(57)【要約】  少なくとも１つの発光面を有する発光体と、その発光面の上方に装着された少なくとも部分的に中空の集積光学系とを備える光源モジュールであって、中空領域内の屈折率が、光路に沿った次の媒体の屈折率よりも低い光源モジュールを提供する。この集積光学系は、発光面に面する近接端面と、発光面に遠くで面する遠位端面とを有している。集積光学系の遠位端面は平坦であり、又、発光体のアスペクト比とは異なりうる矩形のアスペクト比を有している。１枚若しくは複数枚の光学フィルム、及び／又は集光レンズなどの光学部品を、集積光学系の遠位端面に接着することができる。
2009545893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発光面を有する発光体と、
前記発光面の上方に装着された少なくとも部分的に中空の集積光学系とを備え、
中空領域内の屈折率が、光路に沿った次の媒体の屈折率よりも小さい光源モジュール。
【請求項２】
前記少なくとも部分的に中空の集積光学系は、前記発光面に面する近接端面と、前記発光面に遠くで面する遠位端面とを有し、前記少なくとも部分的に中空の集積光学系の前記近接端面は、前記発光体の寸法アスペクト比と厳密に合致する寸法アスペクト比を有し、前記少なくとも部分的に中空の集積光学系の前記遠位端面は、平坦で、矩形のアスペクト比を有する、請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項３】
前記少なくとも部分的に中空の集積光学系の前記遠位端面の前記矩形のアスペクト比は、前記少なくとも部分的に中空の集積光学系の前記近接端面の前記寸法アスペクト比と異なる、請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項４】
前記少なくとも部分的に中空の集積光学系は、前記発光面の上方に空洞を形成するテーパー状ロッドインテグレータを備え、前記空洞は、前記テーパー状ロッドインテグレータの屈折率ｎ２よりも小さい屈折率ｎ１を有する、請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項５】
前記テーパー状ロッドインテグレータの前記空洞は、球形状の空洞である、請求項４に記載の光源モジュール。
【請求項６】
前記テーパー状ロッドインテグレータの前記空洞は、角錐台形状の空洞である、請求項４に記載の光源モジュール。
【請求項７】
前記テーパー状ロッドインテグレータの前記空洞は、前記屈折率ｎ１を有する空気で充填される、請求項４に記載の光源モジュール。
【請求項８】
前記テーパー状ロッドインテグレータの前記空洞は、前記屈折率ｎ１を有する液体で充填される、請求項４に記載の光源モジュール。
【請求項９】
前記液体は封入ゲルである、請求項８に記載の光源モジュール。
【請求項１０】
前記テーパー状ロッドインテグレータに接着された集光レンズを更に備え、前記集光レンズは、前記テーパー状ロッドインテグレータの前記屈折率ｎ２よりも高い屈折率を有する、請求項４に記載の光源モジュール。
【請求項１１】
前記集光レンズと前記テーパー状ロッドインテグレータの遠位端面との間に配置された少なくとも１枚の光学フィルムを更に備える、請求項１０に記載の光源モジュール。
【請求項１２】
前記テーパー状ロッドインテグレータは、前記発光面に面する近接端面と、前記発光面に遠くで面する遠位端面とを有し、前記光源モジュールは、前記テーパー状ロッドインテグレータの遠位端面に接着された少なくとも１枚の光学フィルムを更に備える、請求項４に記載の光源モジュール。
【請求項１３】
前記少なくとも部分的に中空の集積光学系は、前記発光面の上方に装着されたトンネルインテグレータを備え、
前記光源モジュールは、前記トンネル内の前記屈折率ｎ１を超える屈折率ｎ２を有する前記トンネルインテグレータに接着された集光レンズを更に備え、
前記トンネルインテグレータは、前記発光面に面する近接端面と、前記発光面に遠くで面する遠位端面とを有し、前記トンネルインテグレータの前記近接端面は、前記発光面の上方にエンクロージャを形成し、前記トンネルインテグレータの前記遠位端面は、平坦で、矩形のアスペクト比を有し、前記集光レンズは、前記トンネルインテグレータの前記遠位端面に接着されている、請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項１４】
