(57)【要約】中央軸（１３）を有する全椎間板代用装置（１）であって、Ａ）  両方とも前記中央軸（１３）に横断方向に配置された並置表面（７）および中間表面（８）を有する第１の並置部材（２）；Ｂ）  並置表面（９）および中間表面（１０）を有する第２の並置部材（３）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）の前記中間表面（８；１０）は互いに面しているような第２の並置部材（３）；からなり、前記装置は、さらにＣ）  前記第１および第２の並置部材（２；３）の前記中間表面（８；１０）の間で配置される弾性隔板（４）からなり；それによって、Ｄ）  前記第１の並置部材（２）の前記中間表面（８）は、第１の剛性拘束手段（２２）を備え、前記第２の並置部材（３）の前記中間表面（１０）は、前記第１の拘束手段（２２）と干渉し、全椎間板代用装置（１）の無負荷状態において、幅Ｗ＞０を有する隙間（２１）が、前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）間の中央軸（１３）に少なくとも横断方向に備えられるように構成される第２の剛性拘束手段（２３）を備えるような全椎間板代用装置（１）。
2009525082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央軸（１３）を有する全椎間板代用装置（１）であって、
Ａ）  両方とも前記中央軸（１３）に横断方向に配置された並置表面（７）および中間表面（８）を有する第１の並置部材（２）；
Ｂ）  並置表面（９）および中間表面（１０）を有する第２の並置部材（３）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）の前記中間表面（８；１０）は互いに面しているような第２の並置部材（３）；からなり、前記装置は、さらに
Ｃ）  前記第１および第２の並置部材（２；３）の前記中間表面（８；１０）の間で配置される弾性隔板（４）からなり；それによって、
Ｄ）  前記第１の並置部材（２）の前記中間表面（８）は、第１の剛性拘束手段（２２）を備え、前記第２の並置部材（３）の前記中間表面（１０）は、前記第１の拘束手段（２２）と干渉し、全椎間板代用装置（１）の無負荷状態において、幅Ｗ>０を有する隙間（２１）が、前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）間の中央軸（１３）に少なくとも横断方向に備えられるように構成される第２の剛性拘束手段（２３）を備えるような全椎間板代用装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記隔板（４）は前記隙間（２１）に延長する全椎間板代用装置（１）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）は、互いに関連して少なくとも前記中央軸（１３）を横断するように前記第１および第２の並置部材（２；３）の移動可能性を制限するように構成される全椎間板代用装置（１）。
【請求項４】
請求項１から３の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記弾性隔板（４）はヤング率ＹＡを有している材料Ａで作成され、前記第１および第２の並置部材（２；３）はヤング率ＹＢを有している材料Ｂで作成され、ＹＡは、ＹＢの４％および６６％の間であるような全椎間板代用装置（１）。
【請求項５】
請求項１から３の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記材料Ａのヤング率ＹＡは、６０ＧＰａより小さい全椎間板代用装置（１）。
【請求項６】
請求項４または５に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記材料Ａのヤング率ＹＡは、１５ＧＰａおよび６０ＧＰａの間である全椎間板代用装置（１）。
【請求項７】
請求項４から６の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記材料Ｂのヤング率ＹＢは、９０ＧＰａより大きい全椎間板代用装置（１）。
【請求項８】
請求項４から７の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記材料Ｂの前記ヤング率ＹＢは、９０ＧＰａおよび３５０ＧＰａの間である全椎間板代用装置（１）。
【請求項９】
請求項１から８の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１または第２の拘束手段（２２；２３）は、それぞれ中間表面（８；１０）上に突出する突起から構成され、他の前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）は、前記突起に軸方向に重なる制限壁から構成される全椎間板代用装置（１）。
【請求項１０】
請求項９に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記制限壁は、前記中央軸（１３）に対して直角の領域内で前記突起の移動が可能であるように構成される全椎間板代用装置（１）。
【請求項１１】
請求項１から１０の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）は、前記中間表面（８；１０）上の中央に位置する全椎間板代用装置（１）。
【請求項１２】
請求項１から１１の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記隙間（２１）が、中央軸（１３）に対して直角の第１の交軸（２４）に並列した幅Ｗ１、および、前記中央軸（１３）および第１の交軸（２４）に対して直角の第２の交軸（２５）に並列した幅Ｗ２≠Ｗ１を有する全椎間板代用装置（１）。
【請求項１３】
請求項１から１２の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１の拘束手段（２２）は、前記第１の並置部材（２）の前記中間表面（８）から突出している中央ピン（１４）として構成される全椎間板代用装置（１）。
【請求項１４】
