(57)【要約】  解剖学的構造体間に伸展可能な部材が挿入され、この部材を第２の平面内において伸展させて、これらの構造体と係合させるために、第１の平面内においてこの部材に力が加えられる、外科的手技および装置。
2009529978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の２つの解剖学的構造体の間に部材を挿入するステップと、
前記部材が少なくとも一方の前記構造体と係合するまで、前記部材を第２の平面内において前記構造体に向かって伸展させるために、第１の平面内において前記部材に力を加えるステップと
を含む外科的手技。
【請求項２】
前記構造体を安定させるための前記構造体の間のインプラントとしての役目を前記部材が果たすように、前記部材が前記構造体と係合したときに、前記力を加えるステップを終了させるステップをさらに含む、請求項１に記載の手技。
【請求項３】
前記部材が一方の前記構造体と係合した後、前記構造体の間の所定の伸延量が得られるまで、前記力を加えるステップを継続するステップをさらに含む、請求項１に記載の手技。
【請求項４】
前記所定の伸延量が得られた後に前記力を加えるステップを終了させるステップと、
少なくとも一方の前記構造体に隣接して別の部材を挿入するステップと
をさらに含む、請求項３に記載の手技。
【請求項５】
前記所定の伸延量が得られた後に前記力を加えるステップを終了させるステップと、
伸延された前記構造体の間の空間または前記構造体の近くの領域において外科的手技を実行するステップと
をさらに含む、請求項３に記載の手技。
【請求項６】
前記構造体が脊柱の構成要素である、請求項１に記載の手技。
【請求項７】
前記構造体が脊柱の円板の外側に位置する、請求項６に記載の手技。
【請求項８】
前記構造体が棘突起である、請求項７に記載の手技。
【請求項９】
前記部材が枠であり、前記力を加えるステップが、前記枠をタイで締め付けるステップを含む、請求項１に記載の手技。
【請求項１０】
前記枠が堅く、前記タイが、患者の動きによって生じた荷重に応じて伸縮可能である、請求項９に記載の手技。
【請求項１１】
前記タイが堅く、前記枠が、患者の動きによって生じた荷重に応じて伸縮可能である、請求項９に記載の手技。
【請求項１２】
前記枠を形成するために、複数の関節運動部材を相互接続するステップをさらに含む、請求項６に記載の手技。
【請求項１３】
前記枠を形成するために、複数の関節運動部材を、それらのそれぞれの端部のところで、ヒンジ連結部によって相互接続するステップをさらに含む、請求項６に記載の手技。
【請求項１４】
前記部材が部分的に堅く、前記力を加えるステップに反応して前記第２の平面内において伸展するように部分的に伸縮可能である、請求項１に記載の手技。
【請求項１５】
前記圧縮が直線的な圧縮である、請求項１に記載の手技。
【請求項１６】
前記圧縮が半径方向の圧縮である、請求項１に記載の手技。
【請求項１７】
前記力を加えるステップが、前記第１の平面内における前記部材の圧縮を引き起こす、請求項１に記載の手技。
【請求項１８】
患者の２つの解剖学的構造体の間に挿入されるように適合された部材と、
前記部材が少なくとも一方の前記構造体と係合するまで、前記部材を第２の平面内において前記構造体に向かって伸展させるために、第１の平面内において前記部材に力を加える手段と
を含む外科用装置。
【請求項１９】
前記部材が、前記構造体を安定させるための前記構造体の間のインプラントの役目を果たす、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記構造体の間の所定の伸延量が得られるまで、前記手段が加えられる、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記部材が枠であり、前記力を加えるステップが、前記枠をタイで締め付けることを含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
