(57)【要約】上部椎骨および下部椎骨に関節の動きを提供するために、上部椎骨と下部椎骨との間に規定される椎間腔に配置するための補綴デバイスは、椎間腔中に少なくとも部分的に配置されるように構成した上部関節部分および椎間腔中に少なくとも部分的に配置されるように構成した下部関節部分を備える。この下部関節部分は、この上部関節部分と協働して上部椎骨および下部椎骨に関節の動きを提供するように構成することができる。取り付け要素は、脊柱の全体的な方向に延びていてもよい。この取り付け要素は、上部椎骨および下部椎骨のうちの少なくとも１つに固定されて上部関節部分および下部関節部分のうちの一方を適所に少なくとも部分的に固定するように構成してもよい。埋め込む方法も開示する。
2009525147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部椎骨および下部椎骨に関節の動きを提供するために、前記上部椎骨と下部椎骨との間に規定される椎間腔に配置するための補綴デバイスであって、
前記椎間腔中に少なくとも部分的に配置されるように構成される上部関節部分；
前記椎間腔中に少なくとも部分的に配置されるように構成され、かつ前記上部関節部分と協働して前記上部椎骨および下部椎骨への関節の動きを提供するように構成される下部関節部分；ならびに
脊柱の全体的な方向で、前記上部関節部分および下部関節部分のうちの一方から延びる取り付け要素であって、前記上部椎骨および下部椎骨のうちの少なくとも１つに固定されて前記上部関節部分および下部関節部分のうちの一方を少なくとも部分的に適所に固定するように構成される取り付け要素、を備える補綴デバイス。
【請求項２】
前記上部および下部関節部分が、各々、前記椎間腔の後方位置に配置するように構成された後方セクションを有し、前記取り付け要素が後方セクションから延びる請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項３】
前記取り付け要素が可撓性部分を備える請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項４】
前記可撓性部分が前記関節の動きに対して制限をもたらすように構成されている請求項３に記載の補綴デバイス。
【請求項５】
前記制限が湾曲状態および伸長状態の両方で行われる請求項４に記載の補綴デバイス。
【請求項６】
前記取り付け要素が剛直な上部部分を備える請求項３に記載の補綴デバイス。
【請求項７】
前記取り付け要素が剛直な下部部分を備える請求項６に記載の補綴デバイス。
【請求項８】
前記可撓性部分が前記剛直な上部部分と下部部分との間に配置されている請求項７に記載の補綴デバイス。
【請求項９】
前記可撓性部分が弾性材料から形成されている請求項３に記載の補綴デバイス。
【請求項１０】
前記可撓性部分がそれを通って延びるケーブルを備える請求項３に記載の補綴デバイス。
【請求項１１】
前記上部関節部分および下部関節部分のうちの他方が前記取り付け要素の周りに少なくとも部分的に広がる開口を備える請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項１２】
前記取り付け要素を前記上部および下部椎骨のうちの少なくとも１つに固定するように構成された留め具を備える請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項１３】
前記留め具が調節可能に前記取り付け要素に連結されている請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項１４】
前記留め具が前記取り付け要素の剛直部分に調節可能に連結されている請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項１５】
前記取り付け要素が、
前記上部関節部分から前記下部椎骨まで；および
前記下部関節部分から前記上部椎骨まで、
のうちの１つから延びる請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項１６】
前記取り付け要素が複数の選択可能な位置で留め具を受けるように構成されている請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項１７】
前記取り付け要素が剛直プレートである請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項１８】
前記上部関節部分および下部関節部分のうちの１つが後方セクションおよびブリッジセクションを備え、前記取り付け要素が前記ブリッジセクションから延びる請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項１９】
前記取り付け要素が前記上部関節部分および下部関節部分のうちの１つにジョイントによって連結されている請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項２０】
前記ジョイントが前記取り付け要素に対して自由度を提供する請求項１９に記載の補綴デバイス。
【請求項２１】
前記ジョイントがヒンジである請求項１９に記載の補綴デバイス。
【請求項２２】
前記取り付け要素が留め具を受けるように構成された少なくとも１つの開口を備える請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの開口が、ホタテガイのようにカーブした開口であり、さらに前記ホタテガイのようにカーブした開口を通って打ち込まれるように構成された留め具を備える請求項２２に記載の補綴デバイス。
【請求項２４】
前記取り付け要素が少なくとも前記上部椎骨または下部椎骨の椎弓根へと延びる請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項２５】
前記留め具が前記上部関節部分および下部関節部分のうちの１つの中心線に実質的に沿って整列するように構成されている請求項１に記載の補綴デバイス。
【請求項２６】
上部椎骨と下部椎骨との間に規定される椎間腔に配置するための運動保持補綴デバイス構成要素であって、少なくとも部分的に前記椎間腔中に配置されるように構成された関節部分を備え、前記関節部分は前記上部椎骨および下部椎骨に関節の動きを提供するために対になる関節部分と協働するような構成であり、前記関節部分は本体および取り付け要素を備え、
前記本体は、前記上部椎骨および下部椎骨のうちの１つに対して固定されるような構成であり、前記取り付け要素は前記椎間腔の外側で、前記椎間腔から離れた位置で前記上部椎骨および下部椎骨のうちの１つに固定されるような構成である運動保持補綴デバイス構成要素。
【請求項２７】
前記取り付け要素が開口を備える請求項２６に記載の補綴デバイス。
