(57)【要約】  吸音組織、１つ以上の吸音組織を有する、音源を受け手から音響的に遮断するための多層組織、１つ以上の吸音組織及び／又は多層組織を備える構造物、並びに、音源を受け手から音響的に遮断するための方法である。いくつかの実施形態において、吸音組織は、第１の層と第２の層とを有している。第１の層は、少なくとも約０．７ｋＪ／ｍ３の圧縮仕事及び１０，０００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する結合繊維不織布ウェブを有することができる。第２の層は、１０，０００Ｒａｙｌ／ｍを超える空気流抵抗を呈することができる。いくつかの実施形態において、本方法は、車両の少なくとも一部分において音を減弱させるために第１の層を車両の表面に結合するステップを含む。
2009542504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約０．７ｋＪ／ｍ３の圧縮仕事及び１０，０００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する結合繊維不織布ウェブを備える第１の層と、
前記第１の層に結合された第２の層であって、１０，０００Ｒａｙｌ／ｍを超える空気流抵抗を有し、空気透過性である第２の層とを備える遮音組織。
【請求項２】
前記第１の層は、約１０ｇ以下の最大加速度を呈する、請求項１に記載の遮音組織。
【請求項３】
前記第１の層は、約３ｇ以下の最大加速度を呈する、請求項１に記載の遮音組織。
【請求項４】
１５００ヘルツの周波数で少なくとも約６０％の吸収率を呈する、請求項１に記載の遮音組織。
【請求項５】
前記第２の層は、ヘッドライナーフェーシング、カーペット、トランクライナーフェーシング、サイドパネルフェーシング、ダッシュフェーシング、フードライナーフェーシング、ホイールウェルライナーの外側に面する層、及びエンジンカバーの外側に面する層のうちの少なくとも１つを構成する、請求項１に記載の遮音組織。
【請求項６】
前記第２の層は不織布ウェブを備える、請求項１に記載の遮音組織。
【請求項７】
前記結合繊維不織布ウェブは、
ａ）第１及び第２の捲縮ステープル有機熱可塑性繊維を備える嵩高の目の粗い不織布ウェブと、
ｂ）不規則に配置した柔軟な有機熱可塑性繊維を織り交ぜたものを備える均一で嵩高の不織布ウェブと、
ｃ）弾性熱可塑性重合体の相互に係合した連続的な縮んだ粗い長繊維と、
ｄ）不規則に混ぜ合わせられ且つ不規則に結合された疎水性繊維を備える、スポンジ様の圧縮性不織布ウェブとのうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の遮音組織。
【請求項８】
前記結合繊維不織布ウェブは、約２０００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する、請求項１に記載の遮音組織。
【請求項９】
前記結合繊維不織布ウェブは、約１５００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する、請求項１に記載の遮音組織。
【請求項１０】
前記結合繊維不織布ウェブは、約１０００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する、請求項１に記載の遮音組織。
【請求項１１】
前記結合繊維不織布ウェブは、少なくとも１ｋＪ／ｍ３の圧縮仕事を呈する、請求項１に記載の遮音組織。
【請求項１２】
前記結合繊維不織布ウェブは、約１０，００ｇ・Ｒａｙｌ／ｍ以下の音響性能パラメータを有する、請求項１に記載の遮音組織。
【請求項１３】
構造物の表面に結合されており、音源を受け手から音響的に遮断するように適合されている多層組織であって、請求項１の前記遮音組織を備える多層組織。
【請求項１４】
前記構造物は、機械、電気機器、実験装置、医療装置、電動工具、及び建物からなる群から選択される、請求項１３に記載の多層組織。
【請求項１５】
前記構造物は、自動車の少なくとも一部分を形成し、ホイールウェル、トランク、天井、サイドパネル、リアゲート、フロアパネル、ダッシュパネル、フード、エンジンカバー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１３に記載の多層組織。
【請求項１６】
前記遮音組織は、バリヤー層、デカップラ層、及び所望によるマスチック層に更に結合されており、前記多層組織はカーペットラミネートを形成する、請求項１３に記載の多層組織。
【請求項１７】
前記遮音組織は、再生毛糸、ニードルパンチした再生毛糸、発泡体、プラスチック、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルム、有孔フィルム、及びそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つに更に結合されている、請求項１３に記載の多層組織。
【請求項１８】
少なくとも約０．７ｋＪ／ｍ３の圧縮仕事及び１０，０００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する結合繊維不織布ウェブを備える第１の層と、
前記第１の層に結合された第２の層であって、１０，０００Ｒａｙｌ／ｍを超える空気流抵抗を有する第２の層とを備える遮音組織を備え、
前記遮音組織の前記第１の層は追加層に結合されている組立体。
【請求項１９】
前記追加層は金属を備える、請求項１８に記載の組立体。
【請求項２０】
前記追加層は、マスチック、発泡体、チョップトガラス繊維、布地、フィルム、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１８に記載の組立体。
【請求項２１】
前記車両の構成要素によって少なくとも部分的に画定された表面と、
前記表面に結合された遮音組織であって、
少なくとも約０．７ｋＪ／ｍ３３の圧縮仕事及び１０，０００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する結合繊維不織布ウェブを備える第１の層を備える遮音組織とを備える車両。
【請求項２２】
前記構成要素は、シートメタル、再生毛糸、ニードルパンチした再生毛糸、発泡体、プラスチック、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルム、及び有孔フィルムのうちの少なくとも１つを備える、請求項２１に記載の車両。
【請求項２３】
前記構成要素は、ホイールウェル、トランク、天井、サイドパネル、リアゲート、フロアパネル、ダッシュパネル、フード、エンジンカバー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２１に記載の車両。
【請求項２４】
前記第１の層に結合された第２の層であって、１０，０００Ｒａｙｌ／ｍを超える空気流抵抗を有する第２の層を更に備える、請求項２１に記載の車両。
【請求項２５】
前記第２の層は、ヘッドライナーフェーシング、カーペット、トランクライナーフェーシング、サイドパネルフェーシング、ダッシュフェーシング、フードライナーフェーシング、ホイールウェルライナーの外側に面する層、及びエンジンカバーの外側に面する層のうちの少なくとも１つを備える、請求項２４に記載の車両。
【請求項２６】
第１の層が、
ａ）第１及び第２の捲縮ステープル有機熱可塑性繊維を備える嵩高の目の粗い不織布ウェブと、
ｂ）不規則に配置した柔軟な有機熱可塑性繊維を織り交ぜたものを備える均一で嵩高の不織布ウェブと、
ｃ）弾性熱可塑性重合体の相互に係合した連続的な縮んだ粗い長繊維と、
ｄ）不規則に混ぜ合わせられ且つ不規則に結合された疎水性繊維を備える、スポンジ様の圧縮性不織布ウェブとのうちの少なくとも１つを備える、請求項２１に記載の車両。
【請求項２７】
少なくとも約０．７ｋＪ／ｍ３の圧縮仕事及び１０，０００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する結合繊維不織布ウェブを備える第１の層と、
前記第１の層に結合された第２の層であって、１０，０００Ｒａｙｌ／ｍを超える空気流抵抗を有する第２の層とを備える遮音組織を設ける工程と、
前記遮音組織の前記第１の層を追加層に結合する工程とを含む遮音する方法。
【請求項２８】
前記追加層は金属を備える、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記追加層は、マスチック、発泡体、チョップトガラス繊維、布地、フィルム、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記追加層は車両の構成要素である、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
車両の少なくとも一部分において音を遮断する方法であって、
結合繊維不織布ウェブを備える第１の層を前記車両の表面に結合する工程を含み、
前記結合繊維不織布ウェブは、少なくとも約０．７ｋＪ／ｍ３の圧縮仕事及び１０，０００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する方法。
【請求項３２】
