(57)【要約】  平行でない運動軌道（２４１、２４２、２４３）を含む航空機後縁装置（２３０）、および関連する方法が開示される。一実施例に従った装置は、翼（２２０）と、翼に結合され、かつ、第１の収容位置と第１の展開位置との間で、第１の運動軌道（２４１）に沿って翼に対して可動である内側後縁（２３１）装置とを含む。外側後縁（２３２）装置が、内側後縁装置の外側で翼に結合可能であり、かつ、第１の運動軌道と平行でない第２の運動軌道（２４２）に沿って翼に対して可動となり得る。中間後縁装置（２６０）が、内側後縁装置と外側後縁装置との間に結合可能であり、かつ、第１および第２の運動軌道双方と平行でない第３の運動軌道（２４３）に沿って可動となり得る。後縁装置の各々は、それらのそれぞれの展開位置に動かされた場合、翼に対して隙間を空けることができる。
2009516615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機システムであって、
翼と、
翼に結合され、かつ、第１の収容位置と第１の展開位置との間で、第１の運動軌道に沿って翼に対して可動である内側後縁装置とを含み、内側後縁装置が第１の展開位置にある場合、内側後縁装置と翼との間には空気流用の隙間が存在し、前記航空機システムはさらに、
内側後縁装置の外側で翼に結合され、かつ、第２の収容位置と第２の展開位置との間で、第１の運動軌道と平行でない第２の運動軌道に沿って翼に対して可動である外側後縁装置を含み、外側後縁装置が第２の展開位置にある場合、外側後縁装置と翼との間には空気流用の隙間が存在し、前記航空機システムはさらに、
内側後縁装置と外側後縁装置との間で翼に結合され、かつ、第３の収容位置と第３の展開位置との間で、第１および第２の運動軌道双方と平行でない第３の運動軌道に沿って翼に対して可動である中間後縁装置を含み、中間後縁装置が第２の展開位置にある場合、中間後縁装置と翼との間には空気流用の隙間が存在する、航空機システム。
【請求項２】
内側後縁装置は第１の前縁を有し、外側後縁装置は第２の前縁を有し、中間後縁装置は第３の前縁を有し、
後縁装置がそれらの収容位置にある場合、第１、第２および第３の前縁は互いに段違いになっており、
第１の展開位置は多数の第１の展開位置のうちの１つであり、第２の展開位置は多数の第２の展開位置のうちの１つであり、第３の展開位置は多数の第３の展開位置のうちの１つであり、
第１の展開位置と第２の展開位置と第３の展開位置との少なくとも１つの組合せについて、第１、第２および第３の前縁は、ほぼ単調な関数に従う複合前縁プロファイルを形成する、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項３】
第１、第２および第３の運動軌道は、後部方向において互いに向かって集束する、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項４】
中間後縁装置は、ほぼ台形のプラットフォーム形状を有する、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項５】
内側後縁装置は第１の前縁を有し、外側後縁装置は第２の前縁を有し、中間後縁装置は第３の前縁を有し、後縁装置がそれらの収容位置にある場合、第１、第２および第３の前縁は互いに段違いになっている、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項６】
内側後縁装置は第１の後縁を有し、外側後縁装置は第２の後縁を有し、中間後縁装置は第３の後縁を有し、後縁装置がそれらの収容位置にある場合、第１、第２および第３の後縁は、ほぼ単調な関数に従う複合後縁プロファイルを形成する、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項７】
翼は長手軸を有し、内側後縁装置は長手軸に対して第１の振り角度を備えた第１の前縁を有し、外側後縁装置は第１の振り角度よりも大きい第２の振り角度を備えた第２の前縁を有し、中間後縁装置は第３の振り角度を備えた第３の前縁を有し、第３の振り角度は（ａ）第１の振り角度よりも大きく、かつ第２の振り角度以下であるか、または（ｂ）第１の振り角度以上であり、かつ第２の振り角度よりも小さい、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項８】
翼は長手軸を有し、内側後縁装置は長手軸に対して第１の振り角度を備えた第１の前縁を有し、外側後縁装置は第２の振り角度を備えた第２の前縁を有し、内側後縁装置は第１の前縁にほぼ垂直に動き、外側後縁装置は第２の前縁にほぼ垂直に動く、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項９】
内側後縁装置の前方に位置付けられた内側スポイラと、
外側後縁装置の前方に位置付けられた外側スポイラと、
中間後縁装置の前方に位置付けられた中間スポイラとをさらに含み、スポイラの各々は、収容位置と下方に偏向された位置と上方に偏向された位置との間で可動である、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項１０】
翼は長手軸を有し、内側スポイラは長手軸に対して第１の振り角度を備えた第１のヒンジ線を有し、外側スポイラは長手軸に対して第２の振り角度を備えた第２のヒンジ線を有し、中間スポイラは長手軸に対して第３の振り角度を備えた第３のヒンジ線を有し、第３の振り角度は第１の振り角度よりも大きく、かつ第２の振り角度よりも小さい、請求項９に記載の航空機システム。
【請求項１１】
内側スポイラは第１の後縁を有し、外側スポイラは第２の後縁を有し、中間スポイラは第３の後縁を有し、スポイラがそれらの収容位置にある場合、第１、第２および第３の後縁は、ほぼ単調な関数に従う複合後縁プロファイルを形成する、請求項９に記載の航空機システム。
【請求項１２】
内側スポイラは第１の後縁を有し、外側スポイラは第２の後縁を有し、中間スポイラは第３の後縁を有し、スポイラが下方に偏向された位置にある場合、第１、第２および第３の後縁は、ほぼ連続的な複合後縁を形成する、請求項９に記載の航空機システム。
【請求項１３】
