において、ユニバーサル・パス・スルー（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐａｓｓ  Ｔｈｒｏｕｇｈ）が提供され、これにより当事者は、クリアリングハウスがクレジットリスク／ファンド付替え機構を引き継ぐ場合に通貨間で金利を交換することが可能となる。
【０２０５】
図５Ａに示される別の実施形態において、フレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング（Ｆｌｅｘｂｌｅ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｃｏｕｎｔｅｒ−ｐａｒｔｙ  Ｃｒｏｓｓ−Ｍａｒｇｉｎｉｎｇ）又はクロス担保化（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｌｌａｔｅｒａｌｉｚａｔｉｏｎ）がサポートされる。特に、１バケット及び２バケットのクロスマージニング又は担保化プロセスが、単一の合理化されたプロセスに統合される。クロスマージニング又はクロス担保化により、ＯＴＣ又は取引所で取引されるデリバティブ市場のいずれにおける売買でも、証拠金又は担保の所要額が減額される。この減額は、相殺する（リスク相殺される、又は「スプレッド可能な」）ポジションが、同一又は関連する「清算会員」又は市場参加会社により、クロスマージンに参加するセントラルカウンターパーティ清算機関で清算されるとき、評価リスクが削減されるため可能となる。
【０２０６】
本実施形態において、１バケット及び２バケットの双方のクロスマージニング又は担保化プロセスが、「ワンポット・アプローチ（Ｏｎｅ−ｐｏｔ  Ａｐｐｒｏａｃｈ）」と「ツーポット・アプローチ（Ｔｗｏ−ｐｏｔ  Ａｐｐｒｏａｃｈ）」とを、ＯＴＣ及び取引所の双方で売買されるデリバティブ清算取引がサポートされるように組み合わせることにより、１つの合理化された単一のプロセスに統合される。プロセス１：初めにワンポット・アプローチが２者又は複数の相手方当事者により実現される。プロセス２：ツーポット・アプローチは、プロセス１が行われた後、リスク相殺に適格なポジションを取り扱う１者又は複数の相手方当事者により実現される。
【０２０７】
図５Ｂ及び５Ｃを参照すると、１ポット・アプローチが示されている：
・  清算取引範囲参加者（Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  Ｓｃｏｐｅ  
Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓ）：取引所の清算会員又はＯＴＣ市場のカウンターパー
ティ
・  異なる取引所又はカウンターパーティにおけるあらゆるタイプの複数契約又は商品
（ＯＴＣ及び取引所の双方で売買されるもの）
・  全クロスマージン行動＝ジョイントクロスマージン／担保口座
・  クロスマージンの出所に分割されて識別される。
・  これはそれぞれの清算機関、主体又はカウンターパーティにおける参加者の通常
清算とは分離されている。
・  クロスマージン／担保に適格な取引のみがジョイントクロスマージン／担保口座に
おいて清算可能
・  クロスマージン口座に直接執行される売買。
・  ポジションは通常の清算口座とクロスマージン清算／担保口座との間で付け替え
られ得る。
・  個別のポジションレコード／データがクロスマージンプロセスの出所に提示され
る。
・  ジョイントクロスマージン口座専用の銀行決済又は担保化
・  個別の出所として売買される。
・  個別の銀行口座、回線、取引等。
【０２０８】
図５Ｄを参照すると、２ポット・アプローチが示されている：
・  参加している清算機関の取引＝各清算機関で発生＋相殺リスク＝２ポット
・  ジョイントクロスマージン口座はなし
・  それぞれの清算機関における清算会員の主要清算口座と分離されていない。
・  同一の個別会社口座に担保を保有する。
・  参加機関の各々はそのＰＢ所要額を計算し、相殺し、及び相殺、利益及び損失保証
情報を共有する。
・  ポジションは各参加機関の手元に残る。
・  ポジションをクロスマージン口座に付け替える必要はない。
・  個別のポジション変更手続き（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｓｕｂｍｉｓ
ｓｉｏｎ：ＰＣＳ）の報告は必要ない。
・  透明な取引
・  例えば、
・  ＣＭＥは、相手方清算機関におけるポジションを相殺するためのクロスマージンに
適格な契約に対するクレジットを供与する。
・  相手方清算機関は自身のポジションに対するクレジットを供与するものとする。
・  クロスマージン用の専用銀行決済はない。
・  個別の銀行口座、回線、取引等はない。
・  取引は現行の銀行取引の一部となる。
【０２０９】
２ポット・アプローチにおいて、クロスマージン相殺額は以下のとおり計算される：
クロスマージンに適格な商品についての内部プロセス：
１．全ての内部的な商品内スプレッドを行う。
