(57)【要約】  この開示のいくつかの局面にしたがって、警報システム、遠隔通信装置、物品警備方法が記載される。一局面において、物品警備方法は、警備されることになる物品に遠隔通信装置を関連付けることと、擬似電磁エネルギと、警報システムを形成するよう遠隔通信装置に関連付けられるベース通信装置の複数のワイヤレス信号との受取に応答して、遠隔通信装置を用いて複数の電気信号を生成することと、擬似電磁エネルギに応答して生成される電気信号を、ベース通信装置のワイヤレス信号に応答して生成される電気信号と区別することと、区別に応答して、ベース通信装置のワイヤレス信号に応答して生成される電気信号のそれぞれのものに対応する複数の人間が知覚可能な警報信号を生成することとを含む。
2009545784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報システムであって、
ワイヤレス通信を実現するよう構成されるベース通信装置と、
前記ワイヤレス通信を用いて前記ベース通信装置と通信するよう構成される遠隔通信装置とを含み、前記遠隔通信装置は、警備されることになる物品と関連付けられるようにされ、前記遠隔通信装置は警報回路網を含み、
前記遠隔通信装置は、前記ベース通信装置の前記ワイヤレス通信の１つに応答して第１の信号を生成するよう構成され、前記第１の信号は、前記ベース通信装置のワイヤレス通信に応答して生成される際に、前記第１の信号を識別するよう構成される特性を含み、
前記遠隔通信装置は、前記遠隔通信装置による擬似電磁エネルギの受取に応答して第２の信号を生成するよう構成され、前記第２の信号は前記特性を含み、
前記遠隔通信装置は、前記第１の信号を前記第２の信号と区別するとともに、前記区別および前記第１の信号の前記生成に応答して人間が知覚可能な警報信号を生成するよう構成される、警報システム。
【請求項２】
前記ベース通信装置は、警備領域内において、前記ワイヤレス通信の生成を含む前記ワイヤレス通信を実現するよう構成され、前記遠隔通信装置は、前記警備領域における前記遠隔通信装置の存在と前記遠隔通信装置による前記ワイヤレス通信の受取とに応答して前記第１の信号を生成するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ベース通信装置は、前記物品が警備される規定領域の入口および出口点の近くに前記警備領域を規定するよう前記ワイヤレス信号を発するように位置決めされる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ベース通信装置の前記ワイヤレス通信はある周波数帯域内にあり、前記擬似電磁エネルギは前記周波数帯域の外側の周波数で起こる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記遠隔通信装置は、前記擬似電磁エネルギの前記周波数に同調されるが、前記周波数帯域には同調されない監視回路網を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記遠隔通信装置は、前記監視回路網の出力を用いて前記第１の信号を前記第２の信号と区別するよう構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記遠隔通信装置は、前記監視回路網によって検知される電磁エネルギが存在しないことにより、前記第１の信号を識別するよう構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記遠隔通信装置は、前記第２の信号が存在する間には、前記人間が知覚可能な警報信号を生成しないよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記遠隔通信装置は、前記ベース通信装置から発せられるワイヤレス通信と共振するよう構成される並列ＬＣ共振回路から本質的になるアンテナ回路を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ベース通信装置および前記遠隔通信装置は、５５ＭＨｚより小さい周波数を有する前記ワイヤレス通信を用いて通信するよう構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
遠隔通信装置であって、
警備されることになる物品に結合されるように構成されるハウジングと、
前記ハウジングに結合される警報回路網と、
前記ハウジングに結合され、かつ警報システムを形成するよう前記遠隔通信装置に関連付けられるベース通信装置から複数の異なる瞬間に発せられる複数のワイヤレス信号を受取るよう構成されるアンテナ回路と、
前記ワイヤレス信号に対応する複数の電気信号を生成するよう構成される調整回路網と、
前記遠隔通信装置にて擬似電磁エネルギの存在について監視するよう構成される監視回路網と、
前記調整回路網および前記監視回路網に結合され、かつ前記監視回路網による前記監視に応答して、ベース通信装置によって通信されるワイヤレス信号に対応する際に前記電気信号のいくつかを識別するよう構成される処理回路網とを含み、前記処理回路網は、前記電気信号の識別されたいくつかのそれぞれのものに対応する複数の人間が知覚可能な警報信号を生成するよう前記警報回路網を制御するように構成される、遠隔通信装置。
【請求項１２】
前記調整回路網は、前記電気信号を生成するよう構成される非線形装置を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記アンテナ回路は、５５ＭＨｚより小さい周波数を個々に有する前記ワイヤレス信号を受取るよう同調される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記アンテナ回路は、前記ワイヤレス信号に共振するよう構成される並列ＬＣ共振回路から本質的になる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記アンテナ回路は、前記ベース通信装置によって用いられる周波数帯域内で前記ワイヤレス信号を受取るよう同調され、前記監視回路網は、前記周波数帯域の外側の周波数を有する前記擬似電磁エネルギの存在について監視するよう構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記アンテナ回路は、前記ベース通信装置によって用いられる周波数帯域内において前記ワイヤレス信号を受取るよう同調され、前記監視回路網は、前記周波数帯域の外側にある周波数範囲に同調される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記監視回路網は、前記ベース通信装置によって用いられる周波数帯域の外側の前記ワイヤレス信号を受取るよう同調される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記処理回路網は、前記電気信号の前記いくつかに対応する前記ワイヤレス信号が前記遠隔通信装置によって受取られるそれぞれの瞬間にて、前記監視回路網によって検知される擬似電磁エネルギが存在しないことにより、前記電気信号の前記いくつかを識別するよう構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記処理回路網は、前記監視回路網によって検知される前記擬似電磁エネルギが存在する間には、前記人間が知覚可能な警報信号の前記生成を制御しないよう構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