第２の層を前記第１の層に結合する工程を更に含み、前記第２の層は、１０，０００Ｒａｙｌ／ｍを超える空気流抵抗を有する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記第２の層を前記第１の層に結合する工程は、前記第１の層を前記表面に結合する工程に先立って起こる、請求項３２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音組織を使用して音源を受け手から遮断することに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両において、振動、道路騒音、エンジン騒音、風騒音などの外部騒音、及び乗員室の中から発する騒音は、多くの場合、車両の様々な構成要素に結合された遮音材料を使用することで減弱され遮音されている。遮音材料は、乗員の利益と快適性を目的にエンジン騒音及び道路騒音を減じるために、車両の多様な構成要素の中に配置されるか、又はそのような構成要素と組み合わされてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
車両の中に位置する個人によって体験される音響擾乱のレベルを制限するために、車両に対応する遮音性を向上させる必要性が絶えず存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のいくつかの実施形態は、第１の層と第２の層とを備える遮音組織を提供する。第１の層は、少なくとも約０．７ｋＪ／ｍ３の圧縮仕事及び１０，０００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する結合繊維不織布ウェブを備えることができる。第２の層は、第１の層に結合することができ、１０，０００Ｒａｙｌ／ｍを超える空気流抵抗を有することができる。
【０００５】
本発明のいくつかの実施形態は、構造物の表面に結合され且つ音源を受け手から音響的に遮断するように適合された多層組織を提供する。多層組織は、遮音組織を備えることができる。
【０００６】
本発明のいくつかの実施形態において、車両が提供される。その車両は、車両の構成要素によって少なくとも部分的に画定された表面と、その表面に結合された遮音組織とを備えることができる。遮音組織は、少なくとも約０．７ｋＪ／ｍ３の圧縮仕事及び１０，０００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する結合繊維不織布ウェブを備える第１の層を備えることができる。
【０００７】
本発明のいくつかの実施形態において、車両の少なくとも一部分において音を遮断するための方法が提供される。その方法は、結合繊維不織布ウェブを備える第１の層を車両の表面に結合する工程を含み、その結合繊維不織布ウェブは、少なくとも約０．７ｋＪ／ｍ３の圧縮仕事、及び１０，０００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する。
【０００８】
本発明者らが発見したところによれば、十分な圧縮仕事及び十分な程度の空気透過性を呈する結合繊維不織布ウェブは、所望の周波数範囲に応じて優れたサウンドアブソーバとなり、遮音組織の中に組み込まれると遮音特性の向上をもたらすことができる。本発明の遮音組織は、音源又は振動源に対して、アブソーバ、デカップラ、ダンパー、アブソーバ−デカップラ、及びバリヤー−デカップラのうちの少なくとも１つとして機能することができる。本発明は又、限定はしないが車両を含めた様々な構造物において音を減弱させるために遮音組織を使用する方法を特徴としている。
【０００９】
本発明の他の特徴及び態様は、以下の詳細な説明、特許請求の範囲、及び図面を検討すれば、当業者には明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
音を減弱させる材料の能力は、その材料の音響透過損失、減衰能力、分離能力、及び吸収能力に依存し得るものである。
【００１１】
共振主部は、音を加速度波として放出し、その加速度波は、主部又は主部の表面に沿って伝搬する（例えば、シンバルを叩くことで生じる音）。音の強さは、伝搬波の最大加速度に関連するものであり、又、エネルギー吸収材料を主部の表面に付けることで減じられ得るものである。エネルギー吸収材料は、付勢パルス（即ち、加速度波を引き起こす現象）の透過を減じると共に、パルス及び波の力学的エネルギーを熱に変換することによって発生した加速度波を減衰させることができる。パルス及び波のエネルギーの一部分が熱に変換される場合、空気伝送音を発生させるのに利用可能なエネルギーはより小さくなる。
【００１２】
本発明の遮音組織は、付勢パルス又は現象の透過を減じることができ、又、音響の伝搬を抑制すること（例えば加速度波を減衰させることによって）、再び音源に向かって音波を少なくとも部分的に反射させること、並びにそれらの組合わせを行ない、それによって、少なくとも部分的に音源を受け手から音響的に遮断することができる。本願で使用する時、「音源を受け手から遮断する」という語句は広義に用いられ、受け手を音源から遮断すること、並びに、音源を受け手から遮断することの双方を包含するものであり、方向を制限すること又は暗示することを意図するものではない。
【００１３】
図１は、本発明の遮音組織１０の一例を示しており、この例は、第１の層１２を備え、この第１の層１２は、空気流抵抗を呈する第２の層１４に結合された、通気性の結合繊維不織布ウェブを備えている。遮音構成１０は、遮音構成１０の各層の性質、環境における遮音組織１０の各層の位置、及び遮音組織１０が結合される構成要素の種類に応じて、吸収体、吸収体−分離体、分離体、減衰体、障壁−分離体、又はそれらの組み合わせとして機能することができる。本願において使用する時、各用語は以下の通りである。
【００１４】
「結合繊維不織布ウェブ」という用語は、別個の長さの繊維、長繊維、又は互いに結合されたそれらの組み合わせを備える不織布ウェブを指す。
【００１５】
「音響透過損失」という用語は、音響エネルギーが材料を通じて流れるのを減じる材料の能力を指す。
【００１６】
「吸収体」という用語は、エネルギーの反射または透過を実質的に伴うことなく入射音又は力学的エネルギーの少なくとも一部分を熱に変換する材料を指す。所与の周波数範囲にわたって吸収体として機能する材料の能力は、材料の厚さ及び複素インピーダンスに少なくとも部分的に依存している。複素インピーダンスは、材料のリアクタンス及びレジスタンスの関数である。複素インピーダンスの一種である、材料の固有音響インピーダンスは、材料のある点における音圧とその点における粒子速度との複素比であり、Ｒａｙｌ（Ｎ・ｓ／ｍ３）の単位で表すことができる。繊維状材料の場合、固有音響インピーダンスは、解析周波数、材料の厚さ、材料の嵩密度、材料の空気流抵抗、又はそれらの組み合わせに依存することがある。多孔質材料の吸音能力は、材料の表面の空気流抵抗を変化させることによって影響を受け得る。例えば、本願に引用されることによって組み込まれる米国特許第５，８２４，９７３号に記載されているように、薄い空気流抵抗性の膜を吸収体に加えて、解析周波数範囲に対する音響インピーダンスを調節することができる。
【００１７】
「分離体」という用語は、音響エネルギー源を受け手から分離する材料を指す。
【００１８】
「障壁」という用語は、少なくとも部分的に音波を反射させることによって音波の透過を妨害する材料を指す。
【００１９】
「吸収体−分離体」という用語は、音響エネルギー源を受け手から吸収し分離する材料を指す。
【００２０】
「障壁−分離体」という用語は、音波の透過を妨害し且つ音響エネルギー源を受け手から分離する材料を指す。
【００２１】
「減衰体」という用語は、振動系の力学的エネルギーを熱に変換する材料を指す。
【００２２】
「結合される」という用語及びその変化形は、広義に使用されており、直接的な結合と間接的な結合の双方を包含する。
【００２３】
層又は基板などの要素が別の要素の「上に」あると呼ばれる時、その要素は、他の要素に直接上にある可能性があり、又、介在する要素が存在してもよい。
【００２４】
要素が本願において別の要素の「直接上に」あると呼ばれる時、介在する要素は存在しない。
【００２５】
「車両」という用語は、生物体及び非生物体を含めた多様な物体を輸送することが可能な機器、装置又は構造物を指す。車両には、動力付きの車両及び動力付きでない車両を含めることができる。動力付きの車両には、自動車（例えば、車、トラック、バス、ライトバン、レクレーション用車両（例えばモーターホーム）、その他）、列車、飛行機、ボート、水上バイク、原動機付自転車、それらの組み合わせ、及び、多様な他の好適な動力付き車両を挙げることができるが、これらには限定されない。動力付きでない車両には、トレーラー、貨車、自転車、それらの組み合わせ、及び多様な他の好適な動力付きでない車両を挙げることができるが、これらに限定されない。本発明のいくつかの実施形態において、車両は、１人以上の乗員が輸送の間に乗車し得るエンクロージャを備えることができる。
【００２６】
遮音組織
遮音組織の第１の層と第２の層は、限定はしないが接着剤組成物を含めた多様な結合手段を使用して互いに結合されている。いくつかの実施形態において、第１の層と第２の層は、別々の層との一体構造を形成する。第２の遮音組織は、多様な特性を呈することができる。例えば、音を吸収するように構成する場合、遮音組織は、所定の周波数範囲にわたって吸音が最大となるように調整することができる。いくつかの実施形態において、吸音組織は、１０００ヘルツ（Ｈｚ）の周波数で放出された音の少なくとも約４０％、１５００Ｈｚの周波数で放出された音の少なくとも約６０％、又はそれらの組み合わせを吸収する。
【００２７】
第１の層
吸音組織の第１の層は、空気透過性の結合繊維不織布ウェブを備えている。空気透過性の結合繊維不織布ウェブは、遮音の所望の種類及び量に応じて、少なくとも約０．７ｋＪ／ｍ３、少なくとも約０．８ｋＪ／ｍ３、少なくとも約１ｋＪ／ｍ３、又は少なくとも約２ｋＪ／ｍ３の圧縮仕事、及び、１０，０００Ｒａｙｌ／ｍ以下、約５０００Ｒａｙｌ／ｍ以下，約３０００Ｒａｙｌ／ｍ以下、約２０００Ｒａｙｌ／ｍ以下、約１５００Ｒａｙｌ／ｍ以下、約１０００Ｒａｙｌ／ｍ以下、又は約８００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈することができる。
【００２８】
いくつかの実施形態において、第１の層は、減衰特性を呈する。減衰の１つの尺度は、減衰損失率である。有用な第１の層は、少なくとも約０．０１２又は少なくとも約０．０１５の減衰損失率を呈する。減衰のもう１つの尺度は、最大加速度である。有用な第１の層は、約１０重力加速度（ｇ）以下、約６ｇ以下、約３ｇ以下、又は約２ｇ以下の最大加速度を呈する。
【００２９】
好適な第１の層は、以下でより詳しく説明するような低い音響性能パラメータをもたらすように、十分に低い空気流抵抗及び十分に低い最大加速度を呈する。いくつかの実施形態において、第１の層は、約１０，０００重力・Ｒａｙｌ毎メートル（ｇ・Ｒａｙｌ／ｍ）以下、約６，０００ｇ・Ｒａｙｌ／ｍ以下、約４，０００ｇ・Ｒａｙｌ／ｍ以下、又は約１，０００ｇ・Ｒａｙｌ／ｍ以下の音響性能パラメータを有する。
【００３０】
好適な第１の層は又、限定はしないが、少なくとも約１５ｋｇ／ｍ３、少なくとも約５０ｋｇ／ｍ３、若しくは少なくとも約１００ｋｇ／ｍ３の密度、少なくとも約０．２ｋｇ／ｍ２、少なくとも約０．５ｋｇ／ｍ２、少なくとも約２ｋｇ／ｍ２、若しくは少なくとも約４ｋｇ／ｍ２の坪量、約０．３以下、約０．２以下、約０．０５以下、若しくは約０．０３以下の剛率（solidity）、及びそれらの組み合わせを含む多様な他の特性を呈することができる。
【００３１】
第１の層は、少なくとも約５ｍｍ、少なくとも約１０ｍｍ、少なくとも約１５ｍｍ、少なくとも約２０ｍｍ、又は少なくとも約３０ｍｍの厚さを含む任意の好適な厚さを有することができる。
【００３２】
いくつかの実施形態において、第１の層は、遮音組織において分離体として機能する。
有用な第１の層の材料の例には、限定はしないが、
（Ｉ）不規則に配置した柔軟な有機熱可塑性繊維を織り交ぜた、均一で嵩高の不織布ウェブ（この例は、スリーエム社（3M Company）からＳＣＯＴＣＨ  ＢＲＩＴＥシリーズの商標標記で市販されている）、
（ＩＩ）第１及び第２の捲縮ステープル有機熱可塑性繊維でできた、嵩高の目の粗い不織布ウェブ（この例は、スリーエム社（3M Company）からＳＣＯＴＣＨ  ＢＲＩＴＥシリーズの商標標記で市販されている）、
（ＩＩＩ）弾性熱可塑性重合体の相互に係合した連続的な縮んだ粗い長繊維の、押出した又は溶融した重合体の長繊維束の不織布ウェブ（この例は、スリーエム社（3M Company）からＮＯＭＡＤの商標標記で市販されている）、
（ＩＶ）不規則に混ぜ合わせ且つ不規則に結合された疎水性繊維を有する、スポンジ様の圧縮性不織布ウェブ（この例が、スリーエム社（3M Company）からＢＵＦ  ＰＵＦの商標標記で市販されている）、並びにそれらの組み合わせを含めた多様な結合繊維不織布ウェブを挙げることができる。
【００３３】
有用な不織布ウェブは又、限定はしないが、スパンボンドした、メルトブローンした、スパンボンド−メルトブローンした、エアレイドした、ウェットレイドした、ニードルパンチした、及びコイル状にした繊維ウェブ、スクリム、及びそれらの組み合わせを形成するプロセスを含めた多様なプロセスによって形成される。各例示的な種類の不織布ウェブに対する材料の定式化について、以下でより詳細に説明する。
【００３４】
不織布ウェブＩ
不織布ウェブの有用な種別の一例として、不規則に配置した柔軟な有機熱可塑性繊維を織り交ぜた、均一で嵩高の不織布ウェブが挙げられ、この有機熱可塑性繊維は、各繊維が互いに交差し接触する点で互いに接着結合された繊維を有し、三次元的に集積した構造を有するウェブを形成する。繊維は、所望により、それぞれが小球の形でウェブ内に存在する２つの異なる種類の結合剤によって、それら繊維の交差点で結合させることができる。研磨粒子が、ウェブ全体にわたって分散されていてもよく、又、限定はしないが、比較的硬質な結合剤、弾性的にゴム様の結合剤、又はそれらの組み合わせを含めた結合剤によってウェブに堅固に結合されていてもよい。ウェブの繊維間の隙間は、実質的には樹脂又は研磨剤で充填されていない。ある有用な実施形態において、ウェブは、相互に通じる空隙の三次元的に延びる網状組織を備えており、その網状組織は、ウェブが、少なくとも約７５容量％の空隙、少なくとも約８５容量％の空隙、少なくとも約９０容量％の空隙、又は少なくとも約９５容量％の空隙を有するようなものである。ウェブは、柔軟であり且つ容易に圧縮可能であり、又、圧力を解放すると、元の圧縮されていない形に実質的に完全に回復することが可能である。いくつかの実施形態において、不規則に配置した有機熱可塑性繊維を織り交ぜた、均一で嵩高の不織布ウェブは、少なくとも５ｍｍ、少なくとも約２０ｍｍ，又は少なくとも約５０ｍｍの厚さを有し、約０．２キログラム（ｋｇ）／平方メートル（ｍ２）、少なくとも約０．３ｋｇ／ｍ２、又は少なくとも約０．５ｋｇ／ｍ２の坪量を有している。
【００３５】
ウェブの形成に有用な繊維には、捲縮繊維が挙げられる。この繊維は、限定はしないが、合成重合体（例えば、ナイロン、ポリエステル、レーヨン、酢酸セルロース、及びそれらの組み合わせ）を含む多様な重合体から形成することができる。この繊維は又、ガラス、セラミックス、金属、及びそれらの組み合わせなどの無機材料から形成することもできる。この繊維は、限定はしないが、約１ｃｍから約１０ｃｍ、又は約２．５ｃｍから約４ｃｍを含む任意の好適な長さとすることができる。この繊維は、限定はしないが、約２５μｍから約２５０μｍを含む任意の好適な直径とすることができる。
【００３６】
有用な結合剤には、限定はしないが、フェノールアルデヒド樹脂、ブチル化尿素アルデヒド樹脂（butylated urea aldehyde）、ポリエステル樹脂（例えば、無水マレイン酸及び無水フタル酸とプロピレングリコールとの縮合生成物）、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００３７】
不規則に配置した柔軟な有機熱可塑性繊維を織り交ぜた、均一で嵩高の不織布ウェブ、及びその不織布ウェブを製作する方法の有用な例が、本願に引用されることによって組み込まれる米国特許第２，９５８，５９３号に開示されている。
【００３８】
不織布ウェブＩＩ
不織布ウェブの有用な種別の他の例には、第１及び第２の捲縮ステープル有機熱可塑性繊維でできた、嵩高の目の粗い不織布ウェブが挙げられ、その目の粗い不織布ウェブの例が、本願に引用されることによって組み込まれる米国特許第５，６８５，９３５号に開示されている。ウェブの第１及び第２の繊維は、それらが接触する点の少なくとも一部分で互いに溶着される。不織布ウェブの一方の主要面の第１及び第２の繊維のうちの少なくとも一部分は、そこへ研磨コーティングが固着されていてもよく、内部領域の第１及び第２の繊維のうちの少なくとも一部分は、そこへ研磨コーティングが固着されていない。
【００３９】
第１及び第２の捲縮ステープル繊維には、デニール当り少なくとも１グラムの靭性（即ち破断強さ）を繊維に与えるのに十分な熱可塑性材料が挙げられる。第１の捲縮ステープル繊維は、限定はしないが、ポリエステル、ポリアミド、レーヨン、ポリオレフィン、及びそれらの組み合わせを含めた多様な重合体から製作することができる。有用なポリアミドには、限定はしないが、ポリカプロラクトン、ポリヘキサメチレンアジパミド（例えばナイロン６及びナイロン６，６）、及びそれらの組み合わせが挙げられる。有用なポリオレフィンには、限定はしないが、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びそれらの組み合わせが挙げられる。有用なポリエステルステープル繊維には、限定はしないが、捲縮したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ステープル繊維が挙げられる。
【００４０】
第２の捲縮ステープル繊維は、熱安定性の異なる少なくとも２つの材料を有するバイコンポーネント繊維である。第２の捲縮ステープル有機熱可塑性繊維の材料は相対的に熱安定性がより低いが、この材料の熱安定性は、第１の捲縮繊維の熱安定性よりも低い。この実施形態の解釈上、「バイコンポーネント」繊維という用語は、第２の捲縮ステープル繊維を表すことを意図したものであるが、この用語は、熱安定性の異なる３つ以上の構成成分を有する繊維を包含することが理解されよう。
【００４１】
有用なバイコンポーネント繊維は多くの場合、バイコンポーネント繊維のより熱安定性の低い構成成分が、バイコンポーネント繊維の第１の捲縮繊維又は第２の構成成分の溶融温度又は分解温度よりも低い温度で溶融し且つ不織布ウェブ組織内の他の繊維に付着する限り、ポリプロピレン又は他の低融点重合体（例えば、熱安定性の低いポリエステル）でできた、より熱安定性の低い構成成分を有している。好適なバイコンポーネント繊維は、捲縮した第１の繊維に悪影響を及ぼす温度（１つまたは複数）未満の高温で活性化可能でなければならない。
【００４２】
バイコンポーネント繊維の有用な第１の構成成分の例には、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド）、ポリアミド（例えばナイロン）、ポリイミド（例えばポリエーテルイミド）、ポリオレフィン（例えばポリプロピレン）、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４３】
