(57)【要約】【解決手段】伝送される伝送信号内の漏れを再配置する指示が受信される。伝送信号内の漏れを再配置することに関連付けられた周波数変化が得られる。少なくとも部分的にその周波数変化に基づいて、伝送信号内の漏れが再配置される。【選択図】図１
2009516426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏れを再配置する方法であって、
伝送される伝送信号内の漏れを再配置する指示を受信し、
前記伝送信号内の前記漏れの再配置に関連付けられた周波数変化を取得し、
前記周波数変化に少なくとも部分的に基づいて、前記伝送信号内の前記漏れを再配置する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記伝送信号は、無線方式で伝送される信号を含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記伝送信号は、さらに、前記漏れが再配置されなかった場合に前記漏れと周波数が重なることとなる抑制部分を含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記抑制部分の周波数範囲は、別の無線システムによって使用されている、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記取得は、所定の周波数変化の取得を含む、方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法であって、
前記取得は、（１）前記抑制部分の周波数範囲と、（２）前記漏れが再配置されなかった場合の前記漏れの周波数範囲と、に少なくとも部分的に基づいて、前記周波数変化を決定することを含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記周波数変化の決定は、さらに、（３）１つまたは複数の許可された周波数変化に少なくとも部分的に基づく、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記伝送信号は、超広帯域（ＵＷＢ）に関連付けられる、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記伝送信号は、ＷｉＭｅｄｉａ超広帯域（ＵＷＢ）仕様に関連付けられる、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記伝送信号は、帯域ホッピングに関連付けられる、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
前記周波数変化は、正符号／負符号を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
前記再配置は、
前記周波数変化に少なくとも部分的に基づいて、データ信号を周波数シフトさせ、
前記周波数変化に少なくとも部分的に基づいて、搬送波信号を周波数シフトさせ、
前記周波数シフトされたデータ信号と、前記周波数シフトされた搬送波信号とを組み合わせること、
を含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記データ信号が前記周波数変化だけ周波数上方へシフトされる場合は、前記搬送波信号は、前記周波数変化だけ周波数下方へシフトされる、方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、
前記データ信号の周波数シフトは、少なくとも１つの乗算器を使用することを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法であって、
前記データ信号の周波数シフトは、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）に関連付けられた１つまたは複数の副搬送波に対するデータのマッピングを変更することを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の方法であって、
前記再配置は、さらに、前記周波数シフトされたデータ信号を、前記周波数シフトされた搬送波信号と組み合わされる前にフィルタリングすることに関連付けられたフィルタを、必要に応じて調整することを含む、方法。
【請求項１７】
漏れを再配置するためのシステムであって、
伝送される伝送信号内の漏れを再配置する指示を受信するように構成されたインターフェースと、
前記伝送信号内の前記漏れを再配置することに関連付けられた周波数変化を取得し、
前記周波数変化に少なくとも部分的に基づいて、前記伝送信号内の前記漏れを再配置するように、
構成された信号プロセッサと、
を備えるシステム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記伝送信号は、さらに、前記漏れが再配置されなかった場合に前記漏れと周波数が重なるであろう抑制部分を含む、システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムであって、
