(57)【要約】  機械活性化プロセスから低減した欠陥を示す伸縮性積層体を製造する方法は、ニップ部材を提供することができる。ニップ部材は、第一ニップ区域と、第一ニップ区域に隣接する非ニップ区域を有することができる。第一基材及び弾性要素が、ニップ部材に提供される。第一基材及び弾性要素は、それらの間に接着剤を付与して向かい合わせの関係で接合され、それにより中間積層体を生成する。中間積層体は、第一接着留め区域と、第一接着留め区域に隣接する活性化区域を有する。第一接着留め区域の部分は、第一ニップ区域を通過し、活性化区域の部分は、ニップ部材の非ニップ区域を通過する。中間積層体の活性化区域は、機械的に活性化され、それにより伸縮性積層体を生成する。
2009517253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性積層体（１００）を作製する方法であって、前記方法が、
第一ニップ区域（３１８Ａ）及び前記第一ニップ区域に隣接して配置される非ニップ区域（３２０）を含むニップ部材（１５０）を提供する工程と、
第一基材（１０３）ウェブを前記ニップ部材に提供する工程と、
弾性要素（１１８）を前記ニップ部材に提供する工程と、
前記第一基材及び前記弾性要素をそれらの間に接着剤（１１６）を付与して向かい合わせの関係で接合し、それにより中間積層体（９０）を生成する工程であって、前記中間積層体が第一接着留め区域（２１８Ａ）及び前記第一接着留め区域に隣接する活性化区域（２２０）を含むことを特徴とし、前記第一接着留め区域の部分が前記第一ニップ区域を通過し及び前記活性化区域の部分が前記非ニップ区域を通過する工程と、
機械的に前記中間積層体の前記活性化区域を活性化し、それにより前記伸縮性積層体を生成する工程とを含む、方法。
【請求項２】
前記活性化区域が、１００ｓ−１以上のひずみ速度で機械的に活性化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記活性化区域が、５００ｓ−１以上のひずみ速度で機械的に活性化される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第一接着留め区域が、前記中間積層体の第一末端部（２０３Ａ）に隣接して配置され、前記活性化区域が、前記第一接着留め区域の内側に配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記中間積層体が、前記中間積層体の第二末端部（２０３Ｂ）に隣接して配置される第二接着留め区域（２１８Ｂ）を更に含み、前記活性化区域が、前記第一接着留め区域と前記第二接着留め区域の間に配置され、前記ニップ部材が、第二ニップ区域（３１８Ｂ）を更に含み、前記第一接着留め区域が、前記第一ニップ区域を通過し、前記第二接着留め区域が、前記第二ニップ区域を通過し、及び前記活性化区域が、前記非ニップ区域を通過する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第二基材（１０５）を前記ニップ部材に提供する工程を更に含み、前記中間積層体が、接着剤を間に付与して向かい合わせの関係で前記弾性要素に接合される前記第一基材を含み、且つ、接着剤を間に付与して向かい合わせの関係で前記弾性要素に接合される前記第二基材を含み、前記第一接着留め区域（２１８Ａ）が、前記中間積層体の第一末端部（２０３Ａ）に隣接して配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記中間積層体が、前記中間積層体の第二末端部（２０３Ｂ）に隣接して配置される第二接着留め区域（２１８Ｂ）を含み、前記活性化区域が、前記第一接着留め区域と前記第二接着留め区域の間に配置され、及び前記ニップ部材が、第二ニップ区域（３１８Ｂ）を更に含み、前記第一接着留め区域が、前記第一ニップ区域を通過し、前記第二接着留め区域が、前記第二ニップ区域を通過し、及び前記活性化区域が、前記非ニップ区域を通過する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第一基材は、前記第一基材が機械的活性化部材（１７０）を通過するとき第一基材温度を有し、前記第二基材は、前記第二基材が前記機械的活性化部材を通過するとき第二基材温度を有し、前記弾性要素は、前記弾性要素が前記機械的活性化部材を通過するとき弾性要素温度を有し、並びに前記第一基材温度及び前記第二基材温度が、前記弾性要素温度より高い、請求項６及び７に記載の方法。
【請求項９】
前記第一基材温度及び前記第二基材温度が、６０℃〜７０℃の範囲であり、前記弾性要素温度が、２２℃〜２５℃の範囲である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
伸縮性積層体（４００）を作製する方法であって、
機械的活性化部材（１７０）を提供する工程と、
第一基材（１０３）を前記機械的活性化部材に提供する工程と、
弾性要素（１１８）を前記機械的活性化部材に提供する工程と、
前記第一基材及び前記弾性要素をそれらの間に接着剤（１１６）を付与して向かい合わせの関係で機械的に活性化し、それにより中間伸縮性積層体（３９０）を形成する工程と、
前記中間伸縮性積層体をニップし、それにより前記伸縮性積層体を生成する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記第一基材及び前記弾性要素が、１００ｓ−１以上のひずみ速度で機械的に活性化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一基材及び前記弾性要素が、５００ｓ−１以上のひずみ速度で機械的に活性化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記中間伸縮性積層体が、前記中間伸縮性積層体の第一末端部（２０３Ａ）に隣接して配置される第一接着留め区域（２１８Ａ）と、前記第一接着留め区域の内側に配置される活性化区域（２２０）とを含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記中間伸縮性積層体が、前記中間伸縮性積層体の第二末端部（２０３Ｂ）に隣接して配置される第二接着留め区域（２１８Ｂ）を更に含み、前記活性化区域が、前記第一接着留め区域と前記第二接着留め区域との間に配置される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第二基材（１０５）を前記機械的活性化部材に提供する工程と、前