(57)【要約】【課題】本発明は、リニアアクチュエータ（６）のピストンロッド（７）を同じリニアーアクチュエータ（６）のシリンダ（８）に相対的に固定するロック機構に関する。本発明は、この種のロック機構を有するリニアアクチュエータの使用方法に関し、少なくとも１つのリニアアクチュエータを有する航空機と同様に、ロック機構を有する。【解決手段】ロック機構は、外側円周によってシリンダ（８）の長手方向に配置される複数の第１完全ロック要素（９）を有し、互いおよび少なくとも一つの第２完全ロック要素（４）までの特定距離において、リニアアクチュエータ（６）の作動に応じてピストンロッド（７）と伴に移動され、シリンダ（８）の部分に通す。少なくとも１つの第２完全ロック要素（４）は、長手方向にシリンダの離散の位置で、複数の第１ロック要素（９）の１つにより確実に係合可能であり、ピストンロッド（７）がシリンダ（８）に相対的に固定される。【選択図】図２ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンロッド（７）およびシリンダ（８）を有するリニアアクチュエータを固定するためのロック機構であって、
前記シリンダ（８）の外側円周上および互いに特定の距離において長手方向に配置される複数の第１完全ロック要素（９）と、
前記リニアアクチュエータ（６）が作動した場合に、前記ピストンロッド（７）とともに移動して前記シリンダの一部を通過する、少なくとも１つの第２完全ロック要素（４）とを有し、
前記少なくとも１つの第２完全ロック要素（４）は、前記シリンダの長手方向に離散した位置で、複数の第１ロック要素の１つに、確実に係合させ、前記ピストンロッド（７）を前記シリンダ（８）に相対的に固定する、ことを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第２完全ロック要素（４）は、完全ロックを形成するために、前記複数の第１完全ロック要素（９）の１つに係合すること、または、前記完全ロックが解除されるロック解除位置を取ること、のいずれかによりロック位置をとる、ことを特徴とする請求項１に記載のロッキング機構。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第２完全ロック要素（４）は、前記ロック解除位置から前記ロック位置に第２ロック要素を移動させようとする復帰力を発生させるのに適している、ことを特徴とする請求項２記載のロック機構。
【請求項４】
作動に伴って、前記復帰力を打ち消して、少なくとも１つの第２完全ロック要素がロック解除位置に保持されるロック解除アクチュエータ（５）をさらに有する、ことを特徴とする請求項３に記載のロック機構。
【請求項５】
前記ロック解除アクチュエータ（５）の前記作動は、前記ロック解除アクチュエータ（５）に接続される前記リニアアクチュエータ（６）の作動による動力入力を使用して実行され、
前記リニアアクチュエータ（６）から前記動力入力がない場合に、前記少なくとも１つの第２完全ロック要素（４）が、前記復帰力により前記ロック位置へ移動する、ことを特徴とする、請求項４に記載のロック機構。
【請求項６】
複数の第１完全ロック機構（９）は、前記シリンダ（８）の外周面上でシリンダを囲む複数の溝（９）によって形成される、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のロック機構。
【請求項７】
前記複数の溝（９）は、前記シリンダ（８）の外周面において一体に形成される、ことを特徴とする請求項６に記載のロック機構。
【請求項８】
前記複数の溝（９）は、別のチューブ状連結スリーブ（１）において形成され、
前記チューブ状連結スリーブ（１）の内径は、チューブ状連結スリーブをシリンダに取り付けるように、前記シリンダ（８）の外径に合わせる、ことを特徴とする請求項６に記載のロック機構。
【請求項９】
前記シリンダ（８）の外側に位置する前記ピストンロッドの端部に取り付けられ、特定の分離距離により離れた間隔を置かれる前記ピストンロッド（７）を同心円状に囲む封管（２）を有し、
前記リニアアクチュエータ（６）の作動に応じて前記シリンダ（８）は、前記分離距離の内側に進入され、
前記シリンダ（８）と重なる領域の中の封管（２）において、前記少なくとも１つの第２完全ロック要素（４）の内壁に受容される、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載のロック機構。
