(57)【要約】【課題】暗号化電子メール通信およびそれらの添付処理の処理および格納の効率および効果を高めた方法を提供する。【解決手段】  本発明は、種々の実施形態において、電子メッセージをアーカイブする方法を含む。この方法は、電子メッセージの少なくとも一部が防護されているか否か判断するために、電子メッセージを精査するステップと、電子メール・メッセージが防護されている場合、当該防護部分を解放するステップと、電子メール・メッセージの少なくとも解放部分のコピーを格納するステップと、電子メッセージを受信先に送信するステップとを含む。一旦格納されると、解放メッセージは、例えば、監理者によってアクセスし見直すことができ、送付元または受信先からのパスワードを要求する必要はない。防護メッセージは、パスワードで保護されている、暗号化されている、および／またはそれ以外で無許可のアクセスを禁止するような構造となっているメッセージ、またはメッセージの一部を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メッセージをアーカイブするためのコンピュータ補助方法であって、
前記電子メッセージの少なくとも一部が防護されているか否か判断するために、前記電子メッセージを精査するステップであって、前記電子メッセージが送付元および受信先を有する、ステップと、
前記電子メール・メッセージが防護されている場合、当該防護部分を解放するステップと、
前記電子メール・メッセージの少なくとも前記解放部分のコピーを格納するステップと、
前記電子メッセージを前記受信先に送信するステップと、
を備えている、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、前記防護電子メッセージのコピーを格納するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、更に、前記防護メッセージの前記格納したコピーと、前記解放メッセージの前記格納したコピーとに、共通の識別子でマークするステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記解放するステップは、
前記送付元または前記受信先の少なくとも一方にパスワードを催促するステップと、
前記電子メッセージの前記防護部分にアクセスするために、前記パスワードを用いるステップと、
を備えている、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記電子メッセージは電子メールであり、前記防護部分は、添付ファイルである、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、前記防護部分は、前記添付ファイルを作成したコンピュータ・アプリケーションによって防護された添付ファイルである、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、前記格納するステップは、前記解放メッセージの前記コピーを電子メッセージ・アーカイブに格納することを含み、前記電子メッセージの前記格納したコピーの前記解放部分は、前記メッセージを格納した後では、前記送付元や前記受信先からのパスワードを要求することなくアクセスすることができる、方法。
【請求項８】
電子メッセージの少なくとも一部が防護されているか否か判断するために、前記電子メッセージを精査し、前記電子メッセージが送付元および受信先を有し、
前記電子メール・メッセージが防護されている場合、当該防護部分を解放し、
前記電子メール・メッセージの少なくとも前記解放部分のコピーを格納し、
前記電子メッセージを前記受信先に送信する、
ためのコンピュータ実行可能命令を備えているコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記媒体は、更に、前記防護電子メッセージのコピーを格納するためのコンピュータ実行可能命令を備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
請求項９記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記媒体は、更に、前記防護メッセージの前記格納したコピーと、前記解放メッセージの前記格納したコピーとに、共通の識別子でマークするためのコンピュータ実行可能命令を備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１１】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記電子メッセージを解放する命令は、
前記送付元または前記受信先の少なくとも一方にパスワードを催促し、
前記電子メッセージの前記防護部分にアクセスするために、前記パスワードを用いる、
