(57)【要約】  本発明の実施形態は、マルチアームポリエーテルアミンを式Ｘ１−Ｒ−Ｘ２の二官能性架橋剤と反応させることを含む方法によって製造された鎖延長された水溶性ポリアミン生成物である。別の実施形態は、少なくとも３本のアームおよび３つの求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテルを式ＮＨ２−Ｒ２−ＮＨ２の第一級ジアミン架橋剤と反応させ、その後、鎖延長された生成物を処理して、残留求電子性末端基をアミン末端基に転化させることを含む方法によって製造された、鎖延長された水溶性ポリアミン生成物である。前記鎖延長されたポリアミン生成物の酸化多糖による架橋は、下にある組織へのより高い適応性を提供する改良された弾性および水性環境中で改善された安定性を有する有用な組織接着剤を提供する。
2009542843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意選択的に第１の反応溶媒の中で、少なくとも３本のアームを有する少なくとも１種のマルチアームポリエーテルアミンを式：
Ｘ１−Ｒ−Ｘ２
の少なくとも１種の二官能性架橋剤と、マルチアームポリエーテルアミン対二官能性架橋剤のモル比約４：１〜約５０：１の範囲内で反応させ、それによって鎖延長されたポリアミン生成物を生成させることを含む方法によって製造された物質の組成物であって、
（ｉ）マルチアームポリエーテルアミンのアームの少なくとも３本が第一級アミン基を末端とし、
（ｉｉ）マルチアームポリエーテルアミンが約４５０〜約２００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、
（ｉｉｉ）Ｘ１−Ｒ−Ｘ２が約２，０００〜約２０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するポリマーであり、
（ｉｖ）Ｒが二価のポリマー基であり、
（ｖ）Ｘ１およびＸ２が、上記第一級アミン基と反応して炭素−窒素結合を形成することができる基であり、
但し鎖延長されたポリアミン生成物が、少なくとも２０重量％の、２０℃の水における溶解度によって特徴付けられている組成物。
【請求項２】
鎖延長されたポリアミド生成物を製造するために用いられるマルチアームポリエーテルアミンの重量平均分子量を少なくとも約１０％上回る、サイズ排除クロマトグラフィによって測定される重量平均分子量によって更に特徴付けられる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｘ１およびＸ２が、−ＣＨＯ、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２Ｒ１、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＣＯＣｌ、−ＣＯＢｒ、−ＣＯＦ、−ＯＭｓ、−ＯＴｓ、−ＯＴｆ、トレシレート、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉおよびグリシジルエーテルからなる群から選択され、ここでＲ１が、Ｎ−スクシンイミジル、４−ニトロフェニル、２，４−ジニトロフェニルまたはペンタフルオロフェニル基である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ｘ１およびＸ２が、−ＯＭｓ、−ＯＴｓ、−ＯＴｆ、トレシレート、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
二価のポリマー基Ｒが、エチレンオキシドの二価のホモポリマー、ならびにエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの二価のブロックコポリマーおよび二価のランダムコポリマーからなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
マルチアームポリエーテルアミンが約２，０００〜約４０，０００ダルトンの重量平均分子量を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
マルチアームポリエーテルアミンが、第一級アミン基を末端とする８アームを有するとともに約９，０００〜約１１，０００ダルトンの重量平均分子量を有する８アームポリエチレングリコールである請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
ａ）任意選択的に第２の反応溶媒の中で、少なくとも３本のアームを有するとともに少なくとも３つの求電子性末端基を有する少なくとも１種のマルチアームポリエーテルを式：
ＮＨ２−Ｒ２−ＮＨ２
の第一級ジアミン架橋剤と、マルチアームポリエーテル対第一級ジアミン架橋剤のモル比約４：１〜約５０：１の範囲内で反応させ、それによって残留求電子性末端基を有する鎖延長されたポリマーを形成させること、および
ｂ）残留求電子性末端基をアミン末端基に変換するように任意選択的に第３の反応溶媒の中で、鎖延長されたポリマーを処理して、鎖延長されたポリアミン生成物を得ること
の工程を含む方法によって製造される物質の組成物であって、ここで
（ｉ）上記マルチアームポリエーテルのアームの少なくとも３本が、第一級アミンと反応して炭素−窒素結合を形成することができる求電子性末端基を末端とし、
（ｉｉ）マルチアームポリエーテルが約４５０〜約２００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、
（ｉｉｉ）Ｒ２が二価のポリマー基であり、
（ｉｖ）ＮＨ２−Ｒ２−ＮＨ２が約２，０００〜約２０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するポリマーであり、
但し鎖延長されたポリアミン生成物が、少なくとも２０重量％の、２０℃の水における溶解度によって特徴付けられている組成物。
【請求項９】
求電子性末端基が、−ＯＭｓ、−ＯＴｓ、−ＯＴｆ、トレシレート、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群から選択され、工程（ｂ）が、鎖延長されたポリマーをアンモニアと反応させて鎖延長されたポリアミン生成物を得ることを含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
求電子性末端基が、−ＯＭｓ、−ＯＴｓ、−ＯＴｆ、トレシレート、Ｃｌ、ＢｒおよびＩからなる群から選択され、工程（ｂ）が
（ｉ）鎖延長されたポリマーをアルカリ金属アジドと反応させて、鎖延長されたアジドポリマーを得ること、および
（ｉｉ）鎖延長されたアジドポリマーを還元剤で還元して、鎖延長されたポリアミン生成物を得ること
の工程を含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
求電子性末端基がカルボン酸であり、工程（ａ）がジイミド脱水剤を更に含み、工程（ｂ）が、
（ｉ）鎖延長されたポリマーを、十分な量の酸ハロゲン化物試薬と反応させて鎖延長された酸ハロゲン化物ポリマーを得ること、
（ｉｉ）鎖延長された酸ハロゲン化物ポリマーを、十分なアンモニアと反応させて鎖延長された第一級アミドポリマーを得ること、および
（ｉｉｉ）鎖延長された第一級アミドポリマーを、十分な活性ハロゲン源およびアルカリ金属水酸化物と反応させて鎖延長されたポリアミン生成物を得ること
の工程を含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
求電子性末端基がカルボン酸であり、工程（ａ）がジイミド脱水剤を更に含み、工程（ｂ）が、
（ｉ）鎖延長されたポリマーを、十分な量の酸ハロゲン化物試薬と反応させて鎖延長された酸ハロゲン化物ポリマーを得ること、
（ｉｉ）鎖延長された酸ハロゲン化物ポリマーを、十分なアルカリ金属アジドと反応させて鎖延長されたアシルアジドポリマーを得ること、および
（ｉｉｉ）鎖延長されたアシルアジドポリマーを加熱して転位を誘導させて、鎖延長されたポリアミン生成物を得ること
の工程を含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
求電子性末端基が活性化されたカルボン酸エステルまたは活性化されたカルボン酸クロリドであり、工程（ｂ）が、
（ｉ）鎖延長されたポリマーを、十分なアンモニアと反応させて鎖延長された第一級アミドポリマーを得ること、および
（ｉｉ）鎖延長された第一級アミドポリマーを、十分な活性ハロゲン源およびアルカリ金属水酸化物と反応させて鎖延長されたポリアミン生成物を得ること
の工程を含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１４】
求電子性末端基が活性化されたカルボン酸エステルまたはカルボン酸クロリドであり、工程（ｂ）が、
（ｉ）鎖延長されたポリマーを、十分なアルカリ金属アジドと反応させて鎖延長されたアシルアジドポリマーを得ること、および
（ｉｉ）鎖延長されたアシルアジドポリマーを加熱して転位を誘導させて、鎖延長されたポリアミン反応生成物を得ること
の工程を含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
求電子性末端基がアルデヒドであり、工程（ｂ）が、
（ｉ）鎖延長されたポリマーを、十分なアンモニアと反応させて鎖延長されたイミンポリマーを得ること、および
（ｉｉ）鎖延長されたイミンポリマーを還元して、鎖延長されたポリアミン生成物を得ること
の工程を含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１６】
鎖延長されたポリアミン生成物を製造するために用いられるマルチアームポリエーテルの重量平均分子量を少なくとも約１０％上回る、サイズ排除クロマトグラフィによって測定される重量平均分子量によって更に特徴付けられる請求項８に記載の組成物。
【請求項１７】
二価のポリマー基Ｒ２が、エチレンオキシドの二価のホモポリマー、ならびにエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの二価のブロックコポリマーおよび二価のランダムコポリマーからなる群から選択される請求項８に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２００６年６月３０日に出願された米国仮特許出願第６０／８１７，７５８号明細書からの米国特許法第１１９条に基づく優先権を主張する。
【０００２】
本発明は医療用接着剤の分野に関する。より詳しくは、本発明は、鎖延長された水溶性マルチアームポリエーテルアミンと酸化多糖を反応させることにより形成される弾性が改良されたポリマー組織接着剤に関する。
【背景技術】
【０００３】
組織接着剤は、内部外科手術手順における局所創傷縫合、補充または置換用の縫合剤またはとじ金、角膜への合成アンレーまたはインレーの接着、ドラッグデリバリー装置を含め、そして手術後の癒着を防ぐ癒着防止バリアとして潜在的な多くの医療用途を有する。従来の組織接着剤は広範囲の接着剤用途のために一般に適さない。例えば、シアノアクリレート系接着剤は局所創傷縫合のために用いられてきたが、毒性分解生成物の放出は、内部用途に関してシアノアクリレート系接着剤の使用を限定している。フィブリン系接着剤は緩慢なキュアリングであり、劣った機械的強度を有するとともにウィルス性感染症の危険を招く。更に、フィブリン系接着剤は下にある組織に共有結合しない。
【０００４】
改善された接着特性および凝集特性を有するとともに無毒である幾つかのタイプのヒドロゲル組織接着剤が開発されてきた。これらのヒドロゲルは、求核性基を有する成分を第１の成分の求核性基と反応できる求電子性基を有する成分と反応させて、共有結合を経由して架橋網目を形成することにより一般に形成される。しかし、これらのヒドロゲルは、典型的には、あまりに迅速に膨潤するか、または溶解して無くなるか、あるいは十分な接着強度も機械的強度も不足しており、それにより外科手術用接着剤としての効力が低下する。
【０００５】
ヒドロゲル組織接着剤の例は、米国特許出願公開第２００３／０１１９９８５号明細書においてセール（Ｓｅｈｌ）らによって記載されている。この接着剤は、コラーゲンなどの親水性ポリマーを求核性基を有する架橋性成分および求電子性基を有する架橋性成分と反応させることにより生成する。架橋性成分には、ポリエチレングリコールの種々の活性化形態が挙げられる。国際公開第０３／０３５１２２号パンフレットにおいてゴールドマン（Ｇｏｌｄｍａｎｎ）らは、キトサンまたはアミノ基を保持する変性ポリビニルアルコールを酸化デキストランなどの酸化多糖と反応させることにより生成するヒドロゲル組織接着剤を記載している。これらの開示のどれもが酸化多糖を水溶性マルチアームポリエーテルアミンと反応させることにより生成するポリマー接着剤を記載していない。
【０００６】
従って、解決されるべき問題は、外科手術手順および他の医療用途において用いるために特性が改善された組織接着剤材料を提供することである。出願人らは、２００５年１０月６日に出願された米国特許出願第１１／２４４，７５６号明細書で開示され、米国特許出願公開第２００６／００７８５３６Ａ１号明細書として公表された水溶性マルチアームポリエーテルアミンと酸化多糖の反応によって生成したポリマー組織接着剤を発見することにより前述の問題に対処した。
【０００７】
本明細書の出願人らは、弾性が改良され、安定性が改善された組織接着剤であって、酸化多糖と本発明の鎖延長されたポリアミン生成物との反応から誘導された組織接着剤を発見することによって前述の問題に更に対処した。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態は、任意選択的に第１の反応溶媒の中で、少なくとも３本のアームを有する少なくとも１種のマルチアームポリエーテルアミンを式：
Ｘ１−Ｒ−Ｘ２
の少なくとも１種の二官能性架橋剤と、マルチアームポリエーテルアミン対二官能性架橋剤のモル比約４：１〜約５０：１の範囲内で反応させ、それにより鎖延長されたポリアミン生成物を生成することを含む方法によって製造された物質の組成物であって、
（ｉ）マルチアームポリエーテルアミンのアームの少なくとも３本が第一級アミン基を末端とし、
（ｉｉ）マルチアームポリエーテルアミンが約４５０〜約２００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、
（ｉｉｉ）Ｘ１−Ｒ−Ｘ２が約２，０００〜約２０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するポリマーであり、
（ｉｖ）Ｒが二価のポリマー基であり、
（ｖ）Ｘ１およびＸ２が、第一級アミン基と反応して炭素−窒素結合を形成することができる基であり、
鎖延長されたポリアミン生成物が、少なくとも２０重量％の、２０℃の水における溶解度によって特徴付けられる組成物である。
【０００９】
本発明の別の実施形態は、（ａ）任意選択的に第２の反応溶媒の中で、少なくとも３本のアームを有するとともに少なくとも３つの求電子性末端基を有する少なくとも１種のマルチアームポリエーテルを式：
ＮＨ２−Ｒ２−ＮＨ２
の第一級ジアミン架橋剤と、マルチアームポリエーテル対第一級ジアミン架橋剤のモル比約４：１〜約５０：１の範囲内で反応させ、それにより残留求電子性末端基を有する鎖延長されたポリマーを形成する工程と、（ｂ）任意選択的に第３の反応溶媒の中で、前記鎖延長されたポリマーを処理して、残留求電子性末端基をアミン末端基に転化させて、鎖延長されたポリアミン生成物を提供する工程とを含む方法によって製造された物質の組成物であって、
（ｉ）前記マルチアームポリエーテルのアームの少なくとも３本が、第一級アミンと反応して炭素−窒素結合を形成することができる求電子性末端基を末端とし、
（ｉｉ）マルチアームポリエーテルが約４５０〜約２００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、
（ｉｉｉ）Ｒ２が二価のポリマー基であり、
（ｉｖ）ＮＨ２−Ｒ２−ＮＨ２が約２，０００〜約２０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するポリマーであり、
鎖延長されたポリアミン生成物が、少なくとも２０重量％の、２０℃の水における溶解度によって特徴付けられる組成物である。
【００１０】
酸化多糖と本発明の鎖延長されたポリアミン生成物との反応から誘導された組織接着剤は、接着特性および凝集特性、身体温度で容易な架橋性、初期寸法安定性、水性環境での安定性の維持、細胞への無毒性および組織への無炎症性の属性の１つ以上の改善を示す。本明細書おいて一般に実現された改善は、下にある組織により高い適応性を提供する高められた弾性および安定性である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明において有用な二官能性架橋剤に関する合成経路を例示している。
【図２】本発明において有用な求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテルに関する合成経路を例示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、アームの少なくとも３本が第一級アミン基を末端とするマルチアームポリエーテルアミンを含む鎖延長された水溶性ポリアミン生成物と多糖を反応させることにより改善された組織接着剤を提供する際に有用な鎖延長されたポリアミン生成物に関する。ポリマー接着剤は、局所創傷縫合；および腸吻合手順、欠陥吻合手順、組織修復手順、血流遮断手順、眼科手順などの外科手術手順に限定されないが、それらを含む医療用途および獣医療用途のための接着剤として有用である。更に、ポリマー接着剤は、ドラッグデリバリー、癒着防止用途において、および尿失禁を処置する充填剤として有用性を有する。
【００１３】
以下の定義は本明細書で用いられ、請求の範囲および明細書の解釈のために参照されるべきである。
【００１４】
「酸化多糖」および「多糖ジアルデヒド」という用語は、アルデヒド基を分子に導入するために酸化剤と反応させた多糖を意味するために本明細書において同義的に用いられる。
【００１５】
「アルデヒド基当たりの当量」という用語は、酸化多糖の分子量を分子に導入されたアルデヒド基の数によって除した数値を意味する。
【００１６】
本明細書におけるポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）およびポリエチレングリコール（ＰＥＧ）という用語は同義語である。本明細書におけるポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）およびポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）という用語は同義語である。
【００１７】
本明細書で用いられる「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」、「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」、「ｈａｓ」、「ｈａｖｉｎｇ」という用語またはそれらの他のあらゆる変形は、非排他的ｉｎｃｌｕｓｉｏｎを含めることを意図している。例えば、エレメントのリストを含むプロセス、方法、物品および装置は、こうしたエレメントのみに必ずしも限定されず、明示的にリストされなかった他のエレメント、またはこうしたプロセス方法、物品または装置に固有の他のエレメントを含んでもよい。更に、逆に明示的に指定されないかぎり、「ｏｒ」は、包含的なｏｒを意味し、排他的なｏｒを意味しない。例えば、条件ＡまたはＢは、次のいずれか１つによって満たされる。Ａは真（または存在する）であり、且つＢは偽（または存在しない）である。Ａは偽（または存在しない）であり、且つＢは真（または存在する）である。およびＡとＢの両方は真（または存在する）である。