【請求項１０】
封管（２）は、一方の端部で閉じた前部壁（１１）を有し、
前記ピストンロッド（７）が封管（２）に少なくとも間接連結される、ことを特徴とする請求項９に記載のロック機構。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第２完全ロック要素（４）は、ロック位置で前記複数の溝（９）の１つと確実に係合するスプリングワッシャクランプ（４）として構成される、ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１つに記載のロック機構。
【請求項１２】
封管（２）が前記シリンダ（８）と重なる領域に環状の溝（１０）を形成し、この環状の溝（１０）においてスプリングワッシャクランプ（４）が収容される、ことを特徴とする請求項１１に記載のロック機構。
【請求項１３】
ピストンロッドおよびシリンダを有するリニアアクチュエータを固定するためのロック機構であって、
少なくとも１つの第１完全ロック要素は、前記シリンダの外周上で前記ピストンロッドの出口領域に配置され、
複数の第２完全ロック要素は、前記リニアアクチュエータが作動する場合に、前記ピストンロッドとともに移動し、前記第１完全ロック要素を通過し、
前記少なくとも１つの第１完全ロック要素は、長手方向に前記ピストンロッドの離散した位置で、複数の第２完全ロック要素の１つと確実に係合するようになり、前記ピストンロッドが前記シリンダに相対的に固定される、ことを特徴とするロック機構。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの第１完全ロック要素は、完全ロックを形成するために複数の第２ロック要素の１つと係合、または前記完全ロックが解除されるロック解除位置をとる、いずれかのロック位置をとるように構成される、ことを特徴とする請求項１３に記載のロック機構。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの第１完全ロック要素は、前記ロック解除位置から前記ロック位置に第１完全ロック要素を移動する復帰力を発生させるように構成される、ことを特徴とする請求項１４に記載のロック機構。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの第１完全ロック要素が当接作動に伴い、前記復帰力を打ち消してロック解除位置に保持されるロック解除アクチュエータをさらに有する、ことを特徴とする請求項１５に記載のロック機構。
【請求項１７】
前記ロック解除アクチュエータの前記作動は、
前記リニアアクチュエータを作動する動力入力を使用して実行され、
前記リニアアクチュエータの前記動力入力がない場合には、前記復帰力により前記少なくとも１つの第２完全ロック要素が前記ロック位置へ移動される、ことを特徴とする請求項１６に記載のロック機構。
【請求項１８】
前記シリンダの外側に位置する前記ピストンロッドの端部に取り付けられ、特定の分離距離により離れた間隔を置かれる前記ピストンロッドを同心円状に囲む封管を有し、
前記距離は、前記リニアアクチュエータの作動に応じて前記シリンダが前記分離距離の内側に進入するのに必要な大きさである、ことを特徴とする前記請求項１３乃至１７のいずれか１つに記載のロック機構。
【請求項１９】
前記複数の第２完全ロック要素は、封管の内周側に組み込まれる複数の溝によって形成される、ことを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれか１つに記載のロック機構。
【請求項２０】
封管は、一方の端部で閉じた前部壁を含み、前記ピストンロッドが封管と少なくとも間接的に連結される、ことを特徴とする請求項１８または１９に記載のロック機構。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの第１完全ロック要素は、スプリングワッシャクランプとして形成され、
ロック位置において複数の溝の１つと確実に係合している、ことを特徴とする請求項１９乃至２０に記載のロック機構。
【請求項２２】