ための命令を備えている、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１２】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記電子メッセージは電子メールであり、前記防護部分は、添付ファイルである、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１３】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記防護部分は、前記添付ファイルを作成したコンピュータ・アプリケーションによって防護された添付ファイルである、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１４】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能媒体において、前記解放電子メッセージの前記コピーを格納する前記命令は、前記解放電子メッセージの前記コピーを電子メッセージ・アーカイブに格納する命令を含み、前記電子メッセージの前記格納したコピーの前記解放部分は、前記メッセージを格納した後では、前記送付元や前記受信先からのパスワードを要求することなくアクセスすることができる、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１５】
電子メッセージをアーカイブするためのコンピュータ補助システムであって、
前記電子メッセージの少なくとも一部が防護されているか否か判断するために、前記電子メッセージを精査し、前記電子メッセージが送付元および受信先を有し、
前記電子メール・メッセージが防護されている場合に、当該防護部分を解放し、
前記電子メッセージを前記受信先に送信する、
暗号化管理モジュールと、
前記電子メール・メッセージの少なくとも前記解放部分のコピーを格納する電子アーカイブと、
を備えている、システム。
【請求項１６】
請求項１５記載のコンピュータ補助システムにおいて、前記電子アーカイブは、更に、前記防護電子メッセージのコピーを格納する、コンピュータ補助システム。
【請求項１７】
請求項１６記載のコンピュータ補助システムにおいて、前記暗号化管理モジュールは、更に、前記防護電子メッセージの前記格納したコピーと、前記解放メッセージの前記格納したコピーとに、共通の識別子でマークするコンピュータ補助システム。
【請求項１８】
請求項１５記載のコンピュータ補助システムにおいて、前記暗号化管理モジュールは、更に、
前記送付元または前記受信先の少なくとも一方にパスワードを催促し、
前記電子メッセージの前記防護部分にアクセスするために、前記パスワードを用いる、
コンピュータ補助システム。
【請求項１９】
請求項１５記載のコンピュータ補助システムにおいて、前記電子メッセージは電子メールであり、前記防護部分は、添付ファイルである、コンピュータ補助システム。
【請求項２０】
請求項１５記載のコンピュータ補助システムにおいて、前記防護部分は、前記添付ファイルを作成した前記コンピュータ・アプリケーションによって防護された添付ファイルである、コンピュータ補助システム。
【請求項２１】
請求項１５記載のコンピュータ補助システムにおいて、前記電子メッセージの前記格納したコピーの前記解放部分は、前記メッセージを格納した後では、前記送付元や前記受信先からのパスワードを要求することなくアクセスすることができる、コンピュータ補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権）
本願は、２００５年９月２７に出願した、PROCESSING ENCRYPTED E-MAIL COMMUNICATIONS（暗号化電子メール通信の処理）と題する米国仮特許出願第６０／７２０，８７３号に対する優先権を主張する。その開示内容全体は、ここで引用したことにより、本願にも明示的に含まれるものとする。
（発明の分野）
本発明は、一般的に、電子通信に付随する情報の分析および処理に関する。更に特定すれば、本発明は、暗号化またはパスワードで保護した電子メール通信およびそれらに付随する添付書類の処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融サービス会社は、被規制業界における他の多くの会社と共に、電子メールのアーカイブ、監理見直し(supervisory review)、および検索を要求する法律または規制を受ける。また、内容の機密的性格のために、暗号化した文書の使用を要求する業務プロセスも定着している。
【０００３】
