(57)【要約】  本発明は医療器具を送達するためのシステム、並びに関連する方法に関する。本発明の一態様において、植込み型医療用内部人工器官送達システム（１０）は、外側部材（１４）と、複数の離間した巻回部（５６，５８；１５６，１５８）を有するコイル（５０，５２；１５０；２５０；３００；３５０；４００；４５０；５００）とを備える。離間した巻回部のうちの少なくともいくつかは、システムのガイドワイヤ管腔を包囲することができる。また、システムは、植込み型医療用内部人工器官（３２）が外側部材と複数の巻回部との間に配置され得るように構成することができる。
2009507560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側部材と、複数の離間した巻回部を有するコイルとを備える植込み型医療用内部人工器官送達システムであって、
前記離間した巻回部のうちの少なくともいくつかは、前記システムのガイドワイヤ管腔を包囲し、
前記システムは、植込み型医療用内部人工器官が外側部材と複数の巻回部との間に配置され得るように構成される、植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項２】
複数の離間した巻回部の隣接した巻回部間の平均距離は、該巻回部の平均幅の少なくとも約２０％である、請求項１に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項３】
複数の離間した巻回部の隣接した巻回部間の平均距離は、該巻回部の平均幅の少なくとも約３０％である、請求項２に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項４】
前記コイルは第１コイルであり、前記送達システムは第２コイルをさらに備え、第１コイルの複数の離間した巻回部は第２コイルの先端側に延在する、請求項１に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項５】
第１コイルの複数の離間した巻回部は、第２コイルの外径よりも小さな外径を有する、請求項４に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項６】
第２コイルは複数の巻回部によって形成され、第１コイルの複数の離間した巻回部の隣接した巻回部間の平均距離は、第２コイルの隣接した巻回部間の平均距離より少なくとも約２倍大きい、請求項４に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項７】
第１コイルの複数の離間した巻回部の隣接した巻回部間の平均距離は、第２コイルの隣接した巻回部間の平均距離より少なくとも約１０倍大きい、請求項６に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項８】
第１コイルおよび第２コイルの少なくとも一方は、少なくとも２本の異なる線を備える、請求項４に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項９】
前記少なくとも２本の異なる線は、第１厚さを有する第１線と、第１厚さより小さい第２厚さを有する第２線とを含む、請求項８に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項１０】
前記少なくとも２本の異なる線は、第１断面形状を有する第１線と、第１断面形状とは異なる第２断面形状を有する第２線とを含む、請求項８に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項１１】
第１コイルおよび第２コイルは少なくとも１本の共通な線を備える、請求項４に記載の植込み型内部人工器官送達システム。
【請求項１２】
第１コイルの複数の離間した巻回部によって少なくとも部分的に包囲された管状体をさらに備える、請求項４に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項１３】
前記管状体は第１管状体であり、前記送達システムは、第２コイルによって少なくとも部分的に包囲された第２管状体をさらに備え、第２管状体は第１管状体の外径より大きな外径を有する、請求項１２に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項１４】
前記コイルの外面と接触するポリマーコーティングをさらに備える、請求項１に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項１５】
前記ポリマーコーティングは接着性コーティングであり、前記送達システムは、接着性コーティングの外面と接触する外側ポリマーコーティングをさらに備える、請求項１４に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項１６】
前記コイルによって少なくとも部分的に包囲された管状体をさらに備え、前記ポリマーコーティングは、離間した巻回部のうちの少なくともいくつかを該管状体に対して固定する、請求項１４に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項１７】
前記ポリマーコーティングは、約５０Ｄ以下のデュロメータ硬度を有する材料から形成される、請求項１４に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項１８】
外側部材と、該外側部材によって少なくとも部分的に包囲された第１コイルおよび第２コイルとを備える植込み型医療用内部人工器官送達システムであって、
前記第２コイルは前記第１コイルの外径より大きな外径を有し、
前記システムは、植込み型医療用内部人工器官が、外側部材と第１コイルおよび第２コイルの少なくとも一方の少なくとも一部との間に配置され得るように構成される、植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項１９】
第１コイルの少なくとも一部は、第２コイルの先端側に延在する、請求項１８に記載の植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【請求項２０】
外側部材と、該外側部材によって少なくとも部分的に包囲された内側部材とを備える植込み型医療用内部人工器官送達システムであって、
