(57)【要約】  従来相反する物性である通液性と液吸い上げ特性とを両立させ、且つ液吸い上げ特性の低下が少ない吸水剤組成物を実現する。本発明の吸水剤組成物は、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有するポリカルボン酸系吸水剤を主成分とし、水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有する吸水剤組成物であって、（ａ）液拡散速度（ＬＤＶ）低下率が３０％以下、（ｂ）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が６０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上、（ｃ）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜４２０μｍ、（ｄ）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４０、（ｅ）粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が全体の３質量％以下、の条件を満たす。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有するポリカルボン酸系吸水剤を主成分とし、水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有する吸水剤組成物であって、下記（ａ）〜（ｅ）の条件
（ａ）液拡散速度（ＬＤＶ）低下率が３０％以下
（ｂ）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が６０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上
（ｃ）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜４２０μｍ
（ｄ）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４０
（ｅ）粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が全体の３質量％以下
を満たすことを特徴とする吸水剤組成物。
【請求項２】
液拡散速度耐性試験前の液拡散速度（ＬＤＶ）が２．０ｍｍ／ｓ以上であることを特徴とする請求項１に記載の吸水剤組成物。
【請求項３】
酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有するポリカルボン酸系吸水剤を主成分とし、水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有する吸水剤組成物であって、下記（ａ’）〜（ｄ’）の条件
（ａ’）粒子径が３００〜６００μｍの粒子の含有率が３０質量％以上
（ｂ’）無加圧下平均隙間半径指数が３１０μｍ未満
（ｃ’）液拡散速度（ＬＤＶ）（ＬＤＶ耐性試験前のＬＤＶ）が２．０ｍｍ／ｓ以上
（ｄ’）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上
を満たすことを特徴とする吸水剤組成物。
【請求項４】
水不溶性の上記有機若しくは無機微粒子は、親水性の無機微粒子であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の吸水剤組成物。
【請求項５】
親水性の上記水不溶性無機微粒子は、平均粒子径が１〜１００ｎｍの非晶質二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミナから選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項４記載の吸水剤組成物。
【請求項６】
液拡散速度耐性試験後の液拡散速度（ＬＤＶ）が１．３ｍｍ／ｓ以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の吸水剤組成物。
【請求項７】
毛管吸引指数（ＣＳＩ）が８５以上であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の吸水剤組成物。
【請求項８】
荷重下吸収倍率（ＡＡＰ）が２２ｇ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の吸水剤組成物。
【請求項９】
含水率が１〜１５質量％であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の吸水剤組成物。
【請求項１０】
アクリル酸および／またはその塩を単量体の主成分とする不飽和単量体水溶液を内部架橋剤の存在下に架橋重合して架橋重合体を得る工程を含む吸水剤組成物の製造方法であって、
得られた架橋重合体を乾燥、整粒し、上記架橋重合体の表面近傍を架橋処理して下記（ｉ）〜（ｉｖ）の条件
（ｉ）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜５００μｍ
（ｉｉ）粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が全体の５質量％以下
（ｉｉｉ）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４５
（ｉｖ）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上
を満たす吸水剤を得る工程と、
上記得られた吸水剤に平均粒子径が１〜１００ｎｍの水不溶性の有機若しくは無機微粒子を添加混合する工程とを含み、且つ、水不溶性の上記有機若しくは無機微粒子が固形分０．１〜５０質量％のスラリーの状態で添加されることを特徴とする吸水剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカルボン酸系吸水剤を主成分とする吸水剤組成物およびその製造方法に関するものである。更に詳しくは、通液性および液吸い上げ特性に優れた吸水剤組成物およびその製法方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、吸水剤組成物は、体液（尿や血液）を吸収させることを目的として、紙おむつや生理用ナプキン、失禁パット等などの衛生材料（吸収性物品）において、その主要な構成材料として幅広く利用されている。
【０００３】
上記吸水剤組成物としては、例えば、ポリアクリル酸部分中和物架橋体、澱粉−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物、澱粉−アクリル酸グラフト重合体の中和物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物、カルボキシメチルセルロース架橋体、アクリロニトリル共重合体若しくはアクリルアミド共重合体の加水分解物またはこれらの架橋体、カチオン性モノマー重合体の架橋体、架橋イソブチレン−マレイン酸共重合体、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸とアクリル酸の架橋体等が知られている。
【０００４】
上記吸水剤組成物に望まれる吸水特性としては、体液等の水性液体に接した際の高い吸水倍率、優れた吸収速度、通液性、膨潤ゲルのゲル強度、水性液体を含んだ基材から水を吸い上げる吸引量等が挙げられる。
【０００５】
近年、紙おむつなど衛生材料では高機能化および薄型化が進み、吸水剤組成物の使用量や使用比率（質量％／吸収性物品中での比率）を高めることで、吸収量の増大や漏れ防止性を確保しながら薄型化を図っている。
【０００６】
このように、吸水剤組成物を増加させた衛生材料は単純に液体を貯蔵するという観点からは好ましい方向である。しかしながら、実際のおむつの使用では吸水剤組成物は吸水により膨潤し柔らかいゲル状となり、いわゆるおむつ中でゲルブロッキングを起こし、吸収量低下や漏れを起こすという問題が生じる。
【０００７】
そこで、吸水剤組成物の通液性が近年注目され、通液性を高めた吸水剤組成物が報告されている（例えば、特許文献１〜７参照）。しかし、従来の吸水剤組成物で高い通液性を発現しようとする場合、粒子径を大きくしてゲル隙間を大きくする必要があるため、一般に高い通液性の吸水剤組成物では、吸水剤組成物における粒子若しくはゲル間の隙間が大きい（通液性は粒子間の隙間の大きさと正の相関がある）。一方で、液の吸い上げ特性は粒子のキャピラリー力と正の相関があり、粒子間の隙間が大きい方がキャピラリー力が小さくなることが知られているから、液の吸い上げ特性は粒子若しくはゲル間の隙間の大きさと負の相関があると言える。よって、粒子間の隙間を大きくすることで通液性を向上させると、液吸い上げ特性が低下するという問題が生じる。
【０００８】
また、粒度分布が通液性に非常に寄与することも知られており、吸水剤組成物の粒度を制御する技術も検討されている（例えば、特許文献８〜１１参照）が、粒度を大きくすると液吸い上げ特性が低下するという問題を有している。液吸い上げ特性は従来から知られている重要な特性である（例えば、特許文献１２、１３参照）が、吸水剤組成物の通液性と液吸い上げ特性とをともに向上させた吸水剤組成物を得ることは、両者が相反する物性であるため、非常に困難である。
【０００９】
最近、上記相反する通液性と液吸い上げ特性とをともに向上させた吸水剤組成物として、特定の粒度分布を有する吸水剤組成物の表面に４価以上のポリオールを含有させたものが報告されている（例えば、特許文献１４参照）。
【００１０】
しかしながら、上記従来の構成では、保管状態や吸水剤を原料として使用するおむつ等の衛生材料メーカーでのプロセスダメージなどによっては吸水剤組成物の液吸い上げ特性が低下してしまうという問題を生じる。
【００１１】
〔特許文献１〕国際公開第９５／２６２０９号パンフレット（１９９５年１０月５日公開）
〔特許文献２〕欧州特許第０９５１９１３号明細書（１９９９年１０月２７日公開）
〔特許文献３〕欧州特許第０６４０３３０号明細書（１９９５年３月１日公開）
〔特許文献４〕国際公開第２００１／０６６０５６号パンフレット（２００１年９月１３日公開）
〔特許文献５〕国際公開第９８／４７４５４号パンフレット（１９９８年１０月２９日公開）
〔特許文献６〕米国特許第６４１４２１４号明細書（２００２年７月２日公開）
〔特許文献７〕米国公開２００２／１２８６１８号明細書（２００２年９月１２日公開）
〔特許文献８〕米国特許第５０５１２５９号明細書（１９９１年９月２４日公開）
〔特許文献９〕欧州特許第０３４９２４０号明細書（１９９０年１月３日公開）
〔特許文献１０〕欧州特許第０５７９７６４号明細書（１９９４年１月２６日公開）
〔特許文献１１〕欧州特許第０６２９４１１号明細書（１９９４年１２月２１日公開）
〔特許文献１２〕欧州特許第０５３２００２号明細書（１９９３年３月１７日公開）
〔特許文献１３〕米国特許第６３９９６６８号明細書（１９９３年３月１７日公開）
〔特許文献１４〕特開２００５−１５４７５８号公報（平成１７年６月１６日公開）
【発明の開示】
【００１２】
本発明の目的は、従来相反する物性である通液性と液吸い上げ特性とを両立させ、且つ液吸い上げ特性の低下が少ない吸水剤組成物を提供することである。
【００１３】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、特定粒度に制御された吸水剤組成物であって、特定の水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有する場合に、通液性および液吸い上げ特性に優れた吸水剤組成物となることを見出した。また、このような通液性および液吸い上げ特性に優れた吸水剤組成物は、特定粒度および特定の通液性に制御された吸水剤に水不溶性の有機若しくは無機微粒子スラリーを混合すれば容易に製造することができることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明に係る吸水剤組成物は、上記の目的を達成するために、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有するポリカルボン酸系吸水剤を主成分とし、水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有する吸水剤組成物であって、下記（ａ）〜（ｅ）の条件
（ａ）液拡散速度（ＬＤＶ）低下率が３０％以下
（ｂ）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が６０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上
（ｃ）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜４２０μｍ
（ｄ）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４０
（ｅ）粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が全体の３質量％以下
を満たすことを特徴としている。
【００１５】
上記の構成によれば、本発明に係る吸水剤組成物は、微粉が少なく、通液性および液吸い上げ特性に適した粒度を有する。また、本発明に係る吸水剤組成物は、特定の水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有しているため、ＬＤＶが大きく、優れた液吸い上げ特性を示す。また、上記吸水剤組成物は、ＬＤＶ低下率が低いため、保管条件や吸水剤を原料として使用するおむつ等の衛生材料メーカーでのプロセスダメージなどによる環境の変化に対して液吸い上げ特性が低下し難い。さらには、上記吸水剤組成物は、ＳＦＣが高いため、液吸収後の通液性に優れている。よって、上記構成によれば、従来相反する物性である通液性と液吸い上げ特性とを両立させ、且つ液吸い上げ特性の低下が少ない高性能なオムツでの使用に適した吸水剤組成物を提供することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明に係る吸水剤組成物は、上記の目的を達成するために、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有するポリカルボン酸系吸水剤を主成分とし、水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有する吸水剤組成物であって、下記（ａ’）〜（ｄ’）の条件
（ａ’）粒子径が３００〜６００μｍの粒子の含有率が３０質量％以上
（ｂ’）無加圧下平均隙間半径指数が３１０μｍ未満
（ｃ’）液拡散速度（ＬＤＶ）が２．０ｍｍ／ｓ以上
（ｄ’）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上
を満たすことを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、本発明に係る吸水剤組成物は、微粉が少なく、通液性および液吸い上げ特性に適した粒度を有する。また、本発明に係る吸水剤組成物は、特定の水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有しているため、無加圧下平均隙間半径指数が小さい。このため、キャピラリー力が大きく、優れた液吸い上げ特性を示す。また、ＬＤＶが高いことによりさらに優れた液吸い上げ特性を示す。さらには、上記吸水剤組成物は、ＳＦＣが高いため、液吸収後の通液性に優れている。よって、上記構成によれば、従来相反する物性である通液性と液吸い上げ特性とを両立させ、且つ液吸い上げ特性の低下が少ない高性能なオムツの使用に適した吸水剤組成物を提供することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明に係る吸水剤組成物の製造方法は、上記の目的を達成するために、アクリル酸および／またはその塩を単量体の主成分とする不飽和単量体水溶液を内部架橋剤の存在下に架橋重合して架橋重合体を得る工程と、得られた架橋重合体を乾燥、整粒し、上記架橋重合体の表面近傍を架橋処理して、下記（ｉ）〜（ｉｖ）の条件
（ｉ）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜５００μｍ
（ｉｉ）粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が全体の５質量％以下
（ｉｉｉ）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４５
（ｉｖ）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上
を満たす吸水剤を得る工程と、
上記得られた吸水剤に、平均粒子径が１〜１００ｎｍの水不溶性の有機若しくは無機微粒子を添加混合する工程とを含み、且つ、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子が固形分０．１〜５０質量％のスラリーの状態で添加されることを特徴としている。
【００１９】
上記製造方法によれば、吸水剤に、水不溶性の有機若しくは無機微粒子をスラリーの状態で添加することにより吸水剤組成物を製造するため、水不溶性の有機若しくは無機微粒子を固体で添加する場合と比べて上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子の凝集がほぐれた状態で上記吸水剤に添加される。つまり、１次粒子が単独で存在する状態に近い状態で上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子は上記吸水剤に添加される。粒子径が小さい状態で水不溶性の有機若しくは無機微粒子が吸水剤に導入されるため、吸水剤における吸水剤の粒子間の隙間を広げ難い。
【００２０】
また、スラリー状（または分散状）の水不溶性微粒子として親水性の有機若しくは無機微粒子を選択することで、吸水剤のキャピラリー力を低下させることなく、吸水剤表面の親水性を向上させることができるため、液吸い上げ特性を更に向上させることができる。
【００２１】
さらには、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子を添加する際、同時に水などの液体が上記吸水剤に添加されることになる。このため、吸水剤におけるポリマー分子が僅かに膨張し、ポリマーの網目が開いた状態で上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子が導入される。よって、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子は上記吸水剤の表面から少し内部側に取り込まれるため、吸水剤組成物から上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子の乖離（剥離）が起こり難い。従って、上記吸水剤から製造した吸水剤組成物は保管条件や吸水剤を原料として使用するおむつ等の衛生材料メーカーでのプロセスダメージなどによる環境の変化に対して液吸い上げ特性が低下し難い。
【００２２】
また、上記吸水剤は、微粉が少なく、通液性および液吸い上げ特性に適した粒度を有するため、上記吸水剤から製造した吸水剤組成物は優れた通液性を示す。従って、上記製造方法によれば、従来相反する物性である通液性と液吸い上げ特性とを両立させ、且つ液吸い上げ特性の低下が少ない吸水剤組成物を製造することができるという効果を奏する。
【００２３】