記第一基材及び前記弾性要素をそれらの間に接着剤を付与して向かい合わせの関係で機械的に活性化する工程と、前記第二基材及び前記弾性要素をそれらの間に接着剤を付与して向かい合わせの関係で機械的に活性化する工程とを更に含み、その結果、中間伸縮性積層体（３９０）が、前記第一基材、前記弾性要素、及び前記第二基材を含むことになる、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第一基材は、前記第一基材が前記機械的活性化部材を通過するとき第一基材温度を有し、前記第二基材は、前記第二基材が前記機械的活性化部材を通過するとき第二基材温度を有し、前記弾性要素は、前記弾性要素が前記機械的活性化部材を通過するとき弾性要素温度を有し、前記第一基材温度及び前記第二基材温度が前記弾性要素温度より高い、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第一基材温度及び前記第二基材温度が、６０℃〜７０℃の範囲である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記弾性要素温度が、２２℃〜２５℃の範囲である、請求項１６及び１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層構造体が機械的な活性化から低減した欠陥を示すような積層構造体を生成する方法及び機械的に活性化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮性積層体は、しばしば使い捨て吸収性物品に使用される。例えば、伸縮性積層体は、使い捨て吸収性おむつの脚領域及びウエスト領域に利用でき、それにより使い捨て吸収性おむつが脚領域及びウエスト領域のまわりで伸長及び収縮できるようにする。脚領域及びウエスト領域のまわりで伸長及び収縮する機能は、広い範囲の着用者に使い捨て吸収性おむつの改善されたフィット性を提供できる。
【０００３】
従来の伸縮性積層体は、典型的に不織布の対の間に挟まれる一対の不織布と伸縮性フィルムを含む。一般に、２つの不織布材が、接着剤により伸縮性フィルムに取り付けられる。
【０００４】
従来の伸縮性積層体は、典型的に接着剤適用の多数の区域を含む。例えば、いくつかの従来の伸縮性積層体は、積層体の末端部に隣接して配置される一対の接着留め区域を含む場合がある。更に、いくつかの従来の伸縮性積層体は、接着留め区域の間に配置される活性化区域を更に含むことになる。
【０００５】
一般に従来の伸縮性積層体は、ニッププロセス及び更に機械活性化プロセスに供せられる。ニッププロセスは、典型的に対の不織布と伸縮性フィルムをともに圧縮し、接着剤が不織布の隙間に浸透するようにする。
【０００６】
ニッププロセスの下流の機械活性化プロセスは、一般に歯の組の間に従来の伸縮性積層体を係合させることを含む。典型的に、機械活性化プロセス中、伸縮性積層体の活性化区域は、歯の間に係合される一方、接着留め区域は、一般に歯の間に有意には係合されない。従来の伸縮性積層体は、活性化ロールの歯の間に噛み合わされるため、不織布材は、少なくともある程度まで恒久的に引き伸ばされ、伸縮性積層体は、加えられた引張り力の解放時に、一般にその元の歪められていない形状に完全には戻らないことになる。
【０００７】
機械活性化プロセスは多くの場合高速で行われるが、それは機械活性化プロセス中に、伸縮性積層体に高ひずみ速度を経験させることになる。更に、伸縮性積層体に、より大きい伸張性をもたらすため、伸縮性積層体は、高パーセンテージのひずみの作用を受ける場合があり、それが機械的な活性化中に、より高いひずみ速度につながるおそれがある。あいにく、より高いひずみ速度は、典型的に、より高い欠陥レベルを伴う。
【０００８】
多くの伸縮性積層体は、機械活性化プロセス中に経験した高ひずみ速度のため、機械的な活性化プロセスから部分的な欠陥を被る場合がある。欠陥の多くは、性質が構造的である。例えば、機械活性化プロセスを受ける伸縮性フィルムは、伸縮性フィルムの構造一体化を減少させるおそれがある孔などの欠陥を経験する場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、機械活性化プロセスから低減した欠陥を示す伸縮性積層体を製造する方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の方法は、機械活性化プロセスから低減した欠陥を示す伸縮性積層体を製造できる。本発明の１つの実施形態において、機械活性化プロセスから低減した欠陥を示す伸縮性積層体を作製する方法は、ニップ部材を含む。ニップ部材は、第一ニップ区域及び第一ニップ区域に隣接して配置される非ニップ区域を含む。第一基材ウェブと弾性要素は、ニップ部材に提供される。第一基材ウェブと弾性要素は、それらの間に接着剤を付与して向かい合わせの関係で接合され、それにより中間積層体を生成する。
【００１１】
中間積層体は、第一接着留め区域及び第一接着留め区域に隣接して配置される活性化区域を含む。第一接着留め区域の部分は、第一ニップ区域を通過し、活性化区域の部分は、ニップ部材の非ニップ区域を通過する。中間積層体の活性化区域は、機械的に活性化され、それにより伸縮性積層体を生成する。
【００１２】
別の実施形態において、機械活性化プロセスから低減した欠陥を示す伸縮性積層体を作製する方法は、機械的活性化部材を提供する工程を含む。第一基材ウェブと弾性要素は、機械的活性化部材に提供される。接着剤は、第一基材ウェブに適用される。第一基材ウェブと弾性要素は、それらの間に接着剤を付与して向かい合わせの関係で機械的に活性化される。その後、第一基材ウェブと弾性要素は、ニップ部材にニップされ、それにより伸縮性積層体を形成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
定義：
以下の専門用語は、本明細書において、各用語の明らかな意味と矛盾せず、本明細書に示される更なる詳細を伴って使用される。
【００１４】
本明細書で使用するとき、用語「吸収性物品」及び「物品」は、液体を吸収及び／又は収納する着用可能な装置、特に着用者の身体に接触して又は近接して定置され、身体から排泄される排出物を吸収及び収納する装置を指す。好適な例としては、おむつ、トレーニングパンツ、再締結可能なパンツ、プルオン肌着、成人用失禁製品、及び生理用ナプキン等の女性ケア製品が挙げられる。更に、用語「吸収性物品」及び「物品」は、「使い捨て吸収性物品」を含むが、それらは、１回の使用後（ある構成要素は、再利用、再使用、又は堆肥にされてよい）一般に処分され、洗濯されたりないしは別の方法で回復されたりしないものである。
