(57)【要約】非接触型データ担体用の回路が、データ担体の伝送手段に接続するための第１回路点及び第２回路点、及び第１回路点に接続された電源電圧発生手段を具え、この電源電圧発生手段は電源電圧回路点及び基準電位回路点を具え、受信したキャリア信号をもとに、電源電圧回路点において基準電位回路点に対して受電可能な第１電源電圧を発生するように設計され、上記回路はさらに、第２回路点と基準電位回路点との間に接続された直流デカップリング手段を具え、この直流デカップリング手段は、第２回路点と基準電位回路点との間の直流電流を阻止するように設計され、上記回路はさらに、第２回路点と基準電位回路点との間に接続された電流伝導手段を具え、この電流伝導手段は、基準電位回路点から第２回路点に至る向きの電流の単方向性伝導用に設計されている。
2009507287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ担体用の回路であって、リード／ライト・ステーションからのキャリア信号を非接触の方法で受信し、前記回路に接続され、前記受信したキャリア信号によって前記回路に給電するように設計された伝送手段を具えているデータ担体用の回路において、
前記データ担体の前記伝送手段に接続されるように設計された第１回路点及び第２回路点と；
前記第１回路点及び前記第２回路点に接触して前記キャリア信号を受信するように設計され配置され、電源電圧回路点及び基準電圧回路点を具え、前記受信したキャリア信号をもとに、前記電源電圧回路点において前記基準電位回路点に対して受電可能な第１電源電圧を発生するように設計された電源電圧発生手段と；
前記伝送手段に接続されるように設計された前記第１回路点及び前記第２回路点の少なくとも一方と前記電源電圧発生手段との間に接続され、前記伝送手段に接続されるように設計された前記第１回路点及び前記第２回路点のそれぞれと前記電源電圧発生手段との間の直流電流を阻止するように設計された直流デカップリング手段と；
前記直流デカップリング手段に並列接続され、前記第１回路点から前記電源電圧発生手段を通って前記第２回路点に至る電流の単方向伝導用に設計された電流伝導手段と
を具えていることを特徴とするデータ担体用の回路。
【請求項２】
前記電源電圧発生手段が、前記第１回路点と前記第２回路点との間に印加可能な直流信号を受信し、前記直流信号をもとに、前記電源電圧回路点において前記基準電位回路点に対して受電可能な第２電源電圧を供給するように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記電源電圧発生手段が、少なくとも第１チャージポンプユニット及び第２チャージポンプユニットで構成される多段チャージポンプによって実現され、前記第１チャージポンプユニットが第１出力を具え、前記第２チャージポンプユニットが第２出力を具え、前記第２出力が前記電源電圧回路点を実現し、
前記電源電圧発生手段がさらに、前記第１チャージポンプユニットの前記第１出力と前記第２チャージポンプユニットの前記第２出力との間に接続されたバイパス手段を具え、前記バイパス手段が、前記第１出力から前記第２出力に至る向きの電流の単方向伝導用に設計されていることを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記電源電圧回路点に結合され、前記第１電源電圧または前記第２電源電圧のいずれかを用いて給電されるように設計された処理手段を具え、前記処理手段が、少なくとも前記直流信号が表現する情報を受信し、前記直流信号の異なるレベルを用いて表現されるデータを、個々のデータの持続時間中に処理するように設計されていることを特徴とする請求項２に記載の回路。
【請求項５】
前記直流信号を用いて提供される情報を表現する情報表現信号を復調するように設計された復調手段が設けられ、前記復調手段が入力段及び復調段を具え、前記入力段が前記第１チャージポンプユニットを用いて実現され、前記第１チャージポンプユニットの前記第１出力が、前記結合手段を用いて前記復調段に結合されていることを特徴とする請求項３に記載の回路。