いくつかの実施形態において、バイコンポーネント繊維の第２の構成成分は、少なくとも部分的に結晶質である少なくとも１つの重合体と、少なくとも１つの非晶質重合体とを含んだ配合物を含んでおり、その配合物は、第１の構成成分の溶融温度よりも少なくとも３０℃低い溶融温度を有している。加えて、第２の構成成分の有用な溶融温度は、不織布ウェブを形成する間に繊維がさらされる加工条件に起因する過剰な軟化を回避するためには、少なくとも１３０℃である。これらの加工条件は、典型的には、１４０℃から１５０℃の範囲の温度を伴う。これらの特性を呈する繊維には、ポリエステル、ポリオレフィン、及びポリアミドが挙げられる。結晶質重合体と非晶質重合体との比は、溶着可能な繊維を含有する不織布ウェブの収縮率と、溶着可能な繊維の第１の構成成分と第２の構成成分との間の結合度との双方に影響を及ぼす。非晶質重合体と部分的に結晶質の重合体との好適な比は、約１５：８５から約９０：１０である。
【００４４】
本願で使用する時、「非晶質重合体」という用語は、溶融の間に明確な一次転移点、即ち溶融温度を呈することのない、溶融押出可能な重合体を指す。第２の構成成分を形成する重合体は、相溶性があるか、又は相溶性にすることが可能である。本願で使用する時、「相溶性がある」という用語は、構成成分が単一の相で存在する配合物を指す。第２の構成成分は、第１の構成成分に付着することが可能である。第２の構成成分を含んだ重合体の有用な配合物には、限定はしないが、ポリエステルなど、一般的な同じ種類の重合体である結晶質重合体及び非晶質重合体が挙げられる。第２の構成成分としての使用に好適な材料には、ポリエステル、ポリオレフィン、及びポリアミドが挙げられる。
【００４５】
バイコンポーネント繊維の第１及び第２の構成成分は、同じ重合体の種類のものであっても、例えばポリエステルとポリアミドなどのように、異なる重合体の種類のものであってもよい。
【００４６】
第１及び第２の捲縮ステープル有機熱可塑性繊維でできた、有用で低密度で嵩高の目の粗い不織布ウェブは、約５０重量％以下、又は約２０重量％から約４０重量％のバイコンポーネント繊維を備えている。
【００４７】
いくつかの実施形態において、バイコンポーネント繊維は、同心の芯と外装とを有し、２５ｍｍ当たり約６クリンプから約１２クリンプ、スタッファーボックスで捲縮されており、約２５ｍｍから約１００ｍｍの切断ステープル長を有し、約２ｇ／デニールから約３ｇ／デニールの靭性を有している。他の有用なバイコンポーネント繊維は、並列した組織又は偏心コアと外装による組織を有している。好適なバイコンポーネント繊維の例が、本願に引用されることによって組み込まれる米国特許第５，０８２，７２０号に記載されている。
【００４８】
有用な捲縮ステープル繊維には、逆螺旋状のクリンプ繊維、コイル状の捲縮繊維、及びそれらの組み合わせが挙げられる。有用な螺旋状の捲縮繊維は、約２５ｍｍの繊維長当たり約１〜約１５の完全な輪体のクリンプ（full cycle crimps）を有し、一方で、スタッファーボックスで捲縮された繊維は、２５ｍｍの繊維長当たり約３〜約１５の完全な輪体のクリンプを有する。
【００４９】
繊維の弾性の尺度である捲縮指数は、螺旋状に捲縮した繊維に対して約３５パーセントから約７０パーセントの範囲に及ぶことがあり、これは、スタッファーボックスで捲縮した繊維と概ね同じである。捲縮指数は、完全に伸張した時の繊維長（「伸張長さ」）を測定し、繊維が弛緩した時の繊維長（「弛緩長さ」）を測定し、次いで、伸張長さから弛緩長さを減算し、次いで、結果として得られた値を伸張長さで除算し、その値に１００を乗算することによって求めることができる。（繊維を延伸するのに使用する適当な負荷の値は、繊維のデニールに依存する。５００〜１００デニールを有する本発明の繊維に対しては、約０．１〜０．２グラムの負荷を使用してもよいが、一方で、約５〜１０グラムの負荷が、より高いデニールの繊維に対して使用される。）又、加熱に伴う捲縮指数の変動は、繊維を、高温、例えば１３５℃から１７５℃に５分間〜１５分間にわたって暴露し、捲縮指数を計算し、その値を、熱暴露前の捲縮指数と比較することによって求めることができる。５分間〜１５分間にわたって繊維を高温に暴露した後に測定した捲縮指数が、熱暴露前に測定した捲縮指数と著しく異なることはないはずである。
【００５０】
捲縮ステープル繊維は、限定はしないが、スタッファーボックスによる捲縮、ギヤによるクリンプ、螺旋状のクリンプ（例えば、米国特許第４，８９３，４３９号に記載されているような）、及びそれらの組み合わせを含めた多様な技法を用いて形成することができる。螺旋状に捲縮したバイコンポーネント繊維を製造するための有用な方法は、いずれも本願に援用される米国特許第３，５９５，７３８号、第３，８６８，７４９号、３，６１９，８７４号、及び２，９３１，０８９号に記載されている。
【００５１】
捲縮ステープル繊維は、限定はしないが、クーラトール社（Curlator Corporation）からＲＡＮＤＯ−ＷＥＢＢＥＲの商標標記で入手可能な機械を含めた通常のウェブ成形機によって加工し、不織布ウェブへ撚ることができる。捲縮ステープル合成繊維から不織布ウェブを製作するのに有用な方法が、本願に引用されることによって組み込まれる米国特許第２，９５８，５９３号及び第３，５３７，１２１号に、フーバー（Hoover）らによって開示されている。
【００５２】
ウェブ成形操作に用いられる繊維の長さは、不織布目の粗いウェブを成形する加工装置の制限条件に依存する。しかしながら、装置の種類に応じて、長さの異なる繊維及びそれらの組み合わせが、本願で明記する所望の最終特性の嵩高の目の粗いウェブを成形する上で利用可能となる見込みは大いにある。好適な螺旋状に捲縮した繊維は、約６０ｍｍから約１５０ｍｍの長さを有し、好適なスタッファーボックス繊維は、約２５ｍｍから約７０ｍｍの長さを有している。
【００５３】
好適な繊維は、約６から約４００、約６から約２００、又は約１５から約７０のデニール（即ち、長さが９０００メートルの繊維のグラム単位での重量）を有している。
いくつかの実施形態において、第１及び第２の捲縮ステープル有機熱可塑性繊維でできた嵩高の目の粗い不織布ウェブは、少なくとも約０．５ｃｍ又は約２ｃｍから約４ｃｍの非圧縮厚さを有している。いくつかの実施形態において、第１及び第２の捲縮ステープル有機熱可塑性繊維でできた嵩高の目の粗い不織布ウェブは、少なくとも５ｍｍ、少なくとも約２０ｍｍ、又は少なくとも約５０ｍｍの厚さ、及び、少なくとも約０．２ｋｇ／ｍ２、少なくとも約０．３ｋｇ／ｍ２、又は少なくとも約０．５ｋｇ／ｍ２の坪量を有している。
【００５４】
結合剤組成物
第１及び第２の捲縮ステープル有機熱可塑性繊維でできた嵩高の目の粗い不織布ウェブにおける使用に好適な結合剤には、不織布ウェブの製造に好適であり且つ最終的な硬化状態で選り抜きの繊維と相溶性がある（又は相溶性にすることが可能な）任意の熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂が挙げられる。有用な硬化樹脂は、特定の不織布ウェブ内のすべての種類の繊維に付着する。好適な硬化樹脂を又、所望により研磨粒子に付着してもよい。いくつかの実施形態において、硬化樹脂は、不織布ウェブを幾分か柔軟にさせるのに十分に軟質である。
【００５５】
有用な結合剤樹脂には、限定はしないが、スチレンブタジエン（ＳＢＲ）共重合体、カルボキシル化ＳＢＲ共重合体、メラミン樹脂、フェノールアルデヒド樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ポリ尿素、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、アクリル酸−メチルメタクリレート共重合体、アセタール共重合体、ポリウレタン、並びに、それらの混合物及び架橋した変形物が挙げられる。１つの有用な群の結合剤樹脂が、フェノール−アルデヒド樹脂であり、このフェノール−アルデヒド樹脂には、フェノール誘導体とアルデヒドとの反応生成物が挙げられる。本願で使用する時、「フェノール誘導体」という用語は、フェノール、アルキル基置換フェノール、クレゾール、キシレノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ノニフェノールを包含することを意図したものである。ジフェニルには、限定はしないが、特殊な特性が要求される用途に少量で用いられるレゾルシノール（１，３−ベンゼンジオール）及びビスフェノールＡ（ビス−Ａ又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）が挙げられる。
【００５６】
フェノール−アルデヒド樹脂を形成する上で有用なアルデヒドには、限定はしないが、環状鎖、直鎖、及び分岐鎖アルキルアルデヒド、並びに芳香族アルデヒドが挙げられる。いくつかの実施形態において、アルデヒドは、約３００未満の分子量を有している。好適なアルデヒドの例には、ホルムアルデヒド、ベンズアルデヒド、プロパナール、ヘキサナール、シクロヘキサン、カルボキシアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、及び他の低分子量アルデヒドが挙げられる。
【００５７】
不織布ウェブＩＩＩ