物品警備方法であって、
警備されることになる物品に遠隔通信装置を関連付けることと、
擬似電磁エネルギと、警報システムを形成するよう前記遠隔通信装置に関連付けられるベース通信装置のワイヤレス信号とを前記遠隔通信装置を用いて受取ることと、
前記ベース通信装置の前記ワイヤレス信号を識別するのに利用可能である基準について、前記受取られた擬似電磁エネルギおよび前記受取られたワイヤレス信号を分析することと、
前記受取られた擬似電磁エネルギおよび前記ワイヤレス信号の個々のものに対応する前記基準の満足を示すことと、
前記ベース通信装置の前記ワイヤレス信号の結果得られる前記満足された基準の示すものを、前記擬似電磁エネルギの結果得られる前記満足された基準の示すものと区別することと、
前記区別に応答して、前記ベース通信装置の前記ワイヤレス信号の結果得られる前記満足された基準の示すものに対応する複数の人間が知覚可能な警報信号を生成することとを含む、物品警備方法。
【請求項２１】
前記ベース通信装置を用いて、前記物品が警備される規定領域の入口および出口点に向かって前記ワイヤレス信号を発することをさらに含み、前記ベース通信装置の前記ワイヤレス信号を受取ることは、前記規定領域の前記入口および出口点の近くに位置決めされる前記遠隔通信装置を用いて受取ることを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ベース通信装置を用いて、ある周波数帯域内において前記ワイヤレス信号を発することをさらに含み、前記擬似電磁エネルギを受取ることは、前記周波数帯域の外側の周波数を有する前記擬似電磁エネルギを受取ることを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記擬似電磁エネルギを受取ることは、前記擬似電磁エネルギの前記周波数に同調されるが、前記周波数帯域には同調されない回路網を用いて受取ることを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記区別することは、前記擬似電磁エネルギの前記周波数に同調される前記回路網を用いて区別することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記区別することは、前記ベース通信装置の前記ワイヤレス信号の結果得られる前記満足された基準の示すものを、前記回路網によって受取られる擬似電磁エネルギが存在しないことにより識別することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記生成することは、前記回路網によって受取られる前記擬似電磁エネルギが存在する間は、前記人間が知覚可能な警報信号を生成しないことを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記ベース通信装置を用いて前記ワイヤレス信号を発することをさらに含み、前記受取ることは、前記ベース通信装置から発せられる前記ワイヤレス信号と共振するよう構成される並列ＬＣ共振回路から本質的になる、前記遠隔通信装置のアンテナ回路を用いて受取ることを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２８】
前記ベース通信装置を用いて、５５ＭＨｚより小さい周波数を有する前記ワイヤレス信号を発することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２９】
物品警備方法であって、
警備されることになる物品に遠隔通信装置を関連付けることと、
擬似電磁エネルギと、警報システムを形成するよう前記遠隔通信装置に関連付けられるベース通信装置の複数のワイヤレス信号との受取に応答して、前記遠隔通信装置を用いて複数の電気信号を生成することと、
前記擬似電磁エネルギに応答して生成された前記電気信号を、前記ベース通信装置の前記ワイヤレス信号に応答して生成された電気信号と区別することと、
前記区別に応答して、前記ベース通信装置の前記ワイヤレス信号に応答して生成される前記電気信号のそれぞれのものに対応する複数の人間が知覚可能な警報信号を生成するこ
ととを含む、物品警備方法。
【請求項３０】
前記ベース通信装置を用いて、前記物品が警備される規定領域の入口および出口点に向かって前記ワイヤレス信号を発することをさらに含み、前記ベース通信装置の前記ワイヤレス信号を受取ることは、前記規定領域の前記入口および出口点の近くに位置決めされる前記遠隔通信装置を用いて受取ることを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記ベース通信装置を用いて、ある周波数帯域内において前記ワイヤレス信号を発することと、
前記周波数帯域の外側の周波数を有する前記擬似電磁エネルギを受取ることとをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記擬似電磁エネルギを受取ることは、前記擬似電磁エネルギの前記周波数に同調されるが、前記周波数帯域には同調されない回路網を用いて受取ることを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記区別することは、前記擬似電磁エネルギの前記周波数に同調される前記回路網を用いて区別することを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記区別することは、前記ベース通信装置の前記ワイヤレス信号の結果得られる前記電気信号を、前記回路網によって受取られる擬似電磁エネルギが存在しないことにより、識別することを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記生成することは、前記回路網によって受取られる前記擬似電磁エネルギが存在している間には、前記人間が知覚可能な警報信号を生成しないことを含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記ベース通信装置を用いて前記ワイヤレス信号を発することと、
前記遠隔通信装置を用いて、前記ベース通信装置から発せられる前記ワイヤレス信号と共振するよう構成される並列ＬＣ共振回路から本質的になるアンテナ回路を用いて、前記ワイヤレス信号を受取ることとをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３７】
前記ベース通信装置を用いて、５５ＭＨｚより小さい周波数を有する前記ワイヤレス信号を発することをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権の主張
この出願は、２００６年４月２８日に出願された、「警報システム、遠隔通信装置、および物品警備方法（Alarm Systems, Remote Communication Devices, And Article Security Methods）」という名称を持つ米国仮特許出願連続番号第６０／７９５，９０３号に対して優先権を主張し、その教示はここに引用により援用される。
【０００２】
技術分野
この開示は、警報システム、遠隔通信装置、および物品警備方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
