(57)【要約】  レーザ光の照射により可視画像の形成が可能な光ディスクであって、視認可能な情報が表示されたロゴ領域と、プリピット信号領域と、レーザ光の照射により可視画像の形成が可能な画像形成領域とを有することを特徴とする光ディスク、及びレーザ光の照射によって可視画像を光ディスクに形成する画像形成方法であって、前記光ディスクに形成されたプリピット信号領域からのプリピット信号を検知することと、当該検知結果に基づいて前記可視画像を形成することと、を含み、前記光ディスクが既述の本発明の光ディスクである画像形成方法を提供する。
2009510651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射により可視画像の形成が可能な光ディスクであって、
視認可能な情報が表示されたロゴ領域と、プリピット信号領域と、レーザ光の照射により可視画像の形成が可能な画像形成領域とを有することを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記画像形成領域が前記ロゴ領域よりも内層側にあることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項３】
前記プリピット信号領域が前記画ロゴ領域よりも内層側にあることを特徴とする請求項２に記載の光ディスク。
【請求項４】
前記ロゴ領域の外周端が前記プリピット信号領域の内周端よりも前記光ディスクの外周側に近い位置にあることを特徴とする請求項３に記載の光ディスク。
【請求項５】
対向する２つの基板間に、前記画像形成領域である画像記録層が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ディスク。
【請求項６】
前記対向する２つの基板の厚みが、各々０．３〜０．９ｍｍであることを特徴とする請求項５に記載の光ディスク。
【請求項７】
前記画像記録層が形成された基板の当該画像記録層形成面側に凹部が形成され、当該凹部がロゴ領域を形成していることを特徴とする請求項５または６に記載の光ディスク。
【請求項８】
前記ロゴ領域が２層以上で構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光ディスク。
【請求項９】
レーザ光の照射によって可視画像を光ディスクに形成する画像形成方法であって、前記方法は、
前記光ディスクに形成されたプリピット信号領域からのプリピット信号を検知することと、当該検知結果に基づいて前記可視画像を形成することと、を含み、
前記光ディスクが請求項１〜８のいずれか１項に記載の光ディスクである画像形成方法。
【請求項１０】
前記可視画像を形成する際に、レーザ波長を６３０〜６８０ｎｍとし、かつ開口数を０．６〜０．７とすることを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その上にレーザ光による描画が可能な光ディスクおよび光ディスク上に描画する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ライトワンスデジタルバーサタイル（ＤＶＤ−Ｒ）等の光ディスクについては、そのレーベル面（光学的情報の記録時または再生時に、レーザ光を照射する側とは反対側の面）に、インク受容層（印刷層）を設けた光ディスクが実用化されている。ユーザは、インクジェットプリンタ等を用いてこの印刷層上に写真や絵を印刷することが可能である。
【０００３】
インクジェットプリンタ等で画像を印刷する手段は日々進歩しており、その画質も非常に優れたものとなっている。しかし一方で、画像を形成するためにインクジェットプリンタ等を新たに用意することは、コスト的に負担となってしまう。また、光ディスクに情報を記録した後、インクジェットプリンタ等に光ディスクを移して画像を形成することは、時間と労力がかかる作業であり、複数の光ディスクに情報を記録し、さらに画像を形成する場合には、その作業が非常に煩雑に感じられてしまう。さらに、当該印刷層が表面にあると、空気中の水分などによって劣化したり、ごみが付着して汚れたりなど、保存性に問題が生じる恐れがある。
【０００４】
記録面に対する情報記録に加え、光ディスクに対して高コントラスト比の画像を記録することが可能な画像形成装置および画像形成方法が提案されている（例えば、特許特開２００４−００５８４８号公報参照）。また、レーザ光の照射により描画可能な光記録媒体に関してもいくつか知られている（例えば、特開２０００−１１３５１６号公報、特開２００１−２８３４６４号公報及び特開２０００−１７３０９６号公報参照）。しかしこれらは、良好な視認画像を形成できる点では便利であるが、光ディスクのいずれの面に画像を形成できるかについては認識できない。また、これらの光ディスクには、描画情報を始めとした補助的な情報が組み込まれていないため、品質管理などが困難となる場合がある。
【０００５】
すなわち、画像形成を行う面と画像形成を行わない面とを容易に識別することが可能で、品質管理が容易な光ディスクに対するニーズがある。また、当該光ディスクへの画像形成に好適な画像形成方法に対するニーズがある。
【発明の開示】
【０００６】
本発明のある１つの視点によれば、レーザ光の照射により可視画像の形成が可能な光ディスクであって、視認可能な情報が表示されたロゴ領域と、プリピット信号領域と、レーザ光の照射により可視画像の形成が可能な画像形成領域とを有することを特徴とする光ディスクが提供される。
【０００７】
また、本発明の別の視点によれば、レーザ光の照射によって可視画像を光ディスクに形成する画像形成方法であって、前記光ディスクに形成されたプリピット信号領域からのプリピット信号を検知することと、当該検知結果に基づいて前記可視画像を形成することと、を含み、前記光ディスクが上記本発明の１つの視点による光ディスクである画像形成方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［光ディスク］
本発明の光ディスクは、レーザ光の照射によって可視画像の形成が可能な光ディスクであり、視認可能な情報が表示されたロゴ領域と、プリピット信号領域と、レーザ光の照射により可視画像の形成が可能な画像形成領域とを有する。ロゴ領域に表示される視認可能な情報によって、画像形成を行う面と画像形成を行わない面とを容易に識別することが可能となる。また、プリピット信号領域から発せられる当該プリピット信号により品質管理が容易となる。さらに、レーザ光の照射により可視画像の形成が可能な画像形成領域を有することで、コントラストの高い可視画像を効率よく形成することが可能となる。
【０００９】
ここで、ロゴ領域に表示される視認可能な情報とは、レーザ光により可視画像を形成できる面と形成できない面とを識別するための表示をいう。当該表示としては、例えば、「描画面」や「描画禁止面」といった、文字や画像の形成が可能か不可能かを容易に認識させるイラストなどが挙げられ、それぞれ描画面側と情報記録面側（記録面。情報が記録される面である）のいずれか一方から視認できるようにロゴ領域に設ける。例えば、図２Ｂのロゴ領域７０２ａでレーベル面側には「レーベル面描画可能」という表示を設けたり、図２Ｃのロゴ領域７０２ｂで記録面側には「データ面描画不可」という表示を設ける。また、図２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ及び２１Ｄに示すように、光ディスクの描画面に「描画可能面」という表示（図２１Ａ）を設け、裏面である記録面に「描画不可可能面」という表示（図２１Ｂ）を設けてもよい。さらに、光ディスクの描画面に「描画可能面」という表示（図２１Ｃ）を設け、裏面である記録面には何も表示しないという態様（図２１Ｄ）でもよい。
【００１０】
このような描画可能または禁止表示があることで、画像を記録する際に、記録できない面を記録できる面と間違えてドライブに挿入することを防止することができる。すなわち、描画を行う面と描画を行わない面とを容易に識別することができる。ディスク本体は同一の仕様のまま種々の印刷デザインを容易に変更できることから、ロゴ領域はレーベル面の最表面に設けることが好ましい。
【００１１】
かかる視認可能な情報を付与する手段としては、基板に、当該表示に対応する凹凸を設ける手段やスクリーン印刷などの印刷手段が挙げられる。基板に凹凸を設ける場合は、基板を作製する際のスタンパーに予め対応する凹凸を設けておき、射出成型などで成型することで設けることができる。
【００１２】
プリピット信号領域から発せられるプリピット信号には、画像形成に関する下記の情報の少なくともいずれかを含む。すなわち、光ディスクの外径（１２０ｍｍ、８０ｍｍ）；画像記録層の記録形式（追記型、書換型）；用途の区別（汎用、特殊用途用）；画像記録層側の基板の形態（案内溝の有無、平坦面か粗面かの区別）；ディスク製造者に関する情報；ベリフィケーション（認定試験）に関する情報；などが挙げられる。
【００１３】
本発明の光ディスクは、画像形成領域がロゴ領域よりも内層側にあってもよい。すなわち、画像形成領域は光ディスクの内部に存在してもよい。その場合、外気やごみ等に晒されることがない。そのため、当該画像形成領域の保存性は非常に優れたものとなる。
【００１４】
より保存性を高めるために、対向する基板と基板との間に、画像形成領域である画像記録層設けることが好ましい。このように、基板と基板との間に画像記録層を設けると、表面に画像を記録する場合に比べ、レーザービームスポットを絞る込むことができ、その結果、視認性を高めることと、描画時間を短くすることが可能となり、画像形成領域の保存性を向上させ、スリムドライブでもワーキングディスタンスの問題を回避することができる。また、表面記録に比べて高級感を付与することもできる。
【００１５】
対向するそれぞれの基板の厚みは、０．３〜０．９ｍｍであることが好ましい。このような範囲とすることで、レーザーピックアップと画像記録層との間に基板の厚みに相当する間隔ができるため、実質的なワーキングディスタンスを長く確保することが可能となる。このため、全厚が薄いスリム型のドライブでも、対物レンズの位置を光ディスク最表面から大きく離す必要がなく、ドライブの全厚抑制設計上、非常に有利である。同時に、裏面の情報記録層に記録するときと表面の画像記録層に記録するときとで、ほぼ同じワーキングディスタンスを確保することが容易となる。
【００１６】
本発明の光ディスクの構成としては、読出し専用型、追記型、書換え可能型等のいずれとすることもできる。なかでも、追記型であることが好ましい。また、記録形式としては、凹凸ピット型、相変化型、光磁気型、色素型等、特に制限されない。なかでも、色素型であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の光ディスクは、例えば、以下の構成が挙げられる。
（１）第１の層構成は、第１の基板上に、情報記録層、反射層を順次形成し、一方、第２の基板上に画像記録層、反射層を順次形成し、接着層を介して両者の反射層を貼り合わせる構成である。
（２）第２の層構成は、第１の基板上に、情報記録層、反射層、保護層を順次形成し、一方、第２の基板上に画像記録層、反射層を順次形成し、接着層を介して、第１の基板上に設けられた保護層と第２の基板上に設けられた反射層とを貼り合わせる構成である。
（３）第３の層構成は、第１の基板上に、情報記録層、反射層、保護層を順次形成し、一方、第２の基板上に画像記録層、反射層、保護層を順次形成し、接着層を介して両者の保護層を貼り合わせる構成である。
（４）第４の層構成は、第１の基板上に、情報記録層、反射層を順次形成し、一方、第２の基板上に画像記録層、反射層、保護層を順次形成し、接着層を介して両者の反射層と保護層とを貼り合わせる構成である。
【００１８】
そして、（１）〜（４）の層構成例において、第２の基板の画像記録層側にプリピット信号領域が設けられ、第２の基板の画像記録層側とは反対側にロゴ領域が設けられている。
【００１９】
なお、上記（１）〜（４）の層構成は単なる例示であり、必要に応じて光学的エンハンス層や保護層などが設けられてもよい。各層は１層で構成されても複数層で構成されてもよい。また、本発明の光ディスクは、外径１２０ｍｍの光ディスクおよび外径８０ｍｍの光ディスクのいずれにもすることができる。また、カード型や種々の変形形状を採ることもできる。ロゴ領域も内周側および外周側というように２箇所に設けてもよく、環状以外の形状とすることできる。なお、外径８０ｍｍの光ディスクの場合、外側のロゴ領域は必ずしも必要ない。
【００２０】
図１Ａに、本発明の光ディスク５００の層構成の一例を示す部分断面図を示す。光ディスク５００は、第１の基板５１２上に、情報記録層５１４と、第１の反射層５１６とをこの順に有する第１の積層体５２０と、第２の基板５２２上に、レーザー光の照射により可視画像が記録される画像記録層５２４と、第２の反射層５２６とをこの順に有する第２の積層体５２８とを有し、第１の積層体５２０および第２の積層体５２８が、第１の反射層５１６と第２の反射層５２６とが対向するように、接着層５３０を介して貼り合わされてなる。
【００２１】
そして、第２の基板の画像記録層形成面には、プリピットが形成されたプリピット信号領域６００が設けられている。また、第２の基板５２２の画像記録層形成面とは反対の面には、ロゴ領域６１０Ａおよび６１０Ｂがそれぞれ同心円環状に、例えばスクリーン印刷やオフセット印刷といった印刷方法により設けられている。
【００２２】
図１Ａに示すようにロゴ領域は、印刷などにより光ディスク５００の表面に設けてもよいが、図１Ｂに示すように、第２の基板に凹部（凹凸パターン）を設けてその上に反射層を形成し、視認可能な情報を表示するロゴ領域６２０としてもよい。かかる態様によれば、いわゆるピットアートが可能となり、デザイン性を向上させることができる。この場合、この反射層は画像記録層に裏打ちされる反射層を延長して成膜することができ、成膜工数を減らすことができる。なお、図１Ｂで図１Ａと同一の符号を付したものは、同一の機能を有するため説明は省略する。
【００２３】
図１Ａ及び１Ｂの例にも示したように、本発明の光ディスクは、ロゴ領域と、プリピット信号領域と、画像形成領域とを有する構成であれば、これらの位置関係に関しては特に限定はないが、画像形成領域の保存性を考慮すると、当該画像形成領域がロゴ領域より内層側にある（即ち、画像形成領域がロゴ領域よりも表面から遠い、例えば、画像形成領域がロゴ領域のある層よりも内層側にある）ことが好ましい。ロゴ領域や形成された画像の視認性を考慮すると、光ディスクの内周側から順にロゴ領域、プリピット信号領域、画像形成領域が設けられていることが好ましい。