前記内側部材は、隣接した第１線および第２線を備え、
前記第１線は、前記第２線の断面とは異なる断面を有し、
前記システムは、植込み型医療用内部人工器官が外側部材と内側部材との間に配置され得るように構成される、植込み型医療用内部人工器官送達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療器具を送達するためのシステム、並びに関連するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントのような医療器具を体内管腔内に送達するためのシステムが知られている。多くの場合、そのようなシステムは、使用時に体外に残存する基端側部分と、使用時に体内に配置される先端側部分とを備える。基端側部分は、一般的には、使用時にシステムの操作者（例えば医師）によって保持されるハンドルを備え、先端側部分は、内側部材を包囲する外側部材を備えることができ、ステントが内側部材と外側部材との間に配置される。概して、システムの操作者は、所望の位置の管腔内に（例えば、ステントが閉塞部に隣接するように）先端側部分を配置する。次に、操作者は、ステントが閉塞部／管腔壁と係合することができるようにシースを後退させることができる。その後、操作者は、管腔からシステムの先端側部分を抜去する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、医療器具を送達するためのシステム、並びに関連する方法に関する。該システムは、例えば植込み型医療用内部人工器官送達システム（例えばステント送達システム）として用いることができる。該システムは、例えば、対象の管腔（例えばヒトの動脈）内の所望の位置に、医療用内部人工器官（例えば自己拡張型ステントのようなステント）を留置するために用いることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
システムは、概して、外側部材と、少なくとも１つのコイルとを備える。
一部の実施形態において、コイルは複数の離間した巻回部を備える。該システムは、医療用内部人工器官が外側部材と複数の巻回部との間に配置され得るように構成することができる。例えば、医療用内部人工器官（例えばステント）は、該医療用内部人工器官が巻回部の少なくともいくつかを包囲するように配置され得る。
【０００５】
一部の実施形態において、前記システムは、異なる外径を有する少なくとも２つのコイルを備える。前記コイルの一方（例えばより小さな外径を有するコイル）の少なくとも一部は、他方のコイルの先端側に延びていてもよい。該システムは、医療用内部人工器官が外側部材と一方のコイルの先端側に延びるコイルの他方の少なくとも一部との間に配置され得るように構成することができる。
【０００６】
一部の実施形態において、前記システムは、外側部材によって少なくとも部分的に包囲された第１コイルおよび第２コイルを備える。第２コイルは第１コイルの外径よりも大きな外径を有し、前記システムは、植込み型医療用内部人工器官が外側部材と第１コイルおよび第２コイルの少なくとも一方の少なくとも一部との間に配置され得るように構成される。
【０００７】
一部の実施形態において、前記システムは、外側部材と、外側部材によって少なくとも部分的に包囲された内側部材とを備える。内側部材は、隣接した第１線および第２線を備え、第１線は、第２線の断面とは異なる断面を有する。また、該システムは、植込み型医療用内部人工器官が外側部材と内側部材との間に配置され得るように構成される。
【０００８】
一部の実施形態において、前記システムは、外側部材と、外側部材によって少なくとも部分的に包囲された第１コイルおよび第２コイルと、第１コイルの少なくとも一部に包囲された第１管状体と、第２コイルの少なくとも一部に包囲された第２管状体とを備える。第１管状体の外径は、第２コイルの内径よりも大きく、前記システムは、植込み型医療用内部人工器官が、外側部材と第１コイルおよび第２コイルの少なくとも一方の少なくとも一部との間に配置され得るように構成される。
【０００９】
一部の実施形態において、植込み型医療用内部人工器官を植込む方法は、植込み型医療用内部人工器官送達システムの少なくとも一部を身体の管腔に沿って移動させる工程を含み、植込み型医療用内部人工器官送達システムの少なくとも一部は、外側部材と、外側部材によって少なくとも部分的に包囲された植込み型医療用内部人工器官と、植込み型医療用内部人工器官によって少なくとも部分的に包囲された複数の離間した巻回部とを備える。該方法はまた、外側部材および複数の離間した巻回部の少なくとも一方を他方に対して相対移動させて、管腔内において植込み型医療用内部人工器官を留置する工程を含む。
【００１０】
本願に記載するシステムの構成は、例えば、留置精度を高めることができる。例えば、一部の実施形態において、コイルは、使用時（例えば、ステントのような医療用内部人工器官を展開するために外側部材が移動されるとき）に、長手方向長さの変化（例えば短縮）に対する耐性を提供する。特定の実施形態において、医療用内部人工器官（例えばステント）によって包囲されたコイルの一部（例えば複数の巻回部）は、内部人工器官が管腔内で移動される際に、耐座屈性(buckling)および／または耐キンク性を有する。
【００１１】
本発明の他の特徴および利点は、明細書の説明、図面および特許請求の範囲から明白になるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
様々な図面における同様の符号は類似の要素を示す。
図１〜図３は、内側部材１２（例えばカテーテル）、内側部材１２を包囲する外側部材１４（例えばシース）、および内側部材１２と外側部材１４との間に配置されるステント３２を備える植込み型医療用内部人工器官送達システム１０を示す。送達システム１０は、体内管腔（例えばヒトの動脈）内へ挿入するための寸法を有する先端１６と、対象の体外に存在し、かつ医師による操作のための少なくとも１つのポート４９および管腔を含む基端１８とを備える。システム１０の使用例において、大腿動脈を切開することにより、鈍端２２を備えたガイドワイヤ２０を体内管腔２４に挿入し、例えば位置決めを行いやすくするために蛍光透視法を用いて、ガイドワイヤ２０を管腔２４の狭窄部位２６（例えばプラークによって狭窄した動脈）に導く。ガイドワイヤ２０が体内管腔２４の狭窄部位２６に達した後、内側部材１２、ステント３２、および外側部材１４をガイドワイヤ２０の基端の上に配置する。内側部材１２、ステント３２、および外側部材１４を、ガイドワイヤ２０上を伝って先端側に移動させて、ステント３２が管腔２４の狭窄部位２６に隣接するように、管腔２４内に配置する。外側部材１４を基端側に移動させると、ステント３２が拡張して狭窄部位２６と係合することができる。外側部材１４、内側部材１２、およびガイドワイヤ２０を体内管腔２４から除去し、ステント３２は狭窄部位２６と係合した状態で留置される。