本発明の他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分分かるであろう。また、本発明の利点は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００２５】
なお、以下の説明において、「重量」は「質量」と同義語として扱い、「重量％」は「質量％」と同義語として扱う。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。また、「主成分」とは５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上１００重量％以下含有しているという意味として扱う。
【００２６】
本実施の形態に係る吸水剤組成物は、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有するポリカルボン酸系吸水剤を主成分とし、水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有する吸水剤組成物であり、下記（ａ）〜（ｅ）の条件
（ａ）液拡散速度（ＬＤＶ）低下率が３０％以下
（ｂ）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が６０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上
（ｃ）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜４２０μｍ
（ｄ）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４０
（ｅ）粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が全体の３質量％以下
を満たしている、または下記（ａ’）〜（ｄ’）の条件
（ａ’）粒子径が３００〜６００μｍの粒子の含有率が３０質量％以上
（ｂ’）無加圧下平均隙間半径指数が３１０μｍ未満
（ｃ’）液拡散速度（ＬＤＶ）（ＬＤＶ耐性試験前のＬＤＶ）が２．０ｍｍ／ｓ以上
（ｄ’）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上
を満たしている。
【００２７】
（１）吸水剤
本実施の形態に係る吸水剤とは、ヒドロゲルを形成しうる水膨潤性であり、且つ水不溶性の架橋重合体のことである。水膨潤性の架橋重合体とは、例えば、イオン交換水中において必須に自重の５倍以上、好ましくは５０倍から１０００倍の水を吸収するものを指す。また、水不溶性の架橋重合体とは、例えば、吸水剤中の未架橋の水可溶性成分（水溶性高分子）が好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下、特に好ましくは１０質量％以下のものを指す。なお、これらの測定法は後述する実施例で規定する。
【００２８】
上記吸水剤としては、通液性および液吸い上げ特性の面から、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有する吸水剤が好ましく用いられ、より好ましくは、架橋構造を有するポリカルボン酸系吸水剤（吸水性ポリマー）である。
【００２９】
上記吸水剤として、具体的には、ポリアクリル酸部分中和物重合体、デンプン−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物、デンプン−アクリル酸グラフト重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物、アクリロニトリル共重合体もしくはアクリルアミド共重合体の加水分解物、またはこれらの架橋体、カルボキシル基含有架橋ポリビニルアルコール変性物、架橋イソブチレン−無水マレイン酸共重合体等の１種または２種以上の混合物が挙げられる。上記吸水剤としては、アクリル酸および／またはその塩（中和物）を主成分とする単量体を重合および架橋することにより得られるポリアクリル酸部分中和物重合体が好ましい。
【００３０】
なお、上記酸基含有不飽和単量体としては、アクリロニトリルなど重合後の加水分解によって酸基となる単量体も酸基含有不飽和単量体とするが、好ましくは、重合時に酸基を含有する酸基含有不飽和単量体が用いられる。
【００３１】
上記単量体としてアクリル酸および／またはその塩を主成分とする場合、他の単量体を併用してもよい。併用される他の単量体としては、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリロキシアルカンスルホン酸およびそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソブチレン、ラウリル（メタ）アクリレート等の水溶性または疎水性不飽和単量体等が挙げられる。
【００３２】
単量体としてアクリル酸（塩）以外を用いる場合には、アクリル酸（塩）以外の単量体は、主成分として用いるアクリル酸および／またはその塩の合計量に対して、好ましくは０〜３０モル％、より好ましくは０〜１０モル％の割合で用いられる。アクリル酸（塩）以外の単量体を上記割合で使用することにより、最終的に得られる吸水剤（および吸水剤組成物）の吸収特性がより一層向上すると共に、吸水剤（および吸水剤組成物）をより一層安価に得ることができる。
【００３３】
上記吸水剤は架橋構造を必須とする。吸水剤に架橋構造を形成させるためには、内部架橋剤を使用してもよいし、内部架橋剤を使用しない自己架橋型のものであってもよい。上記架橋形成方法としては、一分子中に、２個以上の重合性不飽和基または２個以上の反応性基を有する内部架橋剤（吸水剤の内部架橋剤）を共重合または反応させたものがより好ましい。
【００３４】
上記内部架橋剤の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、ポリ（メタ）アリロキシアルカン、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、メソエリスリトール、キシリトール、ソルビトール、エチレンジアミン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ポリエチレンイミン、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
上記内部架橋剤は、単独で用いてもよく、適宜２種類以上を混合して用いてもよい。また、上記内部架橋剤は、反応系に一括添加してもよく、分割添加してもよい。少なくとも１種または２種類以上の内部架橋剤を使用する場合には、最終的に得られる吸水剤や吸水剤組成物の吸収特性等を考慮して、１分子中に２個以上の重合性不飽和基を有する化合物を重合時に必須に用いることが好ましい。
【００３６】
上記内部架橋剤の使用量は上記単量体（内部架橋剤を除く）に対して、好ましくは０．００１〜２モル％、より好ましくは０．００５〜１モル％、さらに好ましくは０．００５〜０．５モル％、さらに好ましくは０．０１〜０．５モル％、さらに好ましくは０．０１〜０．２モル％、特に好ましくは０．０３〜０．２モル％、最も好ましくは０．０３〜０．１５モル％の範囲内とされる。上記内部架橋剤の使用量が０．００１モル％よりも少ない場合、並びに、２モル％よりも多い場合には、水可溶成分が多くなったり、あるいは吸水倍率が低くなること等、充分な吸収特性が得られないおそれがある。
【００３７】
上記内部架橋剤を用いた重合体内部への架橋構造の導入の時期は、特に限定されず、例えば、上記内部架橋剤を上記単量体の重合前、重合途中、重合後、または中和後に反応系に添加することにより行うことができる。
【００３８】
本実施の形態に係る吸水剤を得るための上記単量体の重合方法としては、バルク重合や沈殿重合を行うことが可能であるが、性能面や重合の制御の容易さ、さらには吸水剤若しくは吸水剤組成物の吸収特性の観点から、上記単量体を水溶液として用いる水溶液重合や逆相懸濁重合を行うことが好ましい。
【００３９】
単量体を水溶液とする場合の該水溶液（以下、単量体水溶液と記す）中における単量体の濃度は、水溶液の温度や単量体の種類などによって決定され、特に限定されるものではないが、１０〜７０質量％の範囲内が好ましく、２０〜６０質量％の範囲内がさらに好ましい。また、上記水溶液重合を行う際には、水以外の溶媒を必要に応じて併用してもよく、併用して用いられる溶媒の種類は、特に限定されない。
【００４０】
上記逆相懸濁重合とは、単量体水溶液を疎水性有機溶媒に懸濁させる重合法であり、例えば、米国特許４０９３７７６号明細書、同４３６７３２３号明細書、同４４４６２６１号明細書、同４６８３２７４号明細書、同５２４４７３５号明細書などの米国特許に記載されている。水溶液重合は分散溶媒を用いずに単量体水溶液を重合する方法であり、例えば、米国特許４６２５００１号明細書、同４８７３２９９号明細書、同４２８６０８２号明細書、同４９７３６３２号明細書、同４９８５５１８号明細書、同５１２４４１６号明細書、同５２５０６４０号明細書、同５２６４４９５号明細書、同５１４５９０６号明細書、同５３８０８０８号明細書などの米国特許や、欧州特許０８１１６３６号明細書、同０９５５０８６号明細書、同０９２２７１７号明細書などの欧州特許に記載されている方法により行うことができる。上記重合法に例示の単量体や開始剤なども適用することができる。
【００４１】
上記重合を開始させる際には、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等のラジカル重合開始剤、および／または２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等の光重合開始剤を用いることができる。これら重合開始剤の使用量は重合後の吸水剤の物性を考慮して、通常０．００１〜２モル％、好ましくは０．０１〜０．１モル％（対全単量体）である。
【００４２】
重合後、重合体は通常、含水ゲル状架橋重合体であり、必要に応じて乾燥し、乾燥の前および／または後で通常粉砕することにより吸水剤とする。また、乾燥は通常６０〜２５０℃、好ましくは１００〜２２０℃、より好ましくは１２０〜２００℃の温度範囲で行われる。乾燥時間は、重合体の表面積、含水率（吸水剤や吸水剤組成物中に含まれる水分量で規定／１８０℃で３時間の乾燥減量で測定）、および乾燥機の種類に依存し、目的とする含水率になるよう設定される。
【００４３】
本実施の形態に係る吸水剤の含水率は特に限定されないが、好ましくは１〜３０質量％であり、より好ましくは２〜２５質量％、さらに好ましくは３〜１５質量％、特に好ましくは５〜１０質量％である。含水率が３０質量％を超えると、粉体としての流動性に乏しくなり、後に続く工程での取り扱いが困難になるため好ましくない。また、含水率が１質量％未満であると、乾燥時間の長期化などにより製造コストが増加してしまうため好ましくない。
【００４４】
上記の方法により得られる吸水剤は、無加圧下での生理食塩水に対する無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）（測定法は後述する実施例で規定）が、好ましくは８〜５０ｇ／ｇ、より好ましくは１０〜５０ｇ／ｇ、さらに好ましくは２０〜４０ｇ／ｇ、最も好ましくは２５〜３５ｇ／ｇの範囲である。この無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）などの物性は目的に応じて適宜調整されるが、８ｇ／ｇ未満や５０ｇ／ｇを超えるような場合には、本発明の吸水剤組成物が得られなくなる恐れがある。
【００４５】
本実施の形態に係る吸水剤は、上述したように、酸基含有不飽和単量体を単量体の主成分とする不飽和単量体水溶液を内部架橋剤の存在下に架橋重合して架橋重合体を得る工程と、得られた架橋重合体を乾燥、整粒し、上記架橋重合体の表面近傍を架橋処理する工程とによって製造することができる。
【００４６】
平均粒径（Ｄ５０）、対数標準偏差（σζ）および粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合等の上記吸水剤の粒度は、吸水剤組成物とした後に分級などで調整することができるため、特に限定はされない。しかしながら、吸水剤組成物とした後の手間を省くことができるため、平均粒径（Ｄ５０）は、２００〜５００μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは２００〜４５０μｍの範囲内であり、さらに好ましくは２２０〜４５０μｍの範囲内であり、特に好ましくは２５０〜４３０μｍの範囲内であり、最も好ましくは３００〜４００μｍの範囲内に調整される。また吸水剤粒子全量に対する粒子径が３００μｍ以上６００μｍ以下の粒子の含有率は好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは４０質量％以上であり、さらに好ましくは５０質量％以上であり、特に好ましくは６０質量％以上である。
【００４７】
上記吸水剤を上記範囲内に製粒（粒度調整）するためには、逆相懸濁重合で製造した場合、粒子状で分散重合および分散乾燥させて調整してもよい。
【００４８】
また、水溶液重合の場合には、乾燥後に粉砕および分級を行うことにより調整することができる。上記粉砕および分級による調整では、相反する質量平均粒子径Ｄ５０と粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合とを制御しながら、特定の粒度分布に調整される。例えば、質量平均粒子径Ｄ５０を４５０μｍ以下と小さくしながら１５０μｍ未満の微粒子量を少なくするという特定粒度への調整では、必要により上記粉砕後に粗粒子と微粒子とを篩などの一般的な分級装置で除去すればよい。その際に除去される粗粒子としては好ましくは５００μｍ〜５０００μｍの粒子径を有する粒子、より好ましくは４５０μｍ〜５０００μｍの粒子径を有する粒子、さらに好ましくは４５０μｍ〜２０００μｍの粒子径を有する粒子、特に好ましくは４５０μｍ〜１０００μｍの粒子径を有する粒子である。また、粒度調整により除去される微粒子としては、好ましくは２００μｍ未満の粒子径を有する粒子、より好ましくは１５０μｍ未満の粒子径を有する粒子である。
【００４９】
尚、除去した粗粒子はそのまま廃棄してもよいが、一般的には、再度上記粉砕工程にリサイクルされて粉砕される。また、除去された微粒子はそのまま廃棄してもよいが、後述する微粒子の凝集化を行えば、収率のロスを低減することができる。
【００５０】
このようにして粉砕工程を経て特定の粒度分布に調整して得られた吸水剤の形状は不定形破砕状の形状を示す。
【００５１】
粉砕・分級などの粒度制御によって除去された微粒子は、より大きな粒子または粒子状凝集物に再生し、本実施の形態係る吸水剤として用いることができる。米国特許６２２８９３０号、同５２６４４９５号、同４９５０６９２号、同５４７８８７９号および欧州特許８４４２７０号などに記載の分離された微粒子と水性液とを特定の条件下で接触増粘させて凝集させる方法を用いることで微粒子をより大きな粒子または粒子状凝集物に再生することが可能であり、このように再生された吸水剤は実質的に多孔質構造を有する。
【００５２】
本実施の形態に係る吸水剤に含まれる、上述した粗粒子および微粒子から再生された吸水剤の割合は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは５〜４０質量％、最も好ましくは１０〜３０質量％である。
【００５３】
上記再生された吸水剤の微粒子を本発明の吸水剤として用いた場合、同じ粒子径を有する１次粒子と比べて表面積が大きいため、より速い吸収速度が得られ、性能的に有利である。このように微粒子が凝集することにより再生された吸水剤は、一般には、粉砕および・分級および粒度制御を行う前に、上記乾燥工程で得た吸水剤と混合される。
【００５４】
また、本実施の形態に係る吸水剤の粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、好ましくは０．２５〜０．４５の範囲内であり、より好ましくは０．２５〜０．４３の範囲内であり、さらに好ましくは０．２５〜０．４０の範囲内であり、特に好ましくは０．２６〜０．３８の範囲内である。粒度分布の対数標準偏差（σζ）が小さいほど粒度分布が狭いことを表すが、本実施の形態に係る吸水剤組成物では粒度分布が単に狭いのではなく、ある程度の広がりをもつことが重要となる。対数標準偏差（σζ）が０．２５未満の場合は、工程内でのロスやリサイクル工程の増加により、生産性が著しく低下してしまう。０．４０を超える場合には粒度分布が広がりすぎて、目的とする性能が得られない恐れがある。
【００５５】
また、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合は、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは０〜４．５質量％であり、さらに好ましくは０〜４．０質量％であり、特に好ましくは０〜３．５質量％である。また、粒子径８５０μｍ以上粒子の割合は、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは０〜４．５質量％であり、さらに好ましくは０〜４．０質量％であり、特に好ましくは０〜３．５質量％である。上記粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合並びに粒子径８５０μｍ以上粒子の割合が両方上記範囲内であることが最も好ましい。
【００５６】
なお、ここで全体とは、吸水剤全体を意味する。また、本実施の形態では、「１５０μｍ未満の粒子」とは後述する篩分級方法で分級された後に、測定される１５０μｍの目開きを有するＪＩＳ標準篩のメッシュを通過した粒子を指す。また、「１５０μｍ以上の粒子」とは同様に後述する分級方法で分級された後に、測定される１５０μｍの目開きを有するＪＩＳ標準篩の上に残った粒子を指す。他の目開きの大きさについても同様である。また、１５０μｍの目開きを有するメッシュで粒子の５０質量％が分級される場合、その重量平均粒子径（Ｄ５０）は１５０μｍである。
【００５７】
本発明に係る吸水剤組成物に用いられる吸水剤は、特に限定は無いが、上記の架橋重合および乾燥して得られたものを、さらに、表面架橋（二次架橋）したものが好ましく用いられる。
【００５８】
上記表面架橋を行うための表面架橋剤としては、種々のものがあるが、物性の観点から、一般的には、多価アルコール化合物、エポキシ化合物、多価アミン化合物またはそのハロエポキシ化合物との縮合物、オキサゾリン化合物、モノ，ジ，またはポリオキサゾリジノン化合物、多価金属塩、アルキレンカーボネート化合物、オキセタン化合物、環状尿素化合物等が用いられる。
【００５９】
上記表面架橋剤としては、具体的には、米国特許６２２８９３０号明細書、同６０７１９７６号明細書、同６２５４９９０号明細書などに例示されている。例えば、モノ，ジ，トリ，テトラまたはポリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、２，３，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、メソエリスリトール、キシリトール、ソルビトールなどの多価アルコール化合物、エチレングリコールジグリシジルエーテルやグリシドールなどのエポキシ化合物、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミン等の多価アミン化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物；上記多価アミン化合物と上記ハロエポキシ化合物との縮合物；２−オキサゾリジノンなどのオキサゾリジノン化合物（ＵＳ６５５９２３９）；オキセタン化合物；環状尿素化合物；エチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネート化合物（ＵＳ５４０９７７１）等が挙げられるが、特に限定されるものではない。吸水剤の液吸い上げ特性をより向上させるために、これらの架橋剤の中でも少なくともオキセタン化合物（ＵＳ２００２／７２４７１）、環状尿素化合物、多価アルコールから選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましく、より好ましくは炭素数２〜１０のオキセタン化合物あるいは多価アルコールから選ばれる少なくとも１種、さらに好ましくは炭素数３〜８の多価アルコールが用いられる。