好適な不織布ウェブの別の種別には、本願に引用されることによって組み込まれる米国特許第３，８３７，９８８号及び第４，２２７，３５０号に開示されている、弾性熱可塑性重合体の相互に係合した連続的な縮んだ粗い長繊維の、嵩高の目の粗いウェブが挙げられる。ウェブの弾性熱可塑性重合体の相互に係合した連続的な縮んだ粗い長繊維は、相互に接触する点で互いに取り外し可能に融着されて、平坦化された少なくとも１つの主要表面上に取り扱い容易に一体化した構造を形成し、その表面に直接隣接するウェブの部分は、ウェブの内側部分と比べて、より高いフィラメント濃度（即ち密度）を有し、反対側の平坦化されていない表面に対してより大きな接触領域を呈しており、有機結合剤は、長繊維の少なくとも一部分に結合される。相互に係合した連続的な縮んだ粗い長繊維のウェブは、垂直下方に進んで平滑なプレート又はロールの接触表面に斜めに接触し、そして急冷槽に入る易流動性の太い長繊維の束の形式で、溶融重合体を押出するか又は溶融紡糸することによって調製することができる。接触表面は、急冷槽の表面のすぐ上に維持され、その結果、その接触表面と斜めに接触する長繊維は、従って急冷槽の中に落ちることになる。長繊維束は、外側の長繊維の一部が接触表面とそのような接触を成し、且つ、束内の残りの長繊維が急冷槽の中に直接落下し、それによって差別的急冷をもたらすように位置合わせされており、この差別的急冷により、固有の構造的特性がウェブに付与される。長繊維は、急冷槽の液冷媒体を通じて、溶融紡糸の垂直方向から分岐する経路で連続的に回収される。長繊維の回収方向が垂直方向から分岐する点は、浴表面あたりから表面下のある距離まで延びる帯域に位置している。ウェブは、押出速度よりも低い速度で前進され、束の急冷部分が絶えず到着部分を支持する。結果として、平坦化された表面と高度に伸張された嵩高の目の粗い構造とを有する長繊維状ウェブが製造される。相互に係合した長繊維の隣接表面は、加工中に効果的に結合される。
【００５８】
相互に係合した連続的な縮んだ長繊維を形成するための有用な重合体には、限定はしないが、ポリカーボネートと、ポリアルキレンと、ポリエステルと、ポリビニルと、ポリアミドと、アイオノマーと、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアセテート又はそれらの共重合体と、軟質で柔軟な連続長繊維の形で高温にて押出可能であり、且つ、長繊維を凝集させるために、要求される剛さ、強さ、又、他の要求される物理的及び化学的特徴を低温において有する他の樹脂とが挙げられる。重合体は、可塑剤又は柔軟剤を、又、限定はしないが、着色剤、繊維強化剤、非繊維強化剤、安定剤、充填剤、及びそれらの組み合わせを含む他の添加剤を所望により含有することができる。
【００５９】
結果として得られるウェブは、限定はしないが、長繊維を浸染するか若しくは金属被覆することによって、砥粒、金属の薄片、繊維状のフロック、及び粉砕したコルクなどの粒子材料を更に添加することによって、エンボス加工、スカイビング仕上げ、剪断加工、ラミネート加工、部分溶融、又は他の物理的処理によって、又それらの組み合わせによって、樹脂の溶液、樹脂の懸濁液、結合剤、及び塗布剤を含む多様な剤で処理することができる。プラスチックのスクリーン又はフィルムを、そのスクリーン又はフィルムが長繊維の接触層に軽く結合されてラミネート構造を形成するように、マットの接触表面に結合することができる。プラスチックのスクリーン又はフィルムが不透過性である場合、そのプラスチックのスクリーン又はフィルムは、遮音組織の第２の層として機能することができる。
【００６０】
ウェブは、限定はしないが、約０．１ｍｍから約３ｍｍ（約５ミルから約１２５ミル）、約０．４ｍｍから約０．９ｍｍ（約１５ミルから約３５ミル）を含めた多様な直径を有する長繊維を備えることができる。約０．４ｍｍから約０．９ｍｍ（１５ミルから約３５ミル）の直径を有する長繊維は、優れた機械的強度と共に高度な弾性及び圧縮抵抗をもたらす。いくつかの実施形態において、相互に係合した連続的な縮んだ長繊維は、少なくとも約５ｍｍ、少なくとも約１２ｍｍ、又は少なくとも約２０ｍｍの厚さを有している。
【００６１】
好適な相互に係合した連続的な縮んだ長繊維ウェブ及びそのウェブを製作する方法の例が、本願に引用されることによって組み込まれる米国特許第３，８３７，９８８号及び第４，２２７，３５０号に開示されている。
【００６２】
不織布ウェブＩＶ
不織布ウェブの他の有用な種別には、不規則に混ぜ合わせられ且つ不規則に結合された疎水性繊維を有するスポンジ様の圧縮性不織布ウェブが挙げられ、この圧縮性不織布ウェブの例には、共に本願に引用されることによって組み込まれる米国特許第３，５３７，１２１号及び第３，９１０，２８４号に記載されているウェブが挙げられる。不規則に混ぜ合わせられた繊維は、繊維が交差する不規則に離間した点で、融解によって、又は結合剤を用いて互いに結合することができる。ウェブの繊維は、実質的に、多数の連続気泡の壁を画定しており、この壁によって高度な空隙率をウェブに付与している。
【００６３】
繊維は、限定はしないが、ポリエチレンテレフタレート（例えば、配向ポリエチレンテレフタレート）、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン）、及びそれらの組み合わせを含めた任意の好適な重合体から製作することができる。又、ウェブは、限定はしないが、レーヨン、ポリブチレンテレフタレート、４−メチルペンテン共重合体、及び他のポリアミド系繊維、並びにそれらの組み合わせを含めた他の繊維を備えることができる。有用な繊維は、約７５ミクロン（μｍ）以下、約１０μｍから約５０μｍ、又は約２０μｍから約４０μｍの直径、及び、少なくとも約３ｃｍ、少なくとも約３．８ｃｍ、約８ｃｍ以下、約７ｃｍ以下、又は３．５ｃｍから約５ｃｍの長さを有している。
【００６４】
結合剤は、柔らかく、軟質であり、強靱であり、弾性があり、且つ幾分かエラストマーの樹脂（例えば、３未満のクヌープ硬度を有する樹脂）及び柔らかい鉱物充填剤を含有している。有用な結合剤の一例が、軟質ポリウレタンである。柔らかい鉱物充填剤は、約１０容量％から約６５容量％、約１５容量％から約５０容量％又は約３３容量％の量で結合剤に存在してもよく、細かく分離しており、約１５０以下のクヌープ硬度を有している。好適な充填剤には、限定はしないが、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００６５】
有用なスポンジ様の圧縮性不織布ウェブは、少なくとも約２ｃｍ、少なくとも約２．５ｃｍ、又は少なくとも約３ｃｍの厚さ、約４０ｋｇ／ｍ３未満、約３０ｋｇ／ｍ３未満、又は約２０ｋｇ／ｍ３未満の密度、及び、約０．０２以下、又は約０．０１以下の剛率（solidity）を有している。スポンジ様の圧縮性不織布ウェブを製作する方法の様々な例が、共に本願に引用されることによって組み込まれる米国特許第３，５３７，１２１号（実施例１〜７を含む）及び米国特許第３，９１０，２８４号に開示されている。
【００６６】
第２の層
遮音組織の第２の層は、１０，０００Ｒａｙｌｓ／ｍ超、約１００，０００Ｒａｙｌｓ／ｍ超、約１，０００，０００Ｒａｙｌｓ／ｍ超、約１０，０００，０００Ｒａｙｌｓ／ｍ超、又は約１００，０００，０００Ｒａｙｌｓ／ｍ超の空気流抵抗を有することができ、又、空気透過性又は空気不透過性を有することができる。第２の層が空気透過性である場合、遮音組織は、遮音組織の全体的な吸音性を最大にする目的で、最適な通気抵抗を生じるように調整するか、又は、特定の周波数範囲における吸音が最大となるように調整することができる。調整は、所望の吸音特性を達成する第１の層と第２の層との組み合わせを選択することによって達成することができる。第２の層が空気透過性である場合、第２の遮音組織は、吸収体−分離体として機能することができる。第２の層が、十分に高度な表面密度（例えば、自動車用途には少なくとも約２ｋｇ／ｍ２）を有し、空気不透過性である場合、その第２の層は、障壁として機能することができ、第２の遮音組織は、障壁−分離体として機能することができる。第２の層が、十分に薄く且つ空気不透過性である場合、いくつかの実施形態において、第２の遮音組織は、吸収体として機能することができる。
【００６７】
車両においてしばしば見出される構成要素は、第２の層としての使用に十分に適している。有用な第２の層には、限定はしないが、床敷物（例えばカーペット）、トランクライナー、フードライナー、エンジン室カバー、エンジン室ライナー、フェンダーライナー、ホイールハウスライナー、フェーシング、ダッシュライナー、サイドパネル（例えばドア）、スペアタイヤカバー、パッケージトレートリム（package tray trim）、ピラートリム（pillar trim）、ドアライナー、リアゲートライナー、及びそれらの構成要素、並びにこれらの組み合わせが挙げられ、これらのすべては、空気透過性又は空気不透過性のいずれにすることもできる。「フェーシング」という用語は、車両の内部から視認可能な、外部の装飾層を指すために使用されている。そのようなフェーシングは、限定はしないが、ダッシュボード、サイドパネル、リアゲート、天井（例えばヘッドライナー）、及びトランク（例えばトランクライナー）を含めた車両の内部表面に位置している。
【００６８】
第２の層は、任意の好適な厚さを有することができ、又、限定はしないが、フィルム、多層フィルム、ラミネートフィルム、バイコンポーネントフィルム、箔、繊維材料、発泡体（例えば、連続気泡発泡体及び独立気泡発泡体）、及びそれらの組み合わせを含めた任意の好適な形態をとることができる。有用な繊維材料には、限定はしないが、織布及び不織布ウェブ、マット、バット、タフト化したパイル生地（tufted and piled substrates）（例えばカーペット）が挙げられる。有用な不織布ウェブには、限定はしないが、スパンボンドしたウェブ、メルトブローンしたウェブ、スパンボンド−メルトブローンしたウェブ、エアレイドしたウェブ、ウェットレイドしたウェブ、ニードルパンチしたウェブ、コイル状にしたウェブ、及びそれらの組み合わせが挙げられる。有用な織布ウェブには、限定はしないが、布、編物、及び織物が挙げられる。有用なフィルムには、限定はしないが、連続フィルム、有孔フィルム、及びそれらの組み合わせが挙げられる。有用な箔は、限定はしないが、アルミニウムコートフィルム及び銅コートフィルムを含めた多様な金属コートフィルムでできている。いくつかの実施形態において、金属コーティングは、約８００オングストローム以下の厚さを有している。