前記信号プロセッサは、（１）前記抑制部分の周波数範囲と、（２）前記漏れが再配置されなかった場合の前記漏れの周波数範囲と、に少なくとも部分的に基づいて、前記周波数変化を決定することによって、取得するように構成される、システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
前記信号プロセッサは、さらに、（３）１つまたは複数の許可された周波数変化に少なくとも部分的に基づいて、前記周波数変化を決定するように構成される、方法。
【請求項２１】
請求項１７に記載のシステムであって、
前記信号プロセッサは、
前記周波数変化に少なくとも部分的に基づいて、データ信号を周波数シフトさせ、
前記周波数変化に少なくとも部分的に基づいて、搬送波信号を周波数シフトさせ、
前記周波数シフトされたデータ信号と、前記周波数シフトされた搬送波信号とを組み合わせること
によって再配置するように構成される、システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムであって、
前記信号プロセッサは、少なくとも１つの乗算器を使用して前記データ信号を周波数シフトするように構成される、システム。
【請求項２３】
請求項２１に記載のシステムであって、
前記信号プロセッサは、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）に関連付けられた１つまたは複数の副搬送波に対するデータのマッピングを変更することによって前記データ信号を周波数シフトさせるように構成される、システム。
【請求項２４】
漏れを再配置するためのコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプログラム製品は、コンピュータ読み取り可能媒体に組み込まれ、
伝送される伝送信号内の漏れを再配置する指示を受信するためのコンピュータ命令と、
前記伝送信号内の前記漏れを再配置することに関連付けられた周波数変化を取得するためのコンピュータ命令と、
前記周波数変化に少なくとも部分的に基づいて、前記伝送信号内の前記漏れを再配置するためのコンピュータ命令と、
を備えるコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００５年１１月７日出願の米国仮出願第６０／７３４，５２４号「ＬＯＣＡＬ  ＯＳＣＩＬＬＡＴＯＲ  ＬＥＡＫＡＧＥ  ＲＥＬＯＣＡＴＩＯＮ  ＦＯＲ  ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＡＶＯＩＤＡＮＣＥ（検出および回避のための局部発振器漏れの再配置）」の優先権を主張する。該出願は、参照により本明細書に組み込まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
超広帯域（ＵＷＢ）は、数多くの周波数スペクトルを使用する一種の無線システムである。例えば、ＷｉＭｅｄｉａ  ＵＷＢ仕様に記載された帯域は、５０８ＭＨｚの帯域幅を有する。ＵＷＢシステムは、ＵＷＢ伝送信号中、他の無線システムが動作している領域にノッチを形成することによって、その他の（例えば狭帯域）無線システムと無線媒体を共有することがある。例えば、狭帯域無線システムのなかには、約１〜２０ＭＨｚの帯域幅を有するものがあり、場合によっては、ＵＷＢシステムによって、他の無線システムが動作している周波数スペクトルに（例えば幅がおよそ１０ＭＨｚまたは３０ＭＨｚの）ノッチが形成されことがある。
【０００３】
ノッチの形成に関連した問題の１つは、ＵＷＢ搬送波周波数（例えば帯域の中心周波数）で動作する局部発振器からの漏れである。欧州および／または日本の規制機関のなかには、ＵＷＢシステムの抑制レベルが他のシステムにこれまで求められてきたよりも低いことについて議論しているものがある。局部発振器漏れを排除または抑制するための技術（例えば狭帯域システム用に開発されたものなど）がいくらか存在するものの、これらの技術は、推奨される要求を満たすのに十分なレベルまで局部発振器漏れを排除または抑制することができるとは限らない。例えば、ノッチ（デジタル領域に追加されることが多い）は、後で追加されるので、局部発振器漏れを低減または排除することができない可能性がある。アナログ領域では、局部発振器漏れを排除するためにフィルタを使用することが望ましくない可能性がある。なぜならば、このようなフィルタは、非常に高い周波数で（もし３．９６ＧＨｚの搬送波周波数が使用される場合は３．９６ＧＨｚの範囲で）動作されなければならず、隣接する周波数の情報が排除されないように、極めて狭くする必要があるからである。したがって、局部発振器漏れを扱う新しい技術の開発が望まれている。
【０００４】
以下の詳細な説明および添付の図面において、本発明の様々な実施形態が開示される。
【発明の詳細】
【０００５】