請求項１３に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第２の並置部材（３）の中間表面（１０）が前記中央ピン（１４）の先端部に当接するまで、前記弾性隔板（４）が前記中央軸（１３）に並列して圧縮される場合、前記中央のピン（１４）は、前記第１および第２の並置部材（２；３）の間で、傾斜運動を可能にする凸面先端部を有する全椎間板代用装置（１）。
【請求項１５】
請求項１から１４の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第２の拘束手段（２３）は、前記第２の並置部材（３）の前記中間表面（１０）上で突設した少なくとも１つのカーブした突起（１５；１６）によって形成される全椎間板代用装置（１）。
【請求項１６】
請求項１５に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記少なくとも１つのカーブした突起（１５；１６）は、前記中央軸（１３）に対して直角の少なくとも１つの突起（１５；１６）の断面領域の境界線を形成する、前記中央軸（１３）に面する凹状にカーブした内壁を備え、前記境界線は、少なくとも円、楕円または長円の部分である全椎間板代用装置（１）。
【請求項１７】
請求項１６に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第２の拘束手段（２３）は、中央軸（１３）が前記第２の並置部材（３）の前記中間表面（１０）を切断する交差点に対し中央で対称形である中央軸（１３）に対して直角の断面領域を有する２つのカーブした突起（１５；１６）からなる、全椎間板代用装置（１）。
【請求項１８】
請求項１から１７の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記装置（１）は、更に前記第１および第２の並置部材（２；３）および前記弾性隔板（４）の間で配置されるぴったり合った保持手段（６）からなる全椎間板代用装置（１）。
【請求項１９】
請求項１８に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記保持手段（６）は、前記第１および第２の並置部材（２；３）の前記中間表面（８；１０）上で突設する周縁フレーム（１８）からなり、前記周縁フレーム（１８）は切下げ（１９）を備え、前記弾性隔板（４）によって取り囲まれている全椎間板代用装置（１）。
【請求項２０】
請求項１から１９の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）の前記中間表面（８:１０）は、前記中間表面（８；１０）の全領域の上で前記弾性隔板（４）に接触し、前記第１および第２の並置部材（２；３）および前記弾性隔板（４）は、平らなまたは凸面の横方向表面により小型の本体を形成する全椎間板代用装置（１）。
【請求項２１】
請求項１から２０の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記弾性隔板（４）は、複合材料または材料の組合せでできている全椎間板代用装置（１）。
【請求項２２】
請求項１から２１の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の拘束手段（２２:２３）は、傾斜可能に係合したキールおよび溝からなる全椎間板代用装置（１）。
【請求項２３】
請求項１から２２の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）は、球面領域および対応している球状凹部からなる全椎間板代用装置（１）。
【請求項２４】
請求項１から２３の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）は、前記中央軸（１３）に並列に見える場合、主要軸（２７）および横方向の小さい軸（２８）を備え細長い形状を有する全椎間板代用装置（１）。
【請求項２５】
請求項２４に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）は、前記主要軸（２７）に並列して測定された長さＬ、および、前記横方向の小さい軸（２８）に並列して測定された最大幅Ｂを有し、それによって、前記長さＬと前記最大幅Ｂの比率は３：１および５：１の間である全椎間板代用装置（１）。
【請求項２６】
請求項２４または２５に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記中央軸（１３）、主要軸（２７）および横方向の小さい軸（２８）は互いを横切り、前記中央軸（１３）および横小さい軸（２８）が、中間平面（２６）を定義し、およびそれによって、前記第１および第２の並置部材（２；３）は、ほぼ楕円または長円であり、前記中間平面（２６）の異なる側面に、および、前記主要軸（２７）の同じ側面上に存在する少なくとも２つの凹面（２９）からなる前記中央軸（１３）に対して直角の断面領域を有する全椎間板代用装置（１）。
【請求項２７】
請求項２６に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）の前記断面領域は、前記中間平面（２６）にほぼ対称であり、拡大して配置された腎臓型である全椎間板代用装置（１）。
【請求項２８】
請求項２６または２７に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記少なくとも２つの凹面（２９）は、ほぼ半長円または半楕円形の形状を有する全椎間板代用装置（１）。
【請求項２９】
請求項２６から２８の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記少なくとも２つの凹面（２９）は、前記中間平面（２６）にほぼ対称に配置される全椎間板代用装置（１）。
【請求項３０】
請求項２６から２９の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）は、前記主要軸（２７）に並列して測定された長さＬを有し、そこにおいて、前記少なくとも２つの凹面（２９）の各々は、前記主要軸（２７）に並列して測定された幅Ｗを有し、前記幅Ｗは前記長さＬの１５％および３５％の間に達する全椎間板代用装置（１）。