【００２４】
光ディスクの内周側から、ロゴ領域、プリピット信号領域及び画像形成領域がこの順に設けられ、プリピット信号領域がロゴ領域よりも内層側に設けられているとき、例えば図１Ａ、３Ａ、３Ｂ及び３Ｃに示されるように、ロゴ領域の外周端がプリピット信号領域の内周端よりも外周側にあることが好ましい。この配置によって、良好な外観を実現するとともに、ロゴ領域とプリピット信号領域の位置合わせ精度を緩和でき安価・大量生産適性と歩留まりを向上させることが可能である。
光ディスクの最外周部に印刷エリア（ロゴ領域であってもよい）が設けられていても良い。この場合、光ディスクの内周側から順に、ロゴ領域、プリピット信号領域、画像形成領域、及びもう１つのロゴ領域が設けられていてもよい。
【００２５】
具体的には、図２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃおよび図３Ａ、３Ｂ及び３Ｃに示すような構成とすることが好ましい。すなわち、図２Ａ、２Ｂ及び２Ｃに示すように、ロゴ領域７０２が基板７２０のレーベル面に設けられ、その外側に向かって、プリピット信号領域７０４、画像記録領域（画像記録層）７０６が形成されていることが好ましい。そして、その部分断面構造としては、図３Ａ、３Ｂ及び３Ｃに示す通りで、基板７１０と基板７２０との間に、外周側から画像記録領域７０６、プリピット信号領域７０４が形成されていることが好ましい。そして、基板７２０の上面にロゴ領域７０２が設けられていることが好ましい。かかる構成とすることで、光ディスクの最内端部が遮蔽され、ユーザーの視覚効果を高めることもできる。
【００２６】
ここで、図３Ａ、３Ｂ及び３Ｃに示すロゴ領域７０２の内周端である半径ｒ０は、８〜２１ｍｍであることが好ましく外周端である半径ｒ１は、２１〜２３ｍｍ（但し、ｒ０＜ｒ１）であることが好ましい。プリピット信号領域７０４の内周端である半径ｒ２は、１９〜２２ｍｍであることが好ましく外周端である半径ｒ３は、２２〜２５ｍｍ（但し、ｒ２＜ｒ３）であることが好ましい。半径ｒ１は、半径ｒ２より小さい（ｒ１＜ｒ２）、半径ｒ２と同じ（ｒ１＝ｒ２）、または半径ｒ２より大きくてもよい（ｒ１＞ｒ２）。半径ｒ１は、半径ｒ２と同じ、またはｒ２より大きいことが好ましく（ｒ１≧ｒ２）、図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃに示されるように、半径ｒ１は半径ｒ２より大きいことがより好ましい（ｒ１＞ｒ２）。また、画像記録領域７０６の内周端である半径ｒ４は、２３〜２５ｍｍであることが好ましく（但し、ｒ３≦ｒ４）外周端であるｒ５は、画像記録領域７０６の最外周に対応する（但し、ｒ４＜ｒ５）。
【００２７】
また、図３Ｂおよび図３Ｃに示すように、ロゴ領域を２層以上で構成してもよい。すなわち、図３Ｂに示すように、ロゴ領域７０２を下地としてその上にロゴ領域７０２ａを形成してもよい。また、図３Ｃに示すように、ロゴ領域７０２ｂ、下地層としてのロゴ領域７０２、ロゴ領域７０２ａを順次形成してもよい。図３Ｂに示す態様では、ロゴ領域７０２ａに形成されたロゴが基板７１０側から見えるのを防ぐことができる。図３Ｃに示す態様では、基板７２０側からは、ロゴ領域７０２ａに形成されたロゴを視認することが可能で、基板７１０側からロゴ領域７０２ｂに形成されたロゴを視認することが可能となる。
【００２８】
以下、図１Ａ及び１Ｂに記載の層構成を例に、各層とその形成方法とについて説明する。
【００２９】
（情報記録層）
情報記録層は、デジタル情報などの符号情報（コード化情報）が記録される層であり、凹凸ピット型、色素型、相変化型、光磁気型等が挙げられ、特に制限はない。
【００３０】
色素型の情報記録層に含有される色素の具体例としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられ、中でも、アゾ色素、オキソノール色素が好ましい。
【００３１】
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、および同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素が好適に用いられる。
【００３２】
さらに、記録物質は色素には限定されず、トリアゾール化合物、トリアジン化合物、シアニン化合物、メロシアニン化合物、アミノブタジエン化合物、フタロシアニン化合物、桂皮酸化合物、ビオロゲン化合物、アゾ化合物、オキソノールベンゾオキサゾール化合物、ベンゾトリアゾール化合物等の有機化合物も好適に用いられる。これらの化合物の中では、シアニン化合物、アミノブタジエン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、フタロシアニン化合物が特に好ましい。
【００３３】
情報記録層は、色素等の記録物質を、必要に応じて結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製する。次いでこの塗布液を基板上に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲、最も好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。
【００３４】
情報記録層の形成は、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ、又は溶剤塗布等の方法によって行うことができるが、溶剤塗布が好ましい。
【００３５】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテートなどのエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルムなどの塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミドなどのアミド；メチルシクロヘキサンなどの炭化水素；ジブチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールなどのフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類などを挙げることができる。
【００３６】
上記溶剤は使用する色素の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤など各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００３７】
結合剤を使用する場合、該結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴムなどの天然有機高分子物質；およびポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂；ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物などの合成有機高分子を挙げることができる。
【００３８】
情報記録層の材料として結合剤を併用する場合、結合剤の使用量は、一般に色素の質量の０．０１倍量〜５０倍量の範囲にあり、好ましくは０．１倍量〜５倍量の範囲にある。
【００３９】
前記溶剤塗布の塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などを挙げることができる。情報記録層は単層でも重層でもよい。情報記録層の層厚は一般に１０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは１５〜３００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは２０〜１５０ｎｍの範囲にある。
【００４０】
情報記録層には、該情報記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。褪色防止剤としては、一般的に、一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号、同５９−３１１９４号、同６０−１８３８７号、同６０−１９５８６号、同６０−１９５８７号、同６０−３５０５４号、同６０−３６１９０号、同６０−３６１９１号、同６０−４４５５４号、同６０−４４５５５号、同６０−４４３８９号、同６０−４４３９０号、同６０−５４８９２号、同６０−４７０６９号、同６８−２０９９９５号、特開平４−２５４９２号、特公平１−３８６８０号、及び同６−２６０２８号等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁などに記載のものを挙げることができる。
【００４１】
前記一重項酸素クエンチャーなどの褪色防止剤の使用量は、通常、色素の質量の０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００４２】
相変化型の情報記録層を構成する材料の具体例としては、Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｔ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｃｏ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｖ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｇｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、等が挙げられる。なかでも、多数回の書き換えが可能であることから、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金が好ましい。相変化型の情報記録層の層厚としては、１０〜５０ｎｍとすることが好ましく、１５〜３０ｎｍとすることがより好ましい
【００４３】
以上の相変化型の情報記録層は、スパッタ法、真空蒸着法などの気相薄膜堆積法、等によって形成することができる。
【００４４】
（第１の基板、第２の基板）
本発明の光ディスクの第１の基板及び第２の基板は、従来の光ディスクの基板として用いられている各種の材料から任意に選択することができる。なお、ここでは、第２の基板の画像記録層側にプリピットが形成されている。
【００４５】
基板材料としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィンおよびポリエステルなどを挙げることができ、所望によりそれらを併用してもよい。なお、これらの材料はフィルム状としてまたは剛性のある基板として使うことができる。上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性および価格などの点からポリカーボネートが好ましい。
【００４６】
第２の基板は、既述の本発明のスタンパーを用いて画像記録層が形成される側にプリピットを有する基板を作製する工程を経て製造される。プリピットの深さに相当する凸部の高さは、フォトレジストの膜厚を調整することで制御することができる。
【００４７】
第１の基板及び第２の基板の厚さは、既述のように、０．３〜０．９ｍｍとすることが好ましく、０．５〜０．７ｍｍとすることがより好ましく、０．５５〜０．６５ｍｍとすることがさらに好ましい。また、第１の基板には基本的にグルーブ若しくはトラッキング用のサーボ信号が形成されていることが好ましく、第２の基板にはそのような溝若しくはトラッキング用のサーボ信号が形成された基板を用いてもよい。第１の基板のグルーブのトラックピッチは、３００〜１６００ｎｍの範囲とすることが好ましく、３１０〜８００ｎｍの範囲とすることがより好ましい。また、グルーブの深さ（溝深さ）は、１５〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましく、２５〜１８０ｎｍの範囲とすることがより好ましい。
【００４８】
画像記録層に高精彩な画像や計算機ホログラム像を記録するには、第２の基板の画像記録領域にもトラッキング用のグルーブ（溝）を設けてもよい。この場合、グルーブのトラックピッチは、記録レーザーの強度分布の観点から、０．３〜１００μｍの範囲にとすることが好ましく、０．６〜５０μｍの範囲とすることがより好ましく、０．７〜２０μｍとすることがさらに好ましい。
【００４９】
また、画像記録時にトラッキングをかけて、かつ、レーザー光を入射する側の基板厚さが０．６ｍｍの場合の溝の深さは、５０〜２５０ｎｍとすることが好ましく、８０〜２００ｎｍとすることがより好ましく、１００〜１８０ｎｍとすることがさらに好ましい。溝の幅は、１００〜６００ｎｍとすることが好ましく、１５０〜５００ｎｍとすることがより好ましく、２００〜４５０ｎｍとすることがさらに好ましい。なお、溝形状は、レーザー光の波長、ＮＡ、基板厚などでその最適範囲が異なることがある。
【００５０】
第１の基板表面（グルーブが形成された面（ＲＯＭの場合はピットが形成された面）側）には、平面性の改善、接着力の向上、及び情報記録層の変質防止の目的で、下塗層が設けられてもよい。
下塗層の材料としては例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；およびシランカップリング剤などの表面改質剤などを挙げることができる。下塗層は、上記物質を適当な溶剤に溶解または分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコートなどの塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。
下塗層の層厚は一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【００５１】
一方、画像記録層に描画された可視画像において、鏡面反射光による周囲の映りこみを防止するには、第２の基板の画像記録層が形成される面に粗面化処理を施すことが好ましい。
【００５２】
第２の基板への粗面化処理方法としては、種々の方法があり特に限定はされないが、下記のような第１〜第５の粗面化処理のいずれかを適用することが好ましい。
【００５３】
