(57)【要約】本発明は、着色された繊維製品を洗うために洗剤を使用する際の洗剤組成物の着色保護性能を改善せんとするものである。この課題は、カルボキシルを有するトリアジン誘導体を該組成物中に添加することにより本質的に達成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＩまたはＩＩ：
Ｔ（ＮＨ−Ａｒ（ＣＯ２Ｍ）ａ）ｂＨａｌｃ                        （Ｉ）
Ｘ−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−（ＮＹ−ＣＨ２ＣＨ２−）ｎＮＨ−Ｘ      （ＩＩ）
〔式中、
Ｔは１，３，５−トリアジニル基を表し、
Ａｒはフェニル基を表し、
ＭはＨ，Ｎａ，ＬｉまたはＫを表し、
ＨａｌはＣｌ，ＢｒまたはＩを表し、
ａは１，２または３を表し、
ｂは１を表しｃは２を表すか、またはｂは２を表しｃは１を表し、
ＸはＴ（ＮＨ−Ａｒ（ＣＯ２Ｍ）ａ）ｂＨａｌｃ−１を表し、
ＹはＨまたはＸを表し、
およびｎは０〜５０の数を表す。〕
で示されるトリアジン誘導体としての色移り抑制剤ならびに構成物質に適合性の通常成分を含んでなる洗剤。
【請求項２】
トリアジン誘導体は一般式Ｉで示され、２，４，６−トリハロ−１，３，５−トリアジンと１または２当量のアミノアリール化合物との反応によって得られ、アミノアリール化合物のアリール基は少なくとも１つのカルボキシル置換基を有する、請求項１に記載の洗剤。
【請求項３】
トリアジン誘導体は一般式ＩＩで示され、式Ｉによる化合物２当量と１，２−ジアミノエタンまたはオリゴエチレンイミンもしくはポリエチレンイミンとの反応によって得られる、請求項１に記載の洗剤。
【請求項４】
オリゴエチレンイミンもしくはポリエチレンイミンは、式：
ＮＨ２ＣＨ２ＣＨ２−（ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２）ｎＮＨ２
〔式中、ｎは１〜３０、特に２〜２０の数である〕
で示される、請求項３に記載の洗剤。
【請求項５】
アミノアリール化合物は２−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、４−アミノ安息香酸、３−アミノ−１，２−ベンゼンジカルボン酸、４−アミノ−１，２−ベンゼンジカルボン酸、２−アミノ−１，３−ベンゼンジカルボン酸、４−アミノ−１，３−ベンゼンジカルボン酸、５−アミノ−１，３−ベンゼンジカルボン酸、２−アミノ−１，４−ベンゼンジカルボン酸、４−アミノ−１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、３−アミノ−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、５−アミノ−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、６−アミノ−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸および２−アミノ−１，３，５−ベンゼントリカルボン酸（そのカルボン酸基は塩の形態であってもよい）、並びにそれらの混合物から選択される、請求項２〜４のいずれかに記載の洗剤。
【請求項６】
一般式Ｉおよび／またはＩＩの色移り抑制性トリアジン誘導体を０．０５ｗｔ％〜２ｗｔ％、特に０．２ｗｔ％〜１ｗｔ％含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の洗剤。
【請求項７】
ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン−Ｎ−オキシドのポリマーまたはそれらのコポリマーを更に含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の洗剤。
【請求項８】
一般式ＩまたはＩＩ：
Ｔ（ＮＨ−Ａｒ（ＣＯ２Ｍ）ａ）ｂＨａｌｃ                        （Ｉ）
Ｘ−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−（ＮＹ−ＣＨ２ＣＨ２−）ｎＮＨ−Ｘ      （ＩＩ）
〔式中、
Ｔは１，３，５−トリアジニル基を表し、
Ａｒはフェニル基を表し、
ＭはＨ，Ｎａ，ＬｉまたはＫを表し、
ＨａｌはＣｌ，ＢｒまたはＩを表し、
ａは１，２または３を表し、
ｂは１を表しｃは２を表すか、またはｂは２を表しｃは１を表し、
ＸはＴ（ＮＨ−Ａｒ（ＣＯ２Ｍ）ａ）ｂＨａｌｃ−１を表し、
ＹはＨまたはＸを表し、
およびｎは０〜５０の数を表す。〕
で示されるトリアジン誘導体の、特に界面活性剤を含有する、水溶液中で一緒に洗う際の、染色繊維製品から未染色繊維製品または異なった色調の染色繊維製品へのテキスタイル染料の移行を抑制するための使用。
【請求項９】
一般式ＩまたはＩＩ：
Ｔ（ＮＨ−Ａｒ（ＣＯ２Ｍ）ａ）ｂＨａｌｃ                        （Ｉ）
Ｘ−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−（ＮＹ−ＣＨ２ＣＨ２−）ｎＮＨ−Ｘ      （ＩＩ）
〔式中、
Ｔは１，３，５−トリアジニル基を表し、
Ａｒはフェニル基を表し、
ＭはＨ，Ｎａ，ＬｉまたはＫを表し、
ＨａｌはＣｌ，ＢｒまたはＩを表し、
ａは１，２または３を表し、
ｂは１を表しｃは２を表すか、またはｂは２を表しｃは１を表し、
ＸはＴ（ＮＨ−Ａｒ（ＣＯ２Ｍ）ａ）ｂＨａｌｃ−１を表し、
ＹはＨまたはＸを表し、
およびｎは０〜５０の数を表す。〕
で示されるトリアジン誘導体の、特に界面活性剤を含有する、水溶液中で洗う際の、染色繊維製品の色調効果における変化を抑制するための使用。
【請求項１０】
界面活性剤含有水溶液中で繊維製品を洗浄する方法であって、一般式Ｉおよび／またはＩＩのトリアジン誘導体を含有する界面活性剤を含有する水溶液を使用する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品洗浄時に色移り抑制性活性成分としてのカルボキシル化トリアジン誘導体の使用、および該化合物を含有する洗剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