【００１３】
図４Ａに示すように、内側部材１２は基端側コイル５０および先端側コイル５２を備え、それらの双方のコイルは管状体５４を包囲する。基端側コイル５０は、複数の巻回部５６を形成する線(filar) ５３によって形成される。先端側コイル５２は、複数の巻回部５８を形成する線５５によって形成される。基端側コイル５０は外径ＯＤ１を有し、先端側コイル５２はより小さな外径ＯＤ２を有する。内側部材１２はまた、基端側コイル５０の少なくとも外面６３を包囲するコーティング６２と、先端側コイル５２の少なくとも外面６５を包囲するコーティング６４とを備える。
【００１４】
一般に、線５３および基端側コイル５０は、所望の送達性（例えば、可撓性、耐キンク性、および／または長手方向の圧縮に対する耐性）を提供する特性（例えば幅、ピッチ、厚さ、直径および組成）を有することができる。
【００１５】
基端側コイル５０の線５３は幅ｗ１を有する。例えば、一部の実施形態において、幅ｗ１は少なくとも約１７５μｍ（例えば、少なくとも約２２５μｍ、少なくとも約２７５μｍ、少なくとも約３２５μｍ）である。一部の実施形態において、幅ｗ１は、最大で約５５０μｍ（例えば、最大で約４２５μｍ、最大で約３５０μｍ、最大で約３００μｍ）である。具体例としての実施形態において、幅ｗ１は約３８０μｍである。
【００１６】
基端側コイル５０の連続した巻回部５６はピッチｐ１を有する。一般に、ピッチｐ１は、幅ｗ１とは異なっていてもよいし、幅ｗ１とほぼ同じ寸法であってもよい。例えば、特定の実施形態において、内側部材１２が弛緩した（例えば、圧縮されていない）、ほぼ直線状の形態にある場合に、ピッチｐ１はｗ１より約７．５％以下（例えば、約５％以下、約２．５％以下、約１％以下）だけ大きい。
【００１７】
一般に、基端側コイル５０の巻回部５６は、圧縮されたとき（例えばステント３２を展開させるために外側部材１４を基端側へ移動させる間）に、基端側コイルが長さの変化（例えば短縮）に耐えられるように構成されている。特定の実施形態において、圧縮されたときにコイル５０が短くなる余地がほとんどないか、または全くないように、隣接した巻回部５６間の平均距離ｄ１はほぼゼロである。例えば、基端側コイル５０は、圧縮下にある隣接した巻回部を有するように形成され得る（例えば、コイル５０は、予負荷を与えられた密巻きコイル(close wound coil)、または堅巻きコイル(tight wound coil)として形成することができる）。そのような実施形態において、内側部材１２が弛緩した、ほぼ直線状の形態にある場合、隣接した巻回部５６は、通常、互いに接触し、ピッチｐ１は幅ｗ１とほぼ同じである。例えば、基端側コイル５０は、巻回部が互いに対して圧縮された状態で形成することができる。一部の実施形態において、内側部材１２が弛緩した、ほぼ直線状の形態にある場合、平均距離ｄ１は、最大で約５０μｍ（例えば、最大で約２０μｍ、最大で約５μｍ、最大で約２μｍ）である。
【００１８】
基端側コイル５０の線５３は厚さｔ１を有する。一部の実施形態において、厚さｔ１は、少なくとも約４５μｍ（例えば、少なくとも約６０ｍｍ、少なくとも約８０ｍｍ、少なくとも約９０μｍ）である。一部の実施形態において、厚さｔ１は最大で約１５０μｍ（例えば、最大で約１１０μｍ、最大で約９０μｍ、最大で約７０μｍ）である。具体例としての実施形態において、厚さｔ１は約１００μｍである。
【００１９】
一部の実施形態において、基端側コイル５０のＯＤ１は、少なくとも約１．０ｍｍ（例えば、少なくとも約１．２５ｍｍ、少なくとも約１．３５ｍｍ、少なくとも約１．４５ｍｍ）である。一部の実施形態において、基端側コイル５０のＯＤ１は、最大で約３．０ｍｍ（例えば、最大で約１．５ｍｍ、最大で約１．４ｍｍ、最大で約１．３ｍｍ）である。例えば、一部の実施形態において、ＯＤ１は約１．２５〜約１．３５ｍｍである。
【００２０】
一般に、基端側コイル５２の線５５は、所望の送達特性（例えば可撓性、耐キンク性、および／または長手方向の圧縮に対する耐性）を提供する特性（例えば、幅、ピッチ、厚さ、直径および組成）を有することができる。
【００２１】
先端側コイル５２の線５５は幅ｗ２を有する。一部の実施形態において、幅ｗ２は、少なくとも約５０μｍ（例えば、少なくとも約７５μｍ、少なくとも約１５０μｍ、少なくとも約２２５μｍ）である。一部の実施形態において、幅ｗ２は、最大で約３００μｍ（例えば、最大で約２２５μｍ、最大で約１５０μｍ）である。具体例としての実施形態において、幅ｗ２は約２００μｍである。
【００２２】
先端側コイル５２の隣接した巻回部５８は、ピッチｐ２を形成する。一般に、ピッチｐ２は、先端側コイル５２の線５５の幅ｗ２と同じ大きさであるか、または幅ｗ２より大きい。例えば、特定の実施形態において、内側部材１２が弛緩した、ほぼ直線状の形態にある場合、ピッチｐ２はｗ２よりも、少なくとも約２０％（例えば、少なくとも約３０％、少なくとも約５０％、少なくとも約７５％、少なくとも約１００％）大きい。一部の実施形態において、内側部材１２が弛緩した、ほぼ直線状の形態にある場合、ピッチｐ２は、ｗ２の約２００％以下（例えば、約１２５％以下、約６５％以下、約４５％以下）である。
【００２３】
先端側コイル５２の隣接した巻回部５８は、距離ｄ２だけ互いから離間されており、隣接した巻回部５８の間に間隙６７を形成する。一部の実施形態において、内側部材１２が弛緩した、ほぼ直線状の形態にある場合、距離ｄ２は、基端側コイル５０の隣接した巻回部５６間の距離ｄ１より大きい。例えば、一部の実施形態において、内側部材１２が弛緩した、ほぼ直線状の形態にある場合、ｄ２のｄ１に対する比は、少なくとも約２（例えば少なくとも約１０、少なくとも約２５、少なくとも約５０）である。一部の実施形態において、内側部材１２が弛緩した、ほぼ直線状の形態にある場合、距離ｄ２は、ｗ２の少なくとも約２０％（例えば少なくとも約３０％、少なくとも約５０％、少なくとも約７５％、少なくとも約１００％）である。