【００６０】
表面架橋剤の使用量は、用いる化合物やそれらの組み合わせ等にもよるが、吸水剤１００質量部に対して、０．００１質量部〜１０質量部の範囲内が好ましく、０．０１質量部〜５質量部の範囲内がより好ましい。
【００６１】
表面架橋には水を用いることができる。この際、使用する水の量は、使用する吸水剤の含水率にもよるが、通常、好ましくは吸水剤１００質量部に対し０．５〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部の範囲である。また、水以外の親水性有機溶媒を用いてもよく、吸水剤１００質量部に対して好ましくは０〜１０質量部、より好ましくは０〜５質量部、さらに好ましくは０〜３質量部の範囲である。
【００６２】
さらに、表面架橋剤の混合方法としては、必要により水および／または親水性有機溶媒とを予め混合した後、次いで、その水溶液を吸水剤に噴霧あるいは滴下混合する方法が好ましく、噴霧する方法がより好ましい。噴霧される液滴の大きさは、平均粒子径で１〜３００μｍが好ましく、１０〜２００μｍがより好ましい。また混合に際し、本発明の効果を妨げない範囲で水不溶性微粒子粉体や界面活性剤を共存させてもよい。
【００６３】
上記表面架橋剤と混合後の吸水剤は、好ましくは加熱処理される。上記加熱処理を行う際の条件としては、加熱温度（熱媒温度で規定）は、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１５０〜２５０℃であり、加熱時間は、好ましくは１分〜２時間の範囲である。温度と時間の組み合わせの好適例としては、１８０℃で０．１〜１．５時間、２００℃で０．１〜１時間である。
【００６４】
本発明に係る吸水剤は、上記表面架橋剤に加えて、さらに３価以上のポリカチオンで表面架橋させることが好ましい。３価以上のポリカチオンを少なくとも表面に含有することによって、吸水剤組成物とした場合の通液性がより向上する。
【００６５】
３価以上のポリカチオンとは、高分子ポリアミンあるいは多価金属から選ばれる３価以上のポリカチオンである。高分子ポリアミンとは、３個以上のカチオン性基を分子中に有するアミン化合物である。３価以上のポリカチオンは水溶性が好ましい。水溶性とは、２５℃の水１００ｇに対して、好ましくは０．５ｇ以上、より好ましくは１ｇ以上溶解することをいう。また、水不溶性とは、２５℃の水１００ｇに対して溶解する物質が０以上０．５ｇ未満であることをいう。
【００６６】
３価以上のポリカチオンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンや、ポリアミドポリアミン、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン等のカチオン性高分子や、多価金属塩が挙げられ、カチオン性高分子の重量平均分子量は好ましくは１０００〜１００万、さらに好ましくは１万〜５０万である。その使用量は、吸水剤および／または吸水剤組成物との組み合わせにもよるが、例えば、吸水剤組成物１００質量部に対し、好ましくは０〜１０質量部、より好ましくは０．００１〜８質量部、さらに好ましくは０．０１〜５質量部の範囲である。
【００６７】
３価以上の多価金属としては、特に限定はされないが、好ましくは３価若しくは４価の金属であり、例えば、Ａｌ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｒ、ならびにその他の遷移金属からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属原子が好ましい。これらの中でも、カルボキシル基との結合性が強い、Ａｌ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｒからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属原子がより好ましく、Ａｌ、Ｚｒがさらに好ましい。
【００６８】
本発明に係る吸水剤においては、３価以上の多価金属の含有量は、吸水剤に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５．０質量％であることがより好ましく、０．２〜２．０質量％であることがさらに好ましい。
【００６９】
３価以上の多価金属は、水溶性の化合物として用いる範囲であれば特に限定されないが、カウンターアニオンとして、例えば、ＯＨ−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−を有する無機化合物、酢酸やプロピオン酸等の有機酸、および、ハロゲンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物として用いることが好ましい。これらのような化合物としては、例えば、硫酸アルミニウム（水和物も含む）、硫酸カリウムアルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、水酸化アルミニウム、アセチルアセトンジルコニウム錯体、酢酸ジルコニウム、プロピオン酸ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、６フッ化ジルコニウムカリウム、６フッ化ジルコニウムナトリウム、炭酸ジルコニウムアンモニウム、炭酸ジルコニウムカリウム、炭酸ジルコニウムナトリウムが好ましく例示され、中でも、水溶性の化合物であることがより好ましい。
【００７０】
３価以上の多価金属は、吸水剤の表面架橋前に添加してもよいし、表面架橋と同時に添加してもよいし、表面架橋後の吸水剤に添加してもよい。中でも、表面架橋と同時あるいは表面架橋後の吸水剤に添加することが好ましく、表面架橋後の吸水剤に添加することが特に好ましい。
【００７１】
３価以上の多価金属は、粉体（粉末状の粒子）の状態や、水や有機溶媒などに分散したスラリーの状態で添加してもよいが、水溶液あるいは水／有機溶媒の混合溶媒に溶解した溶液など、多価金属の溶液とした状態で添加することが好ましい。ここで用いることができる有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、イソプロピルアルコールなどの１価のアルコール；プロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール；酢酸、乳酸などの有機酸；アセトン、テトラヒドロフランなどの水と混合性の良い有機溶媒；などが好ましい。さらに、上記多価金属の溶液は、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウム、乳酸ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の３価より価数の少ない金属化合物を含んでいてもよい。
【００７２】
また、上記表面架橋後の吸水剤は、食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ：Ｓａｌｉｎｅ  Ｆｌｏｗ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ）が３０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上であることが好ましい。ＳＦＣとは、吸水剤の膨潤時の液透過性を示す値であり、ＳＦＣの値が大きいほど高い液透過性を有することを示している。試験方法の詳細については、後述の実施例にて説明する。
【００７３】
吸水剤のＳＦＣは、より好ましくは４０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上であり、さらに好ましくは５０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上であり、特に好ましくは６０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上であり、最も好ましくは７０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上である。
【００７４】
吸水剤のＳＦＣが３０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）未満であると、吸水剤を吸水剤組成物とした場合に、吸水剤組成物に体重などの荷重がかかった場合における液体の液拡散および吸収力が劣ってしまう。このため、吸水剤組成物を紙おむつ等の吸収性物品における吸収体に適用した場合に、吸収体中で液体の拡散が行なわれず液がブロッキングを起こし、紙おむつでの実使用で、漏れ、肌のかぶれ等の問題が生じてしまう。
【００７５】
一方、ＳＦＣの上限は特に限定されないが、一般に１０００若しくは２０００（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）程度あれば十分であり、それ以上の達成は製造コストの増加を招く恐れがある。
【００７６】
また、上記表面架橋後の吸水剤は、無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）が、好ましくは１０〜４０ｇ／ｇ、より好ましくは１５〜３５ｇ／ｇ、さらに好ましくは１８〜３３ｇ／ｇ、特に好ましくは２０〜３０ｇ／ｇである。吸水剤のＣＲＣが上記範囲の下限から外れる場合、紙おむつ等の衛生材料に用いる場合に、所望の吸収量を得るために多量の吸水剤が必要となるため好ましくない。また、吸水剤のＣＲＣが上記範囲の上限から外れる場合、ゲル強度が弱くなり、上述したＳＦＣが所望の範囲の吸水剤を得ることが困難となるため好ましくない。
【００７７】
（２）水不溶性の有機若しくは無機微粒子
本実施の形態に係る吸水剤組成物は、高い液拡散速度（ＬＤＶ）を達成することを目的に水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有している。用いられる水不溶性の有機若しくは無機微粒子としては、水不溶性有機微粒子の場合には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルエーテル、熱可塑性ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエポキシ、ポリアセタール、セルロース誘導体、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、熱可塑性ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリスルホン等の球状単粒子およびその派生物が挙げられる。
【００７８】
また、水不溶性無機微粒子の場合には、例えば、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化セリウム等の金属酸化物、天然ゼオライトや合成ゼオライト等の珪酸（塩）、カオリン、タルク、クレー、ベントナイト等が挙げられる。
【００７９】
上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子のうち、好ましくは水不溶性無機微粒子であり、より好ましくは二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化セリウムから選ばれる少なくとも１種であり、更に好ましくは二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化スズから選ばれる少なくとも１種であり、特に好ましくは非晶質の二酸化ケイ素である。また、これらは二種以上併用してもよく、二種以上を複合化させたものであってもよい。
【００８０】
また、上記不溶性の有機若しくは無機微粒子は親水性を示すことが好ましい。ここで言う親水性とは水溶液とのなじみが良いことをいい、該微粒子を水溶液と混合する際に懸濁状態（またはコロイド溶液状態など均質な溶液）になるものであることが好ましい。
【００８１】
上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子の平均粒子径は、特に限定はされないが、好ましくは１〜１００ｎｍであり、より好ましくは１〜８０ｎｍであり、さらに好ましくは５〜６０ｎｍであり、特に好ましくは１０〜５０ｎｍである。上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子の平均粒子径が上記の範囲内であれば、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子添加後における吸水剤組成物の粒子間の隙間が広がることを抑制できるため、吸水剤組成物の液吸い上げ特性が低下し難い。
【００８２】
尚、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子の平均粒子径の測定は従来公知の方法で行なえばよく、例えば、透過型電子顕微鏡での５万倍の画像から１００個以上の粒子について個々の粒子の最長径と最短径との平均から粒子径を実測してその平均値を求める方法や、動的光散乱法やレーザー回折法を用いた散乱式粒度分布測定装置を用いる方法等が挙げられる。また、市販の微粒子を使用する場合には、そのカタログ値等を代表値としてもよい。
【００８３】
上記平均粒子径は、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子の１次粒子径に近い粒子径であることが好ましい。
【００８４】
上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子と上記吸水剤との混合において、水不溶性の有機若しくは無機微粒子が固体粒子である場合、粉体同士を混合するドライブレンド法、湿式混合等を採用することができる。しかしながら、粉体同士を混合した場合、吸水剤に対して水不溶性の有機若しくは無機微粒子が均一に混合されないことや、水不溶性の有機若しくは無機微粒子と吸水剤との接着あるいは結合が不十分であることがある。このようにして製造した吸水剤組成物をおむつなどの吸収性物品における吸収体に使用した場合、その製造過程等で、吸水剤組成物から水不溶性の有機若しくは無機微粒子が分離、偏析することで、均一な性能を持つおむつなどの吸収性物品を得ることが困難となり、好ましくない場合がある。
【００８５】
上記現象は、例えば、液拡散速度（ＬＤＶ）を吸水剤組成物の粒度そのまま（Ｂｕｌｋ）で測定した値と、５００〜３００μｍの範囲に分級して測定した値との差が大きいことからも確認することができる。また、上記現象は、本実施の形態で初めて提案する液拡散速度（ＬＤＶ）耐性試験を行うことで確認することができる。上記液拡散速度（ＬＤＶ）耐性試験は、後述する実施例にて詳細に説明する。
【００８６】
上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子は、上記観点から、固形分が０．１〜５０質量％のスラリーの状態で、吸水剤に添加されることが好ましい。より好ましくは１〜５０質量％であり、さらに好ましくは５〜４５質量％であり、特に好ましくは１０〜４５質量％である。上記スラリーの状態で水不溶性の有機若しくは無機微粒子を添加することにより、１次粒子径に近い粒径を保持した状態で、水不溶性の有機若しくは無機微粒子を吸水剤に混合することができる。なお、水不溶性の有機若しくは無機微粒子を上記スラリーの状態（または懸濁状態若しくはコロイド溶液状態）などの均質な分散状態とするために、例えば、分散剤や安定化剤として溶液全量に対して５質量％以下、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下の界面活性剤、アンモニア、水酸化ナトリウムなどのアルカリ性化合物、硝酸、塩酸、硫酸、酢酸などの酸性化合物、ポリアクリル酸あるいはそのアンモニウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、ジメチルアセトアミドなどの有機溶媒を含んでいてもよい。
【００８７】
上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子の添加量は、吸水剤および／または吸水剤組成物の組み合わせにもよるが、例えば、吸水剤組成物１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜５質量部であり、さらに好ましくは０．１〜３質量部である。上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子の添加量が１０質量部より多い場合、吸水剤組成物の液吸い上げ速度（液拡散速度）が低下してしまうため、均一な性能を持つおむつなどの吸収性物品を得ることが困難となるおそれがある。また、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子の添加量が０．０１質量部より少ない場合、ＬＤＶが所望の範囲の吸水剤が得られなくなるため好ましくない。
【００８８】
上記スラリーにおける分散媒としては、水、電解質水溶液、有機溶媒やその水溶液等が挙げられ、特に限定されるものではない。また、市販のコロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、コロイダルチタニア等を上記スラリーとして用いれば、ほぼ１次粒子に近い状態で微粒子が分散しているため好ましい。
【００８９】
尚、水不溶性の有機若しくは無機微粒子が固体粒子である場合には、粒子間の凝集により平均粒子径が大きくなっている可能性がある。一般的に、上記固体粒子を水などで分散させても１次粒子の状態で分散させることは困難である場合がある。例えば、親水性シリカを用いた場合には、粒子表面に存在するシラノール基同士の水素結合により凝集し易くなっており、一旦凝集してしまった場合には凝集前の状態の粒子に戻すことは困難である。そのような場合では、該固体粒子を溶媒に分散させても上述した水不溶性の有機若しくは無機微粒子の平均粒子径の範囲外になる可能性があり、本発明に係る吸水剤組成物を得られないことがある。このため、上述したように、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子をスラリーの状態で使用することで、１次粒子径に近い粒径を保持した状態で水不溶性の有機若しくは無機微粒子を吸水剤に混合することができる。
【００９０】
上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子と混合後の吸水剤は、好ましくは加熱処理される。上記加熱処理を行う際の条件としては、加熱温度（熱媒温度で規定）は、好ましくは６０〜１２０℃、より好ましくは７０〜１００℃であり、加熱時間は、好ましくは１分〜２時間の範囲である。温度と時間の組み合わせの好適な例としては、６０℃で０．１〜１．５時間、８０℃で０．１〜１．０時間である。上記加熱処理が上記範囲を超える場合、つまり１２０℃を超える高温であったり、二時間を越える長時間である場合には、上記微粒子の親水性が損なわれるおそれがあるため好ましくない。