スポイラの各々は下方に偏向された多数の位置へと可動であり、内側スポイラは第１の後縁を有し、外側スポイラは第２の後縁を有し、中間スポイラは第３の後縁を有し、スポイラが下方に偏向された位置のいずれかへと連係して動かされた場合、第１、第２および第３の後縁は、ほぼ単調な関数に従う複合後縁プロファイルを形成する、請求項９に記載の航空機システム。
【請求項１４】
後縁装置に作動的に結合されて、後縁装置の運動を制御する制御システムをさらに含む、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項１５】
翼は翼燃料体積を含み、外側後縁装置は翼弦長を有し、前記システムはさらに、翼燃料体積の後方に位置付けられた翼後桁を含み、翼後桁は外側後縁装置からある距離前方に位置し、翼弦長に対するその距離の比率は約０．５以上の値を有する、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項１６】
航空機であって、
長手軸を有する機体と、
機体に結合された翼と、
翼に結合され、かつ、第１の収容位置と第１の展開位置との間で、第１の運動軌道に沿って翼に対して可動である内側後縁装置とを含み、内側後縁装置が第１の展開位置にある場合、内側後縁装置と翼との間には空気流用の隙間が存在し、内側後縁装置は（ａ）長手軸に対して第１の振り角度を備えた第１の前縁と、（ｂ）第１の後縁とを有し、前記航空機はさらに、
内側後縁装置の外側で翼に結合され、かつ、第２の収容位置と第２の展開位置との間で、第１の運動軌道と平行でない第２の運動軌道に沿って翼に対して可動である外側後縁装
置を含み、外側後縁装置が第２の展開位置にある場合、外側後縁装置と翼との間には空気流用の隙間が存在し、外側後縁装置は（ａ）長手軸に対して第２の振り角度を備えた第２の前縁と、（ｂ）第２の後縁とを有し、前記航空機はさらに、
内側後縁装置と外側後縁装置との間で翼に結合され、かつ、第３の収容位置と第３の展開位置との間で、第１および第２の運動軌道双方と平行でない第３の運動軌道に沿って翼に対して可動である中間後縁装置を含み、中間後縁装置が第３の展開位置にある場合、中間後縁装置と翼との間には空気流用の隙間が存在し、中間後縁装置は（ａ）長手軸に対して第３の振り角度を備えた第３の前縁を有し、第３の振り角度は第１の振り角度よりも大きく、かつ第２の振り角度よりも小さく、中間後縁装置はさらに（ｂ）第３の後縁を有しており、
後縁装置がそれらの収容位置にある場合、第１、第２および第３の前縁は互いに段違いになっており、
後縁装置がそれらの展開位置にある場合、第１、第２および第３の前縁は、ほぼ単調な前縁プロファイルを形成し、
後縁装置がそれらの展開位置にある場合、第１、第２および第３の後縁は互いに段違いになっており、
後縁装置がそれらの展開位置にある場合、第１、第２および第３の後縁は、ほぼ単調な後縁プロファイルを形成する、航空機。
【請求項１７】
第１、第２および第３の運動軌道は、後部方向において互いに向かって集束する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
航空機翼を動作させるための方法であって、
内側後縁装置と翼との間に隙間を空けるために、内側後縁装置を、第１の収容位置と第１の展開位置との間で、第１の運動軌道に沿って航空機翼に対して動かすステップと、
外側後縁装置と翼との間に隙間を空けるために、外側後縁装置を、第２の収容位置と第２の展開位置との間で、第１の運動軌道と平行でない第２の運動軌道に沿って翼に対して動かすステップと、
中間後縁装置と翼との間に隙間を空けるために、中間後縁装置を、第３の収容位置と第３の展開位置との間で、第１および第２の運動軌道と平行でない第３の運動軌道に沿って翼に対して動かすステップとを含み、中間後縁装置は内側後縁装置と外側後縁装置との間に位置付けられる、方法。
【請求項１９】
後縁装置を動かすステップは、後縁装置を、後部方向において互いに向かって集束する運動軌道に沿って動かすステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
内側後縁装置は、第１の後縁と、第１の振り角度を備えた第１の前縁とを有し、外側後縁装置は、第２の後縁と、第１の振り角度よりも大きい第２の振り角度を備えた第２の前縁とを有し、中間前縁装置は、第３の後縁と、第１の振り角度よりも大きくかつ第２の振り角度よりも小さい第３の振り角度を備えた第３の前縁とを有し、前記方法はさらに、
後縁装置がそれらの収容位置にある場合、第１、第２および第３の前縁を互いに段違いにするステップと、
後縁装置がそれらの展開位置にある場合、ほぼ単調な前縁プロファイルを形成するように第１、第２および第３の前縁を整列させるステップと、
後縁装置がそれらの展開位置にある場合、第１、第２および第３の後縁を段違いにするステップと、
後縁装置がそれらの収容位置にある場合、ほぼ単調な複合後縁プロファイルを形成するように第１、第２および第３の後縁を整列させるステップとを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
内側後縁装置は第１の前縁を有し、外側後縁装置は第２の前縁を有し、中間後縁装置は第３の前縁を有し、後縁装置を収容することは、第１、第２および第３の前縁を互いに段違いになるように位置付けることを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
第１の展開位置は多数の第１の展開位置のうちの１つであり、第２の展開位置は多数の第２の展開位置のうちの１つであり、第３の展開位置は多数の第３の展開位置のうちの１つであり、
後縁装置を動かすステップは、第１、第２および第３の前縁がほぼ連続的な複合前縁を形成している、第１の展開位置と第２の展開位置と第３の展開位置との少なくとも１つの組合せへと後縁装置を動かすステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
内側後縁装置は第１の後縁を有し、外側後縁装置は第２の後縁を有し、中間後縁装置は第３の後縁を有し、後縁装置を動かすステップは、後縁装置がそれらの収容位置にある場合、ほぼ単調な関数に従う複合後縁プロファイルを形成するように第１、第２および第３の後縁を動かすステップと、後縁装置がそれらの展開位置にある場合、第１、第２および第３の後縁を互いに段違いになるように動かすステップとを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
