(57)【要約】  本発明は、熱可塑性の開口装置（１６）と連結し、また、少なくとも１つの外層に熱可塑性材料を含む包装容器本体（１２）の端部分（２０）と連結する熱可塑性の包装容器部分を射出モールド成形する方法および装置に関するものである。この方法は、内側モールド型（２４）および外側モールド型（２６）を組合せることで形成されたキャビティ（３０）の中に前記端部分（２０）と前記開口装置（１６）の少なくとも一部分とを配置する段階と、前記端部分が開口装置（１６）よりも高い温度となるように開口装置（１６）および端部分（２０）の間に温度差を与える段階と、少なくとも第１の材料の少なくとも１つの溶融材料（３２）をキャビティ（３０）内に射出する段階と、その溶融材料（３２）を前記開口装置（１６）および前記端部分（２０）に接触させる段階とを含む。
2009542468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の開口装置（１６，１６’）と連結し、また少なくとも１つの外層に熱可塑性材料を含む包装容器本体（１２，１２’）の端部分（２０，２０’）と連結する熱可塑性の包装容器部分（１４，１４’）を射出モールド成形する方法であって、
内側モールド型（２４）および外側モールド型（２６）を組合せることで形成されたキャビティ（３０）の中に前記端部分（２０，２０’）と前記開口装置（１６，１６’）の少なくとも一部分とを配置する段階と、
前記端部分（２０，２０’）が開口装置（１６，１６’）よりも高い温度となるように開口装置（１６，１６’）および端部分（２０，２０’）の間に温度差を与える段階と、
少なくとも第１の材料の少なくとも１つの溶融材料（３２）をキャビティ内に射出する段階と、
その溶融材料（３２）を前記開口装置（１６，１６’）および前記端部分（２０，２０’）の両方に接触させる段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
溶融材料（３２）の射出時に、射出モールド成形の行われる包装容器部分（１４，１４’）の体積よりも大きな第１体積をキャビティ（３０）が有する第１状態にモールド型（２４，２６）を保持する段階と、
キャビティ（３０）の全域を溶融材料（３２）が充満して、前記開口装置（１６，１６’）と本体（１２，１２’）の前記端部分（２０，２０’）との両方に溶融材料（３２）が接触するように、キャビティ（３０）が第２のより小さな体積となるまでモールド型（２４，２６）を互いに押圧する段階とを含む請求項１に記載された方法。
【請求項３】
前記温度差が端部分（２０，２０’）を加熱することで与えられる段階を含む請求項１から請求項２までのいずれか一項に記載された方法。
【請求項４】
本体（１２，１２’）の端部分（２０，２０’）に熱を発生させる手段を有する内側モールド型（２４）を備えることで加熱する段階を含む請求項３に記載された方法。
【請求項５】
溶融材料（３２）と接触するように配置されている開口装置（１６，１６’）の少なくとも該当部分を冷却することで前記温度差を与える段階を含む請求項１または請求項２に記載された方法。
【請求項６】
開口装置（１６，１６’）の付近を冷却するための手段を内側モールド型（２４）に備えることで冷却を行う段階を含む請求項５に記載された方法。
【請求項７】
本体（１２，１２’）の端部分（２０，２０’）を加熱し、開口装置（１６，１６’）は冷却することで、前記温度差を与える段階を含む請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載された方法。
【請求項８】
３０〜５０℃の範囲の温度差を与える段階を含む請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載された方法。
【請求項９】
キャビティ（３０）への射出時に、端部分（２０，２０’）を加熱し、１６０〜２１０℃の範囲の温度を有する溶融材料（３２）を与える段階を含む請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載された方法。
【請求項１０】
包装積層材製のスリーブとされた本体（１２，１２’）に包装容器部分（１４，１４’）を射出モールド成形する段階を含む請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載された方法。
【請求項１１】
加熱のためにキャビティ（３０）の基本的に外側の第１位置にスリーブ（１２，１２’）の端部分（２０，２０’）を配置し、その後、キャビティ（３０）の内側に位置する第２位置に端部分（２０，２０’）を配置する段階を含む請求項１０に記載された方法。
