(57)【要約】本発明は、データ収集手段、知識データベース、意志決定支援サーバー、及び対話式助言システムを有して成る治療診察システムに関する。本発明はさらに、知識データベース、意志決定支援サーバー、及び対話式助言システムから構成されるリソースセンターを設け、情報を編集して知識データベースを構築し、知識データベース中の情報を解析して意思決定支援サーバーを作成し、対話式助言システムと治療提供者、治療製品メーカー及び治療利用者間に接続を確立させ、意志決定支援サーバーへアクセスし、及び対話式助言システムを介して教育、トレーニング及び診察サービスを提供することによって治療提供者、治療製品メーカーあるいは治療利用者へトレーニング及び助言サービスを提供する方法に関する。
2009516237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．知識データベース、
ｂ．意志決定支援サーバー、及び
ｃ．対話式助言システムから成るリソースセンターから構成されるシステム。
【請求項２】
前記リソースセンターが臨床治療リソースセンター、迅速対応リソースセンター、緊急治療リソースセンター、あるいは災害対応センターであることを特徴とする請求項１項記載のシステム。
【請求項３】
前記リソースセンターが専用化されることを特徴とする請求項１項記載のシステム。
【請求項４】
前記リソースセンターが、週７日／２４時間体制でスタッフが配置され、及び／または要求に応じてアクセス可能であることを特徴とする請求項１項記載のシステム。
【請求項５】
前記リソースセンターにスタッフとして臨床専門家が配置されることを特徴とする請求項１項記載のシステム。
【請求項６】
前記リソースセンターにさらにフィードバックループが含まれることを特徴とする請求項１項記載のシステム。
【請求項７】
前記対話式助言システムに治療提供者、治療製品メーカー、あるいは治療利用者とのインタフェースが含まれることを特徴とする請求項１項記載のシステム。
【請求項８】
前記治療製品メーカーが医療装置メーカーあるいは医薬品メーカーの少なくとも一方であることを特徴とする請求項７項記載のシステム。
【請求項９】
前記知識データベースに、治療製品メーカー情報、医療文献、関連資材、ラボラトリー、臨床情報、あるいは専門臨床コンサルタントのうちの少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項１項記載のシステム。
【請求項１０】
前記治療製品メーカー情報に製品関連資材が含まれることを特徴とする請求項９項記載のシステム。
【請求項１１】
前記フィードバックループによって治療製品メーカーへのフィートバックが行われることを特徴とする請求項６項記載のシステム。
【請求項１２】
前記フィードバックループによって知識データベースへのフィートバックが行われることを特徴とする請求項６項記載のシステム。
【請求項１３】
前記意志決定支援サーバーがソフトウェアアプリケーションから成ることを特徴とする請求項１項記載のシステム。
【請求項１４】
前記対話式助言システムが、自動化電話システム、イントラネットシステム、インターネットアクセス、あるいは製品提供者ヘルプメニューの少なくとも一つから成ることを特徴とする請求項１項記載のシステム。
【請求項１５】
前記ラボラトリーが試験ラボラトリーあるいは分析ラボラトリーであることを特徴とする請求項９項記載のシステム。
【請求項１６】
治療利用者データをさらに含むことを特徴とする請求項１項記載のシステム。
【請求項１７】
前記治療利用者データが、人口統計データ、薬理学データ、生理学データ、放射線画像、血流力学パラメータ、ラボラトリーデータ、装置出力データ、音声データ、あるいは映像データの少なくとも一つから構成されることを特徴とする請求項１６項記載のシステム。
【請求項１８】
電話システム、ファックスシステム、電子メールシステム、ビデオシステム、ビデオ会議システム、イントラネットシステム、インターネットシステム、ヘッズアップディスプレイ、あるいはロボットのうちの少なくとも一つから成る接続がさらに含まれることを特徴とする請求項１項記載のシステム。
【請求項１９】
前記ロボットによって２方向性対話式ビデオ会議が行われることを特徴とする請求項１８項記載のシステム。
【請求項２０】
前記ロボットに遠隔操作制御能が備えられることを特徴とする請求項１８項記載のシステム。
【請求項２１】
医療専門家と治療提供者あるいは治療製品メーカー従業員間に接続を確立する過程が含まれ、前記医療専門家によって教育およびトレーニングサービスが提供される、治療製品メーカーのための、トレーニング及び診察サービスを治療提供者あるいは治療製品メーカー従業員へ提供する方法。
【請求項２２】
ａ．知識データベース、意志決定支援サーバー、及び対話式助言システムから成るリソースセンターを設ける過程、
ｂ．情報を編集して知識データベースを構築する過程、
ｃ．知識データベース中の情報を解析して意思決定支援サーバーを作製する過程、