界面活性剤およびビルダー材料のような洗浄プロセスに不可欠な構成成分に加えて、洗剤は、通常、用語「洗浄アジュバント」で結びつけられ種々の活性成分群（例えば、発泡調整剤、グレーイング抑制剤、漂白剤、漂白活性剤および酵素）を含み得る他の成分を含有する。このような補助物質も、染色された繊維製品が洗った後に変化した色調効果を有することを防ぐことを意図された物質に含まれる。洗浄された、即ち、きれいになった繊維製品におけるこの色調効果の変化は、第一に、洗浄プロセスによって繊維製品から染料が除去される事実（「退色」）に基づき得るものであって、第二に、異なる色のついた繊維製品から染料が溶け出して繊維製品上に堆積し得る事実（「変色」）に基づき得る。また、未染色物を着色物と一緒に洗う場合、変色の局面は、未染色品にも関係し得る。通常の界面活性剤含有水系を用いる処理によって繊維製品から汚れを除去する際の、これらの所望されない副作用を避けるために、洗剤は、（特にそれらが色のついた繊維製品を洗うための所謂色物洗剤または色物洗浄用洗剤として意図される場合）、繊維製品からの染料の放出を防ぐべき、または少なくとも洗液中に存在する溶け出した染料の繊維製品上への堆積を防ぐべき活性成分を含有する。従来使用されているポリマーの多くは、染色された繊維から染料を大きく引きつけるような染料に対して高い親和性を有し、その結果、より大きな色の損失が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
今般、驚くべきことに、特定のカルボキシル化トリアジン誘導体を洗剤に使用する場合、それらが予想外に高い色調移動抑制をもたらすことが分かった。繊維製品から洗い落とされた染料による白色または異なる色のついた繊維製品の変色は、特に顕著に防止される。以下に定義されるトリアジン誘導体は、洗浄の間に繊維製品に吸収され、おそらくそれらのカルボン酸基含量のために、洗浄液中に存在する染料分子に対する忌避作用を有すると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
したがって、本発明の主題は、一般式ＩまたはＩＩ：
Ｔ（ＮＨ−Ａｒ（ＣＯ２Ｍ）ａ）ｂＨａｌｃ                        （Ｉ）
Ｘ−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−（ＮＹ−ＣＨ２ＣＨ２−）ｎＮＨ−Ｘ      （ＩＩ）
〔式中、
Ｔは１，３，５−トリアジニル基を表し、
Ａｒはフェニル基を表し、
ＭはＨ，Ｎａ，ＬｉまたはＫを表し、
ＨａｌはＣｌ，ＢｒまたはＩを表し、
ａは１，２または３を表し、
ｂは１を表しｃは２を表すか、またはｂは２を表しｃは１を表し、
ＸはＴ（ＮＨ−Ａｒ（ＣＯ２Ｍ）ａ）ｂＨａｌｃ−１を表し、
ＹはＨまたはＸを表し、
およびｎは０〜５０の数を表す。〕
で示されるトリアジン誘導体の、特に界面活性剤を含有する、水溶液中で一緒に洗う際の、染色繊維製品から未染色繊維製品または異なった色調の染色繊維製品へのテキスタイル染料の移行を抑制するための使用である。
【０００５】
本発明の別の主題は、上記一般式ＩまたはＩＩで示されるトリアジン誘導体の形態の色移り抑制剤ならびにこの成分に適合性の通常の構成成分を含有する色調保護洗剤である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
一般式Ｉで示されるトリアジン誘導体は、２，４，６−トリハロ１，３，５−トリアジンと１または２当量のアミノアリール化合物との反応によって得られ、アミノアリール化合物のアリール基は少なくとも１つのカルボキシル置換基を有する。好ましくは、１〜３個のカルボン酸および／またはカルボン酸塩の置換基を有するベンゼン単位である。使用し得るアミノアリール化合物としては、例えば、２−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、４−アミノ安息香酸、３−アミノ−１，２−ベンゼンジカルボン酸、４−アミノ−１，２−ベンゼンジカルボン酸、２−アミノ−１，３−ベンゼンジカルボン酸、４−アミノ−１，３−ベンゼンジカルボン酸、５−アミノ−１，３−ベンゼンジカルボン酸、２−アミノ−１，４−ベンゼンジカルボン酸、４−アミノ−１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、３−アミノ−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、５−アミノ−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、６−アミノ−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸および２−アミノ−１，３，５−ベンゼントリカルボン酸が挙げられ、ここで、カルボン酸基は塩の形態で存在していてもよい。上記アミノアリール化合物の混合物を使用してもよい。
【０００７】
式ＩＩで示される化合物（ここで、ｎ＝０）は、２当量のトリアジン基上に１または２個のハロゲンを有する式Ｉで示される化合物を、１当量のエチレンジアミンと反応させることによって得られる。エチレンジアミンに代えて、オリゴエチレンイミンおよび／またはポリエチレンイミンを使用してもよく、ここで、更に１当量の式Ｉで示される化合物をオリゴエチレンイミンまたはポリエチレンイミン上の内部位置における各Ｎ原子のために使用することが好ましい。好適なオリゴエチレンイミンおよび／またはポリエチレンイミンには、式：
ＮＨ２−ＣＨ２ＣＨ２−（ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２）ｎＮＨ２
〔式中、ｎは１〜３０、特に２〜２０の数である。〕
で示されるものが含まれ、ここで、様々なオリゴマー化度および／または重合度のオリゴエチレンイミンおよび／またはポリエチレンイミンの混合物を使用してもよく、この場合、ｎは平均値としての非整数値であると推測される。
【０００８】
様々なアミノアリール化合物を同時に使用すると、および／または、様々なオリゴエチレンイミンおよび／またはポリエチレンイミンを同時に使用すると、上記合成法で式ＩまたはＩＩで示される化合物が容易に得られ、ここで、各変数ａ，ｂ，ｃ，ｎ，ＸおよびＹは必ずしも同じではない。
【０００９】
本発明の洗剤は、好ましくは０．０５ｗｔ％〜２ｗｔ％、特に０．２ｗｔ％〜１ｗｔ％の一般式Ｉおよび／またはＩＩに示される色移り抑制性化合物を含有する。ここで、「および／または」の文言は、上記式のうちの１つに対応する化合物を併用できることも明らかにしようとしたものである。
【００１０】
一般式ＩまたはＩＩで示される化合物は、上記の色調一貫性の二局面に貢献する。即ち、これらは変色および退色の両方を低減する。しかしながら、特に白色繊維製品を洗う場合、変色防止効果は最も顕著である。したがって、本発明の別の主題は、繊維製品を水溶液、特に界面活性剤含有水溶液中で洗う場合、該繊維製品の色効果が変化するのを避けるための、対応する化合物の使用である。該色効果の変化は、如何なる場合も、汚れた繊維製品ときれいになった繊維製品との間の違いではなく、洗浄操作前後のきれいな繊維製品の間の違いを意味するとすべきである。