【００１８】
本発明の第１の実施形態は、任意選択的に第１の反応溶媒の中で、少なくとも３本のアームを有する少なくとも１種のマルチアームポリエーテルアミンを式：
Ｘ１−Ｒ−Ｘ２
の少なくとも１種の二官能性架橋剤と、少なくとも１種のマルチアームポリエーテルアミン対二官能性架橋剤のモル比約４：１〜約５０：１の範囲内で反応させ、それにより鎖延長されたポリアミン生成物を生成することを含む方法によって製造された物質の組成物であって、
（ｉ）マルチアームポリエーテルアミンのアームの少なくとも３本が第一級アミン基を末端とし、
（ｉｉ）マルチアームポリエーテルアミンが約４５０〜約２００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、
（ｉｉｉ）Ｘ１−Ｒ−Ｘ２が約２，０００〜約２０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するポリマーであり、
（ｉｖ）Ｒが二価のポリマー基であり、
（ｖ）Ｘ１およびＸ２が、第一級アミン基と反応して炭素−窒素結合を形成することができる基であり、
鎖延長されたポリアミン生成物が、少なくとも２０重量％の、２０℃の水における溶解度によって特徴付けられる組成物である。
【００１９】
「マルチアームポリエーテルアミン」という用語は、第一級アミン基を末端とする少なくとも３本のアームを有し、水溶性であるとともに水溶液中で第２の反応物と反応できる分岐ポリエーテルを意味する。
【００２０】
マルチアームポリエーテルアミンは、反復単位［−Ｏ−Ｒ３］−（式中、Ｒ３は、２〜５個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基である）を有するポリエーテルである。「ヒドロカルビレン基という用語は、炭化水素から２個の水素原子、すなわち、２個の異なる炭素原子の各々から１個の水素原子を除去することにより形成された二価基を意味する。本発明において有用なマルチアームポリエーテルアミンは、樹状分岐、櫛形分岐および星形分岐および過剰分岐のポリエーテルであって、アームの少なくとも３本が第一級アミン基を末端とするポリエーテルを含む。マルチアームポリエーテルアミンは、約４５０〜約２００，０００ダルトン、好ましくは約２，０００〜約４０，０００ダルトンの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。水溶性マルチアームポリエーテルアミンの適する例には、アミノ末端の星形、樹状または櫛形ポリエチレンオキシド、アミノ末端の星形、樹状または櫛形ポリプロピレンオキシド、アミノ末端の星形、樹状または櫛形ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドコポリマー、「ジェファーミン（Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ）」（登録商標）トリアミンという商品名でハンツマン（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  ＬＬＣ．）（テキサス州ヒューストン（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ））によって販売されているポリオキシアルキレントリアミンが挙げられるが、それらに限定されない。星形ポリエチレンオキシドアミンの例には、ネクター・トランスフォーミング・セラピューティックス（Ｎｅｋｔａｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ）（アラバマ州ハンツビル（Ｈｕｎｔｓｖｉｌｌｅ，ＡＬ））から入手できる種々のマルチアームポリエチレングリコールアミン、および第一級アミンを末端とする３、４、６または８アームを有する星形ポリエチレングリコール（それぞれ３、４、６または８アームＰＥＧアミンと本明細書で呼ばれる）が挙げられるが、それらに限定されない。Ｍｗ１０，０００の８アームＰＥＧアミンはネクター・トランスフォーミング・セラピューティックス（Ｎｅｋｔａｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ）から入手できる。適する「ジェファーミン（Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ）」（登録商標）トリアミンの例には、「ジェファーミン（Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ）」（登録商標）Ｔ−４０３（ＣＡＳ  Ｎｏ．３９４２３−５１−３）、「ジェファーミン（Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ）」（登録商標）Ｔ−３０００（ＣＡＳ  Ｎｏ．６４８５２−２２−８）および「ジェファーミン（Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ）」（登録商標）Ｔ−５０００（ＣＡＳ  Ｎｏ．６４８５２−２２−８）が挙げられるが、それらに限定されない。好ましい一実施形態において、水溶性マルチアームポリエーテルアミンは、第一級アミン基を末端とする８アームを有するとともに約９，０００〜約１１，０００ダルトンの重量平均分子量を有する８アームＰＥＧである。
【００２１】
これらのマルチアームポリエーテルアミンは、上述したように市販されているか、または当該技術分野で公知の方法を用いて調製してもよい。例えば、ラーキン（Ｌａｒｋｉｎ）ら（米国特許第４，７６６，２４５号明細書）は、水素およびラネーニッケル／アルミニウム触媒の存在下でアンモニアと反応させることによる３アームポリ（プロピレングリコール）および８アーム（プロピレングリコール）の対応するポリアミンへの転化を記載している。ノー（Ｎｈｏ）ら（米国特許出願公開第２００４／０２２５０９７号明細書）は、トシル化、引き続く１０日にわたる水性アンモニアとの反応によってマルチアームＰＥＧポリオールの対応するマルチアームＰＥＧアミンへの転化を記載している。更に、ビュクマン（Ｂｕｃｋｍａｎｎ）ら（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１８２：１３７９〜１３８４（１９８１年））は、ＰＥＧをチオニルブロミドと反応させて臭素化物誘導体を生成させ、その後、エタノールアンモニアと反応させることを含む２工程反応を経由して線状ＰＥＧの対応するジアミンへの転化を記載している。末端基のアミンへの高い転化率によりマルチアームポリエーテルアミンの調製に広く適用できる好ましい方法は、２００７年４月５日に出願された米国特許出願第１１／７３２９５２号明細書で開示されている。その方法は、チオニルクロリドと３〜約１０アームを有する少なくとも１種のマルチアームＰＥＧポリオールとを反応させて、クロリド末端基に転化されたマルチアームＰＥＧポリオールのヒドロキシル末端基の少なくとも約９５％を有するマルチアームＰＥＧクロリドを形成させ、未反応チオニルクロリドからマルチアームＰＥＧクロリドを分離し、マルチアームＰＥＧクロリドを水性アンモニアまたは無水アンモニアのいずれかと反応させて反応生成物を形成させ、反応生成物の中で、マルチアームＰＥＧクロリドのクロリド末端基の少なくとも約９５％をアミン末端基に転化させることを含む。マルチアームポリエーテルアミンを調製するために用いてもよい他の方法は、米国特許第５，８３０，９８６号明細書においてメリル（Ｍｅｒｒｉｌｌ）らおよび国際公開第９７／３０１０３号パンフレットにおいてチャン（Ｃｈａｎｇ）らによって記載されている。
【００２２】
上述したマルチアームポリエーテルアミンおよびマルチアームポリエーテルは、一般にはアーム長さの分布および場合により異なるアーム数を有する化学種の分布を有する多少不均質な混合物であることが認識されるべきである。マルチアームポリエーテルまたはマルチアームポリエーテルアミンが異なるアーム数を有する化学種の分布を有する時、分布において平均アーム数に基づくことを意味することが可能である。例えば、一実施形態において、マルチアームポリエーテルアミンは８アーム星形ＰＥＧアミンであり、それは、一部が８アームより少なく有し、一部が８アームを上回って有するマルチアームＰＥＧアミンの混合物を含む。しかし、混合物中のマルチアーム星形ＰＥＧアミンは平均で８アームを有する。従って、マルチアームポリエーテルおよびマルチアームポリエーテルアミンを意味するために本明細書で用いられる「８アーム」、「６アーム」、「４アーム」および「３アーム」という用語は、アーム長さの分布および場合により異なるアーム数の化学種の分布を有する不均質混合物を意味すると解釈されるべきである。この場合、挙げたアームの数は、混合物中の平均アーム数を意味する。
【００２３】
本発明において有用な二官能性架橋剤は式：
Ｘ１−Ｒ−Ｘ２
の架橋剤であり、約２，０００〜約２０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するポリマーである。
【００２４】
官能基Ｘ１およびＸ２は第一級アミン基と反応して、炭素−窒素結合を形成することができるいかなる基であることも可能である。好ましくは、Ｘ１およびＸ２は特定のいずれかの二官能性架橋剤上で同じである。好ましくは、Ｘ１およびＸ２は、−ＣＨＯ、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２Ｒ１、−ＮＣＯ、−ＮＣＳ、−ＣＯＣｌ、−ＣＯＢｒ、−ＣＯＦ、−ＯＭｓ（式中、Ｍｓはメタンスルホニルである）、−ＯＴｓ（式中、Ｔｓはトルエンスルホニルである）、−ＯＴｆ（式中、Ｔｆはトリフルオロメタンスルホニルである）、トレシレート（２，２，２−トリフルオロエタンスルホネート）、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉおよびグリシジルエーテルからなる群から選択され、Ｒ１は、Ｎ−スクシンイミジル、４−ニトロフェニル、２，４−ジニトロフェニルまたはペンタフルオロフェニル基である。−ＯＭｓ、−ＯＴｓ、−ＯＴｆ、トレシレート、Ｃｌ、ＢｒおよびＩの群から選択された基を含む求核性置換反応における良好な脱離基であることが知られているＸ１およびＸ２は特に好ましい。
【００２５】
好ましい他のＸ１およびＸ２基には、第一級アミン基と連結してアミド連結を形成させてもよいカルボン酸および反応性カルボン酸エステル、第一級アミン基と連結してウレア連結を形成させてもよいイソシアネート、第一級アミン基により縮合してイミンを形成させてもよく、そして任意選択的に第二級アミンに還元されてもよいアルデヒド、および第一級アミン基と連結して第二級アミンを形成させてもよい反応性エポキシ基、例えば、グリシジルエーテルが挙げられる。
【００２６】
Ｒ基は、Ｘ１およびＸ２と組み合わされた時、二官能性架橋剤の規定分子量範囲に入るいかなる二価のポリマー基であってもよい。好ましくは、Ｒは、Ｘ１およびＸ２がヒドロキシル基である場合、対応するジオール：ＨＯ−Ｒ−ＯＨが２０℃および３８℃で水中で少なくとも１重量％の溶解度を有するように水に関する高い親和性によって特徴付けられる二価のポリマー基である。
【００２７】
二価のポリマー基Ｒは、ホモポリマーまたはブロックコポリマーあるいはランダムコポリマーの形態を取ることが可能である。本明細書で、コポリマーは、２種以上の反復単位から誘導されたポリマーを意味する。好ましくは、Ｒは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、酢酸ビニル、ビニルアルコール、Ｎ−ビニルピロリドンおよびオキセタンからなる群から選択された１種以上のモノマーの反復単位から誘導された二価のポリマー基である。
【００２８】
本発明のために好ましい二官能性架橋剤Ｘ１−Ｒ−Ｘ２は、エチレンオキシドの二価のホモポリマー、ならびにエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの二価のブロックコポリマーおよび二価のランダムコポリマーからなる群から選択された二価のポリマー基Ｒを含む。
【００２９】
これらの二官能性架橋剤を調製する際に有用なヒドロキシ末端ポリマーは市販されている。例えば、２０００、４０００、６０００および８０００の公称分子量を有するポリエチレングリコールは、アルドリッチ・ケミカル（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から入手できる。ポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドのトリブロックコポリマー（ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ）は、１８５０〜１４，６００の公称分子量を有する「プルロニック（ＰＬＵＲＯＮＩＣ）」（登録商標）という商品名でニュージャージー州マウントオリーブのバスフ（ＢＡＳＦ（Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ，ＮＪ））から入手できる。
【００３０】
本発明のための二官能性架橋剤Ｘ１−Ｒ−Ｘ２は、周知された合成経路によって入手できる。例えば、Ｘ１およびＸ２がメシレート、トシレート、トレシレートまたはトリフレートである二価の架橋剤は、トリエチルアミンまたはピリジンなどの塩基の存在下で、ジクロロメタンなどの非プロトン性溶媒中で、対応するヒドロキシル末端ポリマーをそれぞれメタンスルホニルクロリド、トルエンスルホニルクロリド、２，２，２−トリフルオロエタンスルホニルクロリドおよびトリフルオロエタンスルホニルクロリドで処理することにより製造することが可能である。Ｘ１およびＸ２がクロリドおよびブロミドである二官能性架橋剤は、トルエンなどの非プロトン性溶媒中で、対応するヒドロキシル末端ポリマーをそれぞれチオニルクロリドおよびチオニルブロミドで処理することにより製造することが可能である。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）などの極性非プロトン性溶媒中で、ヨウ化カリウムによるクロリドまたはブロミドの更なる処理は対応するヨージドを提供することが可能である。
【００３１】
本発明のために好ましい他の二官能性架橋剤には、カルボン酸、カルボン酸ハロゲン化物またはエチレンオキシドのホモポリマーならびにエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマーおよびランダムコポリマーの群から選択された反応性エステル末端基を有するカルボキシ末端ポリマーが挙げられる。これらの材料は、図１に略述した経路に従う合成およびビュクマン（Ｂｕｃｋｍａｎｎ  Ａ．Ｆ．）ら、Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ、１８２：１３７９〜１３８４（１９８１年）によって記載された方法によって入手できる。例えば、ヒドロキシ末端ＰＥＧは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中でナトリウムナフタレンによって処理し、その後、エチル２−ブロモアセテートによりアルキル化し、エステルを加水分解して式（Ｉａ）のカルボキシメチル末端ＰＥＧを提供することによってカルボキシメチル化することが可能である。別の経路において、ヒドロキシ末端ＰＥＧを塩基およびアクリロニトリルにより処理してマイケル付加生成物を提供するとともに、その後、ニトリルを酸加水分解して式（Ｉｂ）のカルボキシエチル末端ＰＥＧを提供することが可能である。別の経路において、メシレート、トシレート、トレシレート、トリフレート、クロリド、ブロミドまたはヨージドを末端とするＰＥＧは、密封容器中でアンモニアにより処理して、アミン末端ＰＥＧを提供することが可能である。アミン末端ＰＥＧは、無水コハク酸による処理によって例示されたようにカルボキシ末端ＰＥＧに変換して、カルボキシ末端ＰＥＧ（ＩＩａ）を提供することが可能である。このシーケンスにおいて有用な好ましい他の無水物には、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水カプロン酸、無水マレイン酸および無水オキシビス酢酸が挙げられる。別の経路において、ヒドロキシ末端ＰＥＧおよびアミン末端ＰＥＧは、Ｒｅａｃ．Ｐｏｌｙｍ．（１９９４年）２２、２４３〜２５８においてザリプスキー（Ｚａｌｉｐｓｋｙ）らによって記載された手順に似た手順を用いて、エチル２−イソシアナトアセテートにより処理し、その後、エステルを加水分解して、それぞれウレタン連結二酸（Ｉｃ）およびイミド連結二酸（Ｉｄ）を得ることが可能である。表１は、本発明において有用な幾つかのカルボキシ末端ＰＥＧ二官能性架橋剤を記載している。
【００３２】
【表１】
2009542843.tif 000003
【００３３】
式（Ｉａ〜ｄ）および（ＩＩａ〜ｅ）のカルボン酸誘導体は、それぞれチオニルクロリドまたはチオニルブロミドによる処理によって酸塩化物または酸臭化物に更に変換することが可能である。カルボン酸末端ＰＥＧは、ジクロロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミドによる（ＩＩａ）の処理によって例示されたように反応性エステルに変換して、図１の式（ＩＩＩａ）のＮ−オキシスクシンイミドエステルを提供することが可能である。４−ニトロフェニル、２，４−ジニトロフェニルまたはペンタフルオロフェニルを含む他の多くのＰＥＧ末端活性化エステルは、それぞれＤＣＣおよび４−ニトロフェノール、２，４−ジニトロフェノールおよびペンタフルオロフェノールを用いて類似の方式で調製することが可能である。表２は、本発明において有用な幾つかの活性化エステル末端ＰＥＧ二官能性架橋剤を記載している。
【００３４】
【表２】
2009542843.tif 000004
【００３５】
ＰＥＧジカルボン酸ジエステルは、「サンブライト（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ）」（登録商標）という商品名でニューヨーク州ホワイトプレーンズのＮＯＦ・アメリカ社（ＮＯＦ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｗｈｉｔｅ  Ｐｌａｉｎｓ，ＮＹ））から３，４００〜２０，０００の範囲の分子量で入手できる。Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジル（ＮＨＳ）エステルとして活性化されたこれらの商用製品には、ＰＥＧ−ジカルボキシメチルＮＨＳ、ＰＥＧジスクシネートＮＨＳ（ＩＩＩａ）、ＰＥＧ−ジグルタレートＮＨＳ（ＩＩＩｂ）およびＰＥＧ−ジカプロエートＮＨＳ（ＩＩＩｄ）が挙げられる。ＰＥＧ−ジ（ｐ−ニトルフェニル）カーボネートも入手できる。
【００３６】