【００６９】
使用法
遮音組織は、限定はしないが、車両、電気機器、機械類、装具などを含めた多様な用途において使用することができる。例えば、好適な車両の位置には、限定はしないが、エンジン室、防火壁、フェンダーウェル（fender well）、ドア、フロアパネル、貯蔵器（storage bin）、トランク、ホイールハウス、ダッシュパネル、サイドパネル（例えばドア）、天井、スペアタイヤ室、ピラー、リアゲート、及びそれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態において、遮音組織の少なくとも一層が、遮音する方法において使用され、その方法は、本願において説明するような第１の層を金属層（例えば、車両の金属製本体の表面、車両のフロア又は天井の表面、その他）に結合する工程を含んでいる。いくつかの実施形態において、その方法は、本願で説明するような第２の層を第１の層に結合する工程を更に含んでいる。例えば、いくつかの実施形態において、第１の層は、少なくとも０．７ｋＪ／ｍ３の圧縮仕事及び１０，０００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する空気透過性の結合繊維不織布ウェブを有しており、１０，０００Ｒａｙｌ／ｍ以下の空気流抵抗を呈する第２の層に結合されている。
【００７０】
いくつかの実施形態において、この方法は、遮音組織の第１の層と第２の層のうちの少なくとも一方を１つ以上の追加層に結合する工程を更に含んでいる。追加層（１つまたは複数）は、限定はしないが、床敷物、トランクライナー、フードライナー、エンジン室カバー、エンジン室ライナー、防火壁、フェンダーライナー、ホイールハウスライナー、フェーシング、ダッシュライナー、サイドパネル、スペアタイヤカバー、パッケージトレートリム、ピラートリム、ドアライナー、リアゲートライナー、及びそれらの組み合わせを含めた、車両の構成要素又はその一部分を含むことができる。例えば、追加層は、限定はしないが、金属、マスチック（例えば、アスファルト、タール、ビチューメン、又はそれらの組み合わせを含む組成物）、発泡体、チョップトガラス繊維、布、フィルム、及びそれらの組み合わせを含むことができる。
【００７１】
遮音組織は、限定はしないが、車両の内部表面及び外部表面、車両の構成要素の表面、車両の様々な構成要素の間、並びにそれらの組み合わせを含めた、車両の表面に結合することができる。遮音組織は又、音源を聞き手から音響的に遮断するように機能する多層組織の一部とすることもできる。そのような多層組織は、複数の遮音組織及び追加層を所望により備える。追加層は又、限定はしないが、吸収体、吸収体−分離体、分離体、減衰体、障壁−分離体、及びそれらの組み合わせを含めた多様な機能をもたらすことを可能にする多様な特性を呈することができる。
【００７２】
遮音組織の各層、並びに、遮音組織が結合されている任意の追加的な層又は構成成分は、限定はしないが、直接接触、外力、接着、粘着、溶着、押出接合、音波溶接、磁石、機械的機構（例えば、ナット、ボルト、リベット、ねじ、ステープル、釘、フックループ式ファスナー、スナップ嵌め係合機構、プレス嵌め係合機構）、及びそれらの組み合わせを含めた任意の好適な機構を使用して、互いに結合することができる。
【００７３】
結果として、本発明の遮音組織は、多様な用途において使用することができ、又、所望の種類及び量の遮音を達成するように、多様な追加層、構成要素、及びそれらの組み合わせに結合することができる。図２は、遮音組織２０を備える多層組織１１を示している。図２に示す実施形態の多層組織１１は、車両の内部から発せられる音を吸収するために、又、車両の内部を車両の外部から遮断するために、車両のフロアにおいて使用されるように設計されている。遮音組織２０に加えて、多層組織１１は、適当な材料から形成された追加層（参照番号２４、２５及び２６で指定されており、以下でより詳細に説明する）を備えており、これらの材料が有する特性により、多層組織を車両のフロアにおいて使用することが可能となっている。
【００７４】
第２の遮音組織２０は、空気透過性のカーペットラミネートの形式の第２の層１６に結合された、空気透過性の結合繊維不織布ウェブの第１の層１８を有している。第２の層のカーペットラミネートは、房状にして支持層２２（即ち裏材）の中に入れた繊維２（例えば、剪断した環状の繊維又は剪断していない環状の繊維）によって形成された露出繊維表面６を有している。支持層２２は、繊維２を定位置に実質的に固定する熱可塑性材料を含んでいる。
【００７５】
遮音組織２０は、障壁層２４に結合されており、この障壁層２４は、車両の外部から車両のフロアを通じて透過される音に対する障壁となるために、十分な表面密度（例えば、少なくとも約２ｋｇ／ｍ２）を有している。好適な障壁層２４の一例が、硫酸バリウム−炭酸カルシウムを配合したエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）（例えば、デュポン社（DuPont Corporation）からケルダックス（KELDAX）の商標標記で入手可能な硫酸バリウム（４０％）−炭酸カルシウム（４０％）を配合したＥＶＡ（２０％））である。
【００７６】
障壁層２４は、分離体層２５に結合されており、この分離体層２５は、車両、具体的には、車両の少なくとも一部分を形成するシートメタル層２８から、障壁層２４を分離するために使用されている。デカップラ層２５は、本願において説明するような第１の層、発泡体（例えば独立気泡又は連続気泡）、及びそれらの組み合わせのうちの１つ以上から形成することができる。
【００７７】
分離体層２５は、マスチック層２６に所望により結合される。マスチック層２６は、アスファルト、タール、ビチューメン、及びそれらの組み合わせのうちの１つ以上から形成することができる。
【００７８】
結果として、障壁層２４，分離体層２５、及びマスチック層２６は、多層組織１１の追加層を構成している。多層組織１１は、シートメタル層２８に結合されている。多層組織１１は、上述したように、車両の多様な構成要素及びその表面に結合することができる。シートメタル層２８は、単に一例として図２に示されているが、多層組織１１は他の層又は車両の構成要素に結合しうることを理解されたい。図２の遮音組織２０は、車両の内部において音を吸収するように機能する。
【００７９】
いくつかの実施形態において、図２に示すように、分離体層２５は、本願において説明するように、第２の層、具体的には空気透過性の結合繊維不織布ウェブであり、障壁層２４及び分離体層２５は、それぞれ第２の遮音組織２７の第２の層及び第１の層を形成しており、この遮音組織２７は、車両の外部から発せられる音に対する障壁−分離体として機能する。結果として、多層組織１１は、第１の遮音組織２０と第２の遮音組織２７とを有しており、この第１の遮音組織２０及び第２の遮音組織２７は、本発明の遮音組織の２つの例示的な実施形態を代表するものである。
【００８０】
いくつかの実施形態において、第２の層１６は、空気不透過性で比較的厚いエラストマーの裏材料を有するマスバックカーペットである。そのような実施形態において、遮音組織２０は、障壁−分離体として機能し、又、所望によるマスチック層２６を介してシートメタル層２８に（即ち、障壁層２４と分離体層２５なしに）結合されている。
【００８１】
図３は、遮音組織３１を有するヘッドライナーの形式の多層組織３０を示している。多層組織３０は、車両の天井３５に結合されている。遮音組織３１は、第２の層３２に結合された第１の層２９を備えている。第１の層２９は又、追加層３３及び３４に結合されており、この追加層３３及び３４によって、多層組織３０の残りが形成されている。追加層３３、３４は、車両の天井３５（例えば、シートメタル層又はメタルフレーム）に結合されている。ヘッドライナー組織は多くの場合、限定はしないが、遮断フィルム、チョップトガラス繊維層、ウレタンを含浸させた連続気泡層、第２のチョップトガラス繊維層、所望による障壁層（例えばフィルム）、装飾用の発泡体層、最終の布地層（即ちヘッドライナーの布地）を含めた多層を有しており、この多層は、車両の内部に対して露出している。ヘッドライナーの最終の布地層はしばしば、「ヘッドライナーフェーシング（headliner facing）」と呼ばれる。図３に示す実施形態において、第２の層３２は、ヘッドライナーフェーシングの形態である。第２の層３２が空気透過性であり、且つ所与の周波数範囲に対して十分な空気流抵抗を呈する実施形態において、第２の遮音組織３１は、その所与の周波数範囲にわたって吸収体として機能することができる。
【００８２】
いくつかの実施形態において、ヘッドライナーフェーシングと空気透過性の発泡体の組み合わせが、対象の周波数範囲にわたって十分な空気流抵抗を呈するという条件で、第２の層３２は、第１の層２９に隣接して配置された空気透過性の発泡体（例えば連続気泡発泡体）層を更に備えている。
【００８３】
図４は、第２の層４２に結合された第１の層４１を有するトランクライナーの形態の遮音組織４０を示している。第１の層４１は、車両のトランクの内部表面を少なくとも部分的に形成する、車両の構成要素４３（例えばメタルフレーム）に結合されている。第２の層４２は、トランクライナーフェーシング（trunk liner facing）の形態である。いくつかの実施形態において、第２の層４２は、空気不透過性であり、又、遮音組織４０が障壁−分離体として機能するような十分な表面密度のものである。いくつかの実施形態において、第２の層４２は、空気透過性であり、又、遮音組織４０が所望の周波数範囲にわたって吸収体として機能するような十分な空気流抵抗のものである。