【００９１】
以上のように、本発明に係る吸水剤組成物は、１次粒子の粒径をほぼ保った状態で上述した水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有するため、吸水剤組成物の液吸い上げ特性を低下させることなく、吸水剤組成物の表面の親水性や、液拡散速度（ＬＤＶ）を高めることができる。
【００９２】
（３）吸水剤組成物
本実施の形態に係る吸水剤組成物は、上述した吸水剤に、上述した水不溶性の有機若しくは無機微粒子（好ましくは親水性の水不溶性の有機若しくは無機微粒子）を添加混合することにより製造することができる。
【００９３】
つまり、本実施の形態に係る吸水剤組成物の製造方法では、アクリル酸および／またはその塩を単量体の主成分とする不飽和単量体水溶液を内部架橋剤の存在下に架橋重合して架橋重合体を得る工程と、得られた架橋重合体を乾燥、整粒し、上記架橋重合体の表面近傍を表面架橋処理して、食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０（より好ましくは４０）（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上である吸水剤を得る工程と、上記得られた吸水剤に平均粒子径が１〜１００ｎｍの水不溶性の有機若しくは無機微粒子を添加混合する工程とを含み、且つ、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子が固形分０．１〜５０質量％のスラリーの状態（または分散状態若しくはコロイド溶液状態）で添加される。
【００９４】
上記製造方法によれば、固体で添加する場合と比べて上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子がより分散した状態で吸水剤に添加される。粒子径が小さい状態で上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子が吸水剤に導入されるため、吸水剤における粒子間の隙間を広げ難い。よって、吸水剤のキャピラリー力を低下させることなく、吸水剤表面の親水性を向上させることができるため、吸水剤組成物の液吸い上げ特性を向上させることができる。
【００９５】
また、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子を添加する際、同時に水などの液体が上記吸水剤に添加されることになる。このため、吸水剤におけるポリマー分子が僅かに膨張し、該ポリマーの網目が開いた状態で上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子が導入される。よって、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子の一部は上記吸水剤の表面から少し内部側に取り込まれるため、吸水剤から上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子の乖離（剥離）が起こり難い。従って、保管条件などによる環境の変化や吸水剤を原料として使用するおむつ等の衛生材料メーカーでのプロセスダメージなどに対して吸水剤組成物の液吸い上げ特性が低下し難い。
【００９６】
また、上記吸水剤は表面架橋処理されているため、優れた通液性を示す。従って、上記製造方法によれば、従来相反する物性である通液性と液吸い上げ特性とを両立させ、且つ液吸い上げ特性の低下が少ない吸水剤組成物を製造することができる。
【００９７】
また、上記吸水剤が特定の粒度を有するものであることがより好ましい。つまり、本実施の形態に係る吸水剤組成物の製造方法では、アクリル酸および／またはその塩を単量体の主成分とする不飽和単量体水溶液を内部架橋剤の存在下に架橋重合して架橋重合体を得る工程と、得られた架橋重合体を乾燥、整粒し、上記架橋重合体の表面近傍を架橋処理して下記（ｉ）〜（ｉｖ）の条件
（ｉ）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜５００μｍ（より好ましくは２００〜４５０μｍ）
（ｉｉ）粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が全体の５質量％以下
（ｉｉｉ）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４５
（ｉｖ）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０（より好ましくは４０）（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上
を満たす吸水剤を得る工程と、上記得られた吸水剤に平均粒子径が１〜１００ｎｍの水不溶性の有機若しくは無機微粒子を添加混合する工程とを含み、且つ、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子が固形分０．１〜５０質量％のスラリーの状態で添加される方法であることがより好ましい。
【００９８】
これにより、上記吸水剤が上記粒度分布を有しているため、吸水剤組成物とした後の粒度調整のための操作が容易となる。
【００９９】
本実施の形態に係る吸水剤組成物は、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有するポリカルボン酸系吸水剤を主成分とし、水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有する吸水剤組成物であって、上述した好ましい範囲で示された条件（ａ）〜（ｅ）、若しくは上述した好ましい範囲で示された条件（ａ’）〜（ｄ’）を満たすことにより、吸水剤組成物粒子間の隙間の大きさを高度に制御し、通液性能と液吸い上げ特性とに優れた吸水剤組成物となり得る。
【０１００】
本実施の形態に係る吸水剤組成物は、通液性と液吸い上げ特性とを両立させるために特定の粒度に調整される。上記吸水剤組成物の上記条件（ｃ）における質量平均粒径（Ｄ５０）は、２００〜４２０μｍの範囲内であり、より好ましくは２２０〜４２０μｍの範囲内であり、さらに好ましくは２５０〜４２０μｍの範囲内であり、特に好ましくは３００〜４２０μｍの範囲内である。
【０１０１】
また、上記条件（ｄ）における粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、０．２５〜０．４０の範囲内であり、より好ましくは０．２５〜０．３９の範囲内であり、さらに好ましくは０．２５〜０．３８の範囲内であり、最も好ましくは０．２８〜０．３５の範囲内である。粒度分布の対数標準偏差（σζ）が小さいほど粒度分布が狭いことを表すが、本実施の形態に係る吸水剤組成物では粒度分布が単に狭いのではなく、ある程度の広がりをもつことが重要となる。対数標準偏差（σζ）が０．２５未満の場合は、工程内でのロスやリサイクル工程の増加により、生産性が著しく低下してしまう。対数標準偏差（σζ）が０．４０を超える場合には粒度分布が広がりすぎて、目的とする性能が得られない恐れがある。
【０１０２】
また、上記条件（ｅ）における粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合は全体の３質量％以下であり、より好ましくは０〜２．５質量％であり、さらに好ましくは０〜２．０質量％であり、特に好ましくは０〜１．５質量％である。粒子径が１５０μ未満の割合が全体の３質量％以上であると、吸水速度の速い微粒子がゲルブロッキングを引き起こして、通液性を阻害し、ＳＦＣを低下させたり、微粒子の飛散による作業環境の悪化を引き起こすため好ましくない。このようにして本発明に係る上記条件（ａ）〜（ｅ）を満たす吸水剤組成物は高いＬＤＶと高いＳＦＣを両立させるために、平均粒子径が２００〜４２０μｍで、かつ粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４０と粒度分布が高度に制御されている。このため、比較的粒度の粗い部分の含有割合を少なくする必要がある。具体的には、ＪＩＳ標準ふるいで測定される粒子径８５０μｍ以上の粒子の割合が全体の３質量％以下であり、より好ましくは０〜２．５質量％であり、さらに好ましくは０〜２．０質量％であり、特に好ましくは０〜１．５質量％である。上記粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合並びに粒子径８５０μｍ以上粒子の割合が両方上記範囲内であることが最も好ましい。また、ＪＩＳ標準ふるいで測定される粒子径７１０μｍ以上の粒子の割合が全体の０質量％以上５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが更に好ましい。尚、ここで全体とは、吸水剤組成物全体を意味する。
【０１０３】
また、高いＬＤＶと高いＳＦＣを両立させるために、上記条件（ａ’）における粒子径が３００〜６００μｍの粒子の含有率は、３０質量％以上であり、好ましくは４０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上であり、さらに好ましくは６０質量％以上である。尚、粒子径が３００〜６００μｍの粒子の含有率の上限は１００質量％であるが、生産性の観点より、通常９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましい。
【０１０４】
上記条件（ｂ’）における無加圧下平均隙間半径指数は、３１０μｍ未満であり、好ましくは３００μｍ未満であり、より好ましくは２８０μｍ未満、さらに好ましくは２５０μｍ未満であり、特に好ましくは２００μｍ未満である。無加圧下平均隙間半径指数が３１０μｍ以上である場合、キャピラリー力の低下による液吸い上げ特性が著しく低下することにより、オムツなどにした場合の性能低下を引き起こす可能性がある。尚、無加圧下平均隙間半径指数の下限は特には限定されないが、好ましくは３０μｍである。
【０１０５】
上記吸水剤組成物の粒子形状は、球状、破砕状、不定形状等特に限定されるものではないが、粉砕工程を経て得られた不定形破砕状のものが好ましく使用できる。さらに、その嵩比重（ＪＩＳ  Ｋ−３３６２：１９９８で規定）は、通液性と液吸い上げ特性とのバランスから、好ましくは０．４０〜０．８０ｇ／ｍｌ、より好ましくは０．５０〜０．７５ｇ／ｍｌ、さらに好ましくは０．６０〜０．７３ｇ／ｍｌの範囲である。
【０１０６】
なお、粒度調整は、重合、ゲル粉砕（別称：ゲル細分化）、乾燥、粉砕、分級、造粒、複数の吸水剤および／または吸水剤組成物の粒子の混合などで、適宜調整することができる。
【０１０７】
本実施の形態に係る吸水剤組成物は、上記条件（ａ）における液拡散速度（ＬＤＶ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）低下率が３０％以下である。尚、ＬＤＶ低下率の下限は負の値であってもよく、通常−１０％であり、より好ましくは０％である。ＬＤＶ低下率は、吸水剤組成物の液拡散速度の耐衝撃性を測定する指標であり、ＬＤＶ耐性試験前後のＬＤＶの低下率として下記式
ＬＤＶ低下率（％）＝｛（ＬＤＶ１−ＬＤＶ２）／ＬＤＶ１｝×１００
から求められる。尚、上記式において、ＬＤＶ１はＬＤＶ耐性試験前のＬＤＶ（ｍｍ／ｓ）であり、ＬＤＶ２はＬＤＶ耐性試験後のＬＤＶ（ｍｍ／ｓ）である。
【０１０８】
上記ＬＤＶとは、後述の実施例において説明する測定方法によって求められる、液吸い上げ特性を示すパラメータであり、下記式
ＬＤＶ（ｍｍ／ｓ）＝１００（ｍｍ）／ＷＲ（ｓ）
から求めることができる。尚、上記式において、ＷＲ（ｗｉｃｋｉｎｇ  ｒａｔｅ）は液吸い上げ速度であり、ＷＲの試験方法の詳細については、後述の実施例にて説明する。
【０１０９】
紙おむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品の性能を向上させる上で、ＬＤＶは、主に吸収性物品における吸収体中において、液が拡散する速度に関係し、特に、初期の液を吸収する速度に関係する。
【０１１０】
なお、上記ＬＤＶ耐性試験とは、所定の容器の中に吸水剤組成物を入れ、一定時間振動を与える試験である。試験方法の詳細については、後述の実施例にて説明する。
【０１１１】
上記条件（ａ）における吸水剤組成物のＬＤＶ低下率は、より好ましくは２５％以下であり、さらに好ましくは２０％以下であり、特に好ましくは１５％以下である。
【０１１２】
ＬＤＶ低下率が３０％以下であることによって、吸水剤組成物のＬＤＶが機械的ダメージ（プロセスダメージ）や経時と共に低下し難いため、吸水性物品に使用した後も、液吸い上げ特性を長期間良好な状態で維持することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態に係る吸水剤組成物（上記条件（ａ）〜（ｅ）を満たす吸水剤組成物並びに上記条件（ａ’）〜（ｄ’）を満たす吸水剤組成物）のＬＤＶ耐性試験後のＬＤＶは、１．３ｍｍ／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは１．５ｍｍ／ｓ以上であり、さらに好ましくは１．７ｍｍ／ｓ以上であり、特に好ましくは２．０ｍｍ／ｓ以上であり、最も好ましくは２．５ｍｍ／ｓ以上である。上記ＬＤＶ耐性試験後のＬＤＶが１．３ｍｍ／ｓ未満であると、吸収性組成物を紙おむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品における吸収体に適用した場合、実使用においてお尻に沿って装着された吸収性物品中で液が吸い上げられないため、吸収性物品の実使用に向かない。
【０１１４】
また、上記条件（ｃ’）におけるＬＤＶ耐性試験前のＬＤＶは、２．０ｍｍ／ｓ以上であり、好ましくは２．１ｍｍ／ｓ以上であり、より好ましくは２．２ｍｍ／ｓ以上であり、さらに好ましくは２．３ｍｍ／ｓ以上であり、特に好ましくは２．５ｍｍ／ｓ以上である。上記条件（ａ）〜（ｅ）を満たす場合における上記吸水剤組成物のＬＤＶ耐性試験前のＬＤＶは、２．０ｍｍ／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは２．１ｍｍ／ｓ以上であり、さらに好ましくは２．２ｍｍ／ｓ以上であり、特に好ましくは２．３ｍｍ／ｓ以上であり、最も好ましくは２．５ｍｍ／ｓ以上である。
【０１１５】
上記ＬＤＶ耐性試験前のＬＤＶが２．０ｍｍ／ｓ未満であると、吸収性組成物を紙おむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品における吸収体に適用する場合に、吸収性物品の製造工程におけるプロセスダメージや経時変化等による吸収性組成物の液吸い上げ性の悪化によって、吸収性物品に要求される液吸い上げ性を確保することができない恐れがある。尚、ＬＤＶの上限は、特には限定されないが、通常１０ｍｍ／ｓ程度で十分である。
【０１１６】
本実施の形態に係る吸水剤組成物は、上記条件（ｂ）における食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が６０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上であり、より好ましくは７０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上であり、さらに好ましくは８０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上であり、特に好ましくは９０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上である。
【０１１７】
また、上記条件（ｄ’）における食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）は３０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上であり、好ましくは４０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上であり、より好ましくは６０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上であり、さらに好ましくは７０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上であり、特に好ましくは８０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上であり、最も好ましくは９０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上である。
【０１１８】
ＳＦＣが３０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）未満であると、吸水剤組成物に体重などの荷重がかかった場合における液体の液拡散および吸収力が劣るため、吸水剤組成物を紙おむつなどの吸収性物品における吸収体に適用した場合に、吸収性物品で液体の拡散が行なわれず液がブロッキングを起こし、紙おむつでの実使用で、漏れ、肌のかぶれ等の問題が生じてしまう。
【０１１９】
尚、上記条件（ａ）〜（ｅ）を満たす吸水剤組成物は、上記条件（ａ’）〜（ｄ’）の少なくも１つの条件をさらに満たすことがより好ましい。また同様に、上記条件（ａ’）〜（ｄ’）を満たす吸水剤組成物は、上記条件（ａ）〜（ｅ）の少なくも１つの条件をさらに満たすことがより好ましい。
【０１２０】
また、上記吸水剤組成物は毛管吸引指数（ＣＳＩ：Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｓｕｃｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）が８５以上であることが好ましい。上記ＣＳＩとは、吸水剤組成物の毛管吸引力を表す指標であり、０ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍおよび３０ｃｍの負の圧力勾配における吸水剤組成物の毛管吸収倍率（ＣＳＦ：Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｓｕｃｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）の和として求めることができる。試験方法の詳細については、後述の実施例にて説明する。
【０１２１】
吸水剤組成物のＣＳＩは、より好ましくは８８以上であり、さらに好ましくは９０以上であり、特に好ましくは９５以上である。尚、ＣＳＩの上限は特には限定されないが、通常２００程度である。
【０１２２】
上記ＣＳＩが８５未満であると、吸収性組成物を紙おむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品における吸収体に適用した場合に液の吸引力が不十分となり、吸収性物品の実使用、特に吸収性物品の装着時の垂直方向の吸い上げが不十分となり、好ましくない。
【０１２３】
また、上記吸水剤組成物は、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ：Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ  Ａｇａｉｎｓｔ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）が２２ｇ／ｇ以上であることが好ましい。ＡＡＰとは、加圧下における吸水剤組成物の吸収倍率であり、試験方法の詳細については、後述の実施例にて説明する。
【０１２４】