【００１５】
用語「活性化する」、「活性化」、又は「機械的な活性化」は、基材又はエラストマー積層体が、プロセスの前よりもより延伸性があるようにするプロセスを指す。
【００１６】
用語「取り付けられた」は、要素を互いに且つその構成材料に締着する、固定する、又は接合するのに適したいずれかの方法による、締着、接着、結合などによって、要素が接続又は合体されることを指す。要素を一緒に取り付ける多くの好適な方法は既知であり、例としては、接着剤結合、圧力接着、熱接着、機械的な締結等が挙げられる。そのような取付け方法を使用して、要素を、特定の領域全体にわたって連続的に又は断続的に互いに取り付けてもよい。用語「取り付けられた」は、他の要素によって一体化される要素を含む。
【００１７】
「坪量」は、平面的材料の、一定の表面積に関する重量を指す。坪量は、典型的には１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で測定する。エラストマー積層体の坪量は、典型的には、引張られていない形体で測定する。
【００１８】
用語「おむつ」は、本明細書で使用するとき、一般に幼児及び失禁症者により着用者の腰及び脚を囲むように胴体下部周りに着用される、並びに尿及び糞便排泄物を受け入れて封じ込めるように特に適合された、吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は、「パンツ」も含み、それは以下で定義される。
【００１９】
本明細書で使用するとき、「弾性的延伸性」は、延伸性材料の特性を指し、延伸性材料を延伸する力が取除かれた後おおむね元の寸法に戻る機能を有する。本明細書において「延伸性がある」として記載される全ての材料又は要素は、特に定められない限り「弾性的延伸性」であってよい。
【００２０】
用語「長手方向」は、本明細書において、特に記載されたものを除いて、一般に要素の最も長い縁部と平行である方向を指すために使用される。いくつかの使い捨て吸収性物品の文脈において、「長手方向」の方向は、ウエスト縁部から物品の対向するウエスト縁部に実質的に垂直で、一般に物品の最大直線寸法と平行に伸びる。長手方向の±４５度内の方向が、「長手方向」であると考えられる。
【００２１】
用語「横方向」は、一般に「長手方向」の方向に垂直に及び同じ平面内に伸びる方向を指す。いくつかの使い捨て吸収性物品の文脈において、「横方向」の方向は、物品の１つの長手方向縁部から物品の対向する長手方向縁部に伸びる。横方向の±４５度内の方向が、「横方向」であると考えられる。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「パンツ」、「トレーニングパンツ」、「閉じたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、及び「プルオンおむつ」は、幼児又は成人着用者向けに設計されるウエスト開口部及び脚開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、パンツが着用者上に装着される前に閉じたウエスト開口部及び脚開口部を有するように構成され得るか、あるいは、パンツは、着用者上にある間にウエスト開口部が閉じられ、脚開口部が形成されるように構成され得る。パンツは、いずれかの好適な技法により予形成されてもよく、再締結可能／又は再締結不可能な結合（例えば、縫い目、溶着、接着剤、粘着性結合、締結具など）を用いて物品の一部を互いに接合することが挙げられるが、これらに限定されない。パンツは、物品の周囲に沿ういずれかの箇所で、（例えば、側面締着されて、前腰部締着されて、後腰部締着されて）予形成されてもよい。好適なパンツの例は、米国特許第５，２４６，４３３号、米国特許第５，５６９，２３４号、米国特許第６，１２０，４８７号、米国特許第６，１２０，４８９号、米国特許第４，９４０，４６４号、米国特許第５，０９２，８６１号、米国特許第５，８９７，５４５号、米国特許第５，９５７，９０８号、及び米国特許公開第２００３／０２３３０８２Ａ１号に開示されている。
【００２３】
用語「伸縮性積層体」は、弾性的延伸性である積層構造体を指す。
【００２４】
用語「繊維性基材」及び「基材」は、複数の繊維から構成されるウェブ材を指す。繊維は、互いにランダム又は均一なパターンで噛み合わされてよい。基材のいくつかの例は、織布、不織布、又はこれらの組み合わせである。
【００２５】
本明細書において、用語「不織布」は、連続的な（長い）フィラメント（繊維）及び／又は不連続な（短い）フィラメント（繊維）からスパンボンディング、メルトブロウン、カード、及びその類のプロセスにより作製される基材を指す。不織布には、織った又は編んだフィラメントパターンがない。
【００２６】
説明：
本発明の方法は、機械活性化プロセスから低減した数の欠陥を示す伸縮性積層体を提供できる。本発明の方法は、他の方法を超える高いひずみ速度に供されたとき低減した数の欠陥を示す伸縮性積層体を提供できる。ひずみ速度は、以下表Ｉ及び表ＩＩで議論する。
【００２７】
本発明の伸縮性積層体は、吸収性物品の任意の好適な部分又は好適な要素に組み込むことができる。例えば、本発明の伸縮性積層体は、吸収性物品に取り付けられる耳パネルに組み込むことができる。更に別の例において、本発明の伸縮性積層体は、パンツのウエスト領域又は脚領域に含まれてもよい。本発明の伸縮性積層体は、伸縮性積層体の特性を組み込むのが望ましい任意の位置又は区域でおむつ又はパンツ等の吸収性物品に組み込むことができる。
【００２８】
図１は、本発明により伸縮性積層体１００を生成するプロセス１８８の１つの実施形態の例を示す。示されるように、伸縮性積層体１００は、第一基材供給体１０２により供給される第一基材ウェブ１０３及び伸縮性供給体１１７により供給される弾性要素１１８を含んでよい。いくつかの実施形態では、接着剤１１６を第一接着剤源１１０により第一基材ウェブ１０３に適用できる。更に、示されるように、いくつかの実施形態では、伸縮性積層体１００は、第二基材供給体１０４により供給される第二基材ウェブ１０５を更に含んでよい。第一基材ウェブ１０３と同様に、いくつかの実施形態では、接着剤１１６を第二接着剤源１１２により第二基材ウェブ１０５に適用できる。他の実施形態において、接着剤１１６が、弾性要素１１８に適用されもよい。
【００２９】