【請求項３１】
請求項２６から３０の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）は、前記横方向の小さい軸（２８）に並列して測定された最大幅Ｂを有し、そこにおいて、前記少なくとも２つの凹面（２９）の各々は、前記横方向の小さい軸（２８）に並列して測定された深さＴを有し、前記深さＴは前記最大幅Ｂの３％および２５％の間に達する全椎間板代用装置（１）。
【請求項３２】
請求項２４から３１の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）の前記断面領域は、前記周辺部の第２の補助頂点よりも前記第１の補助頂点でより小さい曲率半径を有するほぼ長円の周辺部を有する全椎間板代用装置（１）。
【請求項３３】
請求項３２に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１の補助頂点が、前記少なくとも２つの凹面（２９）のように前記主要軸（２７）と同じ側面上にある全椎間板代用装置（１）。
【請求項３４】
請求項１から３３の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記隔板（４）は、前記隙間（２１）を完全に満たす全椎間板代用装置（１）。
【請求項３５】
請求項９から３４の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）は、前記中央軸（１３）に並列した前記第１および第２の並置部材（２；３）の相対的な移動を可能にするように構成される全椎間板代用装置（１）。
【請求項３６】
請求項１から３５の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）は、機械的に妨げる全椎間板代用装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椎間板の代わりに使われる全椎間板代用装置に関連がある。
【背景技術】
【０００２】
一般に、変質した椎間板は関節固定のための固定ケージで治療され、軽度に変質した椎間板は関節形成装置で置き換えられる。これらの装置は、例えばボールおよびソケット・ジョイントのような関節でつなぐ部分を含む機械的な要素を含む。このような装置は、体節の運動パターンを模倣する。しかしながら、２つの接合する椎体の自然な運動パターンは、機械的な安定化を提供する周囲の構造のため、きわめて複雑である。小関節面の継目、残留している靭帯、または、環状の線維症の残りの骨片は、分節安定化の一部である。
現在一般に得られる全体椎間板の代用移植のために、外科医は、完全に運動区域を開放するため、腹側の縦の靭帯（ＡＬＬ）および後方の縦の靭帯（ＰＬＬ）を除去する。このような外科的介入の後、全体椎間板代用移植は、人工器官として機能を提供することができる。
人工的な椎間板の移植は、ゼドブリック（ＺＤＥＢＬＩＣＫ）のＵＳ‐Ａ  ２００２／００８２７０１ から公知である。この米国の特許出願は、その間で弾性隔板と同様に上下の棚板を備える人工的な椎間板移植を開示する。さらに、互いに面している外皮の表面は、互いに関連する外皮の運動が制限される手段による拘束手段を備える。それにもかかわらず、拘束手段の開示された構造は、移植片が完全に圧縮されるまで、互いと関連した外皮の横方向の運動の堅固な制限を可能にしない。
椎間板人工器官は、フィリッピ（ＦＩＬＩＰＰＩ）のＥＰ‐Ａ １  ５３２  ９５０から公知である。この周知の人工器官は、レンズ型のコアによって分離される２つの並置部材を備える。コアは、並置部材の中間表面の対応した凹部を摺動可能に係合する２つの対向する球面の関節でつないでいる表面を有する。
さらに、コアは、関節でつなぐ表面の頂点でコアに貫通する孔を備える。そこにおいて、中間表面に付着されるピンの各々は、横に置き換え可能な方法で受容可能である。孔の横方向の壁と共に孔において横に移動可能に配置されるピンは、拘束手段として役に立つが、第２の拘束手段は弾性コアで構成されるので、前記拘束手段は、横方向の運動、および所望の範囲内での互いの関連した２つの並置部材の回転を厳密に制限することができない。
並置部材のような一対の対向する外皮、および、これらの並置部材の間で配置されている弾力的な中央の本体を有する移植可能な椎間板の人工器官は、ブライアン（ＢＲＹＡＮ）ＵＳ−Ａ ２００３／０１３５２７７から公知である。この周知の椎間板人工器官は、横方向の屈曲の範囲、および、互いと関連する２つの並置部材の横方向の平行移動、それゆえに互いと関連する隣接した椎体の平行移動を制限する拘束手段からなる。不都合なことに、弾力的な中央の本体は、内側の拘束手段に配置され、それゆえに、関節可動域を堅固に制限することができない。
【発明の開示】
【０００３】
したがって、本発明の主要な目的は、少なくとも横方向の運動範囲の剛性限界に達するまで、互いに関連した並置部材の緩衝運動を可能にする全椎間板代用装置を提供することである。
本発明によれば、上記の目的は、中央軸を有し、前記中央軸を横断するように両方とも配置される並置表面および中間表面を有する第１の並置部材、および、並置表面および中間表面を有する第２の並置部材からなり、前記第１および第２の並置部材の前記中間表面は、互いに面しているような全椎間板代用装置で達成される。さらに、前記第１および第２の並置部材の前記中間表面の間で配置される弾性隔板が提供される。前記第１の並置部材の前記中間表面は、第１の剛性拘束手段を備え、前記第２の並置部材の前記中間表面は、前記第１の拘束手段と干渉する第２の剛性拘束手段を備え、幅Ｗ＞０を有する隙間は、全椎間板代用装置の無負荷状態において、前記第１および第２の拘束手段間で中央軸を少なくとも横断して提供されるように構成される。
本発明の装置は、以下のような利点を提供する
ａ）  特に脊椎骨の極度な屈曲の場合には、互いに関連する隣接した椎体の横方向のまたは前後の方向の平行移動は、制限される；
ｂ）  小関節面の継目は、隣接した椎体の脊髄区域の軸方向の回転の場合と同様に、横方向または前後の動きの場合には保護される；
ｃ）  隣接した椎体の運動は、剛性金属の並置部材間の隔板の弾性特性により緩衝される；
ｄ）  より多くの弾性隔板が圧縮されると、より多く軟性の遮断として作用する；