本発明は、プロセス、装置、システム、合成物、コンピュータ読み取り可能記憶媒体などのコンピュータ読み取り可能媒体、または光通信リンクもしくは電子通信リンクを通じてプログラム命令を送信されるコンピュータネットワークを含む、多くの形態で実現することができる。本明細書では、これらの実現形態、または本発明がとりうる他のあらゆる形態を、技術と称することができる。タスクを実施するように構成されるものとして説明されるプロセッサまたはメモリなどのコンポーネントは、所定の時間にタスクを実施するように一時的に構成される汎用コンポーネント、またはタスクを実施するように製造される特殊コンポーネントの両方を含む。一般に、開示されるプロセスのステップの順序は、本発明の範囲内で可変である。
【０００６】
以下では、本発明の原理を示している添付の図面に沿って、本発明の１つまたは複数の実施形態に関する詳細な説明が行われる。本発明は、このような実施形態とあわせて説明されるが、どの実施形態にも限定されない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によってのみ限定され、本発明は、多くの代替形態、変更形態、および等価形態を網羅する。以下の説明では、本発明の完全な理解を可能にするために、多くの詳細が特定されている。これらの詳細は、例示を目的として提供されるものであり、本発明は、これらの一部または全部の詳細を特定しなくても、特許請求の範囲にしたがって実施可能である。また、明瞭を期するため、本発明に関連する技術分野で知られている技術的資料は、本発明が不必要に不明瞭にならないように、詳細に説明されていない。
【０００７】
図１は、望ましい伝送信号の一実施形態を示した図である。図に示された例では、超広帯域（ＵＢＳ）システムの帯域２の伝送信号が示されている。望ましい伝送信号１００は、５０８ＭＨｚの帯域幅を有する。例えば、望ましい伝送信号１００は、帯域が５０８ＭＨｚの幅を有するようなＷｉＭｅｄｉａ無線システムによって生成されうる。実施形態によっては、他のＵＷＢシステムが使用されたり（例えばＷｉＭｅｄｉａを除く）、なおかつ／または伝送信号が他の帯域幅を有したり（例えば５０８ＭＨｚを除く）する。望ましい伝送信号１００の搬送波周波数（すなわち帯域の中心周波数）は、３．９６ＧＨｚである。
【０００８】
この例では、望ましい伝送信号１００は、幅が２０ＭＨｚでなおかつ３．９６ＧＨｚに中心があるノッチ１０２を含む。ノッチは、伝送信号の減衰部分または抑制部分であり、情報の交換に使用されない場合がある。例えば、ある無線システムは、ノッチ１０２の周波数範囲内に別の無線システムを検出し、その別の無線システムとの干渉を回避するためにノッチ１０２を形成しうる。伝送信号内におけるノッチの形成には、あらゆる適切な技術が使用可能である。実施形態によっては、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）の適切な周波数ビンにゼロを挿入することによって、デジタル領域にノッチが形成される。例えば、無線トランスミッタのなかには、データを周波数領域から時間領域へと変換するＩＦＦＴを有するものがある。ＷｉＭｅｄｉａ  ＵＷＢ仕様を実践するまたは該仕様に適合する無線システムのなかには、１２８ポイントのＩＦＦＴを含みうるものがある。各ビンは、特定の一周波数に対応し、ノッチに対応するビンには、ゼロ（または他の適切な値）が挿入される。
【０００９】
実施形態によっては、（例えば、望ましい伝送信号１００に関連付けられた無線システムが、ノッチ１０２の周波数範囲で動作する別の無線システムに干渉しないようにするために、）規制機関が、ノッチについて一定の減衰または抑制を求めることがある。ＵＷＢシステムは、大きな帯域幅（例えば５０８ＭＨｚ）を有するので、例えば、日本および／または欧州の規制機関のなかには、ＵＷＢシステムが狭帯域システム（例えばＷｉＭａｘ）に及ぼす可能性がある干渉に関心を持っているものがある。場合によっては、ノッチ内の推奨される最大ＵＷＢ信号レベルは、−７０ｄＢｍ／ＭＨｚである。
【００１０】
伝送信号１００は、望ましいと考えられるが、例えば局部発振器漏れの結果として、無線システムによって他の伝送信号が得られるまたは生成される可能性もある。以下の図面は、２つの例を説明している。
【００１１】
図２Ａは、ノッチ内に局部発振器漏れを含む伝送信号の一実施形態を示した図である。図に示された例では、無線システムに必要とされるまたは望ましいとされるのは、望ましい伝送信号１００の伝送であるのに、実際に生成されるのは、伝送信号２００である。図１の例と同様に、伝送信号２００は、５０８ＭＨｚの帯域幅を有し、ノッチ２０４は、２０ＭＨｚの帯域幅を有する。しかしながら、ノッチ２０４は、局部発振器漏れ２０２を含む。局部発振器漏れ２０２の周波数は、局部発振器によって生成される搬送波周波数（例えば中心周波数。この例では３．９６ＧＨｚである）で発生する。実施形態によっては、（例えば他の帯域が使用されているため、またはその帯域が中心周波数を有するため、）搬送波周波数が３．９６ＧＨｚ以外の他の周波数であり、その周波数で局部発振器漏れ２０２が発生する。局部発振器漏れ２０２は、（例えば直交変調器の入力にある）ＤＣコンポーネントの結果として、なおかつ／または局部発振器から出力への漏れ経路の結果として発生しうる。
【００１２】