本発明のために好ましい他の二官能性架橋剤には、エチレンオキシドのホモポリマーならびにエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマーおよびランダムコポリマーからなる群から選択されたアルデヒド末端ポリマーが挙げられる。例えば、ヒドロキシ末端ＰＥＧは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中でナトリウムナフタレンにより処理し、その後、２−ブロモアセトアルデヒドジエチルアセタールによりアルキル化し、アセタールを加水分解して、アセトアルデヒド末端ＰＥＧを提供することが可能である。類似の方式で、３−ブロモプロピオンアルデヒドジエチルアセタールを用いて、プロピオンアルデヒド末端ＰＥＧ（Ａ−ＰＥＧ）を提供することが可能である。Ａ−ＰＥＧの商用材料は「サンブライト（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ）」（登録商標）ＤＥ−０５０ＡＬ（Ｍｗ＝５，０００）である。
【００３７】
本発明のために好ましい他の二官能性架橋剤には、エチレンオキシドのホモポリマーならびにエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマーおよびランダムコポリマーの群から選択されたイソシアネート末端ポリマーまたはチオイソシアネート末端ポリマーが挙げられる。例えば、アミン末端ＰＥＧは、グリーンワルド（Ｇｒｅｅｎｗａｌｄ）ら（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（１９９９年）４２、３６５７〜３６６７）に従ってトリホスゲンにより処理することが可能である。ヒドロキシ末端ＰＥＧを過剰のヘキサメチレンジイソシアネートで処理して、以下の機構によりイソシアネート末端ＰＥＧを提供することが可能である。
【００３８】
【化１】
2009542843.tif 000005
【００３９】
減圧下の蒸発または非溶媒を用いる溶液からのＰＥＧポリマーの分別沈殿を含む種々の方法によって、過剰のジイソシアネートを除去することが可能である。類似の方式でヒドロキシ末端ＰＥＧを変性するために用いることが可能である他のジイソシアネートには、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネートおよびメチルペンタメチレンジイソシアネートが挙げられるが、それらに限定されない。
【００４０】
本発明のために好ましい他の二官能性架橋剤には、グリシジルエーテルを含む反応性エポキシ基を末端とし、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのホモポリマー、ブロックコポリマーおよびランダムコポリマーの群から選択されるポリマーが挙げられる。これらのエポキシ二官能性架橋剤を調製する際に有用なヒドロキシ末端ポリマーは、上で開示されたように市販されている。エポキシ二官能性架橋剤の合成を以下の機構により実行することが可能である。
【００４１】
【化２】
2009542843.tif 000006
【００４２】
Ｘ１およびＸ２が異なる二官能性基であるヘテロ二官能性ＰＥＧは本発明において二官能性架橋剤として有用である。ヘテロ二官能性ＰＥＧ含有ポリマーの調製は、「ポリ（エチレングリコール）の化学および生物学的用途（Ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ）Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」、ミルトン・ハリス（Ｊ．Ｍｉｌｔｏｎ  Ｈａｒｒｉｓ）およびサムエル・ザリプスキー（Ｓａｍｕｅｌ  Ｚａｌｉｐｓｋｙ）編、ＡＣＳ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｓｅｒｉｅｓ  ６８０、ワシントンＤＣの米国化学会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ  ＤＣ））（１９９７年））における幾つかの記事の中に記載されている。
【００４３】
幾つかの有用なヘテロ二官能性架橋剤には、以下の機構による、ザリプスキー（Ｚａｌｉｐｓｋｙ）ら、Ｒｅａｃｔ．Ｐｏｌｙｍ．（１９９４年）、２２、２４３−２５８によって略述された方法に似た方法を用いてＰＥＧモノクロリドからの合成によって提供される架橋剤が挙げられる。
【００４４】
【化３】
2009542843.tif 000007
【００４５】
中間体一酸をイオン交換クロマトグラフィによってホモ官能性不純物から分離して、式（ＩＶａ−ｂ）および（Ｖａ−ｂ）の純ヘテロ二官能性化合物を提供する。
【００４６】
ナガサキ（Ｎａｇａｓａｋｉ）ら（Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｃｈｅｍ．、（１９９５年）６、２３１）によって記載された手順によるエチレンオキシド（ＥＯ）重合のための開始剤として３，３−ジエトキシプロピルアルコキシドを用いる時に入手できるＰＥＧプロピオンアルデヒド（Ａ−ＰＥＧ−ＯＨ）からの合成によって他の有用なヘテロ二官能性架橋剤は提供される。Ａ−ＰＥＧ−ＯＨは、ＮＯＦ社（ＮＯＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から５００〜３０００の公称Ｍｗで市販されている。Ａ−ＰＥＧ−ＯＨから誘導され得るアルデヒドヘテロ二官能性架橋剤には、以下の機構における合成によって提供される架橋剤が挙げられるが、それらに限定されない。
【００４７】
【化４】
2009542843.tif 000008
【００４８】
二官能性架橋剤から誘導された本発明の鎖延長されたポリアミン生成物は、鎖延長されたポリアミン生成物を製造するために用いられるマルチアームポリエーテルアミンのＭｗを少なくとも約１０％上回る、サイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）によって測定されたＭｗによって更に特徴付けられる。
【００４９】
本発明の別の実施形態は、（ａ）任意選択的に第２の反応溶媒の中で、少なくとも３本のアームを有するとともに少なくとも３つの求電子性末端基を有する少なくとも１種のマルチアームポリエーテルを式：
ＮＨ２−Ｒ２−ＮＨ２
の第一級ジアミン架橋剤と、少なくとも１種のマルチアームポリエーテル対第一級ジアミン架橋剤のモル比約４：１〜約５０：１の範囲内で反応させ、それにより残留求電子性末端基を有する鎖延長されたポリマーを形成する工程と、（ｂ）任意選択的に第３の反応溶媒の中で、前記鎖延長されたポリマーを処理して、残留求電子性末端基をアミン末端基に転化させて、鎖延長されたポリアミン生成物を提供する工程とを含む方法によって製造された物質の組成物であって、
（ｉ）前記マルチアームポリエーテルのアームの少なくとも３本が、第一級アミンと反応して炭素−窒素結合を形成することができる求電子性末端基を末端とし、
（ｉｉ）マルチアームポリエーテルが約４５０〜約２００，０００ダルトンの重量平均分子量を有し、
（ｉｉｉ）Ｒ２が二価のポリマー基であり、
（ｉｖ）ＮＨ２−Ｒ２−ＮＨ２が約２，０００〜約２０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するポリマーであり、
鎖延長されたポリアミン生成物が、少なくとも２０重量％の、２０℃の水における溶解度によって特徴付けられる組成物である。
【００５０】
本発明の第２の実施形態において有用な第一級ジアミン架橋剤は、約２，０００〜約２０，０００ダルトンの重量平均分子量を有するアミン末端ポリマーである。好ましくは、Ｒ２は、対応するジオール：ＨＯ−Ｒ２−ＯＨが２０℃および３８℃で水中で少なくとも１重量％の溶解度、好ましくは少なくとも３重量％の溶解度を有するように水に関する高い親和性によって特徴付けられる二価のポリマー基である。
【００５１】
二価のポリマー基Ｒ２は、ホモポリマーまたはブロックコポリマーあるいはランダムコポリマーの形態を取ることが可能である。好ましくは、Ｒ２は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、酢酸ビニル、ビニルアルコール、Ｎ−ビニルピロリドンおよびオキセタンの群から選択された１種以上のモノマーの反復単位から誘導された二価のポリマー基である。本発明のために好ましい第一級ジアミン架橋剤は、エチレンオキシドの二価のホモポリマー、ならびにエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの二価のブロックコポリマーおよび二価のランダムコポリマーの群から選択された二価のポリマー基Ｒを含む。第一級ジアミン架橋剤を調製する際に有用なヒドロキシ末端ポリマーは上で開示されたように市販されている。第一級ジアミン架橋剤は、図１においてアミン末端ＰＥＧのために略述した経路を用いて合成することが可能である。例えば、チオニルブロミドによるＰＥＧの処理はブロミド末端ＰＥＧを提供し、それをアンモニアで更に処理して所望の第一級ジアミン架橋剤を提供することが可能である。第一級ジアミン架橋剤として適する末端アミノプロピル基を含むアミン末端ＰＥＧも３４００〜約２０，０００のＭｗ範囲でＮＯＦ社（ＮＯＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から入手できる。
【００５２】
「少なくとも３本のアームを有するとともに少なくとも３つの求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテル」という用語は、水溶性であるとともに第一級ジアミン架橋剤と反応できる求電子性末端基を末端とする少なくとも３本のアームを有する分岐ポリエーテルを意味する。
【００５３】
マルチアームポリエーテルは、反復単位［−Ｏ−Ｒ３］−（式中、Ｒ３は２〜５個の炭素原子を有するヒドロカルビレン基である）を有するポリエーテルである。「ヒドロカルビレン基」という用語は、炭化水素から２個の水素原子、すなわち、２個の異なる炭素原子の各々から１個の水素原子を除去することにより形成された二価基を意味する。本発明において有用なマルチアームポリエーテルは、樹状分岐、櫛形分岐および星形分岐ならびに過剰分岐のポリエーテルであって、アームの少なくとも３本が求電子性末端基を末端とするポリエーテルを含む。マルチアームポリエーテルは、約４５０〜約２００，０００ダルトン、好ましくは約２，０００〜約４０，０００ダルトンの重量平均分子量を有する。
【００５４】
少なくとも３本のアームを有するとともに少なくとも３つの求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテルは以下で記載するように市販されているか、または当該技術分野で公知の方法を用いて調製してもよい。例えば、少なくとも３本のアームがヒドロキシル基を末端とするマルチアームポリエチレングリコール（ＰＥＧ）は、Ｊ．Ｂｉｏｍａｔｅｒ．Ｓｃｉ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  編、５、ｐｐ．１〜１１（１９９３年）におけるメリル（Ｍｅｒｒｉｌｌ）の方法による合成によって入手できる。３、４、６および８アームの星形ＰＥＧもネクター・トランスフォーミング・セラピューティックス（Ｎｅｋｔａｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ）、大韓民国アンヤン市のサンバイオ社（ＳｕｎＢｉｏ，Ｉｎｃ．）、日本国東京のＮＯＦ社（ＮＯＦ  Ｃｏｒｐ．）、テキサス州アレンのジェンケム・テクノロジーＵＳＡ（ＪｅｎＫｅｍ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ＵＳＡ（Ａｌｌｅｎ，ＴＸ））などの会社から入手できる。マルチアームＰＥＧは、チオニルブロミドおよびビュクマン（Ｂｕｃｋｍａｎｎ）ら（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１８２：１３７９〜１３８４、１９８１年）によって記載された方法を用いて求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテルに変換することが可能である。好ましい別の方法において、マルチアームＰＥＧは上で開示されたチオニルクロリドを用いて反応性クロリドに変換することが可能である。マルチアームＰＥＧは、トリエチルアミンまたはピリジンなどの塩基の存在下で、ジクロロメタンなどの非プロトン性溶媒中で、それぞれメタンスルホニルクロリド、トルエンスルホニルクロリド、２，２，２−トリフルオロエタンスルホニルクロリドおよびトリフルオロエタンスルホニルクロリドで処理することによりメシレート、トシレート、トレスリエートまたはトリフレートに変換することが可能である。
【００５５】
本発明において有用な求電子性末端基を有する好ましい他のマルチアームポリエーテルには、カルボン酸末端基、カルボン酸ハロゲン化物末端基または反応性カルボキシレートエステル末端基を有するカルボキシ末端マルチアームＰＥＧが挙げられる。これらの材料は、図２に略述した経路に従う合成によって入手できる。図２において、マルチアームＰＥＧ−ＯＨは、ヒドロキシル基を末端とする少なくとも３本のアーム、好ましくは４〜８アームを有するマルチアームＰＥＧを表す。この経路において、実質的にすべての末端ヒドロキシル基は、図示した種々の誘導体への変換を受ける。カルボキシ末端マルチアームＰＥＧポリマーを調製するために有用な種々の経路は、図１において二官能性架橋剤のために記載された経路に似ている。例えば、アミン末端マルチアームＰＥＧは、無水コハク酸による処理によって例示されたようにカルボキシ末端ＰＥＧに変換して、カルボキシ末端マルチアームＰＥＧ（ＸＩＩａ）を提供することが可能である。無水グルタル酸、無水カプロン酸、無水アジピン酸、無水マレイン酸および無水オキシビス酢酸は、様々なカルボキシ末端マルチアームＰＥＧを製造するために無水コハク酸の代わりに用いることが可能である。表３は、本発明において有用な幾つかのカルボキシ末端マルチアームＰＥＧを記載している。
【００５６】
【表３】
2009542843.tif 000009
【００５７】
式（Ｘａ−ｄ）および（ＸＩＩａ−ｅ）のカルボキシ末端マルチアームＰＥＧは、それぞれチオニルクロリドまたはチオニルブロミドによる処理によって酸クロリドまたは酸ブロミドに更に変換することが可能である。カルボキシ末端マルチアームＰＥＧは、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）およびＮ−ヒドロキシスクシンイミドによる（ＸＩＩａ）の処理によって例示されたように反応性エステルに更に変換して、図２における式（ＸＩＩＩａ）のＮ−オキシスクシンイミドエステルを提供することが可能である。４−ニトロフェニル、２，４−ジニトロフェニルまたはペンタフルオロフェニルを含む他の多くのＰＥＧ末端活性化エステルは、それぞれＤＣＣおよび４−ニトロフェノール、２，４−ジニトロフェノールおよびペンタフルオロフェノールを用いて類似の方式で調製することが可能である。表４は、本発明における二官能性架橋剤として有用な幾つかの活性化エステル末端マルチアームＰＥＧを記載している。
【００５８】
【表４】
2009542843.tif 000010
【００５９】
求電子性末端基を有する幾つかのマルチアームポリエーテルは市販されている。例えば、ＮＯＦ・アメリカ社（ＮＯＦ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）は、「サンブライト（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ）」（登録商標）という商品名で、４アームＰＥＧ−テトラグルタリルＮＨＳ活性化エステル、４アームＰＥＧ−テトラカプロエートＮＨＳエステル、４アームＰＥＧテトラ−（４−ニトロフェニル）カーボネート、８アームＰＥＧ−オクタグルタリルＮＨＳおよび８アームＰＥＧ−オクタ−（４−ニトロフェニル）カーボネートを提供している。
【００６０】
本発明において有用な求電子性末端基を有する好ましい他のマルチアームポリエーテルはアルデヒド末端マルチアームＰＥＧを含む。例えば、マルチアームＰＥＧ−ＯＨは、ＴＨＦ中でナトリウムナフタレンにより処理し、その後、２−ブロモアセトアルデヒドジエチルアセタールによりアルキル化し、アセタールを加水分解して、アセトアルデヒド末端マルチアームＰＥＧを提供することが可能である。類似の方式で、３−ブロモプロピオンアルデヒドジエチルアセタールを用いて、プロピオンアルデヒド末端マルチアームＰＥＧを提供することが可能である。
【００６１】
好ましい実施形態において、求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテル内で、求電子性末端基は、−ＯＭｓ、−ＯＴｓ、−ＯＴｆ、トレシレート、Ｃｌ、ＢｒおよびＩの群から選択され、工程（ｂ）は、鎖延長されたポリマーを鎖延長されたポリアミン生成物を提供するのに十分なアンモニアと反応させることを含む。この実施形態のための好ましい第３の反応溶媒はＣ１〜Ｃ６脂肪族アルコールから選択され、最も好ましい溶媒はエタノールである。この実施形態および本明細書で論じられた他のすべての実施形態における鎖延長されたポリアミン生成物は、塩基によって完全に中和されるか、塩基によって部分的に中和されるか、または完全にプロトン付与され、よってアンモニウム塩を形成する生成物を包含する。鎖延長されたポリアミン生成物の中和の程度は、その生成物を誘導する溶液のｐＨ、および透析または他の洗浄技術によって塩が除去されているかどうかの関数であり、それらのすべては本発明の範囲内である。例えば、鎖延長されたポリアミン生成物は、必要に応じて、大過剰のアンモニアの存在下であってもよく、透析による更なる処理はアンモニウム塩副生物の実質的にすべてを除去してもよい。
【００６２】
別の好ましい実施形態において、求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテル内で、求電子性末端基は、−ＯＭｓ、−ＯＴｓ、−ＯＴｆ、トレシレート、Ｃｌ、ＢｒおよびＩの群から選択され、工程（ｂ）は、（ｉ）鎖延長されたポリマーをアルキル金属アジ化物と反応させて、鎖延長されたアジドポリマーを提供する工程と、（ｉｉ）鎖延長されたアジドポリマーを還元剤により還元して、鎖延長されたポリアミン生成物を提供する工程とを含む。還元剤は、Ｐｔ、Ｐｄ、ＰｔＯ２、ＰｄＣｌ２およびラネーニッケルからなる群から選択された金属触媒および水素、トリフェニルホスフィン、リチウムアンモニウム水素化物；ホウ水素化ナトリウム、ホウ水素化亜鉛および（アミンがジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ピロリジン、ピペリジンおよびモルホリンからなる群から選択される）リチウムアミノホウ水素化物からなる群から選択されたホウ水素化物、塩化亜鉛および塩化錫（ＩＩ）からなる群から選択された金属および金属塩およびギ酸アンモニウムからなる群から選択された薬剤を含め、第一級アミンに有機アジ化物を転化する際に有用であることが知られている１種以上のいかなる薬剤であることも可能である。工程（ｉ）のために好ましい第３の反応溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドまたはＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの極性非プロトン性溶媒である。アルカリ金属アジ化物は、好ましくはアジ化ナトリウムである。金属触媒を用いる場合、金属触媒は、好ましくは木炭またはシリカ上に分散されている。金属触媒または他の残留還元剤は、望ましくは還元工程が完了した後に除去する。この実施形態は、実質的にアンモニウム塩を含まない鎖延長されたポリアミン生成物を提供することが可能である。
【００６３】