前記枠が堅く、前記タイが、患者の動きによって生じた荷重に応じて伸縮可能である、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記タイが堅く、前記枠が、患者の動きによって生じた荷重に応じて伸縮可能である、請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記枠が、前記力を加えるステップに反応して関節運動する相互接続する一連の関節運動部材を含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記関節運動を可能にするために、前記関節運動部材が、それらの対応する端部のところで、ヒンジ連結部によって相互接続された、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
各関節運動部材が、第１の部分と、ヒンジ連結部によって前記第１の部分に接続された第２の部分とを含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
前記ヒンジ連結部が、相互接続された前記端部の間の接続部の切込みによって形成された、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記部材が部分的に堅く、前記力を加えるステップに反応して前記第２の平面内において伸展するように部分的に伸縮可能である、請求項１８に記載の装置。
【請求項２９】
前記力が、前記第１の平面において前記部材に半径方向の圧縮を加える、請求項１８に記載の装置。
【請求項３０】
前記力が、前記第１の平面において前記部材に直線的な圧縮を加える、請求項１８に記載の装置。
【請求項３１】
前記手段が、前記部材に半径方向の圧縮を加えるように適合されたタイである、請求項１８に記載の装置。
【請求項３２】
前記手段が、前記部材に接続されたねじ付きボルトと、前記部材に直線的な圧縮を加えるために前記ボルトとねじ式に係合するように適合されたナットである、請求項１８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解剖学的構造体の間に挿入する伸展可能な装置および該装置を利用した手技に関する。
【背景技術】
【０００２】
さまざまな理由で解剖学的構造体の間に装置を挿入することが望ましいことがしばしばある。例えば、装置が解剖学的構造体と係合し、解剖学的構造体を安定させ、衝撃を吸収するインプラントの役目を果たすように、２つの解剖学的構造体の間に装置を挿入することができる。あるいは、プロテーゼなどの他の装置を解剖学的構造体の間に埋入することを可能にするために、解剖学的構造体の間に装置を一時的に挿入し、その装置が、解剖学的構造体を伸延する働きをするようにすることができる。他の例では、伸延によって形成された空間内で他の外科的手技を実行することを可能にするために、解剖学的構造体の間に装置を挿入し、その装置が、解剖学的構造体を伸延するようにすることができる。その後、装置は解除され、取り外される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の１つまたは複数の用途を有する装置が設計されてはいるが、それらに問題がないわけではない。例えば、解剖学的構造体の過度の侵襲、隣接する解剖学的構造体の損傷または過伸延を要求することなく装置を挿入することはしばしば困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の実施形態はこれらの技法を改良し、本発明のさまざまな実施形態は、上記の特徴および利点のうちの１つまたは複数を有し、あるいは、従来技術に存在する上記の課題に対する１つまたは複数の解決策を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図１および２を参照すると、参照符号１０は人間の脊柱１０の全体を指す。脊柱１０の下部が示されており、この部分は、腰部１２、仙骨１４および尾骨１６を含む。胸部および頸部を含む脊柱１０の柔軟で軟かい部分は示されていない。