前記シリンダは、封管と重なる領域に環状溝が形成され、スプリングワッシャクランプが受容される、ことを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれか１つに記載のロック機構。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のいずれか１つに記載のロック機構を、可変水平安定板用アクチュエータとして有するリニアアクチュエータ（６）の使用法。
【請求項２４】
航空機垂直安定板を調整するための少なくとも１つのリニアアクチュエータ（６）を有する航空機であって、
前記少なくとも１つのリニアアクチュエータは、請求項１乃至２２のいずれか１つに記載のロック機構を有する、ことを特徴とする航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００５年９月７日に出願の米国特許仮出願第６０／７１４，８０７号および２００５年９月７日に出願の独国特許出願第１０  ２００５  ０４２  ５１０．０号の出願日の利益を主張するものであり、これら特許の開示は、参照することにより本明細書に組み込むものとする。
【０００２】
本発明は、概略的にはピストンシリンダユニットの方式設計に関する。特に、本発明は、リニアアクチュエータのピストンロッドが、リニアアクチュエータのシリンダに相対的に固定される（ｆｅｓｔｇｅｌｅｇｔ）ロック機構に関し、それとともに、そのようなロック機構が装備され、例えば、水平尾翼などの航空機に関して、航空機胴体に対する水平安定板の傾斜を変えることができるリニアアクチュエータに関する。
【０００３】
最終的に、本発明は、本発明によるロック機構を艤装した上記のリニアアクチュエータを装備した航空機に関し、このリニアアクチュエータを用いて、例えば、水平尾翼などの航空機の水平安定板に関して、航空機胴体に対する水平安定板の傾斜を変えることができる。
【背景技術】
【０００４】
通常、航空機胴体に対してその傾斜を調整可能な航空機の尾翼は、航空機胴体に対する尾翼の傾斜を変えることができる台形ねじ軸やボールねじを使用して調整される。航空宇宙技術の分野においては、航空機胴体に対する航空機尾翼の傾斜を変えるのに使用するそのようなアクチュエータは通常、「可変水平安定板用アクチュエータ」（略して、ＴＨＳＡ）と呼ばれ、本発明においてもこの用語を使用する。荷重を静的に支持するために、台形ねじ軸は自己ロック式として構成され、ボールねじは制動されるように構成される。
【０００５】
空気式または油圧式ピストンシリンダを可変水平安定板用アクチュエータとして使用するのが望ましいが、通常、これは、そのようなピストンシリンダユニットの圧力供給が機能しなくなった場合に、もはや荷重を所定の位置で支えることができないために不可能である。
【０００６】
いわゆる「ｋｒｕｅｇｅｒアクチュエータ」などの最終位置ロック機構は公知であるが、そのような最終位置ロック機構は、ピストンシリンダユニットを任意の位置で固定することができない。さらに、ピストンシリンダユニットを任意の位置で保持する公知の様々な技術があるが、通常、これらのシステムは、Ｈａｅｎｃｈｅｎ社によるいわゆる「Ｈａｅｈｎｃｈｅｎシリンダ」の場合のように、シリンダ内部の摩擦連結によってなされる不確実な連結に基づいている。
【０００７】
そのような不確実なロック機構の場合、比較的小さい静的な保持力しか発生させることができず、この保持力は、ピストンシリンダユニット自体が発生させる動作出力よりもかなり小さいものとなる。したがって、リニアアクチュエータをロックする公知の問題解決手段は、ただ単に、１つの決まった位置にリニアアクチュエータを確実にロックすることができるか、または（例えば、不確実なロック機構を用いた場合のように）小さい保持力のみを作用させることができる。
【０００８】
さらに、説明した公知のロック用解決手段は、ピストンシリンダユニットの内部に組み込まれるので、不十分な検査しかできないか、または全く検査ができない。上記の欠点のために、ピストンシリンダを可変水平安定板用アクチュエータとみなすことはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ピストンシリンダユニットを可変水平安定板用アクチュエータとして使用することを妨げる上記の欠点から着手して、例えば、ピストンシリンダユニットなどのリニアアクチュエータを可変水平安定板用アクチュエータとして確実に使用できる実施形態を提示する必要がある。