当事者同士が暗号化した形態で電子メールを交換することを可能にする種々の技術が従来から存在する。これらの技術には、当事者同士が鍵を交換するかまたは証明書をインストールしなければならない公開鍵暗号（ＰＫＩ）および保証／多目的インターネット・メール拡張（Ｓ／ＭＩＭＥ：Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions）、通例では電子メール・システム運営管理者が彼らの電子メール・システムに対してかなりの修正をしなければならない「ゲートウェイ」トランスポート・レイヤ・セキュリティ（ＴＬＳ）ソリューション、ならびに、通常受信先が文書および電子メールを開くために新しいソフトウェアをインストールするか、またはウェブ・サイトを訪れて添付書類をダウンロードしなければならない、独自仕様の電子メール・アプリケーション・プラグインまたはウェブ・ベース・インターフェースが含まれる。または、暗号化電子メール通信の当事者は、文書の作成時点に利用可能なネーティブなパスワード／暗号機能(facilities)も用いることができる。これらの機能は、例えば、ワープロ・プログラム、表計算プログラム、および図表作成／プレゼンテーション・プログラム内部におけるツールとして見られる場合もある。
【０００４】
しかしながら、暗号化またはパスワード保護の使用のために、電子メール通信の処理を統括する適用法律または適用規制の法令遵守という課題が生ずることが多い。アーカイブを閲覧しなければならない法令遵守のオフィサー（officer）、または電子メールを見直さなければならない監理者は、ユーザにパスワードまたは復号化後の文書を供給するように要求することができる。しかしながら、このようなオフィサー（officer）や管理者が文書を必要とするときには、ユーザは既に会社に雇われていない場合もあり、パスワードを忘れている場合もあり、あるいはそうでなくても暗号化文書の検索や見直しの作業に関わりたくない場合もある。加えて、会社がユーザの電子メール通信を慎重に監視または調査したい場合もあり、ユーザにパスワードを尋ねることは、このような活動の慎重さを危うくする虞れがある。また、暗号化した文章をアーカイブ全体で検索することは、通常不可能である。何故なら、検索ツールは通例このような文書の内容を精査することができないからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の問題および欠点に鑑み、暗号化電子メール通信およびそれらの添付書類の処理および格納の効率および効果を高めた方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
種々の実施形態において、本発明は、種々の実施形態において、電子メッセージをアーカイブする方法を含む。この方法は、電子メッセージの少なくとも一部が防護されているか否か判断するために、電子メッセージを精査するステップと、電子メール・メッセージが防護されている場合、当該防護部分を解放するステップと、電子メール・メッセージの少なくとも解放部分のコピーを格納するステップと、電子メッセージを受信先に送信するステップとを含む。一旦格納されると、解放メッセージは、例えば、監理者によってアクセスし見直すことができ、送付元または受信先からのパスワードを要求する必要はない。防護メッセージは、パスワードで保護されている、暗号化されている、および／またはそれ以外で無許可のアクセスを禁止するような構造となっているメッセージ、またはメッセージの一部を含む。このような防護メッセージを解放するには、例えば、パスワードを用いて、パスワードで保護された文書を解除(unlock)する、および／または暗号ソフトウェアを用いて暗号化した文書を復号化するというように、防護メッセージを情報処理可能にするのに適した方法、プロセス、および／または装置であればいずれでも含む。
【０００７】
また、本発明は、種々の実施形態において、電子メッセージの少なくとも一部が防護されているか否か判断するために、電子メッセージを精査し、電子メッセージが送付元および受信先を有し、電子メール・メッセージが防護されている場合、当該防護部分を解放し、電子メール・メッセージの少なくとも解放部分のコピーを格納し、電子メッセージを受信先に送信するためのコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ読み取り可能媒体を含む。
【０００８】
また、本発明は、種々の実施形態において、電子メッセージをアーカイブするためのコンピュータ補助システムを含み、電子メッセージの少なくとも一部が防護されているか否か判断するために、電子メッセージを精査し、電子メッセージが送付元および受信先を有し、電子メール・メッセージが防護されている場合、当該防護部分を解放し、電子メッセージを受信先に送信する、暗号化管理モジュールと、電子メール・メッセージの少なくとも解放部分のコピーを格納する電子アーカイブとを備えている。
【０００９】