盗難を抑止するよう、盗難検知電子システムが、たとえば消費者向け小売用途を含むたくさんの用途において用いられている。盗難検知電子システムの中には、システムの構成要素以外の源から発せられる電磁干渉の影響を受けやすい環境で動作し得るものがある。この干渉は盗難検知電子システムの動作を悪化させ得、これにより誤警報の信号処理を含む信頼性のない動作を引き起す。電磁干渉は、たとえば携帯もしくはコードレス電話またはポケットベルを含む、異なる可能性のある源から起こり得る。これらの装置の人気の高まりおよび警備領域での個人利用を含む利用の増加に鑑みると、これらの干渉源の影響は重大であり得る。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、通信の改善を提供する装置および方法を記載する。
添付の図面を参照して、この開示の実施例を以下に記載する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
詳細な説明
読者は、「警報システム、ワイヤレス警報装置、および物品警備方法（Alarm Systems,
Wireless Alarm Devices, And Article Security Methods）」という名称を持ち、イアン・Ｒ・スコット（Ian R. Scott）、ブライアン・Ｊ・グリーン（Brian J. Green）、およびデニス・Ｄ・ベルデン，Ｊｒ（Dennis D. Belden, Jr.）を発明者として指定し、代理人事件整理番号１７９６１５３ＵＳ２ＡＰを有し、本出願と同日に出願される他の同時継続米国特許出願と、「警報システム、ワイヤレス警報装置、および物品警備方法（Alarm Systems, Wireless Alarm Devices, And Article Security Methods）」という名称を持ち、イアン・Ｒ・スコット、ブライアン・Ｊ・グリーン、およびデニス・Ｄ・ベルデン，Ｊｒを発明者として指定し、代理人事件整理番号１７９６１５４ＵＳ２ＡＰを有し、本出願と同日に出願される他の同時継続米国特許出願とを参照すること。これらの両方の教示は、ここに引用により援用される。
【０００６】
図１を参照すると、この開示の例示的な一実施例に従った警報システムの例示的な構成が参照番号１０について示される。警報システム１０は、ベース通信装置１２と、ベース通信装置１２に対して離れて位置する１つ以上の遠隔通信装置１４（図１では、装置１４は１つのみ示される）とを含む。遠隔通信装置１４は、一実施例では携帯可能であり、かつベース通信装置１２に対して移動されてもよく、警報ユニットまたは警報装置と称されてもよい。ベースおよび遠隔通信装置１２，１４は、記載される実施例において、互いに対して無線周波数通信を含むワイヤレス通信を実現するよう構成される。
【０００７】
１つの例示的な実現例において、警報システム１０は複数の物品（図示せず）を警備するよう用いられてもよい。さらに具体的な例では、警報システム１０は消費者向け小売用途において実現されてもよく、販売のための消費者用品を含む複数の物品を警備してもよい。いくつかの用途では、複数の遠隔通信装置１４が、複数のそれぞれの物品を警備するよう用いられてもよい。一実施例では、遠隔通信装置１４は、たとえば、遠隔通信装置１４を警備されるべき物品に取付けることにより当該物品に個々に関連付けられてもよい。
【０００８】
一実施例では、警報システム１０は、所与の位置に維持されるべき物品をその位置から取除く承認が与えられるまで、当該物品を警備するよう実現されてもよい。たとえば、警報システム１０は小売店のような部屋に関連付けられてもよく、物品を規定領域の中（たとえば店の内側）に維持し、かつこの規定領域から物品を取除こうとする未承認の試みが検出されると警報を生成するのが望ましいかもしれない。小売物品の監視実現例において用いられる警報システム１０の１つの例示的な構成は、電子物品監視（Electronic Article Surveillance；ＥＡＳ）である。警報システム１０は、異なる実施例において異なるタイプのＥＡＳ監視を実現してもよい。ＥＡＳの異なる構成の例は、ＡＭ（音響磁気；Acousto-Magnetic）、ＥＭ（電磁；electro-magnetic）、およびＲＦ（無線周波数；Radio-Frequency）を含む。
【０００９】
したがって、一実施例では、ベース通信装置１２は部屋の入口および出口点１６に近接して配置されてもよい。例示的な示された実施例では、ベース通信装置１２は、入口および出口点１６の近くに配置される複数のゲート１８を含む（たとえば、ゲート１８は小売店の出入口の対向する側に位置決めされてもよい）。示される実現例において、ゲート１８は、遠隔通信装置１４が店の内部に対応する規定領域内に持ち込まれるか、またはそこから取除かれる場合に警備領域を通るように、入口および出口点１６に警備領域を規定するワイヤレス信号を発してもよい（たとえば、警備される物品を含む規定領域は図１におけるゲート１８の右側であってもよく、ゲートの左側は警備されていなくてもよい）。一実施例では、単一の部屋または領域について複数の入口／出口点が設けられる場合、複数のベース通信装置１２が当該部屋または領域を警備するよう用いられてもよい。
【００１０】
警報システム１０は、警備領域内で遠隔通信装置１４の１つが存在することが検知されることに応答して警報を生成するよう構成される。以下にさらに記載されるように、警備領域はベース通信装置１２のゲート１８のワイヤレス通信の範囲に対応してもよく、上述した一例では、ゲート１８は警備される物品を含む部屋の入口および出口点１６の近くに配置されてもよい。ベース通信装置１２は、警備領域内にあるとともに当該領域に対応するワイヤレス信号を発してもよく、警備領域に持ち込まれた遠隔通信装置１４はワイヤレス信号を受取り、これらワイヤレス信号の受取に応答して警報信号を発してもよい。したがって、警備領域は、一実施例では、一構成における入口および出口点１６の近くに遠隔通信装置１４が存在する際に警報を生成するよう規定および使用されてもよい（すなわち、警備領域に対応するベース通信装置１２の通信範囲内に、遠隔通信装置１４が取付けられた物品を持ち込むことで、可能性のある物品の盗難を示すよう警報を生成する）。
【００１１】
図２を参照すると、遠隔通信装置１４の例示的な構成が一実施例に従って示される。示される構成において、遠隔通信装置１４は警報装置２２に結合されるタグ２０を含む。プラスチックケース（たとえば一実施例では、図２において参照番号１４が付される箱に対応する）のようなハウジングが、タグ２０および／または警報装置２２の一方または両方を収納および保護するよう形成されてもよく、当該ハウジングは、遠隔通信装置１４を警備されるべき物品に対して、結合、取付け、または別の態様で関連付けるよう用いられてもよい。例示的な実施例では、ハウジングは装置１４の構成要素のいくつかまたはすべてを包み込んでもよく、その一方、別の実施例では、ハウジングはそれらを包み込むことな
く構成要素を支持するよう動作してもよい。装置１４の構成要素を支持する任意の好適なハウジングが用いられてもよい。例示的な示される実施例において、警報装置２２は、調整回路網３０、処理回路網３２、記憶回路網３４、警報回路網３６、および電源３８を含む。電源３８は、例示的な実施例では、バッテリの形態で設けられてもよく、調整回路網３０、処理回路網３２、記憶回路網３４、および／または警報回路網３６のうちの１つ以上に対して動作電気エネルギを提供するよう結合される。他の実施例では、遠隔通信装置１４および警報装置２２の付加的な代替的構成が可能であり、さらに多い、さらに少ない、および／または代替的な構成要素を含む。