【００２４】
先端側コイル５２の線５５は厚さｔ２を有する。一部の実施形態において、厚さｔ２は、少なくとも約３０μｍ（例えば、少なくとも約４０μｍ、少なくとも約５０μｍ、少なくとも約７５μｍ）である。一部の実施形態において、厚さｔ２は、最大で約１５０μｍ（例えば、最大で約１００μｍ、最大で約８０μｍ、最大で約５５μｍ）である。一般に、線５５のｔ２は、基端側コイル５０の線５３のｔ１よりも小さい。具体例としての実施形態において、厚さｔ２は約５０μｍである。
【００２５】
一部の実施形態において、先端側コイル５２のＯＤ２は、少なくとも約０．９ｍｍ（例えば、少なくとも約１．０５ｍｍ、少なくとも約１．２ｍｍ）である。一部の実施形態において、先端側コイル５２のＯＤ２は、最大で約２．５ｍｍ（例えば、最大で約１．３ｍｍ、最大で約１．２ｍｍ）である。一部の実施形態において、基端側コイル５０のＯＤ１は、先端側コイル５２のＯＤ２より、少なくとも約２．５％大きい（例えば、少なくとも約５％大きい、少なくとも約７．５％大きい）。具体例としての実施形態において、ＯＤ２は約１．２７ｍｍである。
【００２６】
図４Ｂを参照すると、基端側コイル５０および先端側コイル５２は、一般に、一方のコイルの他方のコイルに対する長手方向の相対移動を制限または防止するなど、相対的に固定されている。一般的には、基端側コイル５０の線５３の先端７３は、先端側コイル５２の線５５の基端７５に対して結合部８３において固定されている。一部の実施形態において、端７３，７５は、はんだ付け、ろう付け、または溶接によるように、金属結合によって固定される。これに代えて、またはこれに加えて、端７３，７５は、ポリマー材料によって固定されてもよい（例えば、先端７３および基端７５は、接着剤または熱で流動させられたポリマーのようなポリマー中に固定されてもよい）。
【００２７】
図４Ａに示されるように、外側部材がステント３２を包囲するとき（例えば、外側部材１４がステント３２を展開させるために基端側に移動される前には）、基端側コイル５０は外側部材１４の基端側に延びている。基端側コイル５０は内側部材１２の基端８１まで延在する。基端８１は、外側部材１４の基端７９の基端側に配置される。
【００２８】
管状体５４は、内側部材１２の少なくとも一部（例えば大部分またはすべて）に沿って延びる。管状体５４の内部管腔２９はガイドワイヤ管腔を形成する。
基端側コイル５０は管状体５４の基端側部分を包囲し、先端側コイル５２は管状体５４の先端側部分を包囲する。基端側コイル５０の内径は、管状体５４の外径より大きい。先端側コイル５２の内径は、管状体５４の外径とほぼ同じである。一般に、先端側コイル５２の少なくともいくつかの巻回部５８は、管状体５４に対して（例えば、接着により、かつ／または、熱により）固定される。例えば、先端側コイル５２は、マンドレルによって支持された管状体５４のまわりに線５５を巻き付けることにより形成することができる。そのアセンブリは、線５５の少なくとも一部の周囲において管状体５４を少なくとも部分的に流動させるように、随意に加熱される。
【００２９】
管状体５４は、典型的にはポリマー材料から製造される。ポリマー材料の例としては、ポリエーテルブロックコポリアミドポリマー（例えばＰＥＢＡＸ（登録商標））、コポリエステルエラストマー（例えばＡｒｎｉｔｅｌ（登録商標）コポリエステルエラストマー）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（例えばＨｙｔｒｅｌ（登録商標））、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（例えばＰｅｌｌｅｔｈａｎｅ（商標））、ポリオレフィン（例えばＭａｒｌｅｘ（登録商標）ポリエチレン、Ｍａｒｌｅｘ（登録商標）ポリプロピレン））、ＨＤＰＥ、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリアミド（例えばＶｅｓｔａｍｉｄ（登録商標））、フルオロポリマー（例えばＰＴＦＥ）、およびこれらの材料の組み合わせが挙げられる。
【００３０】
一部の実施形態において、管状体５４は、少なくとも約２５μｍ（例えば、少なくとも約３５μｍ、少なくとも約５０μｍ）の厚さである。特定の実施形態において、管状体５４は、約４０μｍ以下（例えば、約６０μｍ以下、約７５μｍ以下）の厚さである。
【００３１】
コーティング６４は、先端側コイル５２（例えばその外面）の少なくとも一部（例えば大部分またはすべて）を包囲し、その隣接した巻回部５８の間の間隙６７を少なくとも部分的に充填する。一般に、コーティング６４は、先端側コイル５２の少なくともいくつかの巻回部５８を管状体５４に対して固定する（例えば、コーティング６４は、先端側コイル５２および管状体５４の双方と結合し得る）。一部の実施形態において、コーティング６４は管状体５４と一体である。コーティング６４を製造し得る材料の例としては、ポリエーテルブロックコポリアミドポリマー（例えばＰＥＢＡＸ（登録商標））、ナイロン、および熱可塑性ポリエステルエラストマー（例えばＨｙｔｒｅｌ（登録商標））のようなポリマー材料が挙げられる。ポリマー材料のさらなる例としては、架橋ポリエチレン、ポリエステル（例えばＰＥＴ）熱収縮物、フッ素化エチレン（ＦＥＰ）熱収縮物、およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）熱収縮物のような熱収縮材料が挙げられる。一部の実施形態において、コーティング６４は、内側部材１２に対する外側部材１４の相対移動を助ける添加物（例えばフルオロポリマー、シリコーン、超高分子量ポリエチレン、油、またはそれらのブレンド）を含む。
【００３２】
基端側コイル５０のコーティング６２は、典型的にはポリマー材料から製造される。好適な材料の例としては、コーティング６４に関して上述したものが挙げられる。
一部の実施形態において、コーティング６２，６４は異なる材料から形成される。例えば、コーティング６２は、コーティング６４を形成する材料よりも高いデュロメータ硬度を有する材料から形成されてもよい。特定の実施形態において、コーティング６４は、約５０Ｄ以下（例えば、約４０Ｄ以下、または約３５Ｄ以下）のデュロメータ硬度を有する材料（例えばポリエーテルブロックコポリアミドポリマー（例えばＰＥＢＡＸ（登録商標）））から形成され、コーティング６２は、約５０Ｄ以上（例えば、約５５Ｄ以上、または約６０Ｄ以上）のデュロメータ硬度を有する材料（例えばポリアミドまたはポリエステル）から形成される。