２．全ての内部的な商品間スプレッドを行う。
３．他の清算機関における利用可能なクロスマージンデルタポジションを調べて追加
のスプレッドがＣＭＥに残るデルタポジションから形成され得るかどうかを確認
する。
４．優先順位を付けられたスプレッドクレジットを各清算機関に割り当てる。
・  すなわち複数機関のクロスマージンプログラム
・  他の参加清算機関からの情報に基づき、最高から最低までの優先度をスプレッド与
信額に割り当てる。
・  優先度に基づきスプレッド割当額を計算する。
【０２１０】
図５Ｅは、当初は相殺されていなかったポジションを取り扱うためのプロセスを示す。図５Ｆは、クロスマージニングが相殺されなかったクロスマージン証拠金をどのように利用するかを示す。図５Ｇは、クロスマージニングが２つ又はそれ以上の清算機関における同様のリスク絶対値のポジションをどのように突き合わせるかを示す。
【０２１１】
比例に基づく預金割当：
・  複数機関によるクロスマージニング、
・  そのポジション及び証拠金額の割当てが必要。
・  割当ては会員の証拠金減額を最適化するものとする。
−金額はまず初めに最良の相関を有する商品に割り当てられる。
−相関が等しい場合、割当額は各清算機関により提示される証拠金額に基づき按分
される。
【表３】
2009516878.tif 000003
【０２１２】
２ポット・アプローチは次の利点を提供する：担保の管理における融通性は「ツーポット」アプローチを使用しても影響を受けないこと；複数の清算機関のクロスマージニング環境においてジョイントマージン口座を構築及び維持する法的及び運用上の複雑性が回避されること；、流動性のため証拠金を担保に差し入れる能力が影響を受けないこと；及びオーディットトレイルの実施を除き運用上の影響がないこと。
【０２１３】
別の実施形態において、スポット市場の中間値を使用するスワップレッグの価格決定が提供され、スポット市場が非流動的な場合にはエラー処理がなされる。特に、本明細書で使用されるとき、「スポット」は今日合意された取引が実際に執行される日を指す。外国為替市場において、スポットは通常２営業日後であり、そのため火曜日に成立した取引について、スポットは木曜日であり；金曜日に成立した取引について、スポットは火曜日である（銀行の祝日を挟まない限り）。スポット取引は２営業日後−換言すれば、スポットの決済日に行われる２つの通貨量の単純な交換である。一般的に報道で引用される外国為替レートは、スポットレート−当日のスポット取引において合意されるレートである。用語「アウトライト／フォワード」は、２つの通貨量の単純な先渡し交換を指し、決済日はスポット以外の任意の日付である。取引レートは通常、現在のスポットレートに割増額又は割引額（「負の割増額」）を加えてクォートされる。従って取引レートの式（２つの量の間の関係を指定するレート）は以下である：
取引レート＝スポットレート＋割増額、又は
取引レート＝スポットレート−割引額
【０２１４】
スワップ取引においては、１つの通貨のある量が第２の通貨のある量と交換される。契約した期間の後、取引は反転する。取引の第２の「レッグ」における量が第１の量と異なる可能性がある。例えば、取引はそれをスポットで指定する可能性がある：
銀行Ａは５，０００，０００ＵＳドルを銀行Ｂに支払う
銀行Ｂは７，５６５，０００スイスフランを銀行Ａに支払う（レート１．５１３０）
．．．そして３ヵ月後、
銀行Ｂは５，０００，０００ＵＳドルを銀行Ａに支払う
銀行Ａは７，５３０，０００スイスフランを銀行Ｂに支払う（レート１．５０６０）
スワップ取引の２つのレッグについての第２の通貨のレートにおける差は、２つの通貨の預金金利における差、及びスポットレートの変動についての期待から生じる。
【０２１５】
一実施形態において、開示のシステムは：
・  スポット及びフォワードを絶対価格（すなわちレート）で価格決定する；及び
・  スワップを差の価格で価格決定する
スワップに基づく売買が発生するとき、システムはスポットとフォワードレッグとの間の差についての合意を有する。この時点において、システムはスポットを現在のスポット市場における買い呼び値／売り呼び値の間の中間値として取引に固定する。
【０２１６】
加えて、ＣＭＥのＦＸスポットにおいて所与の通貨に買い呼び値及び売り呼び値がない場合にレッグ価格をＣＭＥのＦＸスワップに割り当てる方法についての４種の代替的機構が提供される：
１．ロイター社コントリビュータスポットＦＸページ（ＥＵＲ＝、ＪＰＹ＝、ＣＡＤ＝、ＧＢＰ＝、ＣＨＦ＝、ＡＵＤ＝など）を使用して売買時刻におけるスポットの買い呼び値及び売り呼び値のクォーテーションの平均をとる；
２．ターゲット通貨についてロイター社取引端末クォーテーション（Ｄｅａｌｉｎｇ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｑｕｏｔａｔｉｏｎ）（おそらくはＣＭＥのＧＦＸからの情報を利用している）を使用してスポットの買い呼び値及びオファーの平均を計算してＳＷＡＰレッグ価格の割当てに利用する；