ｄ．対話式助言システムと、治療提供者、治療製品メーカー及び治療利用者間に接続を確立させる過程、
ｅ．意志決定支援サーバーへアクセスする過程、及び
ｆ．対話式助言システムを介して教育、トレーニングあるいは助言サービスを配給する過程から構成される、治療提供者、治療製品メーカー、あるいは治療利用者へのトレーニング及び助言サービス提供方法。
【請求項２３】
フィードバックループを提供する過程をさらに含むことを特徴とする請求項２２項記載の方法。
【請求項２４】
フィードバックループを介して治療製品メーカーへフィードバックを行う過程をさらに含むことを特徴とする請求項２３項記載の方法。
【請求項２５】
前記治療製品メーカーへのフィードバックを行う過程に治療製品の安全性及び有効性を増大かつ増強させる過程がさらに含まれることを特徴とする請求項２４項記載の方法。
【請求項２６】
フィードバックループを介して知識データベースへフィードバックを行う過程がさらに含まれることを特徴とする請求項２２項記載の方法。
【請求項２７】
治療製品メーカー情報、医学文献、関連材料、ラボラトリー、臨床情報、あるいは専門家臨床コンサルタントの少なくとも一つからの情報を編集して知識データベースを構築する過程がさらに含まれることを特徴とする請求項２２項記載の方法。
【請求項２８】
前記情報を有効化する過程がさらに含まれることを特徴とする請求項２７項記載の方法。
【請求項２９】
前記接続が遠隔操作接続であることを特徴とする請求項２２項記載の方法。
【請求項３０】
前記接続がワイヤレス電話接続、ダイアルアップ電話接続、ワイヤレスインターネット接続、ケーブル接続、あるいはＤＳＬ接続であることを特徴とする請求項２２項記載の方法。
【請求項３１】
前記接続が電話システム、ファックスシステム、電子メールシステム、ビデオシステム、ビデオ会議システム、イントラネットシステム、インターネットシステム、ヘッズアップディスプレイ、あるいはロボットの少なくとも一つから構成されることを特徴とする請求項２２項記載の方法。
【請求項３２】
前記ロボットによって２方向性対話式ビデオ会議が構成されることを特徴とする請求項３１項記載の方法。
【請求項３３】
前記ロボットが臨床専門家によって遠隔操作制御されることを特徴とする請求項３１項記載の方法。
【請求項３４】
前記サービス配給工程に、教育、トレーニング及び診察サービスを週７日／２４時間体制で配給する過程がさらに含まれることを特徴とする請求項２２項記載の方法。
【請求項３５】
治療利用者データを収集する過程がさらに含まれることを特徴とする請求項２２項記載の方法。
【請求項３６】
前記ラボラトリーが試験ラボラトリーあるいは分析ラボラトリーから構成されることを特徴とする請求項２７項記載の方法。
【請求項３７】
ａ．医師によって操作されるパーソナルコンピュータから構成される遠隔操作基地局からロボットに対する入力コマンドを生成する過程、
ｂ．ロボットを作動させる入力コマンドを送信して、ロボット上のカメラ及びマイクロホンを用いて患者のビデオ画像及び音声記録を取得する過程、及び
ｃ．取得した患者のビデオ画像及び音声記録を遠隔操作基地局へ返送する過程から構成される患者の遠隔操作モニター方法。
【請求項３８】
ロボットへモニター及びスピーカーを備えて、患者と医師が２方向視聴覚会議を行うことを可能とする過程がさらに含まれることを特徴とする請求項３７項記載の方法。
【請求項３９】
前記送信過程に、医療施設内においてロボットを患者から別の患者へと移動させるコマンドが含まれることを特徴とする請求項３７項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本願は、２００５年１０月７日に出願された米国仮特許出願No. 60/724,272を基礎とする優先権主張を伴った特許出願である。なお、当該基礎出願は参照の為本願に添付されている。
【技術分野】
【０００２】
本発明はヒト患者への治療診察提供分野に関する。より詳細には、本発明は治療提供者及び患者を、ロボット装置及びビデオ会議システムあるいは他の適当な手段を介して、地理的に分散している地域に亘って、多分野に亘る治療コンサルタントチームと遠隔接続させるためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
医学は技術革新及び治療提供方法の改善を通して常に発展している。新たな技術及び方法を通して、治療利用者と治療提供者とを接続する能力は益々強化されている。
【０００４】
例えば、臨床治療薬は、一部財政的制限、あるいはインテンシビスト（集中治療ユニット（ＩＣＵ）の患者の治療および処置を専門に行う医師）の不足などの理由から急速に変化している。重篤な疾病患者の治療には不均衡な金額の国家医療費（ＧＤＰの１％以上）が費やされている。研究によれば、インテンシビストを有するＩＣＵにおいては、ＩＣＵコスト、病院コスト、死亡率、及びＩＣＵ及び病院滞在期間が減少していることが示されている。さらに、訓練を受けたインテンシビストの指導に基づく治療によって患者の回復率も向上されている。インテンシビスト指導型の治療が従来の複数専門家による治療よりも優れていることが明らかになっている。しかしながら、需要に対しての資格を有するインテンシビストの供給は現状不足している。この問題を解消するために種々試みが為されている。