【請求項２８】
前記開口がホタテガイのようにカーブした開口であり、前記デバイスがさらに前記ホタテガイのようにカーブした開口を通って打ち込まれるように構成された留め具を備える請求項２７に記載の補綴デバイス。
【請求項２９】
前記取り付け要素が複数の選択可能な位置で留め具を受けるように構成されている請求項２６に記載の補綴デバイス。
【請求項３０】
前記取り付け要素が剛直プレートである請求項２６に記載の補綴デバイス。
【請求項３１】
前記上部関節部分および下部関節部分のうちの１つが後方セクションおよびブリッジセクションを備え、前記取り付け要素が前記ブリッジセクションから延びる請求項２６に記載の補綴デバイス。
【請求項３２】
前記取り付け要素がジョイントを備える請求項２６に記載の補綴デバイス。
【請求項３３】
前記ジョイントが前記取り付け要素および前記本体を連結する請求項３２に記載の補綴デバイス。
【請求項３４】
前記ジョイントが前記取り付け要素に対して自由度を提供する請求項３２に記載の補綴デバイス。
【請求項３５】
前記ジョイントがヒンジである請求項３２に記載の補綴デバイス。
【請求項３６】
前記取り付け要素が少なくとも前記上部椎骨または下部椎骨の椎弓根に延びる請求項２６に記載の補綴デバイス。
【請求項３７】
前記取り付け要素を取り付け、かつ前記上部関節部分および下部関節部分のうちの１つの中心線に実質的に沿って整列するような構成である留め具を備える請求項２６に記載の補綴デバイス。
【請求項３８】
上部椎骨と下部椎骨との間に規定される椎間腔に配置するための運動保持補綴デバイス構成要素であって、少なくとも部分的に前記椎間腔中に配置されるように構成された関節部分を備え、前記関節部分は前記上部椎骨および下部椎骨に関節の動きを提供するために対になる関節部分と協働するような構成であり、前記関節部分は本体および可撓性取り付け要素を備え、前記本体は前記上部椎骨および下部椎骨のうちの１つに対して固定されるような構成であり、前記可撓性取り付け要素が前記上部椎骨および下部椎骨のうちの他方に取り付けられるような構成である運動保持補綴デバイス構成要素。
【請求項３９】
前記可撓性取り付け要素が脊柱の全体的方向に延びるような構成である請求項３８に記載の補綴デバイス。
【請求項４０】
前記可撓性取り付け要素が前記上部椎骨および下部椎骨のうちの他方の外側に沿って延びるような構成である請求項３８に記載の補綴デバイス。
【請求項４１】
前記可撓性取り付け要素が前記椎間腔の後方の位置で配置されるような構成である請求項３８に記載の補綴デバイス。
【請求項４２】
前記可撓性部分が関節の動きに対して制限をもたらすような構成である請求項３８に記載の補綴デバイス。
【請求項４３】
前記可撓性部分が湾曲状態および伸長状態で制限をもたらすような構成である請求項４２に記載の補綴デバイス。
【請求項４４】
前記可撓性取り付け要素が剛直な上部部分を備える請求項３８に記載の補綴デバイス。
【請求項４５】
前記可撓性取り付け要素が剛直な下部部分を備える請求項４４に記載の補綴デバイス。
【請求項４６】
前記可撓性取り付け要素が前記上部および下部の剛直な部分の間に配置される可撓性部分を備える請求項４５に記載の補綴デバイス。
【請求項４７】
前記可撓性取り付け要素が弾性材料から少なくとも部分的に形成される請求項３８に記載の補綴デバイス。
【請求項４８】
前記可撓性取り付け要素がそれを通って延びるケーブルを備える請求項３８に記載の補綴デバイス。
【請求項４９】
上部椎骨と下部椎骨との間に規定される椎間腔に配置するための補綴デバイスであって、
第１の関節部分としての請求項４０に記載の動きを保持する補綴デバイス構成要素；ならびに
前記第１の関節部分と協働して前記上部椎骨および下部椎骨に関節の動きを提供するような構成である第２の関節部分を備え、前記第２の関節部分が前記上部および下部椎骨のうちの他方に対して固定されるような構成である補綴デバイス。
【請求項５０】
さらに、前記可撓性取り付け要素を前記上部および下部椎骨のうちの他方に取り付けるような構成である留め具を備える請求項４９に記載の補綴デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体的に、脊椎復元デバイスに関し、より具体的には埋め込みのための椎間補綴デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
椎間板関節形成は、損傷したか、退化したか、または罹患した脊髄関節を治療するための１つの方法である。いくつかの椎間板関節形成の治療法としては、関節の損傷した椎間板を、脊髄関節の何らかの関節の動きまたは動きを可能にする運動保持脊椎円板で置き換えることが挙げられる。多くの場合、これらの運動保持脊椎円板は、留め具としてねじを使用して隣接する椎骨に取り付けられる。そのねじの位置決めは、時には理想どおりいかない場合が起こり得る。これは、椎骨の何らかの弱体化をもたらす可能性があり、そして運動保持脊椎円板を適所に十分に固定できないことになりかねない。このような到底理想とはいえない取り付けでは、この運動保持脊椎円板の操作性を制限してしまう可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
脊柱により良く固定することができるか、または所望の特性をより効率的に提供することができる椎間腔に挿入するための補綴デバイスが求められている。本明細書中に開示する後方関節置換デバイスは、先行技術の問題の１つ以上を克服する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
１つの例示的な局面では、本開示は、上部椎骨および下部椎骨への関節の動きを提供するために、上部椎骨と下部椎骨との間に規定される椎間腔に設置するための補綴デバイスに関する。この補綴デバイスは、椎間腔中に少なくとも部分的に配置されるように構成した上部関節部分および椎間腔中に少なくとも部分的に配置されるように構成した下部関節部分を備えることができる。この下部関節部分は、この上部関節部分と協働して上部椎骨および下部椎骨に関節の動きを提供するように構成してもよい。
【０００５】
別の局面では、取り付け要素は、脊柱の全体的な方向で、上部関節部分および下部関節部分のうちの一方から延びていてもよい。この取り付け要素は、上部椎骨および下部椎骨のうちの少なくとも１つに固定されて上部関節部分および下部関節部分のうちの一方を少なくとも部分的に適所に固定するように構成してもよい。
【０００６】
さらに別の例示的な局面では、本開示は、上部椎骨と下部椎骨との間に規定される椎間腔に配置するための運動保持補綴デバイス構成要素に関する。この補綴デバイスは、少なくとも部分的に椎間腔中に配置されるように構成された関節部分を備えることができる。この関節部分は、対になる部分と協働して上部椎骨および下部椎骨に関節の動きを提供するように構成してもよい。この関節部分は、本体および取り付け要素を備えることができる。