局部発振器漏れ２０２の結果、ノッチ２０４の信号レベルまたは抑制のレベルは、ノッチ２０４に関連付けられた所望のまたは所要の信号レベルを超える可能性がある。例えば、局部発振器漏れ２０２は、何らかの規制機関によって規定された減衰のレベルを超える可能性がある。規制機関の要求を満足することができない無線システムは、国または地域での販売および／または使用を許可されない場合がある。
【００１３】
図２Ｂは、局部発振器漏れをともなう伝送信号の第２の実施形態を示している。図２Ｂの例は、局部発振器漏れ２５０が衝撃関数ではなくいくらかの帯域幅を関連付けられているという点を除き、図２Ａに示された例と同様である。局部発振器漏れは、図２Ａの例よりも図２Ｂの例に似ている場合がある。例えば、もし無線システムが、論理チャネルに複数の帯域（すなわちホップ帯域）が含まれる帯域ホッピングモードで動作する場合は、局部発振器漏れは、図２Ａの例よりも図２Ｂの例に似るであろう。局部発振器漏れ２５０は、場合によっては、切り捨てに寄与する、あるいはノッチ２５２の信号レベルを上昇させる。
【００１４】
これらの図ならびに／または他の図に示された相対周波数および／もしくは信号レベルは、例示を意図したものである。局部発振器漏れは、本明細書で示された例と異なる信号レベル、形状、および／または幅を有する場合がある。例えば、局部発振器漏れは、関連付けられた伝送信号を上回る信号レベルを有する場合がある。また、ノッチは、搬送波周波数を含みうるまたは搬送波周波数と重なりうるが、搬送波周波数は、ノッチの中心で発生するとは限らない（すなわち、搬送波周波数は、ノッチの中心を外れることがある）。
【００１５】
ＵＷＢの場合、ノッチ２５２の外側の伝送信号レベルは、−４１．３ｄＢｍ／ＭＨｚの高さに達しうる。ＵＷＢの総伝送電力は、したがって、３帯域パターンでホップしているときはー９．５ｄＢｍの高さに達する（すなわち、−４１．３ｄＢｍ／ＭＨｚ＋１０×ｌｏｇ10（５０８）＋１０×ｌｏｇ10（３））。−７０ｄＢｍの要求を満たすためには、信号対ＬＯ漏れの比が、６０．５ｄＢより大きくなければならない。この高い信号対ＬＯの比は、他の無線システムにこれまで求められてきたよりも大幅に高く、これは、従来の設計技術を使用したアーカイブ保存に適さない。開示されるのは、（例えば、再配置された局部発振器漏れがノッチ内でなくなって、規制機関の要求が満足されるように、）局部発振器漏れを再配置するための技術である。以下の図は、局部発振器漏れが再配置された１つの実施形態を示している。
【００１６】
図３は、局部発振器漏れを再配置された伝送信号の一実施形態を示した図である。図に示された例では、伝送信号３００は、図２Ａおよび図２Ｂに示された例と同じ帯域幅（すなわち５０８ＭＨｚ）および同じ搬送波周波数（すなわち３．９６ＧＨｚ）を有する。しかしながら、局部発振器漏れ３０２は、再配置されており、３．９６ＧＨｚではなく３．９５ＧＨｚに位置している。すなわち、局部発振器漏れは、シフトされており、もうノッチ３０４内には位置しておらず、ノッチ３０４の信号レベルに寄与していない。この例では、局部発振器漏れ３０２は、例示のため、図２Ａの場合と同様に、伝送信号３００と同じ垂直配置で示されている。再配置された局部発振器漏れは、場合によっては、伝送信号の信号レベルに寄与し、しかるべき周波数（例えば３．９５ＧＨｚ）において信号レベルの上昇を引き起こすことがある。
【００１７】
局部発振器漏れは、様々な実施形態において様々な量だけ再配置またはシフトされる。この例では、再配置された局部発振器漏れ３０２は、ノッチ３０４の端に位置する。実施形態によっては、（再配置された局部発振器漏れがノッチの端に位置しないように、）再配置が、周波数領域にいくらかの余裕を含む。例えば、もし局部発振器漏れの形状が、図２Ａよりも図２Ｂの例に似ている場合は、再配置された局部発振器漏れの信号レベルがノッチの端より前に降下するように、いくらかの余裕を有すると望ましいであろう。場合によっては、局部発振器漏れの厳密な形状または帯域幅を測定するのが難しく、ゆえにいくらかの余裕が使用されることもある。
【００１８】
実施形態によっては、局部発振器漏れが、他の方向へと（例えばノッチ３０４の右側の、より高い周波数へと）再配置される。実施形態によっては、局部発振器漏れが、伝送信号の周波数スペクトルの外側に位置するように再配置される（例えばこの例では、３．７０６ＧＨｚ未満の周波数へまたは４．２１４ＧＨｚを超える周波数へ再配置される）。
【００１９】
局部発振器漏れの再配置は、特別に構成されたレシーバの使用を必ずしも必要としないので、用途によっては魅力的である。例えば、レシーバが、伝送された信号を正常に受信可能および／またはディコーディング可能であるためには、そのレシーバは、必ずしも、その伝送された信号が再配置された局部発振器漏れを含むかどうかを知る必要はない。
【００２０】
実施形態によっては、局部発振器漏れが、ノッチに関連付けられた所望のまたは所要のレベルの減衰を実現するため、性能を向上させるため、などの１つまたは複数の技術と組み合わされる。例えば、実施形態によっては、局部発振器の再配置が、ノッチの信号レベルを（さらに）低減させるまたは減衰させるための技術と組み合わされる。実施形態によっては、局部発振器漏れの再配置が、局部発振器漏れを抑制するための技術と組み合わされる。