【０００６】
脊柱１０の腰部１２は、椎間円板Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３およびＤ４によって分離された５つの椎骨Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４およびＶ５を含み、円板Ｄ１は椎骨Ｖ１とＶ２の間に延び、円板Ｄ２は椎骨Ｖ２とＶ３の間に延び、円板Ｄ３は椎骨Ｖ３とＶ４の間に延び、円板Ｄ４は椎骨Ｖ４とＶ５の間に延びる。
【０００７】
仙骨１４は５つの融合椎骨を含み、そのうちの１つが、円板Ｄ５によって椎骨Ｖ５から分離された上椎骨Ｖ６である。仙骨１４の他の４つの融合椎骨はひとまとめにしてＶ７と呼ばれる。円板Ｄ６が、４つの融合椎骨（符号は付けられていない）を含む尾骨１６から仙骨１４を分離する。
【０００８】
図３を参照すると、椎骨Ｖ５は、（図２に見られるように）棘突起２２の両側に延びる２つの椎弓板２０ａおよび２０ｂを含み、棘突起２２は、これらの２つの椎弓板の接合部から後方に延びている。２つの横突起２４ａおよび２４ｂがそれぞれ椎弓板２０ａおよび２０ｂから横方向に延びている。２つの関節突起２６ａおよび２６ｂがそれぞれ椎弓板２０ａおよび２０ｂから上方に延びており、２つの関節突起２８ａおよび２８ｂがそれぞれ椎弓板２０ａおよび２０ｂから下方に延びている。下関節突起２８ａおよび２８ｂは、椎骨Ｖ２の上関節突起の中に収まり、関節突起間関節を形成する。椎骨Ｖ１〜Ｖ４も椎骨Ｖ５と同様であり、椎骨Ｖ６およびＶ７は本発明に関係しないため、それらについて詳述することはしない。
【０００９】
前述の１つまたは複数の理由から、椎骨Ｖ４およびＶ５が円板Ｄ４によって十分に支持されておらず、したがって、これらの椎骨を補助的に支持し、安定させる必要があるとする。図４Ａおよび４Ｂを参照すると、この目的のため、本発明の一実施形態に基づく装置の全体が、参照符号４０によって示されており、例示のため、椎骨Ｖ４とＶ５の棘突起２２間に挿入された装置が示されている。装置４０は、４つの棒状部材４２ａ〜４２ｄによって形成された囲われた枠４２からなる。部材４２ａおよび４２ｂは全体にＶ字形であり、互いに向い合って延び、部材４２ｃおよび４２ｄは全体にＶ字形であり、互いに向い合って延びる。部材４２ａは、部材４２ｃと４２ｄの対応する端部間に延び、部材４２ｂは、部材４２ｃと４２ｄの残りの端部間に延びる。好ましくは、部材４２ａ〜４２ｄの対応する端部が一体に形成され、それらのそれぞれの端部間に、部材間のわずかなピボット運動を可能にする切れ込み（ｎｏｔｃｈ）が形成される。部材４２ａ〜４２ｄはそれぞれ全体にＶ字形であり、Ｖ字の頂点には、ピボット運動を可能にする切れ込みが形成されている。それらのＶ字形の形状の結果、部材４２ａおよび４２ｂはそれぞれ、突起２２を受け取る鞍部（ｓａｄｄｌｅ）を画定する。
【００１０】
枠４２を取り巻いて、ケーブルタイ（ｃａｂｌｅ  ｔｉｅ）または調整可能なストラップの形状の保持部材４４が延び、保持部材４４は、前述の水平面内に、すなわち脊柱１０（図１および２）の軸を横切る方向に配置される。図８Ａでは、タイ７４が、部材４２ｃおよび４２ｄを相対的に緩く取り巻いており、これが締められると、後に詳述するように、図４Ａの矢印によって示された方向の直線的な力が部材に加えられる。タイ７４によって加えられるこの直線的な力は、従来のケーブルタイと同じ方法で、または他の適当な保持装置（図示せず）によって、小さな増分で調整することができることが理解される。