好ましい別の実施形態において、求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテル内で、求電子性末端基はカルボン酸であり、工程（ａ）はジイミド脱水剤を更に含み、工程（ｂ）は、以下の機構において例示されるような、（ｉ）鎖延長された酸ハロゲン化物ポリマーを提供するのに十分な量の酸ハロゲン化物試薬と鎖延長されたポリマーを反応させる工程と、（ｉｉ）鎖延長された第一級アミンポリマーを提供するのに十分なアンモニアと鎖延長された酸ハロゲン化物ポリマーを反応させる工程と、（ｉｉｉ）鎖延長されたポリアミン生成物を提供するのに十分な活性ハロゲン源およびアルカリ金属水酸化物と鎖延長された第一級アミンポリマーを反応させる工程とを含むホフマン型転移を含む。
【００６４】
【化５】
2009542843.tif 000011
【００６５】
この実施形態内で、工程（ａ）で用いられるジイミド脱水剤は、好ましくはジシクロヘキシルカルボジイミドである。工程（ｉ）において、酸ハロゲン化物試薬は、カルボン酸をカルボン酸クロリドに転化する際に典型的に有用ないずれかの酸塩化物であり、好ましくは、チオニルクロリド、チオニルブロミド、オキサリルクロリドおよび亜リン酸オキシクロリドの群から選択される。工程（ｉ）は、典型的には、トルエン、ＴＨＦまたはジクロロメタンなどの非プロトン性溶媒中で行われる。工程（ｉｉｉ）において、活性ハロゲン源は、求電子性塩素または求電子性臭素のいずれかの活性ハロゲン源であり、好ましくは、塩素、臭素、次亜塩素酸ナトリウム、次亜臭素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウム、次亜臭素酸カリウム、Ｎ−クロロスクシンイミドおよびＮ−ブロモスクシンイミドからなる群から選択される。（ジアセトキシヨード）ベンゼンおよび［ビス（トリフルオロアセトキシ）ヨード］ベンゼンなどの求電子性塩素または求電子性臭素の他の活性ハロゲン源も有用である。アルカリ金属水酸化物は、好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化リチウムからなる群から選択される。好ましくは、工程（ｉｉｉ）は溶媒中で行われる。好ましい溶媒は水である。
【００６６】
好ましい別の実施形態において、求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテル内で、求電子性末端基はカルボン酸であり、工程（ａ）はジイミド脱水剤を更に含む。工程（ｂ）は、以下の機構において例示されるような、（ｉ）鎖延長された酸ハロゲン化物ポリマーを提供するのに十分な量の酸ハロゲン化物試薬と鎖延長されたポリマーを反応させる工程と、（ｉｉ）鎖延長されたアシルアジ化物ポリマーを提供するのに十分なアルキル金属アジ化物と鎖延長された酸ハロゲン化物ポリマーを反応させる工程と、（ｉｉｉ）好ましくは水などのプロトン性溶媒中で、鎖延長されたアシルアジ化物ポリマーを加熱して転移を誘発させて、鎖延長されたポリアミン生成物を提供する工程とを含むクルチウス型転移を含む。
【００６７】
【化６】
2009542843.tif 000012
【００６８】
工程（ｉｉ）において、アルカリ金属アジ化物は、好ましくはアジ化ナトリウムである。好ましくは、ＴＨＦまたはアクリロニトリルなどの極性非プロトン性溶媒が用いられる。工程（ｉｉｉ）において、好ましくは、水などのプロトン性溶媒が用いられ、加熱は、好ましくは約７０〜１００℃までである。
【００６９】
好ましい別の実施形態において、求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテル内で、求電子性末端基は活性カルボン酸エステルまたはカルボン酸クロリドであり、工程（ｂ）は、（ｉ）鎖延長された第一級アミドポリマーを提供するのに十分なアンモニアと鎖延長されたポリマーを反応させる工程と、（ｉｉ）鎖延長されたポリアミン生成物を提供するのに十分な活性ハロゲン源およびアルキル金属水酸化物と鎖延長された第一級アミドポリマーを反応させる工程とを含むホフマン型転移を含む。
【００７０】
好ましい別の実施形態において、求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテル内で、求電子性末端基は活性化カルボン酸エステルまたはカルボン酸ハロゲン化物であり、工程（ｂ）は、（ｉ）鎖延長されたアシルアジ化物ポリマーを提供するのに十分なアルカリ金属アジ化物と鎖延長されたポリマーを反応させる工程と、（ｉｉ）好ましくは水などのプロトン性溶媒中で、鎖延長されたアシルアジ化物ポリマーを加熱して転移を誘発させて、鎖延長されたポリアミン生成物を提供する工程とを含むクルチウス型転移を含む。適するカルボン酸ハロゲン化物には、カルボン酸フッ化物、カルボン酸塩化物、カルボン酸臭化物およびカルボン酸ヨウ化物が挙げられる。好ましいカルボン酸ハロゲン化物はカルボン酸塩化物である。
【００７１】
好ましい別の実施形態において、求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテル内で、求電子性末端基はアルデヒドであり、工程（ｂ）は、以下の機構において例示されるような、（ｉ）鎖延長されたイミンポリマーを提供するのに十分なアンモニアと鎖延長されたポリマーを反応させる工程と、（ｉｉ）鎖延長されたイミンポリマーを還元して、鎖延長されたポリアミン生成物を提供する工程とを含む。
【００７２】
【化７】
2009542843.tif 000013
【００７３】
工程（ｉ）は、好ましくはエタノールなどのプロトン性溶媒中で行われる。塩酸などの酸触媒は望むならば存在してもよい。工程（ｉｉ）は、トリアセトキシホウ水素化ナトリウムおよびシアノホウ水素化ナトリウムなどの水素化物還元剤により行うことが可能である。あるいは、工程（ｉｉ）は金属触媒および水素ガスにより行うことが可能である。金属触媒は、好ましくはカーボンブラックまたはシリカなどの担体上のＰｔ、ＰｔＣｌ４、ＰｔＯ２およびＰｄなどを含む貴金属であることが可能である。金属触媒は、ラネーニッケルまたは炭素−窒素二重結合を第一級アミンに還元することが知られている他の遷移金属触媒であることも可能である。工程（ｉｉ）は、好ましくは、エタノール、メタノールおよび水などのプロトン性溶媒中で行われる。
【００７４】
第一級ジアミン架橋剤から誘導された本発明の鎖延長されたポリアミン生成物は、鎖延長されたポリアミン生成物を製造するために用いられるマルチアームポリエーテルのＭｗを少なくとも約１０％上回る、サイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）によって測定されたＭｗによって更に特徴付けられる。本発明の鎖延長されたポリアミン生成物は、ポリマー組織接着剤を配合する際に有用である。ポリマー組織接着剤は、米国特許出願公開第２００６／００７８５３６Ａ１号明細書においてコドキアン（Ｋｏｄｏｋｉａｎ）らによって記載された方式に似た方式で酸化多糖を本発明の鎖延長されたポリアミン生成物と反応させることにより生成する。この特許出願は本明細書に引用して援用する。本発明の鎖延長されたポリアミンから誘導された組織接着剤は、一般に、それぞれ表５および７において実証されたように、鎖延長されたポリアミン生成物のない配合物と比較した時、増加した弾性および水性環境において改善された安定性を示す。
【実施例】
【００７５】
本発明を以下の実施例において更に定義する。これらの実施例は本発明の好ましい実施形態を示す一方、あくまでも例示として与えられていることが理解されるべきである。上記の議論およびこれらの実施例から、当業者は本発明の必須の特徴を確認することが可能であり、本発明の趣旨および範囲から逸脱せずに、本発明の種々の変更および修正を行って、種々の用途および条件に本発明を適応させることが可能である。
【００７６】
用いられる略号の意味は次の通りである。「ｍｉｎ」は分を意味する。「ｈ」は時間を意味する。「ｍＬ」はミリリットルを意味する。「Ｌ」はリットルを意味する。「μＬ」はマイクロリットルを意味する。「ｍｏｌ」はモルを意味する。「ｍｍｏｌ」はミリモルを意味する。「ｇ」はグラムを意味する。「ｍｇ」はミリグラムを意味する。「ｍｍ」はミリメートルを意味する。「Ｐａ」はパスカルを意味する。「ｋＰａ」はキロパスカルを意味する。「ｐｓｉｇ」はポンド／平方インチゲージを意味する。「ｗｔ％」は重量％を意味する。「ＰＥＧ」はポリ（エチレングリコール）を意味する。「ＭＷ」は公称分子量を意味する。「Ｍｗ」は重量平均分子量を意味する。「Ｍｎ」は数平均分子量を意味する。「Ｍｚ」はｚ−平均分子量を意味する。「ｄｎ／ｄｃ」は比屈折率増分（すなわち、濃度の変化当たりの屈折率の変化）を意味する。「ＩＶ」は固有粘度を意味する。「ＭＨｚ」はメガヘルツを意味する。「ＳＥＣ」はサイズ排除クロマトグラフィを意味する。「ＰＢＳ」はリン酸緩衝液食塩を意味する。「１Ｈ  ＮＭＲ」は陽子核磁気共鳴分光分析法を意味する。「ＤＭＳＯ−ｄ６」は重水素化ジメチルスルホキシドを意味する。「Ａｃ」はアセテート基を意味する。「ＲＴ」は室温を意味する。
【００７７】
一般的方法
試薬
デキストラン（ＭＷ＝１０，０００）は、シグマ−アルドリッチ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）（ミズーリ州セントルイス（Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ））から購入した。第一級アミン基を末端とする８アームを有する８アームＰＥＧアミン（ＭＷ＝１０，０００）は、ネクター・トランスフォーミング・セラピューティック（Ｎｅｋｔａｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ）（アリゾナ州ハンツビル（Ｈｕｎｔｓｖｉｌｌｅ，ＡＬ））から購入した。過ヨウ素酸ナトリウム（純度９９％、ＣＡＳ  ＮＯ．７７９０−２８−５）は、アクロス・オルガニックス（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ）（ニュージャージー州モリスプレーンズ（Ｍｏｒｒｉｓ  Ｐｌａｉｎｓ，ＮＪ））から購入した。他のすべての試薬は、特に注記がない限りシグマ−アルドリッチ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）から得た。
【００７８】
酸化デキストランの調製
アザム（Ａｚｚａｍ，Ｔ）、ラスキン（Ｒａｓｋｉｎ，Ａ）、マコヴィツキ（Ｍａｋｏｖｉｔｚｋｉ，Ａ）、ブレム（Ｂｒｅｍ，Ｈ）、バーリング（Ｖｉｅｒｌｉｎｇ，Ｐ）、リネアル（Ｌｉｎｅａｌ，Ｍ）、ドーム（Ｄｏｍｂ，Ａ．Ｊ）、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ２００２、３５、９９４７〜９９５３において開示された手順に似た以下の手順を用いて、１０，０００ダルトンの分子量を有するデキストランから約４８％のアルデヒド分転化率を有するデキストランアルデヒドを調製した。４０，０００、６０，０００および２５０，０００ダルトンの分子量を有するデキストランのために類似の手順を用いた。以下に記載されたように用いられた過ヨウ素酸塩溶液の濃度を変えることにより他のアルデヒド転化率を得た。
【００７９】
デキストラン（１８．９ｇ）を５００ｍＬ丸底フラスコ中の１７０．１ｇの蒸留水に添加して（１０重量％水溶液を得た）。溶液を１５〜３０分にわたり攪拌した。その後、１５８．４ｇの蒸留水中の１７．６ｇのＮａＩＯ４（１０重量％水溶液）をデキストラン溶液に添加した。過ヨウ素酸塩溶液の濃度を所望のアルデヒド転化率に応じて変えてもよい。混合物を室温で５時間にわたり攪拌した。この時間後、溶液を丸底フラスコから取り出し、４つの等体積に分割し、４つの透析膜チューブ（「メンブラ−セル（ＭＥＭＢＲＡ−ＣＥＬ）」（商標）透析チューブ、３５００ダルトンの分子量カットオフ、イリノイ州ウィローブルックのビスカセ・カンパニーズ（Ｖｉｓｋａｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｌｏｗｂｒｏｏｋ，ＩＬ）））に分配した。４０，０００、６０，０００および２５０，０００ダルトンの分子量を有するデキストランに関して、１４，０００ダルトンカットオフ透析膜チューブ（ビスカセ・カンパニーズ（Ｖｉｓｋａｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ  Ｉｎｃ．））を用いた。透析チューブを４．５Ｌの蒸留水を含有する５Ｌフラスコに挿入し、４日に至るまでの間透析した。この透析中に、蒸留水を２日後に投入した。サンプルを透析膜チューブから取り出し、２４〜４８時間にわたり、またはすべての水が蒸発するまで凍結乾燥機に入れた。
【００８０】
得られた酸化デキストラン中のジアルデヒド含有率を以下の手順を用いて測定した。酸化デキストラン（０．１２５０ｇ）を２５０ｍＬ三角フラスコ中の１０ｍＬの０．２５Ｍ・ＮａＯＨに添加した。混合物を穏やかに旋回させ、その後、すべての材料が溶解し、暗黄色溶液を得るまで４０℃で５分にわたり超音波処理機の温度制御された浴に入れた。サンプルを浴から取り出し、直ちに冷水道水下で５分にわたり冷却した。その後、１５．００ｍＬの０．２５Ｍ・ＨＣｌを溶液に添加し、その後、５０ｍＬの蒸留水および１ｍＬの０．２％フェノールフタレイン溶液を添加した。この溶液を５０ｍＬのビューレットを用いて０．２５Ｍ・ＮａＯＨで滴定し、終点を黄色から紫／青紫色への色変化によって測定した。
【００８１】
酸化デキストランサンプル中の酸化転化率とも本明細書で呼ぶジアルデヒド含有率を以下の式を用いて計算した。
【００８２】
【数１】
2009542843.tif 000014
【００８３】
８アーム星形ＰＥＧクロリド・ＭＷ１０，０００の合成
以下の方法で、溶媒の存在しない状態で８アーム星形ＰＥＧ−ＯＨを塩化チオニルと反応させることにより８アーム星形ＰＥＧクロリドを調製した。
【００８４】
８アーム星形ＰＥＧ−ＯＨ、分子量１０，０００（すべてのポリマー分子が８本のアームを有すると仮定してヒドロキシル末端基滴定によって決定されたもの）をＮＯＦ・アメリカ社（ＮＯＦ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｃｏｒｐ．）（Ｗｈｉｔｅ  Ｐｌａｉｎｓ，ＮＹ）から得た。真空（水銀柱０．０６ｍｍ（８．０Ｐａ））下で攪拌しつつ８５℃で４時間にわたり加熱するか、または６０℃のポット温度により減圧下（水銀柱１５ｍｍ（２ｋＰａ））で５０ｇのトルエンと共に共沸蒸留するかのいずれかによって８アーム星形ＰＥＧ−ＯＨ（５００ｍＬ丸底フラスコ中の１００ｇ）を乾燥させた。
【００８５】
８アーム星形ＰＥＧ−ＯＨを放置して室温に冷却した。その後、塩化チオニル（３５ｍＬ、０．４８モル）を還流コンデンサを備えたフラスコに添加し、混合物を窒素シール下で攪拌しつつ２４時間にわたり８５℃で加熱した。回転蒸発（浴温４０℃）によって過剰の塩化チオニルを除去した。５０ｍＬずつのトルエンを２回連続して添加し、減圧（水銀柱１５ｍｍ（２ｋＰａ）、浴温６０℃）下で蒸発させて塩化チオニルの除去を完了した。８アーム星形ＰＥＧ−Ｃｌの収量は１００．９ｇ（９９％）であった。
【００８６】
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ３．７１〜３．６９（ｍ、１６Ｈ）、３．６７〜３．６５（ｍ、１６Ｈ）、３．５０（ｓ、約８００Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ［３０℃、ＰＢＳ（１０ｍＭ、ホスフェート、２．７ｍＭ  ＫＣｌ、０．１３７Ｍ  ＮａＣｌ、ｐＨ７．４）、０．５ｍＬ／分、２つのＳｕｐｒｅｍａ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｍ  混合ベッドカラム（ポリマー・スタンダーズ・サービシーズ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）、Ｓｉｌｖｅｒ  Ｓｐｒｉｎｇｓ，ＭＤ）、ｄｎ／ｄｃ０．１３５ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ７，１００、Ｍｗ／Ｍｎ１．２、Ｍｚ／Ｍｗ１．２およびＩＶ９．１ｍＬ／ｇを得た。
【００８７】
残留ヒドロキシル末端基のアセチル化および以下の１Ｈ  ＮＭＲによる分析によって末端基転化率は９９％であると測定された。８アーム星形ＰＥＧ−Ｃｌのサンプル（０．２ｇ）を０．２５ｍＬの無水酢酸と０．３５ｍＬのピリジンの混合物に溶解させ、室温で一晩放置した。５ｇの氷の添加によって反応を冷やした。水層を３ｍｌずつのクロロホルムで３回抽出し、組み合わせたクロロホルム抽出物を１ｍｌずつの２０％水性硫酸水素ナトリウムで３回、１ｍｌずつの飽和水性炭酸水素ナトリウムで２回および水１ｍＬで逐次洗浄した。クロロホルムを減圧下で蒸発させた。残留物を水２ｍＬに溶解させ、得られた濁った溶液を減圧下で透明になるまで濃縮して、残留クロロホルムを除去した。溶液を凍らせ、凍結乾燥させ、残留物をＤＭＳＯ−ｄ６に溶解させ、１Ｈ  ＮＭＲによって分析した。
【００８８】
８アーム星形ＰＥＧ−Ｃｌ中の残留ヒドロキシル末端基の割合を−ＣＨ２ＯＡｃ末端基［δ４．０９（ｔ、Ｊ＝４．７Ｈｚ、２Ｈ、ＣＨ２ＯＡｃ）および２．００（ｓ、３Ｈ、ＡｃＯ）］に関する１Ｈ  ＮＭＲピークの積分とＣＨ２Ｃｌ末端基［δ３．７２〜３．６８（ｍ、２Ｈ、ＣＨ２Ｃｌ）］の１Ｈ  ＮＭＲピーク積分を比較することにより決定した。
【００８９】
実施例１
この実施例は、８アームＰＥＧ・ＭＷ１０，０００の合成を例示している。
【００９０】
攪拌しつつ８５℃で真空（０．０６トル）下で４〜１６時間にわたり加熱することにより８アームＰＥＧ−ＯＨ・ＭＷ１０，０００（ネクター・トランスフォーミング・セラピューティックス（Ｎｅｋｔａｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ）、１００ｇ）を乾燥させた。乾燥させた８アームＰＥＧを室温（ＲＴ）に冷却し、チオニルクロリド（３５ｍＬ、０．４８モル）を添加し、混合物を攪拌しつつ窒素シール下で２０時間にわたり８５℃で加熱した。過剰のチオニルクロリドを除去して、８アームＰＥＧ−Ｃｌを提供した。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ３．７１〜３．６９（ｍ、１６Ｈ）、３．６７〜３．６５（ｍ、１６Ｈ）、３．５０（ｓ、約８００Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ［３０℃、ホスフェート緩衝サリン（ＰＢＳ、１０ｍＭホスフェート、２．７ｍＭＫＣｌ、０．１３７Ｍ  ＮａＣｌ、ｐＨ７．４）、０．５ｍＬ／分、２つの混合ベッドカラム（ポリマー・スタンダーズ・サービシーズ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）のＳｕｐｒｅｍａ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｍ）、ｄｎ／ｄｃ０．１３５ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ７，１００、Ｍｗ／Ｍｎ１．２、Ｍｚ／Ｍｗ１．２および固有粘度（ＩＶ）９．１ｍＬ／ｇを得た。
【００９１】