（１）第１の粗面化処理は、第２の基板が接触する一方の面に、粗面化処理が施されたスタンパを用いて、第２の基板の画像記録層が形成される側の面を粗面化するものである。具体的には、まず、第２の基板を作製する際に使用するスタンパに粗面化処理を施す。当該粗面化処理の方法としては、例えば、サンドブラストといったブラスト処理等を行い、所望の粗さとしておく。また、第５の粗面化処理で説明するような化学処理を施してもよい。そして、このスタンパを粗面化面が第２の基板の樹脂材料に接触するように金型に設置し、公知の方法により成型することで、一方の面にのみ粗面化面を有する第２の基板が作製される。なお、上記「所望の粗さ」としては、例えば、当該面の最大高さ（Ｒｚ）が０．３〜５μｍであって、かつ、粗さ曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）を、１０〜５００μｍとすることが好ましい。
【００５４】
（２）第２の粗面化処理は、成型後に第２の基板が接触する一方の面に粗面化処理が施された成型金型を用いて、第２の基板の画像記録層が形成される側の面を粗面化するものである。具体的には、第２の基板の成型用金型で、その一方の主面に粗面化処理を施す。当該粗面化処理の方法としては、上記第１の粗面化処理の場合と同様であり、当該金型を用い、公知の方法により成型することで、一方の面にのみ粗面化面を有する第２の基板が作製される。
【００５５】
（３）第３の粗面化処理は、第２の基板を作製した後、画像記録層が形成される側の面に微粒子を分散した樹脂を塗布し、樹脂を硬化させて、第２の基板の画像記録層が形成される側の面を粗面化するものである。上記樹脂としては、アクリレート系紫外線硬化樹脂、エポキシ系、イソシアネート系熱硬化性樹脂等を使用することができる。
【００５６】
また、微粒子は、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機微粒子やポリカーボネート、アクリル系の樹脂粒子等を使用することができる。微粒子の体積平均粒径は、０．３〜２００μｍであることが好ましく、０．６〜１００μｍであることがより好ましい。当該微粒子の粒径と添加量を調整することで、粗面化面を所望の粗さとすることができる。
【００５７】
（４）第４の粗面化処理は、第２の基板を作製した後、画像記録層が形成される側の面に機械加工処理を施して、第２の基板の画像記録層が形成される側の面を粗面化するものである。機械加工処理としては、種々の処理が適用できるが、サンドブラストといったブラスト処理を適用することが好ましい。
【００５８】
（５）第５の粗面化処理は、第２の基板を作製した後、画像記録層が形成される側の面に化学処理を施して、第２の基板の画像記録層が形成される側の面を粗面化するものである。化学処理としては、成型後の第２の基板の一方の面に溶剤を塗布したり、スプレーで噴霧したりしてエッチングする処理を適用することができる。当該溶剤としては、ジメチルホルムアミド等の有機溶剤が好ましく、それ以外に、硝酸、塩酸、硫酸といった酸性溶剤などを挙げることができる。上記のような酸性溶剤の規定度を調整したり、塗布時間を調整することで、所望の粗さとすることができる。
【００５９】
（第１の反射層、第２の反射層）
情報の再生時における反射率の向上の目的で、情報記録層、画像記録層に隣接して第１の反射層、第２の反射層が設けられることが好ましい。反射層の材料である光反射性物質はレーザー光に対する反射率が高い物質であり、その例としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉなどの金属及び半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ金属、Ａｇ金属、Ａｌ金属あるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｇ金属、Ａｌ金属あるいはそれらの合金である。反射層は、例えば、上記光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングすることにより基板もしくは記録層の上に形成することができる。反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲にあり、５０〜２００ｎｍの範囲にあることが好ましい。第１の基板に成膜したディスクと、第２の基板に成膜したディスクとを、反射層が内側に対向するように貼りあわせる際に、紫外線硬化型接着剤を用いる場合は、第１の反射層または第２の反射層の厚さを１００ｎｍ以下とすることが好ましく、７０ｎｍ以下とすることがより好ましい。
【００６０】
（接着層）
接着層は、図１Ａ及び１Ｂにおける第１の積層体５２０と第２の積層体５２８とを接着するための層であり、第１の反射層５１６と第２の反射層５２６との間に位置する。接着層に使用される接着剤としては、公知の紫外線硬化樹脂などを使用することができる。
【００６１】
（画像記録層）
本発明の光ディスクは、前述のように、情報記録層とは反対側の面に画像記録層を有する。画像記録層には、文字、図形、絵柄など、ユーザーが所望する可視画像（可視情報）が記録される。可視画像としては、例えば、ディスクのタイトル、内容情報、内容のサムネール、関連した絵柄、デザイン的な絵柄、著作権情報、記録日時、記録方法、記録フォーマット、バーコード等が挙げられる。
【００６２】
画像記録層に記録される可視画像とは、視覚的に認識可能な画像を意味し、文字（列）、絵柄、図形などあらゆる視認可能な情報を含む。また、文字情報としては、使用可能者指定情報、使用期間指定情報、使用可能回数指定情報、レンタル情報、分解能指定情報、レイヤー指定情報、ユーザ指定情報、著作権者情報、著作権番号情報、製造者情報、製造日情報、販売日情報、販売店または販売者情報、使用セット番号情報、地域指定情報、言語指定情報、用途指定情報、製品使用者情報、使用番号情報等が挙げられる。
【００６３】
画像記録層は、レーザー光の照射により、文字、画像、絵柄などの画像情報を視認可能に記録できればよい。ピットを明瞭に形成できることを考慮すると、画像記録層は、色素化合物を含有することが好ましい。そして、その構成材料としては、既述の情報記録層において説明した色素を好適に用いることができる。この場合、コストなどを考慮して、画像記録層は色素化合物を含有する塗布液を用いてスピンコートにより形成されていることが好ましい。
【００６４】
また、本発明の光ディスクにおいては、既述の情報記録層の構成成分（色素又は相変化記録材料）と画像記録層の構成成分とを同じとしても異ならせてもよいが、情報記録層と画像記録層とでそれぞれ要求される特性が相違するため、構成成分は異ならせることが好ましい。具体的には、情報記録層の構成成分は記録・再生特性に優れるものとし、画像記録層の構成成分は記録画像のコントラストが高くなるものとすることが好ましい。特に、色素を用いる場合、画像記録層には、記録画像のコントラスト向上の観点から、既述の色素の中でも特に、シアニン色素、フタロシアニン色素、アゾ色素、アゾ金属錯体、オキソノール色素を用いることが好ましい。
【００６５】
また、ロイコ系の染料も使用することができる。具体的には、クリスタルバイオレットラクトン；３，３−ビス（１−エチル２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド等のフタリド化合物；３−シクロヘキシルメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６（Ｎ−エチルイソペンチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ベンジルエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−メチルプロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランなどのフルオラン化合物；等が好ましい。
【００６６】
画像記録層は、前述の色素を溶剤に溶解して塗布液を調製し、該塗布液を塗布することによって形成することができる。溶剤としては既述の情報記録層の塗布液の調製に使用する溶剤と同じ溶剤を使用することができる。その他の添加剤、塗布方法などは、既述の記録層と同様である。
【００６７】
画像記録層の層厚としては、０．０１〜２μｍとすることが好ましく、０．０５〜１μｍとすることがより好ましく、０．１〜０．５μｍとすることがさらに好ましい。
【００６８】
以下に、保護層について説明する。
（保護層）
第１の反射層や情報記録層などを物理的および化学的に保護する目的で保護層が設けられてもよい。
【００６９】
保護層に用いられる材料の例としては、ＺｎＳ、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、ＳｎＯ2、Ｓｉ3Ｎ4等の無機物質、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂等の有機物質を挙げることができる。
【００７０】
また、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の場合には、これらを適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を塗布し、乾燥することによっても形成することができる。ＵＶ硬化性樹脂の場合には、この塗布液を塗布し、ＵＶ光を照射して硬化させることによっても形成することができる。これらの塗布液中には、更に帯電防止剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤等の各種添加剤を目的に応じて添加してもよい。保護層の層厚は一般には０．１μｍ〜１ｍｍの範囲にある。
【００７１】
なお、本発明の光ディスクは、第１の基板にレーザー光により再生可能な情報が記録された記録部（ピット）を有する、いわゆる再生専用型の光ディスクに適用することができるのは既述の通りである。
【００７２】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、レーザ光の照射によって可視画像を光ディスクに形成する方法であって、既述の本発明の光ディスクに形成されたプリピット信号領域からのプリピット信号を検知し、当該検知結果に基づいて可視画像を形成するものである。以下、先ず、本発明の画像形成方法に適用できる光ディスク記録装置について説明する。
【００７３】
（光ディスク記録装置）
画像記録層への画像の記録、及び情報記録層への光情報の記録は、例えば、両層への記録機能を有する１つの光ディスクドライブ（記録装置）で行うことができる。このように１つの光ディスクドライブを使用する場合、画像記録層及び情報記録層のいずれか一方の層への記録を行った後、裏返して他方の層に記録を行うことができる。
【００７４】
例えば、上述した本発明の画像形成方法に好適に使用される光ディスク記録装置は、
（１）光ディスクの記録面（例えば、情報記録層（記録層））に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光ディスク記録装置であって、光ディスクに対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光ディスクに対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光ディスクが、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光ディスクの前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する画像形成制御手段と、前記可視画像を形成する際に前記画像記録層に対して前記光ピックアップが照射するレーザ光のビームスポット径が、情報記録を行う際に前記記録面に対して前記光ピックアップが照射するレーザ光のビームスポット径よりも大きくなるように前記光ピックアップを制御するビームスポット制御手段とを具備することを特徴としている。
【００７５】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光ディスクの画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、光ディスクの画像記録層に照射するレーザ光のビームスポット径を大きくすることにより、光ディスクが１回転させられている間により大きい領域に対してレーザ光を照射することができ、可視画像形成のために要する時間を短縮することができる。また、上述した本発明の光ディスクはこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。さらに、上記画像管理情報は、光ディスクのプリピット信号領域からのプリピット信号により得られる（以下の別態様である光ディスク記録装置についても同様）。
【００７６】
また、別態様の光ディスク記録装置は、
（２）光ディスクの記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光ディスク記録装置であって、光ディスクに対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光ディスクに対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光ディスクが、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光ディスクの前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する手段であって、前記光ピックアップが前記画像記録層に対して照射するレーザ光の強度が、前記画像情報に基づいて前記画像記録層がほとんど変化しない第１の強度、もしくは該第１の強度よりも大きく前記画像記録層が変化する第２の強度のいずれかとなるよう制御する画像形成制御手段と、前記光ディスクに対して前記光ピックアップによって照射されるレーザ光に関する情報を検出し、当該検出結果に基づいて、所望のレーザ光が照射されるよう前記光ピックアップを制御するサーボ手段とを具備し、前記画像形成制御手段は、前記画像情報に基づく制御にしたがって前記光ピックアップが照射するレーザ光の強度が連続して第２の強度となっている時間が一定の時間を超えた場合に当該画像情報の内容に関わらず、前記光ピックアップから照射されるレーザ光の強度が所定の時間だけ第１の強度となるよう制御し、前記サーボ手段は、前記第１の強度で照射されたレーザ光に関する情報の検出結果に基づいて前記光ピックアップを制御することを特徴としている。