【００１１】
最初に、図４Ａおよび５Ａに示されているように、タイ７４が枠４２を緩く締め付けた状態で、装置４０が突起２２間に挿入される。この位置において、装置４０は突起２２間に容易にはまり込み、突起は概ね前述の鞍部の中に延び、相対的に緩い配置をとる。すなわち、突起は、あまり大きな力では装置に押し付けられない。外科医は次いで、部材４２ｃおよび４２ｄを必要なだけタイ４４で締め付けて、枠４２の軸を横切る平面内の直線的な内向きの圧縮力、すなわち図４Ａの矢印によって示された方向の直線的な内向きの圧縮力を枠４２に加える。
【００１２】
これによって、先に論じた切れ込みを中心とした部材４２ａ〜４２ｄの関節運動ないしピボット運動が生じ、枠４２は図４Ｂの位置まで変形される。この選択的な変形によって、脊柱１０の軸を横切る平面内、すなわち図面で見たときの水平面内の枠４２の寸法は小さくなり、脊柱１０の平面内、すなわち垂直面内の寸法は大きくなる。その結果、鞍部を画定する部材４２ａおよび４２ｂの表面が、図５Ｂに示された装置４０の挿入位置と同様の挿入位置に装置４０を固定、すなわち保持するのに十分な力で、突起２２を押す。
【００１３】
装置４０の存在は、隣接する椎骨間の椎間腔の潰れを防ぎ、したがって脊柱１０を安定させる。装置４０の柔軟な性質は、突起２２の損傷を生じさせず、衝撃を吸収し、この衝撃吸収性は、脊柱１０の動的安定化に寄与する。
【００１４】
タイ４４が、前述の方法で力を加え、枠４２の抵抗に打ち勝って上記の運動を生じさせるのに十分な強さを有することは理解することができる。したがって、前述のとおりに装置４０が埋入された後、タイ４４は、例えば患者が屈んだときなどの患者のある種の動きに応じて上記の例における突起などの解剖学的構造体が互いに向う動きに応じて伸長する。この場合、装置４０は、図４Ｂおよび５Ｂに示された位置から、図４Ａおよび５Ａの位置の方へ戻ることができる。
【００１５】
次いで、患者側の上記の動きの後、タイ４４、したがって枠４２は、図４Ｂおよび５Ｂのそれらの通常の位置に戻るであろう。あるいは、タイ４４を、（伸縮可能とは対照的な）比較的に堅いものとし、枠部材４２ａ〜４２ｄを、解剖学的構造体の上記の動きに応じて動くように伸縮可能なものとすることもできる。
【００１６】
また、装置４０は、上記の例において説明されたインプラントとして機能する必要は必ずしもなく、他の異なる手技において使用することもできることが理解される。例えば、構造体の間または構造体の近くの領域にプロテーゼなどの他の装置を埋入することを可能にするために、装置４０を構造体の間に挿入し、次いで、装置４０が構造体と係合し、それらの構造体を互いに遠ざかる方向に伸延する、すなわち移動させる程度まで、装置４０を垂直に伸展させることができる。他の例では、伸延によって形成された空間内で他の外科的手技を実行することを可能にするために、構造体の間に装置４０を挿入し、次いで、装置４０が構造体と係合し、それらの構造体を伸延する程度まで、装置４０を垂直に伸展させることができる。これらの例ではそれぞれ、手技が完了した後、装置４０は解除され、取り外されることになる。
【００１７】
図６Ａおよび６Ｂの実施形態は図５Ａおよび５Ｂの実施形態と同一であり、図５Ａおよび５Ｂの実施形態の構成要素を含み、それらの構成要素には同じ参照符号が付されている。
【００１８】
図６Ａおよび６Ｂの実施形態によれば、図４Ａおよび４Ｂの実施形態のタイ７４の代わりに、枠４２の部材４２ｃおよび４２ｄをまたいでそれらの周囲に延びるケーブル５４が使用される他は図４Ａおよび４Ｂの実施形態の装置４０と同一の装置５０が提供される。図６Ａの矢印によって示されているように直線的な圧縮力を枠に加えるためにケーブルを必要なだけ締め、この締められた位置にケーブルを保持することを可能にするため、ケーブル５４の端部は保持装置５６を通って延びる。