吸水剤組成物のＡＡＰは、より好ましくは２３ｇ／ｇ以上であり、さらに好ましくは２４ｇ／ｇ以上であり、特に好ましくは２５ｇ／ｇ以上である。尚、ＡＡＰの上限は通常３５ｇ／ｇ程度である。
【０１２５】
上記ＡＡＰが２２ｇ／ｇ未満であると、吸水剤組成物に体重などの荷重がかかった場合における液体の液拡散および吸収力が劣るため、吸水剤組成物を紙おむつなどの吸収性物品における吸収体に適用した場合に、吸収性物品中で液体の拡散が行なわれず液がブロッキングを起こし、例えば、紙おむつでの実使用で、漏れ、肌のかぶれ等の問題が生じてしまう。
【０１２６】
また、上記吸水剤組成物は、無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）が、好ましくは１０〜４０ｇ／ｇ、より好ましくは１５〜３５ｇ／ｇ、さらに好ましくは１８〜３３ｇ／ｇ、特に好ましくは２０〜３０ｇ／ｇである。吸水剤のＣＲＣが上記範囲の下限未満となる場合、紙おむつ等の衛生材料に用いる場合に、所望の吸収量を得るために多量の吸水剤が必要となるため好ましくない。また、吸水剤のＣＲＣが上記範囲の上限を超える場合、ゲル強度が弱くなり、上述したＳＦＣが所望の範囲の吸水剤を得ることが困難となるため好ましくない。
【０１２７】
また、従来、通液性と液吸い上げ特性とは相反する物性であったのに対して、本発明に係る吸水剤組成物では、両方の特性をバランスよく高められており、ＡＡＰやＳＦＣに比べて、ＷＲが非常に速い。
【０１２８】
すなわち、吸水剤組成物の通液性と液吸い上げ特性とのバランスは、通液性／液吸い上げ速度、すなわちＳＦＣ／ＷＲで規定される通液吸い上げ効率で表現される。本発明に係る吸水剤組成物は、通液吸い上げ効率（ＳＦＣ／ＷＲ）が、好ましくは０．５０〜１００（単位：１０−７×ｃｍ３×ｇ−１）、さらに好ましくは０．７０〜１００（単位：１０−７×ｃｍ３×ｇ−１）、特に好ましくは１．００〜１００（単位：１０−７×ｃｍ３×ｇ−１）であり、通液性と液吸い上げ特性とのバランスに優れており、衛生材料として好適である。
【０１２９】
また、本発明に係る吸水剤組成物は、無加圧下吸水倍率と液吸い上げ特性とのバランスも優れており、そのバランスは無加圧下吸水倍率／液吸い上げ速度、すなわちＣＲＣ／ＷＲで規定される無加圧倍率吸い上げ効率で表現される。本発明の吸水剤組成物は無加圧倍率吸い上げ効率（ＣＲＣ／ＷＲ）が、好ましくは０．１５〜２（ｇ／ｇ／ｓ）、さらに好ましくは０．２０〜２（ｇ／ｇ／ｓ）、特に好ましくは０．２５〜２（ｇ／ｇ／ｓ）であり、無加圧下吸水倍率と液吸い上げ特性とのバランスに優れて、衛生材料として好適である。
【０１３０】
また、本発明に係る吸水剤組成物は、加圧下吸水倍率と液吸い上げ特性とのバランスも優れており、そのバランスは加圧下吸水倍率／液吸い上げ速度、すなわちＡＡＰ（ｇ／ｇ）／ＷＲ（ｓ）で規定される加圧倍率吸い上げ効率で表現される。吸水剤組成物は加圧倍率吸い上げ効率（ＡＡＰ／ＷＲ）は、好ましくは０．１５〜２（ｇ／ｇ／ｓ）、さらに好ましくは０．２０〜２（ｇ／ｇ／ｓ）、特に好ましくは０．２５〜２（ｇ／ｇ／ｓ）であり、加圧下吸水倍率と液吸い上げ特性とのバランスに優れて、衛生材料として好適である。
【０１３１】
また、本発明に係る吸水剤組成物は、含水量が１〜１５％であることが好ましく、より好ましくは２．５〜１５％であり、さらに好ましくは２．５〜１３％であり、最も好ましくは２．５〜１０％である。
【０１３２】
上記含水率が１５質量％よりも多い場合には、吸水剤組成物の吸水倍率の低下を招く場合があり、含水率が１質量％よりも少ない場合には吸水剤組成物のＬＤＶが低下する場合がある。
【０１３３】
本発明に係る吸水剤組成物の水可溶分量は、好ましくは２５質量％以下（下限０質量％）、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下である。
【０１３４】
また、本発明に係る吸水剤組成物の着色状態は、ＹＩ値（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ／欧州特許９４２０１４号明細書および同１１０８７４５号明細書参照）で好ましくは０〜１５、より好ましくは０〜１３、さらに好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜５である。さらに、残存モノマー含有量は、好ましくは０〜４００ｐｐｍ、より好ましくは０〜３００ｐｐｍである。
【０１３５】
また、本発明に係る吸水剤組成物およびその製造方法においては、さらに、必要に応じて、消臭剤、抗菌剤、香料、発泡剤、顔料、染料、可塑剤、粘着剤、界面活性剤、肥料、酸化剤、還元剤、水、塩類、キレート剤、殺菌剤、ポリエチレングリコールなどの親水性高分子、パラフィン、疎水性高分子、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂、ポリエステル樹脂やユリア樹脂などの熱硬化性樹脂等を液吸い上げ速度（液拡散速度）が低下しない範囲、例えば、吸水剤および／または吸水剤組成物１００質量部に対して０〜１０質量部程度、吸水剤および／または吸水剤組成物に添加してもよい。
【０１３６】
本発明に係る吸水剤組成物は吸湿若しくは吸水特性に優れており、農園芸、ケーブル止水剤、土木・建築、食品などの従来の吸水剤の用途に広く使用できるが、おむつなど吸収性物品における吸収体の必要物性である通液性と液吸い上げ特性とを兼ね備えているため、尿、糞ないし血液の固化剤（吸収ゲル化剤）としても好適に使用される。
【０１３７】
通常、上記吸収体は、上記吸水剤組成物を含んで成型される。上記吸収体は、吸水剤組成物と親水性繊維との合計重量に対する吸水剤組成物の含有量（コア濃度）が２０〜１００％質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜１００質量％、さらに好ましくは３０〜９０質量％、特に好ましくは４０〜８０質量％の範囲である。コア濃度が２０質量％未満の場合は、吸水剤組成物の特性が活かされ難い。
【０１３８】
なお、本発明に係る吸水剤組成物の吸収体での好ましい使用例の一例は、米国特許５８５３８６７号明細書に例示された膨張異方性（厚み方向での膨張性）の吸水性複合体への適用であり、本発明に係る拡散性の優れた吸水剤組成物を用いることで、厚さ方向の膨張のみならず、横方向（平面方向）の液拡散が格段に改善された吸収体を得ることができる。
【０１３９】
上記吸収体は、好ましくは、密度０．０６〜０．５０ｇ／ｃｃ、坪量０．０１〜０．２０ｇ／ｃｍ２の範囲に圧縮成形される。なお、用いられる繊維基材としては、親水性繊維、例えば、粉砕された木材パルプ、その他、コットンリンターや架橋セルロース繊維、レーヨン、綿、羊毛、アセテート、ビニロン等が挙げられる。好ましくはそれらをエアレイドしたものである。
【０１４０】
さらに、本発明に係る吸収性物品は、例えば、上記した吸収体、液透過性を有する表面シート、及び液不透過性を有する背面シートを備える吸収性物品である。吸収性物品としては具体的には、近年成長の著しい大人用紙オムツをはじめ、子供用オムツや生理用ナプキン、いわゆる失禁パッド等の衛生材料等が挙げられる。
【０１４１】
本発明に係る吸水剤組成物は、以上のように、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有するポリカルボン酸系吸水剤を主成分とし、水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有する吸水剤組成物であって、（ａ）液拡散速度（ＬＤＶ）低下率が３０％以下、（ｂ）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が６０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上、（ｃ）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜４２０μｍ、（ｄ）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４０、（ｅ）粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が全体の３質量％以下、の条件を満たすことを特徴としている。
【０１４２】
これにより、従来相反する物性である通液性と液吸い上げ特性とを両立させ、且つ液吸い上げ特性の低下が少ない吸水剤組成物を提供することができるという効果を奏する。
【０１４３】
本発明に係る吸水剤組成物では、液拡散速度耐性試験前の液拡散速度（ＬＤＶ）が２．０ｍｍ／ｓ以上であることが好ましい。
【０１４４】
上記構成によれば、吸水剤組成物の製造直後における液拡散速度（ＬＤＶ）が大きいため、十分な液吸い上げ特性を確保することができる。
【０１４５】
また、本発明に係る吸水剤組成物は、酸基含有不飽和単量体を重合して得られる架橋構造を有するポリカルボン酸系吸水剤を主成分とし、水不溶性の有機若しくは無機微粒子を含有する吸水剤組成物であって、（ａ’）粒子径が３００〜６００μｍの粒子の含有率が３０質量％以上、（ｂ’）無加圧下平均隙間半径指数が３１０μｍ未満、（ｃ’）液拡散速度（ＬＤＶ）が２．０ｍｍ／ｓ以上、（ｄ’）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上、の条件を満たすことを特徴としている。
【０１４６】
これにより、従来相反する物性である通液性と液吸い上げ特性とを両立させ、且つ液吸い上げ特性の低下が少ない吸水剤組成物を提供することができるという効果を奏する。
【０１４７】
本発明に係る吸水剤組成物では、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子は、親水性の無機微粒子であることが好ましい。
【０１４８】
また、本発明に係る吸水剤組成物では、親水性の上記無機微粒子は、平均粒子径が１〜１００ｎｍの非晶質二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミナから選択される少なくとも１つであることが好ましい。
【０１４９】
上記構成によれば、非晶質二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミナから選択される少なくとも１つである親水性の上記無機微粒子の平均粒子径が１〜１００ｎｍと非常に小さい。また、上記無機微粒子は、１次粒子同士の結合力が比較的弱く、シェアを加えたり、特定の条件を選んで溶液に分散させると、凝集粒子であっても１次粒子に近い状態まで粒子径を小さくすることができる。このため、上記無機微粒子は吸水剤表面への分散性が良く、１次粒子に近い状態で吸水剤組成物における吸水剤の粒子表面、および吸水剤の粒子表面近傍の吸水剤粒子間の隙間に導入され易い。粒子径が小さい状態で吸水剤組成物に上記無機微粒子が導入されるため、該無機微粒子は吸水剤組成物における吸水剤の粒子間の隙間を広げ難い。キャピラリー力は粒子間の隙間径の大きさに反比例する。よって、吸水剤の粒子間の隙間径を広げ難い本発明に係る吸水剤組成物は、吸水剤組成物のキャピラリー力の低下がより抑制されると共に吸水剤組成物表面の親水性を向上させることができるため、吸水剤組成物の液吸い上げ特性をより向上させることができるという更なる効果を奏する。
【０１５０】
また、本発明に係る吸水剤組成物では、液拡散速度耐性試験後の液拡散速度（ＬＤＶ）が１．３ｍｍ／ｓ以上であることが好ましい。
【０１５１】
上記構成によれば、吸水剤組成物が保管条件や吸水剤を原料として使用するおむつ等の衛生材料メーカーでのプロセスダメージなどによる環境の変化の影響を受けたとしても、十分な液吸い上げ特性を確保することができる。
【０１５２】
また、本発明に係る吸水剤組成物では、毛管吸引指数（ＣＳＩ）が８５以上であることが好ましい。
【０１５３】
上記構成によれば、ＬＤＶよりも測定条件の厳しい加圧条件下で且つ垂直方向の吸水剤組成物の液吸い上げ特性がより向上するという更なる効果を奏する。
【０１５４】
また、本発明に係る吸水剤組成物では、荷重下吸収倍率（ＡＡＰ）が２２ｇ／ｇ以上であることが好ましい。
【０１５５】
上記構成によれば、吸水剤組成物は体重などの荷重がかかった場合における液体の液拡散および吸収力に優れるため、吸水剤組成物での液のブロッキングを防止することができる。よって、紙おむつなどの吸収性物品における吸収体に適用した場合に、漏れ、肌のかぶれ等のない吸収性物品を提供することができるという更なる効果を奏する。
【０１５６】
また、本発明に係る吸水剤組成物では、含水率が１〜１５質量％（より好ましくは２．５〜１５質量％）であることが好ましい。
【０１５７】
上記構成により、吸水剤の親水性を向上させることができ、且つ上記含水率が高いために生じる粉体取り扱い性の悪化や、含水率が低いために生じる液拡散速度の低下を防止することができるという更なる効果を奏する。
【０１５８】
また、本発明に係る吸水剤組成物の製造方法は、アクリル酸および／またはその塩を単量体の主成分とする不飽和単量体水溶液を内部架橋剤の存在下に架橋重合して架橋重合体を得る工程と、得られた架橋重合体を乾燥、整粒し、上記架橋重合体の表面近傍を架橋処理して、（ｉ）質量平均粒子径（Ｄ５０）が２００〜５００μｍ、（ｉｉ）粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が全体の５質量％以下、（ｉｉｉ）粒度分布の対数標準偏差（σζ）が０．２５〜０．４５、（ｉｖ）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０（単位：１０−７×ｃｍ３×ｓ×ｇ−１）以上、の条件を満たす吸水剤を得る工程と、上記得られた吸水剤に、平均粒子径が１〜１００ｎｍの水不溶性の有機若しくは無機微粒子を添加混合する工程とを含み、且つ、上記水不溶性の有機若しくは無機微粒子が固形分０．１〜５０質量％のスラリーの状態で添加されることを特徴としている。
【０１５９】
これにより、従来相反する物性である通液性と液吸い上げ特性とを両立させ、且つ液吸い上げ特性の低下が少ない吸水剤組成物を製造することができるという効果を奏する。
【０１６０】
〔実施例〕
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、吸水剤組成物（又は吸水剤）の諸性能は以下の方法で測定した。また実施例において使用される電気機器はすべて２００Ｖまたは１００Ｖ、６０Ｈｚの条件で使用した。さらに、吸水剤組成物、吸水剤は、特に指定がない限り、２５℃±２℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で使用した。また、生理食塩水として０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液を用いた。
【０１６１】
尚、オムツなどから取り出した吸水剤若しくは吸水剤組成物などの含水率が５質量％よりも高い場合には、１００℃で減圧乾燥を行い含水率を５質量％以下とした後に以下に示す性能測定を行う。
【０１６２】
また、下記測定法や実施例に例示の試薬や器具は適宜相当品で代替してもよい。
【０１６３】
＜無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）＞
後述する実施例および比較例で得られた吸水剤組成物（又は吸水剤）Ｗ（ｇ）（約０．２０ｇ）を不織布製の袋（６０ｍｍ×８５ｍｍ、材質はＥＤＡＮＡ  ＥＲＴ  ４４１．１−９９に準拠）に均一に入れシールして、２５±２℃に調温した０．９０質量％生理食塩水中に浸漬した。３０分後に袋を引き上げ、遠心分離機（株式会社コクサン製、型式Ｈ−１２２小型遠心分離機）を用いて２５０Ｇ（２５０×９．８１ｍ／ｓ２）で３分間水切りを行った後、袋の質量Ｗ２（ｇ）を測定した。また、吸水剤組成物（又は吸水剤）を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｗ１（ｇ）を測定した。そして、上記質量Ｗ、Ｗ１、Ｗ２から、次式に従って、ＣＲＣ（ｇ／ｇ）を算出した。
【０１６４】
ＣＲＣ（ｇ／ｇ）＝｛（質量Ｗ２（ｇ）−質量Ｗ１（ｇ））／Ｗ（ｇ）｝−１
＜加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）＞
内径６０ｍｍのプラスチック製支持円筒の底に、ステンレス製４００メッシュの金網（目開き３８μｍ）を融着させ、該網上に吸水剤組成物（または吸水剤）Ｗ（ｇ）（約０．９０ｇ）を均一に散布し、その上に、吸水剤組成物（または吸水剤）に対して４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ）の荷重を均一に加えることができるよう調整された、外径が６０ｍｍよりわずかに小さく支持円筒との隙間が生じず、かつ上下の動きが妨げられないピストンと荷重とをこの順に載置した。この際、荷重を載せる前に、荷重以外の測定装置一式の質量Ｗ３（ｇ）（支持円筒と吸水剤組成物（又は吸水剤）とピストンの質量）を測定した。
【０１６５】
直径１５０ｍｍのペトリ皿の内側に直径９０ｍｍ、厚さ５ｍｍのガラスフィルター（株式会社相互理化学硝子製作所製、細孔直径１００〜１２０μｍ）を置き、０．９０質量％生理食塩水を上記ガラスフィルターの上面と同じレベルになるように加えた。その上に、直径９０ｍｍの濾紙（トーヨー濾紙社製、ＡＤＶＡＮＴＥＣ；Ｎｏ．２、ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１）を１枚載せ、表面が全て濡れるようにし、かつ過剰の液を除いた。
【０１６６】
上記測定装置一式を上記湿った濾紙上に載せ、液を荷重下で吸収させた。この際、液面がガラスフィルターの上面より低下した場合には液を追加して、液面レベルを一定に保った。１時間後、測定装置一式を持ち上げ、荷重を取り除いた質量Ｗ４（ｇ）（支持円筒と膨潤した吸水剤組成物（又は吸水剤）とピストンの質量）を再測定した。そして、これら質量Ｗ、Ｗ３、Ｗ４から、次式に従ってＡＡＰ（ｇ／ｇ）を算出した。
【０１６７】
ＡＡＰ（ｇ／ｇ）＝（質量Ｗ４（ｇ）−質量Ｗ３（ｇ））／Ｗ（ｇ）
＜質量平均粒子径（Ｄ５０）および対数標準偏差（σζ）＞
吸水剤組成物（または吸水剤）を目開き８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、３００μｍ、１５０μｍ、４５μｍなどのＪＩＳ標準ふるいで篩い分けし、残留百分率Ｒを対数確率紙にプロットした。これにより、Ｒ＝５０質量％に相当する粒径を質量平均粒子径（Ｄ５０）として読み取った。また、対数標準偏差（σζ）は下記の式で表され、σζの値が小さいほど粒度分布が狭いことを意味する。
【０１６８】
σζ＝０．５×ｌｎ（Ｘ２／Ｘ１）
（Ｘ１はＲ＝８４．１％、Ｘ２はＲ＝１５．９％の時のそれぞれの粒径）
質量平均粒子径（Ｄ５０）および対数標準偏差（σζ）を測定する際の分級方法は、吸水剤組成物（または吸水剤）１０．０ｇを、室温（２０〜２５℃）、湿度５０％ＲＨの条件下で、目開き８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、３００μｍ、１５０μｍ、４５μｍのＪＩＳ標準ふるい（ＴＨＥ  ＩＩＤＡ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＳＩＥＶＥ：径８ｃｍ）に仕込み、振動分級器（ＩＩＤＡ  ＳＩＥＶＥ  ＳＨＡＫＥＲ、ＴＹＰＥ：ＥＳ−６５型、ＳＥＲ．Ｎｏ．０５０１）により、５分間分級させることにより行った。
【０１６９】
＜生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）＞
ＳＦＣは吸水剤の膨潤時の液透過性を示す値である。ＳＦＣの値が大きいほど高い液透過性を有することを示している。
【０１７０】