【００３３】
コーティング６２および／またはコーティング６４は、それらの長さに沿って異なる特性を有し得る。例えば、コーティング６２および／またはコーティング６４は、先端側より基端側において、より高いデュロメータ硬度を有することができる。
【００３４】
理論に束縛されるわけではないが、コーティング６２，６４は、それぞれ、基端側コイル５０および先端側コイル５２の可撓性を維持しながら、巻回部５６，５８の位置を維持することを支援することができると考えられる（例えば、内側部材１２を管腔２４内で移動させるとき、かつ／または、ステント３２を展開するために外側部材１４を基端側に移動させるときに、コーティングは巻回部のアンダーカット（例えば、ある巻回部が滑って隣接した巻回部の下に入り込むこと）を低減または防止することができる）。
【００３５】
コーティング６２および／またはコーティング６４は、管腔２４内におけるシステム１０の位置決めを支援するために、放射線不透過性材料（例えばセラミック、硫酸ビスマス）を含むことができる。特定の実施形態において、コーティング６２，６４の一方または双方の中の放射線不透過性材料は、ステント３２の基端側部分の位置を示すように配置される。例えば、放射線不透過性材料は、基端側コイル５０の先端７３および／または先端側コイル５２の基端７５に位置を合わせて、またはこれにほぼ隣接して配置され得る。
【００３６】
一部の実施形態において、コーティング６２および／またはコーティング６４は、内側部材１２の外面の潤滑性および／または耐久性を高める材料を含む。具体例としての材料としては、例えばセラミックスおよび／またはシリカから形成された粒子が挙げられる。前記粒子は、コーティング内に埋め込まれるか、あるいはコーティングと混合され得る。
【００３７】
一部の実施形態において、コーティング６２，６４は、それぞれ、少なくとも約１５μｍ（例えば、少なくとも約２０μｍ、少なくとも約４０μｍ）の厚さＴ１，Ｔ２を有する。一部の実施形態において、厚さＴ１，Ｔ２の一方または双方は、約３５０μｍ以下（例えば約１５０μｍ以下、約１００μｍ以下）である。一部の実施形態において、厚さＴ１，Ｔ２の一方または双方は、約２５μｍ〜約２５０μｍ（例えば約５０μｍ〜約２００μｍ、約１５０μｍ）である。
【００３８】
コーティング６２，６４は所望の通りに形成することができる。例えば、前記コーティングは、浸漬被覆、コイルに塗布したポリマーの熱リフロー、または噴霧被覆によって形成され得る。
【００３９】
基端側コイル５０及び先端側コイル５２の線５３，５５は、例えば、金属、合金、またはポリマー材料から形成され得る。金属の例としては、白金および金が挙げられる。合金の例としては、金含有合金、白金含有合金、ステンレス鋼、および形状記憶合金が挙げられる。形状記憶合金の例としては、ニチノール、銀−カドミウム（Ａｇ−Ｃｄ）、金−カドミウム（Ａｕ−Ｃｄ）、金−銅−亜鉛（Ａｕ−Ｃｕ−Ｚｎ）、銅−アルミニウム−ニッケル（Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ）、銅−金−亜鉛（Ｃｕ−Ａｕ−Ｚｎ）、銅−亜鉛／（Ｃｕ−Ｚｎ）、銅−亜鉛−アルミニウム（Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ）、銅−亜鉛−錫（Ｃｕ−Ｚｎ−Ｓｎ）、銅−亜鉛−キセノン（Ｃｕ−Ｚｎ−Ｘｅ）、鉄ベリリウム（Ｆｅ３Ｂｅ）、鉄白金（Ｆｅ３Ｐｔ）、インジウム−タリウム（Ｉｎ−Ｔｌ）、鉄−マンガン（Ｆｅ−Ｍｎ）、ニッケル−チタン−バナジウム（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｖ）、鉄−ニッケル−チタン−コバルト（Ｆｅ−Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ）および銅−錫（Ｃｕ−Ｓｎ）が挙げられる。さらなる形状記憶合金の例については、例えば、シェトスキー、Ｌ．マクドナルド(Schetsky, L. McDonald) 、「形状記憶合金(Shape Memory Alloys) 」、Encyclopedia of Chemical Technology （第３版）、ジョン・ワイリー・アンド・サンズ、１９８２年、第２０巻、７２６〜７３６頁を参照されたい。ポリマー材料の例としては、ナイロン、アラミド（例えばケブラー）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（例えばＨｙｔｒｅｌ（登録商標））、コポリエステルエラストマー（例えばＡｒｎｉｔｅｌ（登録商標）コポリエステルエラストマー）、ポリエーテルブロックコポリアミドポリマー（例えばＰＥＢＡＸ（登録商標））、および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。
【００４０】
一般的には、外側部材１４はポリマー材料を含む。ポリマー材料の例としては、管状体５４に関して上述したものが挙げられる。一部の実施形態において、内側部材１２およびステント３２に対する外側部材１４の相対移動を助けるために、外側部材１４は添加物（例えば、フルオロポリマー、シリコーン、超高分子量ポリエチレン、油、またはそれらのブレンド）を含む。ステント３２の展開中における外側部材の伸長を低減するために、外側部材１４は、その長さの少なくとも一部（例えば大部分またはすべて）に沿って、補強層（例えば編組および／またはコイル）を備えることができる。
【００４１】
図４Ａは、システム１０が、緩衝部材７０と、内側部材１２と一体的な先端チップ６１とをさらに備えることを示している。緩衝部材７０は、外側部材１４が基端側に移動される際にステント３２が基端側に移動する可能性を低減することができる。また、チップ６１は、（例えば、システム１０が体内管腔２４内においてガイドワイヤ２０上を先端側に移動される際に）体内管腔２４内におけるシステム１０の位置決めを助けることができる。一部の実施形態において、緩衝部材７０は、ポリエーテルブロックコポリアミドポリマー（例えばＰＥＢＡＸ（登録商標））または熱可塑性ポリウレタンエラストマー（例えばＰｅｌｌｅｔｈａｎｅ（商標））のようなポリマー材料から形成される。特定の実施形態において、緩衝部材７０は、例えば、ステンレス鋼、ニチノールおよび／または白金のような金属または合金から製造される。チップ６１は、典型的には、比較的軟質のポリマー材料から形成される。
