(57)【要約】顧客の取引記録を保存する顧客チップカードと、あらかじめ定められたデータを保存する商店主ＰＯＳ端末とが連動することによって顧客から商店主への購買品返品を承認する方法が開示されている。この方法は、(a)顧客チップカードから顧客取引記録の少なくとも一部を読み取るステップと、(b)顧客チップカードから読み取った顧客取引記録のデータとあらかじめ定められたデータとを比較するステップと、(c)比較の結果に基づき、商店主に対してＰＯＳ端末からメッセージを発行するステップとを含んでいる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の取引記録が保存された顧客チップカードとあらかじめ定められたデータが保存された商店主のＰＯＳ端末とが連動することによって、前記顧客から商店主への購買品の返品を承認する方法であって、
(a)前記顧客チップカードから顧客取引記録の少なくとも一部を読み取るステップと、
(b)前記顧客チップカードから読み取った顧客取引記録のデータと前記あらかじめ定められたデータとを比較するステップと、
(c)前記比較の結果に基づき、前記商店主に対して前記ＰＯＳ端末からメッセージを発行するステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記あらかじめ定められたデータは、商店主の返品対処規則を含んでいることを特徴とする、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カード処理装置は、該カード処理装置が関与する中央システムからダウンロードすることによって、前記返品対処規則を前記商店主のＰＯＳ端末に入力することを特徴とする、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記顧客取引記録は、前記顧客チップカードのマイクロプロセッサチップに保存されることを特徴とする、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記顧客取引記録は、前記顧客が取引を実行したそれぞれの商店毎に保存されることを特徴とする、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
顧客から商店主へ購買品の返品を承認する方法であって、
(a)ＰＯＳ端末に商店主の返品対処規則を登録するステップと、
(b)顧客チップカードに顧客取引記録を保存するステップと、
(c)前記顧客チップカードから前記顧客取引記録の少なくとも一部を読み取るステップと、
(d)前記顧客チップカードから読み取った顧客取引記録の一部と前記商店主の返品対処規則とを比較するステップと、
(e)前記比較の結果に基づき、前記商店主に対してメッセージを発行するステップと、
を含んでおり、前記ステップ（ｄ）及び前記ステップ（ｅ）はＰＯＳ端末で実行されることを特徴とする方法。
【請求項７】
（ｄ１）オリジナルの購買品の証拠を確認するために、前記顧客チップカードから読み取った前記顧客取引記録の一部を分析するステップ、
をさらに含んでいることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（ｆ）前記購買品の返品の承認拒絶メッセージを無効にした該購買品の返品の承認を前記ＰＯＳ端末に入力するステップと、
（ｇ）この承認された顧客チップカードの前記顧客取引記録を更新するステップと、
をさらに含んでいることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
（ｈ）返品請求の承認に対応し、前記チップカードが提携する銀行の支払いシステムを介して返金額を自動的に処理するステップ、
をさらに含んでいることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
カード処理装置は、該カード処理装置が関与する中央システムからダウンロードすることによって、前記返品対処規則を前記商店主のＰＯＳ端末に入力することを特徴とする、
請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記顧客取引記録は、前記顧客チップカードのマイクロプロセッサチップに保存されることを特徴とする、
請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記顧客取引記録は、前記顧客が取引を実行したそれぞれの商店毎に保存されることを特徴とする、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
顧客の取引記録が保存された顧客チップカードと、あらかじめ定められたデータが保存された商店主のＰＯＳ端末とが連動することによって、前記顧客から商店主への購買品の返品を承認するシステムであって、      
（ａ）商店主のＰＯＳ端末と、
（ｂ）顧客チップカードと、