ｅ）  全椎間板代用装置は、装置の結合された剛性弾性構造により、前湾症曲線を復元しやすく、その区域を散らしやすい；
ｆ）  自然な椎間板に類似した全椎間板代用装置の上での運動が、可能である。
好適な実施例において、前記隔板は第１および第２の拘束手段間の隙間に延長し、したがって、第１および第２の並置部材の相対運動の場合での減衰効果の利点を可能にする。
さらなる実施例において、前記隔板は完全に隙間を満たす。
なおさらなる実施例において、前記第１および第２の拘束手段は、前記第１および第２の並置部材の互いに関連した少なくとも前記中央軸を横断するような移動可能性を制限するように構成され、したがって、互いに関連する脊椎の接合部分のように前記第１および第２の並置部材の可動域の剛性限界を可能にする。
他の実施例において、前記弾性隔板はヤング率ＹＡを有する材料Ａでできていて、前記第１および第２の並置部材は、ヤング率ＹＢを有する材料Ｂでできている。そしてＹＡは、ＹＢの４％および６６％の間にある。
さらなる実施例において、前記材料Ａのヤング率ＹＡは６０ＧＰａより小さい。
さらにもう一つの実施例において、前記材料Ａのヤング率ＹＡは１５ＧＰａおよび６０ＧＰａの間にある。
なおさらなる実施例において、前記材料Ｂのヤング率ＹＢは９０ＧＰａより大きい。
また他の実施例において、前記材料Ｂのヤング率ＹＢは９０ＧＰａおよび３５０ＧＰａの間にある。
他の実施例では、前記弾性隔板は、複合材料または材料の組合せでできているので、したがって、例えば、２つの異なる重合体の材料がより高度な減衰効果を可能にするという利点を可能にする。
まださらなる実施例において、第１および第２の並置プレートは、金属、好ましくはチタンまたはチタン合金から作成される。
他の実施例において、弾性隔板はプラスチックでできている。
なおさらなる実施例において、前記第１または第２の拘束手段は、それぞれの中間表面を越えて突出する突起からなり、および、前記第１および第２の拘束手段の他方は、前記突起に軸方向に重なる少なくとも１つの制限壁からなる。
さらにもう１つの実施例において、前記少なくとも１つの制限壁は、前記中央軸に対して直交する領域内で、前記突起の移動を許容するように構成される。
さらなる実施例において、前記第１および第２の拘束手段は、前記中間表面上の中央に位置する。
【０００４】
なおさらなる実施例において、拘束手段は、‐突起は１.５ｍｍおよび１８ｍｍ間の直径を有する； ‐ 少なくとも１つの制限壁は、椎体の横軸に好ましくは一致するまたはそれに並列の第１の交軸に並列して測定された２ｍｍおよび２４ｍｍ間の長さｌの範囲内で突起の運動を制限する；および、‐椎体の前後の軸に好ましくは一致するまたはそれに並列の第２の交軸に並列して測定された１.８ｍｍおよび３２ｍｍ間の幅ｂの範囲内で突起の運動を制限するような方法で構成される。
さらなる実施例において、前記隙間は、中央軸に対して直角の第１の交軸に並列した幅Ｗ１、および、中央軸および第１の交軸に対して直角の第２の交軸に並列した幅Ｗ２≠Ｗ１を有する。この設計は、前後の方向および横方向における互いに関連した第１および第２の並置プレートの運動は、拘束手段によって異なって制限されるという利点を可能にする。
他の一実施例において、前記第１の拘束手段は、前記第１の並置部材の前記中間表面を通じて突出する中央のピンとして構成される。
なおさらなる実施例において、前記中央のピンは、弾性隔板が中央軸に並列して圧縮された場合、第２の並置部材の中間表面が中央のピンの先端部に当接するまで、第１および第２の並置部材間の傾斜運動を可能にする凸面、好ましくは球面の先端部を有する。この設計の利点は、中央軸に並列して移植片の弾性圧縮性の制限である。
さらに別の実施例において、前記第２の拘束手段は、前記第２の並置部材の前記中間表面の上から突出した少なくとも１つの湾曲した突起によって形成され、したがって、より多くの制約、すなわち前後の方向のより少ない平行移動を提供し、一方で、より多くの横方向の運動を可能にする構造の利点を可能にする。この構造は、Ｍｅｙｅｒｄｉｎｇ法による脊椎すべり症の等級１の治療によってその利点を有する。このわずかな不整列は、追加的な安定処理なしで全体椎間板代用移植片によって治療することができる。
さらなる実施例において、前記少なくとも１つの湾曲する突起は、中央軸に対して直角の少なくとも１つの突起の断面の境界線を形成する中央軸に面する凹状に湾曲する内部の壁を備える。前記境界線は、少なくとも円、楕円または長円の部分である。
他の一実施例において、前記第２の拘束手段は、中央軸が前記第２の並置部材の中間表面を切断する交差点に対し中央部で対称である中央軸に対して直角の断面を有する２つの湾曲する突起からなり、なおさらなる実施例において、前記第１および第２の拘束手段は、傾斜可能な係合にあるキールおよび溝からなる。
他の実施例において、前記第１および第２の拘束手段は、球面区域および対応している球状の凹部からなる。
さらなる実施例において、前記全椎間板代用装置は、さらに前記第１および第２の並置部材および前記弾性隔板の間で配置される取付け保持手段からなり、したがって、第１および第２の並置プレートへの弾性隔板の剛性屈曲の利点を可能にする。
他の実施例において、前記保持手段は、前記第１および第２の並置部材の前記中間表面の上から突出した周縁フレームからなり、前記周縁フレームは切下げを備え、前記弾性隔板に囲まれている。
【０００５】
なおさらなる実施例において、前記第１および第２の並置部材の前記中間表面は、前記中間表面の領域の全体にわたって、前記弾性隔板に接触し、前記第１および第２の並置部材および前記弾性隔板は、平らなまたは凸面の横方向の表面により小型の本体を形成する。この設計は、人間の体からの流体を移植片に流入し、移植片を破壊するのと干渉する利点を可能にする。
さらに他の実施例において、前記中央軸に並列して見た場合、前記第１および第２の並置部材は主要軸および横方向の小さい軸を有する細長い形状を有する。
他の実施例において、前記第１および第２の並置部材は、前記主要軸に並列して測定された長さＬ、および、前記横方向の小さい軸並列して測定された最大幅Ｂを有し、それによって、長さＬの最大幅Ｂとの比率は、３:１および５：１の間にある。この実施例は、このような椎間板の空間へ余分な孔による接近を可能にするように狭い通路を明らかにするのに必要なだけであるという利点を提供する。