８アームＰＥＧ−Ｃｌ（１００．９ｇ）を６４０ｍＬの濃水性アンモニア（２８％ｗ／ｗ）に溶解させ、６０℃で４８時間にわたり密封容器内で加熱し、約４０ｐｓｉｇ（２７６ｋＰａ）の発生圧力をもたらした。溶液を室温に冷却し、乾燥窒素で２時間にわたりパージして、約５０〜７０ｇのアンモニアを追い出した。水酸化物形態を取ったアニオン交換樹脂（「プロライト（Ｐｕｒｏｌｉｔｅ）」（登録商標）Ａ−８６０、プロライト（Ｐｕｒｏｌｉｔｅ  Ｃｏ．）、ペンシルバニア州バラ・シンウィッド（Ｂａｌａ−Ｃｙｎｗｙｄ，ＰＡ））のカラムに溶液を通した。溶離液を集め、減圧下で約２００ｇに濃縮し、分割して凍らせ、凍結乾燥させて、８アームＰＥＧ−アミン・ＭＷ１０，０００を提供した。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ３．５０（ｍ、約８００Ｈ）、３．３４（ｔ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、１６Ｈ）、２．６２（ｔ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、１６Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（条件は上述した通りである）により、Ｍｗ１０，３００、Ｍｗ／Ｍｎ１．５、Ｍｚ／Ｍｗ１．７、ＩＶ１１ｍＬ／ｇを得た。ピリジン中の過剰の酢酸アルデヒドによる８アームＰＥＧ−ＮＨ２・ＭＷ１０，０００の処理および１Ｈ  ＮＭＲによる生成物の検査は、−ＯＨ末端基の−ＮＨ２末端基への総合的な９９％転化率を示した。
【００９２】
実施例２
この実施例は、８アームＰＥＧ−アミン・ＭＷ２，０００の合成を例示している。
【００９３】
６０ｇの８アームＰＥＧ−ＯＨ・ＭＷ２，０００（ネクター・トランスフォーミング・セラピューティックス（Ｎｅｋｔａｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ））、トリエチルアミン（６９ｍＬ）およびジクロロメタン（１．５Ｌ）の０℃に冷却された溶液にメタンスルホニルクロリド（３７．５ｍＬ）を添加した。混合物を室温で１６時間にわたり攪拌し、減圧（１５トル、４０℃）下で６００ｍＬに濃縮し、１．０Ｍ・二水素リン酸カリウム（３００ｍＬ）で３回、飽和炭酸カリウム（３００ｍＬ）で１回、水（３００ｍＬ）で１回連続して洗浄した。ジクロロメタン層を乾燥（硫酸マグネシウム）させ、濾過し、濃縮（１５トル、浴温度４０℃）して、８アームＰＥＧメタンスルホネート（収率９０％）を提供した。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、１６Ｈ）、３．６６（ｍ、１６Ｈ）、３．５０（ｍ、約１３０Ｈ）、３．１６（ｓ、２４Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、Ｍｗ１，７００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０、Ｍｚ／Ｍｗ１．０およびＩＶ９．１ｍＬ／ｇを得た。
【００９４】
８アームＰＥＧメタンスルホネートエステル（２２ｇ）を５３６ｍＬの濃水性アンモニア（２８％ｗ／ｗ）に溶解させ、室温で４８時間にわたり密封容器内で攪拌した。溶液を乾燥窒素で４時間にわたりパージして、５０ｇを上回るアンモニアを追い出し、約２００ｇに濃縮（１５トル、６０℃）し、１０ｇの炭酸カリウムにより塩基にし、クロロホルムを１００ｍＬずつ３回抽出した。組み合わせたクロロホルム抽出物を乾燥（硫酸マグネシウム）させ、濾過し、濃縮（１５トル、４０℃）した。残留物を３００ｍＬのジクロロメタンに溶解させ、濾過して不溶物を除去し、濃縮（１５トル、４０℃）し、乾燥（０．０６トル）させて、８アームＰＥＧ−ＮＨ２・ＭＷ２，０００を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ３．５１（ｍ、約１３０Ｈ）、３．３５（ｔ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、１６Ｈ）、２．６３（ｔ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、１６Ｈ）。
【００９５】
実施例３
この実施例は、６アームＰＥＧ−アミン・ＭＷ１，０００の合成を例示している。
【００９６】
攪拌しつつ９０℃（０．１トル）で１６時間にわたり加熱することにより６アームＰＥＧ−ＯＨ・ＭＷ１０，０００（カリフォルニア州オリンダのサンバイオ社（ＳｕｎＢｉｏ，Ｉｎｃ．（Ｏｒｉｎｄａ，ＣＡ））、５０ｇ）を乾燥させた。乾燥させた６アームＰＥＧを室温に冷却し、チオニルクロリド（１３ｍＬ、０．１８モル）を添加し、混合物を攪拌しつつ窒素シール下で１６時間にわたり９０℃で加熱した。過剰のチオニルクロリドを回転蒸発（４０℃）によって除去した。２５ｍＬずつのトルエンを２回連続して添加し、減圧（１５トル、６０℃）下で蒸発させて、チオニルクロリドの除去を完了した。生成物を攪拌しつつ９０℃（０．０６トル）で乾燥させて、６アームＰＥＧ−Ｃｌ（４９．０ｇ、収率９７％）を提供した。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ３．７１〜３．６９（ｍ、１２Ｈ）、３．６７〜３．６５（ｍ、１２Ｈ）、３．５０（ｓ、約６２０Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、Ｍｗ７，３００、Ｍｗ／Ｍｎ１．２、Ｍｚ／Ｍｗ１．１およびＩＶ９．９ｍＬ／ｇを得た。
【００９７】
６アームＰＥＧ−Ｃｌ（４８．９ｇ）を２３２ｍＬの濃水性アンモニア（２８％ｗ／ｗ）に溶解させ、６０℃で４８時間にわたり密封容器内で加熱した。溶液を乾燥窒素で２時間にわたりパージし、その後、回転蒸発（１５トル、６０℃）によって約１６０ｇに濃縮した。その後、水酸化物形態を取った強塩基性アニオン交換樹脂（「プロライト（Ｐｕｒｏｌｉｔｅ）」（登録商標）Ａ−８６０）のカラム（４５０ｍＬベッド体積）に溶液を通した。溶離液を集め、２００ｍＬずつの脱イオン水を３回カラムに通し、集めた。水性部分を組み合わせ、約１３０ｇに濃縮（１５トル、６０℃）し、分割して凍らせ、凍結乾燥させて、６アームＰＥＧ−アミン・ＭＷ１０，０００（４６．６ｇ、収率９６％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ３．５０（ｍ、約７００Ｈ）、３．３４（ｔ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、１２Ｈ）、２．６３（ｔ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、１２Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、Ｍｗ１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．３、Ｍｚ／Ｍｗ１．４、ＩＶ５．７ｍＬ／ｇを得た。
【００９８】
実施例４
この実施例は、４アームＰＥＧ−アミン・ＭＷ２，０００の合成を例示している。
【００９９】
４アームＰＥＧ−ＯＨ・ＭＷ２，０００（ＮＯＦ・アメリカ（ＮＯＦ  Ａｍｅｒｉｃａ）、１００ｇ）を−７８℃に冷却された８８ｍＬ（１．２モル）のチオニルクロリドに添加した。攪拌された混合物を室温に暖め、その後、窒素シール下で２０時間にわたり６０℃で加熱した。過剰のチオニルクロリドを回転蒸発（４０℃）によって除去し、５０ｍＬずつのトルエンを２回連続して添加し、減圧（１５トル、６０℃）下で蒸発させて、チオニルクロリドの除去を完了した。生成物を攪拌しつつ室温（０．０６トル）で乾燥させて、４アームＰＥＧ−Ｃｌを提供した。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ３．７２〜３．６８（ｍ、８Ｈ）、３．６８〜３．６４（ｍ、８Ｈ）、３．５８〜３．４４（ｍ、約１７０Ｈ）、３．３１（ｓ、８Ｈ）。
【０１００】
４アームＰＥＧ−Ｃｌ（１００ｇ）を密封容器内で１０００ｇの無水アンモニアと共に６０℃で４８時間にわたり加熱した（発生圧力は３６０ｐｓｉｇである）。反応混合物を室温に冷却し、過剰のアンモニアを放置して蒸発させた。得られた残留物を約７００ｍＬの脱イオン水に溶解させた。水酸化物形態を取ったアニオン交換樹脂（「プロライト（Ｐｕｒｏｌｉｔｅ）」（登録商標）Ａ−８６０、ザ・プロライト（Ｔｈｅ  Ｐｕｒｏｌｉｔｅ  Ｃｏ．）、ペンシルバニア州バラ・シンウィッド（Ｂａｌａ−Ｃｙｎｗｙｄ，ＰＡ））のカラムに得られた溶液を通した。溶離液を集め、減圧下で濃縮して、４アームＰＥＧ−アミン・ＭＷ２，０００を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．７０−３．４７（ｍ、約１７０Ｈ）、３．４５（ｔ、Ｊ＝５．２Ｈｚ、８Ｈ）、３．３５（ｓ、８Ｈ）、２．８０（ｍ、８Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（条件は上述した通りである）により、Ｍｗ２，４００、Ｍｗ／Ｍｎ１．４、Ｍｚ／Ｍｗ１．５、ＩＶ２ｍＬ／ｇを得た。
【０１０１】
実施例５
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ４０００ジメシレートの合成を例示している。
【０１０２】
１４０ｍＬのジクロロメタンに溶解させたＰＥＧ（２０ｇ、ＭＷ４，０００）に２．９ｍＬのトリエチルアミンおよび１．６ｍＬのメタンスルホニルクロリドを添加した。混合物を室温で攪拌し、２００ｍＬのクロロホルムで希釈し、３×１００ｍＬの１Ｍ二水素リン酸カリウム続いて１００ｍＬの飽和炭酸カリウムで洗浄し、乾燥（硫酸マグネシウム）させ、濾過し、蒸発（１５トル、４０℃）させた。生成物を乾燥（０．０６トル）させて、ＰＥＧ４０００ジメシレート（９．８ｇ、収率９５％）を提供した。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、４Ｈ）、３．６６（ｍ、４Ｈ）、３．５０（ｍ、約３６０Ｈ）、３．１６（ｓ、６Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、Ｍｗ３，７００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１、Ｍｚ／Ｍｗ１．０およびＩＶ５．1ｍＬ／ｇを得た。
【０１０３】
実施例６
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ６０００ジメシレートの合成を例示している。
【０１０４】
９５ｍＬのジクロロメタンに溶解させたＰＥＧ（２０ｇ、ＭＷ６，０００）に１．９ｍＬのトリエチルアミンおよび１．０ｍＬのメタンスルホニルクロリドを添加した。混合物を実施例５に似た方式で処理して、ＰＥＧ４０００ジメシレート（１７．４ｇ、収率８５％）を提供した。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、４Ｈ）、３．６４（ｍ、４Ｈ）、３．５５（ｍ、約５８０Ｈ）、３．１５（ｓ、６Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、Ｍｗ４，９００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１、Ｍｚ／Ｍｗ１．１およびＩＶ６．５ｍＬ／ｇを得た。
【０１０５】
実施例７
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ８０００ジメシレートの合成を例示している。
【０１０６】
７０ｍＬのジクロロメタンに溶解させたＰＥＧ（２０ｇ、ＭＷ８，０００）に１．５ｍＬのトリエチルアミンおよび０．８ｍＬのメタンスルホニルクロリドを添加した。混合物を実施例５に似た方式で処理して、ＰＥＧ８０００ジメシレート（１６．４ｇ、収率８０％）を提供した。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、４Ｈ）、３．６４（ｍ、４Ｈ）、３．５５（ｍ、約７００Ｈ）、３．１５（ｓ、６Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、Ｍｗ６，９００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１、Ｍｚ／Ｍｗ１．１およびＩＶ８．２ｍＬ／ｇを得た。
【０１０７】
実施例８
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ・ＭＷ１８５０ジメシレートの合成を例示している。
【０１０８】
２００ｍＬのジクロロメタンに溶解させた「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｌ４３（１０ｇ、ＭＷ１８５０）に６．０ｍＬのトリエチルアミンおよび３．３ｍＬのメタンスルホニルクロリドを添加した。混合物を実施例５に似た方式で処理して、ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ・ＭＷ１８５０ジメシレート（９．０ｇ、収率８３％）を提供した。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、４Ｈ）、３．６６（ｍ、４Ｈ）、３．５０（ｍ、約１１６Ｈ）、３．１６（ｓ、６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝５．９Ｈｚ、約７５Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせたＴＨＦ中のＳＥＣ［３０℃、５ｍＬ／分、ｄｎ／ｄｃ０．０６０ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ２，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１、Ｍｚ／Ｍｗ１．１およびＩＶ７．９ｍＬ／ｇを得た。
【０１０９】
実施例９
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ・ＭＷ２２００ジメシレートの合成を例示している。
【０１１０】
実施例８の方法により、１０ｇの「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｌ４４（ＭＷ２２００）を４．９ｍＬのトリエチルアミンおよび２．７ｍＬのメタンスルホニルクロリドと２００ｍＬのジクロロメタン中で反応させて、処理後８．８ｇ（収率８２％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２８（ｍ、４Ｈ）、３．６７（ｍ、４Ｈ）、３．５０（ｍ、約１４６Ｈ）、３．１６（ｓ、６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝６．１Ｈｚ、約６６Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせたＴＨＦ中のＳＥＣ［３０℃、５ｍＬ／分、ｄｎ／ｄｃ０．０６０ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ２，４００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１、Ｍｚ／Ｍｗ１．１およびＩＶ７．９ｍＬ／ｇを得た。
【０１１１】
実施例１０
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ・ＭＷ４２００ジメシレートの合成を例示している。
【０１１２】
実施例８の方法により、２０ｇの「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ８４を２．７ｍＬのトリエチルアミンおよび１．５ｍＬのメタンスルホニルクロリドと１３５ｍＬのジクロロメタン中で反応させて、２５ｍＬずつの１Ｍ二水素リン酸カリウムおよび飽和炭酸カリウムによる処理後２０．４ｇ（収率９９％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、４Ｈ）、３．６６（ｍ、４Ｈ）、３．５０（ｍ、約２６０Ｈ）、３．１６（ｓ、６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝５．９Ｈｚ、約１３０Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせたＴＨＦ中のＳＥＣ［３０℃、５ｍＬ／分、ｄｎ／ｄｃ０．０６０ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ４，３００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１、Ｍｚ／Ｍｗ１．１およびＩＶ１２ｍＬ／ｇを得た。
【０１１３】
実施例１１
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ・ＭＷ４４００ジメシレートの合成を例示している。
【０１１４】
実施例８の方法により、２０ｇの「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｌ１２１を２．７ｍＬのトリエチルアミンおよび１．５ｍＬのメタンスルホニルクロリドと１３０ｍＬのジクロロメタン中で反応させて、５０ｍＬずつの１Ｍ二水素リン酸カリウムおよび飽和炭酸カリウムによる処理後１９．２ｇ（収率９３％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、４Ｈ）、３．６６（ｍ、４Ｈ）、３．５０（ｍ、約２３０Ｈ）、３．１６（ｓ、６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝５．９Ｈｚ、約１８０Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせたＴＨＦ中のＳＥＣ［３０℃、５ｍＬ／分、ｄｎ／ｄｃ０．０６０ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ３，８００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１、Ｍｚ／Ｍｗ１．１およびＩＶ１３ｍＬ／ｇを得た。
【０１１５】
実施例１２
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ・ＭＷ５７５０ジメシレートの合成を例示している。
【０１１６】
実施例８の方法により、２０ｇの「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１２３を２．０ｍＬのトリエチルアミンおよび１．１ｍＬのメタンスルホニルクロリドと１００ｍＬのジクロロメタン中で反応させて、３５ｍＬずつの１Ｍ二水素リン酸カリウムおよび飽和炭酸カリウムによる処理後１７．１ｇ（収率８３％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、４Ｈ）、３．６６（ｍ、４Ｈ）、３．５０（ｍ、約３００Ｈ）、３．１６（ｓ、６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝５．９Ｈｚ、約１９４Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせたＴＨＦ中のＳＥＣ［３０℃、５ｍＬ／分、ｄｎ／ｄｃ０．０６０ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ４，９００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１、Ｍｚ／Ｍｗ１．１およびＩＶ１５ｍＬ／ｇを得た。