を含んでおり、顧客の購入品の返品請求に対応して前記ＰＯＳ端末は、
（ｉ）前記顧客チップカードから前記顧客取引記録の少なくとも一部を読み取り、
（ｉｉ）前記顧客チップカードから読み取った顧客取引記録の一部と前記ＰＯＳ端末に保存された前記あらかじめ定められたデータとを比較し、
（ｉｉｉ）前記比較の結果に基づき、前記商店主に対してメッセージを発行する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
顧客から商店主への購買品返品を承認するシステムであって、
（ａ）商店主ＰＯＳ端末と、
（ｂ）顧客チップカードと、
を含んでおり、顧客の返品請求に対応して前記ＰＯＳ端末は、
（ｉ）前記顧客チップカードから顧客取引記録の少なくとも一部を読み取り、
（ｉｉ） オリジナルの購買品の証拠を確認するために、前記顧客取引記録の一部を分析し、
（ｉｉｉ）前記オリジナルの購買品の証拠と前記ＰＯＳ端末に保存されている商店主のあらかじめ定められたデータとを比較し、
（ｉｖ）前記分析及び比較の結果に基づき、前記商店主に対して前記請求への対応の提案を発行する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
顧客から商店主への購買品の返品を承認する方法であって、
（ａ）ＰＯＳ端末に商店主のあらかじめ定められたデータを通信するステップと、
（ｂ）顧客から商店主に購買品の返品請求を通信するステップと、
（ｃ）顧客チップカードから前記ＰＯＳ端末に顧客取引記録の少なくとも一部を通信するステップと、
（ｄ）前記顧客取引記録の分析結果を前記商店主に通信するステップと、
を含み、
前記分析は前記顧客チップカードから読み取った前記顧客取引記録と前記ＰＯＳに保存された前記商店主のあらかじめ定められたデータとに基づいて実行されることを特徴とする方法。
【請求項１６】
顧客から商店主への購買品の返品を承認する方法であって、
（ａ）ＰＯＳ端末に商店主の返品対処規則を通信するステップと、
（ｂ）顧客からの購買品の返品の請求を商店主に通信するステップと、
（ｃ）顧客チップカードから前記ＰＯＳ端末に顧客取引記録の少なくとも一部を通信するステップと、
（ｄ）前記顧客取引記録の分析結果を前記商店主に通信するステップと、
を含み、
前記分析は前記顧客チップカードから読み取った前記顧客取引記録と前記ＰＯＳに保存された前記商店主の返品対処規則とに基づいて実行されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は返品の承認方法並びに承認システムに関する。特に本発明は中央承認サービスに頼ることなく有効で不正のない返品を承認するチップカード（ＩＣカード）技術に基づく承認方法又は承認システムに関する。さらに特定するならば、本発明は顧客のチップクレジットカード又はチップデビットカードと商店主の販売場所情報管理（ＰＯＳ）ターミナルとの間のインターフェースに関する。
【背景技術】
【０００２】
文献、実践又は知識に関する事項に言及され、あるいはその解説がなされている本明細書において、その言及又は解説は、それら文献、実践又は知識に関する事項あるいはそれらの組み合わせが本発明の優先日において公共に入手可能であり、公共に知られており、一般知識の一部であり、本明細書が対象とする課題を解消させるべき試行に関係するものと認識されていると認めているわけではない。
【０００３】
本発明は、例えば百貨店での顧客による商品の購入のごとき小売部門での日々の商取引に関して解説するが、本発明はそれに限定されず、ユーザ承認を必要とするチップカードの使用が関与するあらゆる形態の商取引に適用されるものである。さらに、本発明は“顧客”に言及して解説されているが、この用語の概念は商店主とは無関係の一般人に限定されることはなく、従業員、供給者並びに商店主の関係者を含んだ概念の商店主との取引に関与する全ての人々を含む。
【０００４】
（返品詐欺の種類）世界中の商店主の主要な損害源の１つは詐欺および不正な返品の存在である。返金詐欺とは顧客が商品を返品し、返品による利益を享受する行為である。米国だけでも約９％の返品は詐欺的であると考えられ、年間１６０億ドルもの被害が発生する。
【０００５】
最も一般的な返品詐欺方法は商店から商品を盗み、偽の顧客情報を使用して返品することである。窃盗犯は廃棄されたレシートを入手してそのレシートに記載された商品を万引きし、万引き商品を返金のために返品することによる“万引き詐欺”も働く。このように詐欺団は購入してもいない購買品で現金を得ることができる。商店によっては商品を返品する顧客に氏名、住所および電話番号を書かせている。しかしこのような対策では必ずしも詐欺を撃退しない。なぜなら誰でも偽情報を提供し、現金の返金を受け取ることができるからである。
【０００６】