【００１９】
最初に、図６Ａに示されているように、ケーブル５４が枠４２を緩く締め付けた状態で、装置５０が突起２２間に挿入される。この位置において、装置５０は突起２２間に容易にはまり込み、突起は概ね、部材４２ａおよび４２ｂによって画定された鞍部の中に延び、相対的に緩い配置をとる。すなわち、突起は、あまり大きな力では装置に押し付けられない。外科医は次いで、ケーブル５４を締めて、部材４２ａ〜４２ｄを、先に論じた切れ込みを中心に、図７Ａの矢印によって示された方向に関節運動ないしピボット運動させ、枠４２は図７Ｂの位置まで変形される。
【００２０】
この選択的な変形によって、脊柱１０の軸を横切る平面内の枠４２の寸法は小さくなり、脊柱１０の平面内の寸法は大きくなる。その結果、鞍部を画定する部材４２ａおよび４２ｂの表面が、図５Ｂに示された装置４０の挿入位置と同様の挿入位置に装置５０を固定、すなわち保持するのに十分な力で、突起２２を押す。
【００２１】
装置５０の存在は、隣接する椎骨間の椎間腔の潰れを防ぎ、したがって脊柱１０を安定させる。装置５０の柔軟な性質は、突起２２の損傷を生じさせず、衝撃を吸収し、この衝撃吸収性は、脊柱１０の動的安定化に寄与する。
【００２２】
ケーブル５４が、前述の方法で力を加え、枠４２の抵抗に打ち勝って上記の運動を生じさせるのに十分な強さを有することは理解することができる。しかしながら、ケーブル５４はさらに、強力なゴムバンドの伸縮可能性と変わらないある伸縮可能性を有することができる。したがって、前述のとおりに装置５０が埋入された後、ケーブル５４は、例えば患者が屈んだときなどの患者のある種の動きに応じて上記の例における突起などの解剖学的構造体が互いに向かって移動したことに応じて伸長する。この場合、装置５０は、図６Ｂに示された位置から、図６Ａの位置の方へ戻ることができる。次いで、患者側の上記の動きの後、ケーブル５４、したがって枠４２は、図６Ｂのそれらの通常の位置に戻るであろう。あるいは、ケーブル５４を、（伸縮可能とは対照的な）比較的に堅いものとし、枠部材４２ａ〜４２ｄを、解剖学的構造体の上記の移動に応じて動くように伸縮可能なものとすることもできる。
【００２３】
また、装置５０は、上記の例において説明されたインプラントとして機能する必要は必ずしもなく、他の異なる手技において使用することもできることが理解される。例えば、構造体の間または構造体の近くの領域にプロテーゼなどの他の装置を埋入することを可能にするために、装置５０を構造体間に挿入し、次いで、装置５０が構造体と係合し、それらの構造体を互いに遠ざかる方向に伸延する、すなわち移動させる程度まで、装置５０を垂直に伸展させることができる。他の例では、伸延によって形成された空間内で他の外科的手技を実行することを可能にするために、構造体間に装置５０を挿入し、次いで、装置５０が構造体と係合し、それらの構造体を伸延する程度まで、装置５０を垂直に伸展させることができる。これらの例ではそれぞれ、手技が完了した後、装置４０は解除され、取り外されることになる。
【００２４】
図７Ａおよび７Ｂの実施形態は図４Ａおよび４Ｂの実施形態と同一であり、図４Ａおよび４Ｂの実施形態の構成要素を含み、それらの構成要素には同じ参照符号が付されている。
【００２５】
図７Ａおよび７Ｂの実施形態によれば、図６Ａおよび６Ｂの実施形態のタイ５４の代わりにボルト６４およびナット６６が使用される他は図６Ａおよび６Ｂの実施形態の装置５０と同一の装置６０が提供される。ボルト６４は、部材４２ｄから部材４２ｃを貫通して延び、ナット６６は枠４２の外側に延び、ねじが切られたボルトの端部にねじ付けられる。したがって、ボルト６４にナット６６を締め付けるためにナット６６にトルクが加えられると、図７Ａの矢印によって示された方向の直線的な内向きの力、すなわち枠４２の軸を横切る平面内の直線的な内向きの力が枠４２に加えられる。
【００２６】
