(57)【要約】  本開示の種々の実施形態は、デュアルＣＴＳ保護（ＤＣＴＳ）システムおよび方法を提供する。特に、１つの方法の実施形態は、送信機会（ＴＸＯＰ）の第１のフレームを受信することと、第１のフレームが拡張範囲フレームまたは正常範囲フレームのいずれであるかに左右される変調でショートフレームを送信することを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク割り当てベクトル（ＮＡＶ）保護を提供するための方法であって、
送信機会（ＴＸＯＰ）の第１のフレームを受信することと、
前記第１のフレームが拡張範囲フレームまたは正常範囲フレームのいずれであるかに左右される変調を用いてショートフレームを送信することと、を含む方法。
【請求項２】
前記ショートフレームを送信することは、前記第１のフレームが拡張範囲第１のフレームであるときに、拡張範囲ショートフレームを送信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定のフレーム間時間の後に、前記拡張範囲ショートフレームが続く正常範囲ショートフレームを送信することをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記拡張範囲ショートフレームおよび前記正常範囲ショートフレームを送信することは、それぞれ第１の受信準備完了（ＣＴＳ）および第２のＣＴＳを送信することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記拡張範囲ショートフレームを送信することは、拡張範囲変調コーディングスキームデ送信することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記正常範囲ショートフレームを送信することは、基本速度および最低の基本速度の１つで送信することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記拡張範囲ショートフレームを送信することは、空間時間コードブロック（ＳＴＢＣ）、直接シーケンス拡散スペクトラム（ＤＳＳＳ）および相補コードキー入力（ＣＣＫ）変調スキームのうちの１つを用い、前記拡張範囲ショートフレームの後に非拡張範囲変調スキームが続く請求項３に記載の方法。
【請求項８】
拡張範囲データフレームを受信することをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のフレームを受信することは、ＲＴＳを受信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ショートフレームを送信することは、前記第１のフレームが正常範囲第１のフレームである場合には、正常範囲ショートフレームを送信することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のフレームおよび前記ショートフレームが送信される媒体が使用中またはアイドル状態であるかを決定するために、時間のインターバルを待機することをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記媒体がアイドル状態であるとの決定に応じて、拡張範囲ショートフレームを送信する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記拡張範囲ショートフレームを送信することは、基本拡張範囲変調コードスキームで送信することを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記拡張範囲ショートフレームを送信することは、ＣＴＳを送信することを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
正常範囲データフレームを受信することをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記媒体が使用中であると決定することに応じて、正常範囲データフレームを受信する請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
時間の前記インターバルを待機することは、時間のＰＩＦＳインターバルを待機することを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記正常範囲ショートフレームを送信することは、前記第１のフレームと同一の速度または変調コードスキームで送信することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
前記正常範囲ショートフレームを送信することは、ＣＴＳを送信することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
ネットワーク割り当てベクトル（ＮＡＶ）保護を提供するための方法であって、
送信機会（ＴＸＯＰ）の第１のフレームを送信することと、
第１のショートフレームを受信することと、
応答フレームが送信されることができる時間期間後に、前記ＴＸＯＰの第２のフレームを送信することと、を含む方法。
【請求項２１】
前記第２の応答フレームが、受信されない請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１のショートフレームは、前記第１のフレームが拡張範囲フレームまたは正常範囲フレームのいずれであるかに左右される変調を含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
第１のタイプの変調に基づいて変調される受信準備完了（ＣＴＳ）を提供することと、
前記ＣＴＳの後に、所定のフレーム間時間を経て第２のタイプの変調に基づいて変調されるデータフレームを提供することと、を含む方法。
【請求項２４】
第１のタイプの変調に基づいて変調される第１の受信準備完了（ＣＴＳ）を提供することと、
前記第１のＣＴＳの後に、所定のフレーム間時間を経て第２のタイプの変調に基づいて変調される第２のＣＴＳを提供することと、
前記第１のまたは第２のタイプの変調に基づいて変調されるデータフレームを提供することと、を含む方法。
【請求項２５】
送信機会（ＴＸＯＰ）の第１のフレームを受信し、第１のフレームが拡張範囲フレームまたは正常範囲フレームのいずれであるかに応じた変調によってショートフレームを送信するように、論理回路によって構成されるプロセッサを含むシステム。
【請求項２６】