顧客が他団体による以前の販売からのレシートを盗用し、後日に返金を受けるためにそれらを使用することも知られている。これらの取引は典型的には現金形態であるが、クレジットカードを使用して遂行することも可能である。商業種によっては従う手続き形態に応じて顧客はレシートなしで詐欺返金の手続きをすることができる。
【０００７】
さらに顧客は商品を安売り価格で購入し、安売り期間の終了後に購入商品を返品し、額面価格を返金してもらう。大抵の場合、この手法の完成にレシートは不要である。顧客はレジに同一商品を持ち込み、その商品で返金手続きをすることができる。大抵の返金詐欺と同様に紙による証拠を残さないため現金は最も普通に好まれる返金形態である。
【０００８】
返品詐欺の半分以上は、例えば顧客による高価なカムコーダ等の商品の正当な購入後に、結婚式あるいは卒業式の記録に使用し、２、３日後に返品して商品の全額面を返金してもらう“無料商品レンタル”であると考えられている。全額返金が行われ、商品は品質並びに価値が損なわれるために実際の売却はできないかも知れない。
【０００９】
またチェーンストア形態のある１商店で商品を盗み、別の商店にそれを返品することは広く行われている問題である。顧客は１商店から商品を盗み、その商店のロゴ入りレシートまたはショッピングバッグを入手する。これらは取引が正当であるかのごとく装うのに利用される。盗まれた商品を返品する顧客はレシートを紛失してはいるもののオリジナルの値札はそのままであるため小売業者は返金に応じるであろう。
【００１０】
（返金詐欺およびチップカード）銀行カードはしばしば返品詐欺計画の中心的役割を果たす。商品を返品する顧客によるクレジットカードまたはデビットカードの提示によって取引はあたかも正当であるかのごとき体裁を装う。窃盗犯が盗難クレジットカードやデビットカードを使用して商品を購入し、その後に商品を返品して別の銀行カードに返金させることは知られている。別の方法では窃盗団は店舗に侵入して商店の支払端末を使用し、盗まれたデビットカードを使用して何百件という取引の返金を実行させ、入金後直ちにそのデビットカードを使用してＡＴＭ機械で現金を引き出す。
【００１１】
増え続ける銀行カード詐欺に対応してカード会社はチップカードの安全対策のため支払い機能のインフラ整備に莫大な予算を注ぎ込んでいる。チップ技術の進歩は銀行カード詐欺を排除する助けになり、同時に全ての取引で高コストが要求される承認手続きの必要なくオフラインにて所定数の取引を実行させ、あるいは蓄積取引額の取引を実行させることで承認費用を低減させる。チップカード技術はチップのＰＩＮ確認特性を介してカード使用者が正当なカード所有者であることを確認させる。しかしこの技術は銀行カードを使用した詐欺返品、特に顧客による“無料レンタル”を特定することはできない。
【００１２】
（返品詐欺に対処するための従来技術試行）返品詐欺の急速な増加に直面し、商店主は良好な顧客サービスを維持しつつも詐欺返品を検知して対処する手続きを改善しなければならなかった。商店主はますます厳格な返金及び交換対処法を採用している。一般的に購入の証明であるレシートはしばしば要求される。レシートは支払い形態も示しており適した返金が可能である（支払いカードまたは銀行口座へのクレジット記入または返金、ギフトカード金額の復活、現金による返金）。多くの商店主は返品、特にファッション商品および季節商品等である短期旬商品の返品を受け付ける返品期間を設定している。大抵の商店主の返品対処規則はいかなる場合に全額返金、店舗ギフトカード又はクレジット券あるいは商品交換に応じるかを示している。詐欺を心理的に思い止まらせるためますます多くの商店主は顧客に小切手を郵送するように申し出ている。大抵の商店主は取引を完成させるには氏名、住所、電話番号および写真が必要であるか否かも示すであろう。
【００１３】
返品詐欺および不正に一貫して自動的に対処する技術を利用する既知方法は中央データベースおよび関連サービスを創出して、返品取引を承認することである。これら方法は返品の受領前に可能性のある詐欺または不正な返品を特定するように規則並びに予測統計モデルの組み合わせを使用する。運転免許証やパスポート番号等の固有な顧客ＩＤがクレジットカードのＰＯＳ端末に返品商品に関する情報と共に入力される。ＰＯＳ端末はその情報を中央ホスト装置に送り、対象取引の承認または拒絶を示すメッセージを待つ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
この方法は欠点を有する。上述の手法は推定されている２％の詐欺または不正な返品を防止するように意図されているが、良心的に商品を返品する推定９８％の顧客まで巻き込むリスクがある。顧客によってはプライバシー情報の提供に難色を示す。特に中央サービスが多数の商店主カテゴリーに渡って顧客の返品行為を比較できる場合に問題が多い。国によってはそのようなデータベースの運用をさらに複雑化させるであろう強力なプライバシー保護法を制定する動きがある。さらにそのような解決法は運用コストが高く、商品を返品する顧客から特別料金として徴収したり、そのコストを一般的な商品価格に上乗せして全顧客にコストを支払わせたりすることになる。