【００４２】
内側部材１２は異なる線によって形成される基端側コイルおよび先端側コイルを有するものとして説明してきたが、他の構成を用いることができる。例えば、図５Ａを参照すると、内側部材のコイル１５０は、共通の線１５３によって形成される基端側部分１５１および先端側部分１５２を備え、共通の線１５３は基端側部分と先端側部分との間で連続している。コイル１５０の基端側部分１５１は管状体１６４を包囲し、先端側部分１５２は管状体１６６を包囲する。管状体１６４の外径は、基端側部分１５１の内径とほぼ同じであり、管状体１６６の外径は先端側部分１５２の内径とほぼ同じである。管状体１６４の外径は、先端側部分１５２の内径より一般に大きい。
【００４３】
基端側部分１５１と先端側部分１５２との間における線１５３の連続性以外に、コイル１５０の他の特性（例えば外径、線幅、線厚、隣接した巻回部間の距離、ピッチ、線の材質、線の断面形状）は、上記したコイル５０，５２のものに類似していてもよいし、または同一であってもよい。例えば、基端側部分１５１内では、隣接した巻回部１５６は、互いの間の距離ｄ１内（ほぼゼロであってもよい）に配置され、かつ先端側部分１５２内では、隣接した巻回部１５８は、距離ｄ２だけ離間されている。基端側部分１５１の外径はＯＤ１であり、先端側部分１５２の外径はより小さなＯＤ２である。
【００４４】
コイル１５０を有する内側部材は、所望の通りに形成することができる。一般的には、その方法は、管状体１６４の内径とほぼ同じ寸法の外径を有する第１部分と、管状体１６６の内径とほぼ同じ寸法のより小さな外径を有する第２部分とを有するマンドレルを用いることを含む。管状体１６４はマンドレルの第１部分上に配置され、管状体１６６はマンドレルの第２部分上に配置される。線１５３は、管状体１６６の外面のまわりに、隣接する巻回部の間に距離ｄ２を有するように巻き付けられて先端側部分１５２を形成し、また、管状体１６４の外面のまわりに、隣接する巻回部の間に距離ｄ１を有するように巻き付けられて基端側部分１５１を形成する。外側コーティングまたは層（例えば熱収縮材）は、基端側部分１５１および／または先端側部分１５２の周りに配置される。そのアセンブリは、外側コーティングまたは層をリフローさせて、基端側コイル部分および先端側コイル部分のそれぞれの巻回部を管状体１６４，１６６に対して固定するために加熱される。一部の実施形態において、アセンブリは管状体１６４の先端を管状体１６６の基端に（例えば加熱により）結合することを含む。基端側部分１５１は、その隣接した巻回部間の距離ｄ１を最小にする工程の少なくとも一部の間に圧縮され得る。
【００４５】
コイル１５０の基端側部分１５１および先端側部分１５２は異なる管状体を包囲するものとして説明してきたが、他の構成を用いることもできる。例えば、図５Ｂを参照すると、内側部材のコイル４５０は、基端側部分４５１および先端側部分４５２を備える。基端側部分４５１および先端側部分４５２は双方とも管状体４６４を包囲し、管状体４６４は、基端側部分と先端側部分との間を連続して延びる。基端側部分４５１内では、管状体４６４の外径は、概して基端側部分の内径とほぼ同じである。先端側部分４５２内では、管状体４６４の外径は、概して先端側部分の内径とほぼ同じである。基端側部分４５１および／または先端側部分４５２の少なくとも一部（例えば大部分またはすべて）は、管状体４６４に対して固定され得る。
【００４６】
管状体４６４の連続性以外に、コイル４５０の他の特性（例えば、外径、線幅、線厚、隣接した巻回部間の距離、ピッチ、線の材質、線の断面形状）は、本願に記載する他のコイルと同じであってもよい。例えば、コイル４５０は線４５３によって形成され、線４５３は基端側部分４５１と先端側部分４５２との間を連続的に延びる。
【００４７】
コイル４５０は所望の通りに形成することができる。一般的には、その方法は、基端側部分４５１内における管状体４６４の内径とほぼ同じ外径を有する第１部分と、先端側部分４５２内における管状体４６４のより小さな内径とほぼ同じ外径を有する第２部分とを有するマンドレルの周りに管状体４６４を配置することを含む。組み立て前においては、管状体４６４の外径は、概して先端側コイル部分４５２の内径とほぼ同じである。管状体４６４は、マンドレルの第１部分および第２部分の上に配置される。一般に、管状体４６４は、マンドレルの第１大径部分上に（例えば加熱により）伸ばされる。基端側コイル部分および先端側コイル部分は管状体の周りに巻き付けられる。該方法は、次に、上述したように進められ得る。
【００４８】
異なる外径の基端側コイルおよび先端側コイルを有する内側部材について説明してきたが、内側部材のコイルは他の構成を有してもよい。例えば、図６を参照すると、内側部材２１２は、同じ外径ＯＤ２を有する基端側部分２５１および先端側部分２５２を有するコイル２５０を備える。内側部材２１２は、医療用内部人工器官（例えばステント）が先端側部分２５２を包囲して配置され得るように構成されている。外側部材１４は、内部人工器官の少なくとも一部（例えば大部分またはすべて）を包囲する。コイル２５０は、管状体２５４を少なくとも部分的に包囲し、管状体２５４に対して固定され得る。
【００４９】
基端側部分２５１および先端側部分２５２の外径以外に、コイル２５０の他の特性（例えば、外径、線幅、線厚、隣接した巻回部間の距離、ピッチ、線の材質、線の断面形状）は、本願に記載する他のコイルと同じであってよい。展開中における内部人工器官の基端側への移動を防止するために、緩衝部材（図示せず）が内側部材２１２の周りに固定されてもよい。一般的には、緩衝部材は、基端側コイル部分２５１と先端側コイル部分２５２との間の移行部２５７に配置される。内側部材２１２の他の特性は、内側部材１２に関して上述した特性と同じであってもよい。
【００５０】
コイル２５０を備えた内側部材は、所望の通りに形成することができる。一般的には、該方法は、マンドレル上に管状体２５４を配置することを含む。コイル２５０は管状体２５４の周りに巻き付けられる。コイル２５０上には、コーティング（例えばコーティング６４および／またはコーティング６２）が施される。該アセンブリは上述したように加熱され得る。
【００５１】