前記プロセッサは、前記第１のフレームが拡張範囲第１のフレームであるときに、拡張範囲ショートフレームを送信するように、前記論理回路によってさらに構成される請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記プロセッサは、所定のフレーム間時間の後に前記拡張範囲ショートフレームが続く正常範囲ショートフレームを送信するように、前記論理回路によってさらに構成される請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記プロセッサは、第２のＣＴＳが後に続く第１の受信準備完了（ＣＴＳ）を連続的に送信するように、前記論理回路によってさらに構成される請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記プロセッサは、前記第１のフレームが正常範囲第１のフレームであるときに、正常範囲ショートフレームを送信するように、前記論理回路によってさらに構成される請求項２５に記載のシステム。
【請求項３０】
前記プロセッサは、前記第１のフレームおよび前記ショートフレームが送信される媒体が使用中またはアイドル状態であるかを決定するために、時間のインターバルを待機するように、前記論理回路によってさらに構成される請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記媒体がアイドル状態であるとの決定に応じて、前記プロセッサは、拡張範囲ショートフレームを送信するように、前記論理回路によってさらに構成される請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記媒体が使用中であるとの決定に応じて、前記プロセッサは、正常範囲データフレームを受信するように、前記論理回路によってさらに構成される請求項３０に記載のシステム。
【請求項３３】
送信機会（ＴＸＯＰ）の第１のフレームを送信し、第１のショートフレームを受信し、応答フレームが送信されることができる時間期間後に前記ＴＸＯＰの第２のフレームを送信するように、前記論理回路によって構成されるプロセッサを含むシステム。
【請求項３４】
第１のタイプの変調に基づいて変調される受信準備完了（ＣＴＳ）を提供するための手段と、
前記ＣＴＳの後に所定のフレーム間時間を経て第２のタイプの変調に基づいて変調されるデータフレームを提供するための手段と、を含むシステム。
【請求項３５】
第１のタイプの変調に基づいて変調される第１の受信準備完了（ＣＴＳ）を提供するための手段と、
前記第１のＣＴＳの後、所定のフレーム間時間を経て第２のタイプの変調に基づいて変調される第２のＣＴＳを提供するための手段と、
前記第１のタイプまたは第２のタイプの変調に基づいて変調されるデータフレームを提供するための手段と、を含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００５年１２月１３日出願の「Ｄｕａｌ  ＣＴＳ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」の名称の同時係属中の米国特許出願第６０／７５０，１１４号に対し優先権を主張し、全体的に参照によって本願明細書に援用されるものとする。
【０００２】
本開示は一般に、通信システムおよび方法に関し、さらに詳細には、ワイヤレスネットワークにおいて衝突回避のシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
通信ネットワークは、種々の形態で出回っている。有名なネットワークとしては、ワイヤラインおよびワイヤレスが挙げられる。ワイヤラインネットワークとしては特に、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ＤＳＬネットワークおよびケーブルネットワークが挙げられる。ワイヤレスネットワークとしては、特に、携帯電話ネットワーク、典型的な陸上移動体無線ネットワークおよび衛星伝送ネットワークが挙げられる。これらのワイヤレスネットワークは通常、ワイドエリアネットワークとして特徴付けられる。つい最近では、ワイヤレスローカルエリアネットワークおよびワイヤレスホームネットワークが提案されており、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）およびＩＥＥＥ  ８０２．１１などの規格が、そのような局所的なネットワーク用のワイヤレス機器の開発を規定するように導入された。
【０００４】
ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）は通常、赤外線（ＩＲ）通信チャネルまたは無線周波数（ＲＦ）通信チャネルを用い、携帯型コンピュータ端末またはモバイルコンピュータ端末とアクセスポイント（ＡＰ）または基地局との間で通信を行う。これらのＡＰは、今度は、有線通信チャネルまたはワイヤレス通信チャネルによって、ネットワークインフラストラクチャに接続され、ネットワークインフラストラクチャは、アクセスポイントのグループを共に接続して、任意に、１つまたは複数のホストコンピュータシステムを含むＬＡＮを形成する。
【０００５】
ブルートゥースおよびＩＥＥＥ  ８０２．１１などのワイヤレスプロトコルは、種々のタイプの通信機能を有するそのような携帯型ローミング端末をホストコンピュータとの論理的相互接続をサポートする。論理的相互接続は、インフラストラクチャに基づいており、少なくとも一部の端末は、所定の範囲内に位置する場合には、少なくとも２つのＡＰと通信することができ、各端末は通常、１つのアクセスポイントに関連付けられて通信する。ネットワークの全体的な空間配置、応答時間およびローディング要件に基づき、種々のネットワーキングスキームおよび通信プロトコルは、通信を最も効率的に調整するように設計されている。
【０００６】
ＩＥＥＥ規格８０２．１１（「８０２．１１」）は、「ワイヤレスＬＡＮ媒体アクセス制御（ＭＡＣ）および物理層（ＰＨＹ）仕様（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ（ＰＨＹ）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ）」に記載されており、ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，Ｐｉｓｃａｔａｗａｙ，ＮＪから入手可能である。ＩＥＥＥ  ８０２．１１規格は、１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓおよびより高速のデータ速度のＩＲ通信またはＲＦ通信のいずれか、搬送波感知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）、バッテリ作動式移動局に関するパワー節約モード、フルセルラーネットワークにおけるシームレスローミング、高スループット動作、「デッドスポット」を排除するように設計されたダイバースアンテナシステムおよび既存のネットワークインフラストラクチャに対する簡単なインターフェイスなどの類似の媒体アクセス技術を可能にする。ＩＥＥＥ規格８０２．１１ｂの拡張は、１１Ｍｂｐｓまでのデータ速度を支持する。