【請求項６】
リード／ライト・ステーションからのキャリア信号を非接触の方法で受信し、回路に接続され、前記受信したキャリア信号によって前記回路に給電するように設計された伝送手段を具え、前記回路が請求項１〜５のいずれかに記載の回路であることを特徴とするデータ担体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、データ担体用の回路に関するものである。
本発明はさらに、上記回路を有するデータ担体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
産業界における近年の開発は、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ：Radio Frequency Identification）システムが物流及び輸送の応用の不可欠な部分になりつつあることを示してきた。一方では、こうしたＲＦＩＤシステムは一般に少なくとも１つのデータ担体を具え、このデータ担体は、集積回路、及びこの集積回路に接続された伝送手段を具えている。他方では、こうしたＲＦＩＤシステムは、データ担体の集積回路に給電する目的の、及びＲＦキャリア（無線周波数搬送波）信号を用いて非接触の方法でデータ担体の集積回路とデータを交換するための、ＲＦキャリア信号を供給するリード／ライト（読出し／書込み）ステーションを具えている。長距離型ＲＦＩＤシステムの需要の増加により、GHzの周波数範囲まで動作する極超短波（ＵＨＦ）ＲＦＩＤシステムが近年、こうした物流及び輸送の応用によって非常に重要になりつつある。こうした（ＵＨＦ）ＲＦＩＤシステムは一般に、国際規格ISO18000-6に従って動作する。
【０００３】
図１に、上述した伝送手段２及び集積回路３を具えた従来技術のＲＦＩＤデータ担体を示す。集積回路３は、第１接続回路点を形成する第１接続パッド４及び第２接続回路点を形成する第２接続パッド５を示す。基本的にダイポール型として設計されたいわゆるループアンテナが伝送手段２を実現し、ダイポールの外端どうしは互いに短絡されている。しかし、こうしたループアンテナの他の設計も当業者に知られている。ダイポールの内端は、第１接続パッド４及び第２接続パッド５に接続されている。既知の回路３はさらに、受信したキャリア信号をもとに電源電圧ＶＤＤを発生し、この電源電圧ＶＤＤを電源電圧回路点７で回路３に供給するように設計された電源電圧発生手段６を具えている。電源電圧ＶＤＤは、電源電圧点７から基準電位回路点ＧＮＤに対して取り出すことができる。回路３はさらに、第２接続パッド５と基準電位回路点ＧＮＤとの間に接続されたキャパシタ８を具えている。ここで述べるループアンテナ用インタフェースは、ループアンテナを接続するためのいわゆる不平衡入力として当業者に周知である、というのは、キャパシタ８は、第２接続パッド５に接続されたダイポールの内端の一方にとって、基準電位に対する交流（ＡＣ）短絡回路として動作するからである。従来技術のデータ担体１は信号処理手段９も具え、これは概略的に示す。信号処理手段９は一般に、内部メモリー記憶されたデータ、受信したデータ、またはキャリア信号ＣＳを利用して送信するデータのいずれかに対する論理演算及び／または算術演算を実行するマイクロプロセッサまたはこれと等価な論理回路、変調段、及び復調段を具えている（図１には図示せず）。これらの変調段及び復調段は共に、第１接続パッド４及び例えばマイクロプロセッサに接続され、周知の方法でデータを受信及び送信する働きをする。
【０００４】
従来技術のデータ担体は、適切に動作するために無線周波数（ＲＦ）信号を常に必要とし、特に、回路３をテストするための比較的高価なテスト装置を必要とする、という問題を示す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（発明の目的及び概要）