前記トンネルインテグレータは、テーパー状側壁を有する、請求項１３に記載の光源モジュール。
【請求項１５】
前記トンネルインテグレータの前記近接端面は、前記発光面の寸法アスペクト比と厳密に合致する寸法アスペクト比を有する、請求項１３に記載の光源モジュール。
【請求項１６】
前記トンネルインテグレータの前記遠位端面の前記矩形のアスペクト比は、前記トンネルインテグレータの前記近接端面の前記寸法アスペクト比と異なる、請求項１５に記載の光源モジュール。
【請求項１７】
前記トンネルインテグレータは、前記屈折率ｎ１を有する空気で充填される、請求項１３に記載の光源モジュール。
【請求項１８】
前記トンネルインテグレータは、前記屈折率ｎ１を有する液体で充填される、請求項１３に記載の光源モジュール。
【請求項１９】
前記液体は封入ゲルである、請求項１８に記載の光源モジュール。
【請求項２０】
前記集光レンズと前記トンネルインテグレータの前記遠位端面との間に配置された少なくとも１枚の光学フィルムを更に備える、請求項１３に記載の光源モジュール。
【請求項２１】
前記少なくとも部分的に中空の集積光学系は、前記発光面に面する近接端面と前記発光面に遠くで面する遠位端面との間に、ミラー化された側壁を有する、請求項１に記載の光源モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２００６年８月１日に出願された米国仮特許出願番号第６０／８３８９８８号、２００６年８月１日に出願された米国仮特許出願番号第６０／８２１０３２号、及び２００６年７月３１日に出願された米国仮特許出願番号第６０／８２０８８８号に基づいており、又それらの利点を主張するものであり、これらの仮特許出願の内容は、すべて、参照によって本願に組み込まれる。
【０００２】
本願と同日付けで出願される「ＬＥＤモザイク（LED Mosaic）」という名称の、本発明の譲受人に譲渡される米国特許出願（代理人整理番号６２３７０ＵＳ００６）、本願と同日付けで出願される「一体型カメラ／投影機システム（Combination Camera/Projector System）」という名称の米国特許出願（代理人整理番号６２３６９ＵＳ００６）、本願と同日付けで出願される「中空の集光レンズを有するＬＥＤ光源（LED Source With Hollow Collection Lens）」という名称の米国特許出願（代理人整理番号６２３７１ＵＳ００６）、２００５年１２月３０日付けで出願された「複合封入レンズを有するＬＥＤ（LED With Compound Encapsulant Lens）」という米国特許出願第１１／３２２，８０１号、本願と同日付けで出願される「光学投影サブシステム（Optical Projection Subsystem）」という名称の米国特許出願（代理人整理番号６３２８１ＵＳ００２）、２００７年７月２日付けで出願された「偏光を再利用するＬＥＤ照明システム（LED Illumination System With Polarization Recycling）」という名称の米国特許出願第１１／７７２６０９号、並びに、「高輝度ＬＥＤパッケージ（High Brightness LED Package）」という米国特許出願公報ＵＳ２００６／００９１４１１（アウダーカーク（Ouderkirk）ら）、「複合光学要素を有する高輝度ＬＥＤパッケージ（High Brightness LED Package With Compound Optical Element(s)）」という米国特許出願公報ＵＳ２００６／００９１７９８（アウダーカーク（Ouderkirk）ら）、及び、「複数の光学要素を有する高輝度ＬＥＤパッケージ（High Brightness LED Package With Multiple Optical Elements）」という米国特許出願公報ＵＳ２００６／００９２５３２（アウダーカーク（Ouderkirk）ら））を参照する。
【背景技術】
【０００３】