【００２１】
本明細書で開示される技術は、様々な実施形態において様々なトランスミッタとともに使用される。例えば、無線システムのなかには、直接変換トランスミッタを含むものがある。直接変換トランスミッタは、ベースバンド周波数にある（すなわちＤＣまたはゼロ周波数に中心がある）データ信号を、そのデータ信号を中間周波数に先ず変換することなく直接「オンエア」周波数または伝送周波数に変換するタイプのトランスミッタである。実施形態によっては、他のタイプのトランスミッタ（例えば中間周波数トランスミッタ、ＤＣ近くまたはほぼＤＣにあるデータ信号を使用する直接変換に近いトランスミッタなど）が使用される。あらゆる適切なトランスミッタが使用可能である。
【００２２】
実施形態によっては、局部発振器漏れの再配置が、帯域ホッピング無線システムとともに使用される。帯域ホッピングの一例では、論理チャネルが、帯域１，２，３を含み、無線システムは、繰り返されるホップシーケンスまたはホップパターンでこれらの帯域を順に回る（例えば帯域１、帯域３、そして次いで帯域２）。論理チャネルを含む帯域は、ホップ帯域と称されることもある。任意のホップ帯域数、ホップシーケンス、および／またはホップシーケンス長が使用可能である。実施形態によっては、帯域ホップイングが、時間周波数インターリービング（ＴＦＩ）とも称され、単一帯域の使用が、固定周波数インターリービング（ＦＦＩ）と称される。実施形態によっては、本明細書で説明される技術が、帯域ホッピングシステムとともに使用される。例えば、論理チャネルの１つまたは複数のホップ帯域が、伝送信号内のノッチと重なる搬送波周波数を有してよく、局部発振器漏れが再配置される。実施形態によっては、局部発振器漏れの再配置が、固定周波数インターリービングモードで動作しているシステムとともに使用される。
【００２３】
本明細書で説明されるいくつかの例は、無線システムについて論じているが、本明細書で開示される技術は、実施形態によっては、有線システムとともに使用される。例えば、ケーブルまたは他の有線媒体を通じて送信される伝送信号を、局部発振器漏れが再配置されるように処理することができる。
【００２４】
実施形態によっては、データ信号を適切な量だけ周波数シフトさせること、そして、シフトされたデータ信号を、相応にシフトされた局部発振器信号と組み合わせる（例えばデータ信号のシフトに適応するため）ことによって、局部発振器漏れをともなう伝送信号１００が得られる。以下の図は、データ信号の周波数シフトの一例を示している。
【００２５】
図４Ａは、周波数シフト前のデータ信号の一実施形態を示した図である。図に示された例では、データ信号４００は、ベースバンド周波数範囲にあり（すなわち周波数０に中心があり）、５０８ＭＨｚの帯域幅を有する。ノッチ４０２は、２０ＭＨｚ幅であり、周波数０に中心がある。この例では、データ信号４００は、搬送波周波数で動作している局部発振器との組み合わせまたは混合より前の、伝送プロセス中または伝送経路中の一時点に対応している。
【００２６】
図４Ｂは、周波数シフト後のデータ信号の一実施形態を示した図である。図に示された例では、図４Ａのデータ信号４００が、周波数上方へ１０ＭＨｚだけ周波数シフトされている（すなわち、右側へシフトされている）。あるいは、実施形態によっては、データ信号が、周波数下方へシフトされる。図４Ａおよび図４Ｂは、データ信号の周波数シフトを説明するために、同じｘ軸で示されている。データ信号４５０およびノッチ４５２は、データ信号４００およびノッチ４０２と、それぞれ同じ幅および同じ形状を有するが、１０ＭＨｚだけ高い周波数に位置していることに留意せよ。この例では、周波数シフトの結果として伝送信号３００となるデータ信号が示されており、データ信号は、１０ＭＨｚだけシフトされている。実施形態によっては、他の再配置が望ましく、それに応じてデータ信号のシフトの量および／または方向が変化する。
【００２７】
搬送波周波数で動作している局部発振器は、相応の量だけ調整される（不図示）。例えば、３．９６ＧＨｚの搬送波周波数で動作している局部発振器は、シフトされたデータ信号４５０と合致するために、３．９５ＧＨｚ（すなわち、３．９６ＧＨｚ−１０ＭＨｚ）で動作するように調整される。３．９５ＧＨｚの局部発振器信号は、次いで、シフトされたデータ信号４５０と組み合わされ、図３に示された伝送信号３００を得る。反対に、データ信号が下方シフトされる場合は、局部発振器信号は、適切な量だけ増大され、周波数下方へシフトされたデータ信号と組み合わせることができる。このような実施形態では、局部周波数漏れは、ノッチの右側に位置するように、周波数上方へシフトされうる。
【００２８】
図５は、局部発振器漏れを再配置するためのプロセスの一実施形態を示したフローチャートである。図に示された例では、伝送信号内のノッチは、伝送信号の搬送波周波数を含む、または該搬送波周波数と重なり、局部発振器漏れは、ノッチの周波数範囲内になくなるように再配置される。
【００２９】