本発明の目的は、以上で述べた欠点を取り除いた、冒頭に記載した種類の回路、及び冒頭に記載した種類のデータ担体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明による回路は本発明による特徴を与えられ、これにより、本発明による回路は次のことを特徴とする：
データ担体用の回路であって、このデータ担体は、リード／ライト・ステーションからのキャリア信号を非接触の方法で受信し、上記回路に接続され、受信したキャリア信号によって上記回路に給電するように設計された伝送手段を具え、上記回路は第１回路点及び第２回路点を具え、これらの第１回路点及び第２回路点は、上記データ担体の伝送手段に接続されるように設計され、上記回路はさらに電源電圧発生手段を具え、この電源電圧発生手段は、上記第１回路点及び上記第２回路点に接続されて上記キャリア信号を受信するように設計及び配置され、この電源電圧発生手段は電源電圧回路点及び基準電位回路点を具え、この電源電圧発生手段は、受信した上記キャリア信号をもとに、上記電源電圧回路点において上記基準電位回路点に対して受電可能な第１電源電圧を発生するように設計され、上記回路はさらに、直流デカップリング（減結合）手段を具え、この直流デカップリング手段は、前記伝送手段に接続されるように設計された回路点の少なくとも一方と上記電源電圧発生手段との間に接続され、上記デカップリング手段は、上記伝送手段に接続されるように設計されたそれぞれの回路点と上記電源電圧発生手段との間の直流電流を阻止するように設計され、上記回路はさらに、上記直流デカップリング手段に並列に接続された電流伝導手段を具え、この電流伝導手段は、上記第１回路点から上記電源電圧発生手段を通って上記第２回路点に至る電流の単方向性伝導用に設計されている。
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明によるデータ担体は本発明による回路を具えている。
【０００８】
本発明による特徴の提供は、データ担体の回路の適切な動作のために無線周波数信号の発生デバイスを必要としない、という利点を生み出す。無線周波数信号に基づくテスト装置に比べて、本発明は、大幅に廉価かつ単純なテスト装置をテスト目的に使用することを可能にし、同時に、チップをテストする動作を実行し伝送手段を接続するための追加的なパッドまたはコネクタを必要としない。これに加えて、回路の無線周波数（ＲＦ）動作も本発明による設計によって影響されない、というのは、本発明による方策は、無線周波数（交流）信号、並びに回路の２つの接続パッド経由で回路に供給される直流信号に対する適切な動作を提供し、これらの接続パッドは一般に、伝送手段に接続するために使用される。
【０００９】
本発明によるいくつかの解決法は、給電を必要とする回路の部分に電力を供給するための電源電圧が、ＲＦ信号だけでなく直流信号をもとに生成可能である、という利点を提供する。他の利点として、直流入力信号をもとに確立される第２電源電圧の値を、ＲＦ信号をもとに確立される第１電源電圧と異ならせることが可能である。
【００１０】
本発明による他の解決法は、上記第２電源電圧を供給するために、ＲＦ信号のみによって回路を動作させる概念に基づく電源電圧発生手段の元の設計を大幅に変更しなければならないことがない、という利点を提供する。特定の解決法では、比較的単純なバイパス手段によって電源電圧発生手段の一部をバイパスしなければならないだけで済む。
【００１１】
本発明による他の解決法は、ＲＦ信号によって提供されたデータも回路に提供することができ、そしてこうしたデータを処理することができる、回路をＲＦ信号によって動作させる場合に、直流信号の構造がデータを提供するために使用される変調キャリア信号のエンベロープに相当すれば、このことは特別な利点であることが判明している。このことは、キャリア信号またはこうしたキャリア信号の変調の必要性を回避しつつ、データを比較的単純に回路に伝達することができる、という利点を提供する。
【００１２】
