(57)【要約】  本発明は、流体を処理する方法及び遠心分離機で使用するための流体処理装置（１）に関するものであり、それは、（ａ）第１のチューブ（１８）を保持するために前記第１のチューブ（１８）の形状に対して形状適合する第１のホルダー（１４）を備え、前記第１のチューブ（１８）は第１の断面（Ａ１）を有し、また、それは、（ｂ）第２のチューブ（２６）を保持するために前記第２のチューブ（２６）の形状に対して形状適合する第２のホルダー（２２）を備え、前記第２のチューブ（２６）は、前記第１の断面（Ａ１）とは異なる第２の断面（Ａ２）を有する。本発明に係る流体処理装置及び方法によって、所与の流体処理系列についての遠心分離処理工程を簡略化し、それらを自動化することが可能である。【選択図】図１４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心分離機で使用するための流体処理装置（１）であって、
ａ）第１のチューブ（１８）を保持するための、前記第１のチューブ（１８）の形状に対して形状適合する第１のホルダー（１４）と、
ｂ）第２のチューブ（２６）を保持するための、前記第２のチューブ（２６）の形状に対して形状適合する第２のホルダー（２２）を備え、
前記第１のチューブは第１の断面（Ａ１）を有し、前記第２のチューブ（２６）は前記第１の断面（Ａ１）とは異なる第２の断面（Ａ２）を有する流体処理装置（１）。
【請求項２】
第１の断面（Ａ１）が前記第２の断面（Ａ２）より小さい請求項１に記載の流体処理装置（１）。
【請求項３】
前記第１のホルダー（１４）と前記第２のホルダー（２２）の少なくとも１つが一塊で作製される上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項４】
流体を保持するための第１の容器容量（１２）を有する第１の容器（１０）を備える上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項５】
前記第１のチューブ（１８）を貫流する流体が前記第１の容器（１０）に流れ込むように、前記第１の容器（１０）に関して前記第１のホルダー（１４）が配置される請求項４に記載の流体処理装置（１）。
【請求項６】
前記第２のホルダー（２２）によって保持される前記第２のチューブ（２６）が第２の容器（６４）である上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項７】
前記第１のチューブ（１８）を貫流する流体が前記第２の容器（６４）に流れ込むように、前記第１のチューブ（１８）を保持するために前記第２の容器（６４）が成形される請求項６に記載の流体処理装置（１）。
【請求項８】
遠心分離機で使用するための流体処理装置（１）であって、
ａ）第１の容器容量（１２）を有する第１の容器（１０）と、
ｂ）第１の位置（１６）にて第１のチューブ（１８）を保持するための第１のホルダー（１４）と
ｃ）第２の位置（２４）にて第１のチューブ（１８）を保持するための第２のホルダー（２２）を備え、
前記第１のホルダー（１４）は、前記第１のチューブ（１８）を貫流する流体が前記第１の容器（１０）に流れ込むように配置され、
前記第２のホルダー（２２）は、前記第１のチューブ（１８）を貫流する流体が第２の容器容量（６５）を有する前記第２の容器（６４）に流れ込むように配置され、
前記第２の容器容量（６５）が前記第１の容器容量（１２）とは異なる流体処理装置（１）。
【請求項９】
前記第１の容器容量（１２）が前記第２の容器容量（６５）より大きい請求項８に記載の流体処理装置（１）。
【請求項１０】
前記第２の容器（６４）が取り外し可能に、前記流体処理装置（１）に接続される請求項８〜９のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項１１】
前記第２の容器（６４）が第２のチューブ（２６）である請求項８〜１０のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項１２】
前記第１のチューブを保持するために、前記第１のホルダー（１４）が第１のチューブ（１８）の形状に対して形状適合する請求項８〜１１のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項１３】
前記第２のホルダー（１４）が、前記第１のチューブ（１８）を保持するために第１のチューブ（１８）の形状に対して形状適合する、又は前記第２のチューブ（２６）を保持するために第２のチューブ（２６）の形状に対して形状適合型する、のいずれかである請求項８〜１２のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項１４】
ローターを有する遠心分離機で使用するための流体処理装置（１）であって、前記流体処理装置が、
ａ）第１の断面（Ａ１）を有する第１のチューブ（１８）を保持するための第１のホルダー（１４）、前記第１のチューブは第１のキャップ（４０）を有する、と、
ｂ）前記遠心分離機における遠心分離の間、前記第１のホルダー（１４）に関して規定された位置にて前記第１のキャップ（４０）を保持するための少なくとも１つの第１のキャップ固定手段（４４）を備える流体処理装置（１）。
【請求項１５】
第１のチューブ（１８）を保持するための第２のホルダー（２２）を備える請求項１４に記載の流体処理装置（１）。
【請求項１６】
前記第２のホルダー（２２）が、第２のチューブ（２６）を保持するために配置される請求項１５に記載の流体処理装置（１）。
【請求項１７】
前記第２のチューブ（２６）が、前記第１の断面（Ａ１）とは異なる第２の断面（Ａ２）を有する請求項１６に記載の流体処理装置（１）。
【請求項１８】
前記第２のホルダー（２２）が、第２のチューブ（２６）を保持するために前記第２のチューブ（２６）の形状に対して形状適合する請求項１６又は１７に記載の流体処理装置（１）。
【請求項１９】
前記第２のチューブ（２６）が第２の容器（６４）である請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項２０】
前記第１のチューブ（１８）を貫流する流体が前記第２の容器（６４）に流れ込むように前記第１のチューブ（１８）を保持するために前記第２の容器（６４）が成形される請求項１９に記載の流体処理装置（１）。
【請求項２１】
遠心分離機で使用するための流体処理装置（１）であって、
ａ）第１の容器容量（１２）を有する第１の容器（１０）と、
ｂ）第１のチューブ（１８）を貫流する流体が前記第１の容器（１０）に流れ込むように前記第１のチューブ（１８）を保持するための第１のホルダー（１４）と、
ｃ）第２のチューブ（２６）を保持するための第２のホルダー（２２）を備え、
前記第１のチューブ（１８）は、第１の軸（１１）と前記第１の軸（１１）に対して直交して広がる第１の断面（Ａ１）とを有し、
前記第１のチューブ（１８）が前記第１のホルダー（１４）によって保持される場合、前記第１のチューブ（１８）の前記第１の軸（１１）に対して直交して広がる前記第１の容器容量（１２）の少なくとも１つの容器断面（ＡＣ）よりも前記第１の断面（Ａ１）が少なくとも１０パーセント小さい流体処理装置（１）。
【請求項２２】
前記第１のチューブ（１８）を保持するために、前記第１のホルダー（１４）が前記第１のチューブ（１８）の形状に対して形状適合する請求項２１に記載の流体処理装置（１）。
【請求項２３】
前記第２のチューブ（２６）を保持するために、前記第２のホルダー（２２）が前記第２のチューブ（２６）の形状に対して形状適合する請求項２１又は２２に記載の流体処理装置（１）。
【請求項２４】
前記第２のチューブ（２６）が、前記第１の断面（Ａ１）とは異なる第２の断面（Ａ２）を有する請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項２５】
前記第１の断面（Ａ１）が前記第２の断面（Ａ２）より小さい請求項２４に記載の流体処理装置（１）。
【請求項２６】
前記第２のチューブ（２６）が、前記第１のチューブ（１８）を貫流する流体が第２の容器（６４）に流れ込むように前記第１のチューブ（１８）を保持するために成形される前記第２の容器（６４）である請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項２７】
遠心分離機で使用するための流体処理装置（１）であって、
ａ）流体を保持するための第１の容器容量（１２）を有する第１の容器（１０）と、
ｂ）第１のチューブ（１８）を保持するための第１の止め具（６０）を有する第１のホルダー（１４）、前記第１のホルダー（１４）は前記第１のチューブ（１８）を貫流する流体が第１の容器（１０）に流れ込むように配置され、前記第１の止め具（６０）は第１の止め具平面（６１）を規定する、と
ｃ）第２のチューブ（２６）を保持するための第２の止め具（６２）を有する第２のホルダー（２２）、前記第２の止め具（６２）は前記第１の止め具平面（６１）とは異なる第２の止め具平面（６３）を規定する、を備える流体処理装置（１）。
【請求項２８】
前記第１の止め具平面及び前記第２の止め具平面が互いに関して平行してずれる請求項２７に記載の流体処理装置（１）。
【請求項２９】
前記第１のチューブ（２６）を保持するために、前記第１のホルダー（１４）が前記第１のチューブ（１８）の形状に対して形状適合し、前記第１のチューブ（１８）が断面（Ａ１）を有する請求項２７又は２８に記載の流体処理装置（１）。
【請求項３０】
前記第２のチューブ（２６）を保持するために、前記第２のホルダー（２２）が前記第２のチューブ（２６）の形状に対して形状適合する請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項３１】
前記第２のチューブが、前記第１の断面（Ａ１）とは異なる第２の断面（Ａ２）を有する請求項２７〜３０のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項３２】
前記第１の断面（Ａ１）が前記第２の断面（Ａ２）より小さい請求項２７〜３１のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項３３】
前記第１のチューブを貫流する流体が前記第１の容器（１０）に流れ込むように前記第１のホルダー（１８）が配置される請求項３２に記載の流体処理装置（１）。
【請求項３４】
前記第２のチューブ（２６）が、前記第１のチューブ（１８）を貫流する流体が第２の容器（６４）に流れ込むように前記第１のチューブ（１８）を保持するために成形される前記第２の容器（６４）である請求項２７〜３３のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項３５】
遠心分離機で使用するための流体処理装置（１）であって、
ａ）第１の容器容量（１２）を規定する内側表面（１０ａ）を有する第１の容器（１０）と、
ｂ）第１のチューブを貫流する流体が第１の容器容量（１２）に流れ込むように前記第１のチューブ（１８）を保持するための第１のホルダー（１４）と
ｃ）第２のチューブ（２６）を保持するための第２のホルダー（２２）を備え、
前記第１の容器（１０）の前記内側表面（１０ａ）が前記第２のホルダー（２２）に隣接する流体処理装置（１）。
【請求項３６】
前記第１のチューブ（２６）を保持するために、前記第１のホルダー（１４）が前記第１のチューブ（１８）の形状に対して形状適合型であり、そのために前記第１のチューブ（１８）が断面（Ａ１）を有する請求項３５に記載の流体処理装置（１）。
【請求項３７】
前記第２のチューブ（２６）を保持するために、前記第２のホルダー（２２）が前記第２のチューブ（２６）の形状に対して形状適合する請求項３５又は３６に記載の流体処理装置（１）。
【請求項３８】
前記第２のチューブ（２６）が、前記第１の断面（Ａ１）とは異なる第２の断面（Ａ２）を有する請求項３５〜３７のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項３９】
前記第１の断面（Ａ１）が前記第２の断面（Ａ２）より小さい請求項３８に記載の流体処理装置（１）。
【請求項４０】
前記第２のチューブ（２６）が、前記第１のチューブ（１８）を貫流する流体が第２の容器（６４）に流れ込むように前記第１のチューブ（１８）を保持するために成形される前記第２の容器（６４）である請求項３５〜３９のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項４１】
前記第２の容器（６４）が、前記第１の容器容量（１２）とは異なる第２の容器容量（６５）を有する請求項４０に記載の流体処理装置（１）。
【請求項４２】
前記第２の容器（６４）が取り外し可能に、前記流体処理装置（１）に接続される上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項４３】
前記第１の容器（１０）が、前記第２のホルダー（２２）に隣接する内側表面（１０ａ）を有する上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項４４】
第３の断面（Ａ３）を有する第３のチューブ（３２）を保持するための少なくとも１つの第３のホルダー（６６）を備える上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項４５】
前記第３の断面（Ａ３）が前記第１の断面（Ａ１）に等しい請求項４４に記載の流体処理装置（１）。
【請求項４６】
前記第３のチューブ（３２）が前記第１のチューブ（１８）に等しい請求項４４に記載の流体処理装置（１）。
【請求項４７】
流体を保持するための第３の容器容量（７０）を有する第３の容器（６８）を備える上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項４８】
前記第３のチューブ（３２）を貫流する流体が第３の容器（６８）に流れ込むように前記第３のホルダー（６６）が配置される請求項４４〜４７のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項４９】
前記第１の容器容量（１２）が、前記第２の容器容量（６５）及び前記第３の容器容量（７０）の少なくとも１つとは異なる上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項５０】
前記第１の容器容量（１２）が、前記第２の容器容量（６５）及び前記第３の容器容量（７０）の少なくとも１つより大きい上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項５１】
前記第１のチューブ（１８）を保持するために少なくとも１つの第４のホルダー（８０）を備える上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項５２】
前記第２のチューブ（２６）を保持するために少なくとも１つの第５のホルダー（９０）を備える上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項５３】
前記第１のホルダー（１４）、前記第２のホルダー（２２）、前記第３のホルダー（６６）の少なくとも１つ、前記少なくとも１つの第４のホルダー（８０）及び前記少なくとも１つの第５のホルダー（９０）が、それぞれ第１又は第２のチューブを取り外し可能に保持するために配置される上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項５４】
前記第１のホルダー（１４）、前記第２のホルダー（２２）、前記第３のホルダー（６６）の少なくとも２つ、前記少なくとも１つの第４のホルダー（８０）及び前記少なくとも１つの第５のホルダー（９０）が、それぞれ第１及び第２のチューブ（１８、２６）を互いに平行に保持するために配置される上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項５５】
前記第１のチューブ（１８）を保持するために前記第１のチューブ（１８）の外面に対して形状適合する第１の円筒形状の内面を有するように、前記第１のホルダー（１４）、前記少なくとも１つの第３のホルダー（６６）及び前記少なくとも１つの第４のホルダー（８０）の少なくとも１つが形成される、及び／又は前記第２のチューブ（２６）を保持するために前記第２のチューブ（１８）の外面に対して形状適合する第２の円筒形状の内面を有するように、前記第２のホルダー（２２）及び前記少なくとも１つの第５のホルダー（９０）の少なくとも１つが形成される上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項５６】