内側後縁装置の前方に位置する内側スポイラを下方に偏向させるステップをさらに含み、内側スポイラは第１の後縁を有し、前記方法はさらに、
外側後縁装置の前方に位置する外側スポイラを下方に偏向させるステップを含み、外側スポイラは第２の後縁を有し、前記方法はさらに、
中間後縁装置の前方に位置する中間スポイラを、中間スポイラの第３の後縁が第１および第２の後縁とともにほぼ連続的な複合後縁を形成するように、下方に偏向させるステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
後縁装置の各々は多数の展開位置へと可動であり、スポイラの各々は下方に偏向された多数の対応する位置へと可動であり、下方に偏向された多数の位置の各々について、スポイラは、第１、第２および第３の後縁が、ほぼ単調な関数に従う複合後縁プロファイルを形成するように動かされる、請求項２４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は一般に、平行でない運動軌道（motion path）を備えた装置を含む航空機後縁装置、および関連する方法に向けられる。
【背景技術】
【０００２】
背景
現代の高速航空機は一般に、高速または巡航飛行中に低い抗力プロファイルを提供する薄い翼を有する。これらの航空機の翼は、航空機制御を提供し、および／または低速動作（たとえば離陸および着陸）のために航空機を構成するさまざまな可動表面を含むことが多い。たとえば、燃料の保持に加え、高速輸送航空機の翼は典型的には、補助翼表面と、スポイラ表面と、前縁装置と、後縁フラップ表面とを含む。これらの可動表面は、翼の前縁および後縁またはそれらの近傍に位置することが多く、各々、航空機の特定の飛行条件に依存して、収容位置とさまざまな展開位置との間で可動である。
【０００３】
図１Ａは、機体１１と、先行技術に従って構成された高揚力装置を備えた翼２０とを有する航空機１０ａ（この場合、ボーイング７６７航空機）の一部の部分概略図である。高揚力装置は、翼２０の前縁に向かって位置付けられた展開可能なスラット２１と、翼２０の後縁に向かって位置付けられた多数の後縁装置とを含み得る。後縁装置は、外側補助翼３４と、外側フラップ３２ａと、内側補助翼６０ａと、内側フラップ３１ａとを含み得る。内側補助翼６０ａおよび外側補助翼３４は一般に、航空機１０ａのロール制御のために使用可能であり、内側フラップ３１ａおよび外側フラップ３２ａは、より低速（たとえば離陸中および着陸中）で航空機１０ａの揚力を制御するために使用可能である。補助翼６０ａ、３４は、展開位置にある場合に隙間がない単純なヒンジ式装置である。反対に、内側フラップ３１ａおよび外側フラップ３２ａは、展開されると後部方向に動き、翼２０に対して隙間を空ける。この後方運動は、運動軌道４１ａおよび４２ｂによってそれぞれ概略的に示される。内側フラップ運動軌道４１ａは外側フラップ運動軌道４２ａと集束するため、内側フラップ３１ａと外側フラップ３２ａとの間に位置する内側補助翼６０ａは、隣接するフラップ３１ａ、３２ａへの干渉を避けるように、（運動軌道４３ａによって示されるように）展開された場合に後方に動かない。
【０００４】
図１Ｂは、内側補助翼６０ａが翼２０に対して枢動する中心となるヒンジ線６１の場所を示す、内側補助翼６０ａの断面図である。ヒンジ線６１は内側補助翼６０ａの前に向かって、かつ内側補助翼６０ａの輪郭内に位置するため、内側補助翼６０ａが上方または下方に偏向する際に、内側補助翼６０ａと翼との間に隙間が空かない。代わりに、内側補助翼６０ａの前縁７１は、翼２０にある後ろ向きの窪み３７のごく近傍に留まっている。
【０００５】
図１Ｃは、機体１１と、別の先行技術構成に従って構成された高揚力装置を備えた翼２０とを有する別の航空機１０ｂ（この場合、ボーイング７７７航空機）の一部の部分概略図である。後縁装置は、内側フラップ３１ｂと、外側フラップ３２ｂと、フラッペロン６０ｂとを含むことができ、これらはすべて、展開中に後方に移動し、翼２０に対して対応する隙間を空けることができる。したがって、内側フラップ３１ｂは、内側フラップ運動軌道４１ｂに沿って後方に移動でき、外側フラップ３２ｂは、ほぼ平行な外側フラップ運動軌道４２ｂに沿って動くことができる。内側フラップ運動軌道４１ｂおよび外側フラップ運動軌道４２ｂはほぼ平行であるため、フラッペロン６０ｂも、内側フラップ運動軌道４１ｂおよび外側フラップ運動軌道４２ｂとほぼ平行なフラッペロン運動軌道４３ｂに沿って、隙間が空いた位置へと後方に動くことができる。内側スポイラ５１および外側スポ
イラ５２は、スピードブレーキとして、および／または翼２０とフラップ３１ｂ、３２ｂとの間の隙間の大きさを制御するために使用可能である。
【０００６】
図１Ａおよび図１Ｂに示す構成と比べ、図１Ｃに示す構成の一利点は、フラッペロン６０ｂと翼２０との間に空く隙間のおかげで、流れ剥離を引起すことなく、フラッペロン６０ｂの後方運動によってそれがより大きな偏向へと展開されるようになる、ということである。したがって、フラッペロン６０ｂは、ロール制御のために高い偏向率で動作可能であり、揚力制御のために高い偏向角度で動作可能である。しかしながら、この構成の潜在的な一欠点は、フラッペロン６０ｂをその後方構成へと展開するには複雑な機構が通常必要とされることであり、これは、特にその機構が浅い翼区分内に嵌合するように構成されている場合、外部フェアリングのサイズを低減させるのに必要となる。一方、単純な機構（たとえば単純なヒンジ）は翼区分の輪郭を遥かに超えて延在する傾向があり、それは、比較的大きく重いヒンジ支持体と、抗力を生成する関連するフェアリングとを必要とする。したがって、改良された軽量の後縁装置が求められている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
概要
以下の概要は読者のためにのみ提供され、請求項によって述べられるようなこの発明に何らかの制限を加えるよう意図されてはいない。この発明の一局面に従った航空機システムは、翼と、翼に結合され、かつ、第１の収容位置と第１の展開位置との間で、第１の運動軌道に沿って翼に対して可動である内側後縁装置とを含む。外側後縁装置が、内側後縁装置の外側で翼に結合可能であり、かつ、第２の収容位置と第２の展開位置との間で、第１の運動軌道と平行でない第２の運動軌道に沿って翼に対して可動となり得る。このシステムはさらに、内側後縁装置と外側後縁装置との間で翼に結合される中間後縁装置を含み得る。中間後縁装置は、第３の収容位置と第３の展開位置との間で、第１および第２の運動軌道双方と平行でない第３の運動軌道に沿って翼に対して可動となり得る。内側、外側および中間後縁装置の各々は、それらのそれぞれの展開位置に動かされた場合、翼に対して隙間を空けることができる。