本発明による他の解決法は、ＲＦ信号に基づく元の設計の変更なしに、基本的にＲＦ信号用に設計された入力段の代わりに電源電圧発生手段の一部分を利用することができる、という利点を提供する。考慮に入れるべき唯一の方策は、ＲＦ信号に基づく動作の場合に、電源電圧発生手段と復調手段とが互いに干渉しないことを保証し、同時にＤＣ信号に基づく動作を可能にする比較的単純な結合手段である。
【００１３】
本発明のこれら及び他の態様は、以下に記述する実施例を参照して説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施例の説明）
以下、図面に示す実施例を参照しながら、非限定的な例によって本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図２に、国際規格ISO18000-6に準拠するデータ担体１０を示す。データ担体１０は、伝送手段１１及び集積回路１２を具えている。集積回路１２は、第１接続回路点を形成する第１接続パッド１３、及び第２接続回路点を形成する第２接続パッド１４を具えている。
【００１６】
伝送手段１１は、キャリア信号ＣＳをリード／ライト・ステーション（図３には図示せず）から非接触の方法で受信し、そして集積回路１２に電気的に接続されるように設計されている。基本的にダイポールアンテナＤＡとして設計されたいわゆるループアンテナＬＡが伝送手段１１を実現し、ダイポールの外端ＯＥ１とＯＥ２とは互いに短絡（ＳＣ）されている。ダイポールアンテナＤＡの第１内端ＩＥ１は第１接続パッド１３に接続され、第２ダイポールアンテナＤＡの第２内端ＩＥ２は第２接続パッド１４に接続されている。
【００１７】
回路１２は、第１接続パッド１３及び第２接続パッド１４に接続された静電気放電段１５を具えている。静電気放電段１５は、回路１２を帯電に起因する破壊に対して保護する。
【００１８】
回路１２はさらに電源電圧発生手段１６を具え、電源電圧発生手段１６は、受信した無線周波数（ＲＦ）キャリア信号ＣＳをもとに、基準電位ＧＮＤに対して第１電源電圧ＶＤＤ１を発生し、この第１電源電圧ＶＤＤ１を電源電圧回路点１７において回路１２に供給する。第１電源電圧ＶＤＤ１は動作中に、電源電圧回路点１７から基準電圧回路点１８に対して取り出すことができる。回路１２はさらに、第２接続パッド１４と基準電位回路点との間に接続されたキャパシタＣを具えている。
【００１９】
本明細書に記載のループアンテナ用インタフェースＩＦは、ループアンテナ用のいわゆる不平衡入力として当業者に周知である、というのは、キャパシタＣは、第２接続パッド１４に接続されたダイポールの第２内端ＩＥ２にとって基準電位に対する交流（ＡＣ）短絡の働きをするからである。
【００２０】
回路１２はさらに、復調手段１９、応答手段２０、及び処理段２１を具えている。復調手段１９、応答手段２０、及び処理段２１は処理手段ＰＭを実現し、処理手段ＰＭは、非接触通信で受信可能な入りのデータも、単に内部処理されることを意図されたデータも、リード／ライト・ステーションに返送されることを意図された出のデータも処理するように設計されている。
【００２１】
電源電圧発生手段１６は、第１チャージポンプ段２２、第２チャージポンプ段２３、第３チャージポンプ段２４、及び第４チャージポンプ段２５を具えた多段チャージポンプとして実現される。第１チャージポンプ段２２は、第１接続パッド１３に接続された第１入力２２Ｉを具えている。第１チャージポンプ段２２は、図２に示すように基準電位回路点１８にも接続されている。第１チャージポンプ段２２はさらに、第１出力２２Ｏを具えている。残りのチャージポンプ段２３、２４及び２５は、以下に述べるように、それぞれの入力及び出力２３Ｏ、２４Ｏ及び２５Ｏを具えている。チャージポンプ段２２、２３、２４及び２５は互いに直列に接続されている。この直列接続では、第１チャージポンプ段２２の第１出力２２Ｏが第２チャージポンプ段２３の第２入力を形成し、第２チャージポンプ段２３の第２出力２３Ｏが第３チャージポンプ段２４の第３入力を形成し、第３チャージポンプ段２４の第３出力２４Ｏが第４チャージポンプ段２５の第４入力を形成し、第４チャージポンプ段２５は第４出力２５Ｏを具えている。第４出力２５Ｏは電源電圧回路点１７を形成する。第１チャージポンプ段２２は、第１チャージポンプ段２２の出力２２Ｏを出力として有する第１チャージポンプユニットを実現する。チャージポンプ段２３、２４及び２５は、第４チャージポンプ段２５の出力２５Ｏを出力として有する第２チャージポンプユニットを実現する。本実施例の場合は、第１チャージポンプユニットはチャージポンプ段２２のみで構成され、第２チャージポンプユニットは３つのチャージポンプ段２３、２４及び２５で構成される。