【請求項１２】
包装容器頂部とされた包装容器部分（１４，１４’）を射出モールド成形する段階を含む請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載された方法。
【請求項１３】
キャップとされた開口装置（１６，１６’）をキャビティ（３０）に配置する段階を含み、キャップは内側モールド型（２４）の一部とともに包装容器頂部（１４，１４’）の注ぎ口を定めるネックを形成するために備えられる請求項１２に記載された方法。
【請求項１４】
熱可塑性の開口装置（１６，１６’）と連結し、また、少なくとも１つの外層に熱可塑性材料を含む包装容器本体（１２，１２’）の端部分（２０，２０’）と連結する熱可塑性の包装容器部分（１４，１４’）を射出モールド成形するための装置であって、
少なくとも本体（１２，１２’）の前記端部分（２０，２０’）、および前記開口装置（１６，１６’）の少なくとも一部分をキャビティ（３０）に接触させて受入れることができるように構成されたキャビティ（３０）を互いの間に形成する内側および外側モールド型（２４，２６）と、
前記端部分（２０，２０’）が開口装置（１６，１６’）よりも高温度となるように開口装置（１６，１６’）および端部分（２０，２０’）の間に温度差を与える手段とをさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項１５】
内側モールド型（２４）が本体（１２，１２’）の端部分（２０，２０’）に熱を発生させる手段を含むことを特徴とする請求項１４に記載された装置。
【請求項１６】
端部分（２０，２０’）を加熱するために、発熱手段が端部分（２０，２０’）に接して、または端部分（２０，２０’）に接して支持されるように配置された面（４６）を有するヒーター（４４）であることを特徴とする請求項１５に記載された装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口装置と包装容器本体の端部分とに連結する熱可塑性の包装容器部分を射出モールド成形する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は或る包装容器部分に直接に他の熱可塑性の包装容器部分を射出モールド成形する間、例えば、包装積層材製のスリーブおよびねじキャップ式の熱可塑性の開口装置に包装容器頂部を射出モールド成形する間に使用するように開発された。作られるのは食品がパックされた包装容器である。出願人は、テトラトップ（登録商標）およびテトラアプティバ（登録商標）の商品名で類似形式の包装容器を市販している。
【０００３】
射出モールド成形は包装機械で実行され、上述した包装容器の製造の間、平たく配置された包装積層材製のチューブ形ブランクが立ち上げられ、一方の端部分に直接に熱可塑性の頂部を射出モールド成形することでその端部がシールされる。頂部はネックで定められる注ぎ口を含み、ネックは注ぎ口を密閉するためのねじ付きキャップの内ねじと螺合する外ねじを有している。キャップがモールドキャビティ内に位置決めされて、注ぎ口を有するネックがキャップ内に直接に射出モールド成形される。
【０００４】
包装機械で行われる射出モールド成形のサイクル時間は、通常の射出モールド成形の場合に比べて非常に短い。典型的には、頂部を製造するサイクル時間は１秒より長くてはならない。これは機械の高能力を維持するために必要なことである。
【０００５】
射出モールド成形後に包装容器は開口端部を上方へ向けて搬送され、引続く充填ステーションにて充填が行われる。或る場合には、充填前に包装容器は１または数段の殺菌ステーションを通して移動される。充填後に包装容器の開口端部が折曲げられ、シールされる。
【０００６】
射出モールド成形される包装容器部分は薄肉材料で作られるので、その製造には、例えば本出願人が出願した米国特許第５６６７７４５号に記載されている射出モールド成形技術を用いることができる。
【０００７】
モールド型の一部として例えばねじ付きキャップを使用する技術は、米国特許第４５１８５５４号の文書を通じて知られている。一般に、この技術は鋳包みモールド法と称される。
【０００８】
しかしながら、頂部とスリーブとの間が十分にシールされた包装容器の製造を可能にするために、また同時に、ねじ付きキャップの良好な開口性を備えるために、上述した２つの技術は変更を加えなければ組合せることができないことが示されている。
【０００９】