光源モジュールは、投影ディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬCＤ）用バックライト、及びその他を含めて、種々の用途を有する照明システムにおいて、最も広範に使用されている。投影システムは、通常、光源と、照明光学系と、画像形成装置と、投影光学系と、投影スクリーンとを有している。照明光学系は、光源から光を収集し、所定の方式で１つ以上の画像形成装置にその光を向ける。画像形成装置は、電子的に調整され処理されたデジタルビデオ信号によって制御され、そのビデオ信号に対応する画像を生成する。次いで、投影光学系が画像を拡大し、投影スクリーン上にその画像を投影する。アークランプなどの白色光源が、色相環と共に、投影ディスプレイシステム用の光源として使用されてきたが、今もなお主として使用されている。しかしながら、寿命がより長く、効率がより高く、熱的特性がより優れていることから、現在では、発光ダイオード（ＬＥＤ）が代替物として採り入れられている。
【０００４】
ＬＥＤは、典型的には、金属ヘッダー上に装着されたＬＥＤダイ又はチップを有している。ヘッダーは、ＬＥＤダイがその中に装着される反射カップと、ＬＥＤダイに接続された電気的リード線とを有することができる。又、いくつかのパッケージは、ＬＥＤダイを封入する成形透明樹脂を有していてもよい。封入樹脂は、ダイから発せられた光を部分的に平行にするための名目上半球形の前面か、又は名目上平坦な表面のいずれかを有することができる。更に、ダイ内に閉じ込められる光の量を減じる目的で、光学要素が、ＬＥＤダイの表面と接触するか又は近接して、その表面からの光を結合するか又は「抽出」してもよい。
【０００５】
又、抽出構造は、ＬＥＤダイから出る光を結合するのを助けるように、ＬＥＤ発光体上に形成するか又は配置し、これによって、光がＬＥＤダイ内に閉じ込められ浪費されるのを防ぐことができる。例えば、ＬＥＤダイの発光面を粗面化すること、又は、サブ波長構造など、そのような表面上に多数の小平面若しくは他の構造を設けることによって、ＬＥＤダイからの光抽出を向上させることができる。他の抽出構造には、高度な抽出性のフォトニック結晶構造、及びワイヤーグリッド抽出構成要素が挙げられる。更に他の抽出構造には、「高輝度ＬＥＤパッケージ（High Brightness LED Package）」という米国特許出願公報ＵＳ２００６／００９１４１１（アウダーカーク（Ouderkirk）ら）、「複合光学要素を有する高輝度ＬＥＤパッケージ（High Brightness LED Package With Compound Optical Element(s)）」という米国特許出願公報ＵＳ２００６／００９１７９８（アウダーカーク（Ouderkirk）ら）、及び、「複数の光学要素を有する高輝度ＬＥＤパッケージ（High Brightness LED Package With Multiple Optical Elements）」という米国特許出願公報ＵＳ２００６／００９２５３２（アウダーカーク（Ouderkirk）ら））において開示されているような、ガラス又はセラミック製の抽出体又は抽出体配列が挙げられる。
【０００６】
固体照明、光学系、及びディスプレイ要素における現在の進歩により、極めて小さなフルカラー投影機を創り出すことが可能となっている。これらのカラー投影機を、携帯電話に組み込むのに十分小さなものにするためには、色を混合する非常に効率的で且つ小型の手段を求めることが必要である。カラー投影を生成する主たる方法は２つある。第１の方法は、「カラーシーケンシャル」として知られるものであり、ダイクロイックＸキューブ（dichroic X-cube）を使用して、個々の赤色光源、緑色光源及び青色光源からの光を重ね合わせ、特定の時系列方式でこれらの色をモノクロのマイクロディスプレイ上に映すものである。第２の方法は、「カラーフィルタリング」として知られるものであり、赤色／緑色／青色フィルターを有するマイクロディスプレイ上に白色光源を映すというものである。
【０００７】
上記の議論は、単に、一般的な背景的事項のために記載したものであり、請求する対象事項の範囲を決定する上での補助として用いられることを意図したものではない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