【０００７】
ワイヤレスＬＡＮにおいて、搬送波感知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）として一般に呼ばれるプロトコルは、デバイス間のワイヤレス媒体の共有を可能にするように実装される。８０２．１１規格は、仮想搬送波感知を提供し、仮想搬送波感知は、所与のフレームの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）ヘッダで見られる持続時間として示されるネットワーク割り当てベクトル（ＮＡＶ）に基づいている。この指定のＮＡＶ持続時間のアクセスインターバル中に、媒体は、ＮＡＶを設定するデバイス（およびＮＡＶを検出した受信側デバイス）によって使用されないようにされ、フレームの衝突を回避する。たとえば、データフレーム交換前にＮＡＶ保護を提供するための一般的な方法は、送信要求／受信準備完了（ＲＴＳ／ＣＴＳ）交換を用いることにより、ＲＴＳおよびＣＴＳは、ネットワークにおけるすべてのノードがフレームを受信することを可能にする基本速度で送信される。各フレーム（ＲＴＳ／ＣＴＳ）は、それぞれの送信器およびその付近で局所的にＮＡＶを設定する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
今日、１つの問題は、技術的進歩が従来の搬送波感知機構によって以前提供された保護のいくつかを変更しうることである。たとえば、ネットワークは、拡張範囲（ＥＲ）可能局（たとえば、特に、空間‐時間ブロックコード変調）、非ＥＲ可能局（正常範囲またはＮＲ局）、ＮＲ局とも考えられる（たとえば、特に直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ））レガシー局の混合を含みうる。ＳＴＢＣ変調は、ＥＲ変調の実例を提供する。ＳＴＢＣが、ユニキャスト（すなわち指向性）伝送のほか、ブロードキャストまたはマルチキャスト伝送に関する範囲も増大するためである。たとえば、５ギガヘルツ（ＧＨｚ）帯域において、同じ効果が１メガビット毎秒（Ｍｂｐｓ）直接シーケンス拡散スペクトラム（ＤＳＳＳ）変調を用いることによって達成されることができる（１ＭＢｐｓ  ＤＳＳＳの使用は、５ＧＨｚ帯域では現在可能ではない）。ＳＴＢＣに関するサポートは、種々の８０２．１１仕様においてオプションであり、ＳＴＢＣをサポートする局およびＳＴＢＣをサポートしない局の混合を含むネットワークを結果として生じる。拡張範囲の場合には、通信に関してさらなる距離が可能であるが、従来のＮＡＶ保護を無効または少なくとも最適未満にする犠牲を伴う可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の実施形態は、デュアルＣＴＳ保護（ＤＣＴＳ）システムおよび方法を提供する。特に、１つの方法の実施形態は、送信機会（ＴＸＯＰ）の第１のフレームを受信することと、第１のフレームが拡張範囲フレームまたは正常範囲フレームのいずれであるかを左右する変調を有するショートフレームを送信することと、を含む。
【００１０】
本開示の他のシステム、特徴および利点は、以下の図面および詳細な説明を調べれば、当業者には明白であるか、または明白となるであろう。そのようなさらなるシステム、方法、特徴および利点は、本願明細書内、本開示の範囲内に含まれ、添付請求項によって保護されることを意図している。
【００１１】
開示の種々の態様は、以下の図面を参照すればよりよく理解されることができる。図面の構成要素は必ずしも、一定の縮尺率ではなく、本開示の原理を明確に示す場合には強調されている。さらに、図面において、類似の参照符号は、複数の図面を通じて対応する部分を表す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
ワイヤレスネットワークにおけるデュアルＣＴＳ保護システム（本願明細書では、簡単にＤＣＴＳシステム）および方法の種々の実施形態が、本願明細書に開示される。本願明細書に記載されるＤＣＴＳシステムは、拡張範囲（ＥＲ）可能局（ＥＲ局などとも呼び、特に、時間‐空間ブロックコードブロックコード（ＳＴＢＣ）、直接シーケンス拡散スペクトラム（ＤＳＳＳ）、相補コードキー入力（ＣＣＫ）を用いる）、非ＥＲ可能局（正常範囲局またはＮＲ局とも呼ぶ）、ＮＲ局とも考えられ、本願明細書では、ＮＲ局と互換性があるものとして用いられるレガシー局（たとえば、特に直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）などの変調スキーム、８０２．１１ｎ変調コードスキームを用いる）の混合を含むネットワーク用のネットワーク割り当てベクトル（ＮＡＶ）保護を提供するための機能性を含む。非ＥＲ（ＮＲ）可能局はまた、５ギガヘルツ（ＧＨｚ）ＯＦＤＭの実施形態を本願明細書に包含する適用範囲も有することを留意されたい。
【００１３】
提案は、次の８０２．１１ｎ規格向けに、既存の変調より長い範囲を有する変調（ＥＲ変調）を用いることによって、効率的な通信範囲を増大し、このＥＲ変調を用いて第２のビーコンを送信する。第２のビーコンにより、局は、ビーコンを受信し、（たとえば、認証および（再）関連付けフレームもまた、ＥＲ変調を用いて送信される場合には）レガシー範囲以外のアクセスポイント（ＡＰ）に関連付けることができる。しかし、これらの遠隔局（ＥＲ局）からの伝送は、通常の（従来の）ＲＴＳ／ＣＴＳ機構を用いてＮＡＶ保護されることができない。レガシー基本速度（ネットワークにおけるすべてのノードによってフレームの復号化を可能にするために用いられる）は、フレームがＡＰに達することを可能するほど十分ではないためである。図２から１３は、これらのワイヤレス環境および他のワイヤレス環境の下で、ＮＡＶ保護を提供するＤＣＴＳシステムの一定の実施形態によって採用される種々の機構を示している。
【００１４】