【００１２】
タグ２０は、記載される実施例において、ベース通信装置１２に対するワイヤレス通信を実現するよう構成される。一構成では、タグ２０は、ベース通信装置１２が発する電磁エネルギに応答して共振するよう構成される並列ＬＣ共振回路の形態をとるアンテナ回路を含む（たとえば一実施例では、インダクタおよびキャパシタが、図４におけるＲ１およびグランドのノードの間に並列に接続されてもよい）。一構成では、アンテナ回路のインダクタは、ベース通信装置１２の通信周波数で共振するよう構成されるソレノイド巻線インダクタである。一実施例において、例示的なタグ２０は、多くのサプライヤから市販されている電子物品監視（ＥＡＳ）装置を含んでもよい。さらに以下で論じるように、遠隔通信装置１４は、アンテナ回路の共振に応答して、人間が知覚可能な警報信号を生成してもよい。警報信号は、小売店の出入口のような警備領域内における遠隔通信装置１２（および、与えられるならば、関連付けられる物品）の存在を示してもよい。
【００１３】
ベース通信装置１２は、警備動作を実現するよう、遠隔通信装置１４との相互作用のために電磁エネルギを発するよう構成される。ベース通信装置１２は、異なる瞬間において異なる周波数を有するワイヤレス信号の形態をとる電磁エネルギを略してもよい。一構成では、ベース通信装置１２は変調された周波数であってもよい搬送波周波数（たとえば５５ＭＨｚより小さい）を発し、その搬送波はある低周波数からある高周波数までの周波数範囲において正弦波のように弧を描く。たとえば、１つの可能なＲＦ  ＥＡＳ実現例では、ベース通信装置１２は、８．２ＭＨｚの＋／−５００ｋＨｚの間の範囲内で、６０Ｈｚの速度で弧を描くようにＦＭ変調される８．２ＭＨｚの搬送波の形態をとるワイヤレス信号を発してもよい。別の実施例では、ベース通信装置１２は、８．２ＭＨｚ＋／−５００ｋＨｚの所望の帯域において異なる周波数で電磁エネルギのバーストを略してもよい。ベースおよび遠隔通信装置１２および１４の間の通信は、他の実施例では他の周波数で行なわれてもよい（たとえば、ＡＭ  ＥＡＳ構成は、５５−５８ｋＨｚの範囲内で通信してもよい）。
【００１４】
遠隔通信装置１４は、ベース通信装置１２が発した搬送波信号の変調された周波数範囲内におけるある範囲の周波数で共振するよう個々に構成される。たとえば、タグ２０のＬＣ構成要素は、タグ２０が警備領域内に位置し（したがって、ベース通信装置１２が発する電磁エネルギを受取る）、かつ搬送波信号がタグ２０の共振周波数に対応する際に、共振するよう同調されてもよい。一実施例では、共振はベース通信装置１２によって検知されてもよく、ベース通信装置１２をトリガして人間が知覚可能な警報を生成してもよい。
【００１５】
タグ２０の共振により、一実施例では、遠隔通信装置１４に存在する警報装置２２と通信される基準信号の生成が行なわれる。基準信号は、ベース通信装置１２が通信する信号の搬送波周波数に対応し、かつ当該搬送波周波数がタグ２０の共振周波数と等しい瞬間での交流電流エネルギのシグニチャ（たとえばバーストのパターン）を含んでもよい。基準信号は、ＡＣエネルギのバーストの１つに個々に対応する複数の認識可能な成分（たとえばパルス）のパターンを生成し得る調整回路網３０と通信されてもよい。パルスは処理回路網３２によって受取られ、処理回路網３２は、ベース通信装置１２から発せられた電磁エネルギに対応するパルスを、たとえばノイズまたは干渉に対応する他の源の電磁エネル
ギの結果得られるパルスとを区別するために、パルスを分析してもよい。ベース通信装置１２から装置１４が電磁エネルギを受取ったことを検知すると、処理回路網３２は、人間が知覚可能な警報を発するよう警報回路網３６を制御してもよい。
【００１６】
一実施例では、処理回路網３２は、データを処理し、データアクセスおよび記憶を制御し、コマンドを発行し、遠隔通信装置１４の他の所望の動作を制御するよう構成される。処理回路網３２は、ベース通信装置１２の通信に対応する信号を監視し得る。さらに以下で述べるように、１つの例示的な実施例に従うと、処理回路網３２は、調整回路３０によって生成されるパルスストリームをパルス長およびデューティサイクルについて分析し得る。処理回路網３２は、パルスのオンおよびオフのタイミングを示すパラメータの組の中にあるべき検知されるシーケンスから最小の数のパルスを特定する識別窓法を用いてもよい。１つの例示的な分析の付加的な詳細が以下に記載される。処理回路網３２は、事前に規定されるパラメータが以下でさらに論じられるように満足されるならば、遠隔通信装置１４が警報信号を発することを制御してもよい。
【００１７】
処理回路網３２は、少なくとも１つの実施例において、適切な媒体によって与えられる所望のプログラミングを実現するよう構成される回路網を含んでもよい。たとえば、処理回路網３２は、たとえばソフトウェアおよび／もしくはファームウェア命令を含む実行可能な命令を実行するよう構成されるプロセッサおよび／もしくは他の構造ならびに／またはハードウェア回路網のうちの１つ以上のものとして実現されてもよい。処理回路網３２の例示的な実施例は、単体もしくはプロセッサと組合される、ハードウェアロジック、ＰＧＡ、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ、状態マシン、および／またはその他の構成を含む。処理回路網３２のこれらの例は、例示目的であって、他の構成も可能である。
【００１８】
記憶回路網３４は、実行可能なコードもしくは命令（たとえばソフトウェアおよび／もしくはファームウェア）といったプログラミング、電子データ、データベース、または他のデジタル情報を記憶するよう構成され、プロセッサが利用可能な媒体を含んでもよい。プロセッサが利用可能な媒体は、例示的な実施例において、処理回路網を含む命令実行システムによって用いられるために、または当該システムと関連して、プログラミング、データ、および／もしくはデジタル情報を含み、記憶し、もしくは維持し得る任意のコンピュータプログラム製品または製造物において実施されてもよい。たとえば、例示的なプロセッサが利用可能な媒体は、電子、磁気、光学、電磁、赤外線、または半導体媒体のような物理媒体の任意のものを含んでもよい。プロセッサが利用可能な媒体のさらに具体的ないくつかの例は、フロッピー（登録商標）ディスケットのような携帯可能な磁気コンピュータディスケット、ｚｉｐディスク、ハードドライブ、ランダムアクセスメモリ、読出専用メモリ、フラッシュメモリ、キャッシュメモリ、および／またはプログラミング、データ、もしくは他のデジタル情報を記憶することができる他の構成を含むが、これらに限定されない。
【００１９】
ここに記載される少なくともいくつかの実施例または局面は、上述した適切な記憶回路網３４内に記憶され、および／またはネットワークもしくは他の伝送媒体を介して通信され、かつ適切な処理回路網を制御するよう構成されるプログラミングを用いて実現されてもよい。たとえば、プログラミングは、製造物の中において実施されたもの、たとえば通信インターフェイスを介した通信ネットワーク（たとえばインターネットおよび／もしくはプライベートネットワーク）、有線電気接続、光学接続、および／もしくは電磁エネルギのような適切な伝送媒体を介して通信されるデータ信号（たとえば変調された搬送波、データパケット、デジタル表現など）内において実現されたもの、または他の適切な通信構造または媒体を用いて与えられたものを含み、適切な媒体によって与えられてもよい。プロセッサが利用可能なコードを含む例示的なプログラミングは、単一の例では、搬送波において実施されるデータ信号として通信されてもよい。