【００７７】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光ディスクの画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、画像データに応じたレーザ光の強度が画像記録層を変化させる第２の強度である時間が長く続いた場合にも、その画像データに拘わらず、レーザ光制御のために画像記録層がほとんど変化しない第１の強度のレーザ光を照射するようにしたので、その照射結果に基づいたレーザ光制御を行うことができる。また、上述した本発明の光ディスクはこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【００７８】
また、別態様の光ディスク記録装置は、
（３）光ディスクの記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光ディスク記録装置であって、光ディスクに対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光ディスクに対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、画像情報に対応する可視画像が前記光ディスクの前記記録面に形成されるよう前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する手段であって、前記光ピックアップが前記記録面に対して照射するレーザ光の強度が、前記画像情報に基づいて前記記録面がほとんど変化しない第１の強度、もしくは該第１の強度よりも大きく前記記録面が変化する第２の強度のいずれかとなるよう制御する画像形成制御手段と、前記光ディスクに対して前記光ピックアップによって照射されるレーザ光に関する情報を検出し、当該検出結果に基づいて、所望のレーザ光が照射されるよう前記光ピックアップを制御するサーボ手段とを具備し、前記画像形成制御手段は、前記画像情報に基づく制御にしたがって前記光ピックアップが照射するレーザ光の強度が連続して第２の強度となっている時間が一定の時間を超えた場合に当該画像情報の内容に関わらず、前記光ピックアップから照射されるレーザ光の強度が所定の時間だけ第１の強度となるよう制御し、前記サーボ手段は、前記第１の強度で照射されたレーザ光に関する情報の検出結果に基づいて前記光ピックアップを制御することを特徴としている。
【００７９】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光ディスクの画像記録層に照射することによって、該記録層の反射率を変化させて画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、画像データに応じたレーザ光の強度が記録面を変化させる第２の強度である時間が長く続いた場合にも、その画像データに拘わらず、レーザ光制御のために記録面がほとんど変化しない第１の強度のレーザ光を照射するようにしたので、その照射結果に基づいたレーザ光制御を行うことができる。また、上述した本発明の光ディスクはこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【００８０】
また、別態様の光ディスク記録装置は、
（４）光ディスクの記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光ディスク記録装置であって、光ディスクに対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光ディスクに対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光ディスクが、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光ディスクの前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する画像形成制御手段と、前記光ディスクが当該光ディスク記録装置にセットされた際に、前記光ディスクにおける前記光ピックアップと対向する面が前記画像記録層であるか前記記録面であるかに基づいて、前記光ディスクの前記光ピックアップと対向する面と前記光ピックアップとの相対位置関係を調整する相対位置調整手段とを具備することを特徴としている。
【００８１】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光ディスクの画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。そして、光ディスクがセットされた場合、画像記録層もしくは記録面のいずれが光ピックアップと対向するようにセットされたかに応じて光ピックアップと、これに対向する面との間の位置関係を調整することができる。したがって、記録面を光ピックアップに対向するようにセットした場合と、画像記録層を光ピックアップに対向するようにセットした場合とで光ピックアップとこれに対向する面との距離が異なる場合であっても、その距離の差に起因して種々の制御、例えばフォーカス制御等ができなくなってしまうといった問題を抑制できる。また、上述した本発明の光ディスクはこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【００８２】
また、別態様の光ディスク記録装置は、
（５）光ディスクの記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光ディスク記録装置であって、光ディスクに対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光ディスクに対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光ディスクであって、前記記録面に案内溝が螺旋状に形成された光ディスクが、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、前記光ピックアップが照射したレーザ光の前記光ディスクからの反射光に基づいて前記案内溝に沿ってレーザ光が照射されるよう前記照射位置調整手段を制御するサーボ手段と、前記サーボ手段によって前記案内溝に沿って前記レーザ光の照射位置が移動させられている間に、画像情報に対応する可視画像が前記光ディスクの前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップから照射されるレーザ光を制御する画像形成制御手段とを具備することを特徴としている。また、上述した本発明の光ディスクはこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【００８３】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光ディスクの画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。この際、記録面に形成された案内溝を検出し、該検出した案内溝に沿ってレーザ光照射位置を移動させるといった記録面に対して記録を実施するときと比して複雑なレーザ光照射位置制御を行うことなく、可視画像形成を行うことができる。
【００８４】
また、別態様の光ディスク記録装置は、
（６）光ディスクの記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光ディスク記録装置であって、光ディスクに対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ディスクを回転させる回転駆動手段と、前記回転駆動手段による前記光ディスクの回転速度に応じた周波数のクロック信号を出力するクロック信号出力手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光ディスクが、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光ディスクの前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップを制御する手段であって、前記信号出力手段によってクロック信号の周期毎に前記画像情報に基づいて前記光ピックアップから照射されるレーザ光を制御する画像形成制御手段と、前記回転駆動手段によって前記光ディスクが所定の基準位置から１回転させられたことを検出する回転検出手段と、前記可視画像を前記光ディスクの前記画像記録層に形成するために前記光ピックアップによってレーザ光が照射された状態で前記光ディスクが前記所定の基準位置から１回転させられたことが前記回転検出手段によって検出された場合に、前記光ピックアップによるレーザ光の照射位置を当該光ディスク記録装置にセットされた前記光ディスクの所定の径方向に所定量移動させる照射位置調整手段とを具備することを特徴としている。
【００８５】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光ディスクの画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。この可視画像形成の際に、光ディスクの回転速度に応じた周波数のクロック信号の周期毎、つまり光ディスクが一定角度回転する毎に可視画像形成のためのレーザ光照射制御を行っているので、光ディスクの一定の角度毎の位置に画像データに応じた内容（例えば、濃度）の可視画像を形成することができる。また、上述した本発明の光ディスクはこのような方法でも良好な可視画像を記録することができる。
【００８６】
また、別態様の光ディスク記録装置は、
（７）光ディスクの記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光ディスク記録装置であって、光ディスクに対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ディスクを回転させる回転駆動手段と、前記回転駆動手段によって前記光ディスクが所定の基準位置から１回転させられたことを検出する回転検出手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光ディスクが、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光ディスクの前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップを制御する画像形成制御手段と、前記可視画像を前記光ディスクの前記画像記録層に形成するために前記光ピックアップによってレーザ光が照射された状態で前記光ディスクが前記所定の基準位置から１回転させられたことが前記回転検出手段によって検出された場合に、前記光ピックアップによるレーザ光の照射位置を当該光ディスク記録装置にセットされた前記光ディスクの所定の径方向に所定量移動させる照射位置調整手段とを具備しており、前記画像形成制御手段は、前記回転駆動手段によって回転させられる前記光ディスクの前記画像記録層の前記所定の基準位置から前記可視画像を形成するために前記光ピックアップにレーザ光を照射させる一方で、当該レーザ光の照射位置が前記光ディスクの前記所定の基準位置に達するよりも所定量だけ前方の位置から前記所定の基準の位置までの領域に対して前記可視画像形成のためのレーザ光が照射されないよう前記光ピックアップを制御することを特徴としている。
【００８７】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光ディスクの画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、光ディスクを回転させながら、当該光ディスクの基準位置からレーザ光を照射して可視画像を形成し、レーザ光照射位置がその基準位置に戻る直前の領域に対しては可視画像形成のためのレーザ光照射を行わないようにしている。したがって、光ディスクの回転が不安定になる等の何らかの理由でレーザ光照射位置制御が乱れ、基準位置からレーザ光を照射し続けて光ディスクが１回転させられ、その照射位置が再度基準位置を通過する、つまり後に既にレーザ光を照射した位置とに重なる位置にレーザ光の照射位置が移動するといったことがあった場合にも、その位置に可視画像形成のためのレーザ光が照射されることを抑制でき、この結果形成される可視画像の品位が劣化することを防止できる。
【００８８】
また、別態様の光ディスク記録装置は、
（８）光ディスクの記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光ディスク記録装置であって、光ディスクに対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光ディスクに対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、当該光ディスク記録装置にセットされた光ディスクの種類を識別するためのディスク識別情報を取得するディスク識別手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光ディスクが、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光ディスクの前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する手段であって、前記ディスク識別手段によって識別された光ディスクの種類に応じて前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する画像形成制御手段とを具備することを特徴としている。
【００８９】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光ディスクの画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、セットされたディスクの種類に応じた可視画像形成のための制御を行うことができる。
【００９０】
また、別態様の光ディスク記録装置は、