５００では、局部発振器漏れを再配置する指示が受信される。例えば、無線システムのなかには、他の無線システムの存在を検出する検出モジュールおよび／または回避モジュールを有するものがある。実施形態によっては、伝送無線システムの搬送波周波数を含む周波数スペクトルで動作している別の無線システムが検出されたときに、検出モジュールおよび／または回避モジュールから信号が受信される。
【００３０】
５０２では、局部発振器漏れに適した再配置の量が決定される。例えば、ノッチすなわち抑制部分の周波数範囲が得られ（例えばｆ低またはｆ高）、搬送波周波数が得られ（例えばｆ搬送）、適切な数が減算される（例えばｆ搬送−ｆ低またはｆ高−ｆ搬送）。実施形態によっては、漏れが衝撃関数ではなく、漏れの幅が考慮される。実施形態によっては、いくらかの余裕が含まれる。実施形態によっては、局部発振器漏れが所定の単位でシフトまたは再配置される。例えば、漏れは、４．１２５ＭＨｚの単位で再配置される場合がある。実施形態によっては、局部発振器漏れの再配置に使用される特定の周波数または信号が、既存のコンポーネントから予め入手可能であり、これらの周波数または信号が使用されるゆえに、追加のコンポーネントが不要である。実施形態によっては、決定される量が、正符号／負符号または方向を含む（例えば、局部発振器漏れを周波数下方へまたは周波数上方へ再配置する）。実施形態によっては、局部発振器漏れが、所定の量、すなわち定量だけシフトされる。
【００３１】
５０４では、ベースバンド周波数範囲にあるデータ信号が、決定された量に基づいて周波数シフトされる。実施形態によっては、データ信号が、５０２で決定された正符号／負符号および／または量に基づいて周波数シフトされる。例えば、図４Ａおよび図４Ｂは、データ信号の周波数シフトの一例を示している。５０６では、決定された量に基づいて、搬送波信号が周波数シフトされる。実施形態によっては、データ信号が５０４で周波数下方へシフトされる場合に、５０６で調整される局部発振器が同じ量だけ周波数を増大される。
【００３２】
５０８では、周波数シフトされたデータ信号と、周波数シフトされた搬送波信号とが組み合わされ、搬送波の漏れを再配置された伝送信号を得る。例えば、実施形態によっては、直接変換トランスミッタが使用される。実施形態によっては、他のタイプのトランスミッタが使用される。伝送信号は、無線方式で伝送される前に、フィルタリングや増幅などの追加の処理を必要に応じて含む。実施形態によっては、局部発振器漏れの再配置に関連した処理に適応するために、必要に応じて下流のすなわち後続の処理が変更または調整される。例えば、トランスミッタのなかには、搬送波信号と混合される前にデータ信号をフィルタリングするための１つまたは複数のフィルタを含むものがある。実施形態によっては、５０４におけるデータ信号の周波数シフトに適応するため（例えばより広いベースバンド周波数に適応するため）に、これらのフィルタが調整される。もし必要であれば、下流のすなわち後続のプロセスに、他の変更または修正を加えることが可能である。
【００３３】
様々な実施形態では、５０４において、様々な技術を使用してデータ信号が周波数シフトされる。以下の図は、データ信号を周波数シフトさせるための２つの実施形態を示している。実施形態によっては、副搬送波すなわち周波数ビンに関連付けられたデータが、例えば逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）の入力において周波数シフトされる。実施形態によっては、乗算器および加算器を使用して、データ信号が周波数シフトされる。
【００３４】
図６Ａは、周波数シフト前における、ＩＦＦＴの周波数ビンの中のデータの一実施形態を示した図である。図に示された例では、ＩＦＦＴは、−６３から６４までの番号を振られた１２８の周波数ビンをともなう状態で示されている。ＩＦＦＴは、等間隔のＮ個の周波数ビンを取り込み、等価の時間領域信号を出力する並列処理デバイスである。周波数ビンは、副搬送波と称することもできる。
【００３５】
ＩＦＦＴは、ベースバンド周波数範囲にある（すなわち周波数０に中心がある）データ信号を処理する。副搬送波０は周波数０に対応し、負の副搬送波は負の周波数に、正の副搬送波は正の周波数にそれぞれ対応する。ＷｉＭｅｄｉａ  ＵＷＢ仕様は、特定の副搬送波に関連した機能性または用法について記載している。副搬送波−６３から−６２および６２から６４は、帯域間の保護帯域を形成するために、ゼロに設定される。副搬送波−６１から−５７および５７から６１は、ユーザ定義のビンであり、−２５１．６２５ＭＨｚから−２３５．１２５ＭＨｚおよび２３５．１２５ＭＨｚから２５１．６２５ＭＨｚの周波数範囲にそれぞれ対応する。この例では、これらの副搬送波は、遷移ギャップとして使用される。例えば、伝送信号は、副搬送波−５７から−６１および５７から６１にかけて、信号強度を徐々に減少させることができる。ＩＦＦＴのこれらの周波数ビンには、ゼロなどの適切な値を引き渡すことができる。
【００３６】