さらなる実施例において、前記中央軸、主要軸および横方向の小さい軸は互いを横切り、前記中央軸および横方向の小さい軸は中間平面を定義する。それによって、前記第１および第２の並置部材は、本質的に楕円形または長円である前記中央軸に直交する断面を有し、前記中間平面の異なる側面上、および、前記主要軸の同じ側面上に存在している少なくとも２つの凹面からなる。この設計の利点は、本質的に以下の通りである：‐  椎体の骨質である終板が、人工器官が変質の間存在する場所でそれらの形状を変化させる、すなわち、それらは時間とともに波状になるという事実に特別な注意を提供するため、第１および第２の並置プレート（骨接触プレート）上の不必要な材料は、除去される；および−  外科医が除去しないことに決めた脊椎の後部周辺部上の可能な骨増殖体終板が考慮される。すなわち、人工器官は起伏周辺で操作されることができるので、椎間人工器官はより容易に配置されることができる。
さらに別の実施例において、前記第１および第２の並置部材の前記断面は、前記中間平面に本質的に対称に拡大されて配置された腎臓型である。
他の実施例において、前記少なくとも２つの凹面は、前記中間平面に本質的に対称に配置される。
さらに他の実施例において、前記第１および第２の並置部材は、前記主要軸に並列して測定された長さＬを有し、前記少なくとも２つの凹面の各々は、前記主要軸に並列して測定された幅Ｗを有する。前記幅Ｗは、前記長さＬの１５％および３５％の間に達する。
さらに別の実施例において、前記第１の端第２の並置部材は、前記横方向の小さい軸に並列して測定された最大幅Ｂを有し、前記少なくとも２つの凹面の各々は、前記横方向の小さい軸に並列して測定された深さＴを有する。前記深さＴは、前記最大幅Ｂの３％および２５％の間に達する。
さらなる実施例において、前記第１および第２の並置部材の前記断面積は、前記周辺部の第２の補助頂点よりも小さい第１の補助頂点で曲率半径を有する本質的に長円の周辺部を有する。
さらにもう１つの実施例において、前記第１の補助頂点は、前記少なくとも２つの凹面と同じ前記主要軸の側面上にある。
【０００６】
なおさらなる実施例において、前記隔板は完全に隙間を満たす。
他の実施例において、前記第１および第２の拘束手段は、前記中央軸に並列した前記第１および第２の並置部材の相対的な移動を可能にするように構成される。
さらに別の実施例では、前記第１および第２の拘束手段は機械的に妨げる。
外科的移植方法の簡単な説明：
変形Ｉ：（図１-３）
この種の全椎間板代用装置は、腹側、前外側または横方向の周知の外科的な技術の適用で移植される。
変形ＩＩ：
（図４および５）
この種の全椎間板代用装置は、体の間の固定ケージとして移植される。全椎間板代用装置の移植の１つの重要な態様は、腹側の縦の靭帯（ＡＬＬ）および後方の縦の靭帯（ＰＬＬ）を無傷に保つことであり、好ましくは、後部に挿入された全椎間板代用装置は、‐ 椎間空間への小さい通路のために ‐対において適用されるように設計される 。上述した環線維症の靭帯および残りの要素は、脊髄運動区域の機能的な脊柱ユニットに体節の安定性を提供する。２つの装置は、後部の中間の切開によって挿入され、それによって、装置は脊髄管を通過しなければならない。
変形ＩＩＩ：
（図６‐８）
装置は、余分な孔の通路によって椎間空間に挿入される。
（詳細な説明）
図１において、第１および第２のプレート型の並置部材２； ３、および、第１および第２の並置部材２； ３の間で配置された弾性隔板４からなる本発明の全椎間板代用装置１の実施例は表される。第１および第２の並置部材２； ３および弾性隔板４は、脊椎骨の縦の軸に沿って延長する中央軸１３によって切断されている。第１および第２の２:３並置部材は各々の並置表面７；９および中間表面の８；１からなり、それによって前記並置表面７； ９は、椎体を接合する終板に当接しやすくなり、またそれによって前記中間表面８； １０は、互いに面して配置される。さらに、弾性隔板４は、本質的に並列であり、各々並置部材２； ３の中間表面８； １０に当接する第１および第２表面を備える。中央軸１３を横断する並置部材２:３の相互の平行移動を制限するため、第１および第２の並置部材２:３の中間表面８；１０は、第１および第２の拘束手段２２:２３を備える。
第１の拘束手段２２は、前記第１の並置部材２の中間表面８で提供され、一方で、第２の拘束手段２３は、前記第２の剛性拘束手段２３が前記第１の拘束手段２２と干渉し、全椎間板代用装置１の無負荷状態において、前記第１および第２の拘束手段２２:２３間の中央軸１に対して並列であると同じく、隙間２１が横断方向に提供されるように構成されるように前記第２の並置部材３の中間表面１０で提供される。弾性隔板４は、３つの直角方向における前記第１および第２の並置部材の２:３相対運動の場合に減衰効果を可能にするように完全に隙間２１を満たす。
図２および３に示すように、第１の拘束手段２２は、第１の並置部材２の中間表面８を通じて突出している中央のピン１４の形状を有する突起として構成され、一方で、第２の拘束手段２３は、第２の並置部材３の中間表面１０で第１および第２の湾曲した突起１５；１６からなる。前記第１および第２の湾曲した突起１５:１６は、前記中央のピン１４を部分的に囲んでいる凹部を剛性空間限界を形成するように囲む。中央の枢支ピン１４は、前記空間的制限の範囲内で中央軸１３に並列および横断する特定の可動域を有する。
図３に示すように、前記隙間２１は、中央軸１３に直交する第１の交軸２４に並列した幅Ｗ１、および、中央軸１３に直交する第２の交軸２５に並列の幅Ｗ２≠Ｗ１を有し、第１の交軸２４は、前後の方向および横方向に異なる第１および第２の並置部材２； ３の相対的な運動を可能にする。
【０００７】
さらに、前記中央のピン１４は、中央軸１３に並列の弾性隔板４が圧縮される場合、第２の並置部材３の中間表面１０が中央のピン１４の先端部に当接するまで、前記第１および第２の並置部材２:３間の傾斜運動をさらに可能にする凸面の先端部を有する。
前記第１および第２の湾曲した突起１５；１６は、中央軸１３に直交する前記第１および第２の突起１５；１６の各々の断面の境界線を形成する中央軸１３に面する凹状に湾曲した内部の壁を備える。前記境界線は、楕円の部分である。さらに、横断面を有する前記第１および第２の湾曲する突起１５； １６は、２つの断面が、中央軸１３が前記第２の並置部材（３）の中間表面１０を切断する交差点に対し中央部で対称形であるように中央軸１３に直交する。