（９）光ディスクに対してレーザ光を照射する光ピックアップと、外部から供給される情報を変調する変調手段と、前記変調手段から供給される情報に応じて前記光ピックアップから照射されるレーザ光を制御するレーザ光制御手段とを備えた光ディスク記録装置において、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光ディスクの前記画像記録層に対して可視画像を形成する場合に、外部から供給される画像情報に対する前記変調手段による変調を禁止する禁止手段と、前記光ディスクの前記画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、前記変調手段から供給される変調がなされていない画像情報に対応する可視画像が前記光ディスクの前記画像記録層に形成されるよう前記レーザ光制御手段を制御する画像形成制御手段とを具備することを特徴としている。
【００９１】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光ディスクの画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際には、記録面に対して情報を記録する時に記録データに対して変調を施す変調手段による変調を禁止しているので、画像データが変調されることがない。したがって、当該画像データに応じた可視画像を形成するために特別のデータ転送構成を設けることなく、記録面に対して情報記録をする際のデータ転送構成を併用することができる。
【００９２】
別態様の光ディスク記録装置は、
（１０）光ディスクの記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光ディスク記録装置であって、光ディスクに対してレーザ光を照射する光ピックアップと、前記光ピックアップによる前記光ディスクに対するレーザ光の照射位置を調整する照射位置調整手段と、一方の面に前記記録面が他方の面に画像記録層が形成された光ディスクが、当該画像記録層が前記光ピックアップと対向するようにセットされた場合に、画像情報に対応する可視画像が前記光ディスクの前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップおよび前記照射位置調整手段を制御する画像形成制御手段とを具備しており、前記画像形成制御手段は、前記画像情報に示される階調度合いに応じて前記光ピックアップから照射されるレーザ光を制御することを特徴としている。
【００９３】
この構成によれば、画像データに応じてレーザ光を光ディスクの画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が変化し、画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、画像データに示される画像記録層上の各位置（座標）の階調度に応じたレーザ光制御を行うことができ、階調表現がなされた可視画像を形成することができる。
【００９４】
別態様の光ディスク記録装置は、
（１１）光ディスクの記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光ディスク記録装置であって、光ディスクを回転させる回転手段と、前記回転手段により回転する光ディスクに対し、前記一方の面からレーザ光を照射するとともに、当該光ディスクの略半径方向に移動可能な光ピックアップと、画像記録層に可視画像を形成する際に前記光ピックアップから出射されるレーザ光のレベルを調整する手段であって、形成すべき可視画像を表す画像データに基づいて、前記光ディスクの前記記録層および前記画像記録層をほとんど変化させない第１の強度、あるいは、前記記録層をほとんど変化させないとともに前記画像記録層の発色を変化させる第２の強度のいずれかになるように前記光ピックアップから出射されるレーザ光のレベルを調整するレーザ光レベル制御手段とを有することを特徴とする。
【００９５】
この装置によれば、上記本発明の光ディスクに対して、従来と同様にして記録層に対してレーザ光を照射して情報記録をすることができるとともに、画像記録層に対して可視画像の形成をすることができる。さらに、情報記録も、可視画像の形成も、光ディスクの同一面からレーザ光を照射することにより実行することが可能であることから、ユーザは光ディスクを裏返して再セットするなどの煩わしい作業をする必要がない。
【００９６】
また、本発明の画像形成方法は、具体的には、光ディスクの記録面に対してレーザ光を照射して情報記録を行う光ピックアップを有する光ディスク記録装置を用い、光ディスクにおける前記記録面とは反対側の面に形成された画像記録層に対して可視画像を形成する方法であって、前記光ピックアップによるレーザ光の照射位置を前記画像記録層に所定の螺旋状もしくは同心円周状の経路に沿って移動させながら、画像情報に対応する可視画像が前記光ディスクの前記画像記録層に形成されるよう前記光ピックアップが照射するレーザ光を制御し、当該レーザ光の制御では、前記光ディスクを複数に分割した扇形部分の各々に属する隣接する所定数（複数）の前記経路を含む領域を単位領域とし、前記可視画像における当該単位領域の濃淡が表現されるように当該単位領域に属する前記経路の各々に照射するレーザ光の照射タイミングを制御する。そして、既述のように、上記画像の管理情報は、光ディスクのプリピット信号領域からのプリピット信号により得られる。
【００９７】
この方法によれば、プリピット信号領域からのプリピット信号を検知して得た画像の管理データに応じてレーザ光を光ディスクの画像記録層に照射することによって、該画像記録層の吸光度変化に伴い、反射率が変化し画像データに対応する可視画像を形成することができる。このような可視画像形成の際に、画像データに示される画像記録層上の各位置（座標）の階調度に応じたレーザ光照射タイミング制御を行うことができ、階調表現がなされた可視画像を形成することができる。
【００９８】
ここで、可視画像を形成する際のレーザ波長を６３０〜６８０ｎｍとし、開口数を０．６〜０．７とすることが好ましい。かかる条件のピックアップを使用することで、記録型ＤＶＤと同じピックアップを共用することができる。また、厚さが０．３〜０．９ｍｍ、より好ましくは０．５〜０．７ｍｍ、さらに好ましくは０．５５〜０．６５ｍｍの基板に良好なチルトマージンとビームスポット径を得ながら記録することができる。なお、当該ピックアップを使用する場合は、フォーカスサーボ方式は非点収差法、トラッキング方法はプッシュプル法や３ビーム法などを用いる通常のＤＶＤ用ピックアップのような構成とすることが好ましい。
【００９９】
Ａ．上記光ディスク記録装置の具体的構成
前記光ディスク記録装置は、光ディスクの記録面に対してレーザ光を照射して情報を記録する光ディスク記録装置であり、このような記録面に対する情報記録だけではなく、記録面と反対側の面に画像記録層が形成された光ディスクの当該画像記録層にレーザ光を照射することにより画像データに対応する可視画像を形成する機能を有している。なお、かかる装置では、所定の色素を使用する光ディスクに対しては、画像記録層のみならず、通常のデジタルデータを記録する記録層に対しても可視画像を記録できる。
【０１００】
−光ディスク記録装置の構成−
図４は光ディスク記録装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この光ディスク記録装置１００は、ホストパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１０に接続されており、光ピックアップ１０と、スピンドルモータ１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）アンプ１２と、サーボ回路１３と、デコーダ１５と、制御部１６と、エンコーダ１７と、ストラテジ回路１８と、レーザドライバ１９と、レーザパワー制御回路２０と、周波数発生器２１と、ステッピングモータ３０と、モータドライバ３１と、モータコントローラ３２と、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路３３と、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  ＦｉｒｓｔＯｕｔ）メモリ３４と、駆動パルス生成部３５と、バッファメモリ３６とを備えている。
【０１０１】
スピンドルモータ１１は、データを記録する対象となる光ディスクＤを回転駆動するモータであり、サーボ回路１３によりその回転数が制御される。本実施形態における光ディスク記録装置１００では、ＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）方式で記録等を実施するようになっているので、スピンドルモータ１１は制御部１６等からの指示で設定された一定の角速度で回転するようになっている。
【０１０２】
光ピックアップ１０は、スピンドルモータ１１によって回転させられる光ディスクＤに対してレーザ光を照射するユニットであり、その構成を図５に示す。同図に示すように、光ピックアップ１０はレーザービームＢを出射するレーザーダイオード５３と、回折格子５８と、レーザービームＢを光ディスクＤの面に集光する光学系５５と、反射光を受光する受光素子５６とを備えている。
【０１０３】
光ピックアップ１０において、レーザーダイオード５３は、レーザドライバ１９（図４参照）から駆動電流が供給されることにより該駆動電流に応じた強度のレーザービームＢを出射する。光ピックアップ１０は、レーザーダイオード５３より出射されたレーザービームＢを回折格子５８により主ビームと先行ビームと後行ビームに分離し、この３つのレーザービームを偏光ビームスプリッタ５９、コリメータレンズ６０、１／４波長板６１、対物レンズ６２を経て、光ディスクＤの面に集光させる。そして、光ディスクＤの面で反射された３つのレーザービームを、再び対物レンズ６２、１／４波長板６１、コリメータレンズ６０を透過させて、偏光ビームスプリッタ５９で反射させ、シリンドリカルレンズ６３を経て、受光素子５６に入射させるようになっている。受光素子５６は受光した信号をＲＦアンプ１２（図４参照）に出力し、該受光信号がＲＦアンプ１２を介して制御部１６やサーボ回路１３に供給されるようになっている。
【０１０４】
対物レンズ６２は、フォーカスアクチュエータ６４およびトラッキングアクチュエータ６５に保持されて、レーザービームＢの光軸方向および光ディスクＤの径方向に移動できるようになっている。フォーカスアクチュエータ６４およびトラッキングアクチュエータ６５の各々は、サーボ回路１３（図４参照）から供給されるフォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号に応じて対物レンズ６２を光軸方向および径方向に移動させる。なお、サーボ回路１３は、受光素子５６およびＲＦアンプ１２を介して供給される受光信号に基づいてフォーカスエラー信号およびトラッキングエラー信号を生成し、上記のように対物レンズ６２を移動させることでフォーカス制御およびトラッキング制御を行う。
【０１０５】
また、光ピックアップ１０には、図示しないフロントモニターダイオードを有しており、レーザーダイオード５３がレーザ光を出射しているときに、当該出射光を受光したフロントモニタダイオードに電流が生じ、当該電流が光ピックアップ１０から図４に示すレーザパワー制御回路２０に供給されるようになっている。
【０１０６】
ＲＦアンプ１２は光ピックアップ１０から供給されたＥＦＭ（Ｅｉｇｈｔ  ｔｏ  Ｆｏｕｒｔｅｅｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調されたＲＦ信号を増幅し、増幅後のＲＦ信号をサーボ回路１３およびデコーダ１５にＲＦ信号を出力する。デコーダ１５は、再生時にはＲＦアンプ１２から供給されるＥＦＭ変調されたＲＦ信号をＥＦＭ復調して再生データを生成する。
【０１０７】
サーボ回路１３には、制御部１６からの指示信号、周波数発生器２１から供給されるスピンドルモータ１１の回転数に応じた周波数のＦＧパルス信号、およびＲＦアンプ１２からのＲＦ信号が供給される。サーボ回路１３は、これらの供給される信号に基づいて、スピンドルモータ１１の回転制御および光ピックアップ１０のフォーカス制御、トラッキング制御を行う。光ディスクＤの記録面（情報記録層）に情報を記録する時や、光ディスクＤの画像記録層（図１Ａ及び１Ｂ参照）に可視画像を形成する場合のスピンドルモータ１１の駆動方式としては、光ディスクＤを角速度一定で駆動する方式（ＣＡＶ：Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）や、一定の記録線速度となるように光ディスクＤを回転駆動する方式（ＣＬＶ：Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）のいずれを用いるようにしてもよく、図４以降において説明する光ディスク記録装置１００では、ＣＡＶ方式を採用しており、サーボ回路１３はスピンドルモータ１１を制御部１６によって指示された一定の角速度で回転駆動させる。
【０１０８】
バッファメモリ３６は、ホストＰＣ１１０から供給される、光ディスクＤの記録面に記録すべき情報（以下、記録データという）および光ディスクＤの画像記録層に形成すべき可視画像に対応した情報（以下、画像データ）を蓄積する。そして、バッファメモリ３６に蓄積された記録データをエンコーダ１７に出力され、画像データは制御部１６に出力される。
【０１０９】
エンコーダ１７は、バッファメモリ３６から供給される記録データをＥＦＭ変調し、ストラテジ回路１８に出力する。ストラテジ回路１８は、エンコーダ１７から供給されたＥＦＭ信号に対して時間軸補正処理等を行い、レーザドライバ１９に出力する。
【０１１０】
レーザドライバ１９は、ストラテジ回路１８から供給される記録データに応じて変調された信号と、レーザパワー制御回路２０の制御にしたがって光ピックアップ１０のレーザダイオード５３（図５参照）を駆動する。
【０１１１】
レーザパワー制御回路２０は、光ピックアップ１０のレーザダイオード５３（図５参照）から照射されるレーザパワーを制御するものである。具体的には、レーザパワー制御回路２０は、制御部１６によって指示される最適なレーザパワーの目標値と一致する値のレーザ光が光ピックアップ１０から照射されるようにレーザドライバ１９を制御する。ここで行われるレーザパワー制御回路２０によるレーザパワー制御は、光ピックアップ１０のフロントモニタダイオードから供給される電流値を用い、目標となる強度のレーザ光が光ピックアップ１０から照射されるように制御するフィードバック制御である。
【０１１２】