スリーブが頂部に対して適正にシールされること、および、包装容器を開口するために消費者が不当に大きな力を必要としないように、ねじ付きキャップが頂部に強く付着しないようにすることの両方を達成するためには、スリーブ、ねじ付きキャップおよび溶融プラスチック材料の相対的な温度が重要な役割を担うことが知られている。さらに、これらの温度は必要とする冷却時間を守るために、したがってショットサイクル時間の達成を可能にするためにも重要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、熱可塑性の開口装置と連結し、また少なくとも１つの外層に熱可塑性材料を含む包装容器本体の端部分と連結する熱可塑性の包装容器部分を射出モールド成形する方法であって、本体と包装容器部分との間の十分なシールおよび開口装置の良好な開口性を備え、また、高能力の指令に関連して包装機械で使用できる方法を達成することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的は、内側モールド型および外側モールド型を組合せることで形成されたキャビティの中に前記端部分と前記開口装置の少なくとも一部分とを配置する段階と、前記端部分が開口装置よりも高い温度となるように開口装置および端部分の間に温度差を与える段階と、少なくとも第１の材料の少なくとも１つの溶融材料をキャビティ内に射出する段階と、その溶融材料を前記開口装置および前記端部分の両方に接触させる段階とを含む方法によって達成される。２つの熱可塑性材料の間の十分なシールを達成するために、例えば２つの包装積層材のシール作業時に、両積層材を加熱することが通常は必要とされている。さらに、室温の包装積層材スリーブに対して直接に包装容器部分を射出モールド成形するとき、射出された溶融材料がスリーブ表面に接触して冷却が生じるにも拘わらずにシールの実行のために十分に高い温度を有しているならば、満足の行くシールを達成できることが示されている。しかしながらその温度は、形成されるシールが強力すぎることから、開口装置例えばねじ付きキャップに対する射出モールド成形に適当とするには高温すぎると考えられている。特にこれは、同一の熱可塑性材料または同じ群例えばポリオレフィンの群（ポリプロピレンおよびポリエチレンの両方を含む）に含まれる熱可塑性材料で作られたねじ付きキャップに対して包装容器部分をモールド成形する場合にそう考えられる。高温の溶融プラスチック材料はより長い時間の冷却および（または）効率的な冷却を必要とする。本発明の方法によれば、溶融熱可塑性材料の温度は低い温度に維持される。
【００１２】
好ましい実施例は、溶融材料の射出の間に、射出モールド成形の行われる包装容器部分の体積よりも大きな第１体積をキャビティが有する第１状態にモールド型を保持する段階と、キャビティ全域を溶融材料が充満して溶融材料が前記開口装置と本体の前記端部分との両方に接触するように、キャビティが第２のより小さな体積となるまでモールド型同士を互いに押圧する段階とを含む。このようにして、薄肉包装容器が制御された効果的な方法で射出モールド成形できるのである。
【００１３】
本発明の他の実施例は、端部分を加熱することで前記温度差を与える段階を含む。その後、溶融熱可塑性材料の温度は開口装置に対して、また両部品間の接着力に関して適当とされる温度に選ばれる。その後、溶融熱可塑性材料の温度に関連して、包装容器部分と端部分との間に適当なシールを形成するために好適とされる温度にまで本体の端部分が加熱される。端部分を加熱することで、溶融熱可塑性材料の温度は、既に述べたように低温度に保持することができ、短い冷却時間を可能にする、したがって包装機械の良好な能力を発揮する。
【００１４】
一実施例は、本体の端部分に熱を発生する手段を有する内側モールド型を備えて加熱を行う段階を含む。これにおいて、端部分は選ばれた温度にまで容易に加熱される。
【００１５】
他の実施例は、溶融材料と接触するように配置されている開口装置の少なくとも該当部分を冷却することで前記温度差を与える段階を含む。その後、包装容器部分と端部分との間のシールを実行することに関して好適とされる温度について、溶融熱可塑性材料の温度が選ばれる。その後、溶融熱可塑性材料の温度に関連して、開口装置と包装容器部分の間に適当な接着力を与えることに好適な温度にまで開口装置が冷却される。
【００１６】
一実施例は、開口装置の付近を冷却するための手段を内側モールド型に備えることで冷却を行う段階を含む。これにおいて、開口装置は選ばれた温度にまで容易に冷却される。
【００１７】