【０００７】
別の局面では、この本体は、上部椎骨および下部椎骨のうちの１つに対して固定されるように構成してもよい。上記取り付け要素は、椎間腔の外側で、椎間腔から間隔を空けた位置で上記上部椎骨および下部椎骨のうちの１つに固定されるように構成してもよい。
【０００８】
別の局面では、上記取り付け要素は可撓性であってもよい。上記本体は、上部椎骨および下部椎骨のうちの１つに対して固定されるように構成してもよく、そして上記可撓性取り付け要素は、上部椎骨および下部椎骨のうちの他方に取り付けられるように構成してもよい。
【０００９】
別の例示的な局面では、本開示は、上部椎骨と下部椎骨との間に規定される椎間腔に配置するための補綴デバイスに関する。このデバイスは、第１の関節部分として運動保持補綴デバイス構成要素を備えることができる。第２の関節部分は、この第１の関節部分と協働して上部椎骨および下部椎骨に関節の動きを提供するように構成してもよい。この第２の関節部分は、上部椎骨および下部椎骨のうちの他方に対して固定されるように構成してもよい。
【００１０】
さらに別の例示的な局面では、本開示は、上部椎骨および下部椎骨に関節の動きを提供するために、上部椎骨と下部椎骨との間に規定される椎間腔において補綴デバイスを埋め込む方法に関する。この方法は、上部関節部分を少なくとも部分的に椎間腔中に置き、そして下部関節部分を少なくとも部分的に椎間腔中に置くことを含む。この下部関節部分は、上部関節部分と協働して上部椎骨および下部椎骨に関節の動きを提供してもよい。脊柱の全体的な方向にこの上部および下部関節部分のうちの１つから延びる取り付け要素を、上記上部および下部関節部分のうちの１つを適所に少なくとも部分的に固定するために、椎間腔の外側でこの上部椎骨およびこの下部椎骨のうちの少なくとも１つに固定してもよい。
【００１１】
いくつかの例示的な局面では、本明細書中に開示する関節置換デバイスは、以下の先行する特許出願に開示される１つ以上の特徴を備えていてもよい。これらの特許出願の全体を本明細書中に参考として援用する：「脊髄関節形成デバイスおよび方法（Ｓｐｉｎａｌ  Ａｒｔｈｒｏｐｌａｓｔｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ）」と題する、２００５年１月７日出願の米国特許出願第１１／０３１，６０２号；「二重関節脊髄デバイスおよび方法（Ｄｕａｌ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ）と題する、２００５年１月７日出願の米国特許出願第１１／０３１，６０３号；「スプリット型脊髄デバイスおよび方法（Ｓｐｌｉｔ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ）と題する、２００５年１月７日出願の米国特許出願第１１／０３１，７８０号；「相互連結した脊髄デバイスおよび方法（Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ）」と題する２００５年１月７日出願の米国特許出願第１１／０３１，９０４号；「支持構造体デバイスおよび方法（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ）と題する、２００５年１月７日出願の米国特許出願第１１／０３１，７００号；「可動式軸受け脊髄デバイスおよび方法（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｅａｒｉｎｇ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ）」と題する、２００５年１月７日出願の米国特許出願第１１／０３１，７８３号；「中心で関節運動する脊髄デバイスおよび方法（Ｃｅｎｔｒａｌｌｙ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ）と題する、２００５年１月７日出願の米国特許出願第１１／０３１，７８１号；および「後方脊髄デバイスおよび方法（Ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ）」と題する、２００５年１月７日出願の米国特許出願第１１／０３１，９０３号。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（詳細な説明）
本発明は、全体的に、脊椎復元デバイスに関し、より具体的には埋め込みのための椎間補綴デバイスに関する。本発明の原理の理解を容易にする目的のために、今から図面に図示した実施形態または実施例を参照する。特定の用語は同一のものを記載するために使用する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定することは意図していないことを理解すべきである。説明した実施形態における任意の変更およびさらなる改変、ならびに本明細書中に記載したとおりの本発明の原理のさらなる応用が、本発明が関係する分野の当業者には通常想起されることを予期している。
図１は、脊柱１０の側面図を示し、この側面図は生来の椎間板Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３によって離されている一群の隣接する上部椎骨および下部椎骨Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４を図示している。４つの椎骨を図示しているのは、単に例として取り上げることのみを意図しているからである。別の例を示すとすれば、仙骨および１つの椎骨を示すことになろう。
【００１３】
さらなる例としてのために、これらの椎骨のうちの２つを、図２を参照して考察する。この２つの椎骨は、上部椎骨１４および下部椎骨１６を備える脊髄分節１２を形成する。いくつかのタイプの椎間板関節形成では、２つの椎骨１４、１６の間にすでに位置している生来の椎間板のいくつかまたはすべてを、椎間板切除術または類似の外科手術により取り除くことが必要になる。罹患した椎間板または変性した椎間板を取り除くと、上部椎骨と下部椎骨１４、１６との間に椎間腔Ｓが形成される。図２の説明図は、全体的に脊髄分節１２を腰部椎骨関節として図示しているが、本開示のデバイス、システムおよび方法は、頚部領域および胸部領域を含めて脊柱のすべての領域に対しても適用できることを理解すべきである。本記載および本開示の特許請求の範囲において、用語「上部椎骨」および「下部椎骨」は、椎間腔Ｓを直接は形成しないが、椎間腔Ｓを直接形成する椎骨のそれぞれ上側および下側の位置にある椎骨をも企図していることを理解すべきである。
【００１４】