副搬送波−５６から５６（副搬送波０を除く）は、−２３１ＭＨｚから２３１ＭＨｚの周波数に対応し、ペイロードデータを運ぶために使用される、またはパイロットビンである。データは、適切な副搬送波に引き渡されるまたは関連付けられる。例えば、データＤ−５６が副搬送波−５６に関連付けられ、データ−５５が副搬送波−５５に関連付けられるなどである。実施形態によっては、データ信号を周波数シフトさせるために、データが他の副搬送波に引き渡されるまたはマッピングされる。以下の図は、一例を示している。
【００３７】
図６Ｂは、ＩＦＦＴにおいて副搬送波へのデータのマッピングを変更することによってデータ信号を周波数シフトさせる一実施形態を示した図である。この例では、各データは、（図６Ａに示された状態から開始して）右側へ（すなわち周波数上方へ）３ビンだけシフトされる。例えば、データＤ−５６が副搬送波−５３に引き渡され、データＤ−５５が副搬送波−５２に引き渡されるなどである。この例では、周波数シフトによって露出された副搬送波−６３から−６１に、ゼロ値が引き渡される。実施形態によっては、周波数シフトによって露出された副搬送波に、ゼロ以外の他の値が引き渡される。
【００３８】
この例では、ＷｉＭｅｄｉａ  ＵＷＢ仕様が使用され、ＩＦＦＴは、５２８ＭＨｚの帯域幅に関連付けられる。副搬送波は１２８あるので、各副搬送波は４．１２５ＭＨｚ（すなわち５２８ＭＨｚ／１２８）で区切られる。この技術を使用すると、データ信号は、４．１２５ＭＨｚの単位でシフトされる。したがって、もし局部発振器信号を少なくとも（例えば）１０ＭＨｚだけ再配置することが望まれるならば、３つまたは４つ以上の副搬送波が必要である。この例では、副搬送波３つぶんのデータシフトは、１２．３７５ＭＨｚの周波数シフトに相当する。これは、望ましいまたは必要とされる１０ＭＨｚの再配置を上回る。実施形態によっては、他のＩＦＦＴ（例えば６４ポイントＩＦＦＴ、２５６ポイントＩＦＦＴなど）が使用され、なおかつ／またはＩＦＦＴが５２８ＭＨｚ以外の他の値に関連付けられ、それに応じて計算が変更される。実施形態によっては、データが、下方の副搬送波に割り当てられるまたはマッピングされる（すなわち、左側へすなわち周波数下方へシフトされる）、あるいは３以外の他の数の副搬送波ぶんだけシフトされる。
【００３９】
実施形態によっては、いくらかのデータが失われるかたちでデータが副搬送波にマッピングされる。例えば、もしデータが、搬送波９つぶんだけ周波数上方へシフトされる場合は、データＤ＋５６が失われ、データＤ＋５５が副搬送波６４に引き渡され、データＤ＋５４が副搬送波６３に引き渡されるなどとなる。無線システムは、たとえいくらかのデータが失われても許容レベルの性能を可能にするエンコーディング技術または訂正技術を含むので、用途次第では、いくらかのデータが失われても許容可能である。エンコーディング技術または訂正技術の例には、シンボル（例えばＯＦＤＭシンボル）の繰り返しやエラー訂正コーディングなどが含まれる。実施形態によっては、これらのエンコーディング技術または訂正技術が、ＷｉＭｅｄｉａ  ＵＷＢ仕様などの仕様または規格に記載されている。
【００４０】
ＩＦＦＴに引き渡されるデータのマッピングの変更によってデータ信号が周波数シフトされる実施形態は、様々な理由で魅力的でありうる。実施形態によっては、このような実施形態が、設計の複雑性や費用などを多くともなわずに実現可能である。例えば、ＩＦＦＴの入力には、比較的小さいかつ／または単純なデジタル論理が接続されうる。この論理は、副搬送波に対するデータのマッピングを変更しうる。例えば、局部発振器漏れが再配置されない通常モードでの動作時は、図６Ａに示されたマッピングが使用され、漏れ再配置モードでの動作時は、図６Ｂに示されたマッピングが使用される。
【００４１】
図７は、局部発振器漏れを再配置するための乗算器および加算器を含むトランスミッタの一実施形態を示した図である。図に示された例では、帯域の中心周波数は３．９６ＧＨｚにあり、局部発振器漏れを１０ＭＨｚだけ再配置することが望まれている（これは、例えば、ノッチが２０ＭＨｚ幅であり、再配置されなかった場合の漏れがノッチの中心に位置するからである）。実施形態によっては、トランスミッタが、本明細書で示されたコンポーネントの例に加えて、または代わって、他のコンポーネントを含みうる。
【００４２】
ＩＦＦＴ７００は、アップサンプラ７０２，７０４に引き渡される２つの時間領域信号Ｉ，Ｑを出力する。この例では、デジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）７０６，７０８が、ＩＦＦＴ７００の２倍のサンプリングレートで動作しており、アップサンプラは、これに適応するために使用される。
【００４３】
アップサンプリングされたＩ信号およびＱ信号は、周波数シフタ７１０に引き渡される。この例では、周波数シフタ７１０は、データ信号（例えばゼロ周波数に中心がある）を受信し、周波数シフトされたデータ信号を出力する。周波数シフタ７１０は、乗算器７１２，７１４，７１６、７１８を含む。各乗算器は、例えば互いに９０度ずつ位相が異なる１０ＭＨｚのＩ信号またはＱ信号を引き渡される。乗算器７１２，７１８は、加算器７２０によって加算された実数値を出力する。これに対応して、乗算器７１４，７１６は、加算器７２２によって加算された虚数値を出力する。もし他の量の再配置が望ましいならば、乗算器７１２，７１４，７１６，７１８に、異なる周波数を引き渡すことが可能である。同様に、もし局部発振器漏れを他の方向へ再配置することが望ましいならば、乗算器に引き渡される１０ＭＨｚのＩ信号およびＱ信号を交換することが可能である。