さらに他の実施例は、本体の端部分を加熱し、開口装置は冷却することで、前記温度差を与える段階を含む。これは、既に説明した２つの実施例の組合せであり、熱可塑性材料の温度が開口装置に最適な温度と包装容器部分に最適な温度との間であることが望まれる場合に好適である。したがって、加熱および冷却の両方を使用できる。
【００１８】
さらに他の実施例は特許請求の範囲の請求項８〜請求項１３に記載されている。
【００１９】
本発明はさらに、熱可塑性の開口装置と連結し、また、少なくとも１つの外層に熱可塑性材料を含む包装容器本体の端部分と連結する熱可塑性の包装容器部分を射出モールド成形するための装置に関するものである。前記装置は、射出モールド成形のためのキャビティであって、少なくとも本体の前記端部分、および前記開口装置の少なくとも一部分をキャビティに接触させて受入れることができるように構成されるキャビティを互いの間に形成する内側モールド型および外側モールド型と、前記端部分が開口装置よりも高温度となるように開口装置および端部分の間に温度差を与える手段と、キャビティに溶融熱可塑性材料を射出する手段とをさらに含むことを特徴とする。
【００２０】
一実施例では、内側モールド型は本体の端部分に熱を発生する手段を含む。
【００２１】
一実施例は、発熱手段が、端部分を加熱するために端部分または端部分付近の面積部分に接するように配置された面を有するヒーターであることを特徴とする。これは、包装機械で容易に実施できる融通性の高い安全な解決法である。一般に多くの市販材料が酸素バリヤとして箔を含む事実から、包装積層材がアルミニュウム箔を含むなら、端部分がキャビティ内に位置してどの面とも接触しない場合でも、端部分に熱を伝えるためにアルミニュウム箔を使用できる。どのような伝熱材料もないならば、キャビティに配置される前に端部分を加熱することができる。スリーブ形状の本体、およびそのスリーブを被せて取付けるマンドレルホイールアーム式の内側モールド型を使用するならば、アーム内のヒーターによって端部分を加熱する第１位置へスリーブを被せて取付けた後、さらにアーム上をキャビティ内へ移動させることができる。
【００２２】
以下に、添付図面に示す現在好ましいとする実施例を参照して本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は包装容器の一例を示しており、包装容器は以下に符号１０で示される。前記包装容器１０は、包装積層材製のスリーブ形状をした本体１２と、薄肉の頂部１４とされた熱可塑性の包装容器部分とを含む。頂部１４は、注ぎ口（図示せず）を有するネックが配備される。この注ぎ口はキャップの形状の開口装置１６を備え、キャップはこの実施例では内面にネック外面のねじに対応するねじを有するねじ付きキャップである。
【００２４】
スリーブ１２は、シールされた重ね結合部１８を形成するように包装積層材ブランクの２つの長手方向縁を配置して製造される。包装積層材は、一般に紙またはカートンのコア層と、例えばポリマーまたはアルミニュウム箔の１つまたは幾つかのバリヤ層とを含む幾つかある形式のうちの１つとされる。この実施例では、積層材は包装容器の中心に向かう積層材の少なくとも表面に熱可塑性材料の外層を含む。この材料はポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）であることが好ましいが、他の熱可塑性材料またはそれらの組合せも勿論のこと使用できる。
【００２５】
同様に、積層材は薄いアルミニュウム箔１９を含む（図２を参照）。
【００２６】
最初は、スリーブ１２は軸線方向の両端が開口している。本発明の方法を使用して一方の端部の端部分２０に頂部１４が直接に射出モールド成形される。
【００２７】
射出モールド成形時に、スリーブの第２端部が開口される。この端部は、包装容器の殺菌および製品充填が遂行し終わるまでシールされない。
【００２８】
先に説明したように、頂部１４は射出モールド成形により形成され、基本材料とされる少なくとも１つの材料と、含まれるであろうバリヤ材料（本明細書では説明しない）とを含む。基本材料は熱可塑性材料であることが好ましい。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）またはポリエチレン（ＰＥ）が使用される。
【００２９】
説明の始として射出モールド成形を遂行する方法が説明される。図２は、モールド型とされる内側および外側モールド部分２４，２６を示している。内側ツール２４は包装機械のマンドレルホイールのアーム２８の端部とされる一方、外側ツール２６は内側ツールへ向けて押下げられて、そのツールおよびアーム２８の一部分を取囲むように配置される。
【００３０】