いくつかの従来の脊髄補綴デバイスは、前方手順（ａｎｔｅｒｉｏｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を使用して設置される。この場合には、苦痛となり時には外傷性の手順を使用して、医師が脊柱に接近することが必要になる。いったん前方手順を使用して補綴具が設置されると、敏感な血管上に瘢痕組織が形成することがある。第２の手順が必要となる場合、医師はこの瘢痕組織を取り除いて以前に設置した補綴具に接近することが必要になる。この傷つけやすい手順は、患者にさらなる苦痛を生じさせることがある。本明細書中に開示する椎間補綴デバイスは、後方手順（ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を使用して設置することができるので、先行技術のデバイスよりも有利である。従って、医師は、脊椎の腹側に存在する重大な血管に接近してそれに障害を与える必要はない。さらに、第２の手順が必要になった場合、医師は、傷つきやすい血管の瘢痕組織を取り除くことなく以前に設置した補綴具に容易に接近することができる。
【００１５】
従って、手順は簡単になり、そして患者にあまり苦痛を与えないものになり得る。
【００１６】
いくつかの埋め込み手順では、その補綴デバイスを適所に固定する留め具を配置することが必要である。従来のシステムでは、代表的には、これらの留め具を椎体の中へと打ち込む。しかしながら、多くの高齢者の患者を含めて患者によっては、椎体が弱くなっている場合があり、しっかりと固定するために望ましい位置とは到底いえない状態になっている場合がある。このために、時間がたつと、椎体中の留め具は緩くなってトグルで留めたようになり、埋め込んだ補綴用椎間板がずれる危険が生じる。この留め具はまた、さらなる問題を提示することがある。例えば、代表的には、留め具は椎骨空間のすぐ上またはすぐ下で椎体の側面に打ち込まれる。
【００１７】
従って、この留め具は、終板のごく近傍に椎骨中に浅く存在することがある。骨がこの補綴デバイスの表面とかみ合うにつれて、この浅い位置は、終板における骨の成長速度を遅くする可能性がある。さらに、留め具が浅い位置にあると、椎骨の終板が弱くなることがあり、そして極端な荷重に曝されると、椎骨は裂ける可能性があり、さらなる外科手術および補綴デバイスの交換が必要になる可能性がある。本明細書中に開示する椎間補綴デバイスでは、デバイスの留め具を、椎骨終板から離して間隔を空けた位置で椎骨に、そしてある場合には椎体ではなくて椎弓根中に導入することが可能になる。
【００１８】
図３〜７は、図２の椎間腔Ｓ中に埋め込みできる補綴デバイス２０の多くの図を示す。図８Ａおよび８Ｂは、椎間腔Ｓ中で適所に置いた補綴デバイス２０を示す。補綴デバイス２０は、椎骨１４が椎骨１６に対して関節で連結され、脊髄関節に動きを提供することを可能にする。椎間板Ｄ１−Ｄ４のいずれかのような生来の椎間板と同様に椎間腔の高さに適合するようなサイズにして、補綴デバイス２０は、椎骨を支持し安定化させる。図３は、補綴デバイス２０の等角図であり、図４は平面図である。図５は側面図であり、図６は端面図である。図７は、内側の特徴を示すために離した補綴デバイス２０の部分を示す。図３〜７を参照すると、補綴デバイス２０は、上部関節部分２２および下部関節部分２４を備える。上部関節部分２２は、椎間板間セクション２６、後方セクション２８、および椎間板間セクション２６と後方セクション２８との間に広がるブリッジ３０から形成される上部本体を備える。同様に、下部関節部分２４は、椎間板間セクショ３２、後方セクション３４、および椎間板間セクション３２と後方セクション３４との間に広がるブリッジ３６から形成される下部本体を備える。
【００１９】
上部関節部分および下部関節部分２２、２４は、任意の生体適合性材料から形成してよく、この生体適合性材料としては、コバルト−クロム合金、チタン合金、ニッケルチタン合金および／またはステンレス鋼合金のような金属が挙げられる。酸化アルミニウムすなわちアルミナ、酸化ジルコニウムすなわちジルコニアのようなセラミック材料、粒子状ダイヤモンドの成形体および／また熱分解カーボンもまた適していることがある。ポリマー材料も使用することができ、ポリマー材料としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、炭素繊維強化ＰＥＥＫ、またはポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）のようなポリアリールエーテルケトン（ＰＡＥＫ）ファミリー；ポリスルホン；ポリエーテルイミド；ポリイミド；超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）；および／または架橋ＵＨＭＷＰＥのいずれかのメンバーが挙げられる。上部関節部分２２および下部関節部分２４を含む種々のセクションは、異なる材料から形成してもよく、従って、金属上に金属、セラミック上に金属、ポリマー上に金属、セラミック上にセラミック、ポリマー上にセラミック、ポリマー上にポリマーの構成が許容できる。
【００２０】
示した例示的な実施形態では、上部および下部関節部分２２、２４の各々は、単一片の材料から一体化して形成または成形される。他の実施形態では、上部または下部関節部分２２、２４のうちのいずれかの椎間板間セクション、後方セクションおよびブリッジセクションの１つ以上は、別個に形成して他のセクションの１つ以上に取り付けてもよい。これらの実施形態の取り付けは、当該分野で公知の任意の締結機構を使用して達成することができる。この締結機構としては、とりわけ、例えばねじ連結、ボルト連結またはラッチ連結が挙げられる。これらの実施形態では、椎間板間セクション、後方セクションおよびブリッジセクションはまた、異なる材料で形成してもよい。
【００２１】
上部関節部分２２の椎間板間セクション２６は、骨接触面３８およびこの骨接触面３８と反対側の内側表面４４を備えていてもよい。第１の関節面４２は、内側表面４４の一部を形成してもよい（図７）。示した実施形態では、第１の関節面４２は、凹部である。同様に、下部関節部分２４の椎間板間セクション３２は、内側表面４８と反対側の骨接触面４０を備え、第２の関節面４６は内側表面４８の一部を形成して（図７）第１の関節面４２と対になるように構成されていてもよい。示した実施形態では、第２の関節面は、突出部である。
【００２２】