【００１１】
本発明の別の主題は、染色された繊維製品を界面活性剤含有水溶液中で洗う方法であって、界面活性剤と一般式Ｉおよび／またはＩＩで示される化合物を含有する水溶液を使用することを特徴とする方法である。このような方法においては、白色および／または未染色の繊維製品を変色させることなく、白色または未染色の繊維製品を染色された繊維製品と一緒に洗うこともできる。
【００１２】
本発明の洗剤は、式ＩまたはＩＩで示される化合物に加えて、既知の染料移動抑制剤を好ましくは０．１重量％〜２重量％、とりわけ０．２重量％〜１重量％含有する。本発明の好ましい一態様においては、染料移動抑制剤は、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、ビニリピリジン−Ｎ−オキシドのポリマーまたはそれらのコポリマーである。以下のものを使用することもできる：欧州特許出願ＥＰ０２６２８９７により知られる例えば分子量１５０００〜５００００のポリビニルピロリドン、国際特許出願ＷＯ９５／０６０９８により知られる分子量が１００００００を越える（とりわけ１５０００００〜４００００００）ポリビニルピロリドン、独国特許出願ＤＥ２８１４２８７若しくはＤＥ３８０３６３０または国際特許出願ＷＯ９４／１０２８１、ＷＯ９４／２６７９６、ＷＯ９５／０３３８８およびＷＯ９５／０３３８２により知られるＮ−ビニルイミダゾール／Ｎ−ビニルピロリドンコポリマー、独国特許出願ＤＥ２８１４３２９により知られるポリビニルオキサゾリドン、欧州特許出願ＥＰ６１０８４６により知られるビニルモノマーおよびカルボン酸アミドに基づくコポリマー、国際特許出願ＷＯ９５／０９１９４により知られるピロリドン基含有ポリエステルおよびポリアミド、国際特許出願ＷＯ９４／２９４２２により知られるグラフトポリアミドアミンおよびポリエチレンイミン、独国特許出願ＤＥ４３２８２５４により知られる第二級アミンに由来するアミド基含有ポリマー、国際特許出願ＷＯ９４／０２５７９または欧州特許出願ＥＰ０１３５２１７により知られるポリアミン−Ｎ−オキシドポリマー、欧州特許出願ＥＰ０５８４７３８により知られるポリビニルアルコール、並びに欧州特許出願ＥＰ０５８４７０９により知られるアクリルアミドアルケニルスルホン酸に基づくコポリマー。しかし、ペルオキシダーゼと過酸化水素および／または水中で過酸化水素を生成する物質とから成る酵素系（例えば国際特許出願ＷＯ９２／１８６８７およびＷＯ９１／０５８３９により知られる）を使用してもよい。この場合、ペルオキシダーゼ用のメディエーター化合物、例えば国際特許出願ＷＯ９６／１００７９により知られるアセトシリンゴン、国際特許出願ＷＯ９６／１２８４５により知られるフェノール誘導体、または国際特許出願ＷＯ９６／１２８４６により知られるフェノチアジン若しくはフェノキサジンを加えることが好ましいが、前記色移動抑制活性物質ポリマーを加えてもよい。本発明の洗剤中に使用するポリビニルピロリドンは、好ましくは１００００〜６００００、とりわけ２５０００〜５００００の平均分子量を有する。コポリマーの場合は、５０００〜５００００、とりわけ１００００〜２００００の平均分子量を有する、ビニルピロリドンとビニルイミダゾールとのモル比５：１ないし１：１のコポリマーが好ましい。
【００１３】
本発明に従って使用する活性物質に加えて、本発明の洗剤（粉末状固体として、後に圧縮された粒子として、または均質溶液若しくは懸濁液として存在し得る）は原則的に、そのような洗剤において既知の通常の任意成分も含有してよい。本発明の洗剤は、とりわけ、ビルダー物質、界面活性剤、有機および／または無機の過酸素化合物をベースとする漂白剤、漂白活性剤、水混和性有機溶媒、酵素、金属イオン封鎖剤、電解質、ｐＨ調節剤、および他の助剤、例えば蛍光増白剤、グレーイング抑制剤、発泡調節剤、並びに着色剤および香料を含有し得る。
【００１４】
本発明の洗剤は、１種またはそれ以上の界面活性剤を含有し得、特にアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、それらの混合物、並びにカチオン性、双性イオン性および両性界面活性剤が挙げられ得る。
【００１５】
適当なノニオン性界面活性剤はとりわけ、アルキルグリコシド、並びにアルキルグリコシドまたは直鎖若しくは分枝状アルコールのエトキシル化および／またはプロポキシル化物（アルキル部分の炭素数１２〜１８、アルキルエーテル基数３〜１２、好ましくは４〜１０）である。Ｎ-アルキルアミン、ビシナルジオール、脂肪酸エステルおよび脂肪酸アミド（アルキル部分に関しては前記長鎖アルコール誘導体に対応する）、およびアルキルフェノール（アルキル基の炭素数５〜１２）の、対応するエトキシル化および／またはプロポキシル化物を使用することもできる。
【００１６】
好ましいノニオン性界面活性剤は、アルコキシル化（好ましくはエトキシル化）した特に第一級のアルコールであり、これは好ましくは炭素数８〜１８のアルコールと、アルコール１モル当たりエチレンオキシド（ＥＯ）平均１〜１２モルから成り、アルコール残基は直鎖若しくは好ましくは２−メチル分枝状であり得、および／または通常のオキソアルコール残基におけるように直鎖およびメチル分枝基を混合して有し得る。しかし、天然物由来のＣ１２−１８アルコール（例えばヤシ油アルコール、パーム油アルコール、獣脂アルコールまたはオレイルアルコール）の直鎖基と、アルコール１モル当たり平均２〜８ＥＯとを有するアルコールエトキシレートが特に好ましい。好ましいエトキシル化アルコールは例えば、Ｃ１２−１４アルコール＋３ＥＯまたは４ＥＯ、Ｃ９−１１アルコール＋７ＥＯ、Ｃ１３−１５アルコール＋３ＥＯ、５ＥＯ、７ＥＯまたは８ＥＯ、Ｃ１２−１８アルコール＋３ＥＯ、５ＥＯまたは７ＥＯ、およびそれらの混合物（例えばＣ１２−１４アルコール＋３ＥＯとＣ１２−１８アルコール＋７ＥＯとの混合物）を包含する。上記エトキシル化度は、生成物によって整数または非整数であり得る統計学的平均値である。同族体分布の狭いアルコールエトキシレート（狭範囲エトキシレート、ＮＲＥ）が好ましい。このようなノニオン性界面活性剤に加えて、１２を越えるＥＯを有する脂肪アルコールも使用し得る。その例は、（獣脂）脂肪アルコール＋１４ＥＯ、１６ＥＯ、２０ＥＯ、２５ＥＯ、３０ＥＯまたは４０ＥＯである。機械的方法に使用する洗剤においては特に、通常非常に低発泡性の化合物を使用する。そのような化合物は好ましくは、分子中にエチレンオキシド単位およびプロピレンオキシド単位をそれぞれ８モルまで有するＣ１２−１８アルキルポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールエーテルを包含する。しかし、低発泡性であることが知られている他のノニオン性界面活性剤、例えばＣ１２−１８アルキルポリエチレングリコール／ポリブチレングリコールエーテル（分子中にエチレンオキシド単位およびブチレンオキシド単位をそれぞれ８モルまで有する）、および末端基キャップアルキルポリアルキレングリコール混合エーテルを使用することもできる。欧州特許出願ＥＰ０３００３０５に記載されているような、ヒドロキシル含有アルコキシル化アルコール（ヒドロキシ混合エーテルと称される）が特に好ましい。式ＲＯ（Ｇ）ｘで示されるアルキルグリコシドもノニオン性界面活性剤に包含される。式中、Ｒは第一級直鎖またはメチル分枝（とりわけ２−メチル分枝）脂肪族基（炭素数８〜２２、好ましくは１２〜１８）であり、Ｇは炭素数５または６のグリコース単位（好ましくはグルコース）である。オリゴマー化度ｘはモノグリコシドおよびオリゴグリコシドの分布を示し、１〜１０、好ましくは１．２〜１．４の数（分析的に決定された変数であり、分数値でもあり得る）である。同様に適当な界面活性剤は、式（ＩＩＩ）：