３．ロイター社取引端末クォートをその強い通貨について、及びＣＭＥのＧＦＸスポットリソースをＥＢＳの強い通貨について組み合わせて使用する；
４．期近の（最もアクティブな）限月についてＣＭＥ通貨先物価格（ＣＭＥ  Ｇｌｏｂｅｘにおけるビッド及びアスク）を使用するとともにＩＭＭデートに対しロイター社フォワードポイント（又はロイター社及びブルームバーグ（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ）社のフォワードポイントの組み合わせ）を使用して合成したスポットの買い呼び値及び売り呼び値をストリップアウトし、ＣＭＥスワップレッグ価格を決定する。単純にこれらの合成スポット価格の買い呼び値及び売り呼び値を平均してＣＭＥＳＷＡＰレッグ価格を割り当てる。これはこの技術の類似版を使用するＣＭＥ立会場のオペレータの運営計画と同様であってもよく、次に繰り延べされた、よりアクティブに取引されたＣＭＥ−ＦＸ先物契約価格及びフォワードポイントを使用して期日の到来したＣＭＥ−ＦＸ先物決済価格を取り消すことによる１週間のロールオーバー期間中に限月のＣＭＥ−ＦＸ先物決済価格が設定される。）ＣＭＥ立会場の運営には、スポットの買い呼び値及び売り呼び値をＣＭＥ−ＦＸ先物価格から取り消すために変更される可能性のあるプログラムを有し、又は、
５．一定の経過期間にわたるスポット市場の直近の値を使用する。最終スポット価格が古過ぎる場合、このスポット価格は未実現利益及び損失を決定するために使用される「日次決済価格」により補完され得る（従って、２４時間より古くなることはない）。しかしながら、スポットがない任意の時間に代替として上記４が機能し得るとともに、先物ビッド及びオファーがＣＭＥ  Ｇｌｏｂｅｘにない場合、最終スポットにより補完される可能性があり、もし当該日に最終スポット価格がない場合、日次最終決済価格により補完される可能性がさらにある。
【０２１７】
従って、前述の詳細な説明は限定ではなく例示的なものと見なされることが意図されるとともに、それが全ての等価物を含め、本発明の精神及び範囲を定義するよう意図された特許請求の範囲であることが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０２１８】
【図１】本開示の実施形態に係るＯＴＣ−ＦＸ証券売買用例示的システムのブロック図である。
【図２Ａ】一実施形態に係る図１のシステムのより詳細なブロック図を示す。
【図２Ｂ】代替的実施形態に係る図１のシステムのより詳細なブロック図を示す。
【図３】例示的画面表示及び価格決定を示す。
【図４】本開示の実施形態で使用される指定ＲＦＱ機能についての例示的業務メッセージフローを示す。
【図５Ａ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｂ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｃ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｄ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｅ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｆ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｇ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図６】一実施形態に係る図１のシステムのより詳細なブロック図である。
【図７】一実施形態に係る図１及び６のシステムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本開示の実施形態に係る指定クォート要求システムを有するＯＴＣ−ＦＸ証券売買用例示的システムのブロック図である。
【図９】図６のシステムで使用される指定クォート要求サーバの一実施形態のブロック図である。
【図１０】代替的実施形態に係る指定クォート要求システムを有するＯＴＣ−ＦＸ証券売買用例示的システムのブロック図である。
【図１１】一実施形態に係る市場参加者が引き受けるリスク管理の例示的システムのブロック図である。
【図１２】一実施形態に係る図１１のシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】一実施形態に係る通貨内スプレッド提供用例示的システムのブロック図である。
【図１４】一実施形態に係る図１３のシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】一実施形態に係る会社内突き合わせの処理用例示的システムのブロック図である。
【図１６】一実施形態に係る図１５のシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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