一緒に、第１および第２の関節面４２、４６は、上部および下部関節部分２２、２４が互いに対して関節で連結するのを可能にする関節の動きをするジョイントを形成してもよい。この関節の動きによって、次に下部椎骨１６に対して上部椎骨１４が関節のような動きをすることが可能になり、いくつかの実施形態では、生来の椎間板によってもたらされる動きと同様の動きが可能になる場合がある。示した実施形態では、第２の関節面４６は、第１の関節面４２内で回転または並進運動することができる部分球であり、緩く拘束されたボールとソケットタイプのジョイントを形成する。ボールとソケットタイプのジョイントとして示しているが、第１および第２の関節面４２、４６は、上部および下部関節部分２２、２４のうちの１つが上部および下部関節部分２２、２４の他方に対して動くことを可能にする任意の形状および設計であってもよい。例えば、第１および第２の関節面４２、４６は、ボウルおよび凹部、ボールおよび受け皿、または他の形状的特徴を備えていてもよい。いくつかの実施形態では、第１および第２の関節面４２、４６は、適切な関節の動きを提供するために椎間板間セクション２６、３２の残りの部分とは異なる材料で形成される。
【００２３】
上部および下部関節部分２２、２４の骨接触面３８、４０は、埋め込んだ補綴デバイス２０の固定を増強する特徴またはコーティングを備えていてもよい。例えば、表面３８、４０は、例えば化学エッチング、ビードブラスト（ｂｅａｄ−ｂｌａｓｔｉｎｇ）、研磨、研削、セレーション加工（ｓｅｒｒａｔｉｎｇ）および／またはダイヤモンド切断（ｄｉａｍｏｎｄ−ｃｕｔｔｉｎｇ）によって粗面化されてもよい。上部および下部関節部分２２、２４の骨接触面３８、４０のすべてまたは一部分も、骨の成長および固定を促進するために、生体適合性でかつ骨誘導性の材料でコーティングしてもよく、このような材料としては、ヒドロキシアパタイト（ＨＡ）、リン酸三カルシウム（ＴＣＰ）、および／または炭酸カルシウムが挙げられる。あるいは、骨誘導性コーティングを使用することができ、この例としては、形質転換増殖因子（ＴＧＦ）βスーパーファミリー由来のタンパク質、または、骨形態形成タンパク質（例えば、ＢＭＰ２またはＢＭＰ７）が挙げられる。他の適切な特徴としては、鋭い突起、尾根、および／または他の表面性状および表面特徴を挙げることができる。
【００２４】
示した例示的な実施形態では、随意の上部および下部骨連結部５０、５２は、それぞれ骨接触面３８、４０の上に形成する。これらの骨連結部５０、５２は、上部および下部関節部分２２、２４を適所に固定するのを補助するような形式で上部および下部椎骨１４、１６に向かって延びる。示した例では、骨連結部５０、５２は、椎骨終板の中へと形成したノッチまたは溝の中へと延びるように構成した竜骨である。この骨連結部はまた一連の尾根、突出部または補綴デバイス２０を適所に固定するのを補助する他の表面特徴であってもよい。
【００２５】
ブリッジセクション３０、３６は、それぞれ、椎間板間セクション２６、３２から後方に延びる。示した実施形態では、ブリッジセクション３０、３６は、補綴デバイス２０の長手方向の中心線５８（図４）に実質的に沿って延びる。他の実施形態では、このブリッジセクションは、椎間板間セクションの長手方向の中心線とは整列せず、曲がっていてもよいし、この長手方向中心線から外れるように角度がついていてもよい。
【００２６】
後方セクション２８、３４は、ブリッジセクション３０、３６の端部に配置してもよく、いくつかの実施形態では、椎骨１４、１６の突起に隣接して嵌まり込むように構成してもよい。下部関節部分２４の後方セクション３４は、全体的には脊柱に沿う方向にかつ上部関節部分２２の後方セクション２８を通り越して延びる尾部６０を備える。
【００２７】
尾部６０は、ブリッジセクション３６に連結してもよく、そして示した例ではブリッジセクション３６の屈曲部によって形成している。上向きに延びて、尾部６０は、ブリッジセクション３６よりも高い位置に少なくとも部分的に配置してもよい。尾部６０の一部は、上部および下部関節部分２２、２４の間の関節の動きの範囲を限定するように構成された動き止め（ｍｏｔｉｏｎ  ｓｔｏｐ）６６（図５）を形勢してもよい。示した実施形態では、動き止め６６は、上部関節部分２２と協働して上部および下部関節部分２２、２４の関節回転の実行可能な範囲を限定するように構成した長さを有する、尾部６０の屈曲部である。尾部６０は、実質的にまっすぐであってもよく、または湾曲していても、角度を持っていても、または別なように形成してもよいことに注意すべきである。１つの例示的な実施形態では、尾部６０は突出する関節面４６の曲率と同心状の湾曲を備えることができる。
【００２８】
上部関節部分２２の後方セクション２８は、その中に形成した開口７０を備える。この開口７０は下部関節部分２４の尾部６０を受けるように構成されている。示した実施形態では、後方セクション２８の一部分は、尾部６０上の動き止め６６と協働するように構成した動き止め６９を形成する。従って、上部および下部関節部分２２、２４を図５に示すように組み立てたとき、動き止め６６および動き止め６９は協働して補綴デバイス２０の関節の動きの範囲を限定する。さらに、開口７０は、関節面４２、４６が嵌合したとき、関節の動きが範囲内でいまだ自由に起こることができるような様式で、尾部６０が開口７０を通って延びるように構成する。
【００２９】
動き止め６６、６９の構成のために、上部および下部関節部分２２、２４は、図２の椎間腔Ｓの外側にあるときに組み立てるように構成してもよい。さらに、上部および下部関節部分２２、２４は、椎間腔Ｓ内でバラバラになりにくくすることができる。それゆえに、埋め込み後に上部および下部関節部分２２、２４が正しく整列していない可能性は低減される。さらに、尾部６０および開口７０は、上部および下部関節部分２２、２４のうちの一方の周りで上部および下部関節部分２２、２４の他の一方が軸方向に回転する可能性を低減する。従って、ボールおよびソケットタイプのジョイントを形成するにもかかわらず、上部および下部関節部分２２、２４は、開口７０および尾部６０によって軸方向回転が制限されるように一緒に拘束される。
【００３０】
示した実施形態では、上部関節部分は、上部関節部分２２の上部本体から上方向に延びる取り付け要素（例えば、プレート７２）および留め具７４を備える。プレート７２は、留め具７４を上部本体に連結するように構成され、そして留め具７４がその椎弓根の中に入るように（図８Ａおよび８Ｂ）隣接する椎骨の椎弓根に沿ってあるように構成される。示した実施形態では、プレート７２は、ブリッジ３０の幅よりも広い幅を有し、そしてそのブリッジから延びる。開口７６は、留め具７４がプレート７２を通って隣接する椎骨の中へと通過することを可能にする。開口７６は、示した例では重なり合う穴によって形成したホタテガイのようにカーブした輪郭７８を備え、各穴は止め具７４を通すことができる。示した例では、ホタテガイのようにカーブした輪郭７８は、２つの穴を各々示す２つの別個のセクションから形成される。これにより、留め具を配置するための４つの選択肢が提供される。
【００３１】
従って、補綴デバイス２０を埋め込もうとする医師は、留め具７４を挿入するための利用可能な選択肢のどれかを選択することができる。他の実施形態では、異なる数の開口または穴が使用できることに注意すべきである。
【００３２】