【００２０】
上述したように、警報回路網３６は（たとえばある物品が警備領域内に動かされたという事実を関係者に知らせるよう）人間が知覚可能な警報信号を発するよう構成されてもよい。たとえば、警報回路網３６は、人間が知覚可能な警報信号を発するよう個々に構成される可聴警報器および／または視覚警報器を含んでもよい。
【００２１】
図３を参照すると、タグ２０と処理回路網３２との間にある調整回路網３０の一実施例の例示的な構成要素が示される。示された調整回路網３０は、検知器４０、増幅器４２、およびパルス整形器４４を含む。検知器４０は、ベース通信装置１２によって生成されるワイヤレス通信の存在を検知するよう構成される。一実施例では、検知器４０は、相対的に低い電力信号（ミリボルトレベル）を検知するよう構成されるＲＦ検知器である。検知器４０は、受取られた第１の電気信号に対応する第２の電気信号を出力するよう構成される。以下に記載するように、検知器４０は非線形の検知器を含んでもよく、第２の電気信号は第１の電気信号に対して非線形関係を有してもよい。
【００２２】
示される実施例において増幅器４２は、タグ２０および検知器４０によって提供されるＡＣのバーストからデジタル信号を生成するよう構成される。パルス整形器４４は、基準信号の中の識別可能な成分（たとえばパルス）の検知について処理回路網３２を補助するよう、増幅器４２の出力を処理するように構成される。図３の構成要素のさらなる詳細は、一実施例において、すぐ下にて論じられる。
【００２３】
図４を参照すると、調整回路網３０の例示的な構成が示される。図４の示される実施例において、検知器４０、増幅器４２、パルス整形器４４の例示的な実現例が示される。示される構成において、検知器４０はＤ１、Ｌ１、Ｃ４を含み、増幅器４２は比較器Ｕ１を含み、パルス整形器はＤ２を含む。示される回路は、ミリボルトの範囲において、ベース通信装置１２からの信号に対する感度を提供し、その一方、パッシブであるとともに電源３８から実質的に電力を消費しない検知器４０を提供する。さらに多い、さらに少ない、および／または代替的な構成要素を含む他の回路が可能である。
【００２４】
示される実施例において、動作の間、電磁エネルギとの共振によるタグ２０の出力が、ダイオードＤ１を含む非線形装置によって検知される。より具体的には、結合キャパシタＣ２が、タグ２０によって生成された信号を検知器４０に接続するとともに、出力信号になるＤＣシフトを可能にする。ダイオードＤ１は、タグ２０が受取ったＲＦ信号が負である際には、順方向にバイアスされた方向に導通し、これにより波形をグラウンドにクランプする。ＲＦ信号が正である際は、ダイオードＤ１は導通せず、これにより、波形サイクルの半分の間、ベース通信装置１２によって生成されるＲＦ波形（たとえば８．２ＭＨｚ）のピークの瞬間的な値に対応する正の信号を作り出す。これにより、タグ２０が受取ったＲＦ信号の振幅に比例するＤＣまたはゆっくりと変動するＡＣ波形を提供する。検知器４０の中に非線形要素Ｄ１を含むことにより、遠隔通信装置１４の警報装置２２の感度が改善される。一実施例では、記載されるダイオードＤ１は、ダイオードＤ１を通る電流が、負の半分のサイクルの間にグランドにクランプされ、かつタグ２０から受取られた入力信号に対応する受取られた電圧の正の半分のサイクルの間に正にスイングされ得るという非線形関係を与え、したがって受取られた信号の正のピーク値に比例する出力信号がＣ４に与えられる。検知されたＤＣ成分の信号はインダクタによって、Ｃ４に対してＤＣ結合されるとともにＡＣ遮断される。Ｃ４は検知された電圧の値を保持する。したがって、一実施例では、検知器４０のＣ４は信号のエンベロープを生成し、ベース通信装置１２から受取られた信号のＲＦエンベロープのマクロトレンドに追随する矩形波に概して類似するように構成される。
【００２５】
示される実施例では、Ｃ３はインダクタＬ１の両端に結合され、ベース通信装置１２が
送信する周波数の帯域での成分の組合せの並列共振を提供するよう選択され、これによりタグ２０に接続される回路のＡＣインピーダンスを増加させる。増加されたインピーダンスは、それの両端に生じる電圧がより高くなるように、タグ２０の負荷を低減し、これにより感度を改善するとともに、タグ２０のアンテナ回路網によって増加された信号の反射をベース通信装置１２に提供する。一実施例では、ダイオードＤ１の利用を通じて非線形検知器を含む検知器４０を設けることで、アンテナ回路が受取った信号に対して絶対値関係を有するパルスが生成され、当該パルスは比較器Ｕ１に印加される。検知器４０は記載された実施例では非線形の転送特性を有し、検知器４０の入力および出力は一実施例では、ダイオードＤ１の利用を通じて絶対値関係を有する。
【００２６】
一実施例に従って記載される検知器４０は、ＲＦ周波数で動作する増幅器を用いることなく、ベース通信装置１２のワイヤレス通信に対して増加した感度を提供する。ＲＦ周波数で動作する増幅器を用いたならば、かなりの電流が消費され、バッテリの寿命をかなり低減し得たであろう。
【００２７】
検知器４０が出力する基準信号は、比較器Ｕ１、ならびに増幅器４２の関連付けられる構成要素Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５によって論理レベルに変換される。論理レベルの基準信号はパルス整形器４４に与えられる。パルス整形器４４のＤ２は、比較器の出力からノイズを取り除き、処理回路網３２による分析のために相対的にクリーンなパルスを提供する。Ｄ２は、検知されたＲＦ信号の早い立下がり時間と、ある程度のノイズ低減を提供するようさらに動作するＲ６およびＣ５によって設定されるような予め決められた速度のより遅い立上がり時間とを可能にする。
【００２８】
９．７ｕＨのソレノイド巻線インダクタと３９ｐＦのキャパシタとを有する並列ＬＣ共振回路を含むタグ２０とともに用いるために構成される調整回路網３０の例示的な構成の値の表が表Ａとして与えられる。他の構成において、および／またはタグ２０の他の構成とともに用いるために、他の構成要素が用いられてもよい。
【００２９】
【表１】
2009545784.tif 000003
【００３０】
処理回路網３２は、パルス整形器４４から出力される基準信号を受取るよう構成され、当該基準信号を処理し、ベース通信装置１２のワイヤレス通信に対応するパターンまたは抑揚（cadence）を有する信号を装置１２以外の他の源によって与えられる電磁エネルギの受取の結果得られる他の信号と区別するよう構成される。処理回路網３２は、ベース通信装置１２に対応するワイヤレス通信の受取を示すこの区別に応答して、人間が知覚可能な警報を生成するよう警報回路網３６を制御してもよい。
【００３１】
処理回路網３２は、受取られた電磁エネルギを区別するために基準を用い得る。この基準は事前に規定されてもよく、たとえば当該基準は、遠隔通信装置１４によって処理されることになるワイヤレス信号の受取の前に特定される。１つの可能な区別の実施例において、処理回路網３２は、調整回路網３０によって出力されるとともに、ベース通信装置１２に対する遠隔通信装置１４の通信に対応する基準信号の中の複数の識別可能な成分の存在について監視を行なうよう構成される（たとえば、遠隔通信装置１４は、ベース通信装置１２が発したワイヤレス信号の受取に応答して識別可能な成分を生成する）。一実施例では、処理回路網３２は、パルスの形態を取る識別可能な成分の存在について監視を行なうよう構成される。さらに以下に記載されるように、処理回路網３２は、処理されている基準信号のパルスを、一実現例におけるパルスの事前に規定されるパターンとマッチングさせようとし、これによりベース通信装置１２からの通信を干渉と区別し得る。処理回路網３２は、複数の識別可能な成分（たとえばパルス）の識別および／または事前に規定さ