【化１】
2009529593.tif 000002
［式中、Ｒ１ＣＯは炭素数６〜２２の脂肪族アシル基であり、Ｒ２は水素、炭素数１〜４のアルキルまたはヒドロキシアルキル基であり、［Ｚ］は炭素数３〜１０／ヒドロキシル基数３〜１０の直鎖または分枝状ポリヒドロキシアルキル基である。］
で示されるポリヒドロキシ脂肪酸アミドである。
【００１７】
ポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、炭素数５または６の還元糖、とりわけグルコースから誘導することが好ましい。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドの群は、式（ＩＶ）：
【化２】
2009529593.tif 000003
[式中、Ｒ３は炭素数７〜１２の直鎖または分枝状のアルキルまたはアルケニル基であり、Ｒ４は炭素数２〜８の直鎖、分枝状若しくは環式のアルキレン基またはアリーレン基であり、Ｒ５は炭素数１〜８の直鎖、分枝状若しくは環式のアルキル基またはアリール基またはオキシアルキル基、好ましくはＣ１−４アルキル基またはフェニル基であり、［Ｚ］は、アルキル鎖に少なくとも２個のヒドロキシル基が置換した直鎖ポリヒドロキシアルキル基、またはそのアルコキシル化（好ましくはエトキシル化またはプロポキシル化）誘導体である。］
で示される化合物をも包含する。この場合も好ましくは、［Ｚ］は、糖、例えばグルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノースまたはキシロースの還元的アミノ化により得られる。次いで、Ｎ−アルコキシ−置換化合物またはＮ−アリールオキシ−置換化合物を、例えば国際特許出願ＷＯ９５／０７３３１に従って触媒としてのアルコキシドの存在下に脂肪酸メチルエステルと反応させて、所望のポリヒドロキシ脂肪酸アミドに変換し得る。唯一のノニオン性界面活性剤として、または他のノニオン性界面活性剤（とりわけ、アルコキシル化脂肪アルコールおよび／またはアルキルグリコシド）と組み合わせて使用する他の好ましいノニオン性界面活性剤群は、脂肪酸アルキルエステル（好ましくはアルキル鎖の炭素数１〜４）、とりわけ脂肪酸メチルエステルの、アルコキシル化物、とりわけエトキシル化物またはエトキシル化／プロポキシル化物であり、これは例えば、日本国特許出願ＪＰ５８／２１７５９８に記載されており、または好ましくは国際特許出願ＷＯ９０／１３５３３に記載の方法で製造する。アミンオキシド型のノニオン性界面活性剤、例えばＮ−ヤシ油アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンオキシドおよびＮ−獣脂アルキル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミンオキシド、並びに脂肪酸アルカノールアミド型のノニオン性界面活性剤も適当である。このようなノニオン性界面活性剤の量は、好ましくはエトキシル化脂肪アルコールの量を越えず、より好ましくはその半量を越えない。他の適当な界面活性剤として、いわゆる「ジェミニ（Ｇｅｍｉｎｉ）」界面活性剤として知られるものを使用してよい。ジェミニ界面活性剤は通常、１分子当たり２個の親水性基を有する化合物を含むと理解される。それらの基は通例、いわゆる「スペーサー」によって互いに隔てられている。スペーサーは通例、親水性基をそれらが互いに独立して機能し得るよう充分隔てる長さを有すべき炭素鎖である。ジェミニ界面活性剤は通例、臨界ミセル濃度が非常に低く、水の表面張力を著しく低下できる性質を特徴とする。ジェミニ界面活性剤は、「二量体」界面活性剤だけでなく、「三量体」界面活性剤をも包含することがある。適当なジェミニ界面活性剤の例は、独国特許出願ＤＥ４３２１０２２による硫酸化ヒドロキシ混合エーテル、または独国特許出願ＤＥ１９５０３０６１による二量体アルコールビス−スルフェートおよび三量体アルコールトリス−スルフェートおよび−エーテルスルフェートである。独国特許出願ＤＥ１９５１３３９１による末端基キャップした二量体および三量体混合エーテルは、とりわけその二機能および多機能によって特徴付けられる。即ち、そのような末端キャップ界面活性剤は、良好な湿潤性を示し、発泡性が低いので、機械による洗いまたは洗浄方法に使用するのに特に適当である。国際特許出願ＷＯ９５／１９９５３、ＷＯ９５／１９９５４および米国特許ＵＳ３，２３４，２５８またはＵＳ５，０７５，０４１に記載され、ＤＡＮ（登録商標）の名称でシェルオイルカンパニーの市販生成物として入手し得るジェミニポリヒドロキシ脂肪アミドまたはポリポリヒドロキシ脂肪酸アミドは、適当なアニオン性界面活性剤である。１〜６モルのエチレンオキシドでエトキシル化された直鎖状または分枝状Ｃ７〜Ｃ２１アルコール、例えば、平均３．５モルのエチレンオキシド（ＥＯ）でエトキシル化された２−メチル−分枝Ｃ９〜Ｃ１１アルコールまたは１〜４ＥＯでエトキシル化されたＣ１２〜Ｃ１８脂肪アルコール、の硫酸モノエステルも適当である。