また、本発明は、種々の実施形態において、電子メッセージの少なくとも一部が防護されているか否か判断するために、電子メッセージを精査し、電子メッセージが送付元および受信先を有し、電子メール・メッセージが防護されている場合、当該防護部分を解放し、電子メール・メッセージの少なくとも解放部分のコピーを格納し、電子メッセージを受信先に送信するためのコンピュータ実行可能命令を含むマイクロプロセッサを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態の有用性は、以下の発明の実施形態の説明を検討し、添付図面と関連付けて視認することにより、容易に確認および理解することができる。
【００１１】
対応する参照文字は、様々な図全体にわたって対応する部分を示すこととする。この中で明示する例示は、本発明の好適な実施形態を種々の形態で図示し、このような例示は、発明の範囲を限定するような解釈は決して行わないこととする。
【００１２】
本発明の実施形態では、ユーザは、監理のための見直しに、および／またはアーカイブの目的に、暗号化していない形態で添付書類付きの電子メールのコピーを保存しつつ、暗号化した添付書類を付けた電子メールを送付または受信することができる。以下で論ずるように、添付書類はその作成時の形態で（例えば、ワープロ文書、表計算、またはプレゼンテーションとして）送ることができ、受信先の挙動に大幅な変更を必要とせず、更に電子メール受信先による新しいソフトウェアのインストールも必要としない。例えば、受信先は、引き続き、標準的なワープロ、表計算、およびプレゼンテーション・プログラムにおいて、パスワードで保護した文書を開き、これらのプログラムを用いてパスワードを入力することができ、新たなシステムを習得すること、異なるプログラムを起動すること、ウェブ・ベース・サービスを訪問すること等は不要である。
【００１３】
これより図１および図２を参照すると、暗号化管理モジュール１０２は、動作上、電子メール・アプリケーション１０４と連動すること、および／またはその内部に配置することができる。電子メール・アプリケーション１０４は、会社１０６において一人以上のユーザによって用いることができる。電子メール・アプリケーション１０４は、例えば、「Microsoft Outlook」電子メール・プログラムのような、従来の電子メール・システムでよい。ステップ２０２において、ユーザは電子メール・アプリケーション１０４を用いて電子メールを送付しようとする。ステップ２０４において、モジュール１０２は電子メールを精査して添付書類を探し出すことができる。ステップ２０６において、電子メールにおいて添付書類が既知の文書フォーマットで発見された場合（例えば、既知のワープロ・プログラム（「Word」）、既知の表計算プログラム（「Excel」）、または既知のプレゼンテーション・プログラム（「PowerPoint」）等）、ステップ２０８において、発見した添付書類をチェックして、暗号化したネーティブ文書なのかまたはパスワードで保護したネーティブ文書なのか調べることができる。ネーティブ文書のパスワード保護とは、文書を作成した同じアプリケーション（例えば、ワープロ・アプリケーション、表計算アプリケーション、またはプレゼンテーション・アプリケーション）の一部である、パスワード機能の使用を意味する。
【００１４】
ステップ２０６において、電子メールにおける添付図面の文書フォーマットが認識できないと判断した場合、ステップ２０８において暗号のチェックを行わずに、電子メールを送付することを許可するように、モジュール１０２を構成することができる。ステップ２０６において、添付文書の一部のみが既知の文書フォーマットである、即ち、添付文書全部が既知の文書フォーマットではないと判断した場合、ステップ２０８においてこれらの添付文書をチェックして、暗号化したネーティブ文書なのか、パスワードで保護したネーティブ文書なのか調べることができる。これについては、以下で更に詳しく論ずる。少なくとも一実施形態では、モジュール１０２は、文書フォーマットが認識できない添付書類を有する電子メールを送付する際、識別子を電子メールに添付することができる。この実施形態では、例えば、会社１０６の監理者またはその他の従業員は、このように識別した電子メールを見直し、更に調査が必要か否か判断することができる。
【００１５】