遠心分離の間、前記少なくとも１つの第１のチューブ（１８）の第１のキャップ（４０）を保持するために少なくとも１つの第１のキャップ固定手段（４４、４４ａ、４４ｂ）を備える上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項５７】
遠心分離の間、前記第２のチューブ（２６）の第２のキャップ（４１）を保持するために少なくとも１つの第２のキャップ固定手段（４６）を備える上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項５８】
前記第１のキャップ固定手段（４４）及び前記第２のキャップ固定手段（４６）の少なくとも１つが、遠心分離の間、それぞれ第１のキャップ（４０）又は第２のキャップ（４１）を部分的に封入するためのキャップ封入構造を含む請求項５６又は５７に記載の流体処理装置（１）。
【請求項５９】
前記少なくとも１つの第１のキャップ固定手段（４４）及び前記少なくとも１つの第２のキャップ固定手段（４６）の少なくとも１つが、それぞれ第１のホルダー（１４）又は第２のホルダー（２２）と一体化する請求項５６〜５８のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項６０】
遠心分離の間、前記第１のチューブ（１８）及び第２のチューブ（２６）の少なくとも１つが、少なくとも１００ｇ、好ましくは少なくとも１０００ｇ、一層されに好ましくは少なくとも１００００ｇの加速に暴露される上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項６１】
前記遠心分離機のローター（１１０）と前記流体処理装置（１）を取り外し可能に接続する接続手段（１０４）を備える上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項６２】
前記ローター（１１０）に接続される場合、振り子軸（１０６）に関して向きを変えるように前記流体処理装置（１）について前記振り子軸（１０６）を規定するように前記接続手段（１０４）が配置される請求項６１に記載の流体処理装置（１）。
【請求項６３】
前記振り子軸が、前記第１の容器容量（１２）を通って横切るように配置される請求項６２に記載の流体処理装置（１）。
【請求項６４】
前記振り子軸（１０６）が、前記第１の容器容量（１２）の外側に伸長するように配置される請求項６２に記載の流体処理装置（１）。
【請求項６５】
前記第１のチューブ（１８）を前記第１のホルダー（１４）から取り出す間、前記振り子軸（１０６）の回りでの前記流体処理装置（１）の回転を防止するための第１の振り子防止手段（１０８）を備える請求項６２〜６４のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項６６】
前記第１のチューブ（１８）を前記第２のホルダー（２２）に接続する間、前記振り子軸（１０６）の回りでの前記流体処理装置（１）の回転を防止するための第２の振り子防止手段（１０９）を備える請求項６２〜６５のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項６７】
遠心分離の間、前記振り子軸（１０６）の回りでの前記流体処理装置（１）の回転を所定の振り子角（αｓ）に限定するための第３の振り子防止手段（１１２）を備える請求項６２〜６６のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項６８】
前記接続手段（１０４）が、遠心分離の間、前記第１のホルダー（１４）、前記第２のホルダー（２２）、前記第３のホルダー（６６）、前記少なくとも１つの第４のホルダー（８０）、前記少なくとも１つの第５のホルダー（９０）、前記第１の容器（１０）、前記第２の容器（６４）、前記第３の容器（６８）、前記接続手段（１０４）、前記第１のキャップ固定手段（４４、４４ａ、４４ｂ）、前記第２のキャップ固定手段（４６）、前記第３のキャップ固定手段、前記第１の振り子防止手段（１０８）、前記第２の振り子防止手段（１０９）及び前記第３の振り子防止手段（１１２）の少なくとも１つを保持するための保持構造（１０２）を備える請求項６１〜６７に記載の流体処理装置（１）。
【請求項６９】
前記第１の容器（１０）の外面が、前記保持構造（１０２）の内面によって脱着可能であるように大きさが決められ、成形される上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項７０】
前記第１のホルダー（１４）、前記第２のホルダー（２２）、前記第３のホルダー（６６）、前記少なくとも１つの第４のホルダー（８０）、前記少なくとも１つの第５のホルダー（９０）、前記第１の容器（１０）、前記第２の容器（６４）、前記第３の容器（６８）、前記接続手段（１０４）、前記少なくとも１つの第１のキャップ固定手段（４４、４４ａ、４４ｂ）、前記少なくとも１つの第２のキャップ固定手段（４６）、前記少なくとも１つの第３のキャップ固定手段、前記第１の防止手段（１０８）及び前記第２の防止手段（１０９）の少なくとも２つの材料が同一であり、好ましくは高分子材料で作製される上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項７１】
前記第１のホルダー（１４）、前記第２のホルダー（２２）、前記第３のホルダー（６６）、前記少なくとも１つの第４のホルダー（８０）、前記少なくとも１つの第５のホルダー（９０）、前記第１の容器（１０）、前記第２の容器（６４）、前記第３の容器（６８）、前記接続手段（１０４）、前記第１のキャップ固定手段（４４、４４ａ、４４ｂ）、前記第２のキャップ固定手段（４６）、前記第３のキャップ固定手段、前記第１の振り子防止手段（１０８）及び前記第２の振り子防止手段（１０９）の少なくとも１つが一塊で作製される上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項７２】
前記第１のホルダー（１４）、前記第２のホルダー（２２）、前記第３のホルダー（６６）、前記少なくとも１つの第４のホルダー（８０）、前記少なくとも１つの第５のホルダー（９０）、前記第１の容器（１０）、前記第２の容器（６４）、前記第３の容器（６８）、前記接続手段（１０４）、前記第１のキャップ固定手段（４４、４４ａ、４４ｂ）、前記第２のキャップ固定手段（４６）、前記第３のキャップ固定手段、前記第１の振り子防止手段（１０８）及び前記第２の振り子防止手段（１０９）の少なくとも２つが互いに一体化される上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項７３】
前記流体処理装置（１）が一塊で作製される上記請求項のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）。
【請求項７４】
遠心分離機内の第１の保持位置（１６）から直接、前記遠心分離機内の第２の保持位置（２４）に第１のチューブ（１８）を自動的に移動させる（３０）工程を含む流体を処理する方法。
【請求項７５】
前記第１のチューブ（１８）が、接線方向及び／又は放射状方向にて遠心分離機内の第１の保持位置（１６）から前記遠心分離機内の第２の保持位置（２４）に直接移される請求項７４に記載の方法。
【請求項７６】
流体を処理する方法であって、
以下の工程
ａ）少なくとも１つの流体処理装置に遠心力を適用すること、
前記の少なくとも１つの流体処理装置のそれぞれは、チューブを保持するために第１の保持位置（１６）にて第１のホルダー（１４）を有し、かつ第２の保持位置（２４）にて第２のホルダー（２２）を有する、および
ｂ）前記少なくとも１つの流体処理装置（１）の１つの前記第１のホルダー（１４）から前記少なくとも１つの流体処理装置（１）の１つの前記第２のホルダー（２２）に第１のチューブ（１８）を自動的に移動させること（３０）を伴う方法。
【請求項７７】
前記自動的な移動が、前記少なくとも１つの流体処理装置（１）の１つの前記第１のホルダー（１４）から同一流体処理装置（１）の前記第２のホルダー（２２）に実施される請求項７６に記載の方法。
【請求項７８】
前記第１のチューブの自動的移動（３０）が、前記第１のホルダー（１４）から前記第２のホルダー（２２）への直接移動である請求項７６又は７７に記載の方法。
【請求項７９】
少なくとも２つの流体処理装置（１）が提供され、前記方法が、前記少なくとも２つの流体処理装置（１）の１つの前記第１のホルダー（１４）及び前記第２のホルダー（２２）の１つから前記それぞれ別の流体処理装置（１）の前記第１のホルダー（１４）及び前記第２のホルダー（２２）の１つに前記第１のチューブ（１８）を自動的に移動させる工程を含む請求項７６〜７８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８０】
前記第１のチューブの直接移動（３０）が、第１のチューブ（１８）の軸方向における多くても２つの動きを含む請求項７４〜７９のいずれか１項に記載の流体を処理する方法。
【請求項８１】
遠心分離の間、前記第１のチューブ（１８；２６）から第１の容器（１０）に第１の流体を動かす工程を含む請求項７４〜８０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８２】
遠心分離の間、前記第１のチューブ（１８；２６）から第２の容器（６４）に第２の流体を動かす工程を含む請求項７４〜８１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８３】
前記第２の容器（６４）が第２のチューブ（２６）である請求項８２に記載の方法。
【請求項８４】
前記第１の流体を得るために第３の保持位置（２８）にて第３の容器（６８）における試料流体を遠心分離する工程を含む請求項７４〜８３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８５】
前記第３の容器（６８）から前記第１のチューブ（１８）に前記第１の流体を移動させる工程を含む請求項８４に記載の方法。
【請求項８６】
前記第１の流体の移動が、前記第３の容器（６８）から前記第１の流体を引き出し、前記第１のチューブ（１８）に前記第１の流体を分配することによって実施される請求項８５に記載の方法。
【請求項８７】
第１の試薬を前記第１のチューブ（１８）に分配する工程を含む請求項７４〜８６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８８】
第２の試薬を前記第１のチューブ（１８）に分配する工程を含む請求項７４〜８７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８９】
遠心分離によって、前記第１の試薬及び前記第２の試薬の少なくとも１つを前記第１の容器に動かす工程を含む請求項８７〜８８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９０】
前記第１のチューブ（１８）が特定の分子を付着させるためのフィルタ要素（１９）を含む請求項７４〜８９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９１】
前記流体処理装置（１）が請求項１〜７４のいずれか１項に記載の流体処理装置（１）である請求項７６〜９０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９２】
前記直接移動が、軸の回りで前記第１のチューブを回転させる工程を含む請求項７４〜９１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体処理装置及び流体処理方法に関する。特に、本発明は、核酸、タンパク質、ペプチド、ポリペプチド、ヌクレオチド及び脂質を含むが、これらに限定されない生体分子を調製する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学、生物学、医学又は環境保護のような多数の技術分野において、流体を分析し、処理し、互いに反応させる必要に迫られる。この目的で、流体は、他の手順によってろ過され、冷却され、加熱され、分解され、洗浄され、ピペット処理され、又は処置される。流体を調製するために、長い系列の流体処理工程を経由する必要があることが多い。さらに、多くの場合、様々な流体の大きなセットを同一の系列に従って処理する必要があり、又は同一流体のバッチを平行して処理する必要がある。これは、時間がかかり、処理能力を限定し、手順の途中で間違いが起きる傾向がある可能性がある。
【０００３】
流体処理は、たとえば、核酸又はタンパク質のような生体分子を抽出する及び／又は精製する分野で使用される。たとえば、生体分子を精製する広く知られた方法は、生体試料の内容物へのアクセスを生じる工程（「溶解」）、生体試料の内容物の成分の固形支持体又は担体材料への選択的結合の工程（「結合」）、固形支持体又は担体材料から望ましくない成分を除去する工程（「洗浄」）及び当該成分を溶出する工程（「溶出」）に基づく。
【０００４】
生体分子の精製工程で、選択的な吸着及び脱離を可能にするために、一方では流体がフィルタ要素を通過できるように多孔性又はマトリクス様であり、他方では特異的な又は非特異的な工程で生体分子が結合する表面を有する、たとえば、シリカゲルでできたフィルタ要素が開発されている。他の精製手順では、サイズ排除の原理によって生体分子はフィルタ要素上に単に拘束される。いずれにしても、生体分子、たとえば、核酸を含有する流体がフィルタ要素を通過するのであれば、内容物の一部又は全部がフィルタ要素にとどまる一方で、残りはフィルタ要素を通過する。
【０００５】
さらに、フィルタ要素から生体分子を回収するために、溶出流体、たとえば、ヌクレアーゼを含まない水が、生体分子を離脱させるためにフィルタ要素に分配される。このように、当該生体分子はフィルタ要素から溶出されて回収チューブ内に回収される。そのようなフィルタ要素は、入口開口部と出口開口部を有する単一チューブ又はマルチウエルのプレート導入される膜として適用されることが多く、遠心分離機（「回転形式」)又は真空系装置を用いて処理される。膜を有し、遠心分離機で回転することができる入口開口部と出口開口部を持つ単一チューブはまた、カラム、スピンカラム又は単一スピンカラムとしても知られる。
【０００６】
一般に、真空系の方法を越える遠心分離系の手順の利点は、高い純度、高い濃度及び可能性の低い交差汚染である。一般に、生体分子の精製についての最良の結果は、質及び濃度に関して、高いｇ力（＞１０，０００ｘｇ）と併せた単一スピンカラムを用いて、最低の交差汚染及び膜からの最大の回収として達成することができる。欠点は、様々な試料を同時に処置する又は処理すべきであれば、誤り傾向を高め、処理時間を増やすスピンカラムの労働集約的な手動の取り扱いである。高い処理能力と同様に高度な標準化及び自動化は、質及び／又は量をほとんど犠牲にしたマルチウエルのプレート形式を使用することによって達成することができる。
【０００７】
キアゲンは、たとえば、特許文献１又は特許文献２に記載されているような様々な材料及び装置を用いることによってすべて、全体として結合−洗浄−溶出に基づいた種々の生体試料から様々な生体分子を精製する多種多様なプロトコールを提供している。市販製品である「キアゲンＱＩＡプレップスピンミニプレップキット」は、たとえば、典型的な精製系列を開示し、標準化されたＱＩＡスピンカラム及び遠心分離機用の２ｍＬの回収チューブ、並びに数種の試薬及び緩衝液を提供している。
【０００８】
遠心分離工程が関与する流体の自動処理に関する幾つかの出版物がある。特許文献３は、正確で且つ的確な複数量の試料（たとえば、血液血清）及び試薬を遠心分離装置の回転可能な移動ディスクに自動的に移すための分注器装置を記載している。特許文献４は、ＤＮＡ試料のようなμＬ単位の液体の分析を自動化するように適用される化学的操作機を記載している。特許文献５は、自動的な遠心分離装置を含む自動化された試料処理システムを記載している。特許文献６は、遠心分離機の所定の回転速度にて複数の作用バケット角を得るための装置を記載している。特許文献７は、複数の試料チューブが支持ホイールにすぐにアクセスできるように位置取りされている血液用に適合させた試料採取システムを記載しており、特許文献８は、ＤＮＡ調製用の遠心分離系装置を記載し、特許文献９は、遠心分離機を用いた一体型生体分子調製装置を記載している。