【０００５】
Ｇｒｅｅｎに対して付与された米国特許６，８５０，８１７には、コンピュータを備えるサーボ機構を用いて、左右のマニピュレータを制御するための左右コントローラを有する臨場感のある遠隔操作装置システムが開示されている。カメラを用いて作業空間が異なる角度から調べられ、複数ラインにおいて立体像信号出力が生成される。カメラからの出力に対応して、３次元の上下逆画像が生成され、この画像はミラーによりオペレーターの眼の方向へと反射される。制御アーム直前に仮想画像が生成され、この画像は制御アーム方向を見ているオペレーターに見えるようになっている。制御アーム直前の作業空間を位置決めすることにより、オペレーターはマニピュレータアーム及び制御アームによって支持される末端エフェクタが実質的に一体となったような感覚となる。このような制御アームと末端エフェクタとが繋がったような感覚により、オペレーターは末端エフェクタを手で直接制御しているような感覚になる。制御アーム直前へ仮想ディスプレイを配置することにより、オペレーターは作業空間を直接見ることが可能となる。前記特許には手術実施への遠隔操作装置システムの利用も開示されている。
【０００６】
Ｗａｎｇらに付与された米国特許６，８５２，１０７には、指導者によって生徒へロボット制御によって医療機器を用いる方法を教えることができる医療システムが開示されている。このシステムには、第一ハンドルが備えられ、指導者はこのハンドルを制御しながら医療機器を動かすことが可能である。このシステムにはさらに第二ハンドルが備えられ、この第二ハンドルを生徒が動かして同一機器を制御することが可能である。指導者と生徒とのハンドル操作の相違は、生徒と指導者のハンドルそれぞれへ応力としてフィードバックすることが可能なことである。この応力フィードバックによって指導者のハンドル操作に合わせて生徒の手が押され、また応力フィードバックによって指導者の手が押されることにより生徒の操作に関する情報が指導者へ与えられる。これにより、指導者は生徒のハンドルの応力フィードバックを通して生徒の手をガイドし生徒にシステムの使用法を教えることが可能である。
【０００７】
Ｒｏｓｅｎｆｅｌｄに対して付与された米国特許６，８０４，６５６には、遠隔地から常時専門家ネットワークによる臨床治療サービスを提供するシステム及び方法が開示されている。本引例では、患者モニター機器を備える複数の集中治療ユニット（ＩＣＵ）が、週７日、２４時間体制でインテンシビストが待機している指令センターへネットワーク上で接続される。インテンシビストにより、種々の臨床治療状況に対処するために標準化された一連のガイドラインアルゴリズムを用いて迅速に臨床治療が提供される。インテンシビストは遠隔集中治療単位から個々の患者について容体をモニターする。インテンシビストには、高性能警報システムによって、起こり得る患者の問題に関する警報が与えられるため、タイムリーな介入が可能となっている。データ保存／データ保管機能によって複数の指令センターからの個別患者情報が分析され、また最新のアルゴリズム及び臨床治療支援が指令センターへ提供される。
【０００８】
しかしながら、集中治療ユニットを含めた入院期間を短縮し、医師、特にインテンシビストの有効性を高め、さらに治療情報の取扱いを向上させるコスト効率的プロセスの確立が猶求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、ブロードバンド、セルラーあるいはサテライト技術を介して、治療専門家あるいはインテンシビストの医療専門知識へアクセスをするシステム及び方法を提供することを目的とする。より詳細には、本発明は知識データベース、判断支援サーバー、及び対話式助言システムを有する情報源センターによって構成されるシステム、及び同システムの利用方法に関する。好ましい実施態様においては、このシステムにはさらに治療利用者データが含まれる。
【００１０】
本発明は、治療提供者、治療製品メーカー、あるいは治療利用者間のインタフェースを提供する対話式助言システムを提供することをさらに目的とする。より好ましくは、本発明は、好ましくはオンラインあるいは無線連絡を介して、地理的に分散している患者及び臨床医を特定の遠隔情報源センターにいる専門家、好ましくはインテンシビストと繋ぐシステム及び方法に関する。好ましい実施態様に従って、前記対話式助言システムは、自動電話システム、イントラネットシステム、インターネットアクセス、あるいは製品提供者ヘルプメニューのうちの少なくとも一つによって構成される。別の好ましい実施態様においては、前記システム及び方法には利用者、サプライヤー及び／または専門家を接続するためのロボット手段が含まれる。