少なくとも１つの発光面を有する発光体と、その発光面の上方に装着された少なくとも部分的に中空の集積光学系とを備える光源モジュールであって、中空領域内の屈折率は、光路に沿った次の媒体の屈折率よりも小さい光源モジュールを提供する。この集積光学系は、発光面に面する近接端面と、発光面に遠くで面する遠位端面とを有している。集積光学系の遠位端面は平坦であり、発光体のアスペクト比とは異なりうる矩形のアスペクト比を有している。光学フィルム及び／又は集光レンズなどの光学部品を、集積光学系の遠位端面に接着することができる。
【０００９】
この課題を解決するための手段は、「発明を実施するための形態」において以下で更に説明するより抜きの概念を、簡潔な形で提示するために示すものである。この「課題を解決するための手段」は、請求する対象事項の主要な特徴又は本質的な特徴を識別することを意図したものではなく、又、請求する対象事項の範囲を決定する上での補助として用いられることを意図したものでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】開示するいくつかの実施形態による、テーパー状ロッドインテグレータの形式の少なくとも部分的に中空の集積光学系を有する光源モジュールの概略側面図。
【図２Ａ】アスペクト比を示す、図１に示す発光体の概略上面図。
【図２Ｂ】アスペクト比を示す、テーパー状ロッドインテグレータの底面図。
【図２Ｃ】アスペクト比を示す、テーパー状ロッドインテグレータの上面図。
【図３】図１に示す光源モジュールの概略側面図であり、更なる機構及び／又は構成要素を示す。
【図４】図１に示す光源モジュールの概略側面図であり、更なる機構及び／又は構成要素を示す。
【図５】図１に示す光源モジュールの概略側面図であり、更なる機構及び／又は構成要素を示す。
【図６】図１に示す光源モジュールの概略側面図であり、更なる機構及び／又は構成要素を示す。
【図７】開示する別の実施形態による、テーパー状ロッドインテグレータを有する光源モジュールの概略側面図。
【図８】図７に示す光源モジュールの概略側面図であり、更なる機構及び／又は構成要素を示す。
【図９】図７に示す光源モジュールの概略側面図であり、更なる機構及び／又は構成要素を示す。
【図１０】図７に示す光源モジュールの概略側面図であり、更なる機構及び／又は構成要素を示す。
【図１１】図７に示す光源モジュールの概略側面図であり、更なる機構及び／又は構成要素を示す。
【図１２】開示する別の実施形態による、中空の集積トンネル形式の集積光学系を有する光源モジュールの概略側面図。
【図１３】集積トンネル形式の光学系を有する別の光源モジュールの実施形態の概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
開示する実施形態は、とりわけ、ＬＥＤ光源から光を抽出するための効率的な機構を提供するものである。所望により、開示する実施形態は、ＬＥＤ発光体からの色を混合するために使用することもまたできる。開示するこれらの実施形態では、カラーシーケンシャル方式におけるＸキューブの必要性を排除し、又、カラー投影のカラーシーケンシャル方式とカラーフィルタリング方式の双方において従来より使用されてきたアナモルフィックレンズ及びフレネルレンズの必要性を排除することによって、カラーシーケンシャル及びカラーフィルタリングの技法をより小型に変形することが可能となる。
【００１２】
又、本願において開示するインテグレータロッド／トンネル技法のいくつかを使用すること、及び、ダイの表面に抽出構造を有するＬＥＤを使用することが、これらの構造の意図する光抽出機能に干渉することなく可能となる。抽出機構は、本開示の図には詳細に示されていないが、本願において開示する各実施形態は、それらの機構が必要でなくても、それらの機能を所望により包含するものとして解釈されるべきである。
【００１３】