【０００９】
遠心分離を用いた試料の調製のための装置は幾つか市販されている。「ＧＥＮＴＲＡオートピュアＬＳ」（ゲントラ）及び「オートゲンフレックス３０００」（オートゲン）は、フィルタ要素を用いないで沈殿させた後、たとえば、ＤＮＡの単離のための一体化された遠心分離機を伴う自動化システムである。「ＤＮＡ−スピナー」（パーキンエルマー）、「ジェネシスＦＥ５００」（タッカン）及びマイクロラボＳＴＡＲプラス（ハミルトン）は、マルチウエルプレートを使用するために液体取り扱い機器が自動化された遠心分離機と組み合わせられているさらに開放したシステムの例である。
【００１０】
それに対して、たとえば、「バイオロボット３０００／８０００」（キアゲン）は、真空ろ過を用いて、試料、たとえば、核酸を９６穴形式で調製するのに使用することができるが、「フジクイックジーン８００」は単一カラムでの低圧ろ過原理に適用される。
【００１１】
しかしながら、遠心分離を適用する流体からの生体分子の自動化された調製のための既存の一体化されたシステムはほとんど、特定の手順のみの調製用に設計されている。マルチウエルろ過プレートを用いて高い処理能力で調製するために、自動化された遠心分離機を備えたそのほかの機器設備が最適化される。既存の自動化システムの欠点は、手動の介入なしでスピンカラムに基づいた高品質調製手順を処理することができないことである。
【特許文献１】ＷＯ  ０３／０４０３６４
【特許文献２】ＵＳ  ６，２７７，６４８
【特許文献３】ＵＳ  ４，３４４，７６８
【特許文献４】ＥＰ  ０  １２２  ７７２
【特許文献５】ＵＳ  ６，０６０，０２２
【特許文献６】ＧＢ  ５３５，１８８
【特許文献７】ＵＳ  ５，１６６，８８９
【特許文献８】ＥＰ  ５６９  １１５  Ａ３
【特許文献９】ＵＳ  ５３９  ３３９
【００１２】
［発明の要約］
上述の課題の１つ又は幾つかを克服するために、且つ流体を処理する既知の方法を改善するために、独立クレーム１、８、１４、２１、２７及び３５に記載の流体処理装置、独立クレーム７４に記載のローター、並びに独立クレーム７７及び７９に記載の流体処理方法が提供される。
【００１３】
本発明のさらなる側面、改善及び変異は、従属クレーム、図面及び説明において開示される。
【００１４】
クレーム１、８、１４、２１、２７及び３５に記載の流体処理装置によって、及びクレーム７７及び７９に記載の流体処理方法によって、１つ及び同一の流体処理装置の内部において１以上のチューブ（たとえば、スピンカラム、回収チューブなど）を含む広範な様々な調製手順を実施することができる。特に、低速〜中速の処理能力の要求のために、好ましくはいかなる手動の介入もなしで定評のある手順及び証明されたスピンカラムに基づく化学反応を用いて、流体からの種々の生体分子の完全に自動化され、且つ標準化された調製を提供することができる。たとえば、フィルタ要素を用いた生体分子の自動化調製に流体処理装置を用いることができる。さらに、単一の流体処理装置における生体分子の抽出及び精製の手順のために、結合−洗浄−溶出の工程又は溶解−結合−洗浄−溶出の工程の自動化された手順にそれを使用することができる。これによって、処理された試料と流体処理装置との間の１対１の対応を可能になる。従って、試料の交差汚染及び誤配分のリスクをできるだけ抑えることができる。
【００１５】
さらに、使い捨ての装置として使用される流体処理装置によって自動処理を実行することができる。さらに、第１のホルダーと第２のホルダーを有する流体処理装置によって、交差汚染及びチューブの取り違えの可能性をできるだけ抑えることができるように、チューブ（たとえば、スピンカラム及び回収チューブ）を各位置に独自に割り当てることができる。同時に、本発明に係る流体処理装置は、多種多様な調製手順のための作業台を提供する。さらに、マルチウエル形式に類似する高い標準化に到達するために、複数の個々のチューブ又はスピンカラムを平行して自動的に取り扱うことにそれを使用することができる。さらに、低速〜中速の処理能力の要求のために定評のある手順及び証明されたスピンカラムに基づく化学反応を用いて、流体からの種々の生体分子の自動化され、且つ標準化された調製のために装置及び方法を提供することができる。
【００１６】
本発明の第１の側面によれば、第１の断面を有する第１のチューブを保持するための第１のホルダー及び別の第２の断面を有する第２のチューブを保持するための第２のホルダーを有する流体処理装置が提供される。これが、一度に異なった流体処理工程を実施するために一度に異なった種類のチューブを遠心分離することによって処理能力を高めるのに役立ってもよい。たとえば、第１のチューブが遠心分離の間に流体をろ過するフィルタチューブであり、第２のチューブが遠心分離の間に流体を保持する回収チューブであれば、異なった流体のろ過及びペレット化がたった１回の遠心分離工程で実施されてもよい。
【００１７】
さらに、第１のチューブを第２のチューブに挿入することができるように第１のチューブと第２のチューブが互いに幾何学的に適合するのであれば、第１のホルダーから直接第１のチューブを第２のホルダーに移すことによって、遠心分離機での２つの異なった処理工程を連続して実施することができるように流体処理装置を調製することができる。各処理工程の前に、遠心分離機の外側でチューブを調製し、遠心分離機に戻す必要がある場合に比べて、これによって時間が節約され、間違い傾向が低減され、交差汚染のリスクが排除される。たとえば、流体のろ過に使用される第１のチューブと共に第１のホルダーを提供し、且つ流体の回収に使用される第２のチューブと共に第２のホルダーを提供することにより、第１のホルダーから第１のチューブを、第２のホルダーによって保持される第２のチューブに単に移すことによって流体のろ過から流体の回収への変更を実施することができる。
【００１８】
特に、生体分子を結合するためのフィルタ要素を有する第１のチューブと共に、第１のチューブを保持するのに第１のホルダーを使用して結合及び１又は数回の洗浄工程を行うことができる一方で、第１のホルダーから第１のチューブを、第２のチューブを保持する第２のホルダーに移すことによって、第１のチューブから溶出される精製された生体分子を回収するための第２のチューブを保持するのに第２のホルダーを使用することができる。このように、本発明に係る流体処理装置によって、第１のチューブを回収チューブに挿入するために第１のチューブを遠心分離機から出し入れする必要に迫られることなく、遠心分離機の内部で連続して、結合、複数回の洗浄及び溶出の工程を実施することができる。従って、遠心分離機から遠心分離機への移動工程の間にてフィルタチューブの出口での液滴の飛跳ねによる交差汚染のリスクを排除することができる。
【００１９】
好ましくは、流体処理装置は、流体を保持するための第１の容器容量を有する第１の容器を備え、それによって好ましくは、第１のチューブを貫流する流体が第１の容器内に流れ込むように第１に容器に関連して第１のホルダーが配置される。第１の容器によって、第１のチューブを通過した可能性がある流体を回収して、たとえば、遠心分離機内での隣接するチューブの試料との交差汚染を低減することができる。特に、十分に大きな第１の容器容量によって、結合工程及び洗浄工程に由来する大量の廃棄流体を第１の容器に廃棄することができる。これによって、追加の時間がかかる廃棄物処分工程が節約され、遠心分離機から取り外す及びそれに再搭載するための取り外す及び再搭載する工程の数が低減される。さらに、大きな第１の容器容量が一般に望まれる一方で、流体処理装置の全体としての寸法が小型遠心分離機でも使用可能なほど十分に小さくなるように第１のホルダーに関連して第１の容器を配置することが一般に好まれる。方法のどの工程においても第１のホルダーによって保持される第１のチューブが第１の容器における流体に接触しないような方法で、第１の容器に関連して第１のホルダーが配置されることがさらに好まれる。
【００２０】
さらに、本発明の側面の１つによれば、第１のホルダーは第１のチューブの形状に対して形状適合し、第２のホルダーは第２のチューブの形状に対して形状適合して、流体処理装置の遠心分離の間、第２のチューブに関連して第１のチューブの安全な保持を提供する。
【００２１】
本発明のさらなる側面によれば、第１の容器は、第２の位置にて第２のホルダーによって保持される第１のチューブを貫流する流体が流れ込む第２の容器容量とは異なる第１の容器容量を有する。このように、結合及び洗浄の工程の間に第１のチューブを貫流する大量の流体を回収するための大きな第１の容器容量を提供することができる一方で、溶出の間に精製された生体分子を回収するために小さな第２の容器容量のみを使用する。所与の処理系列の実際の要求に合わせた容器容量を有することによって、遠心力を作用させる必要がある機器の大き過ぎる大きさを回避することができ、言い換えれば、さらに小型の、さらに安価な遠心分離機の使用を促進する。
【００２２】
本発明のさらなる側面によれば、第１のチューブの第１の断面よりも少なくとも１０パーセント大きい容器断面を持つ容器容量を有する第１の容器が提供される。好ましくは、第１のホルダーによって保持される場合、第１のチューブの第１の断面に平行な平面に容器断面は取り込まれる。第１の断面に比べて大きな容器断面を提供することによって、結合及び洗浄の工程に由来する流体を回収するための容器容量を大きくしてもよい。
【００２３】
本発明のさらなる側面によれば、第１の容器容量を規定するための内側表面を有する第１の容器が提供され、それによって内側表面は第２のホルダーに隣接する。第２のホルダーまで伸長する第１の容器の内側表面を有することが、結合及び洗浄の工程に由来する流体を回収するための第１の容器容量を最大化するのに役立つ。第１の容器の内側表面を第２のホルダーに隣接させることによって、たとえば、遠心力に対する流体処理装置の追加の安定性を提供することができる。
【００２４】
第１のチューブを保持するための第１の止め具を有し、それによって第１の止め具平面を規定するホルダーを提供し、第２のチューブを保持するための第２の止め具を有し、それによって第２の止め具平面を規定する第２のホルダーを提供し、それによって第２の止め具平面が第１の止め具平面と異なることが、本発明のさらなる側面である。このように、それぞれのチューブの軸に対する投影に沿って測定するとき、第２のチューブの高さとは異なる高さで第１のチューブを保持することができる。異なった高さで第１のチューブと第２のチューブを保持することは、ホルダーが互いに関して密接に位置取りされているのであれば、チューブに対するより簡単なアクセスを促進する。それはさらに２つの保持位置の間で差異を見分ける機会を提供する。遠心分離の間、第１のホルダーに関連して規定された位置にて第１のチューブの第１のキャップを保持するための少なくとも１つの第１のキャップ固定手段を提供することは本発明のさらなる側面である。好ましくは、遠心分離の間、第１のチューブの入口開口部を開放したままにし、それをピペッティング手段にアクセスし易くする位置にて第１のキャップが保持されるように第１のキャップ固定手段は配置される。このように、遠心分離の間、第１のチューブの第１のキャップを緩めることによって生じる損傷について心配する必要に迫られることなく、開放した入口開口部と共に第１のチューブに遠心力を作用させることができる。遠心分離の間、第１のチューブの開放した入口開口部の利点は、遠心分離の後、入口開口部からキャップを外す必要に迫られることなく、たとえば、洗浄流体のような流体をチューブに分配することができる。
【００２５】
本発明のさらなる側面は、遠心分離機内の第１の保持位置から直接、第１のチューブを、遠心分離機内の第２の保持位置に自動的に移す工程を含む方法である。直接的な移動を用いて、生体分子を精製するのに必要な工程を減らすことができる。それによってさらに、遠心分離機外での手動によるチューブの移動の間での試料チューブの取り違え又は配分ミスが原因で生じる間違いが排除される。
【００２６】
本発明のさらなる側面は、少なくとも１つの流体処理装置の１つの前記ホルダーから第１のチューブを前記少なくとも１つの流体処理装置の１つの第２のホルダーに移す工程を含む方法である。このように、遠心分離機に搭載する及びそれから取り外す必要に迫られることなく、生体分子の結合、洗浄及び溶出を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
遠心分離機を使用する流体の処理方法を改善することは本発明の側面の１つである。その目的で、本発明は、遠心分離機で使用するための流体処理装置を提供する。流体は、液体であるいかなるものであってもよく、当該液体が高い若しくは低い粘度を有するかどうか、又は該液体内で移動する粒子若しくは固形要素を含有するかどうかは無関係である。本発明に係る流体処理装置は、たとえば、流体をろ過すること、流体の特定の要素を特定の材料に吸着すること、特定の材料から特定の要素を脱離すること、流体から成分を分離すること、操作された流体を回収すること、又は廃棄流体を捨てることのような処理によって流体を操作する又は処置するのに使用されてもよい。好ましくは、本発明に係る流体処理装置は、核酸、タンパク質、ペプチド、ポリペプチド、ヌクレオチド及び脂質のような生体分子を精製するのに使用される。
【００２８】
遠心分離機で使用可能であるためには、流体処理装置は遠心分離機のローターに接続可能であることがさらに好ましい。遠心分離機にローターを回転させることによって、遠心力を流体処理装置に適用することができる。好ましくは、ローターへの接続は、流体処理装置の一部であってもよく、そうでなくてもよい接続手段によって実現される。接続手段が流体処理装置の一部ではないのであれば、接続手段は、流体処理装置を取り外し可能に保持するための保持構造を有することが好ましい。この場合、及び流体処理装置が第１の容器を含むのであれば、第１の容器と一体化して接続される要素は、以下で第１の容器を備える構造と称されるユニットを形成する。
【００２９】
流体処理装置を取り外し可能に保持するための保持構造は、当該技術で既知の異なった方法で実現されてもよい。たとえば、遠心分離の最中であっても安全に流体処理装置を支え、運ぶことができるように保持構造は、流体処理装置の外形に形状適合してもよい。流体処理装置を保持するための保持構造のためのそのほかの方法は、締め付け、緩み止め固定などであってもよい。
【００３０】
接続手段が流体処理装置の一部であるかどうかに関係なく、接続手段が流体処理装置のローターへの取り外し可能な接続を円滑にすることが好ましい。このように、遠心分離工程を実施するために流体処理装置をローターに接続し、その後、遠心分離機から流体処理装置を取り外して遠心分離機の外側で流体によるさらなる工程を行うことができる。特に、ローターに取り外し可能に接続可能な流体処理装置を有することによって、流体処理装置を使い捨てとして使用してもよい。使い捨ての流体処理装置を有することは、再使用が原因で生じる試料の汚染を減らし、処理の安全性及び操作者の安全性を高めるのに役立つ。さらに、次の処理系列に必要とされる流体処理装置の搭載を進行中の処理系列の最中に、遠心分離機の外側で行うことができるので、それが時間を節約してもよい。
【００３１】
複数の流体処理装置を一度にローターに接続することができるように流体処理装置はローターに比べて小さいことがさらに好ましい。このように、複数の流体試料を遠心分離工程の中で一度に遠心分離し、処理能力を高めることができる。また、流体処理装置が、使い捨て、たとえば、１回使用の物品として使用されるのであれば、流体処理装置を小さく保つことがコストを節約してもよい。
【００３２】
本発明の側面の１つによれば、流体処理装置は、第１のチューブを保持するための第１のホルダー及び第２のチューブを保持するための第２のホルダーを含む。好ましくは、第１のホルダーは、好ましくは停止時及び遠心分離中に、第２のホルダーに関連した第１の保持位置にて第１のチューブを保持することが可能である。同様に、第２のホルダーは、好ましくは停止時及び遠心分離中に、第１のホルダーに関連した第２の保持位置にて第２のチューブを保持することが可能であることが好ましい。従って、第１のホルダーと第２のホルダーは互いに堅く接続されることが好ましい。さらに、第１のホルダーと第２のホルダーの少なくとも一方が、遠心分離中の変形によりよく耐えるために一塊で作製されることが好ましい。第１のホルダーと第２のホルダーは、それらがそれぞれ第１のチューブと第２のチューブを保持するならば、２つのチューブが平行して並ぶように、互いに関して配置されることがさらに好ましい。このように、流体をそれぞれのチューブに分配すること、又は第１のチューブと第２のチューブをそれぞれ第１のホルダーと第２のホルダーに入れることはさらに容易である。