【００１１】
本発明はさらに、改善された自宅治療、健康維持プログラム、拡大治療施設、中間治療ユニット、及び集中治療ユニットを提供することを目的とする。
【００１２】
本発明はさらに、２方式視聴覚能力をもつ遠隔制御型コンピュータ制御ロボットを用いて、地理的に分散した複数患者及び臨床医が、医療サービス、専門家、教育およびトレーニングを完備した遠隔かつ特定の情報源センターへアクセスできるシステム及び方法を提供することを目的とする。好ましい実施態様に従って、前記情報源センターにはインテンシビストによって指導される多専門分野チームが配備される。
【００１３】
本発明はさらに、医療製造業者及び治療業者が、顧客トレーニング、教育、問題解決、及び特定技術の利用に関する医療相談を支援することを目的とするロボット工学技術を介して特定情報源センターのインテンシビストへアクセスするための手段を提供することを目的とする。好ましい実施態様においては、本発明によって、内部スタッフトレーニング、教育、臨床への応用及び販売支援を目的とした専門知識が医薬品製造業、治療産業及びそれらの顧客へ提供される。
【００１４】
本発明はさらに、治療提供者、医療製品メーカー及び治療業者が、音声データブロードバンド（ＴＣＰ／ＩＰネットワーク、セルラーあるいはサテライト上で伝達される音声及びデータ）、及び電話（陸上通信線）、携帯電話、ｅメール等の他の有効技術を介して臨床情報源センターへアクセスするための手段を提供することを目的とする。本発明の好ましい実施態様としては、ユーザー及び提供者を、場所に拘わらず、以下に限定されないがＩＣＵ、前ＩＣＵ、あるいはモニター型／中間型治療ユニット、救急室あるいは優先治療区域、病院内における緊急事態、救急車、医療避難ヘリコプタ、飛行場及び航空機、巡航船、汽車、地下鉄及びバス、ショッピングセンター及びモール、患者の自宅、自宅治療緊急サービス、拡大治療施設、自宅健康維持サービス、医療製品及び医薬品の販売及び顧客サポート、軍隊、及び大規模災害及びテロリズム事件等に関連するサービスへ繋げることによって治療及び医療相談サービスを提供するロボット及び遠隔操作による医療サービスがある。
【００１５】
本発明はさらに、大規模な地域に亘ってインテンシビストの専門技術を導入してインテンシビストの有効性を増強することによりＩＣＵ滞在期間を減ずることを目的とする。本発明は、会員となった病院、医療産業及び治療専門家が週７日間、かつ１日２４時間体制（２４／７）でインテンシビストにアクセスできる専門的サービスを提供することにより、需要・供給問題を解決すべく取り組むものである。
【００１６】
本発明はさらに、遠隔制御式自家動力によって移動可能であり、かつ無線アクセスポイントのある治療区域を歩き回ることが可能なロボットを提供することを目的とする。好ましい実施態様においては、このロボットは教育あるいは診察目的で患者治療区域、好ましくは病院と遠隔地との間で２方向性の対話式ビデオテレビ会議を行うことができ、その会議において臨床医はブロードバンド技術を介してネットワークへアクセスして遠隔地からロボットへアクセスすることが可能である。
【００１７】
本発明はさらに、患者情報をセンターに集めて系統化する目的で既存の患者情報システムを利用し、及び地理的に分散した地域から医療専門知識、コンサルティング、患者モニタリングを目的遂行手段として導入するためのポータルを提供することを目的とする。
【００１８】
本発明はさらに、ロボット工学及びオンラインシステムを介して、以下に限定されないが、専門コンサルティングサービス、患者モニタリング、トレーニング、教育、及び勤務（トレーニング授業）等の遠隔医療サービスの提供を可能とすることを目的とする。好ましい実施態様においては、患者の他、以下に限定されないが、登録看護婦（ＲＮｓ）、呼吸セラピスト（ＲＴｓ）、呼吸治療従業者（ＲＣＰ）、医者等の病院スタッフ及び治療職員はこの実用化された医療サービスを利用することが可能である。
【００１９】
本発明はさらに、ＩＣＵ滞在日数を減らし、インテンシビストの有効性を高め、及び臨床医をインテンシビスト主導の多専門分野チームへ連絡することによって情報の取扱いを向上させるコスト効率的システム及び方法を提供することを目的とする。好ましい実施態様において、本発明は、典型例として病院、医師（例えば医師グループ及び独立開業医協会など）、他の病院提供者（例えば巡回手術センター、在宅治療提供者、専門看護施設等）等のあらゆる治療サービス単位グループを含む主要医療施設の統合受渡しシステム（ＤＳ）あるいは病院組合の一構成要素として利用される。
【００２０】
以上本発明について概略説明してきたが、本発明のより重要な特徴についてより十分に理解され、また本発明の当該技術分野への貢献がより良く理解されるように、以下において本発明についてさらに詳細に説明する。また、本発明の追加の特徴についても以下においてさらに説明する。
【００２１】