開示する設計は、利用可能な最大の屈折率、即ちＬＥＤダイの屈折率に可能な限り近い屈折率を有する媒体の中にＬＥＤダイ又はチップを封入することが、高屈折率ＬＥＤダイ又はチップの抽出効率を向上させる唯一の方法であるという現代の教示に、いくつかの点で反するものである。この現代の教示を用いたＬＥＤ光源の基本的な例が、従来技術において、「光抽出効率を改善した発光ダイオード（Light Emitting Diodes with Improved Light Extraction Efficiency）」という名称の米国特許出願（ＵＳ２００２／００３０１９４Ａ１）の図１Ａに示されている。この照明光源は、金属ヘッダー上に配置されたダイ又はチップの形態のＬＥＤ発光体を有している。ワイヤー接合部によって、ＬＥＤ発光体への電気接続がなされている。発光体は、活性領域によって発せられた光に対して、好ましくは約１．５を超え、より好ましくは約１．８を超える屈折率を有する透明な光学要素に接合されている。
【００１４】
議論したように、開示する実施形態は、従来の封入技法に反するものであり、その代わりに、比較的屈折率の低い媒体又は光学系をＬＥＤ発光体と次の光学系との間で利用している。その利点は、本開示においては集積光学系の更なる利点も利用されるという点を除いて、上記の参照文献の「中空の集光レンズを有するＬＥＤ光源（LED Source With Hollow Collection Lens）」という名称の米国特許出願において、又、「複合封入レンズを有するＬＥＤ（LED With Compound Encapsulant Lens）」という名称の米国特許出願第１１／３２２，８０１号において記載されている利点と類似している。
【００１５】
図１に示す一実施形態において、集積光学系は球形の空洞を有しており、この球形の空洞により、ワイヤー接合部又は他の隆起した機構のための空間がＬＥＤの表面にもたらされるという利点が得られ、又、空気界面と最良に作用する抽出機構を有するＬＥＤから光が効率的に収集される。多くの場合、特に非常に大きな角度でＬＥＤを抜け出る光線に対して、フレネル損失を最小にするために、平坦面よりも球面がそのような空隙に続くことが好ましい。この場合、最小のフレネル損失は、垂直の角度で入射する光線に対して生じる。ＬＥＤがランバーティアンエミッターであると仮定すると、ダイを抜け出て空気中に入る光線のより多くが、垂直に近い角度で当たるので、それらの光線のより多くが、球面によって捕捉される。
【００１６】
ここで本開示の図面を参照すると、同様の参照符号が類似の要素を示しており、図１は、投影用途に使用することができる、本開示の照明システムの例示的な実施形態を概略的に示している。図１に示す光源モジュール１０は、発光面１７を有する発光体１５を有している。発光面１７は、ＬＥＤの１つ又は複数の発光面、或いは、蛍光体又は他のあらゆる電子放射物質の層であるか、これを有してよい。発光体１５は、装着面又は基材２５上に配置されており、発光体１５と基材２５との間又は他の場所に配置されたヒートシンク２０を所望により有することができる。発光体１５と基材２５との間に配置して示されているが、ヒートシンク２０は、すべての実施形態で必要なものではなく、又、ヒートシンクをこの特定の位置に置く必要もない。
【００１７】
又、光源モジュール１０は、発光体１５の発光面１７の上方に装着された少なくとも部分的に中空の集積光学系３０を有している。この具体的な実施形態において、集積光学系は、テーパー状ロッドインテグレータである。大部分の例は、本明細書において、テーパー状ロッドインテグレータ３０及び１３０（最初に図７を参照して説明されている）を参照して説明されている。しかしながら、これらは、少なくとも部分的に中空である集積光学系の例に過ぎず、そのような光学系の他の例も又、開示される。例えば、図１２において提示するトンネルインテグレータ２３０は、もう一つのそのような集積光学系である。１つ、又は別の形式の集積光学系に関し、様々な機構を説明するが、これらの機構は、開示する形式の少なくとも部分的に中空の集積光学系のうちの任意のものと共に存在しうることは理解されるべきである。
【００１８】
再び図１を参照すると、発光面１７の上方へのインテグレータ３０の装着は、インテグレータ３０を他の表面（例えば、表面２５又はヒートシンク２０の表面）に装着することを含めて、任意の所望の技法又は構成によって可能である。テーパー状ロッドインテグレータ３０は、近接端面３５と遠位端面４５とを有している。近接端面３５は、発光面１７に面しており、一方で、遠位端面４５は、発光面と反対を向いている。インテグレータ３０の近接端面３５は、発光体１５の上方に球形の空洞４０を形成する表面３１を備えている。インテグレータ３０の遠位端面４５は表面４６を備えており、この表面４６の上に、光学部品及び／又はフィルムを配置することができる。頂面４６と底面３１との間に、インテグレータ３０は、テーパー状側壁３２及び３３を有している。