さらに、前記全椎間板代用装置１は、各々の前記第１および第２の並置部材２； ３の間で配置された取付け保持手段６からなり、前記弾性隔板６は、第１および第２の並置プレート２；３への弾性隔板４の堅固な結合を可能にする。前記保持手段６は、前記第１および第２の並置部材２；３の前記中央軸１３に直交した断面の周辺部の近くで配置される周縁フレーム１８から構成され、前記第１および第２の並置部材２；３の前記中間表面８；１０の上で突出する。切下げ１９は、前記弾性隔板４に含まれる前記周縁フレーム１８で提供される。さらに、前記周縁フレーム１８は、前記中央軸１３を横切る周縁フレーム１８を貫通する穿孔２０を備え、前記弾性隔板４の材料で満たされる。
図４および図５は、両方とも拘束手段２２；２３を備え、図１‐３にて図示したように、取付け保持手段６を形成する後部に挿入された全椎間板代用装置１’；１’’を示す。全椎間板代用装置１’；１’’はそれゆえに、図１‐３において示される全椎間板代用装置１から、本質的にそれらの側部および前後の大きさのみにおいて異なる。椎間空間への小さい通路により、これらの横方向のおよび前外側の大きさは、全椎間板代用装置１’；１’’は対において移植されるように選ばれなければならない。上記の外科的な技術を適用する１つの重要な態様は、腹側の縦の靭帯および後方の縦の靭帯を無傷に保つことである。環線維症のこれらの靭帯および残りの要素は、機能的な脊柱ユニットまたは脊髄運動区域に体節の安定性を提供する。後部腰椎の体の間の固定手術から、これらの構造はすべて無傷のままであることは、公知である。それゆえに、後部に挿入された全椎間板代用装置１’；１’’は、運動保存要素すなわち弾性隔板４も同様に設計され適用されることができる。全椎間板代用装置の前記対１’；１’’は、変形ＩＩの下に上述された通りに後部中間の切開によって挿入される。装置は、挿入の間、脊髄管を通過しなければならない。さらに、弾性隔板４は、例えば球面のボールおよびソケット・ジョイントを有する移植組織によって提供されるように、あらかじめ定義された回転の中心がないので、全椎間板代用装置１’；１’’のわずかな偏位さえ可能にする。
図６‐８で図示された実施例は、第１および第２の並置部材２； ３の前記中央軸１３に直交した断面領域の形状においてのみ、図１‐３で図示された実施例と異なる。図６-８はまた、第１の並置部材２、第２の並置部材３、および、その間の弾性隔板４を備えた実施例を図示する。前記弾性隔板４に対向して、第１および第２の並置部材２；３はそれぞれ、第１の並置表面７、第２の並置表面９からなり、それによって、前記第２並置表面９は、上部で全椎間板代用装置１と接触する第１の椎間本体の台板に当接するように構成され、前記第１の並置表面７は、底部で全椎間板代用装置１と接触する第２の椎間本体の蓋板に当接するように構成される。
第１および第２の並置表面７；９の各々は、中央軸１３へ横断方向に配置される。前記中央軸１３と並列に見られる場合、前記第１および第２の並置部材２；１３は、主要軸２７および横方向の小さい軸２８を有して細長い形状を有する。それによって、前記中央軸１３、主要軸２７および横方向の小さい軸２８は、互いを横切る。前記中央軸１３および前記横方向の小さい軸２８は、さらに中間平面２６を定義する。さらに、前記第１および第２の並置部材２；３は、本質的に長円であり、前記中間平面２６の異なる側面、および、前記主要軸２７の同じ側面上に存在する２つの凹面からなる前記中央軸１３に直交する断面を有する。
２つの凹面は、前記２つの凹面のうちの１つは、その中心が主要軸２７、横方向の小さい軸２８、および、中央軸１３の交差点と一致し、その外周が主要な頂点で前記断面の周辺部に正接する円の第１の４分円に配置されるように前記中間平面２６に対称的に配置される。前記２つの凹面の第２の凹面は、続く前記円の第２の４分円で時計回りに配置される。さらに、２つの凹面は、本質的に半長円の形状を有し、前記第１および第２の並置部材２:３の最大幅Ｂの約５％に達する前記横方向の小さい軸２８に並列して測定された深さＴを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明のさらなる目的および利点は、発明のいくつかの実施例を図示する添付の図面に関して読み込まれる場合、以下の記述から明白になる。図面の説明は以下の通りである：
【図１】本発明の全椎間板代用装置の実施例の斜視図を示す；
【図２】線ＩＩ-ＩＩに沿った図１の装置の横断面を示す；
【図３】図２の線ＩＩ-ＩＩに沿った図１および２の装置の横断面を示す；
【図４】椎体の斜視図を示し、それによって、その蓋板を接合している椎間空間は、本発明の全椎間板代用装置の２つの別の実施例によって提供される；
【図５】図４の椎体上の上面図を示す；
【図６】本発明の全椎間板代用装置の他の実施例の斜視図を示す；
【図７】椎体の上面図を示し、それによって、その蓋板を接合している椎間空間は、図６の装置で提供される；
【図８】図６および７の装置の第２の並置部材上の上面図を示す。
【図１】
2009525082.tif 000003
【図２】
2009525082.tif 000004
【図３】
2009525082.tif 000005
【図４】
2009525082.tif 000006
【図５】
2009525082.tif 000007
【図６】
2009525082.tif 000008
【図７】
2009525082.tif 000009
【図８】
2009525082.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央軸（１３）を有する全椎間板代用装置（１）であって、
Ａ）  両方が前記中央軸（１３）に横断して配置される並置表面（７）および中間表面（８）を有する第１の並置部材（２）；
Ｂ）  並置表面（９）および中間表面（１０）を有する第２の並置部材（３）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）の前記中間表面（８；１０）は互いに面している第２の並置部材（３）からなり、前記装置はさらに、