【００１５】
説明したように返品詐欺は米国商店主だけでも年間１６０億ドルの被害があり、銀行カード詐欺による３０億ドルをはるかに超える被害額である。従って現存するインフラを活用して実施可能な返品詐欺を識別するための迅速で使い易いシステムの需要が明確に存在する。特に銀行カード詐欺に対処するように設計されているチップカード技術に基づく現存のインフラを利用するシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は顧客による購入品の返品を承認する方法を提供する。この承認プロセスは顧客のチップカードと商店主のＰＯＳ端末との間で実行される。
【００１７】
特に本発明は顧客の取引記録が保存されている顧客のチップカードと、あらかじめ定められたデータが保存されている商店主のＰＯＳ端末との間の通信によって顧客による購入品の商店主への返品を承認する方法を提供する。
【００１８】
この方法は、
（ａ）顧客チップカードから顧客取引記録の少なくとも一部を読み取るステップと、
（ｂ）顧客チップカードから読み取った顧客取引記録の一部とあらかじめ定められたデータとを比較するステップと、
（ｃ）その比較の結果に基づき、商店主に対してＰＯＳ端末からのメッセージを発行するステップと、
を含む。
【００１９】
好適にはあらかじめ定められたデータは商店主の返品対処規則を定義する返品対処規則を含む。それら規則には、例えば許容返品期間や、所定期間内に小売主が設定する最大許容返品数等が含まれる。典型的には商店主のカード処理装置は、伝統的なクレジットカード関連の商店主設定パラメータが端末に入力される場合と同様にカード処理装置の中央システムからそれらパラメータをダウンロードすることで返品対処パラメータを商店主のＰＯＳ支払い端末に入力する。例えばＰＯＳに保存されている典型的な商店主返品対処パラメータには次のようなものが含まれる。
・最大許容返品日数：購入後ＸＸ日
・返品期間内に許容される最大返品数：ＸＸ
・返品期間内に許容される最大総返品価格：ＸＸ
・返品期間：月/四半期/半期/年
【００２０】
典型的にはこのデータはカード所有者が返品取引を実行した店舗毎に保存される。
【００２１】
特に本発明は以下のステップを含んでいる顧客による購入品の返品を承認する方法を提供する。
（ａ）ＰＯＳ端末に商店主の返品対処規則を登録するステップと、
（ｂ）顧客チップカードに顧客取引記録を保存するステップと、
（ｃ）顧客チップカードから顧客取引記録の少なくとも一部を読み取るステップと、
（ｄ）顧客チップカードから読み取った顧客取引記録の一部と商店主の返品対処規則とを比較するステップと、
（ｅ）比較の結果に基づき、商店主に対してメッセージを発行するステップと、
であって、ステップ（ｄ）とステップ（ｅ）はＰＯＳ端末で実行する。
【００２２】
本発明はさらに次のステップを含む。
（ｄ１）オリジナルの購買品の証拠を確認するために、顧客チップカードから読み取った顧客取引記録の一部を分析するステップ。
【００２３】
この場合、ＰＯＳ端末は商店主に対して、商店主返品対処規則との比較並びに顧客取引記録の分析に基づいた提案対応策等のメッセージを発行する。
【００２４】
典型的には顧客は商店主に対して返品する商品をレシートおよび顧客チップカードと共に提示するだけである。商店主は顧客チップカードをＰＯＳ端末に挿入し、購買日と返金額とを入力する。ＰＯＳ端末により発行されるメッセージは典型的には承認確認または拒絶確認のいずれかであり、“承認”又は“拒絶”であろう。あるいは対応策は承認に関する異なるレベルのリスク用語、例えば１が低リスクであり、１０が高リスクである１から１０のスケールを使用することもできる。
【００２５】
これらのオプションを組み合わせることは当然に可能である。同様になぜ要請が拒絶されたかの説明もメッセージで提供できる。例えばもし商品の返品期限が購入後３０日であるときに３ヶ月が経過している場合には、拒絶の理由に返品が遅すぎたということ又は遅れた日数等を記載する。もし過去６ヶ月間の最大返品数が達成済みである場合には、拒絶の理由にＸ回の返品がこの６ヶ月で既に実施済みであることを記載する。もし返品が複数の理由で拒絶されるなら、その旨を記載し、各理由を列記する。このように商店主はシステムに従うか無視するかの決定にさらに多くの情報を利用することができる。この追加の情報は返品が認められない理由を顧客に対して説明する際に利用できる有益な情報をも提供する。
【００２６】
従って本発明はさらに以下のステップを含むことができる。
（ｆ）メッセージが購入品の返品の承認を拒絶した場合、それを無視してＰＯＳ端末に購入品の返品の承認を入力するステップと、
(g)
（ｇ）この承認された顧客チップカードの前記顧客取引記録を更新するステップ。
【００２７】
返品要請が受け入れられたなら、あるいはリスク程度が許容できるほどに低いなら、返金額はチップカードに関連する銀行の支払いシステムを介して自動的に処理される。