れるパターンの形態を取る識別可能な成分の識別といったように、基準が満たされるならば、警報を発するよう警報回路網３６を制御し得る。処理回路網３２は、事前に規定された期間内において、識別可能な成分および／またはパターンの受取を特定し、ベース通信装置１２からの通信の明確な識別を提供しなければならない場合がある。上述の例示的な基準の１つ、それより多く、またはすべてが、ベース通信装置１２からの信号を遠隔通信装置１４によって受取られる擬似電磁エネルギと区別するよう、例示的な実施例において用いられてもよい。
【００３２】
より具体的には、一構成において、処理回路網３２は、警報システム１０の所与の構成に対応する複数のパラメータについての値にアクセスし得る（たとえば、上で論じたＲＦ、ＡＭ、ＥＭ）。処理回路網３２は、調整回路網３０から受取られるとともに、ベース通信装置１２からの通信を干渉と区別する時間−振幅基準を特定する基準信号の監視の間、パラメータの値を用い得る。パラメータの値は、識別されることになる信号の識別可能な成分（たとえばパルス）の特性を規定し得る。具体的な例では、これらのパラメータは付加的に、識別されることになる識別可能な成分のパターンを規定し、通信がベース通信装置１２からであるかどうかを示してもよい。異なるタイプのシステムについてのパラメータの値は、一実施例では、事前に決定され得る（たとえば、処理されることになる基準信号の生成の前に規定される）。たとえば、異なる構成についての値は、当該分野の装置の利用に先立って、遠隔通信装置１４の中にプログラムされてもよく、値の適切な組が、用いられている警報システム１０のタイプに対応して選択され得る。
【００３３】
識別可能な成分および／または識別可能な成分のパターンについての例示的なパラメータは、最小および最大パルス幅パラメータと、最小および最大パルスギャップパラメータと、最大有効パルスギャップと、パルスの数と、成功カウントとを含んでもよい。パルス幅パラメータは、監視されることになるパルスの幅を規定するよう用いられる。パルスギャップパラメータは、近接するパルスの間の最小および最大の時間の長さを規定する。最大有効パルスギャップは、以前のパルスの後にさらなるパルスが受取られない場合、タイムアウトが起こる時間の長さに対応する。一実施例では、処理回路網３２は、成功カウントパラメータによって規定される所与の数の正常なパルスが、パルスの数のパラメータによって規定されるパルスの移動窓の中に配置されるように試みられる移動窓分析を行ない得る。パルスの形態にある識別可能な成分をパルスの予め規定されたパターンについて監視することに関するさらなる詳細が図５について記載される。
【００３４】
図５を参照すると、基準信号の処理の例示的な方法が一実施例に従って示される。この方法は、ベース通信装置１２によって生成されるとともに遠隔通信装置１４によって受取られる電磁エネルギを、他の源から得られるとともに遠隔通信装置１４によって受取られる電磁エネルギと区別するために実行され得る。一例では、処理回路網３２は、たとえば、命令された命令を実行することにより、この方法を実行するよう構成される。より多い、より少ない、および／または代替的なステップを含む他の方法も可能である。
【００３５】
ステップＳ１０では、すべてのカウンタがリセットされる。例示的なカウンタは、カウントされるパルスの数に対応するpulse_cntカウンタと、カウントされるとともにパラメータのそれぞれの値を満足させるパルスの数に対応するsuccess_cntカウンタとを含む。
【００３６】
ステップＳ１２では、パルス整形器回路網からの第１のパルスの幅が検知および計測される。
【００３７】
ステップＳ１４では、第１のパルスの後のパルスギャップが計測される。
ステップＳ１６では、ステップＳ１４において計測されるギャップがmax_valid_gapパラメータを超えるかどうか判断される。このパラメータはタイムアウトに対応し得る。条
件が肯定的であるならば、処理はステップＳ１０に戻り、カウンタはリセットされる。条件が否定的であるならば、処理はステップＳ１８に進む。
【００３８】
ステップＳ１８では、パルス整形器回路網から出力される複数のパルスのパルスタイミングが実行され得る。監視されることになるパラメータについての値の複数の組のうちの１つを選択するよう、決定されるパルスタイミングが用いられてもよい。たとえば、値の異なる組が事前に規定され、警報システム１０の異なる構成のために用いられてもよい。一実施例では、パルスタイミングが決定されると、このパルスタイミングは、それぞれの適切な値の組を選択するのに用いられてもよい。さらに、ステップＳ１８では、pulse_cntカウンタは、ステップＳ１２で検知されたパルスに対応してインクリメントされてもよい。
【００３９】
ステップＳ２０では、ステップＳ１２で検知されたパルスの幅と、追随するギャップとが計算され、それぞれのパルス幅およびギャップパラメータについての値の組と比較される。パラメータの値に鑑みて計測値が負であるならば、処理はステップＳ２４に進む。パラメータの値に鑑みて計測値が正（たとえばマッチング）ならば、処理はステップＳ２２に進む。
【００４０】
ステップＳ２２では、success_cntカウンタが、パラメータの値において、パルスの検知を示すようインクリメントされる。
【００４１】
ステップＳ２４では、その後のパルス幅およびギャップが計測され、pulse_cntカウンタがインクリメントされる。
【００４２】
ステップＳ２６では、パルスギャップが再びmax_valid_gapパラメータと比較される。ステップＳ２６の条件が肯定的であるならば、処理はステップＳ１０に戻り、タイムアウトを示す。ステップＳ２６の条件が否定的であるならば、処理はステップＳ２８に進む。
【００４３】
ステップＳ２８では、計測されるパルス幅およびギャップがパラメータの選択された値と比較される。計測値がパラメータの値に鑑みて負であるならば、処理はステップＳ３２に進む。計測値がパラメータの値に鑑みて正であるならば、処理はステップＳ３０に進む。
【００４４】
ステップＳ３０では、success_cntカウンタが、パラメータの値において、パルスの検知を示すようインクリメントされる。
【００４５】
ステップＳ３２では、所望の数のパルスが検知されたかどうか判断される。一例では、１０個のパルスが検知されるまで処理は待機する。ステップＳ３２の条件が否定的であるならば、処理はステップＳ２４に戻る。ステップＳ３２の条件が肯定的であるならば、処理はステップＳ３４に進む。
【００４６】
ステップＳ３４では、所望の数の成功パルスが検知されたかどうか判断される。１０個のパルスを監視する上述の例では、ステップＳ３４での処理は、選択された値によって特定される基準を満たすパルスが１０個のうち少なくとも５個存在するということについての条件を監視し得る。他の実施例において、他の基準がステップＳ３２および３４について用いられてもよい。ステップＳ３４の条件が否定的であるならば、処理はステップＳ１０に戻り、遠隔通信装置１４によって警報は生成されない。ステップＳ３４の条件が肯定的であるならば、処理はステップＳ３６に進む。
【００４７】
ステップＳ３６において処理は、ベース通信装置１２から発せられたとともに遠隔通信