【０００８】
さらに別の特定の局面では、内側後縁装置は第１の前縁を有し、外側後縁装置は第２の前縁を有し、中間後縁装置は第３の前縁を有する。後縁装置がそれらの収容位置にある場合、第１、第２および第３の前縁は互いに段違いとなり得る。後縁装置の各々は多数の展開位置へと動くことができ、展開位置の少なくとも１つの組合せについて、第１、第２および第３の前縁は、ほぼ単調な関数に従う複合前縁プロファイルを形成できる。
【０００９】
この発明のさらに別の局面は、航空機翼を動作させるための方法に向けられ、この方法は、内側後縁装置と翼との間に隙間を空けるために、内側後縁装置を、第１の収容位置と第１の展開位置との間で、第１の運動軌道に沿って航空機翼に対して動かすステップを含む。この方法はさらに、外側後縁装置と翼との間に隙間を空けるために、外側後縁装置を、第２の収容位置と第２の展開位置との間で、第１の運動軌道と平行でない第２の運動軌道に沿って翼に対して動かすステップを含み得る。この方法はさらに、中間後縁装置と翼との間に隙間を空けるために、（内側後縁装置と外側後縁装置との間に位置する）中間後縁装置を、第３の収容位置と第３の展開位置との間で、第１および第２の運動軌道と平行でない第３の運動軌道に沿って翼に対して動かすステップを含み得る。
【００１０】
さらに別の特定の一局面では、後縁装置を動かすステップは、後縁装置を、後部方向において互いに向かって集束する運動軌道に沿って動かすステップを含み得る。さらに別の一局面では、中間後縁装置は、内側後縁装置よりも大きい振り角度を有することができ、外側後縁装置は、中間後縁装置よりも大きい振り角度を有することができる。この方法は
さらに、後縁装置がそれらの収容位置にある場合、後縁装置の前縁を互いに段違いにするステップと、後縁装置がそれらの展開位置にある場合、ほぼ連続的な前縁を形成するように前縁を整列させるステップと、後縁装置がそれらの展開位置にある場合、後縁装置の後縁を段違いにするステップと、後縁装置がそれらの収容位置にある場合、ほぼ単調な関数に従う複合後縁プロファイルを形成するように後縁を整列させるステップとを含み得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
詳細な説明
この開示は、平行でない運動軌道を備えた装置を含む航空機後縁装置、および関連する方法を説明する。この発明のいくつかの実施例の完全な理解を提供するために、この発明のいくつかの特定の詳細が、以下の説明および図２〜図６Ｃに示される。しかしながら、当業者であれば、この発明が追加の実施例を含んでもよいこと、およびこの発明の他の実施例が以下に説明する特定の詳細のいくつかがなくても実践され得ることを、理解するであろう。
【００１２】
図２は、機体２１１と、この発明の一実施例に従って構成された後縁装置２３０を装備した翼２２０とを有する航空機２１０の部分概略等角図である。航空機２１０はさらに、水平安定板２１３と垂直安定板２１５とを保持する尾部２１２を含み得る。水平安定板２１３は昇降舵２１４を保持でき、垂直安定板２１５は方向舵２１６を保持できる。航空機２１０は、（図２に概略的に示された）制御システム２１７の指示を受けて後縁装置２３０、昇降舵２１４、および方向舵２１６を作動させることにより、制御可能である。後縁装置２３０のさらなる詳細を、図３〜図６Ｃを参照して以下に説明する。
【００１３】
図３は、最初に図２を参照して上述した航空機２１０の左翼２２０の上面図である。翼２２０は、翼２２０の前縁２２２またはその近傍に位置する、スラット２２１などの展開可能な前縁装置を含み得る。後縁装置２３０は前縁装置２２２の後方に位置し、複合後縁２８０を形成する。後縁装置２３０は、翼２２０の外端に向かって位置付けられた補助翼２３４と、翼２２０の内端に向かって位置付けられた内側後縁装置２３１（たとえば内側フラップ）と、外側後縁装置２３２（たとえば外側フラップ）と、内側後縁装置２３１と外側後縁装置２３２との間に位置付けられた中間後縁装置２６０（たとえばフラッペロン）とを含み得る。後縁装置２３０の各々は、収容された位置（図３に示す）と１つ以上の展開された位置との間で、翼２２０に対して動かされ得る。この実施例の一局面では、補助翼２３４は、展開された場合に翼２２０に対して隙間を形成しないが、内側後縁装置２３１、外側後縁装置２３２、および中間後縁装置２６０は隙間を形成する。内側、外側および中間後縁装置（「隙間が空く後縁装置２３８」と総称する）の運動を、以下により詳細に説明する。
【００１４】
内側後縁装置２３１は第１の運動軌道２４１に沿って動くことができ、外側後縁装置２３２は第２の運動軌道２４２に沿って動くことができ、中間後縁装置２６０は第３の運動軌道２４３に沿って動くことができる。各運動軌道は、航空機２１０の側面から見た場合に純粋に回転性のものであってもよく、または回転と並進との組合せであってもよい。いずれの場合も、各運動軌道の構成要素は、隙間が空く対応する後縁装置２３８を翼２２０に対して後方および下方に運び、それにより翼２２０と後縁装置２３８との間に隙間を空ける。第１の運動軌道２４１は、航空機の長手軸２２３に対して第１の角度Ａ１で方向付けられることができる。図３に示す一実施例のある特定の局面では、第１の角度Ａ１は約０°の値を有し得る。第２の運動軌道２４２は、長手軸２２３に対して角度Ａ２で方向付けられることができ、第３の運動軌道２４３は、Ａ１とＡ２との間の値を有する角度Ａ３で方向付けられることができる。したがって、運動軌道２４１、２４２および２４３は、後部方向において互いに向かって集束する。
【００１５】