上記に関し、本発明の少なくとも一実施態様について詳細に説明する前に、本発明の適用は構成の細部及び以下に説明され及び添付図面に図示された要素の組み合わせのみに限定されないことについて理解されなければならない。本発明を他の実施態様として構成することも可能であり、また種々方式で実用化及び実施することも可能である。また、本願において用いられている表現及び用語は説明を目的として用いられているものであり、限定するためのものと解釈されてはならない。
【００２２】
従って、本発明のいくつかの目的を遂行するために、本願開示の基盤となる概念を他の構成、方法及びシステムを設計するための基盤として容易に用いることが可能なことは当業者の認識するところである。ゆえに、本発明の精神及び範囲から逸脱しない限りにおいて同等な構成は本発明に含まれることが理解されるべきである。
【００２３】
本発明、その利用によって得られる実施上の有利点及び目標についてさらによく理解できるように、以下に記載された本発明の好ましい実施態様について説明している添付図面及び記載が参照されなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
図１に示すように、本発明に係るシステムは、インターネット／ＷＡＮ１１０等の接続を介して種々治療利用者１１２へ接続されるリソースセンター１００から構成される。治療提供者１２０も同様にインターネット／ＷＡＮ１１０を介してリソースセンター１００及び治療利用者１１２へ接続される。この治療利用者１１２は、患者であってもよいし、あるいは患者を治療する二次治療提供者であってもよい。治療提供者１２０としては、看護婦、テラピスト、内科医、外科医、歯科医等の治療専門家が挙げられる。治療利用者１１２は散開した治療施設１１４内、病院１１６内、自宅１１８、クリニック（図示せず）、船上（図示せず）、バス上（図示せず）、汽車上（図示せず）など、どこにいても良い。また、治療提供者１２０についても事務所、自宅、他の治療施設あるいは場所（１２２）等に居ても接続可能である。また、治療提供者１２０は車や船に乗っていてもよく、あるいは空港にいてもよい。
【００２５】
好ましい実施態様において、リソースセンター１００は、一次治療が提供されている場所から離れた場所に配置される。本発明の説明に於いては、「離れた」とは物理的に別の場所、即ち治療が提供されているホールから数フィート程度離れた場所から、治療が提供されている場所から数千マイル離れた場所、例えば別大陸をも意味する。
【００２６】
リソースセンター１００は、内部ＴＣＰ/ＩＰネットワーク１３２あるいは同等な手段を介して意思決定支援サーバー１２４および知識サーバー１２８へ接続される。ネットワーク１３２は、ファイヤーウォール１３６を介してインターネット／ＷＡＮ１１０へ接続されるルーター１３４へ接続される。さらに、リソースセンター１００へ臨床専門家１３８を配置することも可能である。
【００２７】
意志決定支援サーバー１２４は意志決定支援データベース１２６へ接続される。意志決定支援サーバー１２４は、当業者に公知のソフトアプリケーションを実行するコンピュータサーバーである。意志決定支援データベース１２６には意志決定支援サーバー１２４を支持するために必要な情報が保存される。
【００２８】
リソースセンター１００には知識サーバー１２８および知識データベース１３０も備えられる。本発明による知識データベース１３０は医療情報を収集し、及び保存する検索可能データベースによって構成される。図３から理解されるように、前記医療情報には、以下に限定されないが、治療製品メーカー情報３３０、医療文献３４０、ラボラトリー３５０、臨床情報３６０、臨床専門家１３８、及び/または専門コンサルタント１４２（図１に図示）が含まれる。より好ましくは、前記治療製品メーカー情報３３０には製品関連材料が含まれる。また、ラボラトリー３５０は治療製品の試験あるいは分析を行う試験ラボラトリーあるいは分析ラボラトリーのいずれであってもよい。これら試験ラボラトリーあるいは分析ラボラトリーは、試験を行い、及び/または医療機器または医薬品等の治療製品の安全性および有効性を高める効果および医療機器との相互作用を再現する試験場所であってもよい。
【００２９】
本発明によれば、本発明システムにはインターネット/ＷＡＮ１１０を介して治療利用者１１２をリソースセンター１００へ接続する手段が含まれる。この手段へ展開配備可能なロボット１４０を備えることも可能である。好ましい実施態様において、このロボット１４０として、リソースセンター１００あるいは他の場所に配置された臨床専門家１３８によって遠隔制御可能な移動対話式ビデオ会議装置を用いることも可能である。
【００３０】