特表平９−５０９５９１の生理食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）試験に準じて行った。
【０１７１】
ＳＦＣ試験で使用する装置について、図１を用いて以下に説明する。
【０１７２】
図１に示す装置は、タンク３１にガラス管３２が挿入されており、ガラス管３２の下端は、０．６９質量％生理食塩水３３をセル３９中の膨潤したゲル３７の底部から、５ｃｍの高さに維持できるように配置している。タンク３１中の０．６９質量％生理食塩水３３は、コック３５付きＬ字管３４を通じてセル３９へ供給される。セル３９の下には、通過した液を補集する容器４８が配置されており、容器４８は上皿天秤４９の上に設置されている。セル３９の内径は６ｃｍであり、下部の底面にはＮｏ．４００ステンレス製金網（目開き３８μｍ）３８が設置されている。ピストン４６の下部には液が通過するのに十分な穴４７があり、底部には吸水剤組成物（または吸水剤）あるいはその膨潤ゲルが穴４７へ入り込まないように透過性の良いガラスフィルター４５が取り付けられている。セル３９は、セル３９を乗せるための台の上に置かれ、セル３９と接する台の面に、液の透過を妨げないステンレス製の金網を設置した。
【０１７３】
図１に示す装置を用い、容器４０に均一に入れた吸水剤（０．９００ｇ）を人工尿中で２．０７ｋＰａ（約０．３ｐｓｉ）の加圧下、６０分間膨潤させ、ゲル３７のゲル層の高さを記録し、次に２．０７ｋＰａ（約０．３ｐｓｉ）の加圧下、０．６９質量％生理食塩水３３を、一定の静水圧でタンク３１から膨潤したゲル層を通液させた。このＳＦＣ試験は室温（２５℃±２℃）で行った。コンピューターと上皿天秤４９とを用い、時間の関数として２０秒間隔でゲル層を通過する液体量を１０分間記録した。膨潤したゲル３７（主に粒子間）を通過する流速Ｆｓ（Ｔ）は増加質量（ｇ）を増加時間（ｓ）で割ることによりｇ／ｓの単位で決定した。一定の静水圧と安定した流速が得られた時間をＴｓとし、Ｔｓと１０分間の間に得たデータのみを流速計算に使用して、Ｔｓと１０分間の間に得た流速を使用してＦｓ（Ｔ＝０）の値、つまりゲル層を通る最初の流速を計算する。Ｆｓ（Ｔ＝０）はＦｓ（Ｔ）対時間の最小２乗法の結果をＴ＝０に外挿することにより計算した。なお、ＳＦＣ値の単位は（１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１）である。
【０１７４】
ＳＦＣ＝（Ｆｓ（ｔ＝０）×Ｌ０）／（ρ×Ａ×ΔＰ）＝（Ｆｓ（ｔ＝０）×Ｌ０）／１３９５０６
ここで、
Ｆｓ（ｔ＝０）：ｇ／ｓで表した流速
Ｌ０：ｃｍで表したゲル層の高さ
ρ：ＮａＣｌ溶液の密度（１．００３ｇ／ｃｍ３）
Ａ：セル３９中のゲル層上側の面積（２８．２７ｃｍ２）
ΔＰ：ゲル層にかかる静水圧（４９２０ｄｙｎｅ／ｃｍ２）
なお、ＳＦＣ試験で使用する人工尿は、塩化カルシウムの２水和物０．２５ｇ、塩化カリウム２．０ｇ、塩化マグネシウムの６水和物０．５０ｇ、硫酸ナトリウム２．０ｇ、りん酸２水素アンモニウム０．８５ｇ、りん酸水素２アンモニウム０．１５ｇ、および、純水９９４．２５ｇを加えたものを用いた。
【０１７５】
＜毛管吸引指数（ＣＳＩ）＞
ＣＳＩは吸水剤組成物（または吸水剤）の毛管吸引力をあらわす指標であり、０ｃｍおよび１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍの負の圧力勾配における吸水剤組成物の毛管吸収倍率（ＣＳＦ）の和として求められる。
【０１７６】
上記ＣＳＦは、１．９３ｋＰａ（約０．２８ｐｓｉ）荷重下での上記所定の圧力勾配における所定時間での吸水剤組成物の吸収能力である。以下、図２を用いて、上記ＣＳＦの測定方法を説明する。
【０１７７】
多孔質ガラス板１（グラスフィルター粒子番号＃３；(株)相互理化学硝子製作所製のＢｕｃｈｎｅｒ型フィルター  ＴＯＰ １７Ｇ‐３（ｃｏｄｅ ｎｏ．１１７５−０３））における液吸収面を有する直径６０ｍｍのグラスフィルター２の下部に導管３をつなぎ、直径１０ｃｍの液溜容器４の下部に備え付けられた取り付け口に導管３を接続した。上記多孔質ガラス板１は平均孔径が２０〜３０μmであって、その毛管力によって６０ｃｍの液面高さの差を付けた状態でも水柱の負圧に抗して多孔質ガラス板１内に水を保持することができ、且つ空気の導入が無い状態を保つことができるものである。グラスフィルター２に高さを上下させるための支持リング５を取り付け、系（液溜容器４、導管３、および多孔質ガラス板１）に０．９０質量％生理食塩水６を満たし、液溜容器４を天秤上７に載せた。導管３中、および多孔質ガラス板１の下部に空気がないことを確認してから液溜容器４中の０．９０質量％生理食塩水６上部の液面レベルと多孔質ガラス板１の上面の高低差が所定の高さになるように調節してグラスフィルター２をスタンド８に固定した。
【０１７８】
多孔質ガラス板１におけるグラスフィルター２上に、測定試料９（吸水剤組成物または吸水剤）Ｗ（ｇ）（約０．９０ｇ）を均一にすばやく散布し、その上に直径５９ｍｍの荷重１０（１．９３ｋＰａ（約０．２８ｐｓｉ））を載せ、６０分後に測定試料９に吸収された０．９０質量％生理食塩水の質量Ｗ５（ｇ）を測定した。
【０１７９】
各圧力勾配でのＣＳＦは以下の式で求められる。
【０１８０】
ＣＳＦ（ｇ/ｇ）＝Ｗ５（ｇ）／Ｗ（ｇ）
０ｃｍおよび１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍの負の圧力勾配における吸水剤のＣＳＦをそれぞれ、ＣＳＦ−０ｃｍ、ＣＳＦ−１０ｃｍ、ＣＳＦ−２０ｃｍ、ＣＳＦ−３０ｃｍとすると、ＣＳＩは以下の式で求められる。
【０１８１】
ＣＳＩ＝（ＣＳＦ−０ｃｍ）＋（ＣＳＦ−１０ｃｍ）＋（ＣＳＦ−２０ｃｍ）＋（ＣＳＦ−３０ｃｍ）
＜液拡散速度（ＬＤＶ）＞
ＬＤＶは、液吸い上げ速度（ＷＲ）から計算により求めることができる。ＷＲは特開平５−２０００６８号公報（ＥＰ５３２００２）記載の吸い上げ指数測定装置を用いて行った。
【０１８２】
上記吸い上げ指数測定装置は、図３に示すように、硬質金属からなる６つのトラフ溝５２を持つトラフ・シート５１（ＳＵＳ３０４のステンレス鋼グレード２Ｂ仕上げ）の一端が、１００メッシュのステンレス鋼のスクリーン５３（１５０ミクロンの開口部を持つ）で密閉されており、スクリーン５３はトラフ・シート５１にハンダ付けによって試験中の吸水剤組成物を保持している。上記トラフ溝５２は各々９０度のサイドアングルを有し、少なくとも長さ２０ｃｍ以上必要である。各トラフ溝５２の頂点間の幅は５．５ｃｍであり、深さは４ｃｍである。なお、スクリーン５３は人工尿を透過できるようになっている。トラフ・シート５１に取り付けた横木５４は、クランプなどの適当な固定手段を備えた実験用スタンド５５によって、トラフ・シート５１を支持している。液体リザーバ層５６は、トラフ・シート５１のスクリーン５３を付けた端を密閉するのに十分な大きさであり、人工尿５７が充填されている。実験用ジャッキ５８は液体リザーバ層５６を上下させて液体の液面の高さを調整するためのものである。
【０１８３】
また、図４に示すように、上記吸い上げ指数測定装置では、トラフ・シート５１は水平面に対して２０度の角度で実験用スタンド５５によって支持されている。
【０１８４】
以下に、上記吸い上げ指数測定装置を用いたＷＲの測定方法を説明する。
【０１８５】
まず、２０°の角度で設置したトラフ・シート５１のトラフ溝５２に、１．００ｇ±０．００５ｇの吸水剤組成物５９を０〜２０ｃｍの目盛り間に均等に散布した。さらに、へらを用いて吸水剤組成物をより均等に分散させた。
【０１８６】
人工尿５７としては、１Ｌの０．９質量％生理食塩水（塩化ナトリウム水溶液）に対して、食用青色１号（東京化成工業株式会社）０．０１ｇの割合で着色した生理食塩水を用いた。
【０１８７】
ＷＲの測定は、液体リザーバ層５６の液面がトラフ・シート５１の最も低い位置から０．５ｃｍ上になるように調整した後、スクリーン５３が液と接触すると同時に開始した。ＷＲは、液体が１０ｃｍに目盛り位置まで吸い上げられた時間（ｓｅｃ）を表す。なお、液体リザーバ層５６中の液とスクリーン５３がトラフ・シート５１の最も低い位置から０．５ｃｍ上まで浸漬する速度は、液面から垂直方向に１．３５〜１．４０ｍｍ／ｓであった。ＬＤＶは、次式により算出される。
【０１８８】
ＬＤＶ（ｍｍ／ｓ）＝１００（ｍｍ）／ＷＲ（ｓ）
＜液拡散速度低下率（ＬＤＶ低下率）＞
ＬＤＶ低下率は、吸水剤組成物の液拡散速度の耐衝撃性を測定する指標であり、後述するＬＤＶ耐性試験において、該試験前のＬＤＶ値からの低下率として以下の式で求める。
【０１８９】
ＬＤＶ低下率（％）＝｛（試験前のＬＤＶ（ｍｍ／ｓ）−試験後のＬＤＶ（ｍｍ／ｓ））／試験前のＬＤＶ（ｍｍ／ｓ）｝×１００
なお、測定試料の種類によっては、該試験前のＬＤＶ値より該試験後のＬＤＶ値が高くなる場合がある。その場合は、低下率０％とした。
【０１９０】
＜液拡散速度（ＬＤＶ）耐性試験＞
ＬＤＶ耐性試験は、吸水剤組成物を図５に示す容器４１に入れ、図６（ａ）に示すように、上記容器４１の縦中心線と鉛直線とのなす角度が、鉛直線の左右各々に１２．５度であり、図６（ｂ）に示すように上記容器４１の水平方向への移動が、上記容器４１の静止位置を基準として前後に各々８ｍｍであり、振動速度回転数が７５０ｃ．ｐ．ｍ．となるように、楕円状の振動を一定時間与えるものである。以下に具体的に試験方法を説明する。
【０１９１】
吸水剤組成物３０．０ｇを、図５に示す内容量２２５ｇの容器４１に入れ、内蓋４１ｂ及び外蓋４１ａを閉める。そして、この容器４１を図７に示す分散機（株式会社東洋精機製作所、Ｎｏ４８８試験用分散機）４２に、該分散機４２に備えられた上クランプ４３および下クランプ４４で挟んで固定し、１００Ｖ／６０Ｈｚで振動回転数７５０ｃ．ｐ．ｍ．の振動を５０分間与えた。これにより、上記分散機４２に固定された容器４１は、上記分散機４２における上クランプ４３および下クランプ４４の取り付け面４５に対して左右に各々１２．５度（合計２５度）傾斜運動すると同時に、前後に各々８ｍｍ（合計１６ｍｍ）振動することにより、容器４１内部の吸水剤組成物に衝撃力を与える。そして、上記振動付与後、吸水剤組成物を容器４１から取り出して、ＬＤＶ（試験後のＬＤＶ）を測定した。
【０１９２】
さらに、容器４１の軌跡についてより詳細に説明する。図８に示すように、クランプ６０（上クランプ４３、下クランプ４４）に、重力に対して垂直となるように固定された棒４７の任意の位置における鉛直線の軌跡によって容易に確認することができる。上記クランプ６０に固定された棒４７の任意の位置における鉛直線は、棒４７がその静止状態から左右に各々１２．５度傾斜すると同時に、前後に各々８ｍｍ移動することにより、図８に示すような楕円状の軌跡を描く。つまり容器４１は図８に示すような楕円状の振動を受ける。
【０１９３】
＜含水率＞
吸水剤組成物（または吸水剤）の含水率は以下のようにして乾燥減量から求めた。
【０１９４】
吸水剤組成物Ｗ（ｇ）（約２．００ｇ）を底面直径５２ｍｍのアルミカップに広げ、吸水剤組成物（または吸水剤）とアルミカップとの総質量Ｗ６（ｇ）を測定した。その後、上記吸水剤組成物（または吸水剤）を広げたアルミカップを雰囲気温度１８０℃の静置乾燥機で３時間乾燥した。乾燥機から上記アルミカップを取り出した後、室温（２５℃±２℃）のデシケーター内に５分間静置して、吸水剤組成物（または吸水剤）を自然冷却した。その後、乾燥後の吸水剤組成物（または吸水剤）とアルミカップとの総質量Ｗ７（ｇ）を測定した。そして上記Ｗ、Ｗ６、Ｗ７から次式に従って、含水率（質量％）を求めた。
【０１９５】
含水率（質量％）＝｛（Ｗ６（ｇ）−Ｗ７（ｇ））／Ｗ（ｇ）｝×１００
＜無加圧下平均隙間半径指数＞
図９に示す測定装置を用いて吸水剤粒子若しくは吸水剤組成物粒子の飽和膨潤時の無加圧下平均隙間指数（無加圧下ゲル間隙間指数）を測定した。
【０１９６】
毛細管力で半径Ｒの管を液体が上昇する高さｈは、液体の表面張力をγ、接触角をθ、重力加速度をｇ、液体の密度をρとすると、ｈ＝２γｃｏｓθ／ρｇＲと表される（Ｐ．Ｋ．Ｃｈａｔｔｅｒｊｅｅ、Ｂ．Ｓ．Ｇｕｐｔａ編、「ＴＥＸＴＩＬＥ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  １３  ＡＢＳＯＲＢＥＮＴ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ２００２」（ＥＬＳＥＶＩＥＲ）、ｐ４２８の式（３５）参照）。
【０１９７】
図９の装置において液タンク中の液面レベルとフィルターロート６１のガラスフィルター６２とのヘッド差を０からｈ（ｃｍ）まで持ち上げることにより、膨潤ゲルや吸収体において、そのゲル粒子間や吸収体の隙間に存在していた液体のうちＲ（μｍ）という毛細管半径（隙間）より大きい径に保持されていた隙間水が放出されて抜け出ていく。従って、飽和膨潤され、隙間空間を完全に液で満たされたゲルを高さ０ｃｍから上昇させていき、それぞれ所定の高さでのゲル層の残存隙間液量を測定することで、膨潤ゲル中の隙間半径（毛細管半径）の分布が求められる。
【０１９８】
ここで、ｈ＝２γｃｏｓθ／ρｇＲの式を用いて各々の高さｈにおいて求められるサンプルの毛細管半径Ｒの値をサンプルの隙間半径と定義する。液タンク中の液面高さとグラスフィルターの厚み方向における中間位置との差を０から６０（ｃｍ）まで１ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ、６０ｃｍと段階的に持ち上げることで、それぞれの高さに対応するＲの値を有する隙間に保持されていた液が排出されていく。この排出液量を測定することでサンプルの隙間半径（毛細管半径）の分布を計算することができ、その値を対数確率紙にプロットし、Ｄ５０の値を平均隙間半径とする。本実施例では、ｈ＝２γｃｏｓθ／ρｇＲの式において、γは生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ溶液）の表面張力（０．０７２８Ｎ／ｍ）であり、θは０°であり、ρは生理食塩水の密度（１０００ｋｇ／ｍ３）であり、ｇは重力加速度９．８ｍ／ｓ２の値を用いた。
【０１９９】
これにより１ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ、６０ｃｍの位置で保持されている液体はそれぞれ１４８５μｍ、７４３μｍ、２９７μｍ、１４９μｍ、７４．３μｍ、４９．５μｍ、２４．８μｍの隙間半径（毛細管半径）に保持されていると求められる。尚、本測定では、測定試料が十分に液を吸収、あるいは濡れた状態で行なわれるため、θは０°とした。以下、具体的な操作について説明する。
【０２００】
フィルターロート６１（グラスフィルター粒子番号＃３：平均孔径２０〜３０μｍ程度で、６０ｃｍの高さの差をつけた状態（ｈ＝６０ｃｍ）で空気の導入がないもの）における、液吸収面を構成するグラスフィルター６２（直径６０ｍｍ）の下部に導管６３の端部をつなぎ、導管６３の反対側の端部を液タンク６４（直径１０ｃｍ）の下部に接続した。この際、グラスフィルター６２に空気が残留しないように操作を行なった。グラスフィルター６２の液吸収面が水平となるように、フィルターロート６１をクランプ６５で固定した。この際、フィルターロート６１およびその下部や導管６３は生理食塩水で満たされていた。液タンク６４は天秤６７に載せられ、天秤６７はコンピュータ７０に接続されており、液タンク６４の質量変化をコンピュータ７０に記録することができる構成となっている。クランプ６５で固定されたフィルターロート６１は自動昇降機６８により、予め設定したプログラムに従って、自動的に昇降する構成となっている。尚、フィルターロート６１の昇降速度は１．０ｃｍ／ｓｅｃに設定した。
【０２０１】
導管６３中およびフィルターロート６１におけるグラスフィルター６２の下部に気泡（空気）がないことを確認後、液タンク６４中の生理食塩水６６の液面の位置とグラスフィルター６２の厚み方向における中間の位置とを一致させた（高さ０ｃｍ）。
【０２０２】
次に、グラスフィルター６２の厚み方向における中間の位置と上記高さ０ｃｍの位置との差が６０ｃｍとなるようにフィルターロート６１を上昇させ、天秤の値を０にセットした。尚、以下、「フィルターロート６１の高さ」とは、液タンク６４中の生理食塩水６６の液面の位置とグラスフィルター６２の厚み方向における中間の位置とを一致させた位置（高さ０ｃｍ）を基準として、この高さ０ｃｍから、グラスフィルター６２の厚み方向における中間の位置との差を意味する。
【０２０３】
コンピュータ７０により液質量の記録を開始した後、グラスフィルター６２上に測定試料６９（吸水剤若しくは吸水剤組成物）を設置した。測定試料６９の設置は、測定試料６９が粒子形状である場合には、６００μｍから３００μｍの範囲内に篩分けした測定試料６９を約０．９００ｇ（Ｗ）グラスフィルター６２上に均一に素早く散布した。また、測定試料６９が粒子形状ではない場合には、測定試料６９を直径５７ｍｍの円形に打ち抜き、乾燥状態での質量（Ｗ）を測定した後グラスフィルター６２上に設置した。尚、グラスフィルター６２上に何も無い状態、すなわちブランク試験も後述する方法と同様の方法で行なった。
【０２０４】
フィルターロート６１の高さを−３ｃｍ（グラスフィルター６２の方が液面よりも低い位置）にして、液質量変化が０．００２ｇ／ｍｉｎ未満となるまで（例えば、３０分間）測定試料６９を膨潤させた。このとき、測定試料６９は生理食塩水で完全に浸っており、測定試料６９中には気泡（空気）が無い状態とした。
【０２０５】
次に、フィルターロート６１の高さを０ｃｍとし、液質量変化が０．００２ｇ／ｍｉｎ未満となるまで（例えば６０分間）グラスフィルター６２の高さを保持し、液質量変化が０．００２ｇ／ｍｉｎ未満となった時点での天秤の値をＡ０とした。
【０２０６】
同様に、フィルターロート６１の高さを１ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ、６０ｃｍと上昇させ、それぞれの液質量変化が０．００２ｇ／ｍｉｎ未満となった時点での天秤の値をＡ１、Ａ２、Ａ５、Ａ１０、Ａ２０、Ａ３０、Ａ６０とした。
【０２０７】
グラスフィルター６２上に測定試料６９の無い状態（ブランク）についても、上記と同様にフィルターロート６１の高さを０ｃｍ、１ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ、６０ｃｍと上昇させ、それぞれの液質量変化が０．００２ｇ／ｍｉｎ未満となった時点での天秤の値をＢ０、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５、Ｂ１０、Ｂ２０、Ｂ３０、Ｂ６０とした。
【０２０８】
本測定では、（Ａ６０−Ｂ６０）の値を基準として、各高さでの液質量（例えば、Ａ３０−Ｂ３０）から（Ａ６０−Ｂ６０）を引いた値（実際の天秤の値はマイナスとなるため、絶対値とする）を各高さ（０ｃｍ、１ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ、６０ｃｍ）での隙間水量とした。
【０２０９】
各高さでの隙間水量より、累積隙間水量の割合を計算した。上述したように、１ｃｍ、２ｃｍ、５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ、６０ｃｍの位置で保持されている液体はそれぞれ最大１４８５μｍ、７４３μｍ、２９７μｍ、１４９μｍ、７４．３μｍ、４９．５μｍ、２４．８μｍの隙間半径（毛細管半径）に保持され、６０ｃｍの位置で保持されている液体は２４．８μｍの隙間半径（毛細管半径）を通過するとし、各高さでの累積隙間水量の割合と上記毛細管半径の値とを対数確率紙にプロットした。このプロットしたグラフの累積隙間水量の割合の５０％に相当する隙間半径の値（Ｄ５０）を求め、試料の無加圧下平均隙間半径指数（μｍ）とした。また、各高さでの累積隙間水量の割合より、その分布の対数標準偏差（σζ）を求めた。
【０２１０】