【００２８】
よって本発明はチップカード技術を利用して中央データベース並びに承認サービスを運用する努力およびコストをかけずに詐欺あるいは不正な返品を自動的に識別させることができる。承認プロセスは顧客チップカードと商店主のＰＯＳ端末との間で自動的に実行される。この対処規則は顧客にも利益をもたらす。なぜならこの方法は顧客に運転免許あるいはパスポートのような写真付きＩＤの提示を必要とする現存の方法ほど強制的な色合いがないからである。
【００２９】
典型的には顧客が商品を返品するとき顧客は返品商品に対してクレジット記載されるチップカードと共に購入レシートを提示する。店員はチップカードをＰＯＳ端末に挿入し、オリジナル商品の購入日並びに返金額のごとき情報を入力する。ＰＯＳ端末はその購入日が商店主により設定された返品期間を超えていないかチェックし、この商店で顧客によって実行された過去の返品記録をチェックするためにカードのマイクロプロセッサチップを調べる。ＰＯＳ端末内で実行される返品手続アルゴリズムは顧客の蓄積された返品記録が商店主の返品対処規則に則しているか否かを判定する。
【００３０】
もし商店主の返品対処規則が顧客返品記録に現行の請求された返金を加えた後にも設定範囲内であればＰＯＳは商店主に対して返品を承認すべきこと並びに返金が実行されるべきであることを示すメッセージを送るであろう。その場合には返金は標準的な支払いネットワークを介して顧客のチップカード口座に自動的に振り込み申請される。チップカードの顧客返品記録データはその新規の承認済み返品の記録で更新される。
【００３１】
本発明の利点の１つはオリジナル購入の証拠がチップカードに存在することを確認することでリスク管理させる新規な方法を提供することである。例えば請求された返金額がオリジナル購入金額以下であることを確認することでリスク管理する。購入品のそれ以上の確認は不要であり、商店主ＰＯＳのスキャン装置との一体化も不要である。さらにそれぞれのチップカードが所定の期間内に許容される最大返品回数及び/又は返品総額に関する商店主の返品対処規則に厳密に準拠しているか否かを単純に確認することでそのカードがオリジナル購入並びに返品の両方に使用されたことを確認せずとも返品詐欺並びに不正行為の大部分が排斥できる。
【００３２】
好適には本発明は支払い取引とは異なる方式で特に返金取引を処理し、各商店およびチェーンストアにて個別に返金回数及び/又は返金総額を特定させることができる。従来技術の銀行カード技術は、設定数の取引及び/又は蓄積総取引額を、どこで取引が実行されるかに関係なく、又は個々の商店およびチェーンストアで実行される取引回数及び取引総額の区別なく、承認が請求される前にオフラインで実行させるように設計されている。好適には本発明はゲンプラス社、アキサルト社およびオベルサー社のごとき会社によって発行される“新世代”スマートカードに関して運用される。これらの会社が発行するスマートカードはビザやマスターカードにより開発された仕様を利用する。それらの仕様とは、例えば“ＥＭＶ”（ユーロペイマスターカードビザ；基本スマート支払カード仕様を共同で開発した３企業グループ）として知られるカードおよび端末インターフェース仕様並びに“ＭＯＤＳ”（マスターカードオープンデータストレージ）および“ＶＳ３”（ビザスマートセキュアストレージ）のごときデータアクセス仕様である。本発明はさらにインゲナイコ社、ハイパーコム社およびベリフォン社等の会社が製造する“新世代”ＰＯＳ端末も利用する。
【００３３】
詐欺のリスクをさらに減少させるために商店主は詐欺に使用されたカードがオリジナル購入に使用されたものであると主張あるいは主張のための規則を有することができる。これはカードのマイクロプロセッサチップ内に商店やチェーンストアにてカードにより実行された最近の購入品リストを記録することで可能である。典型的にはカードは商店主が設定した最長許容返品期間内に発生する全取引記録を保存する。例えば商店主の返品対処規則が３０日以内に購入された商品の返金のみを許容するというものであればチップはこの商店またはチェーンストアにおけるこの３０日以内に実行された全取引記録を保存しなければならない。顧客が商品を返品すると店員はチップカードをＰＯＳ端末に挿入し、オリジナル購入日と返金額とを入力する。ＰＯＳ端末は店員が入力した日付に合致するオリジナル購入記録をカードデータが含んでいるか否かをチェックし、請求返金額がオリジナル購入品の全価格以下であることを確認する。スマートチップカードは既にそのカードで実行された大抵の取引記録を保存しているが、リストは全商店主に対するそのカードの全使用記録に関わる。リストが満杯になると最も古い取引記録から消去される。現存方法では商店主の最大許容返品期間内で行われた特定の取引記録は消去可能であったが、有効な購入に対応する返金をチェックすることはできなかった。典型的には本発明はそれぞれの商店主の最新取引記録を他の商店主の取引記録と分離して保存することでこの技術的問題に対処する。カード内のメモリ容量は大きくなり過ぎると考えるかも知れないが実際にはこの問題は最長許容返品期間が一般的には比較的に短いという事実により相殺される。