本発明にはさらに、患者等の治療利用者１１２を遠隔モニターするシステムおよび方法が含まれ、このようなシステム及び方法としては、リソースセンター１００等の遠隔地からロボット１４０へ与える入力コマンドを生成し送信するシステム及び方法が挙げられる。リソースセンター１００は医者等の臨床専門家１３８によって操作されるパーソナルコンピュータであってもよい。前記入力コマント゛によってロボット１４０を作動させることが出来るので、ロボットカメラおよびマイクロホンを用いて患者のビデオ画像および音声を取得し、それらを遠隔リソースセンター１００へ送信することが可能である。ロボット１４０には、患者と遠隔リソースセンター１００に居る医者との双方向ビデオ会議を可能とするためにモニターおよびスピーカーを備えることも可能である。医者が医療施設内の患者巡回診察を行うことができるように、このロボット１４０は部屋から部屋へ移動可能である。従って、本発明システムによって医者は遠隔地から患者を診ることが出来るため、診察頻度及び治療の質の向上が果たされる。このようなロボットの一例はWangらの米国公開特許出願Ｎｏ．２００４/０１４３４２１、「遠隔制御ロボットによる患者巡回診察装置および方法」に開示されている。なおこの出願は参照のために本願に添付されている。
【００３１】
好ましい実施態様においては、自宅１４６、事務所１４８、あるいは他の場所にいる専門コンサルタント１４２が、インターネット/ＷＡＮ１４４を介してリソースセンター１００へ接続される。一実施態様においては、インターネット/ＷＡＮ１４４はリソースセンター１００を治療利用者１１２へ接続するインターネット/ＷＡＮ１１０と同一のものである。別の実施態様においては、インターネット/ＷＡＮ１４４は別個の、及び／または異なる接続手段として用いられる。専門コンサルタント１４２は医療情報に関する外部情報源を提供する専門治療コンサルタントであってもよい。
【００３２】
図２から理解されるように、リソースセンター１００は、マルチコミュニケーション技術を備え、２４/７体制で臨床専門家１３８が配置され、及びインターネット/ＷＡＮ１１０、セルラー接続２１０あるいはサテライト接続２２０等の接続手段を介して医療診察サービス２４０を必要とするサイトへ接続される専用サイトである。好ましい実施態様では、リソースセンター１００は遠隔地にあり、該センターの対話式助言システム２００あるいは診察ステーションには臨床専門家１３８が配備される。対話式助言システム２００は、内部ネットワーク１３２を介して知識ベータベース１３０、意志決定支援サーバー１２４、医療装置及びシナリオ再現(図示せず)へ順番に接続される通信サーバー２３０へアクセスする。より好ましくは、対話式助言システム２００の臨床専門家には双方向性の相互音声、データ及び画像送信能が与えられ、及び患者等の治療利用者１１２あるいは医療診察サービス２４０を必要とするサイトに配置された二次治療提供者はこれら臨床専門家を利用することが可能である。医療診察サービス２４０を必要とするサイトには、好ましくは無線接続２５０を介して通信サーバー２７０へ順番に接続されるＴＣＰ／ＩＰネッワーク２６０へ接続されたロボット１４０等の移動二方向対話式視聴覚能が備えられる。より好ましくは、リソースセンター１００は臨床治療リソースセンター、緊急対応リソースセンター、救急治療リソースセンター、あるいは災害対応センターとして構成される。
【００３３】
好ましい実施態様においては、前記医療診察サービス２４０を必要とするサイトは、適切なドナー器官を獲得しようとする治療提供者１２０を支援するために医療専門知識を必要としている病院１１６、専門移植センターあるいは臓器提供病院である。この場合移植センターあるいは臓器提供病院はリソースセンター１００へアクセスし、リソースセンター１００の臨床専門家１３８から、病院１１６あるいは移植センターの治療提供者１２０が器官を取得できるように技術専門知識が提供される。
【００３４】
本発明の好ましい実施態様に従って構成された接続は、臨床専門家１３８を地理的に分散した場所に配置された治療提供者１２０、治療利用者１１２及び治療製品メーカー３１０へ接続する遠隔接続であってもよい。またこの接続はワイヤレス電話接続、ダイアルアップ電話接続、ワイヤレスインターネット接続、ケーブル接続、あるいはＤＳＬ接続であってもよい。この接続を、電話システム、ファックスシステム、電子メールシステム、ビデオシステム、ビデオ会議システム、イントラネットシステム、インターネットシステム、ヘッズアップディスプレイあるいはロボット１４０で構成することも可能である。好ましい実施態様において、ロボット１４０を移動ビデオ会議型に構成し、より好ましくは、リソースセンター１００等の遠隔地に配置された臨床専門家１３８がロボット１４０を制御できるように構成することも可能である。
【００３５】
ワイヤレスアクセスポイントのさらなる例として、ローカルあるいは広域ネットワーク（ＷＡＮ）へのワイヤレスアクセスが可能な装置であるＳｉｓｃｏ(登録商標)が挙げられる。他に、典型例として８０２，１１ａ,ｂまたはｇプロトコルを用いて作動する無線送受信能を有するいずれの装置もワイヤレスアクセスポイントとして利用可能である。８０２，１１はワイヤレスＬＡＮ技術に対して電気電子工学研究所（ＩＥＥE）によって開発された規格である。８０２，１１によってワイヤレス顧客と基地局間、あるいはワイヤレス顧客間の大気上インタフェースが特定される。