ＦＩＦＯメモリ３４には、ホストＰＣ１１０から供給されバッファメモリ３６に蓄積された画像データが制御部１６を介して供給され順次蓄積される。ここで、ＦＩＦＯメモリ３４に蓄積される画像データ、すなわちホストＰＣ１１０から当該光ディスク記録装置１００に供給される画像データは以下のような情報を含んでいる。この画像データは、円盤状の光ディスクＤの面上に可視画像を形成するためのデータであり、図６に示すように、光ディスクＤの中心Ｏを中心とした多数の同心円上のｎ個の各座標（図中黒点で示す）毎にその階調度（濃淡）を示す情報が記述されている。当該画像データは、これらの各座標の階調度を示す情報が最内周側の円に属する座標点Ｐ１１、Ｐ１２……Ｐ１ｎ、その１つ外周側の円に属する座標Ｐ２１、Ｐ２２……Ｐ２ｎ、さらにその１つ外周側の円に属する座標といった順序で最外周の円の座標Ｐｍｎまでの各々座標点の階調度を示す情報が記述されたデータであり、ＦＩＦＯメモリ３４にはこのような極座標上の各座標の階調度を示す情報が上記のような順序で供給されることになる。なお、図６は各座標の位置関係を明瞭に示すために模式的に示す図であり、実際の各座標は図示したものよりも密に配置されることになる。また、ホストＰＣ１１０において、一般的に使用されるビットマップ形式等で光ディスクＤの画像記録層に形成する画像データを作成した場合には、当該ビットマップデータを上記のような極座標形式のデータに変換し、変換後の画像データをホストＰＣ１１０から光ディスク記録装置１００に送信するようにすればよい。
【０１１３】
上記のように供給される画像データに基づいて、光ディスクＤの画像記録層に対して可視画像を形成する際、ＦＩＦＯメモリ３４には、ＰＬＬ回路３３から画像記録用のクロック信号が供給されるようになっている。ＦＩＦＯメモリ３４は、この画像記録用のクロック信号のクロックパルスが供給される毎に、最も先に蓄積された一つの座標の階調度を示す情報を駆動パルス生成部３５に出力するようになっている。
【０１１４】
駆動パルス生成部３５は、光ピックアップ１０から照射するレーザ光の照射タイミング等を制御する駆動パルスを生成する。ここで、駆動パルス生成部３５は、ＦＩＦＯメモリ３４から供給される各座標毎の階調度を示す情報に応じたパルス幅の駆動パルスを生成する。例えば、ある座標の階調度が比較的大きい場合（濃度が大きい場合）には、図７Ａに示すようにライトレベル（第２の強度）のパルス幅を大きくした駆動パルスを生成し、一方階調度が比較的小さい座標については図７Ｂに示すようにライトレベルのパルス幅を小さくした駆動パルスを生成する。ここで、ライトレベルとは、そのレベルのレーザパワーを光ディスクＤの画像記録層に照射した際に画像記録層に変化が生じ、反射率が明らかに変化するパワーレベルであり、上記のような駆動パルスがレーザドライバ１９に供給された場合、そのパルス幅に応じた時間だけライトレベルのレーザ光が光ピックアップ１０から照射される。したがって、階調度が大きい場合にはより長くライトレベルのレーザ光が照射され、光ディスクＤの画像記録層の単位領域中のより大きな領域において反射率が変化することになり、この結果ユーザ等はこの領域が濃度の濃い領域であると視覚的に認識することになる。本実施形態では、このように単位領域（単位長さ）あたりの反射率変化させる領域の長さを可変することにより、画像データに示される階調度を表現するようにしているのである。なお、サーボレベル（第１の強度）とは、そのレベルのレーザパワーを光ディスクＤの画像記録層に照射した際に画像記録層がほとんど変化しないパワーレベルであり、反射率を変化させる必要がない領域に対してはライトレベルのレーザ光を照射せずに当該サーボレベルのレーザ光を照射すればよい。
【０１１５】
また、駆動パルス生成部３５は、上記のような各座標毎の階調度を示す情報にしたがった駆動パルスを生成するとともに、レーザパワー制御回路２０によるレーザパワー制御や、サーボ回路１３によるフォーカス制御およびトラッキング制御を実施するために必要がある場合には、各々上記階調度を示す情報に拘わらず、非常に短い期間のライトレベルのパルスを挿入したり、サーボレベルのパルスを挿入する。例えば、図８Ａに示すように、画像データ中のある座標の階調度にしたがって可視画像を表現するために、時間Ｔ１の期間ライトレベルのレーザ光を照射する必要がある場合であって、該時間Ｔ１がレーザパワーを制御するための所定のサーボ周期ＳＴよりも長い場合には、ライトレベルのパルスを生成した時点からサーボ周期ＳＴが経過した時点で非常に短い時間ｔのサーボ用オフパルス（ＳＳＰ１）を挿入する。一方、図８Ｂに示すように、画像データ中のある座標の階調度にしたがって可視画像を表現するためにサーボ周期ＳＴ以上の期間サーボレベルのレーザ光を照射する必要がある場合には、サーボレベルのパルスが生成されてからサーボ周期ＳＴ経過後にサーボ用オンパルス（ＳＳＰ２）を挿入する。
【０１１６】
上述したようにレーザパワー制御回路２０によるレーザパワー制御は、光ピックアップ１０のレーザーダイオード５３（図５参照）から照射されるレーザ光を受光したフロントモニターダイオードから供給される電流（照射レーザ光の強度に応じた値の電流）に基づいて実施されることになる。より具体的には、図９に示すように、レーザパワー制御回路２０は、上記のようなフロントモニターダイオード５３ａによって受光される照射レーザ光の強度に応じた値をサンプルホールドする（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。そして、ライトレベルを目標値として照射しているとき、すなわちライトレベルの駆動パルス（図７Ａ及び７Ｂ，図８Ａ及び８Ｂ参照）が生成されているときにサンプルホールドした結果に基づいて、制御部１６から供給されるライトレベル目標値のレーザ光が照射されるようレーザパワー制御を行う（Ｓ２０３）。また、サーボレベルを目標値として照射しているとき、すなわちサーボレベルの駆動パルス（図７Ａ及び７Ｂ，図８Ａ及び８Ｂ参照）が生成されているときにサンプルホールドした結果に基づいて、制御部１６から供給される目標サーボレベル値のレーザ光が照射されるようレーザパワー制御を行う（Ｓ２０４）。したがって、ライトレベルもしくはサーボレベルのパルスが所定のサーボ周期ＳＴ（サンプル周期）より長い時間継続して出力されない場合には、画像データの内容に拘わらず上記のようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１、サーボ用オンパルスＳＳＰ２を強制的に挿入し、上記のような各々のレベル毎にレーザパワー制御ができるようにしているのである。
【０１１７】
また、上述したようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１を挿入するのは、レーザパワーを制御するためだけではなく、サーボ回路１３によるフォーカス制御やトラッキング制御を行うためにも実施されている。すなわち、トラッキング制御およびフォーカス制御は、光ピックアップ１０の受光素子５６（図５参照）によって受光されたＲＦ信号、つまりレーザーダイオード５３が出射したレーザ光の光ディスクＤからの戻り光（反射光）に基づいて行われる。ここで、図１０にレーザ光を照射した時に受光素子５６によって受光される信号の一例を示す。同図に示すように、ライトレベルのレーザ光を照射した時の反射光は、レーザ光立ち上がり時のピーク部分Ｋ１、その後レベルが一定になる肩部分Ｋ２の要素を含んでおり、図中斜線で示す部分が画像記録層の画像形成のために用いられたエネルギーであると考えられる。そして、このような画像記録層の画像形成に用いられるエネルギーは常に安定した値となるとは限らず、種々の状況に応じて変動することが考えられる。したがって、図中斜線部分の形状はその都度変動することが考えられ、つまりライトレベルのレーザ光の反射光はノイズ等が多く安定した反射光が得られるとは限らず、この反射光を用いると、正確なフォーカス制御およびトラッキング制御の妨げとなってしまうおそれがある。したがって、上述したようにライトレベルのレーザ光が継続して長時間照射された場合には、サーボレベルのレーザ光の反射光を得ることができず、正確なフォーカス制御およびトラッキング制御が行えなくなってしまう。
【０１１８】
そこで、上述したようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１を挿入することにより、サーボレベルのレーザ光の反射光を周期的に取得できるようにし、該取得した反射光に基づいてフォーカス制御およびトラッキング制御を実行しているのである。光ディスクＤの画像記録層に可視画像を形成する際には、記録面に対して記録する際と異なり、予め形成されたプリグルーブ（案内溝）等に沿ってトレースするといった必要がない。したがって、本実施形態では、トラッキング制御の目標値は固定値（一定のオフセット電圧を設定しておく）としている。なお、このような制御方法は、画像記録層に画像情報を形成する場合のみならず、記録面に画像情報を形成する場合にも適用できる。すなわち、レーザ光を照射したときに反射率だけでなく発色も変化する材質を記録面（記録層）に用いれば、画像記録層と同様、記録面にも画像を形成させることが可能である。このように記録面に可視画像を形成させると、可視画像を形成した部分には当然ながら本来のデータ記録はできなくなるので、データ記録をする領域と可視画像を形成させる領域とを予め分けておくのが好ましい。
【０１１９】
なお、上記のようにサーボ用オフパルスＳＳＰ１やサーボ用オンパルスＳＳＰ２を挿入する時間は、レーザパワー制御、トラッキング制御およびフォーカス制御といった各種サーボの実行に支障をきたさない範囲で最小の時間とすることが好ましく、挿入時間を非常に短くすることで、形成される可視画像にほとんど影響を与えることなく、上記のような各種サーボを行うことができる。
【０１２０】
図４に戻り、ＰＬＬ回路（信号出力手段）３３は、周波数発生器２１から供給されるスピンドルモータ１１の回転速度に応じた周波数のＦＧパルス信号を逓倍し、後述する可視画像形成のために用いられるクロック信号を出力する。周波数発生器２１は、スピンドルモータ１１のモータドライバにより得られる逆起電流を利用してスピンドル回転数に応じた周波数のＦＧパルス信号を出力する。例えば、図１１上段に示すように、周波数発生器２１がスピンドルモータ１１が１回転、すなわち光ディスクＤが１回転している間に８個のＦＧパルスを生成するものである場合に、図１１下段に示すように、ＰＬＬ回路３３は当該ＦＧパルスを逓倍したクロック信号（例えばＦＧパルス信号５倍の周波数、光ディスクＤが１回転中にＨレベルのパルスが４０個）を出力する、つまりスピンドルモータ１１によって回転させられる光ディスクＤの回転速度に応じた周波数のクロック信号を出力する。このようにＦＧパルス信号を逓倍したクロック信号がＰＬＬ回路３３からＦＩＦＯメモリ３４に出力され、該クロック信号に１周期毎、つまりある一定角度分ディスクＤが回転する毎に１つの座標の階調度を示すデータがＦＩＦＯメモリ３４から駆動パルス生成部３５に出力されるのである。なお、上記のようにＰＬＬ回路３３を用いてＦＧパルスを逓倍したクロック信号を生成するようにしてもよいが、スピンドルモータ１１として、回転駆動能力が十分に安定しているモータを用いた場合には、ＰＬＬ回路３３に代えて水晶発振器を設け、上記のようなＦＧパルスを逓倍したクロック信号、すなわち光ディスクＤの回転速度に応じた周波数のクロック信号を生成するようにしてもよい。
【０１２１】
ステッピングモータ３０は、光ピックアップ１０を当該光ディスクＤにセットされた光ディスクＤの径方向に移動させるためのモータである。モータドライバ３１は、モータコントローラ３２から供給されるパルス信号に応じた量だけステッピングモータ３０を回転駆動する。モータコントローラ３２は、制御部１６から指示される光ピックアップ１０の径方向への移動方向および移動量を含む移動開始指示にしたがって、移動量や移動方向に応じたパルス信号を生成し、モータドライバ３１に出力する。ステッピングモータ３０が光ピックアップ１０を光ディスクＤの径方向に移動させること、および光ディスクＤをスピンドルモータ１１が光ディスクＤを回転させることにより、光ピックアップ１０のレーザ光照射位置を光ディスクＤの様々な位置に移動させることができ、これらの構成要素が照射位置調整手段を構成しているのである。
【０１２２】
制御部１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されており、ＲＯＭに格納されたプログラムにしたがって当該光ディスク記録装置１００の装置各部を制御し、光ディスクＤの記録面に対する記録処理および光ディスクＤの画像記録層に対する画像形成処理を中枢的に制御するように構成されている。以上説明したのが本実施形態に係る光ディスク記録装置１００の構成である。
【０１２３】
Ｂ．光ディスク記録装置の動作
次に、上記構成の光ディスク記録装置１００の動作について説明する。上述したようにこの光ディスク記録装置１００は、光ディスクＤの記録面に対してホストＰＣ１１０から供給された音楽データ等の情報を記録することが可能であるとともに、光ディスクＤの画像記録層に対してホストＰＣ１１０から供給される画像データに対応した可視画像を形成することができるように構成されている。以下、情報記録および可視画像形成といった処理を行うことが可能な光ディスク記録装置１００の動作について図１２および図１３を参照しながら説明する。
【０１２４】
まず、当該光ディスク記録装置１００に光ディスクＤがセットされると、制御部１６は光ピックアップ１０等を制御し、セットされた光ディスクＤの光ピックアップ１０と対向する面がどのようなフォーマットの光ディスクであるかを検出する。例えば、ＤＶＤ−Ｒの場合はランドプリピット信号やプリレコード信号、ＤＶＤ＋Ｒの場合はＡＤＩＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｒｅｇｒｏｏｖｅ）の有無を検出する(ステップＳａ１）。これらの情報が記録されていない場合には、光ディスクとして認識されない。
【０１２５】
ここで、セットされた光ディスクＤから、例えば、ＤＶＤ−Ｒの場合はランドプリピット信号やプリレコード信号、ＤＶＤ＋Ｒの場合はＡＤＩＰが検出された場合には、記録面が光ピックアップ１０と対向するように光ディスクＤがセットされていると判断し、制御部１６は記録面に対してホストＰＣ１１０から供給される記録データを記録するための制御を行う（ステップＳａ２）。ここで行われる記録データを記録するための制御は、従来の光ディスク記録装置（ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ＋Ｒ）と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２６】