コイルが単一の外層によって包囲される実施形態について説明してきたが、外側コーティングは複数の層を有してもよい。例えば、図７を参照すると、コイル３００は、外側コーティング３０２と、コイル３００と外側コーティング３０２との間に配置された中間コーティング３０４とによって包囲される。コイル３００は内側コーティング３０６を包囲する。
【００５２】
中間コーティング３０４は、概して、コイル３００および外側コーティング３０２の双方と良好に結合することができる材料、またはこれらに対して良好に固定することができる材料から形成される。一般に、外側コーティング３０２は、外側コーティングをコイル３００に対して固定することを支援する中間コーティング３０４よりも潤滑性が高い。一部の実施形態において、中間コーティング３０４は、接着剤（例えばＰｌｅｘａｒのような無水物変性ポリオレフィン(anhydride-modified polyolefin) ）である。一部の実施形態において、外側コーティングは、ポリエチレン（例えば高密度ポリエチレンまたは高密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンのブレンド）である。コーティング３０２，３０４を形成する他の好適な材料は、コーティング６２，６４に関して記載されている。
【００５３】
コイルが単一の線によって形成される実施形態について説明してきたが、コイルは２本以上の線によって形成されてもよい。例えば、図８を参照すると、内側部材のコイル３５０は、第１線３５１および第２線３５２によって形成される。線３５１，３５２は互いに隣接し、それぞれ、隣接した巻回部３５６，３５８を形成する。コーティング３６４は、コイル３５０の少なくとも１つの外面と接触する。コーティング３６４は、本願に記載した他のコーティングと同じであってもよい。
【００５４】
線３５１の断面３６１および線３５２の断面３６３は、概して類似している（例えば、双方は、ほぼ多角形の形状を有する）。
線３５１は幅ｗ３および厚さｔ３を有する。線３５２は幅ｗ４および厚さｔ４を有する。一般に、線３５１の幅ｗ３は、線３５２の幅ｗ４より大きい。一部の実施形態において、幅ｗ３は幅ｗ３より少なくとも約１０％（例えば、少なくとも約２０％、少なくとも約３０％、少なくとも約５０％）大きい。
【００５５】
一般に、線３５１の厚さｔ３は、線３５２の厚さｔ４より大きい。一部の実施形態において、厚さｔ３は厚さｔ３より少なくとも約１０％（例えば少なくとも約２０％、少なくとも約３０％、少なくとも約５０％）大きい。
【００５６】
内側部材の１つ以上のコイルは、異なる断面形状を有する線を備えることができる。例えば、図９を参照すると、内側部材のコイル４００は、ほぼ多角形（例えば、矩形または正方形）の断面４０３を有する第１線４０１と、ほぼ弓形（例えば円形または楕円形）の断面４０４を有する第２線４０２とによって形成される。線４０１は厚さｔ５を有し、線４０２は異なる厚さｔ６を有する。コイル４００はコーティング４０５によって包囲される。コーティング４０５は本願に記載した他のコーティングと同じであってもよい。
【００５７】
理論に束縛されるものではないが、異なる断面形状（例えば、１つの多角形および１つの弓形）の隣接した巻回部を有するコイルは、類似した断面形状の隣接した巻回部を有するコイルと比較して、可撓性の増強および／または（例えば管腔２４内で移動する場合に）隣接した巻回部がアンダーカットする傾向の低減を示し得ると考えられている。コーティング４０５は、隣接した巻回部がアンダーカットする傾向をさらに低減し得る。
【００５８】
ほぼ中実の線によって形成されたコイルについて説明してきたが、線は他の構成を有してもよい。例えば、図１０を参照すると、コイル４５０は複数の開口４５２を有する線４５１によって形成される。開口４５２は、横寸法ｄ３および縦寸法ｄ４を有する。線４５１は幅ｗ５を有する。
【００５９】
一部の実施形態において、開口４５２の横寸法ｄ３は、幅ｗ５の少なくとも約２０％（例えば、少なくとも約３５％、少なくとも約５０％、少なくとも約７５％）である。図１０に見られるように、開口４５２の縦寸法ｄ４は横寸法ｄ３と同一である。一部の実施形態において、開口の横寸法と縦寸法とは異なる。例えば、開口の縦寸法は、横寸法に対して、大きくされてもよいし、小さくされてもよい。
【００６０】
コイル４５０が開口を備えることを示してきたが、他の構成も可能である。例えば、コイルの線は、開口を有することなく、または開口と組み合わせて、凹みを有し得る。そのような凹みは、線の厚さの一部のみ（例えば約７５％以下、約５０％以下、約２５％以下）に延在し得る。凹みは、開口４５２について記載したような横寸法および／または縦寸法を有し得る。
【００６１】
理論に束縛されるものではないが、コイルの１本以上の線における開口および／または凹みの存在は、圧縮耐性を保持しながら、コイルの可撓性を高めることができると考えられる。
【００６２】
コイルの開口および／または凹みは所望の通りに形成することができる。例えば、開口および／または凹みは、レーザー切断、機械的打ち抜き(mechanical stamping) または化学エッチングによって、線に形成され得る。
【００６３】
単一材料から形成された線について説明してきたが、二種以上の材料からコイルの１本以上の線を形成することができる。例えば、図１１Ａおよび図１１Ｂを参照すると、コイル５００は、外側部分５０３に包囲される内側部分５０２を有する線５０１を備える。コイル５００の内部はガイドワイヤ管腔５１１を形成する。外層５０９はコイル５００を包囲する。
【００６４】
線５０１の内側部分５０２は、本願に記載する他の線と同一またはそれに類似した特性（例えば外径、線幅、線厚、隣接した巻回部間の距離、ピッチ、線の材質、線の断面形状）を有し得る。外側部分５０３は、例えば、可塑性物質（例えば熱可塑性物質）、ポリアミド（例えばナイロン１２のようなナイロン）、ポリウレタン、スチレンブロックコポリマー、ナイロン、熱可塑性ポリエステルエラストマー（例えばＨｙｔｒｅｌ（登録商標））、コポリエステルエラストマー（例えばＡｒｎｉｔｅｌ（登録商標）コポリエステルエラストマー）、ポリエーテルブロックコポリアミドポリマー（例えばＰＥＢＡＸ（登録商標））およびＨＤＰＥ）、フッ素化ポリマー（例えばＰＴＦＥ）のようなポリマー材料であり得る。
【００６５】
管状体５０９は、典型的には、管状体５４に関して記載した材料のようなポリマー材料から製造される。