更に、測定値の確認のため、標準サンプルとして３５０〜５００μｍおよび１０００〜１１８０μｍの球状ガラスビーズを用いて上記方法により無加圧下平均隙間半径指数を求めたところ、それぞれ８６μｍ、２１７μｍであった。
【０２１１】
（参考例１）
アクリル酸、アクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５４６０質量部（単量体濃度３８質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）１１．３質量部を溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を２５℃に保ちながら窒素ガスでこの反応液から溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液３０．７質量部及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液０．７質量部を添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合開始後１７分で重合ピーク温度８６℃を示し、重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約１〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７０℃で４５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き７１０μｍおよび２１２μｍの金網で分級することにより、不定形破砕状の吸水剤（Ａ１）を得た。得られた吸水剤（Ａ１）の無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）は３２ｇ／ｇであった。また、得られた吸水剤（Ａ１）の粒度分布を表１、表２に示す。
【０２１２】
（参考例２）
参考例１において、ロールミルを用いて粉砕した乾燥物を、目開き６００μｍおよび１５０μｍの金網で分級した以外は同様の方法を用いて不定形破砕状の吸水剤（Ａ２）を得た。得られた吸水剤（Ａ２）の無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）は３２ｇ／ｇであった。また、得られた吸水剤（Ａ２）の粒度分布を表１、表２に示す。
【０２１３】
（参考例３）
参考例１において、得られた乾燥物を粉砕する際に、参考例１よりも粗く粉砕できる条件にロールミルを設定して粉砕し、さらに目開き８５０μｍおよび１５０μｍの金網で分級した以外は同様の方法を用いて不定形破砕状の吸水剤（Ａ３）を得た。得られた吸水剤（Ａ３）の無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）は３２ｇ／ｇであった。また、得られた吸水剤（Ａ３）の粒度分布を表１、表２に示す。
【０２１４】
（参考例４）
参考例１において、得られた乾燥物を粉砕する際に、ロールミルを２回通過させることにより粉砕し、目開き６００μｍおよび１０６μｍの金網で分級した以外は同様の方法を用いて不定形破砕状の吸水剤（Ａ４）を得た。得られた吸水剤（Ａ４）の無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）は３２ｇ／ｇであった。また、得られた吸水剤（Ａ４）の粒度分布を表１、表２に示す。
【０２１５】
（参考例５）
参考例１において、参考例１よりも粗く、参考例３よりも細かく粉砕できる条件にロールミルを設定して粉砕し、さらに目開き８５０μｍおよび１０６μｍの金網で分級した以外は同様の方法を用いて不定形破砕状の吸水剤（Ａ５）を得た。得られた吸水剤（Ａ５）の無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）は３２ｇ／ｇであった。また、得られた吸水剤（Ａ５）の粒度分布を表１、表２に示す。
【０２１６】
（実施例１）
参考例１で得られた吸水剤（Ａ１）１００質量部に、プロピレングリコール０．６質量部、１，４−ブタンジオール０．３５質量部、水２．７質量部からなる第１表面架橋剤水溶液３．６５質量部を噴霧混合し、該混合物をパドル型混合加熱処理機を用いて、粉体温度１９５℃で４５分間加熱処理した。その後、加熱処理機から取り出した該処理物にプロピレングリコール０．０２質量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、乳酸ナトリウム０．１質量部、水０．６質量部からなる第２表面架橋剤水溶液１．２２質量部を噴霧混合し、６０℃で１時間加熱処理して、表面架橋された吸水剤（Ｂ１）を得た。得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ１）の粒度分布は、吸水剤（Ａ１）と殆ど変わらず、ＳＦＣは９０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）であった。
【０２１７】
さらに、得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ１）に、下記の特性を示すコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０（シグマアルドリッチジャパン株式会社製）を１質量部添加混合し、６０℃で１時間加熱処理した。得られた混合物をさらに目開き７１０μｍのふるいを通過させることにより、吸水剤組成物（Ｃ１）を得た。吸水剤組成物（Ｃ１）の諸物性を測定し、結果を表１〜３に示す。
【０２１８】
＜ＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０の諸物性＞
ＳｉＯ２として３０質量％懸濁水溶液
ｐＨ＝９．８
比表面積約２２０ｍ２／ｇ
シリカの平均粒子径（シリカ１次粒子の平均粒子径）１２ｎｍ
（実施例２）
実施例１におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、下記の特性を示すコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＣＬ（シグマアルドリッチジャパン株式会社製）に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ２）を得た。吸水剤組成物（Ｃ２）の諸物性を測定し、結果を表１〜３に示す。
【０２１９】
＜ＬＵＤＯＸ（登録商標）ＣＬの諸物性＞
ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３の混合物として３０質量％懸濁水溶液
ｐＨ＝４．５
比表面積約２３０ｍ２／ｇ
シリカの平均粒子径（シリカ１次粒子の平均粒子径）１２ｎｍ
（実施例３）
参考例２で得られた吸水剤（Ａ２）１００質量部に、プロピレングリコール０．６質量部、１，４−ブタンジオール０．３５質量部、水２．７質量部からなる第１表面架橋剤水溶液３．６５質量部を噴霧混合し、該混合物をパドル型混合加熱処理機を用いて、粉体温度１９５℃で４５分間加熱処理した。その後、加熱処理機から取り出した該処理物にプロピレングリコール０．０２質量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、乳酸ナトリウム０．１質量部、水０．６質量部からなる第２表面架橋剤水溶液１．２２質量部を噴霧混合し、６０℃で１時間加熱処理して、表面架橋された吸水剤（Ｂ３）を得た。得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ３）の粒度分布は、吸水剤（Ａ２）と殆ど変わらず、ＳＦＣは９６（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）であった。
【０２２０】
さらに、得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ３）に、コロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０（シグマアルドリッチジャパン株式会社製）を１質量部添加混合し、６０℃で１時間加熱処理した。得られた混合物をさらに目開き７１０μｍのふるいを通過させることにより、吸水剤組成物（Ｃ３）を得た。吸水剤組成物（Ｃ３）の諸物性を測定し、結果を表１〜３に示す。
【０２２１】
（実施例４）
実施例３において、添加したコロイダルシリカの量を２質量部に増量したこと以外は同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ４）を得た。吸水剤組成物（Ｃ４）の諸物性を測定し、結果を表１〜３に示す。
【０２２２】
（比較例１）
実施例１における表面架橋された吸水剤（Ｂ１）に、下記の特性を示すアエロジル（登録商標）２００（日本アエロジル株式会社製）を０．３質量部ドライブレンドし、得られた混合物をさらに目開き７１０μｍのふるいを通過させることにより、比較用吸水剤組成物（Ｃ５）を得た。比較用吸水剤組成物（Ｃ５）の諸物性を測定し、結果を表１〜３に示す。
【０２２３】
＜アエロジル（登録商標）２００の諸物性＞
比表面積約２００ｍ２／ｇ
シリカ１次粒子の平均粒子径１２ｎｍ
なお、凝集体平均粒子径は３７μｍ（レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社  堀場製作所  ＬＡ−９２０）により純水分散中で湿式測定）であった。
【０２２４】
（比較例２）
実施例３で得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ３）に、アエロジル（登録商標）２００（日本アエロジル株式会社製）０．３質量部をドライブレンドし、得られた混合物をさらに目開き７１０μｍのふるいを通過させることにより、比較用吸水剤組成物（Ｃ６）を得た。比較用吸水剤組成物（Ｃ６）の諸物性を測定し、結果を表１〜３に示す。
【０２２５】
（比較例３）
参考例３で得られた吸水剤（Ａ３）１００質量部に、プロピレングリコール０．６質量部、１，４−ブタンジオール０．３５質量部、水２．７質量部からなる第１表面架橋剤水溶液３．６５質量部を噴霧混合し、該混合物をパドル型混合加熱処理機を用いて、粉体温度１９５℃で４５分間加熱処理した。その後、加熱処理機から取り出した該処理物にプロピレングリコール０．０２質量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、乳酸ナトリウム０．１質量部、水０．６質量部からなる第２表面架橋剤水溶液１．２２質量部を噴霧混合し、６０℃で１時間加熱処理して、表面架橋された吸水剤（Ｂ７）を得た。得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ７）の粒度分布は、吸水剤（Ａ３）と殆ど変わらず、ＳＦＣは８５（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）であった。
【０２２６】
さらに、得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ７）に、コロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０（シグマアルドリッチジャパン株式会社製）を１質量部添加混合し、６０℃で１時間加熱処理した。得られた混合物をさらに目開き８５０μｍのふるいを通過させることにより、比較用吸水剤組成物（Ｃ７）を得た。比較用吸水剤組成物（Ｃ７）の諸物性を測定し、結果を表１〜３に示す。
【０２２７】
（比較例４）
容量１Ｌのガラス製反応容器に、アクリル酸ナトリウム７７質量部、アクリル酸２２．８質量部、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．２質量部、脱イオン水３９５質量部およびジクロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ルテニウム０．００１質量部を仕込んだ。上記ガラス製反応容器に仕込んだ反応液は、単量体濃度２０質量％、中和率７２モル％であった。上記反応液を攪拌、混合しながら液温を３℃に保つと共に、該反応液に窒素を流入させて溶存酸素を除去することで酸素濃度を１ｐｐｍ以下にした。続いて、過酸化水素水１％水溶液１質量部、Ｌ−アスコルビン酸０．２％水溶液１．２質量部および２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド２％水溶液２．８質量部を添加、混合して重合を開始した。重合開始後１０分で重合ピーク温度４５℃を示し、重合を開始して約５時間後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体を双椀型ニーダで１分間均一に混合した。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網に広げ、１５０℃、風速２．０ｍ／ｓの条件の通気型乾燥機で３０分間乾燥した。得られた乾燥物を参考例３と同じ粉砕条件で粉砕し、目開き８５０μｍおよび１５０μｍの金網（２０〜１００メッシュ）で分級して粒度を調整した。
【０２２８】
次に非孔質球状の非結晶酸化ケイ素のコロイド水溶液である実施例２で用いたコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＣＬの３質量部を上記乾燥物に添加し、双椀型ニーダで５分間均一に混合した後、目開き８５０μｍおよび１５０μｍの金網（２０〜１００メッシュ）を用いて粒度を調整し、比較用吸水剤組成物（Ｃ８）を得た。比較用吸水剤組成物（Ｃ８）の諸物性を測定し、結果を表１〜３に示す。
【０２２９】
（比較例５）
容量１リットルのガラス製反応容器にアクリル酸８１．７質量部、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．４質量部および脱イオン水２４１質量部、ジクロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ルテニウム０．００１質量部を仕込んだ。上記ガラス製反応容器に仕込んだ反応液は、単量体濃度２５質量％、中和率０モル％であった。上記反応液を攪拌、混合しながら液温を３℃に保つと共に、該反応液に窒素を流入させて溶存酸素を除去することで酸素濃度を１ｐｐｍ以下にした。続いて、過酸化水素水１％水溶液０．３質量部、Ｌ−アスコルビン酸０．２％水溶液０．８質量部および２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド２％水溶液０．８質量部を添加、混合して重合を開始した。重合開始後、バス温度をコントロールすることにより重合温度を８０±５℃に保持し、約５時間後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体を双椀型ニーダで細断しながら、３０質量％水酸化ナトリウム水溶液１０９．１質量部を添加して３０分間混錬することにより、カルボキシル基の７２モル％が中和された含水ゲル状重合体を得た。上記含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網に広げ、１４０℃、風速２．０ｍ／ｓの条件の通気型乾燥機で３０分間乾燥した。得られた乾燥物を参考例２と同じ粉砕条件で粉砕し、目開き５９０μｍおよび２５０μｍの金網（３０〜６０メッシュ）で分級して粒度を調整することで、吸水剤（Ａ９）を得た。
【０２３０】
上記吸水剤（Ａ９）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．２質量部、水１．２６質量部、メタノール０．５４質量部からなる表面架橋剤水溶液（１０％エチレングリコールジグリシジルエーテルの水／メタノール混合溶液（水／メタノールの質量比＝７０／３０））２質量部をスプレーで、上記吸水剤（Ａ９）を高速攪拌（レデゲミキサー、３３０ｒｐｍ）しながら噴霧混合し、１４０℃に設定した加熱炉の中で３０分間静置して加熱架橋させることで、表面架橋された吸水剤（Ｂ９）を得た。得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ９）のＳＦＣは０であった。
【０２３１】
さらに、表面架橋された吸水剤（Ｂ９）に、非孔質球状の非結晶酸化ケイ素のコロイド水溶液である実施例３で用いたコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を１質量部添加し、比較用吸水剤組成物（Ｃ９）を得た。比較用吸水剤組成物（Ｃ９）の諸物性を測定し、結果を表１〜３に示す。
【０２３２】
（比較例６）
容量１Ｌのガラス製反応容器に、アクリル酸８１．８質量部、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．３質量部および脱イオン水２４１質量部を仕込んだ。上記ガラス製反応容器に仕込んだ反応液は、単量体濃度２５質量％、中和率７２モル％であった。上記反応液を攪拌、混合しながら液温を２℃に保つと共に、該反応液に窒素を３０分間流入させて溶存酸素を除去した。続いて、過酸化水素水１％水溶液１質量部、Ｌ−アスコルビン酸０．２％水溶液１．２質量部および２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド２％水溶液２．８質量部を添加、混合して重合を開始した。重合開始後、バス温度をコントロールすることにより重合温度を７０〜８０℃に保持し、約８時間後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体を双椀型ニーダで細断しながら、４５質量％水酸化ナトリウム水溶液７２．７質量部を添加して３０分間混錬することにより、カルボキシル基の７２モル％が中和された含水ゲル状重合体を得た。上記含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網に広げ、１５０℃、風速２．０ｍ／ｓの条件の通気型乾燥機で３０分間乾燥した。得られた乾燥物を参考例３と同じ粉砕条件で粉砕し、目開き７１０μｍおよび１５０μｍの金網で分級して粒度を調整することで、吸水剤（Ａ１０）を得た。
【０２３３】
上記吸水剤（Ａ１０）１００質量部を５０℃に保ち、双椀型ニーダで高速攪拌しながら、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．１９質量部、水２．７９質量部、メタノール６．５２質量部からなる表面架橋剤水溶液（エチレングリコールジグリシジルエーテル／水／エタノールの質量比＝２／７０／３０）９．５質量部滴下し、引き続き５０℃で１５分間混合した。その後さらに、該混合物を１４０℃に設定した加熱炉の中で４０分間静置して加熱架橋させることで、表面架橋された吸水剤（Ｂ１０）を得た。得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ１０）のＳＦＣは６（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）であった。
【０２３４】
さらに、表面架橋された吸水剤（Ｂ１０）に、双椀型ニーダで高速攪拌しながら、非孔質球状の非結晶酸化ケイ素のコロイド水溶液である実施例３で用いたコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を１．０質量部、メタノール３．０質量部の混合溶液４．０質量部を滴下した後、該混合物を１００℃に設定した加熱炉で３０分間乾燥し、さらに造粒して生成した粗粒子を除去するために目開き７１０μｍの金網で分級して、比較用吸水剤組成物（Ｃ１０）を得た。比較用吸水剤組成物（Ｃ１０）の諸物性を測定し、結果を表１〜３に示す。
【０２３５】