【００２２】
電源電圧発生手段１６はさらに、一方が第１チャージポンプ段２２の第１出力２２Ｏに接続され、他方が第４チャージポンプ段２５の第４出力２５Ｏに接続されたバイパス手段２６を具えている。本実施例の場合は、バイパス手段２６はダイオードによって実現され、そのアノードは第１出力２２Ｏに接続され、そのカソードは第４出力２５Ｏに接続されている。従って、バイパス手段２６は、第１出力２２Ｏから第４出力２５Ｏに至る向きの電流の単方向性伝導用に設計されている。本実施例では、バイパス手段２６は３つのチャージポンプ段２３、２４及び２５を橋絡（ブリッジ）する。
【００２３】
復調手段１９は入力段２７及び復調段２８を具えている。入力段２７は、その入力側を第１接続パッド１３に接続され、そして、データがＲＦキャリア信号ＣＳによって受信される場合に、復調されるのに適した値を示す電圧を確立するために利用される第５チャージポンプとして実現される。入力段２７は、第５チャージポンプを利用してこうした電圧を確立することによって、キャリア信号をデータで変調することによって提供される情報を表現する情報表現信号ＩＲＳを供給するように設計されている。情報表現信号ＩＲＳは、変調されたキャリア信号ＣＳのエンベロープ曲線を表現する。こうしたエンベロープ（破線）を有するキャリア信号ＣＳを図３に示す。復調段２８は、その入力２８Ｉで情報表現信号ＩＲＳを受信し、情報表現信号ＩＲＳを復調し、そしてデータ信号ＤＳを処理段２１に対して発生するように設計され、このデータ信号ＤＳは、キャリア信号ＣＳの変調によって提供される情報を表現するデータを含む。
【００２４】
回路１２はさらに、一方は第１チャージポンプ段２２の第１出力に接続され、他方は復調段２８の入力ＤＳＩに接続された結合手段２９を具えている。本実施例の場合は、結合手段２９はダイオードによって実現され、このダイオードのアノードは第１出力２２Ｏに接続され、カソードは復調段２８の入力ＤＳＩに接続されている。
【００２５】
他の具体例によれば、第１チャージポンプユニットが２つのチャージポンプ段２２及び２３で構成され、第２チャージポンプユニットが２つのチャージポンプ段２４及び２５で構成され、バイパス手段２６が２つのチャージポンプ段２４及び２５を橋絡し、結合手段２９が第２チャージポンプ段２３の出力２３Ｏを復調段２８の入力２８Ｉに結合する。他の具体例によれば、第１チャージポンプユニットが３つのチャージポンプ段２２、２３及び２４で構成され、第２チャージポンプユニットが１つのチャージポンプ段２５で構成され、バイパス手段２６がチャージポンプ段２５を橋絡し、結合手段２９が第３チャージポンプ段２４の出力２４Ｏを復調段２８の入力２８Ｉに結合する。しかし、第１チャージポンプユニットをチャージポンプ段２２...２４のうちのできる限り少数で構成して、これらのチャージポンプ段２２...２４にわたる電圧損失（電圧降下）を最小化すれば有利であることが判明している。
【００２６】
応答手段２０は、その出力を第１接続パッドに接続され、その入力を処理段２１に接続されている。応答手段２０は、応答データＲＤを処理段２１から受信し、応答データＲＤに応じて回路１２の入力のインピーダンスを到着するキャリア信号ＣＳ用に変化させ、これにより、リード／ライト・ステーション側で検出することのできる後方散乱信号が生成される。
【００２７】