示されるように、いくつかの実施形態では、第一基材ウェブ１０３、第二基材ウェブ１０５、及び弾性要素１１８が、ニップ部材１５０に適用されてもよい。ニップ部材１５０は、第一ニップロール１５２と第二ニップロール１５４の間にニップ部１５６を形成する第一ニップロール１５２及び第二ニップロール１５４を備えてよい。第一基材ウェブ１０３、弾性要素１１８、及び第二基材ウェブ１０５がニップ部材１５０のニップ部１５６を通過する際、第一ニップロール１５２及び第二ニップロール１５４が、第一基材ウェブ１０３、弾性要素１１８、及び第二基材ウェブ１０５を選択的にニップし、それにより中間積層体９０を形成する。
【００３０】
第一基材ウェブ１０３、第二基材ウェブ１０５、及び弾性要素１１８を選択的にニップすることにより、中間積層体９０が機械活性化プロセスから被る欠陥の数に影響を与える場合があることが見出された。いくつかの実施形態では、選択的なニップは、第一基材ウェブ１０３、弾性要素１１８、及び第二基材ウェブ１０５の一部区域を一緒に圧縮する一方、その他の区域は圧縮しないことを伴ってよい。他の実施形態において、選択的なニップは、第一基材ウェブ１０３、弾性要素１１８、及び第二基材ウェブ１０５の一部区域をその他の区域よりより強く圧縮することを伴ってよい。選択的なニップのいくつかの実施形態は、図３Ａ及び３Ｂでこの後議論する。
【００３１】
いくつかの実施形態では、ニップ部材１５０の下流（方向１０２１）の中間積層体９０は、機械的活性化部材１７０により機械的に活性化され、それにより伸縮性積層体１００を製造できる。中間積層体９０は、機械的に活性化されなかった伸縮性積層体である。
【００３２】
機械的活性化部材１７０は、第一活性化ロール１７２と第二活性化ロール１７４とを備えてよい。第一活性化ロール１７２と第二活性化ロール１７４の各々は、複数の歯を備えてよい。第一活性化ロール１７２と第二活性化ロール１７４との歯は、互いに噛み合うことができる。
【００３３】
図２に示されるように、中間積層体９０は、第一基材ウェブ１０３と弾性要素１１８との間に配置される複数の接着剤区域を含んでよい。同様に、いくつかの実施形態では、複数の接着剤区域が、第二基材ウェブ１０５と弾性要素１１８との間に存在してよい。説明を簡単にするため、第一基材ウェブ１０３と弾性要素１１８との間に存在してよい接着剤区域だけを参照することとする。
【００３４】
示されるように、いくつかの実施形態では、中間積層体９０は、第一基材ウェブ１０３と弾性要素１１８との間に中間積層体９０の第一末端部２０３Ａに隣接して配置される第一接着留め区域２１８Ａを含んでもよい。活性化区域２２０は、第一基材ウェブ１０３と弾性要素１１８との間の第一接着留め区域２１８Ａに隣接して配置できる。いくつかの実施形態では、中間積層体９０は、第一基材ウェブ１０３と弾性要素１１８との間の中間積層体９０の第二末端部２０３Ｂに隣接して配置される第二接着留め区域２１８Ｂを更に含んでよい。他の実施形態において、活性化区域２２０は、第一接着留め区域２１８Ａと第二接着留め区域２１８との間に配置できる。
【００３５】
いくつかの実施形態では、接着剤１１６は、ストリップ内の接着留め区域２１８Ａ及び２１８Ｂ中の中間積層体９０に適用できる。例えば、第一基材ウェブ１０３と弾性要素１１８との間の接着留め区域２１８Ａ及び２１８Ｂ内に適用される接着剤１１６は、内側に延在する中間積層体９０の末端部２０３Ａ及び２０３Ｂから横方向２８０に、約１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲又はその範囲内の任意の好適な数である幅Ｗを有することができる。第一接着留め区域２１８Ａ及び第二接着留め区域２１８Ｂ内の第二基材ウェブ１０５と弾性要素１１８との間に適用される接着剤１１６は、同様に構成できる。
【００３６】
第一基材ウェブ１０３と弾性要素１１８との間の活性化区域２２０内の接着剤１１６は、複数の接着剤ストリップ２４２として適用できる。複数の接着剤ストリップ２４２の各々は、幅２６５を有することができ、隣接した接着剤ストリップ２４２は、横方向２８０に距離２７５だけ離れた間隔をおいて配置できる。いくつかの実施形態では、接着剤ストリップ２４２の幅２６５は、約１ｍｍ以下である一方、接着剤ストリップ２４２間の距離２７５は、１ｍｍを超えてよい。例えば、活性化区域２２０に適用される接着剤ストリップ２４２は、約１ｍｍの幅２６５を有することができる一方、隣接するストリップ間の距離２７５は、約１．５ｍｍ以上である。他の実施形態において、活性化区域２２０に適用される接着剤ストリップは、約１ｍｍの幅２６５を有することができる一方、隣接するストリップ間の距離２７５は、約２ｍｍ以上である。更に他の実施形態において、活性化区域２２０に適用される接着剤ストリップ２４２は約１ｍｍの幅２６５を有することができる一方、ストリップ間の距離２７５は、約２．５ｍｍ以上である。更に他の実施形態において、活性化区域２２０に適用される接着剤ストリップ２４２は約１ｍｍの幅２６５を有することができる一方、ストリップ間の距離２７５は、約３ｍｍ未満である。接着剤ストリップ２４２が変化する幅２６５を有し、距離２７５が隣接する接着剤ストリップ２４２間で変化する実施形態が考慮されている。活性化区域２２０において第二基材ウェブ１０５と弾性要素１１８との間に適用される接着剤１１６は、同様に構成できる。
【００３７】
接着剤ストリップ２４２は、任意の好適な幅２６５を備えてよく、隣接するストリップ間の距離２７５は、低減した欠陥の達成を手助けする任意の好適な距離であってよい。例えば、接着剤ストリップ２４２は、約０．５ｍｍ〜約１ｍｍの範囲又はその範囲内の任意の個々の数の幅２６５を有することができる。別の実施例において、接着剤ストリップ２４２は、約０．８ｍｍである幅２６５を有する。
【００３８】
先に議論したように、従来の伸縮性積層体形成プロセスにおいて、活性化区域に沿った接着留め区域の全体が、一般にニップ操作される。理論に束縛されるものではないが、従来の伸縮性積層体において、活性化区域が従来のニッププロセスを施される場合、有意な量の接着剤が、従来の伸縮性積層体の不織布内に浸透する可能性があると考えられる。接着剤の浸透は、機械活性化プロセス中に伸縮性フィルムに対して不織布の動きを過度に制限する可能性があると考えられる。接着剤によるこの制限は、機械活性化プロセス中に多くの不織布繊維の局部的なひずみを増加させる可能性があると考えられる。局部的なひずみの増加は、多くの繊維を破壊し、それにより機械活性化プロセス中に不織布の時ならぬ破壊を生じさせると考えられる。
【００３９】