インフラストラクチャモードで構成される基本サービスセット（ＢＳＳ）を有するワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）環境に関して記載したが、本願明細書に記載されるＤＣＴＳシステムの種々の実施形態は、同様に、他の通信システム環境にも適用されることができる。その上、ＩＥＥＥ  ８０２．１１は、本願明細書に記載される例示のワイヤレスネットワークにおいて用いられている規格の実施例として主に本願明細書において用いられているが、本願明細書に記載されるシステムおよび方法は、当業者にとって周知の本質的に任意のワイヤレスネットワークに適用されてもよい。
【００１５】
図１は、デュアルＣＴＳ保護（ＤＣＴＳ）システム２００の種々の実施形態が実装されうる例示のＷＬＡＮ環境１００を示している。一般に、ＤＣＴＳシステム２００は、基本サービスセット（ＢＳＳ）として構成され、複数の局またはノード（１０２、１０４および１０６）を含む。上述したように、ＤＣＴＳシステム２００は、異なる機能を有するノードを含んでもよい。たとえば、１つまたは複数の局１０２、１０４および１０６は、ＥＲ変調（したがって、本願明細書では「ＥＲ可能」などと呼ばれる）、ＮＲ変調（レガシー変調を含む）または１つのデバイス内で１つのタイプまたは他のタイプの変調を用いるデータフレームの受信および送信を行う機能を用いて、受信および送信を行うように構成されてもよい。接頭語または接尾語としてＥＲまたはＮＲを有するフレームまたはデバイス（たとえば、局）（たとえば、ＥＲ‐ＣＴＳ、ＣＴＳ‐ＥＲ、ＮＲ局など）は、関連付けられる変調を指すことと本願明細書では理解されることを留意されたい。ＥＲまたはＮＲが分離して用いられる場合には、それぞれＥＲ変調スキームおよびＮＲ変調スキームを指すことと本願明細書では理解される。局１０２、１０４および１０６のそれぞれは、多くのワイヤレス通信デバイスの１つ、たとえば、コンピュータ（デスクトップ、携帯型、ラップトップなど）、消費者電子デバイス（たとえば、マルチメディアプレイヤ）、互換性電気通信デバイス、携帯情報端末（ＰＤＡ）または任意の他のタイプのネットワークデバイス、たとえば、プリンタ、ＦＡＸ機、スキャナ、ハブ、スイッチ、ルータ、セットトップボックス、通信機能を備えたテレビなどを含む。
【００１６】
図１に示されたＤＣＴＳシステム２００は、一実施形態において、アクセスポイント（ＡＰ）局１０２（本願明細書では、簡単にＡＰ）および１つまたは複数のクライアント１０４、１０６（本願明細書では、個別にまたは合わせて局と簡単に呼ぶ）を含む。ＤＣＴＳシステム２００は、インフラストラクチャモードと呼ぶこともできるモードで構成され、それによって、局１０４および１０６は、ＡＰ１０２と直接的にフレームを通信し、互いとは通信しないが、そのような構成に限定されるわけではない。ＡＰ１０２は通常、有線ネットワーク（たとえば、イーサネット（登録商標））（図示せず）に接続される。一般に、局１０４などの局は、スキャン処理を通じてＡＰ１０２に接続される。スキャン処理は、１つまたは複数のＡＰ１０２によって送信されるビーコンを聴くことによって受動的に行われることができ、または１つまたは複数のＡＰ１０２にプローブを送り出し、（たとえば、信号強度および／または ビット誤り率（ＢＥＲ）に関して）最適な接続を提供するＡＰを選択することによって能動的に行われることができる。能動スキャンにおいて、たとえば、８０２．１１システムにおいて用いられるとき、局は、所与のチャネルを選択し、ブロードキャストプローブ要求フレームを送信して、受信されることになっている任意のプローブ応答を待つ。ＥＲ可能局は、ＮＲプローブ要求に加えて、ＥＲプローブ要求を送信してもよい。ＥＲプローブ要求は、ＥＲ変調をサポートするが、ＮＲ範囲外であるＡＰを見つけるために送信された。一部の実施形態において、ＥＲプローブ要求を受信するＥＲ可能ＡＰは、ＥＲプローブ応答によって応答し、スキャン局に達するのに十分な範囲を有するプローブ応答を確保する。他の実施形態において、ＡＰは、プローブ応答の範囲を増大するためにユニキャスト範囲拡張機構を用いる。ユニキャスト範囲拡張機構の実施例は、ビーム形成である。
【００１７】
ＡＰ１０２などのＡＰが選択された後、認証処理が、局１０４とＡＰ１０２との間で行われ、次に、局１０４とＡＰ１０２との間の関連付けが、開始されてもよい。関連付けは、共有ワイヤレス媒体１０８を介した局１０４、１０６とＡＰ１０２との間の通信を伴う。正常範囲外にある場合には、認証手続きおよび関連付け手続きは、（ユニキャスト）拡張範囲変調を用いて実行されるべきである。
【００１８】
ＡＰ１０２および局１０４、１０６のそれぞれの中に、制御論理回路３００が含まれている。制御論理回路３００は、ＭＡＣ層サービスおよびＰＨＹ層サービスを実装する。ＭＡＣ層サービスは、ＭＡＣフレームを構成し、交換するように、所与のＡＰ１０２および局１０４、１０６のための機能を提供する。ＭＡＣフレームは、ＡＰ１０２と局１０４、１０６との間で交換される管理フレーム、制御フレームまたはデータフレームを含む。ＡＰ１０２または局１０４、１０６は、適用可能なＭＡＣフレームを形成した後、フレームビットは、伝送のためにＰＨＹ層に供給される。
【００１９】
制御論理回路３００は、ハードウェア、ソフトウェアまたはその組み合わせにおいて実装されることができる。全体または一部がソフトウェアによって実装されるとき、制御論理回路３００は、メモリに格納されるソフトウェアに実装され、適切な命令実行システムによって実行される。全体または一部がハードウェアによって実装されるとき、制御論理回路３００は、以下の技術、すなわち、データ信号に関する論理機能を実装するための論理ゲートを有する離散論理回路、適切な組み合わせ論理ゲートを有する特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラム可能なゲートアレイ（ＰＧＡ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などのいずれかまたは組み合わせによって実装されることができ、これらの技術はすべて、当業界では公知である。一実施形態において、制御論理回路３００は、ＰＨＹ層プロセッサ、ＭＡＣ層プロセッサまたは（同一ユニットまたは個別ユニットにおける）両方の組み合わせを含んでもよく、特に、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、マイクロプロセッサ（ＭＣＵ）、汎用プロセッサおよび特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）が挙げられるが限定されるわけではない。特に、当業者は、制御論理回路３００が、個別の機能性を有するか、または単独のモジュールとして、複数のモジュール（たとえば、ハードウェアおよび／またはソフトウェア）を用いて構成されることができることは理解されよう。