回路１２はさらに、第２接続パッド１４と基準電位回路点１８との間に接続された電流伝導手段３０を具え、電流伝導手段３０は、基準電位回路点１８から第２接続パッドに至る向きの電流の単方向性伝導用に設計されている。本実施例の場合は、電流伝導手段３０はダイオードによって実現され、このダイオードは、アノードを基準電位回路点に接続され、カソードを第２接続パッド１４に接続されている。
【００２８】
上述した方策を提供することによって、回路１２は、図３によるキャリア信号のエンベロープ形状を示す図４に示す直流信号を第１接続パッド１３及び第２接続パッド１４経由で回路１２に供給して、回路１２を、データ担体１０の伝送手段１１経由で受信したＲＦキャリア信号ＣＳを有する場合に動作するように動作させることを可能にする。動作中には、電流伝導手段３０は、キャパシタＣをバイパスすることによって、第１接続パッド１３と第２接続パッド１４との間に直流電流が流れることを可能にし、キャパシタＣは基本的に直流を通過させない。しかし、回路の無線周波数動作は妨害されない、というのは、高周波についてはキャパシタＣを用いてダイオードが短絡されているからである。この関係では、回路１２がＲＦキャリア信号ＣＳを受信し、これを利用して電力を供給されるデータ担体１０の動作を「ＲＦ動作」と称する。バイパス手段２６を電源電圧発生手段１６に設けることによって、電源電圧発生手段１６は、上記直流信号を受信し、この直流信号をもとに、第３回路点１７’において基準電位回路点１８に対して受電可能な第２電源電圧ＶＤＤ２を供給するように設計される。
【００２９】
一部の具体例では、第２電源電圧ＶＤＤ２の値を第１電源電圧ＶＤＤ１と異ならせて、第２電源電圧ＶＤＤ２を、電源電圧回路点１７とは異なる第３回路点１７’（図示せず）において利用可能にすることが有用であり得る。しかし、図２に示す実施例によれば、第３回路点１７’は電源電圧回路点１７と同一であり、第２電源電圧ＶＤＤ２の値は第１電源電圧ＶＤＤ１の値に等しい。
【００３０】
結合手段２９を用いて電源電圧発生手段１６を復調手段１９に結合することによって、第１チャージポンプ段２２の第１出力２２Ｏにおいて利用可能な直流信号は、復調段２８において処理段２１用のデータ信号ＤＳを生成するために利用可能である。従って、この直流信号は、連続した順序の直流レベルのシーケンス（列）で構成されることが好ましい、というのは、変調された無線周波数キャリア信号ＣＳがそのエンベロープの形で示されるからである。こうした条件下では、復調段２８に供給される直流信号は、回路１２の無線周波数信号動作（ＲＦ動作）の場合に復調手段１９の入力段２７から供給される情報表現信号ＩＲＳの代替である。従って、回路１２のいわゆる「エンベロープ直流信号動作」中には、入力段２７は電源電圧発生手段１６の第１チャージポンプ段２２によって実現される。
【００３１】
こうしたエンベロープ直流信号動作の場合には、復調手段１９の入力段２７は直流信号をブロック（阻止）し、入力段２７とのあらゆる干渉が回避される。他方では、無線周波数動作中には、結合手段２９の単方向性電流伝導の挙動が、復調手段１９の、電源電圧発生手段１６から独立したの妨害のない動作を提供する。
【００３２】
電源電圧発生手段１６を通る比較的無損失の直流信号の通過を保証するために、第１チャージポンプ段２２は他のチャージポンプ段２３、２４及び２５とは少し異なる設計を示す。チャージポンプ段２３、２４及び２５とは対照的に、チャージポンプ段２３、２４及び２５内に示す入力キャパシタＣＩは第１チャージポンプ段２２からは除かれ、第１チャージポンプ段２２は３つのダイオードによって実現される整流器構造のみを具え、図２に示すように、この整流器構造と並列にキャパシタが第１出力２２Ｏに接続されている。
【００３３】
一般に知られているように、処理段２１は処理段の電源電圧ＶＤＤによって給電される。本実施例の場合は、処理段の電源電圧ＶＤＤは第１電源電圧ＶＤＤ１とは異なる。実際には、別な電源電圧発生手段が必要であり、第１電源電圧ＶＤＤ１をもとに電源電圧ＶＤＤを確立するために設けられる。これらの別な電源電圧発生手段は図２に示していない。しかし、他の具体例では、処理段２１は第１電源電圧ＶＤＤ１で動作するように設計することもできる。第２電源電圧ＶＤＤ２の利用にも同じことが当てはまる。