好ましいアニオン性界面活性剤は、スルホコハク酸とアルコール（好ましくは脂肪アルコール、より好ましくはエトキシル化脂肪アルコール）とのモノエステルおよび／またはジエステルである、スルホスクシネートまたはスルホコハク酸エステルとしても知られるアルキルスルホコハク酸の塩をも包含する。好ましいスルホスクシネートは、Ｃ８-１８脂肪アルコール残基またはその混合物を有する。特に好ましいスルホスクシネートは、それ自体ノニオン性界面活性剤であるエトキシル化脂肪アルコールから誘導した脂肪アルコール基を有する。同族体分布の狭いエトキシル化脂肪アルコールから誘導した脂肪アルコール基を有するスルホスクシネートが、特に好ましい。アルキル（アルケニル）鎖中に好ましくは８〜１８個の炭素原子を有するアルキル（アルケニル）コハク酸またはその塩を使用してもよい。他の適当なアニオン性界面活性剤は、アミノ酸の脂肪酸誘導体、例えばＮ-メチルタウリン（タウリド）および／またはＮ-メチルグリシン（サルコシド）の脂肪酸誘導体を包含する。サルコシドおよびサルコシネート、とりわけモノ若しくはポリ不飽和の高級脂肪酸のサルコシネート（例えばオレイルサルコシネート）が特に好ましい。他の適当なアニオン性界面活性剤はとりわけ石鹸である。適当な石鹸はとりわけ、飽和脂肪酸石鹸、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、水素化エルカ酸およびベヘン酸の塩、並びに特に天然脂肪酸（例えばヤシ油脂肪酸、パーム核油脂肪酸または獣脂脂肪酸）から誘導した石鹸混合物を包含する。このような石鹸と共に、またはその代わりに、既知のアルケニルコハク酸塩を使用してもよい。
【００１８】
アニオン性界面活性剤（石鹸を包含する）は、ナトリウム塩、カリウム塩またはアンモニウム塩の形態で、および有機塩基（例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミンまたはトリエタノールアミン）との可溶性塩の形態で存在し得る。アニオン性界面活性剤は、ナトリウム塩またはカリウム塩の形態であることが好ましく、ナトリウム塩が特に好ましい。
【００１９】
本発明の洗剤中に界面活性剤は、好ましくは５〜５０重量％、とりわけ８〜３０重量％の量で存在する。
【００２０】
本発明の洗剤は、好ましくは少なくとも１種の水溶性および／または水不溶性有機および／または無機ビルダーを含有する。水溶性有機ビルダー材料は次のものを包含する：ポリカルボン酸、とりわけクエン酸および糖酸、モノマーおよびポリマー型のアミノポリカルボン酸、とりわけメチルグリシン二酢酸、ニトリロ三酢酸およびエチレンジアミン四酢酸、ポリアスパラギン酸、ポリホスホン酸、とりわけアミノトリス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホン酸）および１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、ポリマー型のヒドロキシ化合物、例えばデキストリン、ポリマー型の（ポリ）カルボン酸、とりわけ欧州特許ＥＰ０６２５９９２および／または国際特許出願ＷＯ９２／１８５４２または欧州特許ＥＰ０２３２２０２に従って多糖またはデキストリンを酸化することにより得ることができるポリカルボキシレート、アクリル酸、メタクリル酸またはマレイン酸のポリマーおよびそれらのコポリマー（カルボン酸官能基を持たない少量の重合性物質が共重合していてもよい）。不飽和カルボン酸のホモポリマーの相対分子量は通例３０００〜２０００００であり、コポリマーの相対分子量は２０００〜２０００００、好ましくは３００００〜１２００００である（遊離酸換算）。特に好ましいアクリル酸／マレイン酸コポリマーは、３００００〜１０００００の相対分子量を持つ。市販生成物の例は、Ｓｏｋａｌａｎ（登録商標）ＣＰ５、ＣＰ１０およびＰＡ３０（ＢＡＳＦ）である。この種類の化合物のうち、好ましさは劣るとしても好適なものは、アクリル酸またはメタクリル酸とビニルエーテル（例えばビニルメチルエーテル）、ビニルエステル、エチレン、プロピレンおよびスチレンとのコポリマーであって、酸部分が少なくとも５０重量％を占めるものである。適当な水溶性有機ビルダー材料として、モノマーとして２種の不飽和酸および／またはそれらの塩と、第３のモノマーとしてビニルアルコールおよび／またはエステル化されたビニルアルコールまたは炭水化物を含むターポリマーを使用してもよい。第１の酸性モノマーおよび／またはその塩は、モノエチレン性不飽和Ｃ３−８カルボン酸、好ましくはＣ３−４モノカルボン酸（とりわけアクリル酸またはメタクリル酸）から誘導される。第２の酸性モノマーおよび／またはその塩はＣ４−８ジカルボン酸（マレイン酸が特に好ましい）の誘導体、および／または２位がアルキル基またはアリール基で置換されたアリルスルホン酸の誘導体であり得る。このようなポリマーはとりわけ、独国特許ＤＥ４２２１３８１および独国特許出願ＤＥ４３００７７２に記載されている方法で製造することができ、通例１０００〜２０００００の相対分子量を持つ。その他の好ましいコポリマーは、独国特許出願ＤＥ４３０３３２０およびＤＥ４４１７７３４に記載されているコポリマーであって、好ましくはアクロレインとアクリル酸／アクリル酸塩、および／または酢酸ビニルをモノマーとして含有するものである。特に液体洗剤の製造には、有機ビルダー材料を水溶液の形態、好ましくは３０〜５０重量％水溶液の形態で使用し得る。上述の酸はすべて、通例それらの水溶性塩、とりわけアルカリ金属塩の形態で使用する。
【００２１】
所望により、この種の有機ビルダー材料は４０重量％までの量、とりわけ２５重量％までの量、好ましくは１〜８重量％の量で存在し得る。ペースト状または液状の、特に水性の、本発明の洗剤には、上述の上限に近い量を使用することが好ましい。
【００２２】
適当な水溶性無機ビルダー材料はとりわけ、アルカリ金属シリケート、アルカリ金属カーボネートおよびアルカリ金属ホスフェートで、アルカリ性、中性または酸性ナトリウム塩またはカリウム塩の形態で存在し得るものを包含する。その例は、リン酸三ナトリウム、二リン酸四ナトリウム、二リン酸二水素二ナトリウム、三リン酸五ナトリウム、いわゆる「ヘキサメタリン酸ナトリウム」、リン酸三ナトリウムオリゴマー（オリゴマー化度５〜１０００、とりわけ５〜５０）、並びに対応するカリウム塩および／またはナトリウムおよびカリウム塩の混合物である。水不溶性水分散性無機ビルダー材料は、とりわけ、結晶または非晶のアルカリ金属アルミノシリケートで、これを５０重量％まで、好ましくは４０重量％以下の量で、液体組成物中ではとりわけ１〜５重量％の量で使用する。そのような無機ビルダーのうち、洗剤級の結晶アルミノケイ酸ナトリウム、とりわけゼオライトＡ、Ｐ、および場合によりＸを、単独で、または混合物として（例えばゼオライトＡおよびＸの共結晶物（Ｖｅｇｏｂｏｎｄ（登録商標）ＡＸ、Ｃｏｎｄｅａ  Ａｕｇｕｓｔａ  Ｓ．ｐ．Ａ．の製品）として）使用することが好ましい。固体粒状洗剤においては、上記範囲の上限に近い量を使用することが好ましい。適当なアルミノシリケートにおいては、とりわけ３０μｍを越える大きさの粒子は存在せず、好ましくは１０μｍよりも小さい粒子が少なくとも８０重量％を占める。そのカルシウム結合能は通例、１００〜２００ｍｇＣａＯ／ｇである（独国特許ＤＥ２４１２８３７に従って測定し得る）。
【００２３】