【００３３】
第１のホルダーと第２のホルダーの少なくとも一方が機械的手段によってそれぞれ第１のチューブと第２のチューブを保持することが一般に好ましい。好ましくは、第１のホルダーと第２のホルダーの少なくとも一方がそれぞれ第１のチューブと第２のチューブを保持するためにそれぞれ第１のチューブと第２のチューブの形状に対して形状適合する。たとえば、第１のチューブが円筒形状及び同軸のエリのような形状の縁（第１のエリ）を有するならば、第１のホルダーは、第１のチューブの外面に形状適合する円筒形状の内面を有することが好ましい。このように、第１のチューブを第１のホルダーに滑り込ませることができ、その場合、第１のチューブの保持位置は、滑り方向に直交する平面内に規定される。さらに好ましくは、第１のホルダーと第２のホルダーは、流体処理装置が操作されてもよいあらゆる振り子角αにて規定された位置で遠心分離の間、それらがチューブを保持するのに十分に剛性である。
【００３４】
さらに、第１のホルダーは、たとえば、止め具と第１のチューブの第１のエリとの吻合によって、第１のチューブの第１のホルダーへの滑り込みを止める第１の止め具を提供することが好ましい。このように、第１のチューブの第１の保持位置は、滑り方向にて規定される。さらに一方向でのみ滑りを止める第１の止め具によって、第１のチューブは第１のホルダーに取り外し可能に接続され、すなわち、第１のチューブを必要に応じていつでも第１のホルダーから滑り出すことができる。止め具及び第１のホルダーの円筒形状の内面によって、遠心力が滑り方向を向く成分を有するという条件で、第１のチューブの第１の保持位置を遠心分離の間の維持することができる。
【００３５】
同様に、第２のチューブが円筒形状及び同軸のエリのような形状の縁を有するならば、第２のホルダーは、第２のチューブの外面に形状適合する円筒形状の内面を有することが好ましい。このように、第２のチューブを第２のホルダーに滑り込ませることができ、その場合、第２のチューブの保持位置は、滑り方向に直交する平面内に規定される。
【００３６】
さらに、第２のホルダーは、たとえば、止め具と第２のチューブの同軸のエリのような形状の縁（第２のエリ）との吻合によって、第２のチューブの滑り込みを止める第２の止め具を提供することが好ましい。このように、第２のチューブの第２の保持位置は、滑り方向内で規定される。さらに、一方向でのみ滑りを止める第２の止め具によって、第２のチューブは第２のホルダーに取り外し可能に接続され、すなわち、第２のチューブを必要に応じていつでも第２のホルダーから再び容易に滑り出すことができる。止め具及び第２のホルダーの円筒形状の内面によって、第２のチューブの第２の保持位置は、遠心力及び／又は重力が滑り方向を向く成分を有する限り維持することができる。
【００３７】
用語「第１のチューブ」及び「第２のチューブ」の使用は、広い意味で理解されるべきである。チューブは、入口開口部を介して流体を分配することができるいかなる容器であることもできる。好ましくは、第１のチューブと第２のチューブは、それぞれ第１の軸と第２の軸に関して回転対称である。たとえば、チューブは、一方の端に入口開口部を有する円筒形状、一方の端に入口開口部を有する円錐形状、又はその組み合わせを有してもよい。さらに、円筒形状又は円錐形状は、円形、楕円形、四角形、長方形又はその組み合わせであるそれぞれ第１の軸又は第２の軸に直交する断面を有してもよい。好ましくは、第１のチューブの第１の断面は、第１のチューブが第１のホルダーによって保持される第１のチューブの位置にて規定される。同様に、第２のチューブの第２の断面は、第２のチューブが第２のホルダーによって保持される第２のチューブの位置にて規定されることが好ましい。
【００３８】
好ましくは、第２のチューブの入口開口部を介して第２のチューブに第１のチューブを滑り込ませることができるように、第１のチューブの第１の断面と第２のチューブの第２の断面を互いに適合させる。第１のチューブの外面が第２のチューブの内面に対して形状適合することがさらに好ましい。このように、遠心分離の間、第１のチューブを保持するためのホルダーとして第２のチューブを使用することができる。ましてやさらに、第２のチューブを保持する第２のホルダー及び第１のチューブを保持する第２のチューブによって、遠心分離の間、第１のチューブを保持するのに流体処理装置の第２のホルダーを使用することができる。この場合、第１のホルダーの第１の円筒形状の内面の断面は、第２のホルダーの第２の円筒形状の内面の断面よりも６０％以下、好ましくは５０％以下、一層さらに好ましくは４０％以下小さいことが好ましい。他方、この場合、第１のホルダーの第１の円筒形状の内面の断面は、第２の円筒形状の内面の断面よりも１０％を超えて、好ましくは２０％を超えて、一層さらに好ましくは３０％を超えて小さいことが好ましい。好ましくは、第１のチューブの断面は、１０ｍｍ2より大きい、好ましくは４０ｍｍ2より大きい、たぶん８０ｍｍ2より大きい面積を有する。他方、第１のチューブの断面は、１０００ｍｍ2より小さい、好ましくは１００ｍｍ2より小さい、たぶん６０ｍｍ2より小さい面積を有することが好ましい。
【００３９】
本発明の好ましい実施態様では、第１のチューブは入口開口部と出口開口部を有する。これらのチューブはまた、カラム又はスピンカラムとしても知られる。さらに、好ましくは、第１のチューブは、出口開口部から入口開口部を分離するフィルタ要素を有する。好ましくは、フィルタ要素は、核酸のような生体分子を選択的に結合する膜としても作用する。このように、第１のチューブを結合工程に使用することができ、その際、生体分子を含有する流体を第１のチューブの入口開口部に分配し、通過させることによって、生体分子は選択的にフィルタ要素に結合される。
【００４０】
他方、第２のチューブは流体を回収するのに使用されることが好ましい（回収チューブ）。この場合、第２のチューブは入口開口部を有するが、出口開口部を有さないことが好ましい。この場合、第１のチューブのフィルタ要素から溶出された精製された生体分子を含む溶出流体を回収することによって、第２のチューブを溶出工程に使用することができる。
【００４１】
本発明の好ましい実施態様では、流体処理装置は流体を保持するための第１の容器容量を有する第１の容器を含む。好ましくは、第１の容器は第１のホルダーと堅く接続される。好ましくは、第１のホルダーによって保持される第１のチューブを貫流する流体が第１の容器に流れ込むように第１のホルダーに関連して第１の容器が配置される。好ましくは、重力又は遠心力によって排出させるので、流体は第１のチューブを貫流する。このように、第１のチューブを貫流した流体を第１の容器に回収することによって（洗浄工程の間の廃棄流体）、遠心分離の間での隣接するチューブとの交差汚染を排除することができる。さらに、十分に大きな第１の容器容量によって、回収された流体を捨てるために遠心分離に介入する必要に迫られることなく、結合及び洗浄を実施することができる。これは、時間のかかる遠心分離機からの取り外し及びそれへの搭載の工程を低減するのに役立ち、これによって洗浄工程の数を増やす又は溶解物容量を増やすことが可能になる。好ましくは、第１の容器容量は１ｍＬより大きく、好ましくは１０ｍＬより大きく、たぶん５０ｍＬより大きい。他方、第１の容器容量は、１００ｍＬより小さく、好ましくは５０ｍＬより小さく、多分１０ｍＬより小さい。好ましくは、容器容量は、遠心分離の間に第１の容器が保持することができる流体の量によって規定される。他方、実際に処理に使用される第１の容器容量、すなわち、第１の容器の正味の容量は、好ましくは第１の容器容量よりも、第１の容器容量の少なくとも２５％、好ましくは少なくとも５０％、一層されに好ましくは少なくとも７５％小さい。これは、第１の容器内に保持される流体によるチューブの汚染及び遠心分離中の流体のこぼれを防ぐために、第１のチューブ及び／又は第２のチューブの入口開口部が、処理中に第１の容器内に保持された流体（たとえば、廃棄流体）に接触するのを回避するためである。
【００４２】
好ましくは、第１の容器に流れ込んだ流体を捨てるために介入することなく結合及び洗浄の工程を可能にするために第１の容器容量は、第２のチューブの容量よりも大きい。その目的で、第１の容器の内側表面が第２のホルダーに隣接するように第１の容器を設計することが好ましい。このように、第１の容器容量は、流体処理装置の所与の大きさにて最大化することができる。さらに、第１の容器容量を最大化するために、流体処理装置の重量と第１の容器の容量の比が、１０ｇ／ｃｍ3より小さく、好ましくは５ｇ／ｃｍ3より小さく、一層されに好ましくは１ｇ／ｃｍ3より小さいことが好ましい。好ましい実施態様では、流体処理装置は７．２３ｇの重量があり、約１１ｃｍ3の容器容量を有するので、０．６６ｇ／ｃｍ3の比が結果として得られる。
【００４３】
以下の図面は、本発明の幾つかの側面を説明するために本発明に係る実施態様の一部を模式的に開示する。しかしながら、図面及び説明の詳細及び特徴は、本発明の範囲を限定するとして理解されるべきではない。たとえば、明確にする目的で、特定の一連のチューブと関連して実施態様が開示される一方で、本発明は、この特定の一連のチューブの使用に限定されることはない。また、図中の流体処理装置の要素（たとえば、第１のホルダー、第２のホルダー、第１の容器、第２の容器など）が太線によって関連付けられるが、これは単に、固定的な接続を指すように模式的に理解されるべきである。しかしながら、本出願及びそのほかの状況によって、当業者は図面から遠心分離機で使用するために流体処理装置を接続することができる多数の様々な配置及び形状があることを理解する。
【００４４】
図１Ａ〜１Ｅは、本発明に従って生体分子を精製するために使用することができるチューブセットの第１の例を開示する。チューブセットは、図１Ａ〜１Ｂに示されるような第１のチューブ１８及び図１Ｃ〜Ｄで示されるような第２のチューブ２６から成る。第１のチューブ１８は、第１の軸１１に関して回転対称であり、第１の軸１１に対して直交する方向において円形の第１の断面Ａ１（図１Ｂを参照のこと）を有する。第１のチューブ１８はさらに、第１の入口開口部５４、第１の出口開口部５２、入口開口部５４に分配された流体が第１の出口開口部５２に到達するために貫流するフィルタ要素１９、エリ様形状の縁（第１のエリ）５６、及び任意で自由にエリ５６に接続される第１のキャップ４０を有する。チューブ内容物の汚染を回避するために第１のキャップ４０を用いて入口開口部５４を閉鎖することができる。図１Ａ〜１Ｅのチューブセットの場合、フィルタ要素１９は、生体分子を含有する流体が入口開口部５４に分配される場合、たとえば、核酸のような生体分子をフィルタに結合するためのマトリクス材である。
【００４５】
図１Ｃ〜１Ｄの第２のチューブ２６は、第２の軸２７に関して回転対称である。第２のチューブ２６はさらに、第２の軸２７に対して直交する円形の第２の断面Ａ２（図１Ｄを参照のこと）、第２の入口開口部５８を有するが、出口開口部は有さない（閉鎖チューブ）。さらに、第２のチューブ２６は、エリ様形状の縁（第２のエリ）５９、及び任意で、第２のエリ５９に自由に接続される第２のキャップ４１を有する。チューブ内容物の汚染を回避するために第２のキャップ４１を用いて入口開口部を閉鎖する。第２のチューブ２６の第２の断面Ａ２は、第１のチューブ１８の第１のエリ５６が第２のチューブ２６の第２のエリ５９に当たる（図１Ｅを参照のこと）まで第１のチューブ１８を第２のチューブ２６に滑り込ませるように大きさを決める。このように、遠心分離の間、第１のチューブ１８を保持するためのホルダーと同様に、第１のチューブ１８の入口開口部５４に分配された流体を受け取るための回収チューブ又は容器として第２のチューブ２６を使用することができる。
【００４６】
図１Ａ〜１Ｅに示されるようなチューブは、適用に応じて様々な大きさ及びフィルタ材で市販されている。たとえば、出願者のＱＩＡプレップスピンミニプレップ（商標）は、８．８ｍｍの断面Ａ１及び３０ｍｍの長さを有するスピンカラム(第１のチューブ）、並びに１０．５ｍｍの断面Ａ２及び約２ｍＬの回収容量を有する回収チューブ（第２のチューブ）を提供している。
【００４７】
図２Ａ〜２Ｅは、本発明に係る第１の流体処理装置を模式的に開示する。図２Ａは、図１Ａ及び１Ｃで示されたような種類の第１のチューブ１８及び第２のチューブ２６を保持する流体処理装置１の軸Ｃ１−Ｃ１’に沿った断面側面図を示す。図２Ｂは、図２Ａの側面に対して直交する方向での軸Ｃ１−Ｃ１’に沿った相当する断面を示す。流体処理装置１は、互いに堅く接続された、第１の保持位置１６における第１のホルダー１４と第２の保持位置２４における第２のホルダー２２によって構成される。さらに、前述のように、流体処理装置１は、さらに詳細が後述されるような方法で接続手段（示さず）によって遠心分離機のローターに接続することができる。
【００４８】
図２Ａ及び図２Ｂから理解できるように、第１のホルダー１４は、第２のホルダー２２に関連して規定された第１の保持位置１６にて第１のチューブ１８を保持するように、第１のチューブ１８の部分の形状に対して形状適合する内面を有する円筒形状の環−要素を備える。第１のホルダー１４の環−要素はさらに、図２Ａ〜２Ｅで第１のホルダーの環−要素の上縁に相当する第１の止め具６０を提供する。このように、第１のチューブ１８は、第１のチューブ１８の第１のエリ５６が環−要素に当たるまで環−要素に滑り込ませることができる。このように、重力又は遠心力が滑り方向、すなわち、図２Ａにおける下向きの成分を有する限り、第１のチューブ１８は第１のホルダー１４によって保持される。さらに、環−要素から第１のチューブ１８を滑り出させることによって第１のチューブ１８は第１のホルダー１４から容易に取り外すことができる。円筒形状の環−要素は、流体処理装置が操作されてもよいあらゆる振り子角αにて規定された位置で遠心分離の間、それらがチューブを保持するのに十分に成形され、十分に剛性であることが自己認識される。
【００４９】
同様に、第２のホルダー２２は、第１のホルダー１４に関連して規定された第２の保持位置２４にて第２のチューブ２６を保持するように、第２のチューブ２６の部分の形状に対して形状適合する内面を有する円筒形状の環−要素を備える。第２のホルダー２２の環−要素はさらに、図２Ａ〜２Ｅで第２のホルダーの環−要素の上縁に相当する第２の止め具６２を提供する。このように、第２のチューブ２６は、第２のチューブ２６の第２のエリ５９が環−要素に当たるまで環−要素に滑り込ませることができる。このように、重力又は遠心力が滑り方向の成分を有する限り、第２のチューブ２６は第２のホルダー２２によって保持される。さらに、環−要素から第２のチューブ２６を滑り出させることによって第２のチューブ２６は第２のホルダー２２から容易に取り外すことができる。
【００５０】
さらに、第１のホルダー１４と第２のホルダー２２は互いに堅く接続して、遠心力を作用させる際、十分な剛性を提供する。さらに、第１のホルダー１４と第２のホルダー２２は、それらが２つのチューブ１８、２６を平行に保持するように互いに関して配向される。互いに関して第１のチューブと第２のチューブを平行に配向させることによって各チューブへの流体の分配及び第１のチューブから第２のチューブへの自動的な移動を簡略化する。
【００５１】
図２Ｃは、第１及び第２のチューブを取り外した図２Ａの流体処理装置の側面図を説明する。本出願のほかの流体処理装置についてと同様に、図２Ｃの流体処理装置は、高分子材料から圧縮成形され、好ましくは、剛性を改善し、重量及びコストを低減するために一塊から作製されることが好ましい。
【００５２】