【００１０】
本発明との関連でリニアアクチュエータについて述べる場合、リニアアクチュエータは、例えば、油圧、空気、または、例えば、磁界などによって発生する電気エネルギによって駆動されるすべてのピストンシリンダを包含しなければならない。特に、リニアアクチュエータについては、油圧式または空気式シリンダと解釈すべきである。
【００１１】
ロック機構を装備したリニアアクチュエータを使用することによって、リニアアクチュエータのピストンロッドをリニアアクチュエータのシリンダに相対的に固定する（ｆｅｓｔｇｅｌｅｇｔ）ことができて、例えば、水平尾翼などの航空機の水平安定板に関して、航空機胴体に対するその傾斜を調整できるようにするロック機構と、例示的な実施形態に従ったかかるロック機構を有するリニアアクチュエータを装備して、例えば、水平尾翼などの航空機の水平安定板に関して、航空機胴体に対するその傾斜を調整できる航空機とによって、要求にこたえることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１実施形態によれば、本発明によるロック機構は、リニアアクチュエータのピストンロッドをリニアアクチュエータのシリンダに相対的に固定することができる。
第１実施形態によるロック機構は、シリンダの外周で長手方向に配置され、互いに対して所定の間隔を有する複数の第１完全ロック要素を有する。
ロック機構はさらに、リニアアクチュエータが作動したときに、ピストンロッドとともに移動し、シリンダの一部を通過する、少なくとも１つの第２完全ロック要素を有する。
第２完全ロック要素をピストンロッドに少なくとも間接的に連結することによって、第２完全ロック要素をピストンとともに同時に移動させることができる。
ピストンロッドをシリンダに相対的に固定するために、少なくとも１つの第２完全ロック要素は、シリンダの長手方向に離散した位置の１つで、複数の第１完全ロック要素の１つと係合するように形成される。
第２完全ロック要素が、ピストンロッドに少なくとも間接的に連結されているという上記の事実のために、完全なロックが達成されたことで、リニアアクチュエータがさらに動作するのを防止することができて、リニアアクチュエータへのエネルギ供給が機能しない場合に、本発明によるロック要素を使用することによって、最後に設定したリニアアクチュエータの位置を維持することができる。
【００１３】
第１実施形態の代替案として、関係を逆転させることも可能である。
この場合に、代替の第２実施形態によれば、ロック要素は、シリンダの外周で、ピストンロッドの出口領域に配置された、少なくとも１つの第１完全ロック要素を有する。
ロック機構はさらに、リニアアクチュエータが作動されたときに、ピストンロッドとともに移動する、したがって、第１完全ロック要素を通過する、複数の第２ロック要素を有する。
第２完全ロック要素をピストンロッドに少なくとも間接的に連結することによって、第２完全ロック要素をピストンロッドとともに同時に移動させることができる。
ピストンロッドをシリンダに相対的に固定するために、少なくとも１つの第１完全ロック要素は、複数の第２完全ロック要素の１つと確実に係合するように構成される。
第２完全ロック要素が、ピストンロッドに少なくとも間接的に連結されるという上記の事実のために、完全なロックが達成されたことで、リニアアクチュエータがさらに動作するのを防止することができて、リニアアクチュエータへのエネルギ供給が機能しない場合に、本発明によるロック要素を使用することによって、最後に設定したリニアアクチュエータの位置を維持することができる。
【００１４】
説明した機械式ロック要素は、円筒形状を有し、特定の離散した位置で、機械的に、確実にロックされなければならない、例えば、油圧式もしくは空気式シリンダ、または給電式のピストンシリンダユニットなどのあらゆる種類のリニアアクチュエータで使用することができる。
本発明の出発点は、可変水平安定板用アクチュエータとしてピストンシリンダユニットを使用するのを最大限に可能にする、可変水平安定板用アクチュエータの具現化をもたらすことであるかもしれないが、当然ながら、本発明によるロック機構は、例えば、フラップ、スラット、またはスポイラ用のアクチュエータなどの他の飛行制御アクチュエータに使用することができる。