一方、セットされた光ディスクＤから描画可能な光ディスクであることを示すプリピット信号が検出された場合には、画像記録層が光ピックアップ１０と対向するように光ディスクＤがセットされていると判断し、制御部１６はセットされた光ディスクＤのディスクＩＤを取得することができるか否かを判断する（ステップＳａ３）。なお、光ディスクＤのディスクＩＤは、プリピット信号の中に搭載することができる。また、例えば図１４に示すように、ディスクＩＤをコード化した情報に対応する可視画像を光ディスクＤの画像記録層側の最外周部分または最内周部分（ロゴ領域と描画領域の中間位置を含む）の円周に沿って記述しておく。図１４では、図示のように、最外周部分の円周に沿って上記コードに応じた長さの反射領域３０１ａと非反射領域３０１ｂとを形成することによりディスクＩＤを光ディスクＤの画像記録層に記述している。制御部１６は光ディスクＤの最外周の円周に沿って光ピックアップ１０のレーザ光の照射位置をトレースすることにより、その反射光からディスクＩＤを取得する。
【０１２７】
したがって、画像記録層の最外周部分または最内周部分に上記のようなディスクＩＤに対応する反射領域３０１ａおよび非反射領域３０１ｂが形成されていない場合には、当該光ディスクＤは画像記録層を有しない一般的な光ディスク（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等）であると判別することができる。このようにディスクＩＤを取得できない場合は、制御部１６は可視画像の形成が不可能な光ディスクＤであると判断し（ステップＳａ４）、その旨をユーザに通知等するための処理を行う。
【０１２８】
一方、光ディスクＤからディスクＩＤを取得することができた場合には、ホストＰＣ１１０から画像データを含む画像形成指示があるまで待機し（ステップＳａ５）、画像形成指示があった場合には制御部１６は光ディスクＤの画像記録層に可視画像を形成するための初期化制御を行う（ステップＳａ６）。より具体的には、制御部１６は、所定の角速度でスピンドルモータ１１が回転させられるようサーボ回路１３を制御したり、光ピックアップ１０を光ディスクＤの径方向の最内周側の初期位置に移動させるための指示をモータコントローラ３２に送出し、ステッピングモータ３０を駆動させたりする。
【０１２９】
また、画像形成のための初期化制御において制御部１６は、記録面に対して情報記録を行う時よりも、大きいビームスポット径のレーザ光が光ディスクＤの画像記録層に照射されるようなフォーカス制御の目標値をサーボ回路１３に対して指示することもできる。
【０１３０】
上記のような目標値を指示した際のフォーカス制御内容をより具体的に説明すると、次の通りである。上述したようにサーボ回路１３によるフォーカス制御は、光ピックアップ１０の受光素子５６から出力される信号に基づいて行われる。光ディスクＤの記録面に対する情報記録時には、図１５に示す受光素子５６の４つのエリア５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄの中心に円形の戻り光（図のＡ）が受光されるようサーボ回路１３がフォーカスアクチュエータ６４（図５参照）を駆動する。すなわち、エリア５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄの各々の受光量をａ，ｂ，ｃ，ｄとした場合に、（ａ＋ｃ）−（ｂ＋ｄ）＝０となるようにフォーカスアクチュエータ６４を駆動するのである。
【０１３１】
一方、光ディスクＤの画像記録層に対して可視画像を形成する場合には、上述したように記録面に対する情報記録時よりも径の大きいレーザ光が画像記録層に照射されるようフォーカス制御が行われてもよい。図１５に示す受光素子５６に受光される戻り光の形状が楕円形状（図のＢやＣ）である場合には、そのレーザ光のスポットサイズは上記円形Ａの場合よりも大きいので、サーボ回路１３はこのような楕円形状の戻り光が受光素子５６に受光されるようフォーカスアクチュエータ６４を駆動する。すなわち、（ａ＋ｃ）−（ｂ＋ｄ）＝α（αは０ではない）を満たすようにフォーカスアクチュエータ６４を駆動するのである。したがって、本実施形態において、制御部１６、サーボ回路１３はビームスポット制御手段を構成している。
【０１３２】
以上のように上述した可視画像形成のための初期化制御において制御部１６がα（０ではない）をサーボ回路１３に指示設定することで、記録面に対する情報記録時よりも大きいスポット径のレーザ光を光ディスクＤの画像記録層に照射することができる。このように光ディスクＤの画像記録層に対する可視画像を形成するときに、記録面に対する情報記録時よりも大きいスポット径のレーザ光を照射することで以下のような効果を得ることができる。すなわち、本実施形態では、可視画像を形成する際にも、記録面に情報記録を行う際と同様、光ディスクＤを回転させながらレーザ光を照射することとしている。したがって、レーザ光のビームスポット径を大きくすることで、より短時間で光ディスクＤの画像記録層の全領域に対して可視画像を形成することができる。この理由について、図１６Ａ及び１６Ｂを参照しながら説明する。同図に模式的に示すように、照射するレーザ光のビームスポット径ＢＳが大きい場合と小さい場合とを比較すると、光ディスクＤを１回転させたときに画像形成の対象となる領域の面積がビームスポット径ＢＳが大きい時の方が大きくなる。このため、ビームスポット径ＢＳが小さい場合には全領域を画像形成の対象とするためにより多く光ディスクＤを回転させなければならず（図示の例では、大きい場合は４回転、小さい場合は６回転）、画像形成のために多くの時間を要してしまう。以上のような理由から、この光ディスク記録装置１００では、可視画像を形成する際に情報記録時よりも大きいスポット径のレーザ光が照射されるようにしているのである。
【０１３３】
また、画像形成のための初期化制御において制御部１６は、取得したディスクＩＤに応じたライトレベルおよびサーボレベルのレーザ光が光ピックアップ１０から照射されるよう、各々のレベルの目標値をレーザパワー制御回路２０に指示する。すなわち、制御部１６のＲＯＭには、複数種類のディスクＩＤ毎に、ライトレベルおよびサーボレベルとして設定すべき目標値が記憶されており、制御部１６は取得されたディスクＩＤに対応するライトレベルおよびサーボレベルの目標値を読み出し、これらの目標値をレーザパワー制御回路２０に指示するのである。
【０１３４】
このようにディスクＩＤに応じてパワーの目標値を設定するのは以下のような理由に基づくものである。すなわち、光ディスクＤの種類によって画像記録層の色素の特性が異なることが考えられ、特性が異なる場合、どの程度のパワーのレーザ光を照射すれば反射率が変化するといった特性も当然変化することになる。このため、ある光ディスクＤの画像記録層に対してはあるライトレベルのレーザ光を照射することにより、その照射領域の反射率を十分変化させることができた場合にも、他の光ディスクＤの画像記録層に対して同じライトレベルのレーザ光を照射させた場合にその照射領域の反射率を変化させることができるとは限らない。したがって、本実施形態では、上記のように種々のディスクＩＤ毎に対応する光ディスク毎に、予め正確な画像形成が行えるようなライトレベルおよびサーボレベルの目標値を実験により求めておく。そして、求めた目標値を各々のディスクＩＤに対応付けてＲＯＭに格納しておくことにより、上記のような種々の光ディスクＤの画像記録層の特性に応じて最適なパワー制御を行うことができるようにしている。
【０１３５】
以上説明したような初期化制御が制御部１６によって行われると、実際に光ディスクＤの画像記録層に可視画像を形成するための処理が行われることになる。図１３に示すように、まず制御部１６は、ホストＰＣ１１０からバッファメモリ３６を介して供給された画像データをＦＩＦＯメモリ３４に転送する（ステップＳａ７）。そして、制御部１６は、周波数発生器２１から供給されるＦＧパルス信号から、スピンドルモータ１１によって回転させられる光ディスクＤの所定の基準位置が、光ピックアップ１０のレーザ光照射位置を通過したか否かを判断する（ステップＳａ８）。
【０１３６】
ここで、図１７および図１８を参照しながら所定の基準位置、およびレーザ光照射位置がその位置を通過したか否かの検出方法について説明する。図１７に示すように、周波数発生器２１は、スピンドルモータ１１が１回転する間、つまり光ディスクＤが１回転する間に所定個（図示の例では８個）のＦＧパルスを出力する。したがって、制御部１６は、周波数発生器２１から供給されるＦＧパルスのいずれか１つを基準パルスと立ち上がりタイミングを同期させて基準位置検出用パルスを出力し、その後は基準位置検出パルスから１回転分の個数目（図示の例では８個目）のパルスの立ち上がりタイミングと同期させて基準位置検出用パルスを出力する基準位置検出用パルス信号を生成する。このような基準位置検出用パルスを生成することで、当該パルスが生成された時が光ディスクＤの基準位置を光ピックアップ１０のレーザ光照射位置が通過したタイミングであると検出できるのである。すなわち、図１８に示すように、最初の基準位置検出用パルスを生成したタイミングにおける光ピックアップ１０のレーザ光照射位置が図中太線（光ピックアップ１０は径方向に移動可能であるため、照射位置が取り得る位置は線で表される）で示す位置であるとすると、その１回転後に生成される基準位置検出用パルスの生成した時にも当然光ピックアップ１０のレーザ光照射位置は図中太線で示す位置にある。このように最初に基準位置検出用パルスを生成したタイミングにレーザ光の照射位置が属する径方向の線を基準位置となり、制御部１６は、上記のように光ディスクＤが１回転する毎に生成される基準位置検出用パルス信号に基づいて、レーザ光の照射位置が光ディスクＤの基準位置を通過したことを検出することができるのである。なお、図中一点鎖線は、ある基準位置検出用パルスが生成されてから、次の基準位置検出用パルスが生成されるまでにレーザ光の照射位置の移動軌跡の一例を示す。
【０１３７】
ホストＰＣ１１０から画像形成指示を受けた後、以上のような手法で光ディスクＤの基準位置がレーザ光の照射位置を通過したことを検出すると、制御部１６は、回転数を示す変数Ｒに１をインクリメントした後（ステップＳａ９）、Ｒが奇数であるか否かを判別する（ステップＳａ１０）。
【０１３８】
ここで、画像形成指示を受けた後、最初に基準位置を通過したことを検出した際には、Ｒ＝０（初期値）＋１＝１であり、この場合、ステップＳａ１０においてＲは奇数であると判別されることになる。このようにＲが奇数であると判別した場合、制御部１６は、光ピックアップ１０から光ディスクＤの画像記録層にレーザ光を照射して可視画像を形成するための制御を行う（ステップＳａ１１）。より具体的には、制御部１６は、上記の基準位置検出用パルスを受け取った時点から、ＰＬＬ回路３３から出力されるクロック信号に同期してＦＩＦＯメモリ３４から画像データを順次出力するよう各部を制御する。この制御により、図１９に示すように、ＦＩＦＯメモリ３４は、ＰＬＬ回路３３からクロックパルスが供給される毎に、１つの座標の階調度を示す情報を駆動パルス生成部３５に出力し、駆動パルス生成部３５は当該情報に示される階調度にしたがったパルス幅の駆動パルスを生成してレーザドライバ１９に出力する。この結果、光ピックアップ１０は、各座標の階調度に応じた時間だけライトレベルでレーザ光を光ディスクＤの画像記録層に照射し、その照射領域の反射率が変化することにより、図２０に示すような可視画像を形成することができる。
【０１３９】
同図に模式的に示すように、光ディスクＤはスピンドルモータ１１によって回転させられているので、光ピックアップ１０のレーザ光の照射位置はクロック信号の１周期（パルスの立ち上がりタイミングから次のパルスの立ち上がりタイミングまでの期間）中に図中Ｃで示す領域分だけ円周に沿って移動することになる。この領域Ｃをレーザ光照射位置が通過する間にライトレベルでレーザ光を照射すべき時間を上記のように階調度に応じて変化させることで、図示のように領域Ｃ毎に異なる階調度に応じて異なる面積の反射率を変化させることができる。このように各座標の階調度に応じて各々の領域Ｃを通過するときのライトレベルのレーザ光の照射時間を制御することにより、画像データに応じた可視画像を光ディスクＤの画像記録層に形成することができるのである。
【０１４０】
以上のように画像データに応じて制御されるレーザ光照射によって可視画像の形成を実行するための制御を実行すると、制御部１６の処理はステップＳａ７に戻り、バッファメモリ３６から供給された画像データをＦＩＦＯメモリ３４に転送する。そして、光ディスクＤの基準位置を光ピックアップ１０のレーザ光照射位置が通過したか否かを検出し、基準位置を通過したことが検出された場合、Ｒに１をインクリメントする。この結果、Ｒが偶数となった場合には、制御部１６は上記のようなレーザ光照射制御による可視画像形成を停止させるよう装置各部を制御する（ステップＳａ１２）。より具体的には、ＦＩＦＯメモリ３４に対して、ＰＬＬ回路３３から供給されるクロック信号に同期して各座標の階調度を示す情報を駆動パルス生成部３５に出力しないよう制御する。つまり、制御部１６は、光ディスクＤの画像記録層に対してライトレベルのレーザ光を照射して可視画像を形成した後、次に光ディスクＤが１回転している間は画像記録層の反射率を変化させるためのレーザ光の照射を行わないように制御しているのである。
【０１４１】
このように可視画像形成のためのレーザ光照射を停止させると、制御部１６は、モータコントローラ３２に対して所定量だけ光ピックアップ１０を径方向の外周側に移動させるよう指示し（ステップＳａ１３）、該指示に応じてモータコントローラ３２がモータドライバ３１を介してステッピングモータ３０を駆動し、これにより光ピックアップ１０が所定量だけ外周側に移動させられる。
【０１４２】