対照的に、第一基材ウェブ１０３、第二基材ウェブ１０５、及び弾性要素１１８の選択的なニップにより、中間積層体９０が機械活性化プロセスから被る欠陥の数に影響を与えることができることが見出された。例えば、いくつかの実施形態では、本発明のニップ部材１５０（図１に示す）は、第一接着留め区域２１８Ａ及び／又は第二接着留め区域２１８Ｂで、第一基材ウェブ１０３、弾性要素１１８、及び第二基材ウェブ１０５を選択的にニップする一方、活性化区域２２０にはニップ圧を加えないようにすることができる。他の実施形態において、ニップ部材１５０（図１に示す）は、第一接着留め区域２１８Ａ及び／又は第二接着留め区域２１８Ｂで選択的にニップする一方、活性化区域２２０には低減されたニップ圧を加えることができる。
【００４０】
活性化区域２２０にニップ圧を加えない又は低減されたニップ圧を加える場合、接着剤１１６は、活性化区域２２０において第一基材ウェブ１０３及び／又は第二基材ウェブ１０５内には実質的に浸透しないと考えられる。従って、機械的な活性化中の弾性要素１１８に対する第一基材ウェブ１０３及び／又は第二基材ウェブ１０５の動きは、動きが従来のプロセス内である限り制限されないと考えられる。従って、局部的なひずみが減少され、それにより伸縮性積層体１００（図１に示す）が機械活性化プロセスの結果として示すことになる欠陥数を減少させると考えられる。活性化区域２２０にニップ圧を加えない又は低減されたニップ圧を加える代表的な手段を図３Ａ〜３Ｃで議論する。
【００４１】
図３Ａに示されるように、いくつかの実施形態では、第一ニップロール１５２は、一般に中間積層体９０（図２に示す）の第一接着留め区域２１８Ａ、第二接着留め区域２１８Ｂ、及び活性化区域２２０に相当する複数の区域を含んでよい。例えば、いくつかの実施形態では、第一ニップロール１５２の外側表面３５２は、第一ニップ区域３１８Ａ、第二ニップ区域３１８Ｂ、及び非ニップ区域３２０を含んでよい。第一ニップ区域３１８Ａは、第一ニップロール１５２の末端部に隣接して配置できる一方、第二ニップ区域３１８Ｂは、第一ニップロール１５２の別の末端部に隣接して配置できる。非ニップ区域３２０は、第一ニップ区域３１８Ａに隣接し、第一ニップ区域３１８Ａと第二ニップ区域３１８Ｂとの間に配置できる。第一ニップロール１５２が、１つ以上のニップ区域及び／又は１つ以上の非ニップ区域を含む実施形態が考慮されている。
【００４２】
いくつかの実施形態では、第一ニップ区域３１８Ａは、中間積層体９０の第一接着留め区域２１８Ａと一致してよい。例えば、第一基材ウェブ１０３（図１及び図２に示す）、第二基材ウェブ１０５（図１及び図２に示す）、及び弾性要素１１８（図１及び図２に示す）が、ニップ部１５６（図１及び図２に示す）を通過するとき、第一ニップ区域３１８Ａは、第一基材ウェブ１０３（図１に示す）、第二基材ウェブ１０５（図１に示す）、及び弾性要素１１８（図１に示す）を圧縮でき、それにより中間積層体９０（図１及び図２に示す）の第一接着留め区域２１８Ａ（図２に示す）を形成する。第二ニップ区域３１８Ｂは、第二接着留め区域２１８Ｂがそれにより形成され得るように第一ニップ区域３１８Ａと同じように構成できる。
【００４３】
非ニップ区域３２０は、中間積層体９０（図１及び図２に示す）の活性化区域２２０（図２に示す）と一致してよい。例えば、いくつかの実施形態では、第一基材ウェブ１０３（図１及び図２に示す）、第二基材ウェブ１０５（図１及び図２に示す）、及び弾性要素１１８（図１及び２に示す）が、ニップ部１５６（図１に示す）を通過するとき、非ニップ区域３２０は、活性化区域２２０にニップ圧を加えない。他の実施形態において、非ニップ区域３２０は、第一ニップ区域３１８Ａにより加えられる圧力より低いニップ圧を活性化区域２２０（図１及び２に示す）に加えてよい。
【００４４】
非ニップ区域３２０が、活性化区域２２０（図１及び図２に示す）において、第一基材ウェブ１０３（図１及び図２に示す）、第二基材ウェブ１０５（図１及び図２に示す）、及び弾性要素１１８（図１及び図２に示す）に圧力を加えないいくつかの手段がある。例えば、いくつかの実施形態では、第一ニップロール１５２の外側表面３５２は、さまざまな直径を有してよい。そこで、いくつかの実施形態では、第一ニップ区域３１８Ａの第一ニップロール１５２は、第一直径を有してよく、非ニップ区域３２０の第一ニップロール１５２は、第二直径を有してよい。第一直径は、第二直径より大きくすることができる。例として、第一直径は、１０ｍｍとすることができる一方、第二直径は、８．５ｍｍとすることができる。更に他の例において、第一直径の第二直径に対する比率は、約１〜約１０の範囲又はその範囲内の任意の個々の数とすることができる。更に他の例において、その比率は、約１〜約５とすることができる。更に他の例において、その比率は、約１〜約２とすることができる。
【００４５】
他の実施形態において、第一ニップロール１５２は、その外側表面３５２の材料を変えて構成できる。例えば、外側表面３５２の第一ニップ区域３１８Ａに隣接する第一ニップロール１５２は、第一ヤング率Ｅ１を有する材料を含んでよく、外側表面３５２の非ニップ区域３２０に隣接する第一ニップロール１５２は、第二ヤング率Ｅ２を有する材料を含んでよい。第一ヤング率Ｅ１は、第二ヤング率Ｅ２より大きくできる。例えば、第一ニップ区域３１８Ａに隣接する第一ニップロール１５２は、鋼を含んでよいが、非ニップ区域３２０に隣接する第一ニップロール１５２は、エラストマー材を含んでよい。
【００４６】
示されるように、いくつかの実施形態では、第二ニップロール１５４は、均一な直径を有する外側表面３５４を有してよい。他の実施形態において、図３Ｂに示されるように、第二ニップロール１５４の外側表面３５４は、第一ニップロール１５２と同様に構成できる。他の実施形態において、第二ニップロール１５４は、異なるヤング率を有するその外側表面３５４に異なる材料を含んでよい。
【００４７】
図３Ｃに示されるように、他の実施形態において、第一ニップロール１５２は、複数個の別個のロールを備えてよい。いくつかの実施形態では、第一の別個のロール１５２Ａは、中間積層体９０（図１及び２に示す）の第一接着留め区域２１８Ａ（図２に示す）に相当してよい。いくつかの実施形態では、第二の別個のロール１５２Ｂは、中間積層体９０（図１及び２に示す）の第二接着留め区域２１８Ｂ（図２に示す）に相当してよい。いくつかの実施形態では、第二ニップロール１５４は、第一ニップロール１５２と同様に構成できる。
【００４８】