ステップ２０８において、添付文書に暗号化が用いられていること、または文書を開くことがパスワードによって防護されることを発見した場合、ステップ２１０においてユーザに文書のパスワードを催促するようにモジュール１０２を構成することができる。次いで、ユーザはステップ２１２において、要求に応じて、パスワードを供給することができる。すると、モジュール１０２は、ステップ２１６において、ユーザが供給したパスワードを用いて（ステップ２１４において正しいと判断された場合）、復号化した、即ち、解放(unencumbered)バージョンの文書を生成することができる。ステップ２１４において、ユーザが正しくないパスワードを供給したと判断した場合、ステップ２１０においてこの状態を検出し、正しいパスワードが供給されるまでユーザに１回以上余分に催促するようにモジュール１０２を構成することができる。パスワードが正しい場合、ステップ２１８において、添付書類をその元のパスワードで保護されたフォーマットで添付した電子メールを、ステップ２０２において通信する電子メール上でリストに纏められている受信先に送付することを許可するようにモジュール１０２を構成することができる。ステップ２２０において、モジュール１０２は、復号化した電子メールおよびそれに付随する添付書類の１つ以上の余分なコピーを格納し、会社１０６の電子メール・アーカイブ／監理システム１０８に格納する。このように、電子メールおよび添付書類の余分なコピーを格納する際、復号化した、即ち、解放バージョンの電子メールおよびその添付文書を含むことができる。
【００１６】
種々の実施形態では、モジュール１０２は、一意の相関識別子を用いて、復号化した電子メールまたは文書に特性を設定し、電子メール・アーカイブ／監理システム１０８において今後参照するために、異なる電子メール（即ち、暗号化したバージョンおよび復号化した／解放バージョン）を互いに関連付けられるようにすることができる。例えば、アルファベットおよび／または数字を含むコードを生成することができる。このコードは、ランダムに生成することができ、および／または電子メッセージからの情報からコードを編集することができる。例えば、このコードは、メッセージを特定した日時、発信元のコンピュータ・アドレス、暗号監理モジュールの名称、および／または電子メッセージ・ソフトウェアが生成する全域一意識別子（ＧＵＩＤ：global unique identifier）から生成することができる。更に、コードは、例えば、格納されているメッセージが暗号化されているか、または暗号化されていないかを示す文字を含むことができる。これらの実施形態では、防護バージョンおよび解放バージョンの電子メッセージにおけるコードは、この文字を別にすれば、同一とすることができる。少なくとも一実施形態では、コードを電子メッセージのヘッダに挿入することができるので、アーカイブ・システムによってコードを容易に見直すことができる。
【００１７】
加えて、図３を参照すると、モジュール１０２の実施形態は、ステップ３０２において、１つ以上の外部電子メール通信チャネル１１０を通じて、会社１０６でユーザが受信する電子メールに適用することができる。会社１０６においてユーザが、例えば、ネーティブ文書のパスワードで保護されている添付図面を開こうとするとき、電子メールを開く行為をモジュール１０２によって阻むことができる。前述と同様に、ステップ３０４において、モジュール１０２は電子メールを精査して、防護文書があるか調べ、文書が認識できる文書フォーマットになっているか否か評価することができる。ステップ３０７において、文書が認識できないフォーマットになっている場合、文書、および／または文書を内蔵する電子メールを、例えば、管理者による見直しのために格納することができる。ステップ３１８において、文書が認識できるフォーマットになっており、防護されていない場合、モジュール１０２は、ユーザに解放文書を開き、そのコピーをアーカイブ・システム１０８に格納することを許可することができる。ステップ３１０において、文書が防護されている場合、モジュール１０２は、ユーザに、例えば、正しいパスワードを催促することができる。ステップ３１４において、ユーザが正しいパスワードを供給しない場合、モジュール１０２は、ステップ３１２において供給されるまで、正しいパスワードをユーザに再度催促することができる。種々の実施形態において、電子メールの送付元および／または受信先にパスワードを催促することができる。
【００１８】
ステップ３１６において、次に、パスワードを用いて、文書の解放／復号コピーを生成し、ステップ３１８において、電子メール・アーカイブ／監理システム１０８に送りこの中に格納することができる。加えて、ステップ３２０において、防護文書のコピー、または防護文書を有する電子メールも、電子メール・アーカイブ・システム１０８に送り、その中に格納することができる。また、本発明の実施形態では、電子メール・プログラムだけでなく、例えば、インスタント・メッセージングまたはウェブ経由会議(web-based conference)のような、その他の形態の電子メッセージによる文書の送付を可能にするその他の通信チャネル１１０の一体化も可能にする。
【００１９】