上記アルミノシリケートの代替品および／または部分的な代替品として適当なものは、結晶アルカリ金属シリケートであって、単独で、または非晶シリケートとの混合物として存在し得る。本発明の洗剤中にビルダーとして使用し得るアルカリ金属シリケートは、アルカリ金属オキシドとＳｉＯ２とのモル比が好ましくは０．９５よりも小さく、とりわけ１：１．１ないし１：１２のものであり、非晶または結晶形態で存在し得る。好ましいアルカリ金属シリケートは、Ｎａ２Ｏ：ＳｉＯ２モル比１：２ないし１：２．８のケイ酸ナトリウム、とりわけ非晶ケイ酸ナトリウムである。Ｎａ２Ｏ：ＳｉＯ２のモル比が１：１．９ないし１：２．８のものは、欧州特許出願ＥＰ０４２５４２７の方法によって製造し得る。単独で、または非晶シリケートとの混合物の形態で存在し得る好ましい結晶シリケートは、式：Ｎａ２ＳｉｘＯ２ｘ＋１・ｙＨ２Ｏ［式中、ｘ（いわゆるモジュラス）は１．９〜２２、特に１．９〜４の数であり、ｙは０〜３３の数であり、ｘは好ましくは２、３または４である。］で示される結晶層状シリケートである。上記式で示される結晶層状シリケートは、例えば欧州特許出願ＥＰ０１６４５１４に記載されている。式中、ｘが２または３である結晶層状シリケートが好ましい。
β−およびδ−二ケイ酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５・ｙＨ２Ｏ）が特に好ましい。β−二ケイ酸ナトリウムは、例えば、国際特許出願ＷＯ９１／０８１７１に記載の方法によって得られる。モジュラスが１．９〜３．２であるδ−ケイ酸ナトリウムは、日本国特許出願ＪＰ０４／２３８８０９およびＪＰ０４／２６０６１０に従って調製し得る。ｘが１．９〜２．１である上記式で示される、実質的に無水の結晶アルカリ金属シリケート（欧州特許出願ＥＰ０５４８５９９、ＥＰ０５０２３２５およびＥＰ０４５２４２８に記載のように調製できる、非晶アルカリ金属シリケートから調製したもの）を本発明の洗剤中に使用してもよい。本発明の洗剤の他の好ましい態様においては、欧州特許出願ＥＰ０４３６８３５の方法によって砂およびソーダから調製し得る、モジュラス２〜３の結晶層状ケイ酸ナトリウムを使用する。本発明の洗剤の他の好ましい態様においては、欧州特許ＥＰ０１６４５５２および／またはＥＰ０２９３７５３の方法によって得られる、モジュラス１．９〜３．５の結晶ケイ酸ナトリウムを使用する。上記式（Ｉ）で示される結晶層状シリケートは、Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨからＮａ−ＳＫＳ、例えばＮａ−ＳＫＳ−１（Ｎａ２Ｓｉ２２Ｏ４５・ｘＨ２Ｏ，  ｋｅｎｙａｉｔｅ）、Ｎａ−ＳＫＳ−２（Ｎａ２Ｓｉ１４Ｏ２９・ｘＨ２Ｏ，  ｍａｇａｄｉｉｔｅ）、Ｎａ−ＳＫＳ−３（Ｎａ２Ｓｉ８Ｏ１７・ｘＨ２Ｏ）またはＮａ−ＳＫＳ−４（Ｎａ２Ｓｉ４Ｏ９・ｘＨ２Ｏ，  ｍａｋａｔｉｔｅ）の商品名で市販されている。それらのうち、特に適当なものは、Ｎａ−ＳＫＳ−５  （α−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５）、Ｎａ−ＳＫＳ−７（β−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５，  ｎａｔｒｏｓｉｌｉｔｅ）、Ｎａ−ＳＫＳ−９（ＮａＨＳｉ２Ｏ５・３Ｈ２Ｏ）、Ｎａ−ＳＫＳ−１０（ＮａＨＳｉ２Ｏ５・３Ｈ２Ｏ，  ｋａｎｅｍｉｔｅ）、Ｎａ−ＳＫＳ−１１（ｔ−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５）およびＮａ−ＳＫＳ−１３（ＮａＨＳｉ２Ｏ５）を包含し、Ｎａ−ＳＫＳ−６（δ−Ｎａ２Ｓｉ２Ｏ５）が特に重要である。結晶層状シリケートについての概要は、例えば、“Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｈｉｇｈ  Ｃｈｅｍ  Ｍａｇａｚｉｎ  １４／１９９３”第３３〜３８頁および“Ｓｅｉｆｅｎ−Ｏｅｌｅ−Ｆｅｔｔｅ−Ｗａｃｈｓｅ，  Ｖｏｌ．  １１６，  Ｎｏ．  ２０／１９９０”第８０５〜８０８頁に記載されている。本発明の洗剤の好ましい一態様においては、結晶層状シリケートおよびシトレートの顆粒状配合物、結晶層状シリケートおよび上記ポリカルボン酸（コ）ポリマーの顆粒状配合物（例えば独国特許出願ＤＥ１９８１９１８７に記載されている）、またはアルカリ金属シリケートおよびカルカリ金属カーボネートの顆粒状配合物（例えば国際特許出願ＷＯ９５／２２５９２に記載されているか、または例えばＮａｂｉｏｎ（登録商標）１５として市販されている）を使用する。
【００２４】
本発明の洗剤中にビルダー材料は、好ましくは７５重量％まで、とりわけ５〜５０重量％の量で存在する。
【００２５】
本発明の洗剤に適当な過酸素化合物は、特に有機過酸、および／または有機酸の過酸塩、例えば、フタルイミド過カプロン酸、過安息香酸、またはジ過ドデカン二酸塩、過酸化水素、および洗浄条件下に過酸化水素を放出する無機塩、例えば過ホウ酸塩、過炭酸塩、過ケイ酸塩および／または過硫酸塩（例えばＣａｒｏａｔｅ）を包含する。固体の過酸素化合物を用いる場合は、それを粉末または顆粒（原則的に既知の方法でカプセル化し得る）の形態で使用し得る。本発明の洗剤が過酸素化合物を含有する場合、過酸素化合物は、好ましくは５０重量％まで、より好ましくは５〜３０重量％の量で存在する。既知の漂白安定剤、例えばホスホネート、ボレートおよび／またはメタボレートおよびメタシリケート並びにマグネシウム塩（例えば硫酸マグネシウム）を少量加えることが有利であり得る。
【００２６】
使用し得る漂白活性剤は、過加水分解条件下に、炭素数好ましくは１〜１０（より好ましくは２〜４）の脂肪族パーオキソカルボン酸、および／または置換若しくは不置換過安息香酸を生成する化合物である。上記炭素数のＯ−および／またはＮ−アシル基、および／または置換若しくは不置換ベンゾイル基を有する物質が適当である。好ましい漂白活性剤は、ポリアシル化アルキレンジアミン、とりわけテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、アシル化トリアジン誘導体、とりわけ１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、アシル化グリコールウリル、とりわけテトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、Ｎ−アシルイミド、とりわけＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化フェノールスルホネート、とりわけｎ−ノナノイルまたはイソノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ｎ−またはイソ−ＮＯＢＳ）、無水カルボン酸、とりわけ無水フタル酸、アシル化多価アルコール、とりわけトリアセチン、エチレングリコールジアセテート、２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフラン、エノールエステル、アセチル化ソルビトールおよびマンニトール（独国特許出願ＤＥ１９６１６６９３およびＤＥ１９６１６７６７により知られる）および／またはそれらの混合物（ＳＯＲＭＡＮ）（欧州特許出願ＥＰ０５２５２３９に記載されている）、アシル化糖誘導体、とりわけペンタアセチルグルコース（ＰＡＧ）、ペンタアセチルフルクトース、テトラアセチルキシロースおよびオクタアセチルラクトース、アセチル化（場合によりＮ−アルキル化）グルカミンおよびグルコノラクトン、および／またはＮ−アシル化ラクタム、例えばＮ−ベンゾイルカプロラクタム（国際特許出願ＷＯ９４／２７９７０、ＷＯ９４／２８１０２、ＷＯ９４／２８１０３、ＷＯ９５／００６２６、ＷＯ９５／１４７５９およびＷＯ９５／１７４９８により知られる）である。