内側および外側ツール２４，２６が組合されると、それらの間に頂部を形成するキャビティ３０が形成される。ツール２４，２６は３つの主たる状態を有する。図示していないが第１の開いた状態は、外側ツールが内側ツールを取囲むように配置されておらず、包装積層材のスリーブ１２がアーム２８上に被せて取付けられ、また、前記スリーブ１２に頂部を射出モールド成形した後ではスリーブ１２がアーム２８から取外される状態である。スリーブ１２は、ツール２４，２６が組合されたときに端部分２０がキャビティ内に位置するように内側ツール２４に備えられる。図２は第２のほぼ閉じた状態を示しており、この状態において外側ツール２６は内側ツール２４を取囲んでおり、内側および外側ツール２４，２６の間のキャビティ３０は射出モールド成形される頂部１４の体積よりも大きい第１容積を有している。この状態において溶融プラスチック材料３２がキャビティに射出されるが、その溶融材料の体積は実在のキャビティ容積と同じではない。図示していないが、第３の状態においては、溶融材料がキャビティ内を押し広げられてスリーブ１２の端部分２０と接触するまで外側ツール２６が内側ツール２４へ向けて押圧される。キャビティ３０を第２の小さな容積と成るように圧縮することにより、その容積は薄肉の頂部１４の体積と基本的に等しくなる。内側および外側ツール２４，２６は、第３の状態において互いに底端部に届かないように形成されている。これに替えて必要ならば、外側ツール２６は内側ツール２４へ向けてさらに押圧することができる。これは、ツール２４，２６が開かれる前の凝固および冷却時に使用される。包装容器部分１４は冷却時に収縮するが、外側ツール２６はその部分を圧縮し続けることができ、また、部分１４と外側ツール２６との間の接触を保持することで外側ツール２６はさらに効果的に冷却されることができる。
【００３１】
頂部はスリーブの端部分２０に対して射出モールド成形されるだけでなく、キャップ１６に向けても射出モールド成形される。キャップ１６は内側ツール２４とともにキャビティ３０の端部３４に空間を形成し、その空間は頂部１４にネックを形成するために配置される。ネックは前述した注ぎ口の縁を構成する。この実施例では、注ぎ口はスリーブ１２から最も離れて位置する頂部１４の端に形成される。したがって、キャップ１６は内側ツール２４の外縁に位置される。この図で、ネックにて内側ツール２４はキャップ１６よりも小さい内径を有すること、およびネックは内側ツール２４とキャップの内包面との間に形成されることが見られる。外側ツール２６はキャップ１６の外包面に接し、また部分的にキャップ１６の上部円形面に接して支持される。キャップは通常の射出モールド成形により事前に製造され、容易に使用できる状態で包装機械に供給される。キャップの材料はポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）であることが好ましい。他の熱可塑性材料またはそれらの組合せも勿論使用することができる。
【００３２】
外側および内側ツール２４，２６の間のキャビティ内にスリーブの端部分２０を配置するために、端部分２０が挿通して伸長するように配置される開口３６がある。開いた状態において、端部分２０がアーム２８の端で内側ツール上を伸長するようにスリーブ１２がアーム２８上に配置される。したがって、外側ツール２６が内側ツール２４応用アーム２８の部分を取囲むとき、スリーブ１２は緊密に保持されて、その端部分２０はキャビティ３０内に位置される。
【００３３】
熱可塑性材料の溶融物が用意され、適当な装置、例えば通常の射出モールド成形用押出機によってキャビティ３０内に射出される。符号３８で示されるボックスは図中でその装置を示している。熱可塑性材料の溶融物のための入口通路４０は、装置３８とキャビティ３０との間の外側ツール２６に備えられる。この図では１本の通路だけが示されているが、キャビティ３０に多数の通路を備えることが好ましい。通路内の溶融材料が冷却して凝固せず、溶融状態を維持するように、ヒーター（図示せず）、好ましくは電気ヒーターが入口通路４０の周囲に備えられる。
【００３４】
材料の射出量、射出箇所の個数および位置、およびほぼ閉じたキャビティ３０と閉じたキャビティ３０との容積差は、頂部の幾何学形状に対して材料の十分な流動を得られるように、互いに適合されねばならない。
【００３５】
内側ツール２４および外側ツール２６はともに幾つかのツール冷却用、したがって包装容器部分１４の冷却用の冷却通路（図示せず）を備えている。通路内には冷水が導かれ、望ましい実施例では冷却通路はツール温度がほぼ室温と同じ、すなわち約２０℃となるように冷却する。
【００３６】