【００２０】
ＭＡＣ層サービスの提供中に、制御論理回路３００は、ＭＡＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を提供するように構成され、ＭＡＣプロトコルデータユニット（ＰＤＵ）のそれぞれは、固定長のＭＡＣヘッダ、可変長のペイロードおよびエラー訂正機能性のための機構を含む。制御論理回路３００はさらに、ＭＡＣヘッダの公知のＨＴ情報要素フィールド（たとえば、２つの１ビットの幅のフィールド）に対する追加フィールドを有するように構成される。追加フィールドは、本願明細書では「デュアルＣＴＳ保護サポート」「デュアルビーコン」と呼ばれ、デュアルＣＴＳ保護サポートは、デュアルＣＴＳ保護が用いられるかどうかを示し、デュアルビーコンは、２次的なＥＲビーコンが存在するかどうかを示す。
【００２１】
ＨＴ情報要素のこれらの追加フィールドは、特に、以下の表１の助けを借りてさらに記載される。
【００２２】
【表１】
2009519690.tif 000003
【００２３】
デュアルＣＴＳ保護ビットが設定（有効）である場合には、ＡＰは、受信されたＲＴＳに応じて、デュアルＣＴＳによって応答しようとする。一方のＣＴＳは、ＮＲ変調を用いて送信され、他方のＣＴＳは、ＥＲ変調を用いて送信され、その結果、デバイスの両方のグループ（ＥＲおよびＮＲ）が、待ち状態のＴＸＯＰに対する妨害に対して保護されることになる。
【００２４】
一般に、ＡＰ１０２は、非ＥＲ  ＣＴＳによってＥＲ送信機会（ＴＸＯＰ）を保護し、ＥＲ  ＣＴＳによって非ＥＲ  ＴＸＯＰを保護する。一般に、ＡＰ１０２によって起動されるＴＸＯＰは、ＲＴＳまたはＣＴＳから始まってもよく、ＡＰによって送信または受信された最後のフレームによって終わることを留意されたい。ＡＰ１０２は、衝突検出を可能にするために、ＣＴＳ後、ＰＣＦフレーム間時間（ＰＩＦＳ）時間を持続してもよい。保護フレーム（ＲＴＳおよび／またはＣＴＳ）は、全体のＴＸＯＰに関してＮＡＶを設定する。特に、デュアルＣＴＳ保護ビットが設定される場合には、局１０４、１０６は、ＡＰ１０２で指向されるＲＴＳによってＴＸＯＰを開始してもよい。一実施形態において、ＡＰ１０２は、以下の表２に記載した態様でデュアルＣＴＳによって応答する。
【００２５】
【表２】
2009519690.tif 000004
【００２６】
「基本速度」および「非基本速度」なる語の使用は、８０２．１１システムとの関連で本願明細書では理解され、基本速度は、ＢＳＳにおけるすべての局によってサポートされることになっている速度を指すことを留意されたい。さらに、非基本速度は、ＢＳＳにおけるすべての局によってサポートされているのではなく、ＡＰおよび通信局によってサポートされていてもよい。一般に、適切な速度は、実装に応じて変化する。たとえば、一部の実施形態において、制御論理回路３００は、自社開発の（または他社の）速度適合アルゴリズムを含み、特定の宛て先との通信のための最適の速度を決定する。さらに、すべてのＥＲ可能局が、少なくとも平均ＥＲ速度をサポートすることを保証するために、ＡＰは、基本変調コードスキーム（ＭＣＳ）または基本ＥＲ  ＭＣＳセットを定義して分配してもよい。そのようなセットの使用は、制御応答フレーム用にＭＣＳを決定するために用いられるという点で、ＮＲ基本ＭＣＳセットに類似である。
【００２７】
ＥＲ  ＲＴＳに関して、ＳＩＦＳ時間は、第１のＣＴＳと第２のＣＴＳとの間のインターバルとして用いられる。さらに、ＥＲ  ＲＴＳに関して、ＲＴＳを送信する局は、ＣＴＳ１の受信後、ＳＩＦＳの後（すなわち、デュアルＣＴＳが用いられない場合）ではなく、ＰＩＦＳ＋ＣＴＳ２＋ショートフレーム間時間（ＳＩＦＳ）時間を再び続ける。ＣＴＳ２を送信するためにかかる時間は、上記の定義に基づき、事前に周知である。
【００２８】
非ＥＲ  ＲＴＳに関して、ＰＩＦＳ時間は、第１のＣＴＳと第２のＣＴＳとの間のインターバルとして用いられる。第１のＣＴＳ（ＣＴＳ１）の後に続くＰＩＦＳ時間の中で媒体が使用中になっている場合には、第２のＣＴＳ（ＣＴＳ２）は、このフレーム交換の一部として送信されない（すなわち、媒体がアイドル状態である場合には、ＣＴＳ２が送信される）。さらに、非ＥＲ  ＲＴＳに関して、ＲＴＳを送信する局は、ＳＩＦＳの後ではなく、ＣＴＳ１の受信後、ＰＩＦＳの後、ＰＩＦＳ＋ＣＴＳ２＋ショートフレーム間時間（ＳＩＦＳ）時間を再び続ける。ＣＴＳ２を送信するためにかかる時間は、上記の定義に基づき、事前に周知である。当業者は、本開示の内容から他の変形が可能であることは認識されよう。たとえば、一部の実施形態におけるＥＲ  ＲＴＳに関して、ＡＰは、第１のＣＴＳ（ＣＴＳ１）の後に第２のＣＴＳ（ＣＴＳ２）ＳＩＦＳ時間を送信し、ＲＴＳを送信する局は、ＣＴＳ１の受信後、ＳＩＦＳの後（すなわち、デュアルＣＴＳが用いられない場合）ではなく、ＳＩＦＳ＋ＣＴＳ２＋ＳＩＦＳ時間を再び続ける。一部の実施形態において、ＥＲ  ＲＴＳに関して、ＣＴＳ１とＣＴＳ２との間の時間はまた、ＳＩＦＳの代わりにＰＩＦＳであってもよく、デュアルＣＴＳ規則を簡単にする。一部の実施形態において、局１０４、１０６は、ＳＴＢＣおよび非ＳＴＢＣ  ＲＴＳに関して、ＣＴＳ１の受信後、ＰＩＦＳ＋ＣＴＳ２＋ＳＩＦＳ時間を再び続ける。一部の実施形態において、ＲＴＳは、ＳＴＢＣなどの無指向性の範囲拡張法ではなく、ビーム形成などのユニキャスト範囲拡張法を用いて送信される。第１のＣＴＳは、この場合には依然としてＳＴＢＣなどの無指向性の範囲拡張法を用いる。一部の実施形態において、ＣＴＳ応答の順序は、ＲＴＳの変調タイプに関係なく固定されている。さらに具体的に言えば、この場合には、第１のＣＴＳ（ＣＴＳ１）は、ＮＲ変調を用いて送信され、ＰＩＦＳフレーム間時間が続き、ＮＲ変調を用いて送信される第２のＣＴＳ（ＣＴＳ２）が続く。ＲＴＳを送信する局は、この時間期間中に少なくとも１つのＣＴＳを受信するのであれば、ＲＴＳを送信した後、ＳＩＦＳ＋ＣＴＳ１＋ＰＩＦＳ＋ＣＴＳ２＋ＳＩＦＳに等しい時間の後に送信し続ける。他の実施形態において、ＰＩＦＳ時間は、ＳＩＦＳ時間に置き換えられる。他の実施形態において、ＳＩＦＳ時間は、短縮フレーム間時間（ＲＩＦＳ）などのＳＩＦＳよりはるかに短い時間に置き換えられる。
【００２９】