【００３４】
商店主によっては返金が間違いなくそのカードで購入されたものに対してのみ行うことを希望するであろう。言い換えると商店主によってはカード所有者が返品商品を実際に購入したことを確認したいと思うであろう。このことは各購入商品に対するさらに多くの情報をチップ内に保存することで可能である。例えばチップに各商品のＵＰＣまたはＥＡＮコード並びに購入品数および購入額の情報を含ませることができる。この情報は、チップカードを処理するときに店員が手作業で総額を入力する手間を省くために現在のスキャンシステムによって総取引額を支払端末に送る場合と同様に商店主のスキャンシステムから支払い端末に送ることができる。典型的には顧客が商品を返品するとき店員はチップカードをＰＯＳ端末に挿入し、オリジナル購入日並びに返品商品のＵＰＣまたはＥＡＮコードを入力する。ＰＯＳ端末はカードが購入されたオリジナル商品の記録を含むことを確認し、店員によって入力された日付および製品コードに合致するかどうかを確認する。ＰＯＳ端末はその商品が、各商品が返品されたか否か、並びに返品数を示すチップの追加コードによって既に返品されているか否かを確認することもできる。このレベルの確認にはカードに追加メモリを必要とするが、実際にはこれは最長許容返品期間が一般的には比較的に短いので相殺される。
【００３５】
特に本発明は顧客の取引記録が保存される顧客チップカードと、所定データが保存される商店主ＰＯＳ端末とが連動することによって顧客の購入品の返品を承認するシステムを提供する。
【００３６】
このシステムは、
（ａ）商店主ＰＯＳ端末と、
（ｂ）顧客チップカードと、
を含み、顧客の購入品の返品請求に応じてＰＯＳ端末は、
（ｉ）顧客チップカードから顧客取引記録の少なくとも一部を読み取り、
（ｉｉ）顧客チップカードから読み取った顧客取引記録の一部とＰＯＳ端末に保存されたあらかじめ定められたデータとを比較し、
（ｉｉｉ）その比較の結果に基づき、商店主に対してメッセージを発行する。
【００３７】
特に本発明は顧客による購入品の返品を承認するシステムを提供する。
【００３８】
このシステムは、
（ａ）商店主ＰＯＳ端末と、
（ｂ）顧客チップカードと、
を含み、顧客の購入品の返品請求に応じてＰＯＳ端末は、
（ｉ）顧客チップカードから顧客取引記録の少なくとも一部を読み取り、
（ｉｉ）オリジナルの購買品の証拠を確認するために、読み取った顧客取引記録のデータを分析して、
(iii)ＰＯＳ端末に保存された商店主のあらかじめ定められたデータとオリジナルの購入品の証拠とを比較し、
（ｉｖ）その分析及び比較の結果に基づき、商店主に対して請求への対応の提案を発行する。
【００３９】
システムはさらにサーバを含むことができ、このサーバによってチップカードは例えば商店主の返品対処パラメータをダウンロードする等で情報を交換できる。
【００４０】
さらに別の実施例では本発明は顧客による購入品の返品を承認する方法を提供する。
【００４１】
この方法は、
（ａ）ＰＯＳ端末に商店主のあらかじめ定められたデータを通信するステップと、
（ｂ）顧客から商店主に購入品の返品請求を通信するステップと、
（ｃ）顧客チップカードからＰＯＳ端末に顧客取引記録の少なくとも一部を通信するステップと、
（ｄ）顧客取引記録の分析結果を商店主に通信するステップと、
を含み、その分析は顧客チップカードから読み取った顧客取引記録とＰＯＳ端末に保存された商店主データとに基づいたものである。
【００４２】
本発明のさらに別実施例においては商店主への顧客による購入品返品を承認する別方法が提供される。
【００４３】
この方法は、
（ａ）ＰＯＳ端末に商店主の返品対処規則を通信するステップと、
（ｂ）顧客からの購買品の返品の請求を商店主に通信するステップと、
（ｃ）顧客チップカードからＰＯＳ端末に顧客取引記録の少なくとも一部を通信するステップと、
（ｄ）顧客取引記録の分析結果を商店主に通信するステップと、
を含み、その分析は顧客チップカードから読み取った取引記録とＰＯＳ端末に保存された商店主の返品対処規則とに基づいたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
顧客が商店主に対して購入品を返品する様々な試行に関する以下の実施例を通じて本発明をさらに解説する。
【００４５】
各実施例では顧客は購買商品をレシート並びに返金先となるチップカードを提示して返品する。商店主に雇用されている店員はチップカードを商店主ＰＯＳ端末に挿入し、オリジナル購買日および返金額等の情報を入力する。ＰＯＳ端末はその購買日が商店主の設定した最長返品許容期間を超えていないかを確認し、顧客のマイクロプロセッサチップを読み取ってこの商店主に対する以前の返品記録をチェックする。
【００４６】
各ケースにおいて商店主ＰＯＳ端末は以下の商店主返品対処パラメータを含む。