【００８４】
図５は、第２の層４６に結合された第１の層４５を有するホイールウェルライナーの形態の第２の遮音組織４４を示しており、第２の層４６は、空気不透過性ウェブの形態である。第１の層４５は、車両のホイールウェルの内部表面を少なくとも部分的に形成する、車両の構成要素４８（例えばメタルフレーム）に結合されている。第２の層４６は、ホイールウェルライナーの外向きに面する層の形態である。第２の層は、第２の遮音組織４４が障壁−分離体として機能するような十分な表面密度（即ち、所望の透過損失を達成するのに必要な表面密度）を有している。
【００８５】
図６は、車両のエンジンカバーの、エンジンに面するプラスチック層５２に結合された遮音組織５４を示している。遮音組織５４は、第２の層５６に結合された第１の層５５を有しており、第２の層５６は、薄い空気不透過性フィルムの形態である。第２の層５６は、エンジンカバーの外向きに面する層の形態である。いくつかの実施形態において、第２の層５６のフィルムは、第２の遮音組織５４が所与の周波数範囲にわたって吸収体として機能するような、十分に薄い（例えば約０．１ｍｍ未満）ものである。
【００８６】
遮音組織について、その用途に関連して、又、車両又は車両の構成要素の少なくとも表面に結合されるものとして上記で説明してきたが、遮音組織は、多様な構造物において使用することができ、それらの構造物の様々な表面（例えば内部表面及び外部表面）に結合することができることを、当業者は理解すべきである。そのような構造物には、限定はしないが、実験装置（例えば、遠心分離器、撹拌器、振とう器、その他）、医療装置（例えば、磁気共鳴イメージング機、陰極線管、その他）、電気機器（例えば、洗濯機、乾燥機、食器洗浄器、冷蔵庫、冷凍庫、空気調和機、暖房炉、コンピュータ、その他）、電動工具（例えば、電気ドリル、のこぎり、研磨機、その他）、及び建築物（ＨＶＣダクトライナー、並びに、建物（例えば、商業用建物、住宅建物、その他）の種々の部屋（例えば、計算機室、音響室、その他）、及び、音、振動又はそれらの組み合わせを生じるか又は透過する種々の他の機器、装置又は構造物の壁、フロア、及び天井を有するもの）が挙げられる。
【００８７】
以下の実用的な実施例は、本発明の様々な特徴及び態様を示すものであり、又、例示を意図するものであって、限定を意図するものではない。
【実施例】
【００８８】
試験手順
本実施例において使用される試験手順は以下のものを包含する。
【００８９】
最大加速度の試験方法
エネルギー伝達及び減衰特性を評価するための試験装置は、図７に示すように構成されている。この装置は、共振主部６２と、支持基部６８と、加速度計６６と、様々な支持要素を有する打撃アンビル７０とからなる。共振主部６２は、対応する円６５の中心で規定される２１０度のアーチ角α及び１２．６ｃｍの半径βの半円体へと、１．５８ｍｍ厚のアルミニウムのシート（タイプ５０５２）で形成されている。共振主部６２は、３１ｃｍの長さを有し、厚さ９ｍｍ、縦４１ｃｍ、横４７ｃｍの合板基部６８の上に配置されている。共振主部６２は、定位置に保持されているが、３つのプラスチックワッシャ６０で合板基部６８に取り付けられていなくて、これらの３つのプラスチックワッシャ６０は、主部６２の前方、後方、及び中央の各側部に均等な間隔で配置されている。共振主部６２は、前後には合板基部６８の前方及び後方の縁部から５ｃｍの中心に、又、第１の側部６１上では合板基部６８の縁部から２．２ｃｍに、且つ、側部６３上では合板基部６８の対向縁部から１９．６ｃｍに置かれている。Ｍｏｄｅｌ  ７２６加速度計６６（メリーランド州ゲーサーズバーグのウィルコクソンリサーチ社（Wilcoxon Research））が、共振主部６２の第２の側部６３の基部から測定して、主部６２の前方から６ｃｍ、内側の円弧に沿って９０度の点で、共振主部６２の内壁に取り付けられている。アンビル７０は、共振主部６２の長さに沿った中間点において、共振主部６２の頂部の点で共振主部６２を打撃するように配置されている。アンビル７０は、旋回軸７２の周りで自在に回転することができる、直径１２．８ｍｍを有する長さ２３．８ｃｍの鋼棒である。アンビル７０は、共振主部６２の長さに対して垂直に方向付けられており、旋回軸点７２から２２．７ｃｍ延びていた。アンビルを水平に保持した状態で、アンビル７０と共振主部６２との間隙は２．０ｃｍである。旋回軸７２及びアンビル７０を支持し位置決めするために、支持スタンド７４が合板基部６８に取り付けられている。
【００９０】
２３℃の温度に調整された縦６．３ｃｍ、横７．６ｃｍの試験試料を、打撃アンビル７０の下方の共振主部６２の頂部の中心に置くことによって、加速度を求める。次いで、試験試料６４の露出表面と打撃アンビル７０の底部と間に５．７１５ｃｍの間隙が確立されるように、打撃アンビル７０を上に回転させる。打撃アンビル７０は次いで、旋回軸７２の周りで自在に回転し、試験試料６４を打撃することが可能となる。衝撃の結果として起こる加速度波は、加速度計６６に送られ、ＦＦＴアナライザのヒューレットパッカード（Hewlett Packard）Ｍｏｄｅｌ  ３５６７０（カリフォルニア州パロアルト（Palo Alto）のヒューレットパッカード社（Hewlett Packard））によって記録される。最大加速度は、重力加速度（ｇ）の単位で取得され通知される。
【００９１】
圧縮仕事の試験方法
２ｋＮのロードセルを装着し、ジョーギャップを７．６２ｃｍとし、３０ｃｍ／分のｘヘッド速度で動作するＭｏｄｅｌ  ５５４４  インストロン（INSTRON）（商標）万能試験機（マサチューセッツ州カントン（Canton）のインストロン社（Instron Corp.））を使用して、圧縮応力−歪みの値（圧縮歪みの値を横軸、対する圧縮応力を縦軸として）を測定する。２．５４ｃｍ×１７．８ｃｍの矩形の試験試料を評価して、圧縮の範囲にわたって力（ｋＰａ）と圧縮率（％歪み）を求める。圧縮応力−歪みプロットの下の０ｋＰａと１０ｋＰａの間の面積を求め、圧縮仕事（ｋＪ／ｍ３）として記録する。圧縮仕事パラメータは、材料のエネルギー吸収性を示すものであり、以下のように計算される。
【００９２】
【数１】
2009542504.tif 000003
【００９３】
Ｌを材料の厚さ、ε（ｍ／ｍ）を圧縮歪みとして、δが軸方向歪に関して表され（δ＝Ｌε）、Ａを試料の圧縮面積、σ（ｋＰａ又はｋＮ／ｍ２）を応力として、Ｆが軸方向歪に関して表される（Ｐ＝Ａσ）場合、以下のように表される。
【００９４】
【数２】
2009542504.tif 000004
【００９５】
注記：Ｊ≡Ｎ・ｍ
【００９６】
減衰損失率
ポリテック（Polytec）レーザー振動計システム（カリフォルニア州タスチン（Tustin）のポリテック社（Polytec Inc.））を使用して、ＭＢダイナミクス（MB Dynamics ）のモデルＭｏｄａｌ  ５０Ａ振とう器（オハイオ州クリーブランド（Cleveland）のＭＢダイナミクス社（MB Dynamics Inc.））によって励振したアルミニウム板の加速度応答を測定し、減衰損失率を求める。アルミニウム板は、３０．５ｃｍ×４５．７ｃｍ、厚さ０．６１ｍｍであり、板の上部の２つの角部において穴部から糸で垂直に懸架する。懸架の点は、板の上部の幅３０．５ｃｍの縁部から２．７ｍｍ、板の側部の幅４５．７ｃｍの縁部から２．５ｃｍに位置している。ポリテックレーザー振動計システムは、モデルＯＦＶ  ０５５光学式走査ヘッドと、モデルＯＦＶ  ３００１  Ｓ  Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒと、ポリテック  ＰＳＶバージョン８．３ソフトウェアが動作するＷｉｎｄｏｗｓコンピュータとからなる。入力を測定するために、ＰＣＢモデル２０８Ａ０４ロードセル（ニューヨーク州デピュー（Depew）のＰＣＢピエゾトロニクス社（PCB Piezotronics Inc.））を板と振とう器の針との間に装着する。加速度応答は、振とう器の励振駆動点のごく近くで取る。駆動点の位置は、板の長縁部から約８．３ｃｍ、アルミニウム板の短縁部から約５．３ｃｍである。ポリテック  ＰＳＶソフトウェアは、周波数分析器と信号発生器の双方として役立つ。加速度出力及び力入力のＨ１周波数応答関数をポリテックシステムによって計算する。ポリテック  ＰＳＶソフトウェアは、８２０Ｈｚから９２０Ｈｚのズーム分析を６４００本の解像度で実施するように構成されている。信号発生器は、周期的なチャープ励振を使用して振とう器を駆動するように構成されている。３つの周波数応答関数を収集し、各試験構成に対して平均化する。電力半値点の方法を使用して、２つのモードに対する減衰率を計算する。
【００９７】
試験試料は、３０．５ｃｍ×３０．５ｃｍであり、アルミニウム板（即ち、レーザー走査の反対側のアルミニウム板表面）に感圧性接着テープでテープ付けされている。試料を試験板の２つの短縁部の間の中央に置く。テープの３０．５ｃｍの小片を２つ、試料縁部の頂部と底部にそれぞれ１つ使用して、試料を板の上に保持する。テープ幅の約半分、即ち２．５ｃｍを各縁部の金属表面に付着する。
【００９８】
Ｃ．Ｍハリス、Ｃ．Ｅ．クレーデ（C.M Harris and C.E. Crede）著「衝撃及び振動ハンドブック第２版（Shock and Vibration Handbook, 2nd Edition）」、マグローヒル社（McGraw Hill Inc）、ｐ２〜１５に記載されているように、周波数応答関数からの電力半値の計算値を求める。ここで、電力半値点における周波数増分Δωに対する損失係数η（無次元）は、以下のように与えられる。
【００９９】
【数３】
2009542504.tif 000005
【０１００】