本発明者は、ネーティブ文書のパスワード／暗号の問題がアーカイブおよび／または監理見直しの必要性に関するため、従来の暗号システムはこの問題には対処していないことに気付いた。例えば、多くのワープロ・プログラムでは、ユーザは文書にパスワードを設定して、無許可のユーザが文書を開くのを防止することができる。しかしながら、ユーザがネーティブ文書のパスワードを用いることを選択し、本発明の機構を適用しない場合、電子メール・アーカイブ／監理システム１０８では文書を読み取ることも検索することもできない。従来の電子メール暗号システムは、単に、それら自体の暗号を、既にパスワードで保護されている文書に追加するだけであり、ネーティブ文書のパスワード保護がなされている添付文書をユーザが電子メールと共に送ることを防止することはできない。
【００２０】
したがって、本発明の実施形態では、ユーザは、電子メール通信のアーカイブ、監理見直し、および発見に関する規制または法令に対する会社の遵守を側視しつつ、暗号化した文書を添えて電子メールを送ることができる。更に、本発明の態様では、受信先では挙動の修正は殆どまたは全く必要でない。また、本発明は、容易にアクセス可能な電子メール・アーカイブ／監理システム内部に、電子メール通信および付随する添付文書を、暗号化されていない検索可能なフォーマットで格納することができることは、当業者には認められよう。
【００２１】
ここに呈示する例は、本発明の潜在的なそして具体的な実施態様を例示することを意図している。尚、これらの例は主に当業者のために本発明を例示することを目的とすることは認めることができる。前述の例の１つまたは複数の特定の態様も、本発明の範囲を限定することを意図していない。
【００２２】
尚、本発明の図および説明は、明確化を目的として、他の要素を排除しつつ、本発明の明確な理解に関係する要素を示すように、簡略化されていることは理解されてしかるべきである。例えば、ある種のオペレーティング・システムの詳細や、ネットワーク・プラットフォームのモジュールについては、ここでは説明していない。しかしながら、これらおよびその他の要素は、例えば、典型的なコンピュータ・システムまたは電子メール・アプリケーションにおいては望ましい場合もあり得ることは、当業者には認められよう。しかしながら、このような要素は当技術分野では周知であり、これらは本発明の理解を深めることには役に立たないので、このような要素の論述はここでは設けられていない。
【００２３】
ここで指定した機能を実行する要素として表現するいずれの要素も、その機能を実行するあらゆる方法をも包含することを意図しており、例えば、当該機能を実行する要素の組み合わせを含む。更に、本発明をこのようなミーンズ・プラス・ファンクションの請求項によって定義するのは、種々の明記した手段によって設けられる機能性は、添付した特許請求の範囲に定義したやり方で組み合わされ、併合されるという事実に拠る。したがって、このような機能性を設けることができる手段はいずれもが、ここに示した手段と同等であると見なすことができる。
【００２４】
一般に、ここに記載した実施形態の少なくとも一部は、ソフトウェア、ファームウェア、および／またはハードウェアの多くの異なる実施形態で実施してもよいことは、当業者には明白なはずである。ソフトウェア・コードまたは特殊化制御ハードウェアを、本発明の実施形態を実施するために用いることもできるが、これは限定ではない。例えば、ここに記載した実施形態は、例えばＣまたはＣ＋＋のようないずれかの適したコンピュータ・ソフトウェア言語を用いて、あるいは、例えば、従来のまたはオブジェクト指向技法を用いて、コンピュータ・ソフトウェアで実施することができる。このようなソフトウェアは、例えば、磁気または光記憶媒体のような、１つまたは複数の適したコンピュータ読み取り可能媒体であればいずれの種類であっても、格納することができる。本発明の実施形態の動作および挙動は、特定のソフトウェア・コードや特殊化ハードウェア・コンポーネントに具体的に参照することなく、記載することができる。このような具体的な参照を行わないことは現実にあり得ることである。何故なら、当業者であれば、本明細書に基づけば、それなりの労力だけで、過度な実験を行わなくても、本発明の実施形態を実施するためのソフトウェアおよび制御ハードウェアを設計することができるからである。
【００２５】
更に、本発明の実施形態に付随するプロセスは、コンピュータまたはコンピュータ・システムのような、プログラム可能な機器によって実行することができる。プログラム可能機器にプロセスを実行させることができるソフトウェアは、例えば、コンピュータ・システム（不揮発性）メモリ、光ディスク、磁気テープ、または磁気ディスクのような、いずれの記憶デバイスにでも格納することができる。更に、これらのプロセスの少なくとも一部は、コンピュータ・システムを製造するときにプログラミングし、様々な種類のコンピュータ読み取り可能媒体に格納することができる。このような媒体は、記憶デバイスに関して先に列挙した形態のいずれも、および／または、コンピュータまたはコンピュータ・システムが読み取る、復調／デコードする、または実行することができる命令を伝達するために変調またはそれ以外で操作した搬送波を含むことができる。