図２において、内側ツール２４はスリーブ１２の加熱のためにヒーター４４、好ましくは電気ヒーターを備えている。ヒーター４４は、接触面４６をスリーブ１２の内側に接触させるように位置させて配置される。ヒーター４４はスリーブ１２の端部分２０と直接に接触しないが、薄い積層材中のアルミニュウム箔１９により端部分２０に対する素早い熱伝達が得られ、端部分２０が加熱される。加熱は、溶融材料３２がキャビティ３０に射出される直前に行われることが好ましい。
【００３７】
一実施例において、溶融熱可塑性材料３２は、キャビティ３０に射出されるときに基本的に１６０〜２１０℃の間の温度を有する。モールドツール２４，２６は約２０℃の温度に保持され、キャップ１６はそれとほぼ同じ温度を有する。ヒーターは基本的に５０〜７０℃の間の温度に保持される。ヒーターはアルミニュウム箔１９を経て端部分２０を同じ温度、すなわち５０〜７０℃の間の温度に加熱する。したがって、キャップ１６とスリーブ１２との温度差は、この例では３０〜５０℃の範囲である。しかしながら、本発明はこの記載温度に限定されないことが理解されねばならない。この温度差はそれぞれの適用例に決められ、また、例えば溶融熱可塑性材料３２の選ばれた温度、材料の選択、材料の厚さ、加熱または冷却装置の選択およびそれらの位置、サイクル時間、モールドツールの温度などのファクターによって変わる。
【００３８】
代替実施例において、包装積層材はまたアルミニュウム箔１９を含み、また、スリーブ１２の端部分２０の加熱に電気インダクターが使用される。溶融材料３２の射出の直前に電気パルが与えられ、このパルがアルミニュウム箔１９に熱を発生させ、これが端部分２０を加熱する。インダクターの位置はヒーター４４の配置と同じにできる。代替実施例において、インダクターはスリーブの外側に配置される。さらに他の実施例では、スリーブの外側に配置されるインダクターは内側ツール２４の面に備えられた金属装置と協働される。有利なことに、そのような装置は絶縁材料に部分的に包まれて備えられ、すなわち、金属装置は絶縁材料内で内側モールドツールに挿入される。スリーブのアルミニュウム箔よりもかなり厚い厚さを有し、したがって電気パルに露出されても反応の遅い金属装置は、選ばれた温度を得ることが容易となる。
【００３９】
他の実施例では、包装積層材はアルミニュウム箔を含まない。端部分２０の加熱は、端部分２０の加熱のためにキャビティ３０の基本的に外側の第１位置に端部分２０を配置し、その後キャビティ３０の内側に位置する第２位置に端部分２０を配置することにより、達成される。したがって、ヒーター４４は図２に示すように配置されるが、スリーブ１２は内側モールドツール２４上に被せて取付けられ、端部分２０がヒーター４４と同じ高さとなる位置へと内側モールドツール２４上を移動される。その後、端部分２０上で直接加熱が行われ、また、溶融熱可塑性材料がキャビティ３０に射出される直前に内側モールドツール２４に沿ってキャビティ３０へ向けてさらに送られ、端部分２０が開口３６を通過してキャビティ３０内の最終位置に達するまで移動される。
【００４０】
他の実施例では、端部分２０は熱空気で加熱される。
【００４１】
さらに他の実施例において、ヒーター４４またはインデューサーは外側モールドツール２６内に配置できる。何れにしても最も適当なのは包装積層材の構造による、すなわちアルミニュウム箔１９および紙層の配置によって決まる。紙は熱伝達が悪く、アルミニュウム箔のある側に比べて積層材の紙側へ向かう加熱の効率は悪くなる。
【００４２】
上述した実施例では中空スリーブ１２の加熱を説明した。溶融材料３２と接触するように配置された開口装置１６の少なくとも一部分を冷却することで温度差を得る代替実施例がある。したがって内側モールドツール２４は開口装置１６の付近を冷却する手段を備えている。この手段は、冷却水用の通路を構成する。
【００４３】
他の実施例では、スリーブの端部分２０の加熱と開口装置１６の冷却との組合せによって温度差を得ることができる。したがって、上述の実施例の組合せが可能である。
【００４４】
本発明は上述した実施例に限定されないことは明白である。幾つかの変形例および変更例が添付の特許請求の範囲に記載された範囲内で可能である。
【００４５】