Ｃ）前記第１および第２の並置部材（２:３）の前記中間表面（８:１０）の間で配置される弾性の隔板（４）からなり；それによって、
Ｄ）前記第１の並置部材（２）の前記中間表面（８）は、第１の剛性拘束手段（２２）を備え、前記第２の並置部材（３）の前記中間表面（１０）は、前記第１の拘束手段（２２）と干渉し、全椎間板代用装置（１）の無負荷状態において、幅Ｗ＞０を有する隙間（２１）が前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）間の前記中央軸（１３）に少なくとも横方向に備えられるように構成される第２の剛性拘束手段（２３）を備え、それによって
Ｅ）前記弾性隔板（４）はヤング率ＹＡを有している材料Ａで作成され、前記第１および第２の並置部材（２；３）はヤング率ＹＢを有している材料Ｂで作成され、ＹＡは、ＹＢの４%および６６%の間であるような全椎間板代用装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記隔板（４）は前記隙間（２１）に延長する全椎間板代用装置（１）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）は、互いに関連して少なくとも前記中央軸（１３）を横断するように前記第１および第２の並置部材（２；３）の移動可能性を制限するように構成される全椎間板代用装置（１）。
【請求項４】
請求項１から３の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記材料Ａの前記ヤング率ＹＡは、６０ＧＰａより小さい全椎間板代用装置（１）。
【請求項５】
請求項１から４の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記材料Ａの前記ヤング率ＹＡは、１５ＧＰａおよび６０ＧＰａの間である全椎間板代用装置（１）。
【請求項６】
請求項１から５の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記材料Ｂの前記ヤング率ＹＢは、９０ＧＰａより大きい全椎間板代用装置（１）。
【請求項７】
請求項１から６の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記材料Ｂの前記ヤング率ＹＢは、９０ＧＰａおよび３５０ＧＰａの間である全椎間板代用装置（１）。
【請求項８】
請求項１から７の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１または第２の拘束手段（２２；２３）は、それぞれ中間表面（８；１０）上に突出する突起から構成され、他の前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）は、前記突起に軸方向に重なる制限壁からなる全椎間板代用装置（１）。
【請求項９】
請求項８に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記制限壁は、前記中央軸（１３）に対して直角の領域内で前記突起の移動が可能であるように構成される全椎間板代用装置（１）。
【請求項１０】
請求項１から９の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）は、前記中間表面（８；１０）上の中央に位置する全椎間板代用装置（１）。
【請求項１１】
請求項１から１０の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記隙間（２１）は、前記中央軸（１３）に対して直角の第１の交軸（２４）に並列した幅Ｗ１、および、前記中央軸（１３）および前記第１の交軸（２４）に対して直角の第２の交軸（２５）に並列した幅Ｗ２≠Ｗ１を有する全椎間板代用装置（１）。
【請求項１２】
請求項１から１１の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１の拘束手段（２２）は、前記第１の並置部材（２）の前記中間表面（８）から突出している中央ピン（１４）として構成される全椎間板代用装置（１）。
【請求項１３】
請求項１２に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第２の並置部材（３）の前記中間表面（１０）が前記中央ピン（１４）の先端部に当接するまで、弾性隔板（４）が中央軸（１３）に並列して圧縮される場合、前記中央ピン（１４）は、前記第１および第２の並置部材（２；３）の間で、傾斜運動を可能にする凸面先端部を有する全椎間板代用装置（１）。
【請求項１４】
請求項１から１３の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第２の拘束手段（２３）は、前記第２の並置部材（３）の前記中間表面（１０）上で突設した少なくとも１つのカーブした突起（１５；１６）によって形成される全椎間板代用装置（１）。
【請求項１５】
請求項１４に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記少なくとも１つのカーブした突起（１５；１６）は、前記中央軸（１３）に対して直角の前記少なくとも１つの突起（１５:１６）の断面領域の境界線を形成する前記中央軸（１３）に面する凹状にカーブした内部の壁を備え、前記境界線は、少なくとも円、楕円または長円の一部である全椎間板代用装置（１）。
【請求項１６】
請求項１５に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第２の拘束手段（２３）は、中央軸（１３）は、前記第２の並置部材（３）の中間表面（１０）を切断する交差点に対し対称である中央軸（１３）に対して直角の断面領域を有する２つのカーブした突起（１５；１６）からなる、全椎間板代用装置（１）。
【請求項１７】
請求項１から１６の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、さらに前記装置（１）は、前記第１および第２の並置部材（２；３）および前記弾性隔板（４）の間で配置されるぴったり合った保持手段（６）からさらになる全椎間板代用装置（１）。
【請求項１８】