さらに、本発明によるロック機構は、例えば、ドア用アクチュエータなどの他の航空関連用途に使用することができる。
【００１５】
本発明によるロック機構の開発により、可変水平安定板用アクチュエータとしてのピストンシリンダユニットの使用を可能にしながら、（電気式、油圧式、または空気式の）リニアアクチュエータを全く新規の応用領域で使用することができる。
機械式ロック機構としたことで、リニアアクチュエータは、動力の入力が機能しない場合に、機械式ロック機構がエネルギの補給を必要としないことから、最後の設定位置を確実に維持することができ、これについては、以下により詳細に説明する。
公知の不確実なロック機構とは異なり、ロック機構に関する適切な特質を有する本発明によるロック機構を装備したリニアアクチュエータは、リニアアクチュエータ自体から発生した動作出力の大きさ程度の荷重を確実に支持することができる。
【００１６】
本発明によるロック機構は、主に、リニアアクチュエータ、そのシリンダの外周に配置されるので、検査、保守、試験、および、必要ならば、修理を容易に行うことができる。
リニアアクチュエータへの動力の入力が機能しない場合に、ロック機構自体は、シリンダからピストンロッドに力を伝達するので、ロック機構は第２負荷路となることができ、動力障害の場合に、第２負荷路を経由して、リニアアクチュエータの負荷を安全に伝達することができる。
【００１７】
本発明によるロック機構の第１に説明した第１実施形態の特別な実施形態を以下に説明する。本発明によるロック機構の上記第２実施形態と同様に、わずかな改造で、これらの特別な実施形態を自明のこととして使用することができる。
【００１８】
少なくとも１つの第２完全ロック要素を複数の第１完全ロック要素の１つに確実にロックするために、少なくとも１つの第２完全ロック要素は、ロック位置か、あるいはロック解除位置のいずれかをとることができるように設計される。
ロック位置では、少なくとも１つの第２完全ロック要素は、複数の第１完全ロック要素の１つと係合し、それに対して、開いた位置では、完全ロックは解除される。
【００１９】
少なくとも１つの第２完全ロック要素をそのロック状態に移行させるのにエネルギを補給する必要をなくすために、少なくとも１つの第２ロック要素は、ロック解除位置からロック位置に第２ロック要素を常に移動させようとする復帰力を発生させるように設計される。
この復帰力を打ち消して、少なくとも１つの第２完全ロック要素が、任意の時点でそのロック位置に移動することがないようにするために、本発明によるロック機構は、さらにロック解除アクチュエータを有し、このロック解除アクチュエータは、その作動に伴い、復帰力を打ち消して、少なくとも１つの第２完全ロック要素がロック解除位置に保持されるように設計され、配置される。
【００２０】
上記の示唆のように、動力の入力が機能しない場合に、ロック機構を作動させるために、なんらエネルギを追加する必要はない。
これは、ロック解除アクチュエータの作動が、リニアアクチュエータを作動させるエネルギ入力と接続されたエネルギ入力によって行われる形で実現することができ、これは、リニアアクチュエータの動力の入力が機能しない場合に、少なくとも１つの第２完全ロック要素が、その復帰力によって、そのロック位置に移動できることを意味する。
例えば、油圧で作動するリニアアクチュエータの場合に、同様に油圧で作動するロック解除アクチュエータを使用することができ、両方のアクチュエータの入力部は、リニアアクチュエータの主エネルギ入力が機能しない場合に、ロック解除アクチュエータのエネルギ入力も同様に機能しないように接続され、その結果、少なくとも１つの第２ロック要素は、エネルギ障害が発生した時点でそのロック位置に自動的に移動し、それによって、リニアアクチュエータを最後の設定位置に停止させる。
【００２１】
複数の第１完全ロック要素の１つの具体的設計を、例えば、シリンダの外周面上でシリンダを囲む複数の溝で具現化することができる。
このとき、複数の溝は、シリンダの外周面に一体で加工するか、または別のチューブ状連結スリーブ（Ｒｏｈｒｈｕｅｌｓｅ）に形成することができ、そのチューブ状連結スリーブの内径は、チューブ状連結スリーブをシリンダに取り付けることができるように、シリンダの外径に合わせられる。
【００２２】