親水性置換アシルアセタール（独国特許出願ＤＥ１９６１６７６９により知られる）およびアシルラクタム（独国特許出願ＤＥ１９６１６７７０および国際特許出願ＷＯ９５／１４０７５に記載されている）を使用することも好ましい。独国特許出願ＤＥ４４４３１７７により知られる従来の漂白活性剤組み合わせを使用してもよい。そのような漂白活性剤は、とりわけ前記の過酸化水素生成漂白剤の存在下に、通常の量で、好ましくは剤全体に対して０．５〜１０重量％、より好ましくは１〜８重量％の量で使用し得る。しかし、本発明に必須の過カルボン酸を唯一の漂白剤として使用する場合は、漂白活性剤が存在しないことが好ましい。
【００２７】
通常の漂白活性剤に加えて、またはその代わりに、欧州特許ＥＰ０４４６９８２およびＥＰ０４５３００３により知られるスルホンイミン、および／または漂白増強作用を有する遷移金属塩若しくは遷移金属錯体を、いわゆる「漂白触媒」として使用してもよい。
【００２８】
本発明の洗剤中で使用し得る酵素は、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、プルラナーゼ、ヘミセルラーゼ、セルラーゼ、オキシダーゼ、ラッカーゼおよびペルオキシダーゼ並びにそれらの混合物からのものである。真菌または細菌、例えばＢａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ、Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｇｒｉｓｅｕｓ、Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ、Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｓｅｕｄｏａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａまたはＣｏｐｒｉｎｕｓ  ｃｉｎｅｒｅｕｓから得られる活性酵素物質が特に適当である。酵素は、例えば欧州特許ＥＰ０５６４４７６または国際特許出願ＷＯ９４／２３００５に記載されているように、担体材料に吸着させ、および／またはカプセル化材料中に封入して、早期の失活から保護することができる。これらは、本発明の洗剤または洗浄剤中に、好ましくは５重量％まで、より好ましくは０．２〜４重量％の量で存在する。本発明の剤がプロテアーゼを含有する場合、そのタンパク質分解活性は好ましくは約１００ＰＥ／ｇ〜約１００００ＰＥ／ｇ、とりわけ約３００ＰＥ／ｇ〜約８０００ＰＥ／ｇである。本発明の洗剤中にいくつかの酵素を使用する場合、２種またはそれ以上の個別の酵素および／または従来のように個別に配合物とした酵素を組み合わせるか、または例えば国際特許出願ＷＯ９６／００７７２若しくはＷＯ９６／００７７３により知られるように２種またはそれ以上の酵素を合わせて配合した顆粒を使用し得る。
【００２９】
本発明の洗剤（特に液状またはペーストの形態である場合）中に水以外に使用し得る有機溶媒は、Ｃ１−４アルコール（とりわけメタノール、エタノール、イソプロパノールおよびｔ−ブタノール）、Ｃ２−４ジオール（とりわけエチレングリコールおよびプロピレングリコール）およびそれらの混合物、並びに上記種類の化合物から誘導されるエーテルを包含する。このような水混和性溶媒は本発明の洗剤中に、好ましくは３０重量％以下の量で、より好ましくは６〜２０重量％の量で存在する。
【００３０】
他の成分の混合によって自動的に調節されない望ましいｐＨ値を達成するために、本発明の洗剤は、その系に適合し環境にも適合する酸（とりわけクエン酸、酢酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、グリコール酸、コハク酸、グルタル酸および／またはアジピン酸）、並びに無機酸（とりわけ硫酸）あるいは塩基（とりわけ水酸化アンモニウムまたはアルカリ金属水酸化物）を含有し得る。このようなｐＨ調節剤は本発明の洗剤中に好ましくは２０重量％以下の量で、より好ましくは１．２〜１７重量％の量で存在する。
【００３１】
グレーイング抑制剤の機能は、テキスタイル繊維から離れた汚れを液中に懸濁させて保つというものである。この目的に適当なものは、水溶性で通例有機のコロイド、例えばデンプン、のり、ゼラチン、セルロース若しくはデンプンのエーテルカルボン酸若しくはエーテルスルホン酸の塩、またはセルロース若しくはデンプンの酸性硫酸エステルの塩である。酸基を有する水溶性ポリアミドも適当である。上記以外のデンプン誘導体、例えばアルデヒドデンプンを使用してもよい。セルロースエーテル、例えばカルボキシメチルセルロース（ナトリウム塩）、メチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、混合エーテル（例えばメチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、メチルカルボキシメチルセルロース）、およびそれらの混合物を、洗剤に対して例えば０．１〜５重量％の量で使用することが好ましい。
【００３２】
本発明の繊維製品用洗剤は、例えば、蛍光増白剤として、ジアミノスチルベンジスルホン酸の誘導体またはそのアルカリ金属塩を含有し得る。しかしながら、本発明の繊維製品用洗剤は、好ましくは、色物用洗剤として使用されるための蛍光増白剤を含有しない。適当な蛍光増白剤は、例えば、４,４’-ビス-(２-アニリノ-４-モルホリノ-１,３,５-トリアジニル-６-アミノ)-スチルベン-２,２’-ジスルホン酸の塩、または同様の構造で、モルホリノ基の代わりにジエタノールアミノ基、メチルアミノ基、アニリノ基または２-メトキシエチルアミノ基を有する化合物である。置換ジフェニルスチリル型の増白剤、例えば４,４’-ビス-(２-スルホスチリル)-ビフェニル、４,４’-ビス-(４-クロロ-３-スルホスチリル)-ビフェニルまたは４-(４-クロロスチリル)-４’-(２-スルホスチリル)-ビフェニルのアルカリ金属塩を使用してもよい。上記増白剤の混合物を使用してもよい。