種々の伝送を送信または受信するＡＰ１０２または局１０４、１０６に関して上記および下記に記載しているが、本開示の内容において、ＤＣＴＳシステム２００の種々の機能性を達成することは、各ＡＰ１０２または局（ノード）１０４、１０６の制御論理回路３００によることは理解されよう。さらに、８０２．１１に記載され、当業者によって理解されている種々のフレーム間時間は、種々の実施形態の理解に有用である場合を除き、種々の図（および場合によっては対応する説明）から省略される。
【００３０】
図２は、ＮＡＶ保護を提供するためのＤＣＴＳシステム２００によって採用される１つの機構を示すブロック図である。ラベル付けされたブロック（たとえば、ＲＴＳ‐ＥＲ、ＣＴＳ‐ＥＲなど）が、各ブロックにおける丸括弧（たとえば、ＡＰ１０２または局（ＳＴＡ）１０４、１０６）で識別されるデバイスによって送信されるフレームを表す。さらに、図における相対的な位置に対するフレームの位置は、デバイスのタイプを識別している。たとえば、各図において、フレームの上の行は、局（たとえば、局１０４）によって提供されるフレームに対応し、フレームの下の行は、ＡＰ（たとえば、ＡＰ１０２）によって提供されるフレームに対応する。図示していないが、各フレームは、ＳＩＦＳ、ＰＩＦＳなどの所定のインターバルによって別のフレームから分離される。フレームのそれぞれを表すブロックは、時間線２０１によって表されるように、時間において進行系列の順で表される。たとえば、図２において、ＲＴＳ‐ＥＲは、時間においてＣＴＳ１‐ＥＲに先行する。その上、変調方法はまた、拡張範囲（‐ＥＲ）方法（たとえば、ＳＴＢＣ）または正常範囲（‐ＮＲ）方法（たとえば、レガシー）のいずれかとして、各ブロックにおいて表される。以下の説明のために、局１０６はまた、ＮＲ局またはレガシー局と呼び、局１０４はまた、ＥＲ可能局と呼ぶ。さらに、各局１０４または１０６は、以下では単数で参照されているが、本開示の内容において、複数の局もまた当てはまることは当業者によって理解されよう。
【００３１】
図２を参照すると、ＲＴＳは、ＥＲ局１０４によって（すなわち、ＥＲ変調を用いて）送信され、すなわちＲＴＳ‐ＥＲ２０２である。ＲＴＳ‐ＥＲ２０２の受信に応じて、ＡＰ１０２は、ＥＲ変調を介して第１のＣＴＳ、ＣＴＳ１‐ＥＲ２０４を送信する。これらの２つのフレーム２０２および２０４はそれぞれ、レガシー（ＮＲ）範囲以外に位置するＥＲ可能局をはじめとするＥＲ可能局においてネットワーク割り当てベクトル（ＮＡＶ）を設定する。したがって、ＣＴＳ１‐ＥＲ２０４は、ＥＲ可能局１０４によって受信され、したがって、ＡＰ１０２がＲＴＳ‐ＥＲ２０２を受信したことを示している。ＣＴＳ１‐ＥＲ２０４送信後、短時間で、ＡＰ１０２は、正常範囲（たとえば、レガシーなどのＮＲ）変調を介して、第２のＣＴＳを送信し、すなわち、ＣＴＳ２‐ＮＲ２０６である。ＣＴＳ２‐ＮＲ２０６は、レガシー局１０６内でＮＡＶを設定する。ＣＴＳ２‐ＮＲ２０６は、要求中のＥＲ可能局１０４によって受信されないが、ネットワーク内のレガシー局でＮＡＶ受信可能範囲を提供する。ＥＲ可能局１０４は、ＡＰ１０２が第２のＣＴＳ（ＣＴＳ２‐ＮＲ２０６）を送信し、どのような速度（たとえば、最低可能速度）であるかも認識しているため、ＥＲ可能局１０４は、ＣＴＳ２‐ＮＲ２０６の終了後のＳＩＦＳ時間まで実際のデータフレームデータＰＰＤＵ‐ＥＲ２０８の伝送を延期する。ＣＴＳ１‐ＥＲ２０４とＣＴＳ２‐ＮＲ２０６との間の時間インターバルは、ＳＩＦＳインターバルまたはＰＩＦＳインターバルであってもよい。すなわち、ＣＴＳ１‐ＥＲ２０４とＣＴＳ２‐ＮＲ２０６との間のＳＩＦＳ時間は、ＰＩＦＳまで延長されることができ、機構を簡単にしうる。そのような状況において、第２のＣＴＳは、ＲＴＳがＮＲまたはＥＲ変調であるかに関係なく、第１のＣＴＳの後に送信される。一部の実施形態において、ＰＰＤＵ‐ＥＲ２０８がＣＴＳ１‐ＥＲ２０４の終了から休止され、ＣＴＳ２‐ＮＲ２０６が受信される必要がないため、ＣＴＳ２‐ＮＲ２０６とデータＰＰＤＵ‐ＥＲ２０８との間のＳＩＦＳ時間は、ＳＩＦＳ未満まで短縮されてもよい。したがって、局１０４は、（第１の場所における局１０４によって送信されなくてもよい）ＣＴＳ２‐ＮＲ２０６の後ではなく、ＣＴＳ１‐ＥＲ２０４の受信直後にターンアラウンドを送信するように受信し始めることができ、このことは、局１０４が、ＣＴＳ２‐ＮＲ２０６の終了後、任意の時間でデータＰＰＤＵ‐ＥＲ２０８を送信する準備ができることを示唆している（たとえば、ターンアラウンドは、ＣＴＳ１後に開始し、ＣＴＳ２中に行われてもよく、次に伝送は、ＳＩＦＳを必要とすることなく、ＣＴＳ２後の任意の時間で開始することができる）。
【００３２】
図３を参照すると、非ＥＲ可能ノードまたは局１０６がレガシー速度を用いてＲＴＳをＡＰ１０２に送信する機構の図が示されている。図示されているように、局１０６は、ＲＴＳ‐ＮＲ３０２を送信し、ＡＰ１０２は、第１のＣＴＳ応答によって応答し、ＣＴＳ１‐ＮＲ３０４である。ＡＰ１０２は、第１のＣＴＳ応答３０４に関してレガシー速度を用いるが、ＣＴＳ１‐ＮＲ３０４は、ＥＲ可能局がＡＰ１０２から遠すぎる場合には、ＥＲ可能局（たとえば、局１０４）によって受信されることはできない。ＥＲ局を補うために、ＡＰ１０２は、ＰＩＦＳインターバルを経てＣＴＳ１‐ＮＲ３０４が続き、次に、第２のＣＴＳ、すなわちＣＴＳ２‐ＥＲ３０６が続く。ＣＴＳ２‐ＥＲ３０６は、ＥＲ可能局内部にＮＡＶを設定する。したがって、ＮＡＶは、１回目はＣＴＳ１‐ＮＲ３０４によって、２回目はＣＴＳ２‐ＥＲ３０６によって、２回設定される。局１０６は、データフレームＰＰＤＵ‐ＮＲ３０８を送信する。
【００３３】
図４は、少なくとも一部の実装において、レガシーおよび非ＥＲ準拠デバイス（たとえば、局１０６）が、１つのＣＴＳ応答を予想し、したがって、第１のＣＴＳの受信後にＳＩＦＳが続くため、正常範囲ＲＴＳに関してＰＩＦＳ時間は、第１のＣＴＳと第２のＣＴＳとの間で必要とされるという事実に基づく実装を示している。したがって、図４に示されているように、局１０６は、ＲＴＳ‐ＮＲ４０２を送信し、ＡＰ１０２は、ＣＴＳ１‐ＮＲ４０４によって応答する。ＡＰ１０２は、ＳＩＦＳ後、使用中の媒体を通知し、したがって、第２のＣＴＳを送信しない。ＣＴＳ１‐ＮＲ４０４に続いて、データＰＰＤＵ‐ＮＲ４０６が局１０６によって送信される。すなわち、そのような実装において、ＤＣＴＳシステム２００は、第２のＣＴＳの送信を控える。あるいは、ＡＰ１０２が関連付けられた局１０４、１０６がデュアルＣＴＳアウェアであることを認識している場合には、ＳＩＦＳが、ＲＴＳ‐ＮＲの後に、ＣＴＳ１‐ＮＲとＣＴＳ２‐ＥＲとの間で用いられることができる。
【００３４】