（実施例５）
実施例１におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、下記の特性を示すコロイダルシリカ（スノーテックス（登録商標）２０（日産化学株式会社製）１．５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ１１）を得た。吸水剤組成物（Ｃ１１）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２３６】
＜スノーテックス（登録商標）２０の諸物性＞
ＳｉＯ２として２０質量％懸濁水溶液
ｐＨ＝９．５〜１０．０
シリカの粒子径１０〜２０ｎｍ
（実施例６）
実施例１におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、下記の特性を示すコロイダルシリカ（スノーテックス（登録商標）２０Ｌ（日産化学株式会社製）１．５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ１２）を得た。吸水剤組成物（Ｃ１２）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２３７】
＜スノーテックス（登録商標）２０Ｌの諸物性＞
ＳｉＯ２として２０質量％懸濁水溶液
ｐＨ＝９．５〜１０．０
シリカの粒子径４０〜５０ｎｍ
（実施例７）
実施例１におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、下記の特性を示すコロイダルシリカ（スノーテックス（登録商標）ＺＬ（日産化学株式会社製）１．２５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ１３）を得た。吸水剤組成物（Ｃ１３）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２３８】
＜スノーテックス（登録商標）ＺＬの諸物性＞
ＳｉＯ２として４０質量％懸濁水溶液
ｐＨ＝９．５〜１０．０
シリカの粒子径７０〜１００ｎｍ
（実施例８）
実施例１におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、下記の特性を示すベーマイト板状結晶のコロイダルアルミナ（アルミナゾル５２０（日産化学株式会社製、硝酸安定型）２．５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ１４）を得た。吸水剤組成物（Ｃ１４）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２３９】
＜アルミナゾル５２０の諸物性＞
Ａｌ２Ｏ３として２０質量％懸濁水溶液
ＮＯ３：１％以下
粘度：１．０〜２５．０ｍＰａ・ｓ
粒子荷電：カチオン
（実施例９）
実施例１におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、下記の特性を示す羽毛状のコロイダルアルミナ（アルミナゾル２００（日産化学株式会社製、酢酸安定型）５．０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ１５）を得た。吸水剤組成物（Ｃ１５）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２４０】
＜アルミナゾル２００の諸物性＞
Ａｌ２Ｏ３として１０質量％懸濁水溶液
ＣＨ３ＣＯＯＨ：３．５％以下
粘度：５０〜３０００ｍＰａ・ｓ
粒子荷電：カチオン
（実施例１０）
実施例３におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、下記の特性を示すコロイダルシリカ（スノーテック（登録商標）Ｏ（日産化学株式会社製）２．５質量部に変更したこと以外は実施例３と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ１６）を得た。吸水剤組成物（Ｃ１６）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２４１】
＜スノーテックス（登録商標）Ｏの諸物性＞
ＳｉＯ２として２０質量％懸濁水溶液
ｐＨ＝２．０〜４．０
シリカの粒子径１０〜２０ｎｍ
（実施例１１）
実施例３におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、下記の特性を示すコロイダルシリカ（スノーテック（登録商標）Ｓ（日産化学株式会社製）１．０質量部に変更したこと以外は実施例３と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ１７）を得た。吸水剤組成物（Ｃ１７）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２４２】
＜スノーテックス（登録商標）Ｓの諸物性＞
ＳｉＯ２として３０質量％懸濁水溶液
ｐＨ＝９．５〜１０．５
シリカの粒子径８〜１１ｎｍ
（実施例１２）
参考例４で得られた吸水剤（Ａ４）１００質量部に、プロピレングリコール０．６質量部、１，４−ブタンジオール０．３５質量部、水３．０質量部からなる第１表面架橋剤水溶液３．９５質量部を噴霧混合し、該混合物を熱風乾燥機を用いて、加熱温度１８０℃で６０分間加熱処理した。その後、熱風乾燥機から取り出した該処理物にプロピレングリコール０．０２質量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、乳酸ナトリウム０．１質量部、水０．６質量部からなる第２表面架橋剤水溶液１．２２質量部を噴霧混合し、６０℃で１時間熱風乾燥機を用いて加熱処理して、表面架橋された吸水剤（Ｂ１８）を得た。得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ１８）の粒度分布は、吸水剤（Ａ４）と殆ど変わらず、ＳＦＣは８０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）であった。
【０２４３】
さらに、得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ１８）に、上述した特性を示すコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０（シグマアルドリッチジャパン株式会社製）を１質量部添加混合し、６０℃で１時間加熱処理した。得られた混合物をさらに目開き６００μｍのふるいを通過させることにより、吸水剤組成物（Ｃ１８）を得た。吸水剤組成物（Ｃ１８）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２４４】
（実施例１３）
実施例１２におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、下記の特性を示す酸化チタンスラリーＳＴＳ−２１（登録商標）（石原産業株式会社製）０．７５質量部に変更したこと以外は、実施例１２と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ１９）を得た。吸水剤組成物（Ｃ１９）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２４５】
＜酸化チタンスラリーＳＴＳ−２１（登録商標）の諸物性＞
ＴｉＯ２４０質量％スラリー溶液
ｐＨ＝８．５
（実施例１４）
実施例１２におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、下記の特性を示すジルコニアゾルＺＳＬ−１０Ｔ（登録商標）（第一稀元素化学工業株式会社製）３．０質量部に変更したこと以外は、実施例１２と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ２０）を得た。吸水剤組成物（Ｃ２０）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２４６】
＜ジルコニアゾルＺＳＬ−１０Ｔ（登録商標）の諸物性＞
ＺｒＯ２１０．０〜１０．５質量％スラリー溶液
ｐＨ＝２〜３
平均粒子径約１０ｎｍ
（実施例１５）
実施例１２におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、下記の特性を示すセリアゾルＣＥＳＬ−１５Ｎ（登録商標）（第一稀元素化学工業株式会社製）２．０質量部に変更したこと以外は、実施例１２と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ２１）を得た。吸水剤組成物（Ｃ２１）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２４７】
＜セリアゾルＣＥＳＬ−１５Ｎ（登録商標）の諸物性＞
ＣｅＯ２１５．０〜１５．５質量％スラリー溶液
ｐＨ＝２．５〜３
平均粒子径約１０ｎｍ
（実施例１６）
実施例１２におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、下記の特性を示す酸化スズゾル（ＳｎＯ２ゾル）（第一稀元素化学工業株式会社製）３．０質量部に変更したこと以外は、実施例１２と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ２２）を得た。吸水剤組成物（Ｃ２２）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２４８】
＜酸化スズゾルの諸物性＞
ＳｎＯ２９〜１１質量％スラリー溶液
ｐＨ＝９〜１１
平均粒子径約５〜１０ｎｍ
（実施例１７）
参考例５で得られた吸水剤（Ａ５）１００質量部に、プロピレングリコール０．６質量部、１，４−ブタンジオール０．３５質量部、水３．０質量部からなる第１表面架橋剤水溶液３．９５質量部を噴霧混合し、該混合物を熱風乾燥機を用いて、加熱温度１８０℃で６０分間加熱処理し、表面架橋された吸水剤（Ｂ２３）を得た。得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ２３）の粒度分布は、吸水剤（Ａ５）と殆ど変わらず、ＳＦＣは３５（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）であった。
【０２４９】
さらに、得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ２３）に、上述した特性を示すコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０（シグマアルドリッチジャパン株式会社製）を１質量部添加混合し、６０℃で１時間加熱処理した。得られた混合物をさらに目開き８５０μｍのふるいを通過させることにより、吸水剤組成物（Ｃ２３）を得た。吸水剤組成物（Ｃ２３）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２５０】
（実施例１８）
参考例５で得られた吸水剤（Ａ５）１００質量部に、プロピレングリコール０．６質量部、１，４−ブタンジオール０．３５質量部、水３．０質量部からなる第１表面架橋剤水溶液３．９５質量部を噴霧混合し、該混合物を熱風乾燥機を用いて、加熱温度１８０℃で６０分間加熱処理した。その後、熱風乾燥機から取り出した該処理物にプロピレングリコール０．０２質量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、乳酸ナトリウム０．１質量部、水０．６質量部からなる第２表面架橋剤水溶液１．２２質量部を噴霧混合し、６０℃で１時間熱風乾燥機を用いて加熱処理して、表面架橋された吸水剤（Ｂ２４）を得た。得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ２４）の粒度分布は、吸水剤（Ａ５）と殆ど変わらず、ＳＦＣは４９（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）であった。
【０２５１】
さらに、得られた表面架橋された吸水剤（Ｂ２４）に、上述した特性を示すコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０（シグマアルドリッチジャパン株式会社製）を１質量部添加混合し、６０℃で１時間加熱処理した。得られた混合物をさらに目開き８５０μｍのふるいを通過させることにより、吸水剤組成物（Ｃ２４）を得た。吸水剤組成物（Ｃ２４）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２５２】
（比較例７）
実施例１２におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、上述した特性を示すアエロジル（登録商標）２００（日本アエロジル株式会社製）０．３質量部に変更したこと以外は、実施例１２と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ２５）を得た。吸水剤組成物（Ｃ２５）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２５３】
（比較例８）
実施例１７におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、上述した特性を示すアエロジル（登録商標）２００（日本アエロジル株式会社製）０．３質量部に変更したこと以外は、実施例１７と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ２６）を得た。吸水剤組成物（Ｃ２６）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２５４】
（比較例９）
実施例１８におけるコロイダルシリカＬＵＤＯＸ（登録商標）ＨＳ−３０を、上述した特性を示すアエロジル（登録商標）２００（日本アエロジル株式会社製）０．３質量部に変更したこと以外は、実施例１８と同様の操作を行い、吸水剤組成物（Ｃ２７）を得た。吸水剤組成物（Ｃ２７）の諸物性を測定し、結果を表４〜６に示す。
【０２５５】
【表１】
2009510177.tif 000002
【０２５６】
【表２】
2009510177.tif 000003
【０２５７】
【表３】
2009510177.tif 000004
【０２５８】
【表４】
2009510177.tif 000005
【０２５９】
【表５】
2009510177.tif 000006
【０２６０】
【表６】
2009510177.tif 000007
【０２６１】
表２および表３並びに表５および表６に示すように、実施例１〜１１の吸水剤組成物は、比較例１〜６とは異なり、（ａ）ＬＤＶ低下率が３０％以下であり、（ｂ）ＳＦＣが６０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上であり、（ｃ）Ｄ５０が２００〜４２０μｍであり、（ｄ）σζが０．２５〜０．４０であり、（ｅ）粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が全体の３質量％以下である。
【０２６２】
また、表４および表６に示すように、実施例１２〜１８の吸水剤組成物は、比較例７〜９とは異なり、（ａ’）粒子径が３００〜６００μｍの粒子の含有率が３０質量％以上であり、（ｂ’）無加圧下平均隙間半径指数が３１０μｍ未満であり、（ｃ’）液拡散速度（ＬＤＶ）（試験前のＬＤＶ）が２．０ｍｍ／ｓ以上であり、（ｄ’）食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）が３０（単位：１０−７ｃｍ３・ｓ／ｇ）以上である。このため、従来相反する物性である通液性と液吸い上げ特性とを両立させ、且つ液吸い上げ特性の低下が少ない吸水剤組成物を提供することができる。
【０２６３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２６４】
発明の詳細な説明の項においてなされた具体的な実施形態または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と次に記載する特許請求事項の範囲内で、いろいろと変更して実施することができるものである。
【産業上の利用の可能性】
【０２６５】
本発明に係る吸水剤組成物は、以上のように、従来相反する物性である通液性と液吸い上げ特性とを両立させ、且つ液吸い上げ特性の低下が少ない。このため、使い捨ておむつなどの吸収体に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２６６】
【図１】吸水剤組成物の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）の測定装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】毛管吸収指数の測定装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】液吸い上げ速度の測定装置の概略構成を示す斜視図である。
【図４】上記液吸い上げ速度の測定装置の概略構成を示す側面図である。
【図５】ＬＤＶ耐性試験で使用する容器の概略構成を示す側面図である。
【図６（ａ）】ＬＤＶ耐性試験における容器の振動方向を示す図面の側面図である。
【図６（ｂ）】ＬＤＶ耐性試験における容器の振動方向を示す図面の上面図である。
【図７】ＬＤＶ耐性試験で使用する分散機の概略構成を示す側面図である。
【図８】ＬＤＶ耐性試験における容器の軌跡を示す斜視図である。
【図９】無加圧下平均隙間半径指数の測定装置の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０２６７】
１  多孔質ガラス板
２  グラスフィルター
３  導管
４  液溜容器
５  支持リング
６  生理食塩水
７  天秤上
８  スタンド
９  測定試料
１０  荷重
３１  タンク
３２  ガラス管
３３  生理食塩水
３４  Ｌ字管
３５  コック
３６  金網
３７  ゲル
３８  ステンレス製金網
３９  セル
４０  容器
４１  容器
４１ａ  外蓋
４１ｂ  内蓋
４２  分散機
４３  上クランプ
４４  下クランプ
４５  ガラスフィルター
４６  ピストン
４８  容器
４９  上皿天秤
５１  トラフ・シート
５２  トラフ溝
５３  スクリーン
５４  横木
５５  実験用スタンド
５６  液体リザーバ層
５７  人工尿
５８  実験用ジャッキ
５９  吸水剤組成物
６０  クランプ
６１  フィルターロート
６２  ガラスフィルター
６３  導管
６４  液タンク
６５  クランプ
６６  生理食塩水
６７  天秤
６８  自動昇降機
６９  測定試料
７０  コンピュータ
【図１】
2009510177.tif 000008
【図２】
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【図３】
2009510177.tif 000010
【図４】
2009510177.tif 000011
【図５】
2009510177.tif 000012
【図６（ａ）】
2009510177.tif 000013
【図６（ｂ）】
2009510177.tif 000014
【図７】
2009510177.tif 000015
【図８】
2009510177.tif 000016
【図９】
2009510177.tif 000017
【国際調査報告】
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2009510177.tif 000019