【００１９】
例示的な実施形態において、テーパー状ロッドインテグレータによって設けられた空洞４０は、テーパー状ロッドインテグレータの屈折率ｎ２より小さい屈折率ｎ１を有する材料で充填される。空洞４０内の材料は、様々な実施形態において、空気（種々の気体若しくは混合気体のいずれかを含む）又は液体とすることができる。液体は、封入ゲルとすることができる。いくつかの実施形態において、屈折率ｎ１は、１．０に近いものであるが、更に他の例示的な実施形態においては、１．５程度の高さであってもよい。ｎ１の他の値も又、利用可能である。ｎ１の値にかかわらず、一般に、ｎ１は、ｎ２よりも小さなものである。例示的な実施形態において、テーパー状ロッドインテグレータの屈折率ｎ２は、少なくとも２．０であり、一般には約２．４、又はそれ以上である。
【００２０】
ここで図２Ａを参照すると、例示的な一実施形態による発光体１５の発光面１７の概略上面図が示されている。この例示的な実施形態において、発光面１７は、発光体１８、例えば異なる色の発光体の配列を有している。例えば、図２Ａにおいて、発光体１８の配列は、各々が異なるクロスハッチングで示された３つの異なる色（例えば、赤色、緑色、及び青色）を含んでいる。これらの形式の多色発光体配列は、テーパー状ロッドインテグレータ３０によってもたらされる混色を利用することができる。しかしながら、テーパー状ロッドインテグレータ３０は、単一の発光体と共に使用することも同様にできるため、インテグレータ３０の使用は、発光体配列に限定されるものではない。
【００２１】
発光体１５は、発光体の幅ＷＥを発光体の高さＨＥで除算したものであるアスペクト比を有している。球形状の空洞４０をもたらすテーパー状ロッドインテグレータ３０の端部３５も又、あるアスペクト比を有している。図２Ｂは、空洞４０が示されるように、インテグレータ３０の底面図を示している。底端部３５におけるインテグレータ３０のアスペクト比は、インテグレータのこの端部の幅ＷＩ−Ｂをインテグレータのこの端部の高さＨＩ−Ｂで除算したものである。いくつかの実施形態において、底端部３５におけるインテグレータ３０のアスペクト比は、発光体の寸法アスペクト比と厳密に合致する。厳密に合致することにより、これらのアスペクト比は、例示的な実施形態において実質的に等しくすることができる。
【００２２】
図２Ｃは、空洞の頂端部４５が示されるように、インテグレータ３０の上面図を示している。頂端部４５におけるインテグレータ３０のアスペクト比は、インテグレータのこの端部の幅ＷＩ−Ｔをインテグレータのこの端部の高さＨＩ−Ｔで除算したものである。いくつかの例示的な実施形態において、頂端部４５におけるインテグレータ３０のアスペクト比は、（インテグレータ３０の底端部が矩形でない場合でも）矩形のアスペクト比である。インテグレータ３０の頂端部４５の矩形のアスペクト比は、発光体のアスペクト比及びインテグレータの底端部のアスペクト比と厳密に合致する必要はない。これにより、達成すべき所望のアスペクト比への変換が可能となっている。
【００２３】
ここで図３を参照すると、光源モジュール１０の更なる実施形態が示されており、この実施形態において、集光レンズの形態の光学系５０が、テーパー状ロッドインテグレータに接着されている。光学系５０は、特定の結果を達成するように選択された任意の形式の光学レンズとすることができる。例えば、光学系５０は、光源１０からコリメート光を生成するのを補助するために、コリメーティングレンズを有することができる。又、所望の光学的結果を達成するために、光学レンズの代わりに、１つ又は複数の単層又は多層光学フィルム５５をテーパー状ロッドインテグレータ３０の表面４６上に配置することもできる。これは、例えば図４に示されている。表面４６に配置することができる光学フィルムの例には、偏光の揃った光を生成し、光の再利用を促進するために使用することができる反射偏光フィルム（ＲＰＦ）が挙げられる。反射偏光フィルムの一例が、ミネソタ州セントポールのスリーエム社（3M Company）によって製造されているビキュイティ（Vikuiti）ブランドの多層光学フィルム（ＭＯＦ）ＤＢＥＦである。