他の実施形態において、第一接着留め区域２１８Ａ（図２に示す）及び／又は第二接着留め区域２１８Ｂ（図２に示す）に材料を追加でき、その結果、第一接着留め区域２１８Ａ（図２に示す）及び／又は第二接着留め区域２１８Ｂ（図２に示す）に、活性化区域２２０（図２に示す）に比べてより高い圧力が加えられることになる。他の実施形態において、第一接着留め区域２１８Ａ（図２に示す）及び／又は第二接着留め区域２１８Ｂ（図２に示す）に材料を追加でき、その結果、活性化区域２２０（図２に示す）には圧力が加えられないことになる。
【００４９】
非ニップ区域３２０（図３Ａに示す）によって活性化区域２２０（図２に示す）に圧力が加えられない手段又は低減された圧力が加えられる手段は、当該技術分野におけるいかなる好適な手段であってもよい。
【００５０】
第一ニップ区域３１８Ａ及び／又は第二ニップ区域３１８Ｂにより、第一基材ウェブ１０３（図１及び図２に示す）、第二基材ウェブ１０５（図１及び図２に示す）、及び弾性要素１１８（図１及び図２に示す）に加えられるニップ圧力に関して、加えられた抵抗力値と共にヘルツ式は、それがニップ部材１５０を通過するときに中間積層体９０に加えられる計算された付加圧力を提供できる。第一ニップ区域３１８Ａ及び／又は第二ニップ区域３１８Ｂにより加えられる圧力は、第一基材ウェブ１０３、弾性要素１１８、及び／又は第二基材ウェブ１０５を接合するのに好適な任意の圧力であってよい。更に、活性化区域２２０（図２に示す）に適用される圧力は、低減した欠陥を達成するのに好適な任意の圧力であってよい。
【００５１】
第一ニップ区域３１８Ａ及び／又は第二ニップ区域３１８Ｂは、それがニップ部材１５０を通過するときに第一の圧力を中間積層体９０に加えることができる。活性化区域３２０は、中間積層体９０がニップ部材１５０を通過するときに第二の圧力を加えることができる。第一の圧力は、第二の圧力より大きい。いくつかの実施形態では、第一の圧力と第二の圧力の比率は、１より大きくすることができる。いくつかの実施形態では、第二の圧力がゼロの場合、第一の圧力を無限大にできる。
【００５２】
伸縮性積層体を生成する本発明の別のプロセスを図４に示す。いくつかの実施形態では、本発明により作られる伸縮性積層体４００は、プロセス４８８により形成できる。図１に示されるプロセスと異なり、プロセス４８８においては、第一基材ウェブ１０３、弾性要素１１８、及び第二基材ウェブ１０５は、ニップ部材１５０に設ける前に機械的活性化部材１７０に設けることができる。
【００５３】
機械的活性化部材１７０の下流１０２１の中間伸縮性積層体３９０は、ニップ部材１５０に提供することができる。ニップ部材１５０は、第一ニップロール１５２及び第二ニップロール１５４を備えてよい。いくつかの実施形態では、第一ニップロール１５２の外側表面３５２（図３Ａ及び図３Ｂに示す）は、複数の区域を有することなく均一にできる。第二ニップロール１５４は、同様に構成できる。別の方法としては、第一ニップロール１５２及び第二ニップロール１５４は、図３Ａ〜図３Ｃに記載のように構成できる。
【００５４】
先に記載したように、理論に束縛されるものではないが、接着剤の基材の隙間への浸透は、機械的な活性化中に弾性要素に対する基材の動きを制限するおそれがあり、それにより機械的な活性化中の欠陥の可能性を増加させると考えられる。本発明のこの実施形態に関して、第一基材ウェブ１０３、第二基材ウェブ１０５、及び弾性要素１１８は、ニップ部材１５０を通過する前に機械的に活性化されるため、第一基材ウェブ１０３及び第二基材ウェブ１０５に適用される接着剤１１６は、基材の隙間に十分に浸透しないと考えられる。従って、機械的な活性化中の弾性要素１１８に対する第一基材ウェブ１０３及び第二基材ウェブ１０５の動きは、従来のプロセスほど接着剤１１６により制限されないと考えられる。
【００５５】
表Ｉは、これまで議論した本発明の方法により実現された欠陥数の減少を示す。いくつかの中間伸縮性積層体試料を二層の不織布、坪量２７ｇｓｍを有する第一層及び坪量１７ｇｓｍを有する第二層から作った。不織布の層は、それぞれ型名ＨＥＣ及びＳＭＳとして販売されている。不織布は、テネシー州ブレントウッド（Brentwood）に位置するＢＢＡファイバウェブ（Fiberweb）（商標）により製造される。坪量６７ｇｓｍを有するフィルムを不織布の２つの層の間に挟んだ。フィルムは、トレデガー（Tredegar）により製造され、Ｘ３１５９８の型番を有する。接着剤を不織布にそれぞれ１４ｇｓｍ適用した。不織布毎に、１ｍｍの接着剤ストリップと隣接するストリップの間内に１ｍｍの間隔を有する活性化区域２２０（図２に示す）にストリップパターンの状態で接着剤を適用した。更に、５ｍｍストリップの接着剤を第一接着留め区域２１８Ａ（図２に示す）及び第二接着留め区域２１８Ｂ（図２に示す）に適用した。接着剤は、ウィスコンシン州ワウワトサ（Wauwatosa）に位置するボスティック（Bostik）により製造され、Ｈ２８６１の型番を有する。
【００５６】
中間伸縮性積層体試料のそれぞれを機械活性化プロセスに供した。各機械活性化プロセスにおいて、第一活性化ロール１７２（図１及び図４に示す）は、３．８１ｍｍの歯ピッチを有する９本の歯群を備え、第二活性化ロール１７４（図１及び図４に示す）は、３．８１ｍｍの歯ピッチを有する８本の歯群を備えていた。
【００５７】
いくつかの中間伸縮性積層体試料は、従来の伸縮性積層体プロセスの作用を受け、いくつかの中間伸縮性積層体試料は、本発明による選択ニッププロセスの作用を受け、いくつかの中間伸縮性積層体試料は、プロセス４８８（図４に示す）の作用を受けた。具体的には、９つの試料が、従来プロセスの作用を受け、９つの試料が、図３Ａのニップ部材を含む図１に記載のプロセス１８８の作用を受け、９つの試料が、プロセス４８８（図４に示す）の作用を受けた。従来のプロセスにより製造された伸縮性積層体のデータを欄見出し「従来プロセス」の下にリストアップする。図３で記載したニップ部材を含む図１のプロセス１８８により製造された伸縮性積層体のデータを欄見出し「選択ニップ」の下にリストアップする。プロセス４８８（図４に示す）により製造された伸縮性積層体のデータを欄見出し「逆順」の下にリストアップする。試験した試料毎に欠陥の数をひずみ速度と共に表Ｉに示す。
【表１】
2009517253.tif 000003
【００５８】
示されるように、本発明のプロセスによりウェブ速度２００ｍ／分で作られた伸縮性積層体は、場合によっては１００％の欠陥減少を示した。同様に、本発明のプロセスによりウェブ速度２５０ｍ／分及び３００ｍ／分で作られた伸縮性積層体は、場合によっては１００％の欠陥数の減少を示した。
【００５９】