【０１１７】
実施例１３
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ・ＭＷ５９００ジメシレートの合成を例示している。
【０１１８】
実施例８の方法により、２０ｇの「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０４を１．９ｍＬのトリエチルアミンおよび１．０ｍＬのメタンスルホニルクロリドと１００ｍＬのジクロロメタン中で反応させて、３０ｍＬずつの１Ｍ二水素リン酸カリウムおよび飽和炭酸カリウムによる処理後１９．０ｇ（収率９２％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、４Ｈ）、３．６７（ｍ、４Ｈ）、３．５０（ｍ、約３５０Ｈ）、３．１５（ｓ、６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝５．９Ｈｚ、約１７２Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせたＴＨＦ中のＳＥＣ［３０℃、５ｍＬ／分、ｄｎ／ｄｃ０．０６０ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ５，８００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１、Ｍｚ／Ｍｗ１．１およびＩＶ１４ｍＬ／ｇを得た。
【０１１９】
実施例１４
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ・ＭＷ６５００ジメシレートの合成を例示している。
【０１２０】
実施例８の方法により、２０ｇの「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０５を１．８ｍＬのトリエチルアミンおよび１．０ｍＬのメタンスルホニルクロリドと９０ｍＬのジクロロメタン中で反応させて、３５ｍＬずつの１Ｍ二水素リン酸カリウムおよび飽和炭酸カリウムによる処理後１７．８ｇ（収率８７％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、４Ｈ）、３．６７（ｍ、４Ｈ）、３．５０（ｍ、約４６０Ｈ）、３．１６（ｓ、６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝５．９Ｈｚ、約１７０Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせたＴＨＦ中のＳＥＣ［３０℃、５ｍＬ／分、ｄｎ／ｄｃ０．０６０ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ５，３００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１、Ｍｚ／Ｍｗ１．１およびＩＶ１５ｍＬ／ｇを得た。
【０１２１】
実施例１５
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ・ＭＷ６６００ジメシレートの合成を例示している。
【０１２２】
「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」Ｆ７７（２０ｇ）を実施例１４の方法によりメシレート化して、１３．３ｇ（収率６５％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、４Ｈ）、３．６７（ｍ、４Ｈ）、３．５０（ｍ、約５２０Ｈ）、３．１６（ｓ、６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝６．１Ｈｚ、約１００Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせたＴＨＦ中のＳＥＣ［３０℃、５ｍＬ／分、ｄｎ／ｄｃ０．０６０ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ５，５００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０、Ｍｚ／Ｍｗ１．０およびＩＶ１７ｍＬ／ｇを得た。
【０１２３】
実施例１６
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ・ＭＷ８４００ジメシレートの合成を例示している。
【０１２４】
実施例８の方法により、２０ｇの「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｆ６８を１．４ｍＬのトリエチルアミンおよび０．７５ｍＬのメタンスルホニルクロリドと７０ｍＬのジクロロメタン中で反応させて、２５ｍＬずつの１Ｍ二水素リン酸カリウムおよび飽和炭酸カリウムによる処理後１６．９ｇ（収率８３％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、４Ｈ）、３．６７（ｍ、４Ｈ）、３．５０（ｍ、約６６０Ｈ）、３．１６（ｓ、６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝６．１Ｈｚ、約９０Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせたＴＨＦ中のＳＥＣ［３０℃、５ｍＬ／分、ｄｎ／ｄｃ０．０６０ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ８，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０、Ｍｚ／Ｍｗ１．０およびＩＶ１８ｍＬ／ｇを得た。
【０１２５】
実施例１７
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ・ＭＷ１１，４００ジメシレートの合成を例示している。
【０１２６】
実施例８の方法により、２０ｇの「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｆ８８を１．０ｍＬのトリエチルアミンおよび０．５４５ｍＬのメタンスルホニルクロリドと５０ｍＬのジクロロメタン中で反応させて、１５０ｍＬのクロロホルムで希釈後ならびに１５ｍＬずつの１Ｍ二水素リン酸カリウムおよび飽和炭酸カリウムによる処理後２０ｇ（収率９９％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、４Ｈ）、３．６７（ｍ、４Ｈ）、３．５０（ｍ、約１０００Ｈ）、３．１６（ｓ、６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝６．１Ｈｚ、約１２０Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせたＴＨＦ中のＳＥＣ［３０℃、５ｍＬ／分、ｄｎ／ｄｃ０．０６０ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ９，４００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０、Ｍｚ／Ｍｗ１．０およびＩＶ２５ｍＬ／ｇを得た。
【０１２７】
実施例１８
この実施例は二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ・ＭＷ１４，６００ジメシレートの合成を例示している。
【０１２８】
実施例８の方法により、２０ｇの「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｆ１０８を０．７６ｍＬのトリエチルアミンおよび０．４２ｍＬのメタンスルホニルクロリドと５０ｍＬのジクロロメタン中で反応させて、１５０ｍＬのクロロホルムで希釈後ならびに１０ｍＬずつの１Ｍ二水素リン酸カリウムおよび飽和炭酸カリウムによる処理後２０ｇ（収率９９％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．３０（ｍ、４Ｈ）、３．６７（ｍ、４Ｈ）、３．５０（ｍ、約１２００Ｈ）、３．１６（ｓ、６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝６．０Ｈｚ、約１５０Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせたＴＨＦ中のＳＥＣ［３０℃、５ｍＬ／分、ｄｎ／ｄｃ０．０６０ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ１３，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．１、Ｍｚ／Ｍｗ１．１およびＩＶ３１ｍＬ／ｇを得た。
【０１２９】
実施例１９
この実施例は二官能性架橋剤ポリオキセタン・ＭＷ２，０１３ジメシレートの合成を例示している。米国特許出願第２００５／００２０８０５Ａ１号明細書においてスンカラ（Ｓｕｎｋａｒａ）およびング（Ｎｇ）によって記載された方法によりポリオキセタンを調製した。
【０１３０】
実施例８の方法により、２０ｇのポリオキセタン・ＭＷ２，０１３を５．６ｍＬのトリエチルアミンおよび３．１ｍＬのメタンスルホニルクロリドと１２５ｍＬのジクロロメタン中で反応させて、１００ｍＬのクロロホルムで希釈後ならびに９０ｍＬずつの１Ｍ二水素リン酸カリウムおよび飽和炭酸カリウムによる処理後１８．３ｇ（収率８５％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２２（ｔ、Ｊ＝６．３Ｈｚ、４Ｈ）、３．３７（ｍ、１２０Ｈ）、３．１３（ｓ、６Ｈ）、１．８８（ｑｕｉｎｔ、Ｊ＝６．３Ｈｚ、４Ｈ）、１．６８（ｑｕｉｎｔ、Ｊ＝６．３Ｈｚ、６０Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせたＴＨＦ中のＳＥＣ［３０℃、５ｍＬ／分、ｄｎ／ｄｃ０．０６０ｍＬ／ｇ］により、Ｍｗ２，９６０、Ｍｗ／Ｍｎ１．５、Ｍｚ／Ｍｗ１．４およびＩＶ１１ｍＬ／ｇを得た。
【０１３１】
実施例２０
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ６０００ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１３２】
２ｍＬのＤＭＦおよび１ｍＬのジクロロメタンに溶解させた１．０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）に１ｍＬのジクロロメタンに溶解させた３１ｍｇのＰＥＧ６０００ジメシレート（実施例６）を添加した。混合物を室温で一晩攪拌した後、混合物を濾過し、１０ｍＬのクロロホルムで希釈し、３×２ｍＬの飽和炭酸カリウムで洗浄した。組み合わせた水性洗浄液を１ｍＬのクロロホルムで逆抽出した。組み合わせたクロロホルム層を硫酸マグネシウム上で乾燥させ、濾過し、蒸発（１５トル、４０℃）させた。水（１〜２ｇ）を残留物に添加し、それにより濁った溶液を得た。それを短時間に濃縮（１５トル、４０℃）して、ジクロロメタンおよびクロロホルムを除去した。透明化された溶液を凍らせ、凍結乾燥させて、０．９８ｇ（収率９５％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．５９（ｍ、約９６０Ｈ）、３．４６（ｔ、Ｊ＝５．２Ｈｚ、１６Ｈ）、２．８１（ｔ、Ｊ＝５．２Ｈｚ、１４Ｈ）、２．７６（ｔ、Ｊ＝５．５Ｈｚ、２Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、８アームＰＥＧ−アミン出発材料に関するＭｗ１３，１７０と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ１７，８６０を得た。
【０１３３】
実施例２１
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ８０００ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１３４】
実施例２０の方法により、１．０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）を４１ｍｇのＰＥＧ８０００ジメシレート（実施例７）と反応させて、０．８７ｇ（収率８４％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．５８（ｍ、約１２００Ｈ）、３．４８（ｔ、Ｊ＝５．２Ｈｚ、１６Ｈ）、２．８２（ｔ、Ｊ＝４．８Ｈｚ、１４Ｈ）、２．７４（ｔ、Ｊ＝５．４Ｈｚ、２Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、８アームＰＥＧ−アミン出発材料に関するＭｗ１３，１７０と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ１８，５２０を得た。
【０１３５】
実施例２２
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｌ４３）ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１３６】
実施例２０の方法により、１．０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）を１０ｍｇのＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ・ＭＷ１８５０ジメシレート（実施例８）と反応させて、０．８７ｇ（収率８６％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．５９（ｍ、約８５４Ｈ）、２．８５（ｍ、１４Ｈ）、２．７６（ｍ、２Ｈ）、１．０９（ｍ、２．８Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、８アームＰＥＧ−アミン出発材料に関するＭｗ８，７３０と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ１６，５００を得た。
【０１３７】
実施例２３
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｌ４４）ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１３８】
実施例２０の方法により、１．０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）を１２ｍｇのＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｌ４４）ジメシレート（実施例９）と反応させて、０．８５ｇ（収率８４％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．５９（ｍ、約７５４Ｈ）、３．５０（ｔ、Ｊ＝５．２Ｈｚ、１６Ｈ）、２．８５（ｍ、１４Ｈ）、２．７６（ｍ、２Ｈ）、１．０９（ｍ、３Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、８アームＰＥＧ−アミン出発材料に関するＭｗ８，７３０と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ１２，６００を得た。
【０１３９】
実施例２４
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ８４）ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１４０】
実施例２０の方法により、１．０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）を２２ｍｇのＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ８４）ジメシレート（実施例１０）と反応させて、０．７６ｇ（収率７４％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．５９（ｍ、約７５４Ｈ）、３．５０（ｔ、Ｊ＝５．２Ｈｚ、１６Ｈ）、２．８５（ｔ、Ｊ＝５．１Ｈｚ、１４Ｈ）、２．７６（ｔ、Ｊ＝５．４Ｈｚ、２Ｈ）、１．０９（ｍ、３Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、８アームＰＥＧ−アミン出発材料に関するＭｗ８，７３０と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ１２，６００を得た。
【０１４１】
実施例２５
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１２３）ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１４２】
実施例２０の方法により、１．０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）を２９ｍｇのＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１２３）ジメシレート（実施例１２）と反応させて、０．９１ｇ（収率８９％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．６０（ｍ、約９３４Ｈ）、３．４７（ｔ、Ｊ＝４．８Ｈｚ、１６Ｈ）、２．８２（ｔ、Ｊ＝４．８Ｈｚ、１４Ｈ）、２．７６（ｔ、Ｊ＝５．４Ｈｚ、２Ｈ）、１．０９（ｍ、１０Ｈ）。
【０１４３】
実施例２６
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０４）ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１４４】
８０ｍＬのＤＭＦおよび４０ｍＬのジクロロメタンに溶解させた４０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）に４０ｍＬのジクロロメタンに溶解させた１．２２ｇのＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０４）ジメシレート（実施例１３）を添加し、混合物を室温で一晩攪拌した。混合物を濾過し、３００ｍＬのクロロホルムで希釈し、３×８０ｍＬの飽和炭酸カリウムで洗浄した。組み合わせた水性洗浄液を４０ｍＬのクロロホルムで逆抽出した。組み合わせたクロロホルム層を乾燥（硫酸マグネシウム）させ、濾過し、蒸発（１５トル、４０℃）させた。水（３５ｇ）を残留物に添加し、濁った溶液を得た。それを短時間に濃縮（１５トル、４０℃）して、ジクロロメタンおよびクロロホルムを除去した。透明化された溶液を凍らせ、凍結乾燥させて、３７．７４ｇ（収率９２％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ３．５０（ｍ、約８８０Ｈ）、３．３５（ｔ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、１６Ｈ）、２．６４（ｔ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、１６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝６．０Ｈｚ、８．０Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、８アームＰＥＧ−アミン出発材料に関するＭｗ９，９９０と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ１１，６３０を得た。