一部の実施形態において、外側部分５０３は管状体５０９の外面と一体である。これにより、例えば、管状体５０９に対するコイル５００の位置を一定に維持しやすくすることができる。
【００６６】
具体例としての実施形態において、線５０１は、ほぼ矩形（例えば、平坦な断面）を有する金属内側部分と、潤滑性材料（例えばＰＴＦＥ）から形成された外側部分とを備える。外側部分５０９は、リフロー可能なポリマー材料（例えばポリアミドまたはポリエーテルブロックコポリアミドポリマー）から形成される。
【００６７】
コイル５００は所望の通りに調製することができる。一般的には、その方法は、マンドレルの周りに線５０１を巻回することを含む。前記巻回は、基端側コイル５０の実施形態について説明したように、隣接した巻回部がほとんどまたは全く離間されないように緊密に行われ得る。管状体５０９をコイルのまわりに配置し、加熱して、コイル５００の巻回部に接触している該管状体の材料をリフローさせる。
【００６８】
１つ以上のコイルを有する内側部材について説明してきたが、内側部材は他の構成を有してもよい。例えば、図１２を参照すると、連結機構５５０は複数の第１リンク５５１および複数の第２リンク５５２を備える。第１リンク５５１は、少なくとも１つのソケット５５３を備え、各第２リンク５５２は、第１リンクのソケット内に受容される少なくとも１つの突起５５４を備える。
【００６９】
ソケット５５３および突起５５４は、隣接した第１リンク５５１および第２リンク５５２が、回動中心５５５を中心として互いに対して回動することは許容するが、隣接したリンク間における軸線ａ１に沿った直線運動は低減する（例えば、防止する）ような大きさに形成され、かつ構成されている。例えば、ソケット５５３および突起５５４は、玉継ぎ手として構成することができる。一般に、隣接したリンク５５１，５５３は、連結機構５５０が管腔２４を通過することを可能にする十分な相対回動運動を有し得る。圧縮を受けた場合（例えばステント３２を展開させるために外側部材１４が基端側に引っ張られる場合）、軸線ａ１に沿った直線運動の量は、連結機構５５０が短縮に耐えられる程度よりも十分に小さい。
【００７０】
特定の実施形態について説明してきたが、他の実施形態も可能である。
内側部材は同一の向きの巻回部を有する基端側コイルおよび先端側コイルを有しているが、他の構成を用いることもできる。例えば、一部の実施形態において、内側部材は、第１の向き（例えば、コイルに沿って先端に向かって時計回りに進行する）を有する巻回部を備えた基端側コイルと、第１の向きとは反対の第２の向き（例えば、コイルに沿って先端に向かって反時計回りに進行する）を有する巻回部を備えた先端側コイルとを備える。
【００７１】
１本または２本の線を有するコイルを備えた内側部材について説明してきたが、コイルはより多くの線を有してもよい。例えば、内側部材の１つ以上のコイルは、少なくとも３本の線（例えば４本の線、５本の線、またはそれ以上）を有し得る。コイルが２本以上の線を有する実施形態において、それらの線は、同一または異なる形状および／または大きさを有し得る。例えば、コイルの少なくとも一部（例えばすべて）の線の断面形状、幅、および／または厚さは、同一であってもよいし、または異なっていてもよい。内側部材の基端側コイルは、内側部材の先端側コイルと共通である１本以上の線と、先端側コイルと共通でない１本以上の線とを備え得る。
【００７２】
厚さよりも大きな幅を有する線を有するコイルを備えた内側部材について説明してきたが、線は他の形状を有してもよい。例えば、コイルの１本以上の線は、少なくとも幅と同じくらい厚くてもよい。一部の実施形態において、線の幅に対する線の厚さの比率は、１を越える（例えば少なくとも約１．１、少なくとも約１．２、少なくとも約１．３である）。コイルの少なくとも１本の線は、コイルの別の線より大きな厚さおよびより小さな幅を有し得る。
【００７３】
長さに沿ってほぼ一定の形状を備えた１本以上の線を有するコイルを備えた内側部材について説明してきたが、他の構成を用いてもよい。例えば、コイルの１本以上の線が、例えば、コイルに沿って基端に向かって漸増する厚さおよび／または幅を有してもよい。別の例として、開口および／または凹みの数および／または大きさが、例えばコイルに沿って先端に進むにしたがって漸増してもよい。
【００７４】
基端側コイルの先端にほぼ隣接して配置された基端を備えた先端側コイルを有する内側部材について説明してきたが、コイルは他の構成を有してもよい。例えば、先端側コイルは、基端側コイルの少なくとも一部（例えば大部分またはすべて）内において基端側に延在し得る。基端側コイルの内径は、典型的には、先端側コイルの外径と同じが、またはそれよりも大きい。そのような実施形態において、先端側コイルの内部は、内側部材の長さの少なくとも一部（例えば大部分またはすべて）に沿ったガイドワイヤ管腔を形成し得る。
【００７５】
他の実施形態は添付の特許請求の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】内部人工器官送達システムの一実施形態の使用時における側面図。
【図２】内部人工器官送達システムの一実施形態の使用時における側面図。
【図３】内部人工器官送達システムの一実施形態の使用時における側面図。
【図４Ａ】内部人工器官送達システムの一実施形態の分解混合図。
【図４Ｂ】図４Ａの送達システムの内側部材のコイルを示す図。
【図５Ａ】内部人工器官送達システムの内側部材のコイルの一実施形態の部分側面図。
【図５Ｂ】内部人工器官送達システムの内側部材のコイルの一実施形態の部分側面図。
【図６】内部人工器官送達システムの内側部材の一実施形態の部分側面図。
【図７】内部人工器官送達システムの内側部材のコイルの一実施形態の部分側面図。
【図８】内部人工器官送達システムの内側部材のコイルの一実施形態の部分側面図。
【図９】内部人工器官送達システムの内側部材のコイルの一実施形態の部分側面図。
【図１０】内部人工器官送達システムの内側部材のコイルの一実施形態の部分側面図。
【図１１Ａ】内部人工器官送達システムの内側部材の一実施形態の部分側面図。
【図１１Ｂ】図１１Ａの内側部材のコイルの線の断面図。
【図１２】内部人工器官送達システムの内側部材の連結機構の一実施形態の部分側面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2009507560.tif 000019
2009507560.tif 000020