・返品期間：１ヶ月
・２返品間の最少日数：５日
・返品可能な最多日数：９０日
・返品期間ごとの最大許容返品数：２
・返品期間ごとの最大総返金額：２５０ドル
【００４７】
ＰＯＳ端末内で実行される返品処理アルゴリズムは顧客の返品記録が商店主の返品対処規則に準じているか否かを判定する。
【００４８】
返品記録と商店主の返品対処規則との比較により今回の返金請求額を顧客返品記録に加えても商店主の返品対処規則内であると判定されたらＰＯＳは商店主に対し、返品を承認して返金すべきであるとフラッグ表示する。その後に標準送金ネットワークを介して顧客のカード口座に自動的に返金される。チップカードの顧客返品記録データはその新規な返品により更新される。
【００４９】
以下の各実施例は以下を含む。
・状況：顧客チップカードに記録され、ＰＯＳ端末で読み取られた顧客取引記録の該当データ部分
・返品詳細：顧客に請求された購入品の返品に関する詳細データ
・結果：実態状況、返品詳細並びに商店主返品対処パラメータに基づき、ＰＯＳ端末が返品請求を承認あるいは拒絶のいずれを提案すべきか判定
【実施例１】
【００５０】
（承認された返品）
状況：
・最終返品日：２００５年１０月１２日
・承認された返品数：１／承認された返金総額：１５９ドル
返品詳細：
・オリジナル購買日：２００５年７月２０日
・返金額：５６ドル
・返品日：２００５年１０月２０日
結果：返品承認
・５日前を超える最後の返品
・９０日未満以前の購買
・１０月の２回目の返品
・１０月の新総返金額：２１５ドル（２５０ドル未満）
【００５１】
この実施例ではＰＯＳ端末は商店主返品対処規則に準じて返金すべきとの提案を発行した。
【実施例２】
【００５２】
（返品過多および返品遅れ）
状況：
・最終返品日：２００５年１０月１２日
・承認された返品数：２/承認された返金総額：１５９ドル
返品詳細：
・オリジナル購買日：２００５年７月１０日
・返金額：１０ドル
・返品日：２００５年１０月１９日
結果：拒絶
・最大返品数２/月
・許容返品期間後の返品
【００５３】
この実施例ではＰＯＳ端末は返金を拒絶すべきであると提案した。なぜなら返品数が商店主の返品対処規則により認められている１ヶ月の許容数を超えることになるからである。さらに返品日が返品に許容される最大日数を超えていたからである。
【実施例３】
【００５４】
（返品過多および返品遅れ）
状況：
・最終返品日：２００５年１０月１２日
・承認された返品数：１／承認された返金総額：１５９ドル
返品詳細：
・オリジナル購入日：２００５年７月１０日
・返金額：１００ドル
・返品日：２００５年１０月１９日
結果：
・拒絶返品：最大返金額２５０ドル/月
・許容返品期間後の返品
【００５５】
この実施例ではＰＯＳ端末は返金を拒絶するように提案した。なぜなら返品期間内の返品額が商店主の返品対処規則により許容されている返金額を超えることになるからである。さらに返品日が返品に許容されている最大日数を超える。
【実施例４】
【００５６】
（返品頻度過多および返品遅れ）
状況：
・最終返品日：２００５年１０月１２日
・承認された返品数：１／承認された返金総額：１５９ドル
返品詳細：
・オリジナル購買日：２００５年７月１０日
・返金額：５６ドル
・返品日：２００５年１０月１９日
結果：
・返品拒絶：最終返品は５日前未満
【００５７】
この実施例ではＰＯＳ端末は返金を拒絶するように提案する。なぜなら返品頻度が商店主の返品対処規則により許容されている頻度を超えることになるからである。また返品日が許容最大日数を超える。
【実施例５】
【００５８】
（返品遅れ）
状況：
・最終返品日：２００５年１０月１２日
・承認された返品数：１／承認された返品総額：１５９ドル
返品詳細：
・オリジナル購買日：２００５年２月２日
・返金額：５６ドル
・返品日：２００５年１０月１６日
結果：
・返品拒絶：９０日前を超える購買
【００５９】
この実施例の場合、ＰＯＳ端末は返金を拒絶するように提案した。なぜなら購買日と返品日との間の日数が商店主の返品対処規則により許容された日数を超えるからである。
【実施例６】
【００６０】
（返品承認）
状況：
・最終返品日：１００５年１０月１２日
・承認された返品数：２／承認された返品総額：１５９ドル
返品詳細：
・オリジナル購入日：２００５年８月３日
・返金額：１５０ドル
・返品日：２００５年１１月３日
結果：返品承認：
・現在月＞最終返品月：全カウンターリセット
【００６１】
＋ＰＯＳ端末は商店主の返品対処規則の返品条件に準じて返金するように提案した。
【００６２】
この実施例では今回の返品額（１５０ドル）に承認返金総額（１５９ドル）を加えると最大許容総返金額（２５０ドル）を超える。
【００６３】
しかし今回の返品は最終返品月とは異なる月に行われたため、カードの総カウンターはリセットされる。すなわち今回の返品額（１５０ドル）に承認返品総額（リセットにより０ドル）を加えても最大許容総返金額（２５０ドル）を超えない。