留め具７４は、骨への挿入のためのねじ山のついた部分８０およびプレート７２に対して押し付けてそのプレートを骨に固定するように操作できる頭部８２を有する骨ねじであってもよい。留め具７４は、実質的に長手方向軸を通って形成される平面内で骨中に挿入することができ、そして示した実施形態では、留め具７４は、長手方向軸と実質的に平行である。示した実施形態では、頭部自体がプレート７２のホタテガイのようにカーブした輪郭７８の穴の直径よりも大きい直径を有し、そしてそのプレートと接している。このプレートを骨に固定するために、ワッシャまたは他の金属製品を留め具７４とともに使用してもよい。プレート７２とともに使用するのに適した１つの例示的な留め具については、図１０を参照して以下にさらに記載している。ねじとして示しているが、留め具７４はこのプレート適所に固定することができる任意の他の留め具であってもよい。
【００３３】
ジョイント８４は、プレート７２が上部関節部分２２の上部本体に対して動くことを可能にするものでもよい。示した例では、ジョイント８４は、プレート７２が長手方向中心線５８の方向に沿って上部本体に対して動くことを可能にするヒンジである。プレート７２に自由度を提供することで、椎弓根に対してプレート７２をより簡単に配置することができるようになり、そしてプレートと椎弓根との間の任意の空間を埋めることができる。いくつかの実施形態では、プレート７２を適所で椎弓根に固定して上部関節部分２２の椎間板間セクション２６を椎骨１４の終板にしっかりと位置決めすることで、効果的にジョイント８４を適所に固定することができる。
【００３４】
プレート７２およびジョイント８４によって、椎間腔Ｓから離して間隔を空けた取り付け位置を準備することにより、補綴デバイス２０を椎体ではなく椎弓根に固定することが可能になる。従って、補綴デバイス２０は、脊柱の中のより強靭な骨に連結される。これにより付加的な支持がもたらされる。このことによって、留め具が時間とともに緩くなるかまたはトグルで留めたようになる可能性を低くすることができる。また、このことは留め具を椎骨の終板の非常に近傍に配置する場合に生じる可能性がある問題も低減する。これは、椎体が比較的脆くなってしまったかも知れない患者において特に有用性を見出すことができる。
【００３５】
図８Ａおよび８Ｂは、上部および下部椎骨１４、１６間にある補綴デバイス２０の側面図である。示すように、椎間板間セクション２６は上部椎骨１４の下部表面に沿って据えることができ、椎間板間セクション３２は下部椎骨１６の上部表面の上に据えることができる。しかし、２つの椎間板間セクション２６、３２はこのような配置に限定されず、異なる位置に配置してもよいし、そして／または本明細書中に図示しているものとは異なる形状にしてもよいことを当業者は理解すべきである。
【００３６】
図８Ａは脊柱が自然の位置にある場合のデバイス２０を示すが、他方、図８Ｂは脊椎が湾曲した状態にある場合のデバイス２０を示す。示してはいないが、補綴デバイス２０は、伸長した状態でも関節の動きが可能である。図８Ｂを参照して、湾曲している場合、上部関節部分２２の後方セクション２８上の動き止め６９は下部関節部分２４の動き止め６６と接している。従って、補綴デバイス２０の湾曲／伸長および／またはねじり方向の関節の動きの範囲は、動き止め６６および６９によって許容される量に限定される。図８Ａは、実質的に中央位置に関節で連結されて、開口７０が尾部６０の中間領域の周りに配置されている補綴デバイス２０を示す。伸長した場合には、いくつかの実施形態では、関節運動範囲は、ブリッジセクション３０、３６により制限される。これらのブリッジセクションは動き止めとして働いて、上部および下部関節部分２２、２４間での関節の動きを制限することができる。示した例では、補綴デバイス２０の動きの全範囲は、約４５°とすることができる。しかしながら、動きの範囲は、動き止めによって制御すれば、これより多くも少くもすることができる。
【００３７】
図９は、下部椎骨１６上の適所にある補綴デバイス２０の平面図を示す。図９から明らかなように、補綴デバイス２０を、椎間板間空間の一方の半分の上に設置するように構成することができ、他方、第２の補綴デバイス２０と椎間板間空間の他方の半分の上に設置することができる。従って、いくつかの実施形態では、完全な補綴椎間板は、協働して生来の椎間板に取って代わる、一方は左側のため、他方は右側のための一対の補綴デバイス２０を備えることができる。右側および左側の補綴デバイス２０は構造および機能が実質的に類似していてもよいことは容易に明らかであるはずである。
【００３８】
関節補綴デバイス１００の別の実施形態を図１０〜１２に示す。関節補綴デバイス１００は、上で説明した関節補綴デバイス２０と類似した特徴を多く有している。これらの特徴の詳細な説明はここでは繰返さない。しかしながら、デバイス２０に関して上で説明した任意の特徴はデバイス１００に適用でき、またデバイス１００に関して説明する任意の特徴はデバイス２０に適用できることを理解すべきである。
【００３９】
関節補綴デバイス１００は、上部関節部分１０２および下部関節部分１０４を備え、その各々が、それぞれ、椎間板間セクション１０６、１０８を有し、そして各々が後方セクション１１０、１１２を有する。上で説明したような連結プレート７２の代わりに、補綴デバイス１００は、下部関節部分１０４から上部関節部分１０２中の開口を通って延び上部椎骨１４に連結する取り付け要素（例えば、尾部１１４）を備える。それゆえ、この実施形態では、下部関節部分１０４は上部椎骨１４に連結する。
【００４０】
健康な脊柱は、荷重の約８０％を椎骨の前部で支え、その荷重の約２０％を小関節面で支えるように、背負った荷重を分散する。後方外科手術（ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ  ｓｕｒｇｉｃａｌ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）によって小関節面を取り除いた後は、代表的には、椎骨の前部はその荷重の全１００％を支える。図１０〜１２の実施形態では、尾部１１４は上部椎骨１４を下部関節部分１０４に連結し、その結果、任意の加えられた荷重の一定割合が、椎骨の前部によって支えられるだけではなく、後部によっても支えられる。従って、加えられた荷重を前部と後部との間で分散することによって、補綴デバイス１００は、従来の補綴デバイスよりも、生来の脊柱により近く調和する荷重分布を有する。
【００４１】
さらに、後方埋め込み手順は靭帯および筋肉のための連結位置として作用する面関節または突起を取り除くことが含まれることが多いので、それらが取り除かれると関節の動きの範囲を制御するという関節の能力を制限することになりかねない。従って、後方手順によって埋め込まれた従来の補綴デバイスは、関節の動きを提供するが、それはほとんど制御することができない。筋肉および靭帯の除去によって、修復した関節は締まりのないものになることがある。本明細書中に開示する椎間補綴デバイスは、関節の動きを制限する（ｄａｍｐｅｎ）ことができ、それによって脊柱に対してより多くの安定性およびより多くの制御を提供する。