翼２２０はさらに、隙間が空く後縁装置２３８の近傍に位置付けられたスポイラ２５０を含み得る。スポイラ２５０は、外側スポイラ２５２と、内側スポイラ２５１と、中間スポイラ２５３とを含み得る。スポイラ２５０は、後縁の隙間に隣接する空気流のさらなる制御を提供するよう、隙間が空く後縁装置２３８と協調して展開され得る。スポイラ２５０はまた、たとえばスピードブレーキ機能を提供するよう、隙間が空く後縁装置２３８の運動とは独立して展開され得る。この実施例のある特定の局面では、スポイラ２５０の各々は、（たとえば標準補助翼のように）翼２２０に対して上方および下方に回転する単純なヒンジ式装置である。下方への回転は、翼２２０に対して付加的な隙間を空けることなく達成可能であり、上方への回転は小さな隙間を作り出す場合がある。スポイラ２５０の後縁は、スポイラ２５０が（図３に示すような）収容位置にある場合、およびスポイラ２５０が下方に展開された場合双方において、ほぼ単調なプロファイルを形成するように整列され得る。
【００１６】
図４Ａは、中間後縁装置２６０をほぼ中心とする、図３に示す翼２２０の一部の上面図である。翼２２０は後桁２９０を含むことができ、翼の燃料体積は後桁２９０の前方に位置し、隙間が空く後縁装置２３８は後桁２９０の後方に位置している。隙間が空く後縁装置２３８の各々は、後縁装置をそれらの収容位置と展開位置との間で動かすための少なくとも１つのアクチュエータを含み得る。したがって、内側後縁装置２３１は内側アクチュエータ２４４に結合可能である。外側後縁装置２３２は外側アクチュエータ２４５に結合可能であり、中間後縁装置２６０は中間アクチュエータ２６５に結合可能である。例示のため、隙間が空く後縁装置２３８の各々に単一のアクチュエータが結合されるよう図示されているが、他の実施例では各装置２３８が多数のアクチュエータに結合されてもよいことが、当業者によって理解されるであろう。これらの実施例のいずれにおいても、中間後縁装置２６０が（低速揚力増大に加えて）ロール制御のために使用され、一方、内側後縁装置２３１および外側後縁装置２３２が概して低速揚力増大のためにのみ使用される場合、中間アクチュエータ２６５は、内側アクチュエータ２４４および／または外側アクチュエータ２４５のものよりも高い最大作動率を有し得る。したがって、中間アクチュエータ２６５は、補助翼機能を実行するのに適切な応答時間を提供できる。
【００１７】
隙間が空く後縁装置２３８の各々は、翼２２０の近くに位置付けられた前縁と、遠端の後縁とを含み得る。したがって、内側後縁装置２３１は、第１の前縁２７１と第１の後縁２８１とを含み得る。外側後縁装置２３２は、第２の前縁２７２と第２の後縁２８２とを含み得る。中間後縁装置２６０は、第３の前縁２７３と第３の後縁２８３とを含み得る。前縁２７１、２７２および２７３は複合装置前縁２７０を形成可能であり、後縁２８１、２８２および２８３は複合後縁２８０を形成可能である。この実施例のある特定の局面では、隙間が空く後縁装置２３８の各々は、対応する前縁とほぼ平行なヒンジ線を中心として回転することにより、純粋に回転運動を行なうことができる。したがって、第１の運動軌道２４１は第１の前縁２７１とほぼ垂直となり、第２の運動軌道２４２は第２の前縁２７２とほぼ垂直となり、第３の運動軌道２４３は第３の前縁２７３とほぼ垂直となることができる。
【００１８】
隙間が空く後縁装置２３８が（図４Ａに示すような）それらの収容位置にある場合、対応する後縁２８１、２８２、２８３は、単調に変化する関数を規定するほぼ連続的な複合後縁２８０を形成可能である。この構成では、前縁２７１、２７２および２７３は、図４Ａに点線で示されるように、対応するスポイラ２５１、２５２および２５３の真下にそれぞれ位置し得る。前縁２７１、２７２、２７３は各々、翼２２０の横軸２２４に対して（翼幅方向に）連続してより大きくなる角度だけ振られ得る。したがって、第１の前縁２７１は第１の角度Ｌ１だけ振られ、第２の前縁２７２は角度Ｌ２だけ振られ、第３の前縁２７３はＬ１とＬ２との間の角度Ｌ３だけ振られ得る。また、図４Ａに示すように、隙間が空く後縁装置２３８がそれらの収容位置にある場合、第１の前縁２７１、第２の前縁２７
２、および第３の前縁２７３は互いに対して段を付けられ得る。これは、空気力学的に悪い結果をもたらすものとは予想されない。なぜなら、隙間が空く後縁装置２３８がそれらの収容位置にある場合、前縁は対応するスポイラの真下に位置付けられるためである。
【００１９】
図４Ｂは、隙間が空く後縁装置２３８が収容位置および選択された展開位置で示された、図４Ａに示す翼２２０の一部の拡大概略図である。隙間が空く装置２３８の大まかな外形は、装置が収容されている場合には実線で、装置が部分的に展開されている場合（離陸設定に対応）には点線で、装置が十分に展開されている場合（着陸設定に対応）には仮想線で示されている。上述のように、隙間が空く装置２３８が収容位置にある場合、後縁２８１、２８２および２８３は、ほぼ単調に変化する関数を有する複合後縁２８０を形成する。隣接する装置２３８同士の側面間に小さな空間があるかもしれないが、複合後縁２８０全体は著しい段を含まない。反対に、（第１の前縁２７１、第２の前縁２７２、および第３の前縁２７３によって形成された）複合前縁２７０は段を付けられ、ほぼ単調に変化する関数を形成していない。隙間が空く後縁装置２３８がそれらの収容位置からそれらの展開位置へ動くにつれ、複合後縁２８０はより一層段を付けられ、複合前縁２７０は段が小さくなる。たとえば、図４Ｂに点線で示すように、隙間が空く後縁装置２３８が（点線で示された）部分的に展開された位置にある場合、前縁２７１、２７２および２７３は互いにより接近して整列され、一方、後縁２８１、２８２および２８３は、ほぼ単調に変化する複合後縁２８０から外れる。隙間が空く後縁装置２３８が（図４Ｂに仮想線で示すような）十分に展開された位置へ動く場合、複合前縁２７０はほぼ単調に変化する関数を描くことができ、一方、複合後縁２８０は段を付けられる。したがって、複合前縁２７０において隣接する後縁装置２３８の縁間に空間が存在し得る一方、複合前縁２７０の輪郭全体はほぼ単調で段がない。
【００２０】
この発明のいくつかの実施例に従った、隙間が空く後縁装置２３８の一構成の一特徴は、装置２３８の３つすべてが、それらの展開位置へ動かされた場合に空気力学的な隙間を形成可能であることである。この構成の一利点は、装置２３８が、隙間がない場合に可能となるであろう偏向角度よりも大きな偏向角度に展開可能であることであり、これは次に、より優れた航空機制御と航空機着陸速度の低減とを提供できる。
【００２１】