図２Ｄ〜２Ｅは、第１の保持位置１６から第２の保持位置２４への第１のチューブ１８の直接移動３０（第１のチューブの移動）を説明する。直接移動３０及び第２の保持位置２４での定位置における第２のチューブ２６によって、（ａ）第１のチューブ１８を第２のチューブに入れるために第１のチューブ１８を遠心分離機から取り出す工程及び（ｂ）第１のチューブ１８と一緒に第２のチューブ２６を遠心分離機に戻す工程を経ることなく、第１の保持位置１６にて第１のチューブ１８と共に行われる結合及び洗浄の工程に、第２の保持位置２４での溶出の工程が続くことができる。むしろ、図２Ａ〜２Ｅの流体処理装置によって、３つの第１のチューブの動き：（ａ）第１のホルダー１４からの第１のチューブ１８の滑り出し、すなわち、第１のチューブ１８の軸方向での動き（ｚ−方向）；（ｂ）第１の保持位置１６から第２の保持位置２４への第１のチューブ１８の動き、すなわち、側面から軸方向への動き（ｘ−方向）；及び（ｃ）第１のチューブ１８の第２のチューブ２６への滑り込み、すなわち、第１のチューブ１８の軸方向での動き（マイナスｚ−方向）を適用することによる結合及び洗浄の工程に溶出工程を続けることができる。従って、第１のチューブ１８の直接移動は、たった２つの軸の動き、ｚ−方向における一方及びマイナスｚ−方向における他方を含む。第１のチューブ１８が第２のチューブ２６に挿入されその位置で保持される方法は、図１Ａ〜１Ｅにおいて以前記載されている。
【００５３】
さらに、第２のチューブ２６に入れられた第１のチューブ１８と共に、第１のチューブ１８の入口開口部に溶出流体を分配し、さらに遠心分離工程を実施することによって溶出を実施することができる。第１のチューブの出口開口部５２に向かった軸方向での遠心力を発揮する遠心分離機によって、溶出流体はフィルタ要素１９を通過し、核酸のような結合された生体分子をフィルタ要素１９から脱離させ、第１のチューブ１８を離れ、この場合、第２の容器６４又は回収チューブとして作用する第２のチューブ２６によって受け取られる。このように、精製された生体分子は、さらなる処理のために第２のチューブ２６（すなわち、第２の容器６４）に回収される。第２のチューブ２６は流体処理装置１から取り外すことができ、好ましくは第２のチューブは標準の試験管なので、溶出物のさらなる処理に使用されてもよいそのほかの実験装置との第２のチューブの適合性のゆえに、溶出物のさらなる処理はさらに簡単であることに留意すること。
【００５４】
図３Ａ〜３Ｅは、本発明に係る第２の流体処理装置を開示する。図３Ａは、図１Ａ及び１Ｃで示されたような種類の第１のチューブ１８及び第２のチューブ２６を保持する流体処理装置１の軸Ｃ１−Ｃ１’に沿った断面側面図を示す。図３Ｂは、図３Ａの側面に対して直交する方向での軸Ｃ１−Ｃ１’に沿った相当する断面を示す。図３Ａ〜３Ｅの流体処理装置１は、図３Ａ〜３Ｅの流体処理装置１が第１のホルダー１４及び第２のホルダー２２に堅く接続された第１の容器１０を有することを除いて、図２Ａ〜２Ｅに示されるものと同一である。第１の容器１０は、第１のホルダー１４によって保持される第１のチューブ１８を貫流する流体が第１の容器１０に流れ込むように、第１のホルダー１４に関して位置取りされる。このように、結合及び洗浄の工程のために第１の保持位置１６にて第１のチューブ１８に分配され、フィルタ要素１９を通過した流体（たとえば、溶解物又は洗浄緩衝液）を廃棄物として、第１の容器１０の第１の容器容量１２内に回収することができる。従って、第１の容器１０は、廃棄物容器とみなされてもよい。第１の容器１０を十分に大きく設計することによって、廃棄物を捨てるためにこれらの処理に介入する必要に迫られることなく、結合及び洗浄を実施することができる。廃棄物を捨てることは、時間のかかる遠心分離機からの取り外し及びそれへの再搭載を含蓄する。さらに、十分に大きな廃棄物容器10によって、時間のかかる廃棄物処分工程を経る必要に迫られることなく、追加の洗浄工程などが可能になる。
【００５５】
第１の容器１０は好ましくは、第１のホルダー１４及び第２のホルダー２２に堅く接続されて、高い遠心力に耐えるのに十分剛性である、第１の容器を備える構造１０３を形成する。第１の容器１０、第１のホルダー１４及び第２のホルダー２２は、安定性及び製造理由から一塊で製造されることが必要ではないが、好ましい。さらに、第１の容器１０は、第１のホルダー１４によって提供される開口部を除いて密閉された閉鎖容器である。これによって、特に安定な構造を提供し、漏出する廃棄流体から周囲を保護する。しかしながら、分かっていることではあるが、ほとんどの処理について密閉した閉鎖容器を有する必要はない。さらに、一塊で流体処理装置を製造することは、第１の容器が上の領域で開放しているなら安価である。その上、対照目的で廃棄流体へのアクセスを有することが必要であってもよい。
【００５６】
図３Ｄ〜３Ｅは、図２Ｄ〜２Ｅと同様に、第１の保持位置１６から第２の保持位置２４への第１のチューブ１８の直接的な第１のチューブの移動３０を説明する。再び、図３Ａ〜３Ｅの流体処理装置によって、３つの第１のチューブの動き：（ａ）第１のホルダー１４からの第１のチューブ１８の滑り出し；（ｂ）第１の保持位置１６から第２の保持位置２４への第１のチューブ１８の動き；及び（ｃ）第１のチューブ１８の第２のチューブ２６への滑り込みによる直接移動３０を適用することにより結合及び洗浄の工程に溶出工程を続けることができる。しかしながら、図２Ａ〜２Ｅとは異なった、ろ過された流体（溶解物又は廃棄流体）、すなわち、そのフィルタ要素１９を通って第１のチューブ１８を離れた廃棄流体を受け取ることができる第１の容器１０がある。このように、他のチューブ又は流体を汚染しないような方法で廃棄流体を捨てることができる。さらに、第１のチューブを遠心分離機から取り外す又はそれに再搭載する必要に迫られることなく捨てることができる。
【００５７】
図４Ａ〜４Ｅは、本発明に係る第３の流体処理装置を開示する。図４Ａは、図１Ａ及び１Ｃで示されたような種類の第１のチューブ１８及び第２のチューブ２６を保持する流体処理装置１の軸Ｃ１−Ｃ１’に沿った断面側面図を示す。図４Ｂは、図４Ａの側面に対して直交する方向での軸Ｃ１−Ｃ１’に沿った相当する断面を示す。図４Ａ〜４Ｅの流体処理装置１は、第１のホルダー１４によって保持される場合第１のチューブ１８の第１の軸１１に対して直交する投影において第２のホルダー２２に重複するまで第１の容器１０が広がるという差異はあるが、図３Ａ〜３Ｅで示されるのと同様である。このように、第１の容器１０の内側表面１０ａは第２のホルダー２２に隣接する。設計は第１の容器容量１２を有意に増大させるのに役立って容器の高さを増やす必要に迫られることなくさらに多量の廃棄物を可能にする。第１の容器の高さを大きくするということはさらに大きな遠心分離機の使用を必要とする。さらに、第２のホルダー２２までの第１の容器１０の示された広がりによって、第２のホルダー２２はさらに堅く第１のホルダー１４と接続され遠心分離の間、流体処理装置１の変形をできるだけ抑える。
【００５８】
図４Ａ〜４Ｅの流体処理装置１は、第２のホルダー２２が、第２の断面Ａ２を有する第２のチューブ２６を保持する代わりに第１の断面Ａ１を有する第１のチューブ１８に対して形状適合する点で、図２Ａ〜２Ｅ及び図３Ａ〜３Ｅの実施態様とはさらに異なる。このように、第１のホルダー１４及び第２のホルダー２２の１つの円筒形状の内面は、同一の軸断面を有する。さらに、前の設計とは異なって、第２のホルダー２２は、第１の容器１０に伸長して第２の容器容量６５を有する第２の容器６４を形成する。このように、結合、洗浄及び溶出の工程を実施するためには、精製された生体分子を第２の容器６４に溶出することができるので、第２のチューブ２６を必要としない。しかしながら、この場合、第２の容器６４は、第１のホルダー２２及び第１の容器１０と堅く接続されているので、精製された生体分子のさらなる処理には、流体処理装置１を遠心分離機から取り出さざるを得ない。その上、精製された生体分子の保存が望ましいのであれば、この実施態様は好適ではない。
【００５９】
図４Ｃは第１のチューブを取り外した図４Ａの流体処理装置１の側面図を説明する。再び、好ましくは、図４Ｃに示されるような流体処理装置１は、装置の剛性を改善し、コストを軽減するために一塊（第１の容器を備える構造１０３）から作製される。さらに、図４Ｄ〜４Ｅは、図３Ｄ〜３Ｅと同様に、第１の保持位置１６から第２の保持位置２４への第１のチューブ１８の直接移動３０（第１のチューブの移動）を説明する。
【００６０】
図５Ａ〜５Ｅは、本発明に係る第４の流体処理装置を開示する。図５Ａは、図１Ａ及び１Ｃで示されたような種類の第１のチューブ１８及び第２のチューブ２６を保持する流体処理装置１の軸Ｃ１−Ｃ１’に沿った断面側面図を示す。図５Ｂは、図５Ａの側面に対して直交する方向での軸Ｃ１−Ｃ１’に沿った相当する断面を示す。図５Ａ〜５Ｅの流体処理装置１は、第２のホルダー２２が第２の容器を形成するように伸長していないという差異はあるが、図４Ａ〜４Ｅで示されるのと同様である。代わりに、溶出のための第２の容器６４を提供するために、第２のチューブ２６を第２のホルダーに挿入する必要がある。従って、結合及び洗浄の工程から溶出の工程に進めるために、図１Ｅで開示されたように、第１のチューブ１８を第１のホルダー１４から第２のホルダー２２に移し、第２のチューブ２６に滑り込ませなければならない。この場合、第２のチューブ２６は第１のチューブ１８を保持すると同時に第１のチューブ１８を貫通する溶出流体を保持するための第２の容器として役立つ。さらに、第２のチューブ２６は流体処理装置１から取り外すことができるので、流体処理装置１を遠心分離機から取り外すことなく、さらなる処理又は保存の目的で、溶出された生体分子を伴う溶出流体を流体処理装置１から取り外すことができる。
【００６１】
図５Ｃは、第１のチューブ１８及び第２のチューブ２６を取り外した図５Ａの流体処理装置１の側面図を説明する。再び、好ましくは、図５Ｃに示されるような流体処理装置１は、装置の剛性を改善し、コストを軽減するために一塊（第１の容器を備える構造１０３）から作製される。さらに、図５Ｄ〜５Ｅは、図４Ｄ〜４Ｅと同様に、第１の保持位置１６から第２の保持位置２４への第１のチューブ１８の直接移動３０（第１のチューブの移動）を説明する。
【００６２】
図６Ａ〜６Ｅは、本発明に係る第５の流体処理装置を開示する。図６Ａは、第１の保持位置１６にて第１のチューブ１８を及び第２の保持位置２４にて第２のチューブ２６を保持する流体処理装置１の軸Ｃ１−Ｃ１’に沿った断面側面図を示す。図６Ｂは、図６Ａの側面に対して直交する方向での軸Ｃ１−Ｃ１’に沿った相当する断面を示す。図６Ａ〜６Ｅの流体処理装置１は、第３の軸３４、第３の断面Ａ３及びチューブの縁にて第３のエリ３３を有する第３のチューブ３２を保持するために第３のホルダー６６が付加されているという差異はあるが、図５Ａ〜５Ｅで示されるものと同様である。
【００６３】
図６Ａにおいて、第３のチューブ３２は、第３の入口開口部、第３の出口開口部及びフィルタ要素を有するさらなるスピンカラムである。多数の適用において、第３のチューブ３２の形状は、第３の断面Ａ３が第１の断面Ａ１と同一であるように第１のチューブ１８の形状に等しい。しかしながら、適用によっては、第１のチューブ１８と第３のチューブ３２は、そのフィルタ要素の種類で異なってもよい。第１の断面Ａ１と第３の断面Ａ３が同一であれば、処理によって必要に応じて、第１のチューブ１８が第３のホルダー６６によって保持されてもよく、第３のチューブ３２が第１のホルダー１４によって保持されてもよいように、第１のホルダー１４の内面が第３のホルダーの内面と同一であってもよいことに留意すること。
【００６４】
さらに、第３のホルダー６６は伸長して第３の容器容量７０を有する第３の容器６８を提供する。さらに、適用によっては、第１の断面Ａ１を有する第１のチューブ１８を保持するように、又は第２の断面Ａ２を有する第２のチューブ２６を保持するように第３のホルダーを作製することができる。図面から理解できるように、第３のホルダー６６は第３のチューブ３２の形状に形状適合する円筒形状の内面を有する。このように、第３のチューブ３２を円筒様形状の内面に滑り込ませることによって、第３のチューブ３２の部分が滑り方向に対して直交する平面内で規定される。さらに、第３のホルダー３２の円筒様形状の面の上縁は、第３のエリ３３が止め具６７に当たる瞬間に第３のチューブ３２の第３のホルダー６６への滑り込みを止める第３の止め具６７としてそれが機能するようにする。この位置で、重力又は遠心力が、第３のエリ３３を第３の止め具６７に押し付ける成分を有する限り、第３のチューブ３２の位置もまた、滑り方向で規定される。再び、第１のホルダー１４によって保持される場合、第３のチューブ３２が第１のチューブ１８と平行であるようにそれが第３のチューブ３２を保持するように第３のホルダー６６が配置されることが好ましい。
【００６５】
第３のホルダー６６は、流体処理装置１で追加の精製を実行するのに有用である。たとえば、一部の適用は、異なった機能性を有する追加のフィルタ要素を必要とする。第３のホルダー６６は、第１のチューブ１８のフィルタ要素とは特異性又は機能性の異なるフィルタ要素を持つ第３のチューブ３２を保持するのに使用することができる。第３の保持位置２８にて第３のホルダー６６によって保持される場合、所望の生体分子を含有する流体が第３のチューブ３２を通って第３の容器７０に流れ込むように第３のチューブ３２が配置される。所望の生体分子を含有する流体へのアクセスを獲得する前に、第３のチューブ３２を第３のホルダー６６から取り外さなければならない。
【００６６】
さらに、結合、洗浄及び溶出の工程を行う前に、当初の生体試料の溶解後、溶解物をきれいにするための別のフィルタ要素なしで、第３のホルダー６６を使用することができる。たとえば、核酸のような生体分子を含有する細胞の細胞壁を粉砕するために試料流体に溶解緩衝液を分配することによって、生体試料を溶解することを別途実施してもよい。さらなる緩衝液、たとえば、中和緩衝液の添加の後、溶解物は、第３の容器６８の第３の容器容量７０に移される。第３の容器６８で細胞の残骸をペレットにするために、流体処理装置１に遠心力を適用し、生体分子を含有する上清、すなわち、透明な核酸を含有する流体を第３の容器６８から第１のチューブ１８にピペットで移し、結合工程を開始する。
【００６７】
第３のチューブ３２が容器として形成され、第３の保持位置２８に入れられれば、上記方法は第３のチューブ３２と連動することも留意すること。この場合、当初の生体試料は、溶解後、第３のチューブ３２に分配される。
【００６８】
図６Ａ〜Ｂから理解できるように、第１の容器１０は、それが第２のホルダー２２及び第３のホルダー６６を覆うように第１のホルダー１４によって保持される第１のチューブ１８の第１の軸１１に対して直交する投影において広がることも留意すること。再び、これは、廃棄物容量を最大化するために所与の高さで第１の容器容量１２を最大化すべきである。
【００６９】
図６Ｃは、第１のチューブ１８、第２のチューブ２６及び第３のチューブ３２を取り外した図６Ａの流体処理装置１の側面図を再び説明する。再び、好ましくは、図６Ｃに示されるような流体処理装置１は、装置の剛性を改善し、コストを軽減するために一塊（第１の容器を備える構造１０３）から作製される。さらに、図６Ｄ〜６Ｅは、図５Ｄ〜５Ｅと同様に、溶出工程のための、第１の保持位置１６から第２の保持位置２４への第１のチューブ１８の直接移動３０（第１のチューブの移動）を説明する。
【００７０】
図７Ａ〜７Ｂは、本発明に係る第６の流体処理装置１を通る２つの直交する断面を説明する。図７Ａ〜７Ｂの流体処理装置１は、さらなる第１のチューブ１８を保持するための第４のホルダー８０を含有することを除いて図６Ａ〜６Ｆのものと同様である。さらなる第１のチューブ１８は、さらなる第１のチューブ１８のホルダーを貫流する流体も第１の容器１０に流れ込むようにホルダー８０によって保持される。第１のチューブ１８を保持する第１のホルダー１４とさらなる第１のチューブ１８を保持する第４のホルダー８０によって、２つの異なる生体分子を一度に結合し、洗浄することが可能である。
【００７１】
図８Ａ〜８Ｂは、本発明に係る第６の流体処理装置１を通る２つの直交する断面を説明する。図８Ａ〜８Ｂの流体処理装置１は、さらなる第２のチューブ２６を保持するための第５のホルダー９０を含有することを除いて図７Ａ〜７Ｅの実施態様と同一である。本実施態様は、本発明が、少なくとも５つのホルダー、たとえば、第１のチューブ１８を保持するための２つのホルダー、第２のチューブ２６を保持するための２つのホルダー及び第３のチューブ３２を保持するための１つのホルダーを含むことを可能にすることを示す。処理系列及び使用される遠心分離機の大きさによって、処理系列を簡略化するのに複数のホルダーが必要とされるのであれば、本発明は、異なった大きさの必要とされる複数のホルダーの提供を可能にする。また、説明の図面において種々のホルダーが軸Ｃ１−Ｃ１’に沿って直線的に並んでいる一方で、二次元、たとえば、二本線又は任意の列の範囲内に分布するホルダーを配置することも可能である。