【０１４５】
実施例２７
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０５）ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１４６】
実施例２０の方法により、１．０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）を３３ｍｇのＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０５）ジメシレート（実施例１４）と反応させて、０．９７ｇ（収率９４％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．５８（ｍ、約１１２０Ｈ）、２．８２（ｍ、１４Ｈ）、２．７４（ｔ、Ｊ＝５．４Ｈｚ、２Ｈ）、１．０８（ｍ、９．２Ｈ）。
【０１４７】
実施例２８
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｆ７７）ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１４８】
実施例２０の方法により、１．０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）を３４ｍｇのＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｆ７７）ジメシレート（実施例１５）と反応させて、０．８８ｇ（収率８５％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．５５（ｍ、約１０４０Ｈ）、３．４４（ｔ、Ｊ＝５．３Ｈｚ、１６Ｈ）、２．７８（ｔ、Ｊ＝４．８Ｈｚ、１４Ｈ）、２．７２（ｔ、Ｊ＝５．４Ｈｚ、２Ｈ）、１．０５（ｍ、５．９Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、８アームＰＥＧ−アミン出発材料に関するＭｗ１３，１７０と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ１４，８１０を得た。
【０１４９】
実施例２９
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｆ６８）ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１５０】
実施例２０の方法により、１．０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）を４３ｍｇのＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｆ６８）ジメシレート（実施例１６）と反応させて、０．５６ｇ（収率５４％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．５９（ｍ、約１１６０Ｈ）、３．５０（ｔ、Ｊ＝５．２Ｈｚ、１６Ｈ）、２．８５（ｔ、Ｊ＝５．２Ｈｚ、１４Ｈ）、２．７６（ｔ、Ｊ＝５．３Ｈｚ、２Ｈ）、１．０９（ｍ、５．４Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、８アームＰＥＧ−アミン出発材料に関するＭｗ１３，１７０と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ１６，５５０を得た。
【０１５１】
実施例３０
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｆ８８）ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１５２】
実施例２０の方法により、１．０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）を５８ｍｇのＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｆ８８）ジメシレート（実施例１７）と反応させて、１．０２ｇ（収率９６％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ３．５０（ｍ、約９９０Ｈ）、３．３６（ｔ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、１６Ｈ）、２．６５（ｔ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、１６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝６．０Ｈｚ、５．７Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、８アームＰＥＧ−アミン出発材料に関するＭｗ１０，８００と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ１４，１４０を得た。
【０１５３】
実施例３１
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｆ１０８）ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１５４】
実施例２６の方法により、２０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）を１．４８ｇのＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｆ１０８）ジメシレート（実施例１８）と反応させて、２０．９ｇ（収率９７％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ３．５０（ｍ、約１０６０Ｈ）、３．３６（ｔ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、１６Ｈ）、２．６５（ｔ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、１６Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝６．０Ｈｚ、５．７Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、８アームＰＥＧ−アミン出発材料に関するＭｗ１０，８００と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ１４，８２０を得た。
【０１５５】
実施例３２
この実施例は、８．６９：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０４）ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１５６】
実施例２０の方法により、１．０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）を７０ｍｇのＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０４）ジメシレート（実施例１３）と反応させて、０．５１ｇ（収率４８％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．５９（ｍ、約８６６Ｈ）、３．５１（ｔ、Ｊ＝５．２Ｈｚ、１６Ｈ）、２．８５（ｔ、Ｊ＝５．０Ｈｚ、１４Ｈ）、２．７５（ｔ、Ｊ＝５．４Ｈｚ、２Ｈ）、１．０８（ｍ、２Ｈ）。ＳＥＣによる溶離はなかった。
【０１５７】
実施例３３（比較）
接着剤中の鎖延長されたポリアミンの試験
対照として、３当量の脱イオン水に１当量の８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００を溶解させることにより、鎖延長されたポリアミン生成物が添加されていない８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００の２５重量％溶液を調製した。同様に、節表題「酸化デキストランの調製」において上述したように調製された、アルデヒド転化率４８％のデキストラン（ＭＷ１０，０００）ジアルデヒドの２５重量％溶液を脱イオン水中で調製した。ダブルバレル型シリンジ（ＭｉｘＰａｃ  ＳＤＬ００５−０１−５０Ｍ）にデキストランジアルデヒドの２５重量％溶液を１つのバレルに装填し、８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００の２５重量％溶液を他のバレルに装填し、静的混合チップ（１２ステップ、ＭｉｘＰａｃ  ＭＬ２．５−１２−ＤＭ）を備え付けた。接着剤ヒドロゲルを一枚のガラス上に各ダブルバレル型シリンジから押し出して、長さ約６ｃｍおよび直径４〜５ｍｍの長い構造体を形成させた。サンプルは室温で硬化し、サンプルの１〜２分後の弾性を試験した。
【０１５８】
実施例３４〜４４
以下の実施例は、接着剤ヒドロゲルのＰＥＧアミン成分に鎖延長されたポリアミン生成物を導入すると、形成されたヒドロゲルの破断点伸びを一般に改善するが、いつも改善するとはかぎらないことを実証している。
【０１５９】
３当量の脱イオン水に１当量の鎖延長されたポリアミン生成物を溶解させることにより、実施例２０、２２−２８および３０−３２の鎖延長されたポリアミン生成物の溶液（２５重量％）を調製した。実施例３３に記載されたのと同じデキストランジアルデヒドと合わせたこれらの溶液から接着剤ヒドロゲルを調製した。
【０１６０】
破断点伸びを各配合物および処方による比較例のために測定した。破断点伸び（％）＝１００×（最終長さ−初期長さ）／初期長さ。結果を表５に示している。
【０１６１】
【表５】
2009542843.tif 000015
【０１６２】
実施例４５〜５２
試験管内の豚腸管破裂強度
以下の比較例４５、４７および５０ならびに実施例４６、４８、４９、５１および５２は、接着剤ヒドロゲルへの鎖延長されたポリアミン生成物の導入が組織に接着する生成ヒドロゲルの能力を損なわないことを実証している。
【０１６３】
ダブルバレル型シリンジ（ＭｉｘＰａｃ  ＳＤＬ００５−０１−５０Ｍ）に実施例３３に記載されたのと同じデキストランジアルデヒドの２５重量％溶液を１つのバレルに装填し、（対照として）８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００または実施例の鎖延長されたポリアミン生成物の２５、３０または５０重量％溶液を他のバレルに装填し、静的混合チップ（８ステップ、ＭｉｘＰａｃ  ＭＬ２．５−０８−ＳＭ）を備え付けた。（地方の畜殺場から得られた）クリーンで新鮮な豚腸管の６〜８ｃｍの切片の壁から０．２５インチの円形穴を穿孔し、ダブルバレル型シリンジから押し出された約０．４ｍＬの接着剤ヒドロゲルを被着させることにより傷を密封した。接着剤が２〜５分にわたり硬化した後、腸管の切片の両端をクランプで閉じた。圧力計を備えたシリンジポンプ（モデルＮｏ．２２、マサチューセッツ州ホリストンのハーバード・アパレータス（Ｈａｒｖａｒｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ（Ｈｏｌｌｉｓｔｏｎ，ＭＡ）））にプラスチックチューブによって接続された１４ゲージのシリンジニードルを腸管壁を通して腸管腔に挿入した。腸管の切片を透明な水皿に沈め、シリンジポンプによって１１ｍＬ／ｈで腸管切片に空気を送った。密封された各傷が漏れた圧力を付記した。結果を表６に示している。これらの測定における典型的な実験誤差は少なくとも±２０％である。従って、結果は実施例５２の起き得る例外を除いてすべての場合に本質的に同じである。しかし、実施例５２は、約１ｐｓｉの腸内圧力より大幅に高い破裂圧力をなお示し、なお有用であると考えられる。
【０１６４】
【表６】
2009542843.tif 000016
【０１６５】
実施例５３〜６０
接着剤ヒドロゲルの試験管内分解
以下の実施例は、接着剤ヒドロゲル中の鎖延長されたポリアミン生成物が生成接着剤ヒドロゲルの安定性に有害ではないことを実証している。
【０１６６】
ダブルバレル型シリンジ（ＭｉｘＰａｃ  ＳＤＬ００５−０１−５０Ｍ）に実施例３３に記載されたのと同じデキストランジアルデヒドの２５重量％溶液を１つのバレルに装填し、８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（対照）または鎖延長されたポリアミン生成物の２５重量％溶液を他のバレルに装填し、静的混合チップ（８ステップ、ＭｉｘＰａｃ  ＭＬ２．５−０８−ＳＭ）を備え付けた。接着剤ヒドロゲルを各ダブルバレル型シリンジからポリカーボネート円形ダイ（直径１０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）に押し出して、ペレットを形成させた。ペレットを初期的に秤量し、その後、リン酸塩緩衝サリン（ＰＢＳ）・ｐＨ７．４を含有するジャーに個々に入れ、８０ｒｐｍで設定されたオービタルシェーカー上で３７℃で保温した。ペレットの分解を目視検査および重量の増減によって経時的監視した。結果を表７でまとめている。
【０１６７】
【表７】
2009542843.tif 000017
【０１６８】
実施例６１〜６６
ＮＩＨ３Ｔ３ヒト線維芽細胞との試験管内生体適合性
以下の実施例は、接着剤ヒドロゲル中の鎖延長されたポリアミン生成物がＮＩＨ３Ｔ３ヒト線維芽細胞の細胞培養組織に有害でないことを実証している。
【０１６９】
ＩＳＯ１０９９３−５：１９９９に準拠して、ＮＩＨ３Ｔ３ヒト線維芽細胞の細胞培養組織を用いて試験を行った。ＮＩＨ３Ｔ３ヒト線維芽細胞をアメリカン・タイプ・カルチャ・コレクション（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ；バージニア州マナッサス（Ｍａｎａｓｓａｓ，ＶＡ））から購入し、１０％致死仔牛血清で補充されたダルベッコの変性必須媒体（ＤＭＥＭ）中で成長させた。
【０１７０】
ダブルバレル型シリンジ（ＭｉｘＰａｃ  ＳＤＬ００５−０１−５０Ｍ）に実施例３３に記載されたのと同じデキストランジアルデヒドの２５重量％溶液を１つのバレルに装填し、８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（対照）または実施例の鎖延長されたポリアミン生成物の３０または５０重量％溶液を他のバレルに装填し、静的混合チップ（１２ステップ、ＭｉｘＰａｃ  ＭＬ２．５−１２−ＤＭ）を備え付けた。接着剤ヒドロゲルを各ダブルバレル型シリンジからポリスチレン培養皿のウェルに押し出して、ウェル底の約３分の１を覆うようにした。その後、ウェルをＵＶ線下で滅菌し、５０，０００〜１００，０００個のＮＩＨ３Ｔ３細胞を接種した。３７℃で保温してから４８時間後、細胞培養組織の細胞ラウンジング（死を示す）、ウェル底の融合被覆、ヒドロゲルの縁に至る成長、ヒドロゲルの過剰成長（ヒドロゲルへの細胞培養組織の接着を意味する）を検査した。ＮＩＨ３Ｔ３ヒト線維芽細胞の細胞培養組織に悪影響を及ぼさないことを示す結果を表８でまとめている。
【０１７１】
【表８】
2009542843.tif 000018
【０１７２】
実施例６７〜７４
試験管内炎症反応のないこと
以下の実施例は、接着剤ヒドロゲル中の鎖延長されたポリアミン生成物がＪ７７４マクロファージ細胞を用いる試験管内試験において炎症反応を発生させないことを実証している。
【０１７３】
ＩＳＯ１０９９３−５：１９９９に準拠して、Ｊ７７４マウス腹膜マクロファージ細胞の培養組織を用いて試験を行った。Ｊ７７４マウス腹膜マクロファージ細胞はＡＴＣＣから購入し、１０％致死ウシ血清で補充された（ＤＭＥＭ）中で成長させた。
【０１７４】
ダブルバレル型シリンジ（ＭｉｘＰａｃ  ＳＤＬ００５−０１−５０Ｍ）に実施例３３に記載されたのと同じデキストランジアルデヒドの２５重量％溶液を１つのバレルに装填し、８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（対照）または実施例の鎖延長されたポリアミン生成物の３０または５０重量％溶液を他のバレルに装填し、静的混合チップ（１２ステップ、ＭｉｘＰａｃ  ＭＬ２．５−１２−ＤＭ）を備え付けた。接着剤ヒドロゲルを各ダブルバレル型シリンジからポリスチレン培養皿のウェルに押し出して、ウェル底の約３分の１を覆うようにした。その後、ウェルをＵＶ線下で滅菌し、Ｊ７７４マウス腹膜マクロファージ細胞を接種した。３７℃で保温してから４８時間後、ララ（Ｌａｒａ）ら（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｄｅｎｔａｌ  Ｒｅｓｅａｃｈ  ８２（６）：４６０〜４６５、２００３年）によって記載されたイライザ検査法を用いて細胞培養組織の腫瘍壊死因子−アルファ（ＴＮＦ−α）、炎症反応の指標を分析した。ＴＮＦ−α滴定量を添加剤（陰性対照）が全くなしで、またはリポ多糖：グラム陰性菌細胞壁の成分（７．５μｇ／ｍＬ、陽性対照）と共に保温されたＪ７７４細胞の滴定量と比較した。炎症反応を示さない結果を表９でまとめている。
【０１７５】
【表９】
2009542843.tif 000019
【０１７６】
実施例７５〜８１
ＶＥＧＦ分泌物の試験管内抑制のないこと
血管内皮細胞成長因子（ＶＥＧＦ）は、血管形成を促進するサイトカインおよびマイトジェンであり、従って傷の治癒に対して重要である。以下の実施例は、接着剤ヒドロゲル中の鎖延長されたポリアミン生成物がＮＩＨ３Ｔ３ヒト線維芽細胞によるＶＥＧＦの分泌を抑制しないことを実証している。
【０１７７】
ＩＳＯ１０９９３−５：１９９９に準拠して、ＮＩＨ３Ｔ３ヒト線維芽細胞の細胞培養組織を用いて試験を行った。ＮＩＨ３Ｔ３ヒト線維芽細胞はＡＴＣＣから購入し、１０％致死仔牛血清で補充されたＤＭＥＭ中で成長させた。
【０１７８】
ダブルバレル型シリンジ（ＭｉｘＰａｃ  ＳＤＬ００５−０１−５０Ｍ）に実施例３３に記載されたのと同じデキストランジアルデヒドの２５重量％溶液を１つのバレルに装填し、８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（対照）または実施例の鎖延長されたポリアミン生成物の３０または５０重量％溶液を他のバレルに装填し、静的混合チップ（１２ステップ、ＭｉｘＰａｃ  ＭＬ２．５−１２−ＤＭ）を備え付けた。接着剤ヒドロゲルを各ダブルバレル型シリンジからポリスチレン培養皿のウェルに押し出して、ウェル底の約３分の１を覆うようにした。その後、ウェルをＵＶ線下で滅菌し、５０，０００〜１００，０００個のＮＩＨ３Ｔ３細胞を接種した。３７℃で保温してから４８時間後、ララ（Ｌａｒａ）ら（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｄｅｎｔａｌ  Ｒｅｓｅａｃｈ  ８２（６）：４６０〜４６５、２００３年）によって記載された酵素結合免疫吸着検査法（ＥＬＩＳＡ）を用いて細胞培養組織のＶＥＧＦを分析した。ＶＥＧＦ滴定量をブランクウェル（陰性対照）中で保温されたＮＩＨ３Ｔ３細胞の滴定量と比較した。ＶＥＧＦ分泌の抑制を示さない結果を表１０でまとめている。
【０１７９】