前述の実施例のうちの少なくともいくつかにおける別の特徴は、ほぼ台形のプラットフォーム形状を有し、かつ隙間が空く２つの付加的な後縁装置２３１と２３２との間に位置付けられた、隙間が空く中間後縁装置２６０を、それらが含み得るということである。台形形状により、中間後縁装置２６０は、振りがほぼまたは全くない翼２２０の一部に位置する内側後縁装置２３１と、著しい振り角度を有する翼２２０の一部に位置する外側後縁装置２３２との間に嵌合されるようになる。加えて、中間後縁装置２６０は、内側後縁装置２３１および外側後縁装置２３２の運動軌道間に整列された運動軌道に沿って、翼２２０に対して後方に動くことができる。この構成により、中間後縁装置２６０は、下方に、また場合によっては後方に（少なくとも短い距離だけ）動くことができるようになり、同様に後方に動いている内側後縁装置２３１および外側後縁装置２３２に干渉しない。その結果、中間後縁装置２６０は翼２２０に対して隙間を形成でき、これは、隣接する装置への干渉を引起すことなく高い偏向角度でその効果を高める。この構成の全体的な効果は、既存の後縁装置構成と比べると後縁装置２３８の使用を増加させ得ることである。
【００２２】
前述の構成の少なくともいくつかの実施例のさらに別の特徴は、後縁装置が収容される場合に前方２０％（またはそれ未満）が翼のスポイラまたは他の部分によって覆われる後縁装置を、それらが含み得るということである。この構成の一利点は、後縁装置が展開される場合に翼と後縁装置との間に好適な隙間を空ける後方運動がより小さくて済むということである。
【００２３】
図５Ａ〜図５Ｃは、後縁装置２６０を上述の隣接する後縁装置２３１、２３２と一体化しやすくし得る特徴を含む中間後縁装置２６０を概略的に示す。まず図５Ａを参照すると、中間後縁装置２６０は、第３の前縁２７３から距離Ｆ前方に位置するヒンジ点２６１を有し得る。ヒンジ点２６１はまた、中間後縁装置２６０の上面２６９および下面２６８双方の下方に位置し得る。ある特定の実施例では、ヒンジ点２６１は下面２６８の距離Ｄ下方に位置している。他の実施例では、ヒンジ点２６１の場所は、翼２２０の一部と中間後縁装置２６０の上面２６９との交点Ｉを基準にして特定され得る。図５Ａに示す一実施例では、交点Ｉは中間スポイラ２５３の最も後方の点にあってもよく、他の実施例（たとえば、翼２２０がこの場所にスポイラを含んでいないもの）では、交点Ｉは翼２２０の別の部分にあってもよい。これらの実施例のいずれにおいても、ヒンジ点２６１は、交点Ｉから距離Ｄ１真下でかつ交点Ｉから距離Ｆ１前方の場所に位置し得る。
【００２４】
ヒンジ点２６１を、前縁２７３（および／または交点Ｉ）の前方でかつ中間後縁装置２６０から比較的浅い深さＤ（またはＤ１）だけ下方の場所に位置付けることにより、中間後縁装置２６０の展開時の運動は、隣接する後縁装置の運動に干渉しにくくなり得る。特に、この構成により、中間後縁装置２６０の動きのかなりの部分が、（図５Ｂに示すような）展開時に（後方に加えて）下方に向かうようになる。たとえば、この構成では、中間後縁装置２６０の前縁２７３は、ヒンジ点２６１が前縁２７３に対して前方に位置付けられている結果、かなりの余裕で下方に動くことができる。これは、ヒンジ点が前縁またはその後ろに位置している多くの既存の後縁装置とは異なる。この構成の一利点は、中間後縁装置２６０が、隣接する後縁装置の運動に干渉しない（図３に示す）中間フラップ運動軌道２４３に沿って動きながら、空気力学的に有意な隙間２６２を形成できるということである。
【００２５】
中間後縁装置２６０の表面（たとえば、下面２６８および上面２６９）は、少なくとも１つの実施例において概して硬いものであってもよく、したがって、中間後縁装置２６０が展開された場合に形状を著しく変化させない。これは、展開中に形状を変化させるいくつかの他の後縁装置とは異なる。この実施例の一局面では、ヒンジ点２６１の位置により、中間後縁装置２６０は、柔軟性のある流れ表面を必要とすることなく、展開時に隙間２６２を空けることができるようになる。
【００２６】
隙間２６２の大きさは、中間スポイラ２５３によって少なくとも部分的に制御され得る。中間スポイラ２５３はスポイラヒンジ点２５４を中心として回転可能であり、後縁装置２６０が（図５Ｂに示すように）下方に偏向される場合に後縁装置２６０の運動に（少なくとも部分的に）追従できる。後縁装置２６０が（図５Ｃに示すように）上向きに偏向される場合、スポイラ２５３も、隙間２６２をなくすかまたはほぼなくすような態様でこの運動に追従できる。したがって、スポイラ２５３は、スポイラ２５３が実際に後縁装置２６０に擦り付けられることなく、後縁装置２６０に対してそれをほぼ封止する運動軌道をたどることができる。他の実施例では、そのような擦れ合いは、それがスポイラ２５３か後縁装置２６０に損傷を与えない限り許容され得る。この構成により、後縁装置２６０は、ロール制御および／または翼の負荷の軽減のために上方に偏向されるようになる。中間スポイラ２５３はまた、スポイラおよび／またはスピードブレーキとして作用するよう、（図５Ａに点線で示すように）後縁装置２６０とは独立して動作可能である。特定の実施例では、後縁装置２６０は収容位置に対して少なくとも１０°上方に偏向可能であり、さらに別の特定の実施例では、後縁装置２６０は最大３０°まで上方に偏向可能である。
【００２７】
図４Ａを参照して上述したように、中間スポイラ２５３と中間後縁装置２６０とは、双方の要素がそれらのそれぞれの収容位置にある場合に重複できる。ある特定の実施例では、（図５Ａに示す）重複距離Ｏは、中間後縁装置２６０の翼弦長Ｃ（図５Ａ）の２０％またはそれ未満であり得る。この構成の一実施例の一利点は、中間後縁装置２６０が、中間
スポイラ２５３から遠ざかって隙間を空けるために大幅に後方に動く必要がないことである。
【００２８】
特定の実施例では、図５Ａを参照して上述した距離Ｆ１およびＤ１は、互いに対して、および／または中間後縁装置２６０の翼弦長Ｃに対して無次元化された場合、特定の範囲の値を有し得る。たとえば、図５Ｄは、無次元格子上に描かれた代表的なヒンジ点２６１を示す。点Ｉ（原点）は、翼２２０と中間後縁装置２６０の上面２６９との交点を特定する。ｘスケールは、中間後縁装置２６０の翼弦長Ｃによって無次元化されたヒンジ点２６１の前方／後方の場所を特定する。ｙスケールは、同様に翼弦長Ｃによって無次元化されたヒンジ点２６１の上方／下方の場所を特定する。この発明の特定の局面に従ったヒンジ点２６１は、線２５９の前方および上方に位置する。したがって、これらのヒンジ点２６１は、それぞれ２５８ａ〜２５８ｅとして特定されるｘ、ｙ座標（．５，−．５）、（．１  −．２）、（．２，−．３）、（．５  −．４）および（．１．０，−．５）を通る一連の線分の前方および上方にあるものとして説明され得る。