装置１４を介して受取られた電磁エネルギを、他の源から得られた電磁エネルギと区別する。この区別は、警備領域において遠隔通信装置１４が存在することを示し、処理回路網３２は警報信号の発生を制御し得る。
【００４８】
上述した例示的な実施例の少なくともいくつかは、遠隔通信装置１４を用いて、ベース通信装置１２の通信を他の源から発せられ得る他の擬似電磁エネルギと区別するという利点を提供する。さらに、遠隔通信装置１４の少なくとも１つの実施例は、相対的に非常に低い信号強度の信号検知を提供し、ベース通信装置１２との通信についてタグ２０の動作に対してごくわずかなインパクトしか与えず、相対的に低い電力消費を提供する。
【００４９】
さらに、警報システム１０は、区別されなければ、たとえば、電子物品監視システムにおいてベース通信装置１２からの信号の信頼できる検知が除外されることになり得る携帯およびコードレス電話ならびにその他の干渉源の存在の区別を改善し得る。したがって、一実施例に従った警報システム１０は、干渉によって引き起される誤警報に対する影響されやすさを低減し得る。
【００５０】
図６を参照すると、遠隔通信装置１４に含まれ得る監視回路網５０の１つの可能な実施例が示される。監視回路網５０は、一実現例では、処理回路網３２と結合され得る。監視回路網５０は、いくつかの構成において、システム１０が実現される環境における擬似電磁エネルギ（たとえばシステム１０が発していない電磁エネルギ）の存在による誤警報を低減するよう構成される。以下に記載の１つの構成では、監視回路網５０は、擬似電磁エネルギの存在について監視し、かつ誤警報の存在を低減するよう用いられ得る出力を生成するよう構成される。
【００５１】
一実施例では、監視回路網５０は、ある種類の擬似電磁干渉とともに存在し得る誤警報を低減する。監視回路網５０の示される構成は、ベース通信装置１２によって生成されるワイヤレス通信に似た特性（たとえば時間シグニチャ）を有し得る（たとえば、装置１２の通信を識別するのに用いられるシグニチャ）とともに、遠隔通信装置１４による誤警報を引き起す場合のある干渉について監視を行なうよう構成される。たとえば、ＧＳＭ電話機は、８．２ＭＨｚでのシステム１０のワイヤレス通信の一実施例と比較すると、約８５０〜１９００ＭＨｚの実質的に異なる周波数で送信を行なう。しかしながら、ＧＳＭ電話機の送信信号は、遠隔通信装置１４の実施例をトリガする放射による電流を誘発するのに十分であり得る。このトリガは、ベース通信装置１２のワイヤレス通信の可能性のあるシグニチャとのＧＳＭ干渉の類似性によるものであり得る。
【００５２】
例示的な実施例では、監視回路網５０は擬似電磁エネルギ（たとえばＧＳＭ干渉）の周波数に同調され、ベース通信装置１２のワイヤレス通信の周波数帯域には同調されない。たとえば、示される実施例では、監視回路網５０は、ベース通信装置１２の通信の周波数帯域の外側にある擬似電磁エネルギ（たとえばＧＳＭ電話機の送信、またはたとえば他の高周波数干渉信号）を受取り、かつ復調するよう同調される。一実施例では、監視回路網５０のアンテナ５２は、約８．２ＭＨｚの帯域内の通信を用いる警報システム１０の構成において、１００ＭＨｚ〜５ＧＨｚのような周波数帯域に同調され得る。
【００５３】
監視回路網５０の出力ノード５４は処理回路網３２に結合され得る。処理回路網３２は、調整回路網３０から受取られたそれぞれの信号について、出力ノード５４から受取られた信号を処理し得る。処理回路網３２は、時間において互いに対応する、回路網３０，５０からのそれぞれの信号を分析し、適切なシグニチャを有する調整回路網３０の出力がベース通信装置１２の通信または擬似電磁エネルギに応答しているかどうかを判断し得る。監視回路網５０の出力は、処理回路網３２が、調整回路網３０から受取られるとともにベース通信装置１２の通信の結果得られる電気信号を、示される構成における擬似電磁エネ
ルギから得られる電気信号と区別することを可能にする。以下にさらに詳細示されるように、処理回路網３２は、監視回路網５０の出力に基づき、区別分析を行ない得る。
【００５４】
上述した実施例は、警報システム１０の動作にインパクトを与え得る擬似電磁エネルギの可能性のある源がベース通信装置１２の適切な通信を拒絶するということを監視回路網５０が検知するように構成される。警報システム１０の適切な動作にインパクトを与え得る擬似電磁エネルギが存在する警報システム１０の例示的な実現例において、調整回路網３２および監視回路網５０の両方の受取器は、ベース通信装置１２の通信に似ている（たとえば、ベース通信装置１２の通信に対応するシグニチャを有する）が、擬似電磁エネルギから得られる信号の存在を示し得る。しかしながら、適切な周波数帯域（たとえば８．２ＭＨｚ）内のベース通信装置１２の通信の間、ベース通信装置１２の通信の存在を示す電気信号を生成する調整回路網３０のみが生成を行ない、監視回路網５０は行なわない。
【００５５】
調整回路網３０および監視回路網５０の受取器の出力電気信号が両方とも、それぞれの瞬間にて、ベース通信装置１２の通信に似た時間シグニチャを有して活性状態であるならば、擬似電磁エネルギの存在が示され、かつ処理回路網３２は可能性のある誤警報条件を無視し、警報回路網３６による警報信号の生成を制御しない。しかしながら、監視回路網５０からの出力電気信号が非活性であるが、それぞれの瞬間での調整回路網３０からの出力電気信号が有効なシグニチャを有して活性状態であるならば、可能性のある警報条件はベース通信装置１２からの正当な通信によるものであり、処理回路網３２は警報信号を発するよう警報回路網３６を制御し得る。さらに、監視回路網５０の出力電気信号が活性状態であり、かつ調整回路網３０のそれぞれの出力電気信号が活性状態でなければ、処理回路網３２は、記載される実施例において、警報信号の発生を制御しない。
【００５６】
アンテナ５２は、一構成において、監視されることになる擬似電磁エネルギの周波数範囲に同調されるモノポールアンテナとして機能する別個の専用のワイヤとして実現され得る。さらに、図６の示される実施例において、監視回路網５０は調整回路網３０と同様に動作し、そこでは、結合キャパシタＣ１がＲＦエネルギを非線形検知器ダイオードＤ１に結合するとともに、相対的に遅い変動する信号（たとえばＧＳＭ携帯電話または他の意図しない干渉源のエンベロープから生成される）がダイオードＤ１の両端に発生するのを可能とするようにＤＣシフトを可能にする。非線形要素ダイオードＤ１は、擬似電磁エネルギのエンベロープに比例する電気信号を発生させる。この電気信号は、低周波数では電気的短絡であるとともに高周波数では開くインダクタＬ１によって保持キャパシタＣ２に結合され、これによりアンテナ信号の負荷を最小限にする。Ｃ２の値は、擬似電磁エネルギの予測されるタイミングシーケンス（既知または予測可能であるならば）について、最適化され得る。Ｃ１、Ｃ２、およびＬ１の値は、一実施例では、ベース通信装置１２の通信が大きく減衰されるが、擬似電磁エネルギの相対的に高い周波数は最適化および検知されるように選ばれ得る。記載された実施例において、監視回路網５０は擬似電磁エネルギに応答して活性化し、ベース通信装置１２の通信については非活性化するかまたはそれを拒絶する。したがって、監視回路網５０の出力電気信号は、擬似電磁エネルギのみの現われである。監視回路網５０の残りの構成要素は、示される例示的な実施例では、調整回路網３０の対応するそれぞれの構成要素と同様に動作する。
【００５７】