例えば、ねじ付きキャップとされる開口装置１６が説明された。しかしながら、非常に多数の異なる開口装置を使用できることは明白である。例えば、開口装置は図３に示す種類の折曲げ可能な開口１６’と関連させて使用できる。前記図面は、包装積層材製のスリーブ１２’とされる包装容器本体、および本発明の方法で射出モールド成形された比較的平たい頂部１４’とされた包装容器部分の多数の図を示す。頂部はこれまで説明した方法と同様にスリーブ１２’の端部分２０’に射出モールド成形される。折畳み可能な開口１６’は互いに固定連結され、枢動点５２の各側に配置された操作部分４８およびシール部分５０を含む。シール部分５０は頂部１４’の射出形成される周縁に沿って接触面５４を有する。開口装置１６’が開かれたとき、シール部分５０が下方へと包装容器内方へ押下げられるように操作部分４８を持上げることで、シール部分５０が位置していた箇所に注ぎ口５６が形成される。注ぎ口５６の縁は包装容器に向かって外方へとテーパーを付形されており、これによりシール部分５０は包装容器内方へ押すことができる。注ぎ口５６の回りの面積部分は注ぎガイド５８を備えることができる。この形式の開口装置を有する包装容器部分を製造する場合、シール部分５０と頂部１４’との間のかなりの密着状態を作るために、冷却による熱可塑性材料の収縮を使用できる。射出モールド成形後、包装容器部分１４’はシール部分５０を取囲み、接触面５４に接して支持される。その後包装容器部分１４’が好ましくは強制冷却によって冷却されるとき、包装容器部分は収縮する、すなわち縮む。その結果頂部１４’は接触面５４に対して押付けられ、すなわち包装容器部分１４’はシール部分５０にクランプ力を作用する。したがって、これまで説明した実施例においては、開口装置１６はフランジ部分６０を含み、そのフランジ部分６０に対して包装容器部分のショルダー部６２が形成されて、包装容器部分１４のネックと開口装置１６との間にかなりの密着状態が形成される。フランジ部分６０および対応するショルダー部６２はキャップ１６および包装容器部分１４それぞれの全周に沿って伸長する。射出時に包装容器部分の溶融材料はフランジ部分６０と接触し、溶融材料が冷却および収縮を始めると、ネックのショルダー部６２はネック中央へ向けて縮み、これによりネックはキャップ１６のフランジ部分６０の周りにクランプされる。
【００４６】
本明細書に記載する包装容器部分は包装容器頂部の形状を有している。しかしながら、頂部は他の形式の包装容器部分、例えば側面、平坦な頂部部分、蓋または同様な部分のような形状にすることができることは明白である。包装容器部分が少なくとも部分的に平坦な頂部部分の形状を有するならば、キャビティには蓋が備えられ、射出モールド成形を通じて一部が包装容器部分に対してシールされてヒンジを形成する。この蓋が備えられるとき、注ぎ口は平坦な頂部部分に形成される。その実施例はこれまで説明したキャップ１６’と比較的似ている。
【００４７】
さらに、本体は紙のコア層を含む包装積層材製のスリーブとして形成されていると説明した。勿論、本体はスリーブ以外とすることができ、熱可塑性材料の包装容器部分が射出モールド成形される端部分を含む限り、何れの形状とすることもできる。同様に、包装積層材は勿論のことながら説明した以外の他の構造を有することができる。例えば、積層材は１つまたは幾つかの熱可塑性層で構成される、すなわち紙またはアルミニュウム箔を有さないこともできる。
【００４８】
その含まれる部分は、例えばモールドツールおよび入口通路は、示したものと異なる設計とされることができることを理解されねばならない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の方法で製造された包装頂部を含む包装容器の側面図で第１の実施例を概略的に示す。
【図２】本発明による装置の一実施例の横断面図を概略的に示す。
【図３】他の開口装置および対応する包装容器頂部の４つの図（横断面図および上視図）を概略的に示す。
【符号の説明】
【００５０】
１０  包装容器
１２，１２’  スリーブ
１４，１４’  包装容器部分すなわち頂部
１６，１６’  開口装置すなわちキャップ
１８  重ね結合部
１９  アルミニュウム箔
２０  端部分
２４  内側モールドツール
２６  外側モールドツール
２８  アーム
３０  キャビティ
３２  溶融材料
３４  端部
３６  開口
３８  装置
４０  入口通路
４４  ヒーター
４６  接触面
４８  操作部分
５０  シール部分
５２  枢動点
５４  接触面
５６  注ぎ口
５８  注ぎガイド
６０  フランジ部分
【図１】
2009542468.tif 000003
【図２】
2009542468.tif 000004
【図３】
2009542468.tif 000005
【国際調査報告】
2009542468.tif 000006
2009542468.tif 000007
2009542468.tif 000008
2009542468.tif 000009
2009542468.tif 000010