【００３６】
ヘッズアップディスプレイはニア・トゥ・ザ・アイ（ＮＴＥ）技術を用いるマイクロディスプレイと、ヘッドギア中に含まれ、ワイヤレスブロードバンド幅あるいはセルラースペクトルを介してイントラネットまたはインターネットへ接続される前方のぞきミニチュアカメラ、双方向性マイクロフォン及びスピーカーとの組み合わせである。このシステムはさらに、リアルタイム視聴覚会議、データ交換表示および指示を目的としてファイル共有を提供し、及びヘッドギア装着者と遠隔地間との対話を行うサーバーへ接続される。
【００３７】
好ましい実施態様において、臨床専門家１３８はインテンシビストによって主導される多専門分野チームから構成される。本発明に従った多専門分野チームは、ＩＣＵ患者等の治療利用者１１２の全体管理への組織的取り組みを協同で進める多様なスペシャリスト（医療、社会、教育、開発等）から成る治療専門家のグループである。
【００３８】
図３に示すように、リソースセンター１００をフィードバックループ３００から構成することも可能であり、このフィードバックループ３００によって治療製品メーカー３１０あるいは知識データベース１３０へフィードバッグが行われ、医療装置、医療プロトコル及び/または医薬品等の製品が強化あるいは改善される。治療製品メーカー３１０は、ここでは医療装置メーカーあるいは医薬品メーカーの少なくとも一方である。より詳細には、前記フィードバックループ３００を与える過程は、フィードバックループ３００を介して治療製品メーカー３１０へフィードバックを行って好ましくは医薬品あるいは医療装置等の治療製品の安全性および有効性を増大及び増強することから構成される。前記フィードバックループ３００を与える過程を、フィードバックループ３００を介して知識データベース１３０へフィードバックを行って図３に示すような包括的なロバスト知識データベース１３０へと発展構築させる過程として構成することも可能である。
【００３９】
好ましい実施態様において、リソースセンター１００に人口統計データ、薬理データ、生理学的データ、放射線学データ、血流力学パラメータ、実験データ、装置出力データ、音声データ、及び/または映像データ等の治療データ３２０を備えることも可能である。人口統計データとしては氏名、人種、性別等の治療利用者１１２に関する情報等がある。薬理学データとしては、治療利用者１１２が受け取る医薬品の種類、投薬経路及び投薬量に関する情報などがある。放射線画像としては、以下に限定されないが、Ｘ線、ＣＡＴスキャン、ＮＲＩ、血管造影等がある。血流力学パラメータとしては、血圧、心拍数、呼吸数、肺動脈圧等の生命徴候がある。ラボラトリーデータとしては、血液、尿、脊髄液等に関する細胞数、細菌等についての試験結果がある。装置出力データとしては、医療装置から検索用のデータ表示・保存アプリケーションへ送信されるデータがある。音声及び映像データとしては、移動型あるいは静止型ビデオ会議装置を用いたビデオ会議において生成された表示及び電子化保存の可能なデータがある。好ましい実施態様においては、治療利用者データ３２０の電子的送信がリアルタイムで実施可能であり、すなわち現時点における治療利用者データー３２０の提供が可能である。
【００４０】
治療利用者データー３２０は当業者に公知の情報システム中に保存可能である。かかるシステムとしては、以下に限定されないが、セルナー、ｉＭＤソフト、クリニーコンプ、ドレガー、ＧＥ、フィリップス、ＧＣＱ、エクリプシス及びピスシスによって作成されたシステムがある。このような情報システムへアクセスすることにより、意志決定を行うことが必要な時に臨床患者情報にアクセスすることが可能である。
【００４１】
別の好ましい実施態様においては、前記知識データーベース１３０を構築する過程は、臨床専門家１３８、専門コンサルタント１４２からの情報及びデータ４００、治療利用者データー３２０、治療製品メーカー情報３３０、医学文献３４０、ラボラトリ情報３５０及び/または臨床情報３６０を収集する過程、および図４に示すように同様なデータ４１０を処理する過程から構成される。情報およびデータが収集され（４００）及び処理されると（４１０）、書類はドラフト化され（４２０）、次いで内容の正確性及び品質の確実性が確認される（４３０）。
【００４２】
必要な場合、当業者に公知の技術は必要に応じていくつかの既存データに収容される。このような技術の例としては、以下に限定されないが、オラクルデーター倉庫、マイクロソフトＳＱＬサーバー、ＩＢＭ ＤＢ２データー倉庫、及びコグノス・ブリオデーター倉庫ツールがある。
【００４３】