上記の説明と同様に、少なくとも１つの第２完全ロック要素は、ピストンロッドとともに移動できるように、ピストンロッドに間接的に取り付けられる。
例えば、シリンダの外側に位置するピストンロッドの端部に連結され、ピストンロッドを特定の距離で同心円状に囲む封管（Ｔａｕｃｈｒｏｈｒ）を用いて、この間接連結を行うことができる。
この距離は、リニアアクチュエータの作動時に、シリンダがこの特定の距離離れた部分に進入できるような大きさとされる。
封管を固定し、ひいてはピストンロッドをシリンダに相対的に固定するために、封管とシリンダが重なる領域で、封管は、少なくとも１つの第２完全ロック要素を収容する。
封管とピストンロッドの露出端部の間の連結は、封管が、一方の端部で、前記ピストンロッドの露出端部を封管の内部に取り付けることができる閉じた前部壁を形成するようにして具現化されて、ピストンロッドと封管は結合して、ある種のジャケット（Ｇｌｏｃｋｅ）を形成する。
【００２３】
少なくとも１つの第２完全ロック機構が、そのロック位置で複数の溝の１つと確実にロックされる大きさとされたスプリングワッシャクランプ（Ｆｅｄｅｒｒｉｎｇｋｌｅｍｍｅ）として設計されるようにして、この完全ロック機構の簡潔な設計を具現化することができる。
あるいは、例えば、シリンダの外側に配置され、エネルギを供給できない場合に、スプリング力によって駆動されたピストンロッドがシリンダの溝と係合する複数の小型ピストンシリンダユニットとして、第２ロック機構を設けることも同様に可能である。
【００２４】
スプリングワッシャクランプとして設計された第２完全ロック要素を封管内に組み込むために、シリンダとロック機構が重なる領域に環状の溝を形成することができ、この環状溝には、そのロック解除位置でスプリングワッシャクランプが収容される。
【００２５】
本発明のさらなる態様によれば、前述したロック機構を有するリニアアクチュエータを可変水平安定板用アクチュエータとして使用することが意図される。
リニアアクチュエータ用の公知の相互ロック機構は、わずかな保持力しか付与できなかったり、または任意の位置にロックすることすらできなかったりするために、これまで、リニアアクチュエータのそのような使用は不可能であった。
【００２６】
本発明のさらなる態様によれば、前記の特徴の幾つかを呈するロック機構を有する少なくとも１つのリニアアクチュエータを有する航空機が提示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の例示的な実施形態を示す添付の図面を参照して、以下に、本発明をさらに説明する。すべての図において、同一のまたは相当する要素は、同一のまたは相当する参照符号で示す。図は比例縮小させて描かれていないが、大小関係を定性的に示す。
【００２８】
油圧式リニアアクチュエータ６を用いて、本発明によるロック機構を以下に例示的に説明する。ただし、空気で作動する、またはその他任意の手段で作動する、円筒状の構造形状を有するリニアアクチュエータに本発明の機能原理を適宜置き換えることができる。
【００２９】
添付の図面を参照して、以下に、本発明を詳細に説明し、４つの図１〜図３はすべて、同等に言及される。
本発明の例示的な実施形態によるロック機構は、リニアアクチュエータ６のピストンロッド７をそのシリンダ８に対して固定するのに使用される。
そのようなリニアアクチュエータ６は、油圧式ピストンシリンダユニット６として設計されたと、図２ａから容易に分かる。
ここで、油圧式ピストンシリンダ６は主に、シリンダ８と、シリンダ８内で長手方向に移動可能に収容されたピストンロッド７とを有する。
シリンダ８の中空空間を加圧することで、ピストン７が公知の態様で長手方向に移動する。
図２ａと特に図２ｂからよく分かるように、チューブ状連結スリーブは、例えば、クランピングによってシリンダ８の外周に取り付けられ、外周側にある複数の溝９を有し、この複数の溝は、溝の間に特定の間隔を置いて、シリンダ上で長手方向に配置されている。
実施例では、溝９は独立したチューブ状連結スリーブに設けるように設計されているが、溝９をシリンダ８の外周に同じように直接形成できるのは自明である。
【００３０】
さらに、図２ｂに示すように、ピストンロッド７は、その露出端部でピストンロッド７に取り付けられた、いわゆる封管２によって同心円状に囲まれている。封管２は、ピストンシリンダユニット６が作動したときに、シリンダ８が進入できるような距離をおいてピストンロッド７を囲んでいる。