【００２９】
図５Ａに戻ると、後桁２９０は、中間後縁装置２６０から比較的遠く離れた前方に位置付けられ得る。たとえば、後桁２９０は、第３の前縁２７３から距離Ｓ前方に位置付けられ得る。局所的な流れ方向の翼弦長Ｃに対するＳの比率は、約０．５の値を有し得る。場合によっては、この比率はより高くもなり得る。この比率は中間後縁装置２６０（および特に中間後縁装置２６０の外側の縁）に当てはまり得るが、それは図３に示す外側後縁装置２３２にも、その装置の全長に沿ったあらゆる点において当てはまり得る。
【００３０】
（たとえば外側後縁装置２３２に当てはめられるような）前述の比率は、Ｓ／Ｃの比率が約０．２から約０．３２へ変化する多くの既存の構成とは異なる。図５Ａに示す構成の一実施例の一利点は、それが、全体的な燃料体積に著しく影響を与えることなく、ヒンジ点２６１（および関連する作動機構）の前方場所に対処できることである。これは次に、外側後縁装置２３２の一体化を改良できる。
【００３１】
図６Ａ〜図６Ｃは、中間後縁装置２６０の動作のさらなる詳細を示す。図６Ａは、収容された位置にある中間後縁装置２６０を示す。上述の構成要素に加え、航空機翼２２０は、後縁装置２６０の下面に沿った空気流を制御する下方窪みドア２６３を含み得る。図６Ｂに示すように、中間後縁装置２６０は下方の展開された位置へ動かされて、前縁２７３と翼２２０との間に隙間２６２を空ける。したがって、アクチュエータ２６５はアクチュエータリンク２６６を後方に駆動して、中間後縁装置２６０をその運動軌道２４３に沿って動かす。下方窪みドア２６３は、邪魔にならないところで回転して隙間２６２を空けるよう、アクチュエータ２６５と中間後縁装置２６０との間の継手に機械的に連結可能であり、（矢印Ａで示す）空気を通らせるようにする。中間スポイラ２５３も、下方に回転して隙間２６２の大きさを制御するよう、中間後縁装置２６０の運動に機械的に連結可能である。他の実施例では、下方窪みドア２６３および／または中間スポイラ２５３の運動は、他の態様で、たとえば、独立した油圧式または電気式制御システムによって制御可能である。図６Ｃは、たとえば、ロール制御または翼の負荷の軽減機能を実行中に上方に偏向された中間後縁装置２６０および中間スポイラ２５３を示す。図６Ｃにも示されているように、ヒンジ２６１の深さを比較的浅くすることは、翼２２０の下面における大きい、または別様に広範なフェアリングに対する必要性を低減させるかまたはなくすことができる。隙間が空く後縁装置と垂れ下がったスポイラとの組合せは、高揚力システムの空気力学的性能、およびそれが設置される翼を双方とも改良できる。
【００３２】
ある特定の実施例では、図６Ａ〜図６Ｃに示す構成は、カムトラック２９１と、中間スポイラ２５３を中間後縁装置２６０に取付ける関連する連結機構とを含むことができ、２つの装置間の隙間２６２を制御する。カムトラック２９１のカム表面の輪郭を調整するこ
とにより、中間後縁装置２６０に対する中間スポイラ２５３の位置（隙間２６２を含む）は、運動の全範囲にわたって高精度で特定可能である。カムトラック２９１は、油圧式または電気式アクチュエータ、もしくはベルクランク機能といった他の実施例を上回る特定の利点を付加できる。たとえば、アクチュエータ（油圧式または電気式）はカムトラック２９１よりも重く、および／または価格が高くなる場合がある。ベルクランクは、重量および信頼性についてはカムトラック２９１と同様であるが、通常、隙間２６２を管理するカムトラック２９１の柔軟性および適合性には匹敵しない。図６Ａ〜図６Ｃに示す一実施例のある特定の局面では、カムトラック２９１は、後退位置にある中間後縁装置２６０にスポイラ２５３がぴったり繋がる能力を改良できる。カムトラック２９１はまた、中間後縁装置２６０の所与の下方位置（たとえば離陸位置および着陸位置）に対して隙間２６２をある値に設定するのを支援できる。カムトラック２９１はまた、特定の動きのパターンのための制御を提供できる。たとえば、中間後縁装置２６０が巡航（後退）位置から下方に動く場合、カムトラック２９１は、スポイラ２５３が「静止する」ように形作られることができ、中間後縁装置２６０が下方に動くにつれて隙間２６２が迅速に大きくなるようにする。同様に、中間後縁装置２６０が巡航（後退）位置から上方に動くにつれて、スポイラ２５３は迅速に上方に動くことができ、上昇する中間後縁装置２６０をクリアできる。
【００３３】
前述の事項から、この発明の特定の実施例が説明のためにここに述べられてきたこと、およびこの発明から逸脱することなくさまざまな修正が行なわれてもよいことが理解されるであろう。たとえば、いくつかの実施例では、中間後縁装置は内側後縁装置と外側後縁装置との間に設置可能であり、図に示したもの以外の構成によって駆動される、隙間が空く展開構成を有し得る。中間後縁装置を含む後縁装置は、翼上の翼幅揚力分布を制御するように展開可能である。いくつかの実施例における後縁装置の運動は回転運動を含む。少なくともいくつかの実施例では、後縁装置の運動は他の運動（たとえば線形運動）も含み得る。特定の実施例の文脈において説明されたこの発明の局面は、他の実施例において組合されてもよく、または排除されてもよい。たとえば、隙間が空く３つの後縁装置の文脈において説明されたこの発明の局面は、他の実施例では、隙間が空くより多い数の後縁装置に拡張され得る。さらに、この発明のいくつかの実施例に関連する利点がそれらの実施例の文脈において説明されてきたが、他の実施例もそのような利点を呈してもよく、すべての実施例がこの発明の範囲内に該当するようにそのような利点を呈する必要は必ずしもない。したがって、この発明は添付された請求項による以外は制限されない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１Ａ】先行技術に従って構成された航空機翼を示す図である。
【図１Ｂ】先行技術に従って構成された航空機翼を示す図である。
【図１Ｃ】先行技術に従って構成された航空機翼を示す図である。
【図２】この発明の一実施例に従って構成された後縁装置を備えた翼を有する航空機の等角図である。
【図３】図２に示す翼のうちの１つの拡大上面図である。
【図４Ａ】図３に示す翼の一部の拡大平面図である。
【図４Ｂ】収容位置および展開位置にある、図４Ａに示す翼の後縁装置を示す図である。