吸音性能
吸音性能は、中型のインピーダンス管を使用してＡＳＴＭ  Ｅ−１０５０に従って求める。吸音力の値は、固有周波数（Ｈｚ）に対する発せられた音のパーセントで記録する。
【０１０１】
ウェブ剛率
ウェブ剛率は、ウェブ試料の嵩密度を、ウェブを構成する材料の密度で除算することによって求める。ウェブ試料の嵩密度は、まずウェブの１０ｃｍ×１０ｃｍの断片の重量及び厚さを測定することによって求める。
【０１０２】
厚さ
試料の厚さは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５７３６標準試験法に規定されている通りに評価し、１３０．６グラムの質量を使用して１３．８Ｐａ（１３．８Ｎ／ｍ２）を各試料の面に作用させることによって修正する。試料の寸法が、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５７３６で推奨されている寸法未満に制限されている場合、１３．８Ｐａ（１３．８Ｎ／ｍ２）の荷重力を維持するように、押さえの上の質量を正比例で減じる。試料をまず、相対湿度５０％±５％の大気中で２２±５℃に予め調整し、結果をセンチメートル単位で記録する。
【０１０３】
坪量
グラム単位の試料の重量を平方センチメートル単位の試料面積で除算することによって、試料の坪量を得る。坪量は、ｇ／ｃｍ２の単位で記録する。
【０１０４】
嵩密度
試料の坪量を試料の厚さで除算することによってウェブの嵩密度を求め、ｇ／ｃｍ３で記録する。
【０１０５】
ウェブの嵩密度を、ウェブを製造する材料（１つまたは複数）のｇ／ｃｍ３単位の密度で除算することによって、ウェブ剛率を求める。重合体又は重合体構成要素の密度は、供給元が材料密度を指定していない場合、標準的な手段によって測定することができる。剛率は、所与の試料の固い内容物の無次元分率として記録し、以下のように計算する。
【０１０６】
【数４】
2009542504.tif 000006
【０１０７】
上式において、
【０１０８】
【数５】
2009542504.tif 000007
【０１０９】
Ｓ−剛率［＝］百分率
ρｗｅｂ−ウェブの嵩密度［＝］ｇ／ｃｍ３
ρｍａｔｅｒｉａｌ−ウェブを構成する材料の密度［＝］ｇ／ｃｍ３
ρｉ−ウェブ構成要素ｉの密度［＝］ｇ／ｃｍ３
χｉ−ウェブ内の構成要素ｉの重量分率［＝］分率
ＢＷ−ウェブの坪量［＝］ｇ／ｃｍ２
ｔ−ウェブの厚さ［＝］ｃｍ
【０１１０】
空気流抵抗の試験方法
ＡＳＴＭ  Ｃ５２２標準試験法に規定されている通りに、固有の空気流抵抗を評価する。防音材料の固有の空気流抵抗は、吸音特性及び音響透過特性を決定する特性のうちの１つである。固有の空気流抵抗の値ｒをｍｋｓ  ｒａｙｌ（Ｐａ．ｓ／ｍ）で記録する。直径１３．３３ｃｍの円形試料をダイ打抜きすることによって、試料を準備する。縁部が、ダイ打抜き操作からわずかに圧縮されている場合、縁部を試験前の元の又は自然な厚さに戻さなければならない。事前に調整した試料を、事前に測定した厚さで試料ホルダー内に配置し、１００ｃｍ２のフェース面積にわたって差圧を測定する。
【０１１１】
音響性能パラメータの計算
音響性能パラメータは、最大加速度（ｇ）と材料の空気流抵抗（Ｒａｙｌ／ｍ）の積である。
【０１１２】
（実施例１）
実施例１のウェブは、ＢＵＦ−ＰＵＦ  Ｅｘｔｒａ  Ｇｅｎｔｌｅ  Ｏｒｉｇｉｎａｌスポンジ９２０−０６（ミネソタ州セントポール（St. Paul）のスリーエム社（3M Company））であった。
【０１１３】
６．７２ｍｍの厚さを有する、新型の２００５  Ｈｏｎｄａ  ＯｄｙｓｓｅｙのカーペットをＢＵＦ−ＰＵＦスポンジに結合することによって、ラミネートを調製した。
【０１１４】
（実施例２）
実施例２のウェブは、Ｅ２０１  Ｈｏｏｖｅｒ  Ｐｏｓｔ  Ｆｉｌｔｅｒ  Ｄｕａｌ  Ｖ黒色濾過ウェブ（ミネソタ州セントポール（St. Paul）のスリーエム社（3M Company））であった。濾過ウェブを、以下の手順に従って形成した。
【０１１５】
厚さが約３．８１ｃｍで、重量が約２６４グラム毎平方メートルの嵩高の不織布ウェブを、６０％が１５デニール（直径４３ミクロン）で３．２ｃｍ（伸張長さ）、４０％が６デニール（直径２５．１ミクロン）で３．８ｃｍ（伸張長さ）である、カンザス州ウィチタ（Wichita）のインビスタ社（Invista）によって販売されている捲縮ポリエステルステープル繊維でエアレイド機上に形成した。次いで、嵩高の不織布ウェブを、６０〜７０デュロメーターを有する、垂直に積み重ねた直径２５．４ｃｍの一対のラバーロールの間に通すことによって、この不織布ウェブを結合剤溶液でコーティングした。隙間をゼロにし、下方のロールを、固形分３０％の結合剤樹脂である、ペンシルバニア州フィラデルフィア（Philadelphia）のロームアンドハース社（Rohm and Haas Company）のＲＨＯＰＬＥＸ  ＴＲ４０７を入れた鍋内で回転させ、約１１３グラム毎平方メートルの付加重量を生じる状態で、ロールを設置した。コーティングしたウェブを、１７９℃に加熱した強制空気オーブンに約４分間の滞留時間で通すことによってコーティングを硬化させ、ウェブを製作した。
【０１１６】
（実施例３）
実施例３のウェブは、ＮＯＭＡＤ  Ｃａｒｐｅｔ  Ｍａｔｔｉｎｇ  ８８５０（ミネソタ州セントポール（St. Paul）のスリーエム社（3M Company））であった。
【０１１７】
比較実施実施例Ｃ１
比較実施実施例Ｃ１は、新型の２００５  Ｈｏｎｄａ  Ｏｄｙｓｓｅｙから採取したカーペット下敷きであり、このカーペット下敷きは、コリンズ＆エイクマン社（Collins & Aikman）（ノースカロライナ州オールドフォート（Old Fort））によって製造されている、カーディングされクロスラップされた音響減衰材料からなるものであった。
【０１１８】
比較実施例Ｃ２
比較実施例Ｃ２は、Ａｋｓｙｓ社（ジョージア州ガストニア（Gastonia））によって製造され、ＰＥＴ  Ｆｅｌｔ  Ｗｈｅｅｌ  Ｗｅｌｌ  Ｌｉｎｅｒとして販売されているフェルトである。
【０１１９】
比較実施例Ｃ３
比較実施例Ｃ３は、新型の２００５  Ｈｏｎｄａ  Ｏｄｙｓｓｅｙのカーペット下敷きから採取した、コリンズ＆エイクマン社（Collins & Aikman）（ノースカロライナ州オールドフォート（Old Fort））によって製造されている再生毛糸の減衰材料であった。
【０１２０】
新型の２００５  Ｈｏｎｄａ  Ｏｄｙｓｓｅｙのカーペットを再生毛糸の減衰材料に結合することによってラミネートを調製した。カーペットは、６．７２ｍｍの厚さを有していた。
【０１２１】
比較実施例Ｃ４
比較実施例Ｃ４は、新型の２００５  Ｈｏｎｄａ  Ｏｄｙｓｓｅｙのカーペット下敷きから採取した、コリンズ＆エイクマン社（Collins & Aikman）（ノースカロライナ州オールドフォート（Old Fort））によって製造されている再生毛糸の減衰材料であった。
【０１２２】
上で定めた方法に従って、実施例１〜３及び比較実施例Ｃ１〜Ｃ４のウェブの厚さ、密度、坪量、及び剛率を求め、その結果を表１に記す。
【０１２３】
上に記載した空気流抵抗、圧縮仕事、最大加速度、音響性能、及び減衰率の試験方法に従って、実施例１〜３及び比較実施例Ｃ１〜Ｃ４のウェブを試験し、その結果を表２に記す。
【０１２４】
上に記載した吸音の試験方法に従って、新型の２００５  Ｈｏｎｄａ  Ｏｄｙｓｓｅｙのカーペット、実施例１のウェブ、比較実施例Ｃ３のウェブ、及び実施実施例１と比較実施例Ｃ３のラミネートを試験し、その結果を表３及び図８に記載する。
【０１２５】
2009542504.tif 000008
【０１２６】
2009542504.tif 000009
【０１２７】
2009542504.tif 000010
【０１２８】
本願に開示した特許及び文献は、その全内容が本願に引用されることによって組み込まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の遮音組織の概略斜視図。
【図２ａ】本発明の一実施形態によるカーペットラミネートの形態の多層組織の概略斜視図を示し、多層組織は遮音組織を有し、車両に結合されている。
【図２ｂ】図２の多層組織の概略斜視図。
【図３】本発明の一実施形態によるヘッドライナーの形態の多層組織の概略横断面図を示し、多層組織は遮音組織を有し、車両に結合されている。
【図４】本発明の別の実施形態による遮音組織の概略横断面図を示し、遮音組織はトランクライナーを形成し、車両に結合されている。
【図５】本発明の別の実施形態による遮音組織の概略斜視図を示し、遮音組織はホイールウェルライナーを形成し、車両のホイールウェルに結合されている。
【図６】本発明の別の実施形態による遮音組織の概略斜視図を示し、遮音組織はホイールウェルライナーを形成し、車両のエンジンカバーに結合されている。
【図７】試験手順で説明した最大加速度の試験並びに実施例１〜３及び比較実施例Ｃ１〜Ｃ４を実施するために使用する装置の概略横断面図。
【図８】実施例１及びＣ３の吸音の試験結果のプロット。
【図１】
2009542504.tif 000011
【図２ａ】
2009542504.tif 000012
【図２ｂ】
2009542504.tif 000013
【図３】
2009542504.tif 000014
【図４】
2009542504.tif 000015
【図５】
2009542504.tif 000016
【図６】
2009542504.tif 000017
【図７】
2009542504.tif 000018
【図８】
2009542504.tif 000019
【国際調査報告】
2009542504.tif 000020
2009542504.tif 000021