表面４６に配置することができる光学フィルムのもう一つの例が、（例えば、円偏光から直線偏光に、又はその逆に）偏光を変換するために使用することができる４分の１波長板（ＱＷＰ）である。一実施形態において、より高度な偏光の再利用を生じさせる目的で、ＲＰＦとＱＷＰの双方が、ＱＷＰを表面４６に隣接させて、光学フィルム要素５５に含められる。図５に示すような、光源モジュール１０の更に他の実施形態において、光源モジュールは、光学フィルム５５上に配置されることによりテーパー状ロッドインテグレータ３０に接着された、集光レンズ又は他の光学系５０を有している。図６に示す更に別の実施形態において、インテグレータ３０及び光源モジュール１０によってもたらされる内部全反射（ＴＩＲ）を向上させる目的で、ミラー化された側部６０が、インテグレータ３０の側壁上に、反射材料で形成されている。
【００２４】
ここで図７〜１１を参照すると、別の光源モジュール１００が示されており、この光源モジュール１００は、テーパー状ロッドインテグレータの特定の態様を除いて、光源モジュール１０と実質的に同じである。図７に示すように、光源モジュール１００は、テーパー状ロッドインテグレータ１３０を有しており、これは上述したテーパー状ロッドインテグレータ３０と多くの特徴を共有している。従って、テーパー状ロッドインテグレータ１３０は、近接端面１３５と遠位端面１４５とを有している。近接端面１３５は、発光面１７に面しており、一方で、遠位端面１４５は、発光面と反対を向いている。インテグレータ１３０の遠位端面１４５は表面１４６を備えており、この上に、光学系及び／又は光学フィルムを配置することができる。頂面１４６とインテグレータ１３０の底部との間に、インテグレータ１３０は、テーパー状側壁１３２及び１３３を有している。インテグレータ３０と１３０との主な相違は、インテグレータ１３０によってもたらされ発光面の上方に位置する空洞１４０が、球形状の空洞ではなく、角錐台形状の空洞であることである。角錐台形状の空洞１４０に充填するために使用する材料は、上述したものと同じものとすることができる。同様に、図８〜１１に示すように、集光レンズ５０、光学フィルム５５、ミラー化した側部６０、又はこれらの形式の機構の様々な組合わせなどの光学系は、すべて、インテグレータ１３０と共に使用することができる。
【００２５】
これらの様々な機構と共に使用することができる更に別の実施形態が、図１２に示されている。図１２において、トンネルインテグレータ２３０の形態の集積光学系を有する光源モジュール２００が示されている。トンネルインテグレータ２３０において、空洞２４０は上方に延びて、テーパー状又はテーパー状でない側壁２３２及び２３３を貫くトンネルを形成している。図１２には示していないが、テーパー状ロッドインテグレータ３０及び１３０と関連して上述した様々な機構は、すべて、同じ方式でトンネルインテグレータ２３０と共に使用することができる。従って、例えば、トンネルインテグレータ２３０の側壁をミラー化することができる。更なる例として、１つ又は複数の光学フィルムを、トンネルインテグレータ２３０と共に、トンネルインテグレータと集光レンズ５０との間に含めることができる。空洞（例えばトンネル２４０）の内容物と屈折率との関係は又、発光体に最も近い屈折率が次の光学系の屈折率よりも低いと規定するものであり、トンネルインテグレータ２３０の実施形態にも当てはまる。更に、トンネルインテグレータ２３０の幅と合致する特定の集光レンズの大きさが示されているが、他の大きさの集光レンズも又、使用することができる。例えば、図１３に示す光源モジュール３００においてトンネルインテグレータ２３０と共に使用されている、より幅の広い集光レンズ３５０を参照されたい。又、図１３は、ミラー化された側壁３６０を示しており、このミラー化された側壁３６０は、テーパー状ロッドインテグレータと関連して上述したように、様々な実施形態において内側又は外側の側壁のいずれかとすることができる。
【００２６】
要約すれば、例示的な実施形態において、光源モジュールは、少なくとも１つの発光面を有する発光体と、その発光面の上方に装着された少なくとも部分的に中空の集積光学系とを有している。様々な実施形態において、中空領域内の屈折率は、光路に沿った次の媒体の屈折率よりも小さい。