【００７２】
記載された流体処理装置は、今までのところ接続手段を含まない。しかしながら、上述のように、流体処理装置１を保持するための保持構造を有する接続手段によって、当業者が知るであろうように、それら流体処理装置をローターに接続することができる。
【００７３】
図９Ａ〜８Ｂは、本発明に係る８の流体処理装置１を通る２つの直交する断面を説明する。８の流体処理装置は、本実施態様が流体処理装置１を遠心分離機のローターに接続するための接続手段１０４を備えるという差異はあるが、図３Ａ及び３Ｂの実施態様と同一である。本場合では、接続手段１０４は、第１の容器１０の２つの対向する側で一体化して接続される２つの振り子型心棒要素１０５から成る。２つの振り子型心棒要素１０５は、第１の容器１０に関して外側に向いている円錐台のような形状をとって第１の容器容量１２を通って伸長する振り子軸１０６を規定する。詳細は後で分かるように、遠心分離機のローターに流体処理装置１を取り外し可能に接続するために、２つの円錐台形状の振り子型心棒要素１０５は、ローターの２つの対向する腕の一部である、たとえば、振り子心棒受入部１２８のような各受入ローターの接続手段１３４に取り付けられる。
【００７４】
流体処理装置１が、遠心分離機のローターの回転に関して接線方向に伸長する振り子軸１０６の回りを回転できるように、流体処理装置１の振り子心棒要素１０５とローターの受入ローターの接続手段１３４、たとえば、振り子心棒受入部１２８は、互いに関して位置取りされ、適合させられる。このように、流体処理装置１が、遠心力によって振り子軸１０６の回りを外に向かって自由に向きを変えるように図９Ａ〜９Ｂの１以上の流体処理装置１に遠心力を作用させることができる。このように、遠心力が重力に比べて非常に高ければ、流体処理装置は、チューブがほとんど水平の配向を有するほど外側に向きを変えてもよい。この場合、第１及び第２のチューブの内部の流体は、ほとんど軸方向にて遠心力のもとで、チューブの底に向かって又はチューブのフィルタ要素を介して圧迫される。一般に、振り子心棒要素１０５、たとえば、２つの円錐台又は円筒は、第１の容器１０、第１のホルダー１４及び第２のホルダー２２と一体化して接続されることが好ましい。この場合では、流体処理装置１は、自立していると言われる。しかしながら、好ましい実施態様では、流体処理装置１は自立型ではない。この場合、接続手段１０４は、たとえば、図１２で示されるように、遠心分離の間、流体処理装置１を保持するために適合させられる保持構造１０２を有することが好ましい。
【００７５】
円筒形状の又は円錐台形状の振り子型心棒要素１０５は、遠心分離機のローターに対して流体処理装置１の向きを変えることを実行する多数の方法の１つに過ぎないことが言及されるべきである。たとえば、第１の容器１０に関して外側に向ける振り子型心棒要素１０５の代わりに、流体処理装置１が遠心力のもとで外側に向きを変えることができるように、受入ローターの接続手段１３４、たとえば、振り子心棒受入部１２８とかみ合うように成形される、第１の容器１０の各側での２つの凹部を使用することができる。さらに、第１の容器１０に関して、それらが第１の容器容量１２の外側で作動するような方法で、振り子型心棒要素１０５を配置することもできる。この場合、接続手段１０４は、円錐台形状の振り子型心棒要素を使用する代わりに、ローターと振り子型接続を行うためにバネによって一方に偏らせるヒンジ継手を使用してもよい。
【００７６】
図１０Ａ〜１０Ｂは、本発明に係る第９の流体処理装置１を通る２つの直交する断面を説明する。図１０Ａ〜１０Ｂの流体処理装置１は、図９Ａ〜９Ｂと同様に、流体処理装置１を遠心分離機のローターと接続するための一体化して接続された２つの円錐台１０５のために流体処理装置が自立型であることを除いて図４Ａ〜４Ｅの実施態様と同一である。
【００７７】
図１１Ａ〜１１Ｂは、本発明に係る第１０の流体処理装置１を通る２つの直交する断面を説明する。図１１Ａ〜１１Ｂの流体処理装置１は、図１０Ａ〜１０Ｂと同様に、流体処理装置１を遠心分離機のローターと接続するための一体化して接続された２つの円錐台１０５のために流体処理装置が自立型であることを除いて図６Ａ〜６Ｅの実施態様に類似する。
【００７８】
図１２は、本発明に係る第１１の流体処理装置を開示するが、それは、接続手段１０４が、振り子型心棒要素１０５に加えて、第１のホルダー１４、第２のホルダー２２及び第３のホルダー６６と共に第１の容器１０を保持するための保持構造１０２を備えることを除いて図１１Ａ〜１１Ｂに係る実施態様と同一である。この場合、接続手段１０４と第１の容器１０を備える構造は、互いに脱着可能であるように互いに適合させる別々のユニットとみなすことができる。さらに、図１２では、保持構造１０２の内面が第１の容器１０の外面１０ｂに対して形状適合することで、遠心分離中と同様に停止時も、保持構造１０２及び第１の容器を備える構造１０３が互いに関して規定された位置にあることを確実にする。他方、取り扱いを簡略化するために、保持構造１０２から第１の容器を備える構造１０３を単に引き抜くことによって第１の容器を備える構造１０３を保持構造１０２から取り外すことができるように保持構造１０２は、十分に大きな開口部を有することが好ましい。たとえば、図１２において、保持構造１０２は、第１の容器１０の外形に形状適合するカップの内面を持つカップ形状である。このように、第１の容器１０、第１のホルダー１４、第２のホルダー２２及び第３のホルダー６６から成る第１の容器を備える構造１０３は、互いから２つを引き抜くことによってカップ形状の保持構造１０２から分離することができる。
【００７９】
好ましい実施態様では、第１の容器を備える構造１０３が互いに関して１つだけの配向で保持構造１０２に挿入することができるように第１の容器を備える構造１０３及び保持構造１０２が成形される。これによって、たとえば、異なった配向で偶然、容器を備える構造を保持構造に挿入することによりユーザーが第１のチューブと第２のチューブを混同するのを防ぐ。
【００８０】
さらに好ましい実施態様では、２つの異なった配向で、好ましくは２つの配向の間での１８０度の角度で、第１の容器を備える構造１０３を保持構造１０２に挿入することが可能であるように第１の容器を備える構造１０３と保持構造１０２を成形する。２つの配向を用いて２つの対向する方向で遠心分離機のローターに接続手段１０４が接続されるようにする。このことによって、言い換えれば、選択される配向によって、２つの異なった所定の振り子角α（図１８Ｃを参照のこと）にてローターにおける流体処理装置に遠心力を作用させることが可能になる。所定の振り子角αは、流体処理装置が停止時の配向に関してローターの腕１２６の範囲内で向きを変える最大角を指す。
【００８１】
保持構造１０２及び振り子心棒要素１０５を備える接続手段１０４は一塊で作製されることが好ましいことが留意されるべきである。さらに、第１の容器を備える構造１０３に及ぼされる遠心力に耐えるために、保持構造１０２は軽いが、強度の高い材料、たとえば、アルミニウムで作製されることが好ましい。また、第１の容器を備える構造１０３が保持構造１０２から取り外し可能であれば、振り子心棒要素１０５と受入ローターの接続手段１３４、たとえば、振り子心棒受入部１２８は永続的な接続を提供するように適合させることが任意選択であってもよい。
【００８２】
図１３は、本発明に係る第１２の流体処理装置を開示するが、それは、本流体処理装置１が遠心分離の間、第１のチューブ１８の第１のキャップ４０を保持するための第１のキャップ固定手段４４及び遠心分離の間、第２のチューブ２６の第２のキャップ４１を保持するための第２のキャップ固定手段４６を含むことを除いて、図１２に係る実施態様と同一である。第１のキャップ固定手段４４及び第２のキャップ固定手段４６によって、入口開口部を開放したままのチューブ、すなわち、それに接続されたキャップを有する遠心分離チューブに遠心力を作用させることができ、それらキャップが外される。入口開口部を開放した遠心分離チューブは、第１のホルダーから第１のチューブ１８を第２のチューブ２６に自動的に移す場合、第２のチューブ２６から第２のキャップ４１を外す工程を必要としないので有利である。さらに、開放した第１のチューブによって流体を第１のチューブ１８から抜く又はそれに分配するために、第１のチューブ１８から第１のキャップ４０を外す必要がない。これによって自動化が有意に簡略化される。
【００８３】
図１３において、第１のチューブ１８を第１のホルダー１４に滑り込ませると同時に第１のキャップ４０を滑り込ませることができるキャップ封入構造５０によって第１のキャップ固定手段４４が実現される。キャップ封入構造５０に滑り込ませた第１のキャップ４０によって、第１キャップ４０は遠心分離の間、自由に動く自由度をもはや有さない。これによって、チューブに柔軟に接続される自由に動くキャップが遠心分離中に引き起こしてもよい損傷を回避する。好ましくは、キャップ封入構造５０は、第１のホルダー１４に一体化して接続される。当然、当業者は、保持されるべきチューブの種類によってキャップ封入構造５０のために選択するどんな形状及び大きさも知るであろう。
【００８４】
同様に、第２のチューブ２６を第２のホルダー２２に滑り込ませると同時に第２のキャップ４１を滑り込ませることができるキャップ封入構造５０によって図１３における第２のキャップ固定手段４６が実現される。第１のチューブ１８についてと同様に、キャップ封入構造５０に滑り込ませた第２のチューブ２６によって、第２のキャップ４１は、遠心分離の間、自由に動いて損傷を引き起こす自由度をもはや有さない。さらに、第１のチューブ１８についてと同様に、第２のキャップ固定手段４６のキャップ封入構造５０は、第２のホルダー１４に一体化して接続される。好ましくは、第１及び第２のキャップ固定手段は、第１の容器１０の内側表面又は外側表面１０ａ、１０ｂに取り付けられる。
【００８５】
図１４Ａ〜１４Ｂは、多くの方法で図１３に係る実施態様に類似する２つの直交する断面図において本発明に係るさらに好ましい実施態様を開示する。しかしながら、図１３とは異なって、図１４Ａ〜１４Ｂの実施態様は、図１３で説明されたような２つの第１のキャップ固定手段４４ａ、４４ｂを備える。このように、第１のチューブ１８が第２の保持位置２４と同様に第１の保持位置１６に位置取りする場合、第１のキャップ固定手段４４によって保持される第１のチューブ１８の第１のキャップ４０を有することが可能である。このように、遠心分離の間、自由に動く第１のキャップによって引き起こされる損傷を心配する必要に迫られることなく、結合及び洗浄の工程のための第１のホルダー１４から溶出工程のための第２のホルダー２２に、第１のキャップ４０を持つ第１のチューブ１８を移すことが可能である。空間的な理由で、第１のホルダー１４に隣接する第１の第１キャップ固定手段４４ａの配向は、第２のホルダー２２に隣接する第２の第１キャップ固定手段４４ｂに関しておよそ１４５度回転させる。このことは、第１のホルダー１４から第２のホルダー２２に第１のチューブを移すために、第１のキャップ４０を保持する第２の第１キャップ固定手段についておよそ１４５度、第１のチューブ１８を回転することが必要であることを意味する。図１３に示すように、他の回転角も同様に可能である。
【００８６】
３つのホルダー、すなわち、第１のホルダー１４、第２のホルダー２２及び第３のホルダー６６が、第１の容器１０の底から、それぞれのチューブを保持するそれぞれ第１、第２及び第３の止め具６０、６２、６７によって規定される止め具の平面まで広がる円筒形状を有するという点で、図１４Ａ〜１４Ｂの実施態様は、図１３の実施態様とさらに異なる。さらに、本実施態様では、円筒形状の第２のホルダー２２の外壁と円筒形状の第３のホルダーの外壁が第１の容器１０の内壁１０ａと直接接触する。この配置は、遠心力の大きな成分がチューブの軸方向で作用する場合、遠心力による変形に対する良好な強度を提供する。遠心分離の間、流体処理装置１の剛性を改善するために、１より多くの、又はすべての円筒形状のホルダーは、それらが第１の容器１０の内壁１０ａと底の双方に接触するように、第１の容器１０内部に位置取りさせることが一般に好ましいことに留意すべきである。
【００８７】
第１の容器容量１２と第１のホルダー１４の円筒被覆物の内側容量との間に流体接続を提供するために、第１のホルダー１４の円筒被覆物には円筒の軸に平行に広がる円筒被覆物スリット１４ａが与えられることにさらに留意すべきである。これによって、第１の保持位置１６における第１のチューブ１８の出口開口部５２を離れる流体が、確実に円筒の外側で第１の容器容量１２に流れ込むようにする。たとえば、結合及び洗浄の工程を第１の保持位置１６における第１のチューブで実施するのであれば、廃棄流体は、自由に第１のホルダー１４を離れ、円筒被覆物スリット１４ａを通って第１の容器容量１２に入る。
【００８８】
図１５は、本発明に係るさらなる流体処理装置１を開示し、その際、第１のホルダー１４の第１の止め具６０が、第２のホルダー２２の第２の止め具６２によって規定される第２の止め具の平面６３とはことなる第１の止め具の平面６１を規定する。このように、第１及び第２のチューブの軸１１、２７のそれぞれの投影に沿って測定するとき、第２のチューブ２６の高さとは異なった高さで第１のチューブ１８を保持することができる。第１及び第２のチューブ１８、２６を異なった高さで保持することは、第１のホルダー１４と第２のホルダー２２が互いに非常に密接に位置取りされている場合、ホルダーからチューブを取り外すために又はホルダーにチューブを入れるためにチューブにアクセスし易いという任意選択を提供する。一般に、この場合、自動方式では、第１のホルダー１４から第２のホルダー２２に第１のチューブを移し易いので、２つの止め具平面６１、６３は互いに平行であることが好ましい。
【００８９】
図１６は、本発明に係る流体処理装置１のさらなる変異を開示する。図１５と同様に、流体処理装置１は、第１のチューブ１８を保持するための第１のホルダー１４と、第２のチューブ２６を保持するために第２のホルダー２２と、それぞれ異なる第１の止め具平面６１及び第２の止め具平面６３と規定するそれぞれ第１及び第２の止め具６０、６２を有する。しかしながら、図１５とは異なって、流体処理装置１は、第１の容器１０を備え、それによって、第１のチューブ１８を貫流する流体が第１の容器１０に流れ込むように第１のホルダー１４は、第１の容器１０に関して配置される。さらに、第１のホルダー１４は第１の容器１０の壁に搭載される一方で第２のホルダー２２は第１の容器１０の底に搭載される。このように、第１の容器１０の内側表面１０ａが第１のホルダー１４及び第２のホルダー２２に隣接する。図１６には明確には示されていないが、ホルダーは容器の側壁及び底に堅く接触することが一般に好ましい。
【００９０】
図１７Ａは、遠心分離機（示さず）の一部である、本発明に係るローターを開示する。好ましい実施態様として、本ローターは、先行する記載に係る、同様にクレーム１〜７３のいずれか１項に係る少なくとも１つの流体処理装置１を回転するローター１１０である。前記流体処理装置１を前記ローター１１０（図１７Ｂに示すような）に接続するためのローター接続手段１３４を備える本ローター１１０。さらに、遠心分離中、前記振り子軸１０６の回りでの前記流体処理装置１の回転を所定の振り子角（α）に限定するためのローター振り子防止手段１３２を備える本ローター、それによって所定の振り子角（α）が、以下に記載されるように、好ましくは９０度及び／又は４５度である。図１７Ａは、同一型、たとえば、第１のホルダー１４により保持される第１のチューブ１８、第２のホルダー２２により保持される第２のチューブ２６及び第３のホルダー６６により保持される第３のチューブ３２を持つ図１４Ａ〜１４Ｂに示されるような種類の１２の同一流体処理装置１を扱うローター１１０を示す。第１、第２及び第３のチューブ１８、２６、３２は第１の容器容量１２を有する第１の容器に堅く接続される。図１７Ａはさらに、振り子心棒要素１０５及びその相方振り子心棒受入部１２８を介してそれぞれ２つのローターの腕１２６に第１の容器を備える構造１０３を接続するための、各流体処理装置１用の接続手段１０４を開示する。振り子心棒受入部１２８と振り子心棒要素１０５は、遠心力のもとで、流体処理装置１が、外側方向で、すなわち、回転軸１２０の回りで回転するローターの回転に対して接線方向での振り子軸１０６の回りで方向を変えるような方法で、互いに適合させる。さらに、第１の容器を備える構造１０３は日常的に、保持構造１０２から引き抜く又はそれに挿入することができるので、接続手段１０４はローター１１０に永続的に接続されてもよいし、されなくてもよい。