ここで、光ピックアップ１０を光ディスクＤの径方向に移動させる所定量は、上述したように光ピックアップ１０から照射されるビームスポット径ＢＳ（図１６Ａ及び１６Ｂ参照）に応じて適宜決定すればよい。すなわち、円盤状の光ディスクＤの画像記録層に可視画像を形成する際には、光ピックアップ１０のレーザ光照射位置を光ディスクＤの面上ほぼ隙間なく移動させることが、より高品位の画像形成を実現するために必要となる。したがって、上記のような径方向への光ピックアップ１０の単位移動量を、光ディスクＤに対する照射レーザ光のビームスポット径ＢＳとほぼ同じ長さとすれば、光ディスクＤの面上にほぼ隙間なくレーザ光を照射することができ、より高品位な画像形成が可能となる。なお、画像記録層の性質等の種々の要因によって照射したビームスポット径よりも大きい領域が発色するケースもあり、このようなケースでは、その発色領域の幅を考慮し、隣り合う発色領域が重ならないよう単位移動量を決めるようにすればよい。本実施形態では、ビームスポット径ＢＳを記録面に対する記録時より大きくしているので（例えば、２０μｍ程度）、制御部１６は、このビームスポット径ＢＳとほぼ同じ長さ分だけ光ピックアップ１０を径方向に移動させるようモータコントローラ３２を制御し、ステッピングモータ３０を駆動させている。なお、近年のステッピングモータ３０は、μステップ技術を利用することで、１０μｍ単位でその移動量を制御することが可能であり、上記のようにステッピングモータ３０を用いて光ピックアップ１０を２０μｍ単位で径方向に移動させることは十分に実現可能である。
【０１４３】
上記のように光ピックアップ１０を径方向に所定量だけ移動させる制御を行うと、制御部１６は、目標となるレーザ光のライトレベル値を変更するべく、ライトレベルでレーザ光を照射する際に目標とすべき変更後のライトレベル値をレーザパワー制御回路２０に対して指示する（ステップＳａ１４）。本実施形態では、可視画像を形成する際の方式として光ディスクＤを角速度を一定に維持して回転させながらレーザ光を照射するＣＡＶ方式を採用しており、上記のように光ピックアップ１０が外周側に移動させられると、線速度が大きくなる。したがって、レーザ光をこのように光ピックアップ１０を径方向（外周側）に移動させた時には、上記のようにライトレベルの目標値をその時点までよりも大きくなるように変更し、これにより線速度が変化しても光ディスクＤの画像記録層の反射率が十分に変化できる強度のレーザパワーを照射できるようにしているのである。
【０１４４】
以上のように光ピックアップ１０の径方向への移動制御およびライトレベルの目標値を変更する制御を実行すると、制御部１６は可視画像形成のために未処理の画像データ、つまり駆動パルス生成部３５に供給されていない画像データがあるか否かを判別し、当該画像データがない場合には処理を終了する（ステップＳａ１５）。
【０１４５】
一方、モータコントローラ３２に供給されていない未処理の画像データがある場合には、ステップＳａ７に戻り、可視画像形成のための処理を続行する。すなわち、制御部１６からＦＩＦＯメモリ３４に画像データを転送し（ステップＳａ７）、レーザ光の照射位置が光ディスクＤの基準位置を通過したか否かを判別する（ステップＳａ８）。そして、基準位置を通過した際には、回転数を示す変数Ｒに１をインクリメントし（ステップＳａ９）、インクリメント後のＲが奇数であるか否かを判別する（ステップＳａ１０）。ここで、Ｒが奇数である場合には、制御部１６は上記のような可視画像を形成するためのレーザ光照射がなされるよう装置各部を制御し、Ｒが偶数である場合には可視画像を形成するためのレーザ光照射を停止し（サーボレベルのレーザ光は照射する）、上記のような光ピックアップ１０の径方向への移動制御や、ライトレベルの目標値変更といった制御を行う。すなわち、制御部１６は、ある周回中に光ディスクＤに対して画像形成のためのレーザ光照射（ライトレベルを含む）を行った場合、その次の周回中には画像形成のためのレーザ光照射が行われないよう制御し、その周回中に光ピックアップ１０の径方向への移動制御等を実施するようにしている。このように画像形成を行わない周回中に光ピックアップ１０を移動させる制御やライトレベル目標値の変更制御等を実施することで、当該制御に伴って照射位置や照射されるレーザ光のパワー値等が変動している間に画像形成されることがなく、照射位置やレーザ光の強度が安定してから画像形成のためのレーザ光照射を実行することができる。したがって、上記のような光ピックアップ１０の径方向の移動制御等に起因して形成される可視画像の品位が低下してしまうことを抑制できる。
【０１４６】
以上説明したのが、光ディスク記録装置１００の主要な動作であり、光ディスク記録装置１００によれば、新たに印刷手段等を搭載することなく、記録面に対して情報記録を行うために用いられる光ピックアップ１０等の装置各部を可能な限り利用し、画像記録層が形成された光ディスクＤの当該画像記録層に対してレーザ光を照射して画像データに対応した可視画像を形成することができる。
【０１４７】
また、本実施形態では、スピンドルモータ１１の回転に応じて生成されるＦＧパルスを用いて生成したクロック信号、すなわち光ディスクＤの回転量に応じて生成されるクロック信号に基づいてレーザ光照射タイミングを制御しているので、光ディスクＤ側から位置情報等を取得することなく、光ディスク記録装置１００においてレーザ光照射位置を把握することができる。したがって、光ディスク記録装置１００によれば、画像記録層にプリグルーブ（案内溝）を形成するといった特別な加工等を施した光ディスクＤを用いなくてはならないといった制限はなく、プリグルーブや位置情報等が予め形成されていない画像記録層に対しても、画像データに対応する可視画像を形成することができる。
【０１４８】
次いで、情報記録層への情報（デジタル情報）の記録について説明する。情報記録層が色素型の場合、まず、未記録の前述の光ディスクを所定の記録線速度にて回転させながら、レーザーピックアップからレーザー光を照射する。この照射光により、情報記録層の色素がその光を吸収して局所的に温度上昇し、所望のピットが生成してその光学特性が変わることにより情報が記録される。
【０１４９】
レーザー光の記録波形は、１つのピットの形成する際には、パルス列でも１パルスでもかまわない。実際に記録しようとする長さ（ピットの長さ）に対する割合が重要である。
レーザー光のパルス幅としては、実際に記録しようとする長さに対して２０〜９５％の範囲が好ましく、３０〜９０％の範囲がより好ましく、３５〜８５％の範囲が更に好ましい。ここで、記録波形がパルス列の場合には、その和が上記の範囲にあることを指す。
【０１５０】
レーザー光のパワーとしては、記録線速度によって異なるが、記録線速度が３．５ｍ／ｓの場合、１〜１００ｍＷの範囲が好ましく、３〜５０ｍＷの範囲がより好ましく、５〜２０ｍＷの範囲が更に好ましい。また、記録線速度が２倍になった場合には、レーザー光のパワーの好ましい範囲は、それぞれ２1/2倍となる。
【０１５１】
また、記録密度を高めるために、ピックアップに使用される対物レンズのＮＡは０．５５以上が好ましく、０．６０以上がより好ましい。
【０１５２】
本発明においては、記録光として３５０〜８５０ｎｍの範囲の発振波長を有する半導体レーザーを用いることができる。
【０１５３】
一方、情報記録層が相変化型の場合について説明する。相変化型の場合は、前述の材質から構成され、レーザー光の照射によって結晶相と非晶相との相変化を繰り返すことができる。
情報記録時は、集中したレーザー光パルスを短時間照射し、相変化記録層を部分的に溶融する。溶融した部分は熱拡散により急冷され、固化し、非晶状態の記録マークが形成される。また、消去時には、記録マーク部分にレーザー光を照射し、情報記録層の融点以下、結晶化温度以上の温度に加熱し、かつ除冷することによって、非晶状態の記録マークを結晶化し、もとの未記録状態に戻す。
【０１５４】
本発明の光ディスクによれば、画像形成を行う面と画像形成を行わない面とを容易に識別することが可能で、品質管理を容易に行うことができる。また、本発明の画像形成方法は、当該光ディスクへの画像形成に好適である。
【０１５５】
以下に本発明の実施形態を述べる。しかしながら、本発明らこれらの実施形態に限定されない。
すなわち、本発明のある観点によって、レーザ光の照射により可視画像の形成が可能な光ディスクであって、視認可能な情報が表示されたロゴ領域と、プリピット信号領域と、レーザ光の照射により可視画像の形成が可能な画像形成領域とを有することを特徴とする光ディスクが提供される。
【０１５６】
本発明の光ディスクは、画像形成領域がロゴ領域よりも内層側にあることが好ましい。プリピット信号領域が画ロゴ領域よりも内層側にあることが好ましい。ロゴ領域の外周端がプリピット信号領域の内周端より外周側にあることが好ましい。対向する基板と基板との間に、前記画像形成領域である画像記録層が形成されていることが好ましい。また、前記対向するそれぞれの基板の厚みが、０．３〜０．９ｍｍであることが好ましい。さらに、前記画像記録層が形成された基板の当該画像記録層形成面側に凹部が形成され、当該凹部がロゴ領域を形成していることが好ましい。また、ロゴ領域が２層以上で構成されていることが好ましい。
【０１５７】
また、本発明の別の観点によって、レーザ光の照射によって可視画像を光ディスクに形成する画像形成方法であって、前記光ディスクに形成されたプリピット信号領域からのプリピット信号を検知することと、当該検知結果に基づいて前記可視画像を形成することと、を含み、前記光ディスクが前記本発明のある観点の光ディスクである画像形成方法が提供される。本発明の画像形成方法においては、前記可視画像を形成する際のレーザ波長を６３０〜６８０ｎｍとし、開口数を０．６〜０．７とすることが好ましい。
上記の本発明の説明は、例示と説明のためになされたものであり、本発明を、開示された正確な形態に限定するものではない。当技術の熟練者にはたくさんの変更やバリエーションが明らかであろう。実施形態は、本発明の原理をと実際の適用を説明し、それによって当技術の熟練者が、さまざまな実施形態に様々な変更を伴う本発明を理解することができるように選択された。本発明は、下記の請求項とその均等なものによって定義されることができることが意図されている。
特願２００５−２８８４７号の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１Ａ】本発明の光ディスクの層構成の例を示す部分断面図である。
【図１Ｂ】本発明の光ディスクの層構成の例を示す部分断面図である。
【図２Ａ】本発明の光ディスクの例を示す上面図である。
【図２Ｂ】本発明の光ディスクの例を示す上面図である。
【図２Ｃ】本発明の光ディスクの例を示す上面図である。
【図３Ａ】本発明の光ディスクの例を示す部分断面図である。
【図３Ｂ】本発明の光ディスクの例を示す部分断面図である。
【図３Ｃ】本発明の光ディスクの例を示す部分断面図である。
【図４】本発明の光ディスクを取り扱うことができる光ディスク記録装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図５】前記光ディスク記録装置の構成要素である光ピックアップの構成の例を示す図である。
【図６】前記光ディスク記録装置による前記光ディスクの画像記録層に対して可視画像を形成するために用いられる画像データの内容を説明するための図である。
【図７Ａ】前記光ディスク記録装置が本発明の光ディスクの画像記録層に対して可視画像を形成する際に、画像の濃淡を表現するためのレーザ光の照射制御内容を説明するための図である。
【図７Ｂ】前記光ディスク記録装置が本発明の光ディスクの画像記録層に対して可視画像を形成する際に、画像の濃淡を表現するためのレーザ光の照射制御内容を説明するための図である。
【図８Ａ】前記光ディスク記録装置が前記光ディスクの画像記録層に対して可視画像を形成する際のレーザ光の制御方法を説明するための図である。
【図８Ｂ】前記光ディスク記録装置が前記光ディスクの画像記録層に対して可視画像を形成する際のレーザ光の制御方法を説明するための図である。
【図９】前記光ディスク記録装置の構成要素であるレーザパワー制御回路によるレーザパワー制御内容を説明するための図である。
【図１０】前記光ディスク記録装置の光ピックアップから前記光ディスクの画像記録層に照射したレーザ光の戻り光を示す図である。
【図１１】前記光ディスク記録装置の構成要素である周波数発生器２１によってスピンドルモータの回転量に応じて生成されるＦＧパルスおよび当該ＦＧパルスに基づいて生成されるクロック信号を示す図である。
【図１２】前記光ディスク記録装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】前記光ディスク記録装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】前記光ディスクの画像記録層に記録されたディスクＩＤを示す図である。
【図１５】前記光ディスク記録装置の前記光ピックアップの受光素子によって受光されるレーザ光の戻り光の形状を示す図である。
【図１６Ａ】前記光ディスク記録装置の前記光ピックアップが前記光ディスクの前記画像記録層に照射するレーザ光のビームスポット径のサイズを説明するための図である。
【図１６Ｂ】前記光ディスク記録装置の前記光ピックアップが前記光ディスクの前記画像記録層に照射するレーザ光のビームスポット径のサイズを説明するための図である。
【図１７】前記光ディスク記録装置のレーザ光照射位置が前記光ディスクの基準位置を通過したことを検出する方法を説明するための図である。
【図１８】前記光ディスク記録装置のレーザ光照射位置が前記光ディスクの基準位置を通過したことを検出する方法を説明するための図である。
【図１９】前記光ディスクの画像記録層にレーザ光を照射して可視画像を形成する時の前記光ディスク記録装置の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図２０】前記光ディスク記録装置によってレーザ光が照射された前記光ディスクの画像記録層を示す図である。
【図２１Ａ】本発明の光ディスクの例を示す上面図である。
【図２１Ｂ】本発明の光ディスクの例を示す上面図である。
【図２１Ｃ】本発明の光ディスクの例を示す上面図である。
【図２１Ｄ】本発明の光ディスクの例を示す上面図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2009510651.tif 000023
【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
2009510651.tif 000031
【図２１Ｂ】
2009510651.tif 000032
【図２１Ｃ】
2009510651.tif 000033
【図２１Ｄ】
2009510651.tif 000034
【国際調査報告】
2009510651.tif 000035
2009510651.tif 000036