一部の実施形態において、ＥＲをサポートしない非レガシー局がＲＴＳ／ＣＴＳ交換に対してレガシーのように振る舞い、ＣＴＳ１後にデータＳＩＦＳを送信することができるか、または非レガシー局がＥＲ局のように振る舞い、ＣＴＳ１受信後に、ＰＩＦＳ＋ＣＴＳ２＋ＳＩＦＳ時間、データを送信することができることを留意されたい。ＡＰ１０２がデュアルＣＴＳを送信しようとしているかどうかは、ビーコンによって、またはプローブ応答または関連付け応答フレーム内の設定によって表されることができ、その上、ＡＰ１０２がネットワークにおける関連付けられた局のすべてを補うと仮定すると、ほとんど関連はないが、デュアルＣＴＳ応答は、ＡＰでない局によって送信されてもよい。
【００３５】
図５から図８は、ＤＣＴＳシステム２００がＡＰ１０２でＣＴＳ‐ＥＲ（または別のショートフレーム）によってＮＲ送信機会（ＴＸＯＰ）を始めることによって、およびその逆（すなわち、ＥＲ  ＴＸＯＰがＮＲショートフレームによって始まる）によってＮＡＶ保護を提供する種々の機構を示している。一般に、図５から図６は、代替の変調を用いるときに、ＣＴＳが待ち状態の伝送を目に見えるようにすることを示し、図７から図８は、両方のタイプの変調においてＣＴＳの送信が、任意のタイプのフレームを後で送信することを可能にすることを示している。したがって、図５を参照すると、ＡＰ１０２によってＰＰＤＵ‐ＮＲ５０４が後に続くＣＴＳ‐ＥＲ５０２が提供されることが示されている。図６において、ＡＰ１０２は、ＰＰＤＵ‐ＥＲ６０４が後に続くＣＴＳ‐ＮＲ６０２を提供する。
【００３６】
さらに、ＡＰ１０２はまた、両方の変調（たとえば、ＥＲおよびＮＲ）を用いて、デュアルＣＴＳによってそのＴＸＯＰに先行することができる。たとえば、図７を参照すると、ＡＰ１０２は、ＣＴＳ１‐ＥＲ７０２を送信し、ＣＴＳ２‐ＮＲ７０４が後に続き、次いでＰＰＤＵ‐ＮＲ／ＥＲ７０６が後に続く（たとえば、ＮＲ／ＥＲは、ＥＲまたはＮＲによって変調されることになっている機能を意味する）。図８において、ＡＰ１０２は、ＣＴＳ１‐ＮＲ８０２を送信し、ＣＴＳ２‐ＥＲ８０４が続き、ＰＰＤＵ‐ＮＲ／ＥＲ８０６が後に続く。図６から図８の機構に関して示されるフレーム間時間は、ＳＩＦＳ、ＰＩＦＳまたは両方の混合を含む。図５から図８においてＣＴＳを用いることが記載されているが、一部の実施形態においてＣＴＳが発信者でアドレス指定されたショートフレームによって置き変えることができることが、当業者によって理解されるであろうことを留意されたい。
【００３７】
ＤＣＴＳシステム２００に関して種々の実施形態を記載してきたが、図９に示され、（ＡＰの観点から）図２から図４に示される機構に対応する１つの方法の実施形態２００ａが、ＲＴＳなどの送信機会（ＴＸＯＰ）の第１のフレームを受信し（９０２）、第１のフレームがＮＲフレームを決定することに対応して、第１のフレームがＥＲまたはＮＲ変調に対応するかどうかを決定し（９０４）、第１のフレームと同一の速度またはＭＳＣでＮＲショートフレーム（たとえば、ＣＴＳ１−ＮＲ）を送信し（９０６）、第１のインターバル（たとえば、ＰＩＦＳ）を待機する（９０８）ことを含むことを認識されることができる。方法２００ａは、媒体がアイドル状態であることを決定することに対応して、ＰＩＦＳ時間中に媒体が使用中またはアイドル状態であるかどうかを決定し（９１０）、最低の基本的なＥＲ−ＭＣＳでＥＲショートフレーム（たとえば、ＣＴＳ２‐ＥＲ）を送信し（９１２）、次に、ＮＲデータフレーム（たとえば、ＰＰＤＵ‐ＮＲ）を受信する（９１４）ことによって、続く。媒体が使用中であることを決定される場合には、データフレームは、第２のＣＴＳを送信することなく受信される（９１４）。
【００３８】
第１のフレームが拡張範囲変調されるフレーム（ＲＴＳ‐ＥＲ）であることを決定することに対応して、（９０４）から続き、方法は、最低の基本的なＥＲ−ＭＣＳでＥＲショートフレーム（たとえば、ＣＴＳ１‐ＥＲ）を送信し（９１６）、最低の基本速度でＮＲショートフレーム（たとえば、ＣＴＳ２‐ＮＲ）を送信し（９１８）、次に、ＥＲデータフレームを受信する（９２０）ことを含む。
【００３９】
他の方法の実施形態は、局の観点から図２から図４に同様に示されるほか、通信交換の終了を組み込んでいることを理解すべきである。たとえば、局の観点から、１つの方法の実施形態は、上記で説明したように、局がＥＲ‐ＲＴＳを送信し、一部の実施形態において、第１のＣＴＳの終了後に所定のフレーム間時間の時間を経てまたは一部の実施形態において、第２のＣＴＳの後に所定のフレーム間時間の時間を経てデータフレームの伝送を遅延することを含む。
【００４０】
同様に、図２に示された機構に対応する別の方法の実施形態は、ＥＲ可能局からＲＴＳ‐ＥＲを送信し、ＡＰでＲＴＳを受信し、その受信に応じて、ＡＰからＣＴＳ‐ＥＲを送信し、ＣＴＳ‐ＥＲの後の所定のフレーム間時間を経てＡＰからＣＴＳ−ＮＲを送信し、次に、局がＣＴＳ‐ＥＲの受信後に、所定の時間で１つまたは複数のＥＲデータフレームからＡＰに送信することを含む。
【００４１】
図３に示された機構に対応する別の方法の実施形態は、ＮＲ可能局からＲＴＳ‐ＮＲを送信し、ＡＰでＲＴＳを受信し、その受信に応じて、ＡＰからＣＴＳ‐ＮＲを送信し、ＣＴＳ‐ＮＲの後の所定のフレーム間時間を経てＡＰからＣＴＳ−ＥＲを送信し、次に、局がＣＴＳ‐ＮＲの受信後に、所定の時間で１つまたは複数のＮＲデータフレームからＡＰに送信することを含む。
【００４２】
図４に示された機構に対応する別の方法の実施形態は、ＮＲ可能局からＲＴＳ‐ＮＲを送信し、ＡＰでＲＴＳを受信し、その受信に応じて、ＡＰからＣＴＳ‐ＮＲを送信し、ＰＩＦＳインターバル中、媒体が使用中であり、局がＣＴＳ‐ＮＲの受信後に、ＳＩＦＳインターバルだけ１つまたは複数のＮＲデータフレームからＡＰに送信することを含む。
【００４３】
図１０に示される別の方法の実施形態２００ｂは、ＴＸＯＰの第１のフレームを受信し（１００２）、第１のフレームが拡張範囲フレームまたは正常範囲フレームのいずれであるかに応じた変調によって、ショートフレームを送信する（１００４）ことを含む、
図１１に示される（局の観点から見た）別の方法の実施形態２００ｃは、ＴＸＯＰの第１のフレームを送信し（１１０２）、第１のショートフレームを受信することを含む（１１０４）。第１のフレームの変調は、第１のフレームが拡張範囲フレームまたは正常範囲フレームのいずれであるかに左右される。方法２００ｃはさらに、第２の応答フレームが、ＡＰによって送信されることができる時間期間後にＴＸＯＰの第２のフレームを送信する（局は見えていても見えていなくてもよい）（１１０６）ことを含む。
【００４４】
図５から図６に示され、図１２に示される機構に対応する別の方法の実施形態２００ｄは、第１のタイプの変調に基づいて変調されるＣＴＳを提供し（１２０２）、ＣＴＳの後に所定のフレーム間時間を経て第２のタイプの変調に基づいて変調されるデータフレームを提供する（１２０４）ことを含む。