最初に、ボルト６４およびナット６６が枠４２にほとんどまたは全く力を加えていない状態で、装置６０が、突起２２間の図８Ａに示された位置に挿入される。この位置において、装置６０は突起２２間に容易にはまり込み、突起は概ね、枠部材４２ａおよび４２ｂによって形成された鞍部の中に延び、相対的に緩い配置をとる。すなわち、突起は、あまり大きな力では部材に押し付けられない。
【００２７】
外科医は次いで、ボルト６４にナット６６を締め付けて、先に論じた切れ込みを中心とした部材４２ａ〜４２ｄの関節運動ないしピボット運動を生じさせるのに十分な、図７Ａの矢印によって示された方向の直線的な圧縮力を生み出す。この選択的な運動によって、脊柱１０の軸を横切る平面内の枠４２の寸法は小さくなり、脊柱１０の平面内の寸法は大きくなる。その結果、前述の鞍部を画定する部材４２ａおよび４２ｂの表面が、図５Ｂに示された装置５０の挿入位置と同様の図７Ｂの位置に装置６０を固定、すなわち保持するのに十分な力で、突起２２を押す。
【００２８】
装置６０の存在は、隣接する椎骨間の椎間腔の潰れを防ぎ、したがって脊柱１０を安定させる。装置６０の柔軟な性質は、突起２２の損傷を生じさせず、衝撃を吸収し、この衝撃吸収性は、脊柱１０の動的安定化に寄与する。
【００２９】
先に論じたとおり、枠部材４２ａ〜４２ｄはさらに、例えば患者が屈んだときなどの患者のある動きに応じて上記の例の突起などの解剖学的構造体が互いに向かって移動することを可能にするため、ある伸縮可能性を有することができることが理解される。したがって、前述のとおりに装置６０が埋入された後、枠４２は、解剖学的構造体の上記の移動によって生じた荷重に応じて伸縮し、その結果、装置は、図７Ｂに示された位置からいくぶん動くことができる。上記の動きの後、枠４２は、図７Ｂのその正常な位置まで戻るであろう。
【００３０】
また、装置６０は、上記の例において説明されたインプラントとして機能する必要は必ずしもなく、他の異なる手技において使用することもできることが理解される。例えば、構造体間または構造体の近くの領域にプロテーゼなどの他の装置を埋入することを可能にするために、装置６０を構造体間に挿入し、次いで、装置６０が構造体と係合し、それらの構造体を互いに遠ざかる方向に伸延する、すなわち移動させる程度まで、装置６０を垂直に伸展させることができる。他の例では、伸延によって形成された空間内で他の外科的手技を実行することを可能にするために、構造体間に装置６０を挿入し、次いで、装置６０が構造体と係合し、それらの構造体を伸延する程度まで、装置６０を垂直に伸展させることができる。これらの例ではそれぞれ、手技が完了した後、装置４０は解除され、取り外されることになる。
【００３１】
図８Ａおよび８Ｂを参照すると、本発明の一実施形態に基づく椎間板プロテーゼ装置の全体が参照符号７０によって示されており、この装置もやはり、椎骨Ｖ４およびＶ５の棘突起２２などの２つの解剖学的構造体間に挿入されるように設計されている。装置７０は、２つの端壁７２ａおよび７２ｂ、２つの側壁７２ｃおよび７２ｄ、上壁７２ｅならびに下壁（図示せず）を含む全体に長方形の部材７２からなる。この部材は、以下の特徴を有する材料から製造される。
【００３２】
側壁７２ｃおよび７２ｄは、後述するように荷重が加えられたときに変形に抵抗するよう、比較的に堅い。２つの端壁７２ａおよび７２ｂは比較的に柔軟であり、そのため、これらの壁は、後述するように伸展することができる。上壁７２ｅおよびその反対側の下壁（図示せず）は、図面で見たときの水平面内において、図８Ａの矢印によって示された方向に収縮するように適合されているが、水平面に対して垂直に延びる垂直面内においては伸縮に抵抗するように適合されている。このことは、さまざまな方法、例えば、部材７２の材料に比較的に強い繊維を加え、上記の収縮および抵抗を可能にする向きに繊維を配置することによって、または垂直に延びる蛇腹（ｂｅｌｌｏｗｓ）で上壁７２ｅおよび下壁を形成することによって、達成することができる。