【図５Ａ】この発明の一実施例に従った、収容位置にある中間後縁装置の概略側面図である。
【図５Ｂ】この発明の一実施例に従った、展開位置にある中間後縁装置の概略側面図である。
【図５Ｃ】この発明の一実施例に従った、展開位置にある中間後縁装置の概略側面図である。
【図５Ｄ】この発明のいくつかの実施例に従った、後縁装置の翼弦長によって無次元化され、かつ翼と後縁装置との交点に対して位置するヒンジ点の場所を示すグラフである。
【図６Ａ】この装置のさらなる特徴を示す、図４Ａに示す中間後縁装置の部分概略側面図である。
【図６Ｂ】この装置のさらなる特徴を示す、図４Ｂに示す中間後縁装置の部分概略側面図である。
【図６Ｃ】この装置のさらなる特徴を示す、図４Ｃに示す中間後縁装置の部分概略側面図である。
【図１Ａ】
2009516615.tif 000003
【図１Ｂ】
2009516615.tif 000004
【図１Ｃ】
2009516615.tif 000005
【図２】
2009516615.tif 000006
【図３】
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【図４Ａ】
2009516615.tif 000008
【図４Ｂ】
2009516615.tif 000009
【図５Ａ】
2009516615.tif 000010
【図５Ｂ】
2009516615.tif 000011
【図５Ｃ】
2009516615.tif 000012
【図５Ｄ】
2009516615.tif 000013
【図６Ａ】
2009516615.tif 000014
【図６Ｂ】
2009516615.tif 000015
【図６Ｃ】
2009516615.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月22日(2008.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機システムであって、
翼（２２０）と、
翼に結合され、かつ、第１の収容位置と第１の展開位置との間で、第１の運動軌道に沿って翼に対して可動である内側後縁装置（２３１）とを含み、内側後縁装置が第１の展開位置にある場合、内側後縁装置と翼との間には空気流用の隙間が存在し、前記航空機システムはさらに、
内側後縁装置の外側で翼に結合され、かつ、第２の収容位置と第２の展開位置との間で、第１の運動軌道と平行でない第２の運動軌道に沿って翼に対して可動である外側後縁装置（２３２）を含み、外側後縁装置が第２の展開位置にある場合、外側後縁装置と翼との間には空気流用の隙間が存在し、前記航空機システムはさらに、
内側後縁装置と外側後縁装置との間で翼に結合され、かつ、第３の収容位置と第３の展開位置との間で、第１および第２の運動軌道双方と平行でない第３の運動軌道に沿って翼に対して可動である中間後縁装置（２６０）を含み、中間後縁装置が第２の展開位置にある場合、中間後縁装置と翼との間には空気流用の隙間が存在する、航空機システム。
【請求項２】
内側後縁装置（２３１）は第１の前縁（２７１）を有し、外側後縁装置（２３２）は第２の前縁（２７２）を有し、中間後縁装置（２６０）は第３の前縁（２７３）を有し、
後縁装置がそれらの収容位置にある場合、第１、第２および第３の前縁は互いに段違いになっており、
第１の展開位置は多数の第１の展開位置のうちの１つであり、第２の展開位置は多数の第２の展開位置のうちの１つであり、第３の展開位置は多数の第３の展開位置のうちの１つであり、
第１の展開位置と第２の展開位置と第３の展開位置との少なくとも１つの組合せについて、第１、第２および第３の前縁は、ほぼ単調な関数に従う複合前縁プロファイルを形成する、請求項１に記載の航空機システム。
【請求項３】
第１、第２および第３の運動軌道は、後部方向において互いに向かって集束する、請求項１および２に記載の航空機システム。
【請求項４】
中間後縁装置（２６０）は、ほぼ台形のプラットフォーム形状を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の航空機システム。
【請求項５】
内側後縁装置（２３１）は第１の前縁（２７１）を有し、外側後縁装置（２３２）は第２の前縁（２７２）を有し、中間後縁装置（２６０）は第３の前縁（２７３）を有し、後縁装置がそれらの収容位置にある場合、第１、第２および第３の前縁は互いに段違いになっている、請求項１〜４のいずれかに記載の航空機システム。
【請求項６】
内側後縁装置（２３１）は第１の後縁（２８１）を有し、外側後縁装置（２３２）は第２の後縁（２８２）を有し、中間後縁装置（２６０）は第３の後縁（２８３）を有し、後縁装置がそれらの収容位置にある場合、第１、第２および第３の後縁は、ほぼ単調な関数に従う複合後縁プロファイルを形成する、請求項１〜５のいずれかに記載の航空機システム。
【請求項７】
翼（２２０）は長手軸を有し、内側後縁装置（２３１）は長手軸に対して第１の振り角度を備えた第１の前縁（２７１）を有し、外側後縁装置（２３２）は第２の振り角度を備えた第２の前縁（２７２）を有し、内側後縁装置（２３１）は第１の前縁にほぼ垂直に動き、外側後縁装置（２３２）は第２の前縁にほぼ垂直に動く、請求項１〜６のいずれかに記載の航空機システム。
【請求項８】
翼（２２０）は長手軸を有し、内側スポイラ（２５１）は長手軸に対して第１の振り角度を備えた第１のヒンジ線を有し、外側スポイラ（２５２）は長手軸に対して第２の振り角度を備えた第２のヒンジ線を有し、中間スポイラ（２５３）は長手軸に対して第３の振り角度を備えた第３のヒンジ線を有し、第３の振り角度は第１の振り角度よりも大きく、かつ第２の振り角度よりも小さい、請求項１〜７のいずれかに記載の航空機システム。
【請求項９】
内側スポイラ（２５１）は第１の後縁を有し、外側スポイラ（２５２）は第２の後縁を有し、中間スポイラ（２５３）は第３の後縁を有し、スポイラが下方に偏向された位置にある場合、第１、第２および第３の後縁は、ほぼ連続的な複合後縁を形成する、請求項１〜８のいずれかに記載の航空機システム。
【請求項１０】
機体（２１１）をさらに含み、翼（２２０）は機体に結合されている、請求項１〜９のいずれかに記載の航空機システム。
【国際調査報告】
2009516615.tif 000017
2009516615.tif 000018
2009516615.tif 000019