【００４２】
尾部１１４は、下部尾部部分１２０、上部尾部部分１２２、および可撓性緩衝器１２４を備える。下部尾部部分１２０は、上で説明した尾部６０と同様に形成することができ、そしてそれは下部関節部分１０４の一体化した部分であってもよく、あるいは連結器（例えば、ジョイント、ブラケットまたは他のシステム）を介して下部関節部分１０４に連結してもよい。上部尾部部分１２２は、留め具１２６への取り付けに適している。示した例では、上部尾部部分１２２は、真直ぐな棒である。しかしながら、上部尾部部分１２２は、下部関節部分１０４へのてこ作用および所望の荷重分散を提供するために、真直ぐであっても湾曲していてもよい。上部および下部尾部部分１２２、１２０は、補綴デバイス１００に適した任意の材料から形成することができる。いくつかの実施形態では、上部および下部尾部部分１２２、１２０は、同一の材料から形成されているが、他の実施形態では、それらは異なる材料から形成されている。
【００４３】
可撓性緩衝器１２４は、上部および下部尾部部分１２２、１２０間で相対的動きを可能にすることができる。この可動性のために、下部関節部分１０４が上部および下部椎骨１４、１６の両方に連結されているにもかかわらず、上部および下部椎骨１４、１６が湾曲および伸長して動くことが可能になる。可撓性緩衝器１２４は、任意の適切な生体適合性の材料から形成することができ、このような材料としては、数ある材料の中で例えば弾性材料およびポリマーが挙げられる。示した例では、可撓性緩衝器１２４は、上部および下部尾部部分１２２、１２０と整列している。しかしながら、他の実施形態では、可撓性緩衝器１２４は、上部および下部尾部部分１２２、１２０の直径または厚みよりも大きいかまたは小さい直径または厚みを有していてもよい。いくつかの例では、可撓性緩衝器１２４は、上部および下部尾部部分１２２、１２０上にオーバーモールドされる。他の例では、上部および下部尾部部分１２２、１２０は、上部尾部部分から下部尾部部分へと延びる金属ケーブルを介して固定され、脊柱の後方で荷重を移動するために弾性のクッションを提供してもよい。１つの実施形態では、このケーブルは、例えば上部および下部尾部部分１２２、１２０内で各端部で固定してもよく、そして伸長の範囲を限定することができるが、他方、可撓性緩衝器１２４は湾曲の量を制御することができる。他の実施形態では、このケーブルは、湾曲または伸長の範囲を制限するようには固定されておらず、その代わりにこのケーブルは単に種々の尾部部分を一緒に固定する。
【００４４】
図１０に示すように、留め具１２６は椎骨１４および上部尾部部分１２２に調節可能に連結するように構成することもできる。ここでは、留め具１２６は、骨セクション１２８および頭部セクション１３０を備える。骨セクション１２８は、ねじ山を備え、そして当該分野で公知の様式で骨に連結するように構成することができる。この例示的な実施形態では、頭部セクション１３０は、上部尾部部分１２２を受けるように構成したＵ字型で形成する。止めねじ１３２は、Ｕ字型に打ち込んで、止めねじ１３２とＵ字型の基部との間で適所に上部尾部部分１２２を固定することができる。示した例では、止めねじ１３２は、Ｕ字型中の雌ねじ（ｉｎｎｅｒ  ｔｈｒｅａｄ）と嵌合する雄ねじ（ｏｕｔｅｒ  ｔｈｒｅａｄ）を備える。止めねじ１３２を緩めると、尾部１１４が解放され、その結果、尾部１１４を所望の位置に調節または操作することができる。止めねじ１３２を締め付けると、そのときは尾部１１４が適所に固定される。
【００４５】
留め具１２６は、補綴デバイス１００の長手方向軸１３４に実質的に平行な方向に、椎骨中に打ち込むことができる。１つの例では、留め具１２６は、椎弓根の中に打ち込むが、別の例では留め具は椎体中に打ち込む。
【００４６】
補綴デバイス２０、１００は、以下に説明するように、椎骨１４、１６間に埋め込むことができる。上で説明したように、一般に、人工の椎間補綴デバイス２０、１００は、公知の経椎間孔進入による椎体間固定術（ＴＬＩＦ）または後方侵入椎体間固定術（ＰＬＩＦ）に類似した後方経椎間孔進入アプローチを使用して身体に埋め込むことができる。ＰＬＩＦアプローチは、一般に、より内側であり、椎間腔に接近するためには横断する根および硬膜のより大きい退縮に頼る。ＴＬＩＦアプローチは、代表的には、より斜めであり、既存の根がそれほど退縮している必要はなく、横断構造がそれほど退縮していなくてもそれほど硬膜外出血がない。外側（ｆａｒ  ｌａｔｅｒａｌ）アプローチを使用して隙間に接近することも可能である。いくつかの例では、小関節面を切除することなく、外側経由で隙間に接近することが可能である。さらに、腰筋を通る直接側方アプローチ（ｄｉｒｅｃｔ  ｌａｔｅｒａｌ  ａｐｐｒｏａｃｈ）が公知である。このアプローチは、後方神経要素を完全に避ける。補綴デバイス２０、１００の実施形態なら、これらの共通のアプローチのいずれでも利用可能であることが予想される。
【００４７】
これらのアプローチの少なくとも１つに従って、正中切開のような切開を患者の背中に施し、罹患した椎間板およびその周辺組織のいくらかまたはすべてを孔を通って取り除くことができる。上部関節部分の骨接触面の輪郭に合うように椎骨１４の上終板面を挽き、こすり、または別のやり方で切除し、椎骨１４の上終板面上の応力分散を正常化し、そして／または骨の内方成長の前の初期固定を施すこともできる。椎骨１４の終板の準備によって、扁平な表面、またはポケット、溝、もしくは骨接触面３８上の対応する特徴に合った他の外形のような表面外形がもたらされることがある。椎骨１６の下終板は、既存の神経根および後根神経節が許す範囲まで、同様に下部関節部分を受けるように調製してよい。いくつかの手順では、椎骨１４、１６の生来の面関節を切り取るか、または取り除いて関節部分の後方セクションのためにスペースを空けてもよい。
【００４８】
補綴デバイスの上部および下部関節部分は、そのときは、尾部が開口を通って延びるように配向することができる。上部および下部関節部分は、そのときは経椎間孔進入のための開口部に同時に導入することができ、そして上部および下部椎骨間の適切な椎間板の空間に置かれる。
【００４９】
いくつかの手順では、上部および下部関節部分は、カニューラを通して導入することができる。それらの小片がモジュール式であれば、補綴デバイスは、上部および下部関節部分の後方セクションが最後に導入されるようにして一度に埋め込むことができる。
【００５０】
ブリッジセクションは、椎間板間セクションから後方に、そして椎間腔Ｓから後方に延びていてもよい。後方セクションは、椎間板の空間の後方に位置決めして、生来の面関節の機能を置き換えるかまたは補助させる。