【００６４】
本発明を以下の非限定的図面と説明によってさらに詳細に説明する。
【００６５】
図１で示すように店員はＰＯＳ端末にカードを挿入し、返金額項目内容および購入日項目内容を入力する。ＰＯＳはこの特定商店主のためのカード返品記録を読み取り、このタイプ（特性）のカードのために定義された商店主の返品パラメータに従ってその記録を分析する。ＰＯＳは続いて返金を承認するか拒絶するかを決定する。もし返金を承認するならＰＯＳはカード返品取引記録に返品取引詳細データを追加する。
【００６６】
図２で示すようにＰＯＳはカードのカード特性を読み取る（同一商店主が、例えばベーシックカード又はゴールドカードに異なる返品パラメータを適用することが可能）。
【００６７】
ＰＯＳはこの特定商店主または商店主グループのためのカード返品記録を含む該当データスロットをカード内で選択する。
【００６８】
ＰＯＳは特に以下の情報をカードから抽出する。
・この商店主に関連する最終承認返品日
・この商店主に関連する承認総返品数
・この商店主に関連する承認総返金額
【００６９】
図３で図示するようにＰＯＳは挿入されたカードのタイプ（カード特性情報で特定）に合致する商店主の返品パラメータを選択する。
【００７０】
システムは特に以下のパラメータを抽出する。
・２回の連続返品間の最低日数
・返品に許容される最大日数
・返品期間：月/四半期/半期/年
・１返品期間内に許容される返品数
・１返品期間内に許容される最大返金額
【００７１】
図４が示すようにＰＯＳはまず２回の返品間の最少日数を定義する商店主の返品パラメータに基づいてこのカードで実行された最終返品の日付をチェックする。返品対処規則に準じていなければ返金を拒絶する。
【００７２】
ＰＯＳは返品に許容された最大日数を定義する商店主返品パラメータに従ってオリジナル購買日をチェックする。
【００７３】
返品対処規則に準じてなければ返金を拒絶する。
【００７４】
ＰＯＳは今回の返品が最終承認返品とは異なる返品期間内に行われているならカード返品カウンターを最終的にリセットするためにリセット分析を実行する。最終返品日が今回の返品日と同一期間内（同月、同四半期、同半期、同年）であるならカード返品カウンターは無変更。同一期間内でなければリセット。
【００７５】
ＰＯＳは１返品期間中にこの商店主に対して許容される最大返品数を定義する商店主返品パラメータに従ってこのカードで行われる全返品数を定義するカード返品カウンターをチェックする。返品対処規則に準じていなければ返金を拒絶する。
【００７６】
ＰＯＳは１返品期間中にこの商店主に対して許容される最大返金額を定義する商店主返品パラメータに従ってこのカードで行われる全返金額を定義するカード返品カウンターをチェックする。返品対処規則に準じていなければ返金を拒絶する。
【００７７】
最後に、もし前述の規則チェックで全てが返品拒絶の結果になることがなければＰＯＳは全返品数を定義するカード返品カウンターを１だけ増分し、全返金額を定義するカード返品カウンターを今回の返金額だけ増加させ、カード最終返品情報を今回の返品日と交換し、返金が承認されたことを他の処理に通知する。
【００７８】
図５で示すようにＰＯＳはこの特定商店主または商店主グループのためにこのカードで行われる最終返品日をチェックする。
【００７９】
商店主の返品期間パラメータが“月”で同一であればＰＯＳは最終返品日の月を今回の返品日の月と比較する。合致していなければカードカウンターをリセットしなければならない。
【００８０】
商店主の返品パラメータが“四半期”、“半期”または“年”で同一であれば最終返品の期間（月、四半期、半期、年）が今回の返品日の期間と同一でなければカードカウンターはリセットされる。
【００８１】
本明細書で使用する“含む”は本発明を限定せず、それらの変形物および追加物を除外するものではない。
【００８２】
本発明の変形および改良は当業技術者には自明であろう。そのような変形および改良は本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は、本発明の全般的な方法の１実施例による全般的な返品プロセスを解説するフローチャートである。
【図２】図２は、その全般的返品プロセスフローチャートで解説されている“カード返品カウンター読取”プロセスを解説するフローチャートである。
【図３】図３は、図２の全般的返品プロセスフローチャートの“商店主返品パラメータ読取”プロセスを解説するフローチャートである。
【図４】図４は、図２の全般的返品プロセスフローチャートの“返品分析”プロセスを解説するフローチャートである。
【図５】図５は、図４で示される“返品分析”プロセスの“リセット分析”プロセスを解説するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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