【００４４】
シフトされたＩ信号およびＱ信号は、次いで、ＤＡＣ７０６，７０８に引き渡される。アナログＩ信号およびアナログＱ信号は、次いで、フィルタ７２４，７２８によってフィルタリングされる。実施形態によっては、周波数シフトによって生じた広い帯域幅に適応するように、フィルタ７２４，７２８が、必要に応じて調整される。フィルタリングされた信号は、次いで、混合器７３０，７３２を使用して３．９５ＧＨｚのＩ信号およびＱ信号と混合され、加算器７３４を使用して組み合わされる。
【００４５】
図に示された例では、例をよりはっきりと説明するために、具体的な周波数が示されている。実施形態によっては、局部発振器漏れを複数の再配置周波数のうちの１つに再配置することができるように、設定変更可能なコンポーネントが使用される。例えば、実施形態によっては、乗算器７１２，７１４，７１６，７１８に、設定変更可能な局部発振器または他の周波数発生器が接続される。あらゆる適切な信号発生器が使用可能である。
【００４６】
用途によっては、乗算器を使用してデータ信号を周波数シフトすることが望ましい。例えば、許容される周波数シフトは、無制限であってもよいし、あるいは局部発振器漏れが４．１２５ＭＨｚの倍数で再配置される前述の実施形態と比べて大幅に細かい細分性を有しても、または例えば使用されるＩＦＦＴ（例えば１２８ポイントＩＦＦＴ）および／もしくはＩＦＦＴに関連付けられた帯域幅（例えば５２８ＭＨｚ）に応じた他の増分を有してもよい。乗算法を使用するもう１つの理由は、ゲート数および電流消費の増加を犠牲にしてデータフロー制御を単純化できるからである。
【００４７】
以下の等式は、局部発振器漏れの再配置を数学的に説明する。アンテナにおけるＲＦ信号（すなわち伝送信号）は、
【００４８】
【数１】
2009516426.tif 000003
【００４９】
のように定義することができる。ここで、ｗ0は、帯域の中心周波数であり、Ｌおよびｐは、ＬＯ漏れのレベルおよび位相を表している。
【００５０】
これは、
【００５１】
【数２】
2009516426.tif 000004
【００５２】
のように書き直すことができる。ここで、Ｉ＋Ｊ＊Ｑは、複素ベースバンド信号と称され、ｋは、搬送波漏れをモデル化した複素数（例えば定数）である。
【００５３】
ｗ0を含む周波数帯域で動作している（すなわちノッチが搬送波周波数ｗ0を含むような）別の無線システムとの干渉を回避するため、これは、この範囲の外側になるように変更される。新しい周波数ｗ1は、
【００５４】
【数３】
2009516426.tif 000005
【００５５】
のように定義される。ここで、ｄｗは、周波数の変化または再配置の量である。
【００５６】
上記の等式から、
【数４】
2009516426.tif 000006
【００５７】
である。
【００５８】
ＲＦ信号を同じ周波数に維持するため、（ｋをゼロに設定し、等式を簡単にすることによって得られる）新しいＩ’信号およびＱ’信号は、
【００５９】
【数５】
2009516426.tif 000007
【００６０】
である。
【００６１】
したがって、実施形態によっては、新しい複素ベースバンド信号は、
【００６２】
【数６】
2009516426.tif 000008
【００６３】
である。
【００６４】
以上の実施形態は、理解を明確にする目的でいくらか詳細に説明されてきたが、本発明は、提供された詳細に限定されず、本発明を実現する多くの代替方法がある。開示された実施形態は、例示的であり、限定的ではない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】望ましい伝送信号の一実施形態を示した図である。
【図２Ａ】ノッチ内に局部発振器漏れを含む伝送信号の一実施形態を示した図である。
【図２Ｂ】局部発振器漏れをともなう伝送信号の第２の実施形態を示した図である。
【図３】局部発振器漏れが再配置された伝送信号の一実施形態を示した図である。
【図４Ａ】周波数シフト前のデータ信号の一実施形態を示した図である。
【図４Ｂ】周波数シフト後のデータ信号の一実施形態を示した図である。
【図５】局部周波数漏れを再配置するためのプロセスの一実施形態を示したフローチャートである。
【図６Ａ】周波数シフト前における、ＩＦＦＴの周波数ビンの中のデータの一実施形態を示した図である。
【図６Ｂ】ＩＦＦＴにおいて副搬送波に対するデータのマッピングを変更することによってデータ信号を周波数シフトさせる一実施形態を示した図である。
【図７】局部周波数漏れを再配置するための乗算器および加算器を含むトランスミッタの一実施形態を示した図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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