いくつかの実現例において、相対的に非常に高い周波数（たとえば１００ＭＨｚより大きい）の意図しない注入の性質により、相対的に非常に高い周波数は受取るが、相対的に強いレベルの相対的に低い８．２ＭＨｚの信号は拒絶する監視回路網５０を作り出すことがさらに簡単明瞭になり得る。いくつかの実施例において、相対的に低い周波数８．２ＭＨｚを受取り、かつ存在し得る相対的に高いレベルの擬似電磁エネルギ（たとえばＧＳＭ電話機の無線周波数エネルギ）の影響を受けにくい調整回路網３０の受取器を設計することはさらに難しいかもしれない。
【００５８】
図７を参照すると、調整回路網３０の別の可能な構成が示され、それは、タグアンテナに接続される際に周波数選択性が（図４の実施例と比較して）より少なく、したがって低レベルの信号に対してさらに若干感度が高い代替検知器回路を含む。
【００５９】
図７の示される構成では、検知器４０はＤ１、Ｒ２、Ｃ４を含み、増幅器４２は比較器Ｕ１を含み、パルス整形器はＤ２を含む。示される回路は、ミリボルトの範囲において、ベース通信装置１２からの信号に対する感度を提供し、その一方、パッシブであるとともに電源３８から実質的に電力を消費しない検知器４０を提供する。さらに多い、さらに少ない、および／または代替的な構成要素を含む他の回路が可能である。
【００６０】
示される実施例において、動作の間、電磁エネルギとの共振によるタグ２０の出力が、ダイオードＤ１を含む非線形装置によって検知される。より具体的には、結合キャパシタＣ２が、タグ２０によって生成された信号を検知器４０に接続するとともに、出力信号になるＤＣシフトを可能にする。ダイオードＤ１は、タグ２０が受取ったＲＦ信号が負である際には、順方向にバイアスされた方向に導通し、これにより波形をグラウンドにクランプする。ＲＦ信号が正である際は、ダイオードＤ１は導通せず、これにより、波形サイクルの半分の間、ベース通信装置１２によって生成されるＲＦ波形（たとえば８．２ＭＨｚ）のピークの瞬間的な値に対応する正の信号を作り出す。これにより、タグ２０が受取ったＲＦ信号の振幅に比例するＤＣまたはゆっくりと変動するＡＣ波形を提供する。検知器４０の中に非線形要素Ｄ１を含むことにより、遠隔通信装置１４の警報装置２２の感度が改善される。一実施例では、記載されるダイオードＤ１は、ダイオードＤ１を通る電流が、負の半分のサイクルの間にグランドにクランプされ、かつタグ２０から受取られた入力信号に対応する受取られた電圧の正の半分のサイクルの間に正にスイングされ得るという非線形関係を与え、したがって受取られた信号の正のピーク値に比例する出力信号がＣ４に与えられる。検知されたＤＣ成分の信号はＲ２によって結合されるとともに、Ｒ２およびＣ４によってＡＣフィルタリングされる。Ｃ４は検知された電圧の値を保持する。したがって、一実施例では、検知器４０のＣ４は信号のエンベロープを生成し、ベース通信装置１２から受取られた信号のＲＦエンベロープのマクロトレンドに追随する矩形波に概して類似するように構成される。
【００６１】
一実施例では、ダイオードＤ１の利用を通じて非線形検知器を含む検知器４０を設けることで、アンテナ回路が受取った信号に対して絶対値関係を有するパルスが生成され、当該パルスは比較器Ｕ１に加えられる。検知器４０は記載された実施例では非線形の転送特性を有し、検知器４０の入力および出力は一実施例では、ダイオードＤ１の利用を通じて絶対値関係を有する。
【００６２】
一実施例に従って記載される検知器４０は、ＲＦ周波数で動作する増幅器を用いることなく、ベース通信装置１２のワイヤレス通信に対して増加した感度を提供する。ＲＦ周波数で動作する増幅器を用いたならば、かなりの電流が消費され、バッテリの寿命をかなり低減し得たであろう。
【００６３】
検知器４０が出力する基準信号は、比較器Ｕ１、ならびに増幅器４２の関連付けられる構成要素Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５によって論理レベルに変換される。論理レベルの基準信号はパルス整形器４４に与えられる。パルス整形器４４のＤ２は、比較器の出力からノイズを取り除き、処理回路網３２による分析のために相対的にクリーンなパルスを提供する。Ｄ２は、検知されたＲＦ信号の早い立下がり時間と、ある程度のノイズ低減を提供するようさらに動作するＲ６およびＣ５によって設定されるような予め決められた速度のより遅い立上がり時間とを可能にする。
【００６４】
９．７ｕＨのソレノイド巻線インダクタと３９ｐＦのキャパシタとを有する並列ＬＣ共振回路を含むタグ２０とともに用いるために構成される調整回路網３０の例示的な構成の値の表が表Ｂとして与えられる。他の構成において、および／またはタグ２０の他の構成とともに用いるために、他の構成要素が用いられてもよい。
【００６５】
【表２】
2009545784.tif 000004
【００６６】
法令に準拠して、この開示は構造および方法の特徴について、程度の差こそあれ具体的な言葉で記載されてきた。しかしながら、この開示は図示および記載された具体的な特徴に特に限定されないと理解されるべきである。なぜならば、ここに開示される手段は、この発明を実施する好ましい形態を含むからである。したがって、この発明は均等論に従って適切に解釈される特許請求の適切な範囲内にある形態または修正例の任意のものにおいて請求される。
【００６７】
さらに、本明細書において、この開示の例示的な実施例の構成および／または動作におけるガイダンスについて、局面が与えられた。本出願人は、これらの記載された例示的な実施例が、明確に開示された局面に加えて、さらなる進歩的な局面をさらに含み、開示し、記載していると考える。たとえば、付加的な進歩的な局面は、例示的な実施例において記載されたものよりも少ない、多い、および／または代替的な特徴を含んでもよい。さらなる特定の例では、出願人は、明確に開示された装置よりも少ない、多い、および／または代替的な構造を含む装置と同様に、この開示が明確に開示された方法よりも少ない、多い、および／または代替的なステップを含む方法を含む、開示する、および記載すると考える。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】一実施例に従った警報システムの例示的な図である。
【図２】一実施例に従った遠隔通信装置の機能ブロック図である。
【図３】一実施例に従った遠隔通信装置の調整回路網の機能ブロック図である。
【図４】一実施例に従った遠隔通信装置の調整回路網の概略図である。
【図５】図５ａおよび図５ｂがどのように組合わせられるかを示す図表である。
【図５ａ】組合されると、一実施例に従った遠隔通信装置によって実行される方法のフローチャートになる図である。
【図５ｂ】組合されると、一実施例に従った遠隔通信装置によって実行される方法のフローチャートになる図である。
【図６】一実施例に従った遠隔通信装置の監視回路網の概略図である。
【図７】一実施例に従った遠隔通信装置の調整回路網の概略図である。
【図１】
2009545784.tif 000005
【図２】
2009545784.tif 000006
【図３】
2009545784.tif 000007
【図４】
2009545784.tif 000008
【図５】
2009545784.tif 000009
【図５Ａ】
2009545784.tif 000010
【図５Ｂ】
2009545784.tif 000011
【図６】
2009545784.tif 000012
【図７】
2009545784.tif 000013
【国際調査報告】
2009545784.tif 000014