【００２６】
また、ここに記載したある種のプロセスの態様は、コンピュータ・システムにプロセス・ステップを実行するように指令する１つ以上のコンピュータ読み取り可能媒体上に格納した命令を用いて実行してもよいことも認めることができよう。コンピュータ読み取り可能媒体は、例えば、ディスケット、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ディジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、光ディスク・ドライブ、またはハード・ディスク・ドライブのような、メモリデバイスを含むことができる。また、コンピュータ読み取り可能媒体は、物理的、仮想的、永続的、一時的、半永続的、および／または半一時的であるメモリ・ストレージを含むこともできる。更に、コンピュータ読み取り可能媒体は、１つ以上の搬送波上で送信される１つ以上のデータ信号も含むことができる。
【００２７】
「コンピュータ」又は「コンピュータ・システム」は、例えば、限定ではなく、種々のワイヤレスまたはワイヤライン型のマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサ、ミニコンピュータ、サーバ、メインフレーム、ラップトップ、 パーソナル・データ・アシスタント（ＰＤＡ）、ワイヤレス電子メール・デバイス（例えば、「BlackBerry」取引指定デバイス(trade-designated device)）、セルラ電話機、ページャ、プロセッサ、ファックス機、スキャナ、あるいはネットワークを通じてデータを送信および／または受信するように構成されているその他のいずれのプログラム可能なデバイスでもよい。本明細書で開示されるコンピュータ・システムおよびコンピュータに基づくデバイスは、データを獲得する、処理する、格納する、および／または通信するのに使用されるソフトウェア・アプリケーションの一部を格納するためのメモリを含むこともできる。そのようなメモリは、開示した実施形態の動作に対しては、内部であることも外部であることもあり得ることは認められよう。また、メモリには、ハード・ ディスク、光ディスク、フロッピ・ディスク、ＲＯＭ（リード・オンリメモリ）、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、ＰＲＯＭ（プログラマブルＲＯＭ）、 ＥＥＰＲＯＭ（電気的消去可能ＰＲＯＭ）、および／またはその他のコンピュータ読み取り可能媒体を含むこともできる。
【００２８】
ここに開示した本発明の種々の実施形態では、１つ以上の所与の機能を実行するために、単一の構成要素を多数の構成要素で置き換えることもでき、更に多数の構成要素を単一の構成要素で置き換えることもできる。このような交換が機能しない場合を除いて、このような交換は、発明の範囲に該当するものとする。例えば、ここに記載したいずれのサーバでも、共動機能に合わせて配置および構成した「サーバ・ファーム」(server farm)またはネットワーク型サーバのその他の集合体と置き換えることもできる。尚、サーバ・ファームは、ファームの個々の構成機器間で作業負荷を分散するのに供することができ、多数のサーバの集合および共動パワーを利用することによって、計算プロセスを捗らせることができることは認められよう。このようなサーバ・ファームは、例えば、異なる機械からの処理パワー要求を追跡すること、ネットワーク要求に基づいてタスクに優先順位を付けて予定を組むこと、および／または構成機器の故障または動作可能性の低下の場合に不測の事態に備えてバックアップを行うこと、というようなタスクを遂行する負荷均衡ソフトウェアを採用することができる。
【００２９】
ここでは本発明の種々の実施形態について説明したが、これらの実施形態に対する種々の修正、変更、および改造は、本発明の利点の少なくとも一部を達成することにより、当業者には容易に想起できることは、明白なはずである。したがって、開示した実施形態は、添付した特許請求の範囲に明記した本発明の範囲および主旨から逸脱することなく、このような修正、変更、および改造を全て含むことを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明に伴って提供するシステムの実施形態の種々の例を示すアーキテクチャ図の見本を含む。
【図２】図２は、本発明に伴って提供する方法またはプロセスの実施形態の一例を示すプロセス・フロー図の見本を含む。
【図３】図３は、本発明に伴って提供する代替方法または代替プロセスの実施形態の一例を示すプロセス・フロー図の見本を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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