【００３３】
部材７２を取り巻いて、ケーブルタイまたは調整可能なストラップの形状の保持部材７４が延び、保持部材７４は、前述の水平面内に、すなわち脊柱１０（図１および２）の軸を横切る方向に配置される。図８Ａでは、タイ７４が、枠４２を相対的に緩く取り巻いており、これが締められると、図８Ｂに示された位置などの垂直伸展位置に部材７２を移動させる図４Ａの矢印によって示された方向の半径方向の力が部材に加えられる。タイ７４によって加えられるこの半径方向の力は、従来のケーブルタイと同じ方法で、または他の適当な保持装置（図示せず）によって、小さな増分で調整することができることが理解される。
【００３４】
したがって、タイ７４によって部材７２が締め付けられると、部材が図８Ａの位置から図８Ｂの位置に移動するときに、比較的に堅い壁７４ｃおよび７４ｄ、比較的に柔軟な壁７２ａおよび７２ｂ、壁７２ｅならびに壁７２ｃの反対側の下壁（図示せず）によって、部材は、垂直面内においては伸展し、図面で見たときの水平面内においては収縮する。したがって、図８Ｂの位置に移動するとき、部材７２は、以前の実施形態の枠４２と同じように反応し、図８Ｂの位置では、部材が、隣接する椎骨間の椎間腔の潰れを防ぎ、したがって脊柱１０を安定させる。装置７０の柔軟な性質は、衝撃を吸収し、この衝撃吸収性は、脊柱１０の動的安定化に寄与する。
【００３５】
タイ７４が、前述の方法で力を加え、枠４２の抵抗に打ち勝って上記の運動を生じさせるのに十分な強さを有することは理解することができる。しかしながら、タイ７４はさらに、強力なゴムバンドの伸縮可能性と変わらないある伸縮可能性を有することができる。したがって、前述のとおりに装置７０が埋入された後、タイ７４は、例えば患者が屈んだときなどの患者のある種の動きに応じて上記の例における突起などの解剖学的構造体が互いに向かって移動したことに応じて伸長する。この場合、装置７０は、図８Ｂに示された位置から、図８Ａの位置の方へ戻ることができる。次いで、患者側の上記の動きの後、タイ７４、したがって部材７２は、図８Ｂのそれらの通常の位置に戻るであろう。あるいは、タイ７４を、（伸縮可能とは対照的な）比較的に堅いものとし、部材７２を、解剖学的構造体の上記の移動に応じて動くように伸縮可能なものとすることもできる。
【００３６】
また、装置７０は、上記の例において説明されたインプラントとして機能する必要は必ずしもなく、他の異なる手技において使用することもできることが理解される。例えば、構造体間または構造体の近くの領域にプロテーゼなどの他の装置を埋入することを可能にするために、装置７０を構造体間に挿入し、次いで、装置７０が構造体と係合し、それらの構造体を互いに遠ざかる方向に伸延する、すなわち移動させる程度まで、装置７０を垂直に伸展させることができる。他の例では、伸延によって形成された空間内で他の外科的手技を実行することを可能にするために、構造体間に装置７０を挿入し、次いで、装置７０が構造体と係合し、それらの構造体を伸延する程度まで、装置７０を垂直に伸展させることができる。これらの例ではそれぞれ、手技が完了した後、装置４０は解除され、取り外されることになる。
変形例：
本発明から逸脱することなく以上の内容に変更を加えることができることが理解され、いくつかの変更の例は次のとおりである。
【００３７】
（１）以上に開示された棘突起間への装置４０、５０、６０および７０の挿入は、ただ単に例示のために開示されたものであり、これらの装置を、他の解剖学的構造体に関して使用することができることが理解される。
【００３８】
（２）上記の１つまたは複数の実施形態の枠を堅い枠とすることができ、関節運動を可能にする前述の切れ込みの代わりに、標準ヒンジを使用することができる。
（３）少なくとも１つの椎骨が除去されるコーペクトミー（ｃｏｒｐｅｃｔｏｍｙ）の後に、装置４０、５０、６０および７０を２つの椎骨間に挿入することができる。
【００３９】
（４）枠４２および部材７２に力を加える目的に、ラチェット構成、ラックピニオン構成など、他の技法を使用することができる。
（５）枠４２および部材７２の向きを、図面に示されているように棘突起に対して平行ではなく、棘突起に対して垂直とすることができる。
【００４０】
（６）枠４２または部材７２の代わりに、異なる形状の別の部材を使用することができる。
（７）人間の解剖学的構造体内における装置４０、５０、６０および７０の特定の位置を変更することができる。
【００４１】
（８）ここまでになされた「〜の下」、「〜の上」、「〜の間」、「上〜」、「下〜」、「頂部」、「底」などの空間に関する言及は、例示のみを目的としたものであり、上述の構造体の特定の向きまたは位置を限定しない。
【００４２】
上記の具体的な実施形態は本発明の実施を例示したものである。したがって、当業者に知られている他の方策、または本明細書に開示された他の方策を、以上に詳述した本発明または添付の特許請求の範囲から逸脱することなく使用することができることを理解されたい。特許請求の範囲において、ミーンズ・プラス・ファンクション・クローズ（ｍｅａｎｓ−ｐｌｕｓ−ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｃｌａｕｓｅ）は、記載された機能を実行すると本明細書に記述された構造、ならびに構造等価物だけでなく、等価構造物をもカバーすることが意図される。したがって、複数の木製部品を１つに固定するために釘は円筒形表面を使用し、ねじはらせん形表面を使用することから、釘とねじは構造等価物でないかもしれないが、木製部品を固定する状況では釘とねじは等価構造物である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】成人の脊柱の側面図である。
【図２】図１の脊柱の後面図である。
【図３】図１および２の脊柱の１つの椎骨の立面図である。
【図４】図４Ａは、図１〜３の脊柱に挿入される装置の平面図である。図４Ｂは、伸展状態にある図４Ａの装置を示す、図４Ａと同様の図である。
【図５】図５Ａは、脊柱の下から３つの椎骨を含む図１および２の脊柱の部分の拡大部分等角図であり、隣接する２つの椎骨間に図４Ａの装置が挿入されている。図５Ｂは、図４Ｂの伸展状態にある挿入された図５Ａの装置を示す、図４Ａと同様の図である。
【図６】図６Ａは、代替実施形態を示す、図４Ａと同様の図である。図６Ｂは、同じ代替実施形態を示す、図４Ｂと同様の図である。
【図７】図７Ａは、代替実施形態を示す、図４Ａと同様の図である。図７Ｂは、同じ代替実施形態を示す、図４Ｂと同様の図である。
【図８】図８Ａは、代替実施形態を示す、図４Ａと同様の図である。図８Ｂは、同じ代替実施形態を示す、図４Ｂと同様の図である。
【図１】
2009529978.tif 000003
【図２】
2009529978.tif 000004
【図３】
2009529978.tif 000005
【図４Ａ】
2009529978.tif 000006
【図４Ｂ】
2009529978.tif 000007
【図５Ａ】
2009529978.tif 000008
【図５Ｂ】
2009529978.tif 000009
【図６Ａ】
2009529978.tif 000010
【図６Ｂ】
2009529978.tif 000011
【図７Ａ】
2009529978.tif 000012
【図７Ｂ】
2009529978.tif 000013
【図８Ａ】
2009529978.tif 000014
【図８Ｂ】
2009529978.tif 000015
【国際調査報告】
2009529978.tif 000016
2009529978.tif 000017
2009529978.tif 000018