【００９１】
ローター１１０は、適用に応じて１０，０００ｘｇまで、好ましくは２０，０００ｘｇまで、さらに５０，０００ｘｇ以上までの流体処理装置への遠心力を発揮する速度に、遠心分離機のモータによって駆動されてもよい回転軸１２０を有する。さらに、本発明は、一度にローターに接続することができる流体処理装置の数に依存しない、すなわち、適用及び遠心分離機の大きさに応じて、数は、１、４、８、１２、２４以上であってもよい。
【００９２】
図１７Ｂ〜１７Ｃはそれぞれ、軸Ａ−Ａ’及びＢ−Ｂ’に沿った図１７Ａのローター１１０を通る２つの断面を模式的に説明する。図１７Ｂは、第１のチューブ１８、第２のチューブ２６及び第３のチューブ３２を保持する流体処理装置１（太字の最初の破線）を保持するローターの腕１２６に沿った断面を示す。停止時、第１のチューブ１８、第２のチューブ２６及び第３のチューブ３２は重力方向で配向する。さらに、ローターの腕１２６は放射状に伸長して、流体処理装置１の振り子心棒要素１０５を保持するための軸受部として作用する振り子心棒受入部１２８を形成する。このように、回転軸１２０の回りでローター１１０を回転させることによって、遠心力により、流体処理装置１が振り子軸１０６（図１４Ｂを参照のこと）の回りで外側に回ることを強いられる。このように、遠心力は、完全に又はほとんどチューブの軸方向に向く、チューブ内の流体に対する圧力を発揮する。図１７Ｂはまた、高い回転速度での流体処理装置１に相当する向きを変える流体処理装置１ａ（細い破線）を示す。この場合、停止時の流体処理装置の配向に関して本質的に９０度、振り子心棒要素１０５の回りで、方向を変える流体処理装置１ａは外側に回る。流体処理装置１及び１ａは、図１７Ｂの断面の平面内には入らないので、破線で表す。
【００９３】
図１７Ｃは、流体処理装置１を通過するように軸Ａ−Ａ’（図１７Ａを参照のこと）に関してやや移動している軸Ｂ−Ｂ’に沿ったローター１１０の断面を示す。図１７Ｃは、たとえば、第１のホルダー１４からの第１のチューブ１８の取り外し中、振り子軸１０６の回りでの流体処理装置１の回転、すなわち、向き変えを防ぐための第１の振り子防止手段１０８を開示する。図１７Ｃのこの場合、第１の容器１０の振り子防止区分１０ｃとローターの一部であり、回転軸１２０に関して同軸に並ぶ堅い振り子防止相方１１１とのかみ合わせ又は接触を介して第１の振り子防止手段１０８は作用する。振り子防止区分１０ｃと振り子防止相方１１１とのかみ合わせによって、第１のホルダー１４からの第１のチューブ１８の抜き取りの間の第１のチューブ１８と第１のホルダー１４の間で生じる摩擦力１１３のために流体処理装置１が内側の向こうに向きを変えるのを防ぐ。
【００９４】
図１７Ｃはまた、たとえば、第１のチューブ１８を第２のホルダー２２に挿入することによって引き起こされる第２の摩擦力１１４による振り子軸１０６の回りでの流体処理装置１の回転を防ぐための第２の振り子防止手段１０９も開示する。しかしながら、第２のホルダー２２は振り子心棒要素１０５の別の側に位置取りされ、第２の摩擦力１１４は第１の摩擦力１１３に関して反対の方向に向くので、第２の振り子防止手段１０９も流体処理装置１が内側の向こうに向きを変えることを防がざるを得ない。従って、この場合、第２の振り子防止手段１０９と第１の振り子防止手段１０８は同一である。１つのホルダーから他のホルダーにチューブを移す間、流体処理装置１の意図されない向き変えを防止することは、それが移動過程の自動化に達する場合、本発明の重要な側面である。
【００９５】
一般に、当業者は、振り子防止手段が、振り子防止区分と振り子防止相方との間の好適なかみ合わせを使用する種々のそのほかの関連する方法で得ることができることを理解するであろう。また、図１７Ｃは、第１の容器１０に一体化して接続された振り子防止区分１０ｃを開示する一方で、第１の容器１０を保持するための保持構造１０２が存在するならば、振り子防止区分１０ｃを保持構造１０２の一部とすることが有利であってもよい。
【００９６】
図１８Ａ〜１８Ｃは、遠心分離中の振り子軸１０６の回りの流体処理装置１の回転を、停止時及び遠心分離中に第１のチューブによって与えられる方向間での所定の振り子角αに限定するための第３の振り子防止手段１１２を説明する（図１８Ｃを参照のこと）。振り子軸１０６は、それぞれ２つの振り子心棒要素１０５によって規定される。流体に対するろ過効果は流体がフィルタ要素に入る角度に依存してもよいことが分かっているので、振り子角αを限定することは本発明の重要な側面である。従って、振り子角αを制御する要望が存在する。
【００９７】
図１８Ａ〜１８Ｃの場合、接続手段１０４の保持構造１０２の外側表面と平行して走り、それから突出する第１の縁部１１６によって振り子角の限定が実現される（図１８Ａを参照のこと）。遠心分離中、流体処理装置１が所定の振り子角αに対して外側に向きを変えてすぐに、互いにかみ合わせる又は互いに接触させるために（図１８Ｃを参照のこと）、ローターの腕１２６の末端の表面に平行して走り、それから突出する第２の縁部１１８に、第１の縁部１１６の形状及び配向を適合させる（図１８Ｂを参照のこと）。
【００９８】
たとえば、流体処理装置１の表面で異なって配向された第１の縁部１１６を有する様々な流体処理装置の間で選択することによって所定の振り子角αが調整可能であることに留意すべきである。異なった配向を有する第１の縁部１１６によって、流体処理装置は、異なった振り子角αにてローター１１０の第２の縁部１１８とかみ合うであろう。しかしながら、上述のように、２つの異なった所定の振り子角にたった１種の流体処理装置１又は１種の接続手段１０４を提供することも可能である。この概念のさらなる例は、各流体処理装置について幾つかの振り子心棒受入部１２８を有し、その際、異なった形状を持つ振り子防止手段を有することによって各振り子心棒受入部１２８が異なった所定の振り子角を提供するローター１１０であってもよい。
【００９９】
さらに、図１８Ａ〜１８Ｃが、遠心分離機のローター１１０が停止してすぐに互いにかみ合わせる又は互いに接触させるために、第１の容器１０（又は保持構造１０２）（図１８Ａを参照のこと）の外側表面から突出し、その形状及び配向を、ローターの腕１２６（図１８Ｂを参照のこと）の一方から突出する第４の縁部１１９に適合させる第３の縁部１１７も開示することに留意すべきである。このように、流体処理装置１の内側への方向変えは阻止される。従って、第３の縁部１１７及び第４の縁部１１９は、図１７Ｃで記載された第１及び第２の振り子防止手段１０８，１０９のさらなる実施態様を表す。
【０１００】
図１９Ａ〜１９Ｂは、遠心分離機（示さず）内の第１の保持位置１６から遠心分離機内の第２の保持位置２４に第１のチューブ（示さず）を自動的に直接移動させる（第１のチューブの直接移動３０）、本発明に係る２つの方法を模式的に開示する。図１９Ａでは、第１のチューブの直接移動３０は、遠心分離機におけるローターの回転に関して接線方向で実施されるが、図１９Ｂでは、第１のチューブの直接移動３０は、遠心分離機におけるローターの回転に関して放射状方向で実施される。好ましくは、第１のチューブの直接移動３０は、ローター１１０に接続された第１のホルダー１４からローター１１０に接続された第２のホルダー２２への移動である。好ましくは、この移動は、第１のホルダー１４から第２のホルダー２２への途中で、第１のチューブをローター１１０から断絶されている第３のホルダー、たとえば、チューブ保持用の保持ラックのホルダーに移動させることなく実施される。自動化された第１のチューブの直接移動３０によって、第１のチューブを遠心分離機から取り出してそれに戻す必要に迫られることなく、異なった流体処理工程を次々と実施することができるので、流体処理の速度を高めることができる。たとえば、第１のホルダー１４により保持される第１のチューブによって、生体分子を含有する流体と共に結合及び洗浄の工程を実施することができるが、廃棄流体は第１の容器に捨てる。次いで、直接移動３０の後、第２のホルダー２２により保持される第１のチューブによって、溶出された流体がさらなる使用のための第２の容器又は第２のチューブに回収される溶出工程を実施することができる。
【０１０１】
図２０Ａ〜２０Ｄは、本発明に係る流体処理装置１の第１のホルダー１４から同一流体処理装置１（又は第２の流体処理装置１）の第２のホルダー２２に第１のチューブ（示さず）を自動的に移動させる、本発明に係るさらなる方法を模式的に開示する。図２０Ａ〜２０Ｄにおいて、ローターを駆動する遠心分離機（示さず）に接続されるローター１１０に接続される、本発明に係る８台の流体処理装置１が開示される。図２０Ａは、流体処理装置１の第１のホルダー１４から同一流体処理装置１の第２のホルダー２２への直接移動を開示する。さらに、直接移動はローター１１０の回転に関して放射状方向の移動である。図２０Ｂは、流体処理装置１内のそれぞれ第１及び第２のホルダーが、ローター１１０の回転に関して接線方向で分離されるという差異をもって、図２０Ａと同様の直接移動を開示する。図２０Ｃは、移動が、第１の流体処理装置１の第１のホルダーから同一ローター１１０に接続された第２の流体処理装置１’の第２のホルダーに対して行われるという差異をもって、図２０Ａと同様の直接移動を開示する。立ち代って図２０Ｄは、流体処理装置１の第１のホルダー１４から、遠心分離機の外側の位置へ、たとえば、ホルダーラックへ、そしてそこから同一の又は異なった流体処理装置１の第２のホルダー２２に戻す第１のチューブの移動を開示する。しかしながら、該移動は、第１の、第２の又は第３のホルダー位置から遠心分離機の外側の位置へ、たとえば、廃棄物位置への移動であってもよく、その場合、遠心分離機に戻る、第２のホルダーへの移動はない。表現「遠心分離機の外側」は、表現「遠心分離機内」の反意語を言う。それは、たとえば、流体処理装置がローターから断絶される位置、又は遠心分離機の保護遮蔽板などの外側に関係してもよい。
【０１０２】
自動的な移動を実施するためには、遠心分離機内で第１の保持位置から第２の保持位置に第１のチューブを移動させるために、第１のチューブとかみ合い、且つ外れることが可能であり、三次元を自由に動くことができる把持部を単に必要とする。そのような把持部を設計することは、当業者が日常的に行っているものの範囲内にあるので、把持部の使用及び形状に関するさらなる詳細は提供しない。
【０１０３】
以下は、核酸を精製するための、第１のホルダーから第２のホルダーへの自動化された移動を用いた流体の処理方法の例である。該方法は、複数の流体処理装置１の使用を含み、それぞれが、第１のホルダー１４、第２のホルダー２２、第３のホルダー６６、第１の容器１０及び第３の容器６８を有する。流体処理装置は、軽く、且つ遠心応力に耐える堅い高分子材料から一塊で圧縮成形される。第１のホルダー１４は、たとえば、シリカゲルの膜のようなフィルタ要素１９を有するＱＩＡプレップスピンカラムのような第１のチューブ１８を保持するために形状適合型であり、第２のホルダー２２は第２のチューブ２６、たとえば回収チューブ（２ｍＬ）を保持するために形状適合型であり、第３のホルダー６６は、空であり、第３の容器６８として使用される。チューブは、出願者から市販されている。第１のホルダー１４によって保持される位置で６０．８ｍｍ2（直径８．８ｍｍ）であるスピンカラム（第１のチューブ１８）の外側断面が、回収チューブ（第２のチューブ２６）の内側断面と形状適合することに留意すること。これによって、回収チューブが遠心分離の間、スピンカラムを保持し、スピンカラムを貫流する流体が回収チューブの第２の容器容量６５に流れ込むようにスピンカラムを回収チューブに挿入することが可能になる。さらに、第１の容器容量の大きさ、すなわち、第１のチューブ１８の出口５２に接触することなく、又は流体処理装置の縁を越えて漏らすことなく遠心分離の間、それが保持することができる流体容量は、およそ４ｍＬであり、通常そのうちの２ｍＬを使用する。
【０１０４】
第１の工程では、スピンカラム（第１のチューブ１８）を各流体処理装置１の各第１のホルダー１４に挿入し、回収チューブ（第２のチューブ２６）を各流体処理装置１の各第２のホルダー２２に挿入する。第２の工程では、流体処理装置１を各接続手段１０４に挿入することによって流体処理装置１をローター１１０に接続する。遠心分離の間、流体処理装置１を保持するために接続手段を適合させる。同時に、接続手段１０４は、ローター１１０との振り子接続を提供して遠心分離の間、各流体処理装置が外側に向きを変えるようにする。
【０１０５】
第３の工程では、種々の生体試料、たとえば、再浮遊させた菌体を溶解し、遠心分離機内の複数の流体処理装置の各第３の容器６８に分配する前に中和する。その後、種々の生体試料の細胞の残骸がペレットになるまで、およそ１２０００ｘｇに相当する遠心力にて複数の流体処理装置に遠心力を作用させる。次いで、溶解物の上清分画（第１の流体）を各第３の容器６８からそれぞれ抜き取り、各流体処理装置１の各スピンカラム（第１のチューブ１８）に分配する。
【０１０６】
次いで、結合工程を実施するために、透明の溶解物が多かれ少なかれ完全に各シリカゲル膜を通過するまで、続いて約１２０００ｘｇの加速にて、上清分画を含有するスピンカラム（第１のチューブ１８）に遠心力を作用させる。シリカゲル膜（フィルタ要素１９）を通過した流体を各第１の容器１０に回収する。この時点で、シリカゲル膜の核酸への結合特性のために、核酸だけが各シリカゲル膜に残る。
【０１０７】
結合工程の後、１以上の洗浄工程を実施してフィルタ要素１９に結合した核酸をさらに精製する。これは、第１の試薬、たとえば、洗浄緩衝液ＰＢ、ＰＥ（キアゲンから入手可能）を各スピンカラムに分配し、その後、第１の試薬及び除かれた核酸汚染物がフィルタ要素１９を通過して各第１の容器１０に入るまで、スピンカラムに遠心力を作用させる（１２０００ｘｇで約１分間）ことによって行われる。この工程は、同一の又は異なった試薬によって数回反復されてもよい。
【０１０８】
結合及び洗浄の後、把持部によって各スピンカラム（第１のチューブ１８）は各第１のホルダー１４から引き抜かれ、すでに所定の位置にあり、第２のホルダー２２によって保持される各回収チューブ（第２のチューブ２６）に移され、入れられる。次の工程として、溶出流体（第２の流体）、たとえば、水又は溶出緩衝液ＥＢ（キアゲンから入手可能）を各スピンカラム（第１のチューブ１８）に分配する。この工程には、溶出流体がシリカゲル膜（フィルタ要素１９）を通過して各回収チューブ（第２のチューブ２６）に入るまで、１２０００ｘｇでの１分間のさらなる遠心分離が続く。遠心分離の間、各精製された核酸を一緒に伴った溶出流体は各流体処理装置１の第２のチューブ２６に回収され、さらなる使用に備える。上記方法の詳細はまた、プロトコール：ＱＩＡプレップスピンミニプレップキット及び微量遠心分離機を用いたプラスミドＤＮＡの精製（キアゲンＱＩＡプレップ（登録商標）ミニプレップハンドブック、第２版、２００５年６月）にも開示されている。
【０１０９】
以下の図面は説明目的のみのために本発明に係る幾つかの実施態様を以下に開示する。特に、図面内の開示は、本発明の保護の範囲を限定することを意味するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１Ａ】入口開口部及び出口開口部を有する第１のチューブ。
【図１Ｂ】入口開口部及び出口開口部を有する第１のチューブ。
【図１Ｃ】第１のチューブを受け入れるような大きさである入口開口部を有する第２のチューブ。
【図１Ｄ】第１のチューブを受け入れるような大きさである入口開口部を有する第２のチューブ。
【図１Ｅ】第１のチューブを受け入れるような大きさである入口開口部を有する第２のチューブ。
【図２Ａ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持するための本発明に係る第１の流体処理装置。
【図２Ｂ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持するための本発明に係る第１の流体処理装置。
【図２Ｃ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持するための本発明に係る第１の流体処理装置。
【図２Ｄ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持するための本発明に係る第１の流体処理装置。