また、表Ｉに示されるように、本発明のプロセスは、５００ｓ−１を超えるひずみ速度で低減した欠陥を示す伸縮性積層体を産出できる。データに基づくと、いくつかの実施形態では、本発明のプロセスは、約１００ｓ−１を超える、約２００ｓ−１を超える、約３００ｓ−１を超える又は約４００ｓ−１を超えるひずみ速度で低減した欠陥を示す伸縮性積層体も産出できると考えられる。
【００６０】
更なる実験に基づくと、機械的な活性化中の第一基材ウェブ１０３、第二基材ウェブ１０５、及び弾性要素１１８の温度は、伸縮性積層体により示される欠陥数に影響を与えることができると考えられる。表ＩＩは、従来の伸縮性積層体プロセスにより製造された伸縮性積層体により示される欠陥数、及びプロセス４８８により製造された伸縮性積層体により示される欠陥数を示すデータを示す。
【００６１】
第一基材ウェブ１０３、第二基材ウェブ１０５、及び弾性要素１１８の温度は、両プロセスについてスウェーデン、ストックホルムのコムソル社（Comsol, Inc.）により製造されたモデリングソフトウェア、フェムラブ（FEMLAB）（商標）を使用して近似された。従来の機械活性化プロセスに供された伸縮性積層体試料を約３５℃〜約４５℃の範囲の温度で機械的に活性化した。対照的に、プロセス４８８（図４に示す）により機械的に活性化された伸縮性積層体試料においては、第一基材ウェブ１０３及び第二基材ウェブ１０５を約６０℃〜約７０℃の範囲の温度で機械的に活性化する一方、弾性要素１１８を約２２℃〜約２５℃の範囲の温度で機械的に活性化した。
【００６２】
表ＩＩに関して、いくつかの伸縮性積層体試料は、２層の不織布から作られたが、不織布のそれぞれの層は１７ｇｓｍの坪量を有する。不織布の層は、型名ＳＭＳとして販売され、テネシー州ブレントウッド（Brentwood）に位置するＢＢＡファイバウェブ（Fiberweb）（商標）により製造される。伸縮性フィルムを不織布の２つの層の間に挟んだ。伸縮性フィルムは、トレデガー（Tredegar）により製造され、ＣＥＸ８２６の型番を有する。接着剤を不織布に１４ｇｓｍずつ適用した。不織布毎に、１ｍｍの接着剤ストリップ及び隣接するストリップの間内に１ｍｍの間隔を有する活性化区域２２０（図２に示す）にストリップパターンの状態で接着剤を適用した。更に、５ｍｍストリップの接着剤を第一接着留め区域２１８Ａ（図２に示す）及び第二接着留め区域２１８Ｂ（図２に示す）に適用した。接着剤は、ウィスコンシン州ワウワトサ（Wauwatosa）に位置するボスティック（Bostik）により製造され、型番Ｈ２８６１を有する。
【００６３】
伸縮性積層体試料のそれぞれを機械活性化プロセスに供した。各機械活性化プロセスにおいて、第一活性化ロール１７２（図１及び図４に示す）は、３．８１ｍｍの歯ピッチを有する９本の歯群を備え、第二活性化ロール１７４（図１及び図４に示す）は、３．８１ｍｍの歯ピッチを有する８本の歯群を備えていた。
【００６４】
いくつかの伸縮性積層体試料を従来の伸縮性積層体プロセスにより生成し、いくつかの伸縮性積層体試料をプロセス４８８（図４に示す）により生成した。具体的には、６つの伸縮性積層体試料が、従来プロセスの作用を受け、６つの伸縮性積層体試料が、プロセス４８８（図４に示す）の作用を受けた。プロセス４８８（図４に示す）により製造された伸縮性積層体試料のデータを欄見出し「逆順−温度」の下にリストアップする。試験した試料毎に欠陥の数をひずみ速度と共に表ＩＩに示す。
【表２】
2009517253.tif 000004
【００６５】
示されるように、本発明のプロセス４８８により生成された伸縮性積層体試料は、従来プロセスにより製造された伸縮性積層体試料の全てを超える欠陥数の１００％減少を示した。用語「破断」は、伸縮性積層体全体の完全な破壊又はほぼ完全な破壊を説明するために使用される。
【００６６】
表ＩＩのデータに基づくと、機械的な活性化中の第一基材ウェブ１０３及び第二基材ウェブ１０５の増加温度並びに弾性要素１１８の減少温度は、伸縮性積層体が示す欠陥数を減少させることができると考えられる。更に、同様な結果が、プロセス１８８（図１に示す）においても達成できると考えられる。例えば、加熱素子は、第一基材ウェブ及び／又は第二基材ウェブの温度を増加させるため第一基材ウェブ及び／又は第二基材ウェブに隣接して位置決めできる。それに加えて又は別の方法としては、冷却素子は、ニップ部材に入る弾性要素の温度を室温未満に下げるように弾性要素に隣接して位置決めできる。
【００６７】
本発明の伸縮性積層体は、種々の材料から生成できる。例えば、第一基材ウェブ１０３（図１及び２に示す）並びに第二基材ウェブ１０５（図１及び２に示す）は、不織布ウェブを含んでよい。全ての好適な不織布を使用できる。例えば、本発明に使用されるのに好適な不織布は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオレフィン類、ポリエステル、ナイロン、セルロース、ポリアミド、バイコンポーネント繊維、又はこれらの全ての組み合わせから作製される繊維を含むことができる。不織布の坪量は、任意の好適な坪量にできる。例えば、いくつかの実施形態では、坪量は、典型的に約８ｇｓｍ〜約４０ｇｓｍの範囲となる。
【００６８】
当該技術分野において既知のいかなるプロセスを使用して、不織布を作製してもよい。代表的な方法としては、スパンボンド、スパンボンド・メルトブロウン・スパンボンド（ＳＭＳ）、スパンボンド・メルトブロウン・メルトブロウン・スパンボンド（ＳＭＭＳ）、カードなどが挙げられる。特に許容可能な不織布としては、高伸長カード（ＨＥＣ）不織布及び深活性化（deep activation）ポリプロピレン（ＤＡＰＰ）不織布が挙げられる。
【００６９】
不織布の繊維は、一体化して固着されてもよく、ニードルパンチされた繊維、水流交絡された繊維、スパンボンドされた繊維、熱固着された繊維、並びにラテックス固着、粉末固着、及びその類等の種々の種類の化学結合により固着された繊維が挙げられる。
【００７０】
本発明において任意の好適な接着剤１１６が使用できる。例えば、本発明の接着剤１１６（図１及び２に示す）は、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、又はその組み合わせ等のスチレン−オレフィン−スチレン三元ブロックコポリマー類を含んでよい。いくつかの実施形態では、接着剤の坪量は、約４ｇｓｍ〜約２８ｇｓｍ又はその範囲内の任意の個々の数であってよい。接着剤１１６（図１及び２に示す）の坪量は、接着剤が適用される基材の全表面積にわたって計算する代わりに、接着剤がカバーする表面の面積に対する接着剤の合計量として測定される。