【００３１】
ピストンロッド７は、前部壁１１によって封管２に連結され、この前部壁は、一端で封管２を封止し、前部壁と連続する突起１２は、ピストンシリンダユニット６のリンク機構用に設計されている。
【００３２】
封止された封管２の、前部壁１１でとは反対側の端部では、少なくとも１つの第２ロック要素４の形態で、能動ロックユニットが配置されている。
【００３３】
図１および図３から最もよく分かるように、少なくとも１つの第２完全ロック機構は、示した例示的な実施形態において、そのロック解除位置で、封管２の露出端部に形成された環状のギャップ１０に収容されたスプリングワッシャクランプ４として設計されている。
例えば、ロゼットブラケット３によって環状ギャップ１０を形成することができ、例えば、封管２の端部の幅広部にロゼットブラケット３をねじ留めすることができる。
スプリングワッシャクランプ４の内径は、収縮した状態で、したがって、そのロック位置で、チューブ状連結スリーブ１の溝の内径と実質的に等しくなるような寸法とされる。
【００３４】
本発明によるロック機構を有するピストンシリンダユニットを恒久的にロックしないために、スプリングワッシャクランプ４の露出端部に小型のロック解除アクチュエータ５が設けられ、そのロック解除アクチュエータは動力源に接続され、その動力源はさらに、ピストンシリンダユニット６自体を作動させる動力源に接続されている。ロック解除アクチュエータ５を作動させることによって、スプリングワッシャクランプ４をそのロック位置に常に移動させようとするそれ自体の復元力に逆らって、
スプリングワッシャクランプ４がロック解除位置に保持され、ロック解除位置では、スプリングワッシャクランプ４は環状ギャップ１０に収容されて、ピストンシリンダユニット６が自由に動作できるようになる。
【００３５】
ある時点でピストンシリンダユニット６への動力源に障害が発生した場合に、ロック解除アクチュエータ５への動力入力部とピストンシリンダユニット６への動力入力部の間が接続されているために、ロック解除アクチュエータは、もはやスプリングワッシャクランプ４の復元力を相殺することができないで、スプリングワッシャクランプ４がそのロック解除位置からそのロック位置に移動することになり、そのロック位置で、スプリングワッシャクランプは、チューブ状連結スリーブ１の溝９の１つと係合して、ピストンロッド７がシリンダ８に相対的に固定される。
ピストンシリンダユニット６の２つの突起１２の間に相応して得られた完全ロック連結は、シリンダを確実にロックし、安全性を付加する第２負荷路を付与する。
【００３６】
さらに、「有する」および「含む」は、他の要素または他のステップを除外するものではなく、「１つの」は、複数の数量を除外するものではないことを指摘しておかなければならない。
さらに、上記の実施形態の１つに関連させて説明した特徴部またはステップは、上記に説明した他の実施形態の他の特徴部またはステップと組み合わせて使用することもできることを指摘しておかなければならない。
なお、特許請求の範囲にある参照符号は、限定するものと解釈すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の例示的な実施形態によるロック機構の分解図である。
【図２ａ】本発明の例示的な実施形態によるロック機構を装備したピストンシリンダユニットを貫く長手方向の断面図である。
【図２ｂ】図２ａの詳細部Ａを示す拡大図である。
【図３】図２ａの線Ｂ−Ｂに沿った、本発明の例示的な実施形態によるロック機構の断面図を示している。
【符号の説明】
【００３８】
１…チューブ状連結スリーブ、２…封管、３…ロゼットブラケット（Ｈａｌｔｅｒｏｓｅｔｔｅ）、４…スプリングワッシャクランプ、５…ロック解除アクチュエータ、６…リニアアクチュエータ、７…ピストンロッド、８…シリンダ、９…溝、１０…環状ギャップ、１１…前部壁、１２…突起
【図１】
2009507197.tif 000003
【図２ａ】
2009507197.tif 000004
【図２ｂ】
2009507197.tif 000005
【図３】
2009507197.tif 000006
【国際調査報告】
2009507197.tif 000007
2009507197.tif 000008
2009507197.tif 000009