【図２Ｅ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持するための本発明に係る第１の流体処理装置。
【図３Ａ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、それによって流体処理装置が第１の容器を有する本発明に係る第２の流体処理装置。
【図３Ｂ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、それによって流体処理装置が第１の容器を有する本発明に係る第２の流体処理装置。
【図３Ｃ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、それによって流体処理装置が第１の容器を有する本発明に係る第２の流体処理装置。
【図３Ｄ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、それによって流体処理装置が第１の容器を有する本発明に係る第２の流体処理装置。
【図３Ｅ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、それによって流体処理装置が第１の容器を有する本発明に係る第２の流体処理装置。
【図４Ａ】第１のチューブを保持し、それによって流体処理装置が大きさの異なる第１の容器と第２の容器を有する本発明に係る第３の流体処理装置。
【図４Ｂ】第１のチューブを保持し、それによって流体処理装置が大きさの異なる第１の容器と第２の容器を有する本発明に係る第３の流体処理装置。
【図４Ｃ】第１のチューブを保持し、それによって流体処理装置が大きさの異なる第１の容器と第２の容器を有する本発明に係る第３の流体処理装置。
【図４Ｄ】第１のチューブを保持し、それによって流体処理装置が大きさの異なる第１の容器と第２の容器を有する本発明に係る第３の流体処理装置。
【図４Ｅ】第１のチューブを保持し、それによって流体処理装置が大きさの異なる第１の容器と第２の容器を有する本発明に係る第３の流体処理装置。
【図５Ａ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の軸に垂直な投影における第２のホルダーを越えて広がる第１の容器を有する本発明に係る第４の流体処理装置。
【図５Ｂ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の軸に垂直な投影における第２のホルダーを越えて広がる第１の容器を有する本発明に係る第４の流体処理装置。
【図５Ｃ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の軸に垂直な投影における第２のホルダーを越えて広がる第１の容器を有する本発明に係る第４の流体処理装置。
【図５Ｄ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の軸に垂直な投影における第２のホルダーを越えて広がる第１の容器を有する本発明に係る第４の流体処理装置。
【図５Ｅ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の軸に垂直な投影における第２のホルダーを越えて広がる第１の容器を有する本発明に係る第４の流体処理装置。
【図６Ａ】少なくとも２つの異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブと第３のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の容器を有する本発明に係る第５の流体処理装置。
【図６Ｂ】少なくとも２つの異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブと第３のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の容器を有する本発明に係る第５の流体処理装置。
【図６Ｃ】少なくとも２つの異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブと第３のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の容器を有する本発明に係る第５の流体処理装置。
【図６Ｄ】少なくとも２つの異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブと第３のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の容器を有する本発明に係る第５の流体処理装置。
【図６Ｅ】少なくとも２つの異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブと第３のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の容器を有する本発明に係る第５の流体処理装置。
【図７Ａ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブと第３のチューブと第４のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の容器を有する本発明に係る第６の流体処理装置。
【図７Ｂ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブと第３のチューブと第４のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の容器を有する本発明に係る第６の流体処理装置。
【図８Ａ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブと第３のチューブと第４のチューブと第５のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の容器を有する本発明に係る第７の流体処理装置。
【図８Ｂ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブと第３のチューブと第４のチューブと第５のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の容器を有する本発明に係る第７の流体処理装置。
【図９Ａ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、流体処理装置が、接続手段を有する第１の容器を有する本発明に係る第８の流体処理装置。
【図９Ｂ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、流体処理装置が、接続手段を有する第１の容器を有する本発明に係る第８の流体処理装置。
【図１０Ａ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の軸に垂直な投影における第２のホルダーを越えて広がる第１の容器を有し、さらに接続手段を有する本発明に係る第９の流体処理装置。
【図１０Ｂ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の軸に垂直な投影における第２のホルダーを越えて広がる第１の容器を有し、さらに接続手段を有する本発明に係る第９の流体処理装置。
【図１１Ａ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブと第３のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の容器、及びさらに接続手段を有する本発明に係る第１０の流体処理装置。
【図１１Ｂ】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブと第３のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の容器、及びさらに接続手段を有する本発明に係る第１０の流体処理装置。
【図１２】異なる断面を有する第１のチューブと第２のチューブと第３のチューブを保持し、それによって流体処理装置が、第１の容器、及び第１の容器を取り外し可能に保持するための保持構造を含む接続手段を有する本発明に係る第１１の流体処理装置。
【図１３】第１及び第２のキャップを保持するための第１及び第２のキャップ固定手段を含む第１１の流体処理装置のような本発明に係る第１２の流体処理装置。
【図１４Ａ】第１のキャップ固定手段２つ及び第２のキャップ固定手段１つを含む第１２の流体処理装置のような本発明に係る第１３の流体処理装置。
【図１４Ｂ】第１のキャップ固定手段２つ及び第２のキャップ固定手段１つを含む第１２の流体処理装置のような本発明に係る第１３の流体処理装置。
【図１５】異なる止め具平面を規定する第１の止め具と第２の止め具を有する本発明に係る第１４の流体処理装置。
【図１６】第１の容器並びに異なる止め具平面を規定する第１の止め具と第２の止め具を有する本発明に係る第１５の流体処理装置。
【図１７Ａ】本発明に係る１２の流体処理装置に接続された本発明に係るローターの上面図。
【図１７Ｂ】振り子型心棒受取部と相互作用する接続手段を説明する本発明に係るローターを通る第１の断面図。
【図１７Ｃ】第１及び第２の振り子防止手段を説明する本発明に係るローターを通る第２の断面図。
【図１８Ａ】第１、第２及び第３の振り子防止手段を有する本発明に係る流体処理装置の斜視図。
【図１８Ｂ】第１、第２及び第３の振り子防止手段を有する本発明に係る流体処理装置の斜視図。
【図１８Ｃ】第１、第２及び第３の振り子防止手段を有する本発明に係る流体処理装置の斜視図。
【図１９Ａ】接線方向での遠心分離機内における直接的な第１の移動の説明図。
【図１９Ｂ】放射状方向での遠心分離機内における直接的な第１の移動の説明図。
【図２０Ａ】本発明に係る流体処理装置内における第１のホルダーから第２のホルダーへの放射状方向での第１のチューブの移動の説明図。
【図２０Ｂ】本発明に係る流体処理装置内における第１のホルダーから第２のホルダーへの接線方向での第１のチューブの移動の説明図。
【図２０Ｃ】本発明に係る第１の流体処理装置の第１のホルダーから第２の流体処理装置の第２のホルダーへの第１のチューブの移動の説明図。
【図２０Ｄ】本発明に係る第１の流体処理装置の第１のホルダーから遠心分離機より離れた位置への及び流体処理装置の第２のホルダーに戻す第１のチューブの移動の説明図。
【符号の説明】
【０１１１】
１．流体処理装置
１ａ．振り子流体処理装置
１０．第１の容器
１０ａ．容器の内側表面
１０ｂ．容器の外側表面
１０ｃ．振り子防止区分
１１．第１の軸
１２．第１の容器容量
１４．第１のホルダー
１４ａ．円筒被覆物スリット
１６．第１の（保持）位置
１８．第１のチューブ
１９．フィルタ要素
２２．第２のホルダー
２４．第２の（保持）位置
２６．第２のチューブ
２７．第２の軸
２８．第３の保持位置
３０．第１のチューブ移動
３２．第３のチューブ
３３．第３のエリ
３４．第３の軸
４０．第１のキャップ
４１．第２のキャップ
４４．第１キャップ固定手段
４４ａ．第１の第１キャップ固定手段
４４ｂ．第２の第１キャップ固定手段
４６．少なくとも１つの第２キャップ固定手段
５０．キャップ封入構造
５２．第１のチューブの出口
５４．第１の入口
５６．第１のエリ
５８．第２の入口
５９．第２のエリ
６０．第１の止め具
６１．第１の止め具平面
６２．第２の止め具
６３．第２の止め具平面
６４．第２の容器
６５．第２の容器容量
６６．少なくとも１つの第３のホルダー
６７．第３の止め具
６８．第３の容器
７０．第３の容器容量
８０．少なくとも１つの第４のホルダー
８２．第４の（保持）位置
９０．少なくとも１つの第５のホルダー
９２．第５の保持位置
１０２．保持構造
１０３．第１の容器を備える構造
１０４．接続手段
１０５．振り子心棒要素
１０６．振り子軸
１０８．第１の振り子防止手段
１０９．第２の振り子防止手段
１１０．ローター
１１１．振り子防止相方
１１３．第１の摩擦力
１１４．第２の摩擦力
１１６．第１の縁
１１７．第３の縁
１１８．第２の縁
１１９．第４の縁
１２０．回転軸
１２６．ローターの腕
１２８．振り子心棒受入部
１３０．ローター遮蔽版
１３２．ローター振り子防止手段
１３４．ローター接続手段
Ａ１．第１の断面
Ａ２．第２の断面
Ａ３．第３の断面
ＡＣ．容器断面
α．所定の振り子角
Ａ，Ａ’．ローターを通る第１の断面の軸
Ｂ，Ｂ’．ローターを通る第２の断面の軸
Ｃ，Ｃ’．流体処理装置を通る断面の軸
【図１Ａ】
2009510398.tif 000003
【図１Ｂ】
2009510398.tif 000004
【図１Ｃ】
2009510398.tif 000005
【図１Ｄ】
2009510398.tif 000006
【図１Ｅ】
2009510398.tif 000007
【図２Ａ】
2009510398.tif 000008
【図２Ｂ】
2009510398.tif 000009
【図２Ｃ】
2009510398.tif 000010
【図２Ｄ】
2009510398.tif 000011
【図２Ｅ】
2009510398.tif 000012
【図３Ａ】
2009510398.tif 000013
【図３Ｂ】
2009510398.tif 000014
【図３Ｃ】
2009510398.tif 000015
【図３Ｄ】
2009510398.tif 000016
【図３Ｅ】
2009510398.tif 000017
【図４Ａ】
2009510398.tif 000018
【図４Ｂ】
2009510398.tif 000019
【図４Ｃ】
2009510398.tif 000020
【図４Ｄ】
2009510398.tif 000021
【図４Ｅ】
2009510398.tif 000022
【図５Ａ】
2009510398.tif 000023
【図５Ｂ】
2009510398.tif 000024
【図５Ｃ】
2009510398.tif 000025
【図５Ｄ】
2009510398.tif 000026
【図５Ｅ】
2009510398.tif 000027
【図６Ａ】
2009510398.tif 000028
【図６Ｂ】
2009510398.tif 000029
【図６Ｃ】
2009510398.tif 000030
【図６Ｄ】
2009510398.tif 000031
【図６Ｅ】
2009510398.tif 000032
【図７Ａ】
2009510398.tif 000033
【図７Ｂ】
2009510398.tif 000034
【図８Ａ】
2009510398.tif 000035
【図８Ｂ】
2009510398.tif 000036
【図９Ａ】
2009510398.tif 000037
【図９Ｂ】
2009510398.tif 000038
【図１０Ａ】
2009510398.tif 000039
【図１０Ｂ】
2009510398.tif 000040
【図１１Ａ】
2009510398.tif 000041
【図１１Ｂ】
2009510398.tif 000042
【図１２】
2009510398.tif 000043
【図１３】
2009510398.tif 000044
【図１４Ａ】
2009510398.tif 000045
【図１４Ｂ】
2009510398.tif 000046
【図１５】
2009510398.tif 000047
【図１６】
2009510398.tif 000048
【図１７Ａ】
2009510398.tif 000049
【図１７Ｂ】
2009510398.tif 000050
【図１７Ｃ】
2009510398.tif 000051
【図１８Ａ】
2009510398.tif 000052
【図１８Ｂ】
2009510398.tif 000053
【図１８Ｃ】
2009510398.tif 000054
【図１９Ａ】
2009510398.tif 000055
【図１９Ｂ】
2009510398.tif 000056
【図２０Ａ】
2009510398.tif 000057
【図２０Ｂ】
2009510398.tif 000058
【図２０Ｃ】
2009510398.tif 000059
【図２０Ｄ】
2009510398.tif 000060
【国際調査報告】
2009510398.tif 000061
2009510398.tif 000062
2009510398.tif 000063
2009510398.tif 000064