【００７１】
接着剤１１６は、任意の好適な方法で適用できる。好適な接着剤塗布器１１０及び１１２は、型番ＥＰ１１、ＥＰ４５、ＥＰ５１として市販され、米国オハイオ州ウエストレイク（Westlake）に位置するノードソン社（Nordson Corporation）により製造されている。
【００７２】
任意の好適な弾性要素１１８が本発明において使用できる。例えば、本発明の弾性要素は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオレフィン類、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、又はその組み合わせを含むフィルム類を備えてよい。フィルム類の坪量は、任意の好適な坪量にできる。いくつかの実施形態では、坪量は、約１０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍの範囲又はその範囲内の任意の個々の数となる。
【００７３】
本発明において弾性要素１１８の任意の好適な形態が使用できる。例えば、弾性要素１１８は、複数個の別個の伸縮性フィルムパネルを含んでよい。別の例として、弾性要素１１８は、複数個のエラストマーストランドを含んでよい。更に他の例において、弾性要素１１８は、伸縮性フィルムのウェブの部分を含んでよい。エラストマーストランドは、予め作製し、プロセス中に供給ロールからほどいてもよい。あるいは、エラストマーストランドは、第一基材及び／又は第二基材上に押し出されてもよい。
【００７４】
試験方法：
ひずみ及びひずみ速度の計算：
積層構造体により経験したひずみを計算する式が、米国特許番号第６，８４６，１３４号で議論されている。平均ひずみ速度（ｔ）は、ひずみ（ｔ）の一次導関数を用いることにより決定される。ひずみ（ｔ）の一次導関数は、例えばマサチューセッツ州ケンブリッジ（Cambridge）に位置するマスソフト社（Mathsoft Inc.）により製造されるマスカド（Mathcad）（商標）１１．０版等の市販の数学処理ソフトウェアパッケージを使用し誘導できる。
【００７５】
伸縮性積層体の欠陥数の決定：
機械活性化プロセスに起因する積層構造体の欠陥は、「孔」を含んでよい。一般に、機械活性化プロセスが理由で伸縮性積層体に発生する欠陥の大部分は孔である。例えば、機械活性化プロセス中、孔は、基材又は弾性要素内に生成される場合がある。いくつかの実施形態において、弾性要素が複数個のエラストマーストランドを含む場合、例えば、欠陥は、破壊されたストランドと考えることができる。他の実施形態において、弾性要素１１８がフィルム又はフィルムの部分を含む場合、欠陥は、伸縮性積層体が９．８Ｎの力で引張られるとき１ｍｍを超える任意の方向の寸法を有するフィルム内の孔である場合がある。張力を受けると同時に、すぐ後で、孔は、９．８Ｎの張力の状態でｍｍ単位で測定される。
【００７６】
欠陥の数は、機械的な活性化後、伸縮性積層体の５ｍ試料から測定できる。請求の範囲に記載されている発明に従って構成される積層構造体の実施例を以下に示す。請求の範囲に記載されている発明の積層構造体内の欠陥数の減少は、欠陥数の約１％減少〜約１００％減少の範囲であってよい。
【００７７】
第一基材ウェブ、第二基材ウェブ、及び弾性要素の温度の決定：
１．第一基材ウェブ、弾性要素、接着剤、及び適用可能な場合第二基材ウェブの温度を予測するため過渡熱モデルを作成する。そのようなモデルを作成及び評価する好適なソフトウェアが、スウェーデン、ストックホルムのコムソル社（Comsol, Inc.）により製造された商品名フェムラブ（FEMLAB）（商標）として入手できる。
【００７８】
２．中間伸縮性積層体を作製するため使用されることになる材料の種々の特性を決定する。
【００７９】
不織布、フィルム、接着剤、及び周囲空気のいくつかの特性を決定する。基材、接着剤、弾性要素、及び周囲空気に関して嵩平均熱容量、嵩平均熱伝導度、嵩平均密度、及び初期温度を決定する。不織布、弾性要素、及び接着剤の嵩平均坪量及び速度も決定する。更に、接着剤に関して、結晶化温度、結晶化速度定数、及び結晶化熱を決定する。
【００８０】
適用可能な場合、上記で決定される値は、時折一般に入手できる表で見出すことができる。しかし、表になったデータがない場合、熱伝導度はＡＳＴＭ  Ｄ５９３０により決定し、密度はＢＳ  ＥＮ  ＩＳＯ８４５により決定し、熱容量はＡＳＴＭ  Ｅ１２６９により決定し、結晶化温度及び結晶化速度定数はＡＳＴＭ  Ｄ３４１８により決定し、結晶化熱はＡＳＴＭ  Ｅ７９３により決定する。
【００８１】
３．中間積層体の形成及び伸縮性積層体の形成に関するプロセス条件を測定する。
ａ．基材が接着剤適用点から弾性要素への取付け点までを移動する距離を測定する。
ｂ．機械的な活性化の前にニップが発生するプロセスにおいて、中間積層体（例えば、基材、接着剤、及び弾性要素）が取付け点と活性化ロールによる噛み合い点の間を移動する距離を測定する。ニップ工程の前に機械活性化工程が発生するプロセスにおいて、工程ｂ．は無視できる。
ｃ．工程１〜３の特性を過渡熱モデルに入力する。
【００８２】
４．過渡熱モデルを実行する。
【００８３】
５．計算された温度を請求の範囲と比較する。
【００８４】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものと解釈されるべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味または定義を適用するものとする。
【００８５】
本発明の特定の実施形態を説明記述してきたが、本発明の精神範囲から逸脱することなく他の様々な変更修正を行えることが当業者には明白であろう。従って、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の１つの実施形態を示す概略図。
【図２】機械活性化プロセス前の図１の伸縮性積層体を示す線２−２を通る断面図。
【図３Ａ】図１のプロセスのニップ部材を示す等角図。
【図３Ｂ】図１のプロセスに利用できるニップ部材の他の実施形態を示す等角図。
【図３Ｃ】図１のプロセスに利用できるニップ部材の他の実施形態を示す等角図。
【図４】本発明の別の実施形態を示す概略図。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2009517253.tif 000012
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