【実施例２】
【００３４】
図５に示す本発明の第２実施例では、電源電圧発生手段１６は所望の電源電圧ＶＤＤ１を発生するための複数の段も具え、ブロックＢ１、Ｂ２〜Ｂｎがこれらの段を示す。図にはバイパス手段２６も示す。
【００３５】
図２とは対照的に、結合手段２９は電源電圧発生手段１６を電源電圧回路点１７において復調手段１９に結合する。第２キャパシタＣ２が、復調手段１９の入力側２７Ｉと基準電位ＧＮＤとの間に接続されている。別な結合手段２９’が、電源電圧発生手段１６を電源電圧回路点１７において処理段２１に結合する。この別な結合手段２９’は、電源電圧ＶＤＤ１またはＶＤＤ２を処理段２１に供給する。第３キャパシタＣ３の一方の側は別な結合手段２９’と処理段２１との間に、他方の側は基準電位ＧＮＤに接続されている。第３キャパシタＣ３の値は第２キャパシタＣ２の値より高い、というのは、第２キャパシタは復調経路のバッファをなし、第３キャパシタは電源電圧経路のバッファをなすからである。本発明の第１実施例について開示した利点は第２実施例にも当てはまる。
【００３６】
説明した本発明の実施例では直流伝導手段を一般的なダイオードとして記載しているが、いわゆる「ショットキー」ダイオードのような特殊なダイオード、あるいはダイオードとして動作するトランジスタを利用して直流伝導手段を実現することもできる、ということが言える。また、本発明の教示を知った当業者にとっては、適切な特性を有する電子部品で構成することも考えられる。
【００３７】
本明細書を通して説明したデータ担体及びその回路は、ISO18000-3 AAAAA、ISO18000-4のような他の無線識別システム関係の規格に準拠するように設計することもでき、あるいは、伝送手段１１の回路１２への不平衡結合によって与えられる問題を解決する必要のある一般的な設計を示すことができる。
【００３８】
他の実施例では、直流デカップリング手段（Ｃ）を第１回路点（１３）と電源電圧発生手段（１６）との間に配置することもでき、電流伝道手段（３０）を直流デカップリング手段（Ｃ）に並列接続して、第１回路点（１３）から電源電圧発生手段（１６）を通って第２回路点（１４）に至る直流電流が可能になる、と言うことができる。
【００３９】
他の実施例では、２つ以上のアンテナを設けることができ、１つの共通の接地パッドを本発明の教示を適用する目的で利用することができる、とも言える。
【００４０】
なお、最後に、上述した実施例は本発明を限定するものではなく例示するものであり、当業者は多くの代案実施例を、請求項に規定する本発明の範囲から逸脱することなしに設計することができる。「具える」及び「具えている」等は、請求項及び明細書全体中に挙げた以外の要素またはステップの存在を排除するものではない。各要素は複数存在し得る。いくつかの手段を挙げた装置の請求項では、これらの手段のいくつかはハードウェアの同一アイテムによって具体化することができる。単に、互いに異なる従属請求項中に特定方策が挙げられていることは、これらの方策の組合せを有利に用いることができないことを示すものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】従来技術による回路を具えたデータ担体をブロック図形式で概略的に示す図である。
【図２】本発明によるデータ担体を図１と同様に示す図である。
【図３】図１または図２のデータ担体との通信に使用可能な変調キャリア信号を示す図である。
【図４】図２のデータ担体との通信に使用可能な直流信号を示す図である。
【図５】本発明の第２実施例によるデータ担体を図１と同様に示す図である。
【図１】
2009507287.tif 000003
【図２】
2009507287.tif 000004
【図３】
2009507287.tif 000005
【図４】
2009507287.tif 000006
【図５】
2009507287.tif 000007
【国際調査報告】
2009507287.tif 000008
2009507287.tif 000009