【００３３】
機械洗浄法に使用する場合は特に、通常の抑泡剤を本発明の洗剤に加えることが有利であり得る。適当な抑泡剤の例は、Ｃ１８-２４脂肪酸フラクション含量の高い天然または合成物由来の石鹸である。適当な非界面活性抑泡剤は、例えばオルガノポリシロキサンおよびそれと、微細な、場合によりシラン化したシリカとの混合物、並びにパラフィン、ワックス、微結晶ワックスおよびそれらとシラン化シリカまたはビス-脂肪酸アルキレンジアミンとの混合物である。種々の抑泡剤の混合物、例えばシリコーン、パラフィンまたはワックスの混合物を使用することも有利である。抑泡剤、とりわけシリコーンおよび／またはパラフィンを含有する抑泡剤は、顆粒状の水溶性または水分散性支持材料に固定することが好ましい。パラフィンとビスステアリルエチレンジアミンの混合物が、特に好ましい。
【００３４】
固体状の本発明の洗剤の製造は、困難を伴わず、既知の方法、例えば噴霧乾燥または造粒によって行うことができ、酵素および他の熱感受性成分（例えば漂白剤）は場合により後の段階で別々に加える。高い嵩密度（とりわけ６５０〜９５０ｇ／ｌの範囲）を持つ本発明の洗剤は、欧州特許ＥＰ０４８６５９２により知られる押出工程を含む方法によって製造するのが好ましい。他の好ましい製法は、欧州特許ＥＰ０６４２５７６に記載の造粒法によるものである。
【００３５】
一相またはそれ以上の相を有し得、一色またはそれ以上の色を有し得る錠剤形態、とりわけ一層または二層若しくはそれ以上の層（特に二層）を有する錠剤形態の本発明の洗剤を製造するには、全ての成分（場合により一層毎）をミキサー内で混合し、その混合物を従来の錠剤プレス（例えば偏心プレスまたは回転式プレス）で圧縮力約５０〜１００ｋＮ（好ましくは６０〜７０ｋＮ）で圧縮する方法によることが好ましい。多層錠の場合は特に、少なくとも一つの層を予め圧縮することが有利であり得る。これは好ましくは５〜２０ｋＮ、とりわけ１０〜１５ｋＮの圧縮力で行う。このようにして、破断強さおよび曲げ強さが通例１００〜２００Ｎ、好ましくは１５０Ｎを越える、破断抵抗性であるが適用条件下には充分速やかに溶解する錠剤を、問題なく製造することができる。このように製造した錠剤の重量は、好ましくは１０〜５０ｇ、とりわけ１５〜４０ｇである。錠剤の立体形状は任意で、円形、卵形または矩形であり得、中間的な形状であってもよい。角および端には丸みを付けることが有利である。円形錠剤の直径は好ましくは３０〜４０ｍｍである。特に、主として計量装置（例えば食器洗浄機の）によって導入する矩形または立方形の錠剤の大きさは、計量装置の形状および容積に応じて決める。好ましい例示態様は、底面が（２０〜３０ｍｍ）×（３４〜４０ｍｍ）、とりわけ２６×３６ｍｍまたは２４×３８ｍｍである。
【００３６】
通常の溶媒を含有する溶液の形態である液状および／またはペースト状の本発明の洗剤は、通例、自動ミキサーに固形物として、または溶液の形態で導入し得る成分を単に混合することによって製造する。
【実施例】
【００３７】
実施例１：２，４−ビス（３−カルボキシフェニルアミノ）−６−クロロトリアジンの製造
氷とアセトン（５０ｍｌ）との混合物中に懸濁させた塩化シアヌル（１３．６ｇ、０．０７３モル）を、３−アミノ安息香酸（２０ｇ、０．１４６モル）の撹拌水溶液にｐＨ８（炭酸ナトリウム）、０℃〜５℃にて添加した。混合物を、この温度で５時間撹拌し、次いで、３０℃まで加熱し、３０℃にて更に１６時間撹拌した。リン酸緩衝液混合物（ｐＨ６．５、２ｇ）、次いでアセトンを添加した。無色固体沈殿物を分離した（収量４９ｇ、純度４６．７％）。
【００３８】
実施例２：２，４−ビス（３，５−ジカルボキシフェニルアミノ）−６−クロロトリアジンの製造
水（２００ｍＬ）と氷（２０ｇ）と水酸化ナトリウムの混合物中に、５−アミノイソフタル酸（９８％、２０ｇ、０．１０８モル）を溶解した。新たに調製した塩化シアヌル（１０ｇ、０．０５４モル）の氷／アセトン（約５０ｍＬ）中懸濁液を、０℃〜５℃にて撹拌しながら添加し、ｐＨを６．５に維持した。４時間後に、混合物を３０℃まで加熱し、その温度で１６時間、ｐＨ６．５に維持した。リン酸緩衝液混合物、次いでアセトンを添加した。無色固体沈殿物を分離した（収量５７ｇ、純度５３％）。
【００３９】
実施例３：Ｎ，Ｎ’−ビス−［２−クロロ（３，５−ジカルボキシフェニルアミノ）トリアジン−６−イルアミノ］−１，２−ジアミノエタンの製造
５−アミノイソフタル酸（１５．４ｇ）を、１モル当量の塩化シアヌルと０℃〜５℃にて、実施例２に記載のようにして反応させた。得られた２，４−ビス（３，５−ジカルボキシフェニルアミノ）−６−クロロトリアジンの溶液へ１，２−ジアミノエタンを添加し、反応混合物をｐＨ８で温度３０℃にて４時間撹拌した。アセトンを撹拌しながら添加し、沈降生成物を分離した（収量２２．１ｇ、純度５６％）。
【００４０】
実施例４：Ｎ，Ｎ’−ビス−［２−クロロ−（３−カルボキシフェニルアミノ）トリアジン−６−イルアミノ］−１，２−ジアミノエタンの製造
５−アミノイソフタル酸に代えて３−アミノ安息香酸（１１．５ｇ）を用いたこと以外は実施例３の記載と同様にして、３−アミノ安息香酸を塩化シアヌル（１５．４ｇ）と０℃〜５℃にて反応させた。得られた４，６−ジクロロ−６−（３−カルボキシフェニルアミノ）トリアジンの溶液へ１，２−ジアミノエタンを添加し、反応混合物をｐＨ８で温度３０℃〜３５℃にて４時間撹拌した。アセトンを撹拌しながら添加し、沈降生成物を分離した（収量２０．２ｇ、純度５９％）。
【００４１】
実施例５：Ｎ−ポリ（４−クロロ−６−［３，５−ジカルボキシフェニルアミノ］トリアジンイル）ポリエチレンイミンの製造
実施例２の記載と同様にして、５−アミノイソフタル酸（１０ｇ）を塩化シアヌルと０℃〜５℃にて反応させた。エチレンイミンオリゴマー（２．９ｇ、平均分子量４３２）を得られた２−（３，５−ジカルボキシフェニルアミノ）−４，６−ジクロロトリアジンの溶液へ添加し、反応混合物を３５℃にて６時間撹拌した。上記の後処理を行い、生成物１７．５ｇを得た。
【００４２】
実施例６：
実施例１〜５で製造した各トリアジン誘導体を、水溶液を用いて浸漬させることによって白色綿繊維製品上に強制的に付与し、次いで白色繊維製品を染色された繊維製品と一緒に、色移り抑制剤を含有しない粉末洗剤を用いて６０℃にて洗った。
【００４３】
白色繊維製品は変色されず、洗い落とされた色は、完全に洗液中に残されていた。
【国際調査報告】
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