【００５１】
補綴デバイス２０を参照すると、プレート７２は、それが骨と接するように、ジョイント８４の周りに回転してもよい。医師は、留め具７４を導入するために、ホタテガイのようにカーブした輪郭７８を備えた開口７６の適切な穴を選択することができる。この選択は、留め具７４を骨の中に固定するために最も理想的であると医師が信じる位置に依存する。穴は、開口を通して骨に穿孔することができ、そして留め具７４をその穴に打ち込むことができる。いくつかの実施形態では、プレートは骨と直接には接しておらず、スペーサ、ワッシャまたは緩衝器をプレートと骨との間に配置することができることに注意すべきである。
【００５２】
補綴デバイス１００を参照して、医師は、留め具１２６を配置するのに適切な位置、好ましくは、尾部１１４上の可撓性緩衝器１２４を留め具１２６と椎間腔Ｓとの間に配置することを許容する位置を選択することができる。穴は、骨の中に開けることができ、そして留め具１２６を、その穴に打ち込むことができる。その場合は、尾部１１４は、留め具１２６を椎間腔Ｓの外側に固定することができる。
【００５３】
設置した場合、関節面４２、４６によって作られるボールとソケットタイプのジョイントは、比較的安定で自動的に中心に戻るようにすることができる。前方ジョイントと後方連結部（尾部および開口の連結により形成される）の両方によって、補綴デバイス２０がせん断力、特に前方−後方の力に抵抗できるようになる。さらに、円筒状の物体１４、ｌ６により規定される長手方向の中心線の周りの回転運動は、尾部と開口連結部での拘束と、２つの補綴デバイスを利用することによってもたらされる組合せた拘束との両方によって制限することができる。
【００５４】
前方ジョイントおよび尾部と開口による連結部の丈夫で寛大な構造のために、補綴デバイスの配置における正しくない配列およびわずかの不正確さは許容される。例えば、関節ジョイントのボールとソケット構造は、特定量の構成要素間の正しくない配列を許容する。尾部と開口の相互作用もまた、補綴デバイス２０、２１間の平行の正しくない配列および／または前方−後方の正しくない配列に順応することができる。いくつかの実施形態では、単一の片側だけの補綴デバイスが埋め込まれてもよく、他方、他の実施形態では右デバイスと左デバイスを形成する２つのデバイスが埋め込まれてもよい。
【００５５】
いくつかの実施形態では、尾部１１４は、単一の剛直な小片および可撓性緩衝器から形成される。例えば、尾部は、関節部分から延びる下部尾部部分を備えることができる。その場合は、可撓性緩衝器は、下部部分から延びて留め具に固定することができる。従って、このような実施形態では、上部尾部部分は、設計から除外することができる。さらに別の実施形態では、尾部全体が可撓性であるように、尾部部分全体が可撓性緩衝器から形成される。多数の可撓性部分および多数の剛直部分を備える他の実施形態も企図している。
【００５６】
いくつかの実施形態では、上部および下部関節部分の両方が、少なくとも１つの可撓性部分を有する尾部を備える。これらの実施形態では、尾部は、互いを通り過ぎて延びる。その結果、下部関節部分からの尾部が上部椎骨を連結するように延び、そして上部関節部分からの尾部が下部椎骨を連結するように延びる。これらの尾部は、所望の制限および荷重分散をもたらすために、類似のまたは異なるレベルの可撓性を有するように形成してもよい。上部および下部関節部分は、対向する尾部を受けるための開口を備えていてもいなくてもよい。
【００５７】
同様に、いくつかの実施形態では、上部および下部関節部分の両方がプレートを備える。これらのプレートは、関節部分の本体から延びて、各関節部分がそれぞれの椎骨に固定されるようにすることができる。各プレートは、留め具のための１つより多い位置を提供する１つ以上の開口を有していてもよく、この開口はホタテガイのようにカーブしていてもよい。どの実施形態でも、プレートはブリッジセクション以外の位置で関節部分の本体に連結してもよいことに注意すべきである。例えば、いくつかの実施形態では、プレートは後方セクションから延びる。
【００５８】
いくつかの実施形態では、補綴デバイスは、プレートおよび可撓性緩衝器を有する尾部の両方を備える。これらの実施形態のいくつかでは、プレートおよび尾部は、同一の締め付けねじまたは別個の締め付けねじを使用してもよい。
【００５９】
いくつかの例示的な実施形態のみを上で詳細に説明したが、当業者は、本開示の新規な教示および利点から実質的に逸脱することなくこれらの例示的な実施形態において多くの改変が可能であることを容易に理解する。従って、すべてのこのような改変および代替物は、添付の特許請求の範囲に規定されるとおりの本発明の範囲内に包含されることが意図されている。当業者はまた、このような改変および等価な構成物または方法は本開示の趣旨および範囲から逸脱しておらず、そして当業者が本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく本発明中で種々の変化、置換、および変更を加えることができることを了解すべきである。すべての空間についての言及、例えば「水平の」、「垂直の」、「頂部」、「上部」、「下部」、「底部」、「左」、「右」、「頭の方の」、「尾側の」、「上部」および「下部」は、図示の目的のためだけのものであり、本開示の範囲内で変更することができることを理解すべきである。特許請求の範囲においては、手段＋機能の節は、本明細書中で列挙した機能を実施するとして説明した要素、および構造的等価物だけでなく等価な要素をも網羅することを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】脊柱の一部分の側面図の図的記述である。
【図２】椎間腔を規定する一対の隣接する椎体の側面図の図的記述である。
【図３】例示的な椎間補綴デバイスの等角図の図的記述である。
【図４】例示的な椎間補綴デバイスの平面図の図的記述である。
【図５】例示的な椎間補綴デバイスの側面図の図的記述である。
【図６】例示的な椎間補綴デバイスの端面図の図的記述である。
【図７】椎間補綴デバイスの内側の特徴を示す図的記述である。
【図８Ａ】椎間腔にある椎間補綴デバイスの図的記述である。
【図８Ｂ】椎間腔にある椎間補綴デバイスの図的記述である。
【図９】下部椎骨上に配置した椎間補綴デバイスの図的記述である。
【図１０】分解組立図で示した留め具を伴う、本開示の別の局面に従う例示的な椎間補綴デバイスの等角図の図的記述である。
【図１１】例示的な椎間補綴デバイスの側面図の図的記述である。
【図１２】椎間板空間内にある例示的な椎間補綴デバイスの図的記述である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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