本発明は、治療製品メーカーがトレーニング及び助言サービスを治療提供者あるいは治療製品メーカー従業員へ提供する方法にも関し、この方法には医療専門家と治療提供者あるいは治療製品メーカー従業員との接続を構築する過程が含まれ、この方法において医療専門家によって教育及びトレーニングサービスが提供される。好ましくは、本発明は治療提供者１２０、治療製品メーカー３１０、あるいは治療利用者１１２へトレーニング及び助言サービスを提供する方法に関し、この方法は知識データベース１３０、意志決定支援サーバー１２５および対話式助言システム２００からなるリソースセンター１００を設ける過程と、情報４００を編集して知識データベース１３０を構築する過程と、知識データベース１３０中の４１０を解析して意志決定支援サーバー１２４を構築する過程と、対話式助言システム２００と治療提供者１２０、治療製品メーカー３１０及び治療利用者１１２間に接続１１０を構築する過程と、意志決定支援サーバー１２４へアクセスする過程と、図２及び５に示すように対話式助言システム２００を介して教育、トレーニング、及び診察サービスを提供する過程から構成される。より好ましくは、前記方法に治療利用者データー３２０を収集する過程をさらに含めることも可能である。好ましい実施態様では、前記方法には更にフィードバックループを介して治療製品メーカー３１０あるいは知識データベース１３０へフィードバックを行う過程が含まれる。
【００４４】
別の好ましい実施態様では、前記提供過程にはさらに、教育、トレーニング及び診察サービスを２４/７体制で提供する過程が含まれる。前記診察サービスに、疾患、医療装置、教育、方針及び手順、ＩＣＵ評価および算定、スタッフ配備、プロトコル開発および意志決定支援、および法人医療サービスを含む医療サービスを含めることも可能である。一実施例において、本発明を用いて遠隔地に居る臨床専門家１３８を治療提供者１２０と接続して進行中の患者の問題についてリアルタイムで助言を行うことが可能である。より詳細には、本発明によるシステム及び方法は、図６に示すように看護婦等の治療提供者が患者の容体変化に気付いた場合に図７に示すように自宅に居る医師等の治療提供者が診察を必要とする場合、あるいは図８に示すように救命室（ＥＲ）に居る医師等の治療提供者が診察を必要とする場合において利用可能である。
【００４５】
別の好ましい実施態様において、診察を治療提供者１２０の要求によって開始して治療利用者１１２をモニターすることも可能である。この場合には、リソースセンター１００が治療利用者１１２から遠隔地にあっても、治療利用者１１２に異常が認められた時に治療提供者１２０へ通報することが可能である。
【００４６】
図９から理解されるように、本発明ではトレーニングおよび助言サービスを治療提供者１２０あるいは治療製品メーカー従業員へ提供する治療製品メーカー３１０のための方法が開示されており、この方法には臨床専門家１３８と治療提供者１２０あるいは治療製品メーカー従業員との接続を構築する過程が含まれ、この方法において臨床専門家１３８によって教育およびトレーニングサービスが提供される。
【００４７】
以上本発明についていくつかの実施態様をあげて説明してきたが、上記説明は単に説明を目的とした例示であり、限定的に解釈されてはならないことは当業者にとって明らかである。本発明の種々変形および他の実施態様は本発明の範囲内あるいは均等範囲内に含まれる。本発明の変形は当業者にとって容易に明らかであり、本発明はそれら変形例をも含むものである。
【００４８】
また、当業者にとっては種々変更を加えることは容易ではあるため、本発明は図示および記載の構成および操作に限定されてはならず、従っていかなる変形および同等な構成も本発明の範囲内に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】リソースセンターが種々利用者へ接続されている本発明システムの好ましい実施態様を説明するための概略図である。
【図２】医療診察サービスを必要とするサイトが種々連絡手段を用いてリソースセンターへ接続されている本発明システムの好ましい実施態様を説明するための概略図である。
【図３】システムがフィードバックループから成る本発明システムの好ましい実施態様を説明するための概略図である。
【図４】情報データベースを構築する本発明方法の好ましい実施態様を説明するためのフローチャートである。
【図５】リソースセンターによって種々利用者へ治療サービスが提供される本発明方法の好ましい実施態様を説明するためのフローチャートである。
【図６】看護婦等の治療者が患者の容体変化に気づいた時に利用可能な本発明方法の好ましい実施態様を説明するためのフローチャートである。
【図７】自宅に居る医師等の治療者がコンサルティングを必要とする時に利用可能な本発明方法の好ましい実施態様を説明するためのフローチャートである。
【図８】救急室（ＥＲ）にいる医師等の治療者がコンサルティングを必要とする時に利用可能な本発明方法の好ましい実施態様を説明するためのフローチャートである。
【図９】リソースセンターから治療製品メーカーへトレーニング及び助言サービスが提供される本発明方法の好ましい実施態様を説明するためのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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