【００４５】
図７から図８に示され、図１３に示される機構に対応する別の方法の実施形態２００ｅは、第１のタイプの変調に基づいて変調される第１のＣＴＳを提供し（１３０２）、第１のＣＴＳの後に所定のフレーム間時間を経て第２のタイプの変調に基づいて変調される第２のＣＴＳを提供し（１３０４）、第１のタイプまたは第２のタイプの変調に基づいて変調されるデータフレームを提供する（１３０６）ことを含む。
【００４６】
フローチャートにおける任意の処理の説明またはブロックは、処理における特定の論理機能またはステップを実装するための１つまたは複数の実行可能な命令を含むモジュール、セグメントまたはコードの部分を表すものと理解すべきであり、代替の実装は、本開示の当業者によって理解されるように、含まれる機能性に応じて、機能が図示または説明された順序以外、実質的に同時にまたは逆の順序で実行されてもよい本開示の好ましい実施形態の範囲内に含まれる。
【００４７】
本開示の内容において、種々の実施形態は、本開示の範囲内であると考えられ、ネットワーク割り当てベクトル（ＮＡＶ）保護を提供するための方法であって、送信機会（ＴＸＯＰ）の第１のフレームを受信し、第１のフレームが拡張範囲フレームまたは正常範囲フレームのいずれであるかに応じた変調によってショートフレームを送信することを含む方法を含むことは認識されることができる。
【００４８】
ネットワーク割り当てベクトル（ＮＡＶ）保護を提供するための別の方法の実施形態は、送信機会（ＴＸＯＰ）の第１のフレームを送信し、第１のショートフレームを受信し、応答フレームが送信されることができる時間期間後にＴＸＯＰの第２のフレームを送信することを含む。
【００４９】
別の方法の実施形態は、第１のタイプの変調に基づいて変調される受信準備完了（ＣＴＳ）または他のショートフレームを提供し、ＣＴＳの後に所定のフレーム間時間を経て第２のタイプの変調に基づいて変調されるデータフレームを提供することを含む。
【００５０】
別の方法の実施形態は、第１のタイプの変調に基づいて変調される第１の受信準備完了（ＣＴＳ）または他のショートフレームを提供し、第１のＣＴＳの後、所定のフレーム間時間を経て第２のタイプの変調に基づいて変調される第２のＣＴＳまたは他のショートフレームを提供し、第１のタイプまたは第２のタイプの変調に基づいて変調されるデータフレームを提供することを含む。
【００５１】
１つのシステムの実施形態は、送信機会（ＴＸＯＰ）の第１のフレームを受信し、第１のフレームが拡張範囲フレームまたは正常範囲フレームのいずれであるかに応じた変調によってショートフレームを送信するように、論理回路によって構成されるプロセッサを含む。
【００５２】
別のシステムの実施形態は、送信機会（ＴＸＯＰ）の第１のフレームを送信し、第１のショートフレームを受信し、応答フレームが送信されることができる時間期間後にＴＸＯＰの第２のフレームを送信するように、論理回路によって構成されるプロセッサを含む。
【００５３】
別のシステムの実施形態は、第１のタイプの変調に基づいて変調される受信準備完了（ＣＴＳ）または他のショートフレームを提供するための手段と、ＣＴＳの後に所定のフレーム間時間を経て第２のタイプの変調に基づいて変調されるデータフレームを提供するための手段と、を含む。
【００５４】
別のシステムの実施形態は、第１のタイプの変調に基づいて変調される第１の受信準備完了（ＣＴＳ）または他のショートフレームを提供するための手段と、第１のＣＴＳの後、所定のフレーム間時間を経て第２のタイプの変調に基づいて変調される第２のＣＴＳまたは他のショートフレームを提供するための手段と、第１のタイプまたは第２のタイプの変調に基づいて変調されるデータフレームを提供するための手段と、を含む。
【００５５】
本開示の上述の実施形態、特に任意の「好ましい」実施形態は、実装の可能な実施例であるに過ぎず、開示の原理を明確に理解するために記載されているに過ぎないことは強調すべきである。種々の変形および改変は、開示の精神および原理を実質的に逸脱することなく、開示の実施形態に対して行われうる。そのような改変および変形はすべて、本開示の範囲内で本願明細書に包含され、以下の請求項によって保護されることを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】デュアルＣＴＳ保護（ＤＣＴＳ）システムおよび方法の種々の実施形態が実装されうる例示の環境のブロック図である。
【図２】拡張範囲（ＥＲ）変調を用いて局に送信されるＲＴＳに関するＮＡＶ保護を提供するために、図１に示されたＤＣＴＳシステムによって採用された機構を示すブロック図である。
【図３】正常範囲（ＮＲ）変調を用いて局に送信されるＲＴＳに関するＮＡＶ保護を提供するために、図１に示されたＤＣＴＳシステムによって採用された機構を示すブロック図である。
【図４】図１に示されたＤＣＴＳシステムが第２のＣＴＳの送信を見合わせる場合の機構を示すブロック図である。
【図５】図１に示されたＤＣＴＳシステムが、拡張範囲ショートフレームでＮＲ送信機会（ＴＸＯＰ）を開始し、ＮＲショートフレームでＥＲ  ＴＸＯＰを開始することによって、ＮＡＶ保護を提供する種々の機構を示す。
【図６】図１に示されたＤＣＴＳシステムが、拡張範囲ショートフレームでＮＲ送信機会（ＴＸＯＰ）を開始し、ＮＲショートフレームでＥＲ  ＴＸＯＰを開始することによって、ＮＡＶ保護を提供する種々の機構を示す。
【図７】図１に示されたＤＣＴＳシステムが、拡張範囲ショートフレームでＮＲ送信機会（ＴＸＯＰ）を開始し、ＮＲショートフレームでＥＲ  ＴＸＯＰを開始することによって、ＮＡＶ保護を提供する種々の機構を示す。
【図８】図１に示されたＤＣＴＳシステムが、拡張範囲ショートフレームでＮＲ送信機会（ＴＸＯＰ）を開始し、ＮＲショートフレームでＥＲ  ＴＸＯＰを開始することによって、ＮＡＶ保護を提供する種々の機構を示す。
【図９】図２から図４に示された機構に対応する方法の実施形態を示す流れ図である。
【図１０】図２から図４に示された機構に対応する方法の実施形態を示す流れ図である。
【図１１】図５から図８に示された機構に対応する方法の実施形態を示す流れ図である。
【図１２】図５から図８に示された機構に対応する方法の実施形態を示す流れ図である。
【図１３】図５から図８に示された機構に対応する方法の実施形態を示す流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
2009519690.tif 000018