【表１０】
2009542843.tif 000020
【０１８０】
実施例８２〜８７
非損傷組織に関する試験管内組織反応
以下の実施例は、ラビットの非破壊腸管漿膜に被着させる時、接着剤ヒドロゲル中の鎖延長されたポリアミン生成物が有害組織反応を引き起こさないことを実証している。
【０１８１】
オートクレーブ血清−キャップ付きバイアル、ダブルバレル型シリンジ（ＭｉｘＰａｃＳＤＬ００５−０１−５０Ｍ）および静的混合チップ（８ステップ、ＭｉｘＰａｃ  ＭＬ２．５−０８−ＳＭ）中の実施例３３に記載されたのと同じデキストランジアルデヒドの溶液（脱イオン水、オートクレーブ水中で２５重量％）、８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（脱イオン水、オートクレーブ水中で３０重量％）および実施例の鎖延長されたポリアミン生成物（脱イオン水、オートクレーブ水中で３０重量％）をガンマ線照射によって滅菌した。無菌外科手術分野において、滅菌されたダブルバレル型シリンジにデキストランジアルデヒドの無菌２５重量％溶液を１つのバレルに装填し、８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（対照）または実施例の鎖延長されたポリアミン生成物の無菌３０重量％溶液を他のバレルに装填し、静的混合チップを備え付けた。
【０１８２】
５羽のニュージーランドホワイト系雌ラビット（４．０〜４．６ｋｇ）を一晩断食させ、麻酔し、体毛をそり落とし、こすって洗い、滅菌した布で覆った。各ラビットの小腸を標準実験室技術に供し、無菌接着剤ヒドロゲル（約０．６ｍＬ）を無菌ダブルバレル型シリンジから押し出して、腸間膜から腸間膜まで腸の漿膜表面周りに幅１．５ｃｍの帯を形成させた。ヒドロゲル接着剤を２部位で被着させた。部位１は、小腸の起始部に対して尾側１０ｃｍにある十二指腸であった。部位２は、部位１に対して尾側１０〜２０ｃｍにある回腸であった。各部位でヒドロゲルを放置して３０秒にわたり固化させた後、腸を更に操作した。標準外科手術手順を用いて腹膜および腹部を閉じた。
【０１８３】
外科手術から３日後、二酸化炭素吸入によってラビットを安楽死させ、処置部位の接着剤の存在、肉眼による組織反応および線維性癒着の形成を直ちに検査した。ＩＳＯ１０９９３−１２皮内反応性試験のために用いられる得点システムに準拠して被着部位での紅斑および浮腫を評価した。有害組織反応を示さない結果を表１１でまとめている。
【０１８４】
【表１１】
2009542843.tif 000021
【０１８５】
実施例８８〜８９
損傷組織に関する試験管内組織反応
以下の実施例は、ラビットの腸切開された腸漿膜に被着させた時、接着剤ヒドロゲル中の鎖延長されたポリアミン生成物が有害な組織反応を引き起こさないことを実証している。
【０１８６】
実施例３３に記載されたのと同じデキストランジアルデヒドおよび実施例の鎖延長されたポリアミン生成物の滅菌された溶液を調製し、実施例８２〜８５のように無菌静的混合チップが備え付けられた滅菌されたダブルバレル型シリンジに装填した。
【０１８７】
５羽のニュージーランドホワイト系雌ラビット（４．０〜４．６ｋｇ）を一晩断食させ、麻酔し、体毛をそり落とし、こすって洗い、滅菌した布で覆った。各ラビットの小腸を標準実験室技術に供し、無菌接着剤ヒドロゲル（約０．６ｍＬ）を無菌ダブルバレル型シリンジから押し出して、腸間膜から腸間膜まで小腸の起始部に対して尾側１０ｃｍにある十二指腸（部位１）の漿膜表面周りに幅１．５ｃｍの帯を形成させた。接着剤ヒドロゲルを放置して２分にわたり固化させた。部位１に対して尾側１０〜１２ｃｍ且つ長さ０．５ｃｍの切開を有する腸間膜の反対側且つ縦軸に垂直に回腸を腸切開した。３または４個の結節６／０ビクリル縫合により傷を閉じ、無菌接着剤ヒドロゲルを無菌ダブルバレル型シリンジから押し出して、腸間膜から腸間膜まで回腸の漿膜表面周りに幅１．５ｃｍの帯を形成させて、腸切開の部位（部位２）を覆った。ヒドロゲルが２分にわたり固化した後、標準外科手術手順を用いて腹膜および腹部を閉じた。
【０１８８】
外科手術から３日後、二酸化炭素吸入によってラビットを安楽死させ、処置部位の接着剤の存在、肉眼による組織反応および線維性癒着の形成を直ちに検査した。ＩＳＯ１０９９３−１２皮内反応性試験のために用いられる得点システムに準拠して被着部位での紅斑および浮腫を評価した。有害組織反応を示さない結果を表１２でまとめている。
【０１８９】
【表１２】
2009542843.tif 000022
【０１９０】
実施例９０
鎖延長されたポリアミン生成物を含有する接着剤ヒドロゲルへの染料の導入
この実施例は、鎖延長されたポリアミン生成物を含有する接着剤ヒドロゲルに導入した時の染料の色安定性を実証している。染料は、接着剤ヒドロゲルを形成するために用いられる成分溶液のいずれの中でも安定である。
【０１９１】
３３３ｐｐｍのアシッドグリーン２５を含有する実施例２６の鎖延長されたポリアミン生成物の溶液（２５重量％）および３３３ｐｐｍのアシッドグリーン２５を含有する実施例３３に記載されたのと同じデキストランアルデヒドの溶液（２５重量％）を脱イオン水中で調製した。溶液を周囲大気下で室温で貯蔵し、周期的に観察した。４２日後、両方の溶液は、まだ黒っぽい青緑色であった。
【０１９２】
ダブルバレル型シリンジ（ＭｉｘＰａｃ  ＳＤＬ００５−０１−５０Ｍ）に実施例３３に記載されたのと同じデキストランジアルデヒドの２５重量％溶液を１つのバレルに装填し、３３３ｐｐｍのアシッドグリーン２５を含有する実施例２６の鎖延長されたポリアミン生成物の２５重量％溶液を他のバレルに装填し、静的混合チップ（１２ステップ、ＭｉｘＰａｃ  ＭＬ２．５−１２−ＤＭ）を備え付けた。接着剤ヒドロゲルをダブルバレル型シリンジからガラス皿上に押し出して、幅約４ｍｍのビードを形成させた。シーラントビードをおよそ半分に切断した。１つの切片を１０ｍＬのＰＢＳに入れ、他の切片を脱イオン水により完全に湿潤した紙タオルを含有するジップロックプラスチック袋に入れた。サンプルを周期的に観察した。１日、１０日および２１日後、ジップロック袋中のヒドロゲルは緑色であった。色の浸出も退色も観察されなかった。２４時間および１０日後、ＰＢＳ中に貯蔵されたサンプルは、まだ目視で緑色であったが、染料の約４０％はＰＢＳ溶液に浸出していた。
【０１９３】
実施例９１比較
鎖延長されたポリアミン生成物を含有する接着剤ヒドロゲルに導入された時のインジゴカルミンの色不安定性
この実施例は、鎖延長されたポリアミン生成物を含有する接着剤ヒドロゲルに導入された時または接着剤ヒドロゲルを形成するために用いられる成分溶液のいずれかの中に導入された時、インジゴカルミン（ＦＤ＆Ｃブルー＃２）の比較色不安定性を実証している。
【０１９４】
７５０ｐｐｍのインジゴカルミン（ＦＤ＆Ｃブルー＃２）を含有する実施例２６の鎖延長されたポリアミン生成物の溶液（２５重量％）および１０００ｐｐｍのインジゴカルミンを含有する実施例３３に記載されたのと同じデキストランジアルデヒドの溶液を脱イオン水中で調製した。溶液を周囲大気下で室温で貯蔵し、周期的に観察した。１６時間後、両方の溶液は、濃紺色から錆びたオレンジ色に退色した。
【０１９５】
ダブルバレル型シリンジ（ＭｉｘＰａｃ  ＳＤＬ００５−０１−５０Ｍ）に実施例３３に記載されたのと同じデキストランジアルデヒドの２５重量％溶液を１つのバレルに装填し、１０００ｐｐｍのインジゴカルミンを含有する実施例２６の鎖延長されたポリアミン生成物の２５重量％溶液を他のバレルに装填し、静的混合チップ（１２ステップ、ＭｉｘＰａｃ  ＭＬ２．５−１２−ＤＭ）を備え付けた。接着剤ヒドロゲルをダブルバレル型シリンジからガラス皿上に押し出して、幅約４ｍｍのビードを形成させた。シーラントビードをおよそ半分に切断した。１つの切片を１０ｍＬのＰＢＳに入れ、他の切片を脱イオン水により完全に湿潤した紙タオルを含有するジップロックプラスチック袋に入れた。２時間後、両方のサンプルは顕著に退色した。１６時間後、ヒドロゲルの両方のサンプルは黄色−オレンジ色に退色したが、浸出は観察されなかった。
【０１９６】
実施例９２
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧアミンと二官能性架橋剤ポリオキセタン・ＭＷ２，０１３ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０１９７】
実施例２０の方法により、１．０ｇの８アームＰＥＧアミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）を１１ｍｇのポリオキセタン・ＭＷ２，０１３ジメシレート（実施例１９）と反応させて、０．７７ｇ（収率７６％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．５８（ｍ、約９３０Ｈ）、３．４６（ｔ、Ｊ＝５．３Ｈｚ、１６Ｈ）、３．４２（ｔ、Ｊ＝６．４Ｈｚ、１６Ｈ）、２．８１（ｔ、Ｊ＝５．１Ｈｚ、１４Ｈ）、２．７４（ｔ、Ｊ＝５．４Ｈｚ、２Ｈ）、１．７６（ｑｕｉｎｔ、Ｊ＝６．４Ｈｚ、４．１Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、８アームＰＥＧ−アミン出発材料に関するＭｗ１１，０４０と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ１３，１５０を得た。
【０１９８】
実施例９３
この実施例は、求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテル：８アームＰＥＧ・ＭＷ１０，０００オクタメシレートの合成を例示している。
【０１９９】
１００ｍＬのジクロロメタンに溶解させた２０ｇの８アームＰＥＧ−ＯＨ・ＭＷ１０，０００（ネクター・トランスフォーミング・セラピューティックス（Ｎｅｋｔａｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ））に４．５ｍＬのトリエチルアミンおよび２．５ｍＬのメタンスルホニルクロリドを添加した。混合物を室温で一晩攪拌し、２００ｍＬのクロロホルムで希釈し、３×８０ｍＬの１Ｍ二水素リン酸カリウム続いて８０ｍＬの飽和炭酸カリウムで洗浄し、乾燥（硫酸マグネシウム）させ、濾過し、蒸発（１５トル、４０℃）させた。生成物を乾燥（０．０６トル）させて、８アームＰＥＧ・ＭＷ１０，０００オクタメシレート（２０．１ｇ、収率９４％）を提供した。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ４．２９（ｍ、１６Ｈ）、３．６７（ｍ、１６Ｈ）、３．５０（ｍ、約９００Ｈ）、３．１６（ｓ、２４Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、Ｍｗ７，３００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０、Ｍｚ／Ｍｗ１．０およびＩＶ４．７ｍＬ／ｇを得た。
【０２００】
実施例９４
この実施例は、第一級ジアミン架橋剤：「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０４ジアミンの合成を例示している。
【０２０１】
１６ｍＬのアセトニトリルに溶解させた「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０４ジメシレート（実施例１３、１０ｇ）に３０ｍＬの濃水性アンモニア（２８％ｗ／ｗ）を添加した。混合物を室温で４８時間にわたり密封容器内で攪拌した。反応混合物を窒素で１時間にわたりパージし、その後、濃縮（１５トル、４０℃）した。残留溶液を２０ｍＬの飽和炭酸カリウム溶液で希釈し、２×５０ｍＬのクロロホルムで抽出した。組み合わせたクロロホルム層を乾燥（硫酸マグネシウム）させ、濾過し、蒸発（１５トル、４０℃）させた。残留物を１０ｍＬの水に溶解させ、得られた溶液を透明になるまで蒸発（１５トル、４０℃）させ、凍らせ、凍結乾燥させて７．０２ｇ（収率７２％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ３．５０（ｍ、約５００Ｈ）、２．６２（ｍ、４Ｈ）、１．０３（ｄ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、約２６０Ｈ）。
【０２０２】
実施例９５
この実施例は、２０：１のモル比の求電子性末端基を有するマルチアームポリエーテル（８アームＰＥＧ・ＭＷ１０，０００オクタメシレート）と第一級ジアミン架橋剤（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０４ジアミン）から誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０２０３】
１０ｍＬのＤＭＦに溶解させた５．０ｇの８アームＰＥＧ・ＭＷ１０，０００オクタメシレート（実施例９１）に２ｍＬのＤＭＦ中の１３９ｇの「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０４ジアミン（実施例９２）を添加した。混合物を室温で一晩攪拌した後、混合物を３２ｍＬの濃水性アンモニアと組み合わせ、室温で３日にわたり密封容器内で攪拌した。反応混合物を窒素で１時間にわたりパージし、２ｇの炭酸カリウムと組み合わせ、３×２５ｍＬのジクロロメタンで抽出した。組み合わせたジクロロメタン層を乾燥（硫酸マグネシウム）させ、濾過し、蒸発（１５トル、４０℃）させた。生成物を更に乾燥（０．０６トル）させて４．１９ｇ（収率８７％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．６０（ｍ、約１０８０Ｈ）、３．４７（ｔ、Ｊ＝５．２Ｈｚ、１６Ｈ）、２．８２（ｔ、Ｊ＝５．３Ｈｚ、１５Ｈ）、２．７６（ｔ、Ｊ＝５．５Ｈｚ、１Ｈ）、１．１０（ｍ、９．８Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、８アームＰＥＧ−アミンオクタメシレート出発材料に関するＭｗ７，３００と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ３７，６６０を得た。
【０２０４】
実施例９６
この実施例は、２０：１のモル比の４アームＰＥＧ−アミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０４）ジメシレートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０２０５】
２ｍＬのＤＭＦおよび１ｍＬのジクロロメタンに溶解させた１．００ｇの４アームＰＥＧ−アミン・ＭＷ２，０００（実施例４）に１ｍＬのジクロロメタンに溶解させた０．１５１ｇのＰＥＧ−ＰＰＧ−ＰＥＧ（「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」（登録商標）Ｐ１０４）ジメシレート（実施例１３）を添加し、混合物を室温で一晩攪拌した。混合物を１０ｍＬのクロロホルムで希釈し、３×２ｍＬの１Ｍ炭酸カリウムで洗浄した。組み合わせた水性洗浄液を１ｍＬのクロロホルムで逆抽出した。組み合わせたクロロホルム層を乾燥（硫酸マグネシウム）させ、濾過し、蒸発（１５トル、４０℃）させて１．０７ｇ（収率９３％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．６０（ｍ、約２３８Ｈ）、３．３８（ｍ、１４Ｈ）、２．８２（ｍ、７Ｈ）、２．７６（ｔ、Ｊ＝５．４Ｈｚ、１Ｈ）、１．１０（ｍ、１０．５Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ（実施例１のような）により、４アームＰＥＧ−アミン出発材料に関するＭｗ２，４２０と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ３，６００を得た。
【０２０６】
実施例９７
この実施例は、第一級ジアミン架橋剤：ＰＥＧ６０００ジアミンの合成を例示している。
【０２０７】
４ｍＬのアセトニトリルに溶解させたＰＥＧ６０００ジメシレート（実施例６、３．０ｇ）に８ｍＬの濃水性アンモニア（２８％ｗ／ｗ）を添加した。混合物を室温で４８時間にわたり密封容器内で攪拌した。反応混合物を３０ｍＬのクロロホルムと１０ｍＬの飽和炭酸カリウム溶液の間で分配した。クロロホルム層を乾燥（硫酸マグネシウム）させ、濾過し、蒸発（１５トル、４０℃）させた。残留物を真空（０．２トル、室温）下で更に乾燥させて、２．６４ｇ（収率８９％）を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）δ３．５０（ｍ、約５７８Ｈ）、２．６３（ｔ、Ｊ＝５．８Ｈｚ、４Ｈ）。
【０２０８】
実施例９８
この実施例は、ジイソシアネート架橋剤：ＰＥＧ６０００ジイソシアネートの合成を例示している。
【０２０９】
２５ｍＬのトルエンに溶解させた１ｇのＰＥＧ６０００ジアミン（実施例９７）に６０ｍｇのトリホスゲンおよび０．２８ｍＬのジイソプロピルエチルアミンを添加した。反応混合物を窒素下で３時間にわたり７０〜８０℃に加熱した。反応混合物を室温に冷却し、２０ｍＬの石油エーテルで希釈した。形成された沈殿物を濾過によって分離し、石油エーテルで洗浄し、真空（０．２トル、室温）下で乾燥させた。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．６０（ｍ、約７０８Ｈ）、３．３７（ｔ、Ｊ＝５．２Ｈｚ、４Ｈ）。この生成物を実施例９９において特に精製せずに用いた。
【０２１０】
実施例９９
この実施例は、２０：１のモル比の８アームＰＥＧ−アミンと二官能性架橋剤ＰＥＧ６０００ジイソシアネートから誘導された鎖延長されたポリアミン生成物の調製を例示している。
【０２１１】
３ｍＬのジクロロメタンに溶解させた１．００ｇの８アームＰＥＧ−アミン・ＭＷ１０，０００（実施例１）に１ｍＬのジクロロメタンに溶解させた３６ｍｇのＰＥＧ６０００ジイソシアネート（実施例９８）を添加し、混合物を室温で１時間にわたり攪拌した。混合物を１０ｍＬのクロロホルムで希釈し、２×２ｍＬの１Ｍ二水素リン酸カリウム続いて３×２ｍＬの１Ｍ炭酸カリウムで洗浄した。組み合わせた水性洗浄液を１ｍＬのクロロホルムで逆抽出した。組み合わせたクロロホルム層を乾燥（硫酸マグネシウム）させ、濾過し、蒸発（１５トル、４０℃）させて、鎖延長されたポリアミン生成物を得た。１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）δ３．６１（ｍ、約１０００Ｈ）、３．３２（ｑ、Ｊ＝５．４Ｈｚ、１４Ｈ）、２，７８（ｔ、Ｊ＝５．０Ｈｚ、１２Ｈ）。光散乱による質量分析と合わせた水性ＳＥＣ［３０℃、ホスフェート緩衝サリン（ＰＢＳ、１０ｍＭホスフェート、２．７ｍＭ・ＫＣｌ、０．１３７Ｍ・ＮａＣｌ、ｐＨ７．４）、０．５ｍＬ／分、２つのＳｕｐｒｅｍａ  Ｌｉｎｅａ  Ｍ混合ベッドカラム＋１つのＬｕｘ  Ｓｕｐｒｅｍａ１０００Ａカラム（ポリマー・スタンダーズ・サービシーズ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ））、ｄｎ／ｄｃ０．１３５ｍＬ／ｇ］により、８アームＰＥＧ−アミン出発材料に関するＭｗ１３，１７０と比べて、鎖延長されたポリアミンに関してＭｗ１８，２３０を得た。
【図１】
2009542843.tif 000023
【図２】
2009542843.tif 000024
【国際調査報告】
2009542843.tif 000025
2009542843.tif 000026