【００２７】
この少なくとも部分的に中空の集積光学系は、発光面に面する近接端面と、発光面に遠くで面する遠位端面とを有している。いくつかの実施形態において、集積光学系の近接端面は、発光体の寸法アスペクト比と厳密に合致する寸法アスペクト比を有しており、一方で、集積光学系の遠位端面は、平坦であり、矩形のアスペクト比を有している。集積光学系の遠位端面の矩形のアスペクト比は、集積光学系の近接端面の寸法アスペクト比と異なるものとすることができる。
【００２８】
様々な実施形態において、この少なくとも部分的に中空の集積光学系は、発光面の上方に空洞を形成するテーパー状ロッドインテグレータを有しており、空洞は、テーパー状ロッドインテグレータの屈折率ｎ２よりも小さい屈折率ｎ１を有している。空洞は、例えば、球形状又は角錐台形状の空洞とすることができる。空洞は、空気、封入ゲルなどの流体で充填することができ、それによって屈折率ｎ１がもたらされる。集光レンズをテーパー状ロッドインテグレータに接着することができ、又、その集光レンズは、テーパー状ロッドインテグレータの屈折率ｎ２よりも高い屈折率を有する。又、１枚又は複数枚の光学フィルムを、集光レンズとテーパー状ロッドインテグレータの遠位端面との間に配置することができる。
【００２９】
更に他の実施形態において、少なくとも部分的に中空の集積光学系は、発光面の上方に装着されたトンネルインテグレータを有している。これらの実施形態において、光源モジュールは、典型的には、トンネル内の屈折率ｎ１よりも高い屈折率ｎ２を有するトンネルインテグレータに接着された集光レンズを有している。図示した例示的な実施形態において、トンネルインテグレータは、発光面に面する近接端面と、発光面に遠くで面する遠位端面とを有しており、トンネルインテグレータの近接端面は、発光面の上方にエンクロージャを形成しており、一方で、トンネルインテグレータの遠位端面は、平坦であり、矩形のアスペクト比を有している。集光レンズは、典型的には、トンネルインテグレータの遠位端面に接着されている。
【００３０】
開示した光源モジュールは、種々の装置内で使用することができる。例示的な実施形態において、これらの光源モジュールを利用するカラーシーケンス型の小型投影機は、光源モジュールと、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）と、モノクロの反射型液晶（ＬＣＯＳ）パネルと、投影レンズとを有することができる。色は、テーパー状トンネル型抽出体において混合され均一化されるので、色を混合するＸキューブは不要となる。加えて、ＬＥＤ配列及びテーパー状トンネルのアスペクト比が、所望のイメージャパネルのアスペクト比と合致する場合には、アスペクト比を調節するためのアナモルフィックレンズは不要となる。開示した光源モジュールを用いるカラーフィルター型の小型投影機は、ＰＢＳと、カラーフィルター型のＬＣＯＳパネルと、投影レンズとを有することができる。或いは、これらの光源モジュールを利用するカラーシーケンス型の小形投影機システムは、光源モジュールと、コリメート光学系と、デジタル光処理（ＤＬＰ）パネルと、投影レンズとを有することができる。
【００３１】
別段の指示がない限り、本明細書及び特許請求の範囲において使用する、機構の寸法、数量、及び物理特性を表すすべての数値は、「約」という語で修飾されるものとして理解されるものである。従って、そうでない旨の指示がない限り、先の明細書及び添付の特許請求の範囲に記載された数値的指標は、本願において開示する教示を利用する当業者が得ようと求める所望の特性に応じて変化しうる概算値である。
【００３２】
本発明の様々な修正形態及び変更形態が、当業者には、本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく明らかとなろう。又、本発明は、本明細書に記載した例示的な実施形態に限定されないことが理解されるべきである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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