請求項１７に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記保持手段（６）は、前記第１および第２の並置部材（２；３）の前記中間表面（８；１０）上で突設する周縁フレーム（１８）からなり、前記周縁フレーム（１８）は切下げ（１９）を備え、前記弾性隔板（４）（１９）によって取り囲まれている全椎間板代用装置（１）。
【請求項１９】
請求項１から１８の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）の前記中間表面（８:１０）は、前記中間表面（８；１０）の前記全領域の上で前記弾性隔板（４）に接触し、前記第１および第２の並置部材（２；３）および前記弾性隔板（４）は、平らなまたは凸面の横方向表面により小型の本体を形成する全椎間板代用装置（１）。
【請求項２０】
請求項１から１９の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記弾性隔板（４）は、複合材料または材料の組合せでできている全椎間板代用装置（１）。
【請求項２１】
請求項１から２０の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の拘束手段（２２:２３）は、傾斜可能に係合したキールおよび溝からなる全椎間板代用装置（１）。
【請求項２２】
請求項１から２１の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）は、球面領域および対応している球状凹部からなる全椎間板代用装置（１）。
【請求項２３】
請求項１から２２の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）は、前記中央軸（１３）に並列に見える場合、主要軸（２７）および横方向の小さい軸（２８）を備え細長い形状を有する全椎間板代用装置（１）。
【請求項２４】
請求項２３に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）は、前記主要軸（２７）に並列して測定された長さＬ、および、前記横方向の小さい軸（２８）に並列して測定された最大幅Ｂを有し、それによって、前記長さＬと前記最大幅Ｂの比率は３：１および５：１の間である全椎間板代用装置（１）。
【請求項２５】
請求項２３または２４に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記中央軸（１３）、主要軸（２７）および横方向の小さい軸（２８）は互いを横切り、前記中央軸（１３）および横小さい軸（２８）が、中間平面（２６）を定義し、それによって、前記第１および第２の並置部材（２；３）はほぼ楕円または長円であり、、前記中間平面（２６）の異なる側面に、および、前記主要軸（２７）の前記同じ側面に存在する少なくとも２つの凹面（２９）からなる前記中央軸（１３）に対して直角の断面領域を有する全椎間板代用装置（１）。
【請求項２６】
請求項２５に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）の前記断面領域は、前記中間平面（２６）にほぼ対称であり、拡大して配置された腎臓型である全椎間板代用装置（１）。
【請求項２７】
請求項２５または２６に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記少なくとも２つの凹面（２９）は、ほぼ半長円または半楕円形の形状を有する全椎間板代用装置（１）。
【請求項２８】
請求項２５から２７の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記少なくとも２つの凹面（２９）は、前記中間平面（２６）にほぼ対称に配置される全椎間板代用装置（１）。
【請求項２９】
請求項２５から２８の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）は、前記主要軸（２７）に並列して測定された長さＬを有し、そこにおいて、前記少なくとも２つの凹面（２９）の各々は、前記主要軸（２７）に並列して測定された幅Ｗを有し、前記幅Ｗは前記長さＬの１５％および３５％の間に達する全椎間板代用装置（１）。
【請求項３０】
請求項２５から２９の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）は、前記横方向の小さい軸（２８）に並列して測定された最大幅Ｂを有し、前記少なくとも２つの凹面（２９）の各々は、前記横方向の小さい軸（２８）に並列して測定された深さＴを有し、前記深さＴは前記最大幅Ｂの３％および２５％の間に達する全椎間板代用装置（１）。
【請求項３１】
請求項２５から３０の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の並置部材（２；３）の前記断面領域は、前記周辺部の前記第２の補助の頂点よりも前記第１の補助の頂点でより小さい曲率半径を有するほぼ長円の周辺部を有する全椎間板代用装置（１）。
【請求項３２】
請求項３１に記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１の補助の頂点が、前記少なくとも２つの凹面（２９）のように前記主要軸（２７）と同じ側面上にある全椎間板代用装置（１）。
【請求項３３】
請求項１から３２の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記隔板（４）は、前記隙間（２１）を完全に満たす全椎間板代用装置（１）。
【請求項３４】
請求項８から３３の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）は、前記中央軸（１３）に並列した前記第１および第２の並置部材（２；３）の相対移動を可能にするように構成される全椎間板代用装置（１）。
【請求項３５】
請求項１から３４の１つに記載の全椎間板代用装置（１）であって、前記第１および第２の拘束手段（２２；２３）は、機械的に干渉する全椎間板代用装置（１）。
【国際調査報告】
2009525082.tif 000011
2009525082.tif 000012
2009525082.tif 000013