(57)【要約】  人工装具デバイス（４０）、および脊柱を安定化させるために脊柱の２つの脊椎骨間に同デバイスを移植する方法であって、それらによれば、各脊椎骨は、スペーサ（４２、４４）によって係合され、スペーサは、スペーサ間の相対移動を可能にするように連結され、それによってスペーサ間の距離は、脊椎骨間の距離に適合し、脊柱の屈曲運動を許容するように、変化することが可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱の安定化のために前記脊柱の２つの脊椎骨間に挿入するための人工装具デバイスにおいて、
一方の脊椎骨に係合するための第１のスペーサと、
他方の脊椎骨に係合するための第２のスペーサと、
前記第１および第２のスペーサを連結する機構であって、前記脊椎骨間の距離に適合し且つ前記脊柱の屈曲運動を許容するように、前記スペーサの間の距離が変動できるように、前記スペーサの間の相対移動を可能にする機構と
を備える、人工装具デバイス。
【請求項２】
前記連結機構は、第１および第２のスペーサのうちの一方から延びる第１の部材と、前記第１および第２のスペーサのうちの他方から延び、前記第１の部材に対して摺動可能に設置される第２の部材とを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１の部材はブラケットであり、前記第２の部材はプレートであり、前記プレートおよび前記ブラケットは、相対的な摺動を可能として前記スペーサの間の対応する相対移動を可能にするように構成されている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記連結機構は、前記ブラケットに対して前記プレートを保持する一方で前記相対移動を可能にする手段をさらに備える、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記保持手段は、前記ブラケットを貫通して延び、前記プレートに係合する止めねじを備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１のスペーサは、２つの脚部を形成するように中に形成された切欠部を有し、前記第１および第２の部材のうちの一方は前記切欠部の基部から延び、これにより前記デバイスが完全に引き戻された位置にあるときに前記脚部が他方の前記スペーサに係合して、脚部を圧縮する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記連結機構は、前記第１および第２のスペーサにそれぞれ設けられる２つのプレートを備え、各プレートは、その１つの面上に形成された歯と、前記歯に係合する歯車とを有し、それによって前記歯車の回転が、前記プレートの間の、したがって前記スペーサの間の相対移動を引き起こす、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記歯車は、前記２つのプレートの間に延び、前記プレート上の前記歯に係合するその外面上に設けられた歯を有する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
軸方向の異なる相対的位置において前記プレートを、したがって前記スペーサを保持するように前記プレートの周囲に延びる保持具であって、前記歯車が手動により回転されることが可能となるように前記歯車へのアクセスを可能にするように、開口が中に形成されている保持具をさらに備える、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記連結機構は、前記第１および第２のスペーサ上にそれぞれ設置される２つのプレートを備え、一方のプレートは、その１つの面上に形成された歯を有し、他方のプレートは該プレートから伸びる可撓タブを有し、該可撓タブは、前記プレートの間の、したがって前記スペーサの間の相対移動を可能にするように、前記歯に係合する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記タブは、互いから離れる方向に、前記プレートの間の、したがって前記スペーサの間の相対移動を可能にするように前記歯の外面上に置かれ、前記タブは、互いへ向かう方向に、前記プレートの間の、したがって前記スペーサの間の相対移動を防止するように撓曲する、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
脊柱の安定化のために前記脊柱の２つの脊椎骨の間に挿入するための人工装具デバイスであって、
一方の脊椎骨に係合するための第１のスペーサと、
他方の脊椎骨に係合するための第２のスペーサと、
前記第１および第２のスペーサを連結する機構であって、前記脊椎骨の間の距離に適合するように前記スペーサの間の距離が変動できるように、前記スペーサの間の相対移動を可能にする機構と
を備える、デバイス。
【請求項１３】
前記連結機構は、前記スペーサにそれぞれ設置される２つのプレートを備え、各プレートは、その１つの面上に形成された歯を有し、これにより、一方のプレートの１つまたはそれ以上の歯が、前記スペーサをロックするように、前記スペーサの、軸方向の異なる相対的位置において他方のプレートの１つまたはそれ以上の歯に係合することが可能である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
シャフトを、したがって前記スペーサを保持するように、前記プレートの周囲に延びる保持具をさらに備える、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
脊柱の安定化のために前記脊柱の２つの脊椎骨の間に人工装具デバイスを移植する方法であって、
１つのスペーサに一方の脊椎骨を係合させるステップと、
他のスペーサに他方の脊椎骨を係合させるステップと、
前記スペーサの間の相対移動を可能にする仕方で前記スペーサを連結するステップであって、それにより前記スペーサの間の距離が、前記脊椎骨の間の距離に適合し且つ前記脊柱の屈曲運動を許容するように変動可能となるステップと
を含む、方法。
【請求項１６】
前記連結するステップは、一方のスペーサから部材を延在させるステップと、他方のスペーサから部材を延在させるステップと、相対的な摺動可能な移動のために前記部材を設置するステップとを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
２つの脚部を形成するように、一方のスペーサに切欠部を形成するステップをさらに含み、一方の部材は前記切欠部の基部から延び、これにより前記デバイスが完全に引き戻された位置にある場合に前記脚部が他方の前記スペーサに係合して、前記脚部を圧縮する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記部材のそれぞれは、その一つの面上に形成された歯を有し、
歯車の回転が、前記プレートの間の、したがって前記スペーサの間の相対移動を引き起こすように、前記歯に前記歯車を係合させるステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
一方の部材が、その１つの面上に形成された歯を有し、他方の部材が、そこから延びる可撓タブを有し、該可撓タブが、前記プレートの間の、したがって前記スペーサの間の相対移動を可能にするように前記歯に係合するようになっている、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記タブは、互いから離れる方向に、前記プレートの間の、したがって前記スペーサの間の相対移動を可能にするように、前記歯の外面上に置かれ、
前記タブは、互いへ向かう方向に、前記プレートの、したがって前記スペーサの相対移動を防止するように撓曲する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
他方の部材に対して一方の部材を保持し、同時に相対移動を可能にするステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間の脊椎の安定化のための椎間人工装具デバイスと、同デバイスの移植のための方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
人体の脊柱において隣接する脊椎骨同士の間に延在する脊椎円板が、隣接する脊椎骨同士の間に重要な支持を提供する。これらの円板は、隣接する脊椎骨同士の間の椎間スペースが、円板がその支持機能の少なくとも一部を失うことにより圧壊する程度まで、損傷、劣化、疾病、または同様のものによって断裂する、変性する、および／または突出する可能性があり、これは神経根の衝突と、激痛とを引き起こし得る。
【０００３】
これらの場合において、隣接する脊椎骨同士の間で、脊柱の前面および背面の両方に移植されることが可能である椎間人工装具デバイスが、隣接する脊椎骨同士の間の椎間スペースの圧壊を防止し、したがって脊椎を安定化させるように設計されてきた。
【０００４】
しかし、これらのデバイスの多くは、挿入が比較的困難であり、しばしば解剖学的構造体との最適なはめ合い具合を提供しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一実施形態による椎間人工装具デバイスは、挿入が比較的容易であることに加えて、改善された生体力学的構造および向上された強度を実現することによって、上述の欠点を解決し、さらに解剖学的構造体との改善されたはめ合い具合を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の様々な実施形態が、１つまたはそれ以上の上述の特徴および利点を有し、または先行技術において存在する上述の問題に対する１つまたはそれ以上の解決手段を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１および図２を参照すると、参照番号１０が、人間の脊柱１０を全体的に指す。脊柱１０の下方部分が示され、腰椎区域１２、脊椎骨Ｖ６、および尾骨１６を含む。胸椎区域および頚椎区域を含む脊柱１０の可撓性の軟部分は、図示されない。
【０００８】
脊柱１０の腰椎区域１２は、椎間板Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、およびＤ４により分離された、５つの脊椎骨Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、およびＶ５を含み、椎間板Ｄ１は脊椎骨Ｖ１とＶ２との間に延在し、椎間板Ｄ２は脊椎骨Ｖ２とＶ３との間に延在し、椎間板Ｄ３は脊椎骨Ｖ３とＶ４との間に延在し、椎間板Ｄ４は脊椎骨Ｖ４とＶ５との間に延在する。
【０００９】
脊椎骨Ｖ６は、５つの癒合脊椎骨を含み、それらの１つが、椎間板Ｄ５により脊椎骨Ｖ５から分離された上椎骨Ｖ６である。仙椎１４の他の４つの癒合脊椎骨は、Ｖ７として集合的に参照される。椎間板Ｄ６が、４つの癒合脊椎骨（参照されず）を含む尾骨１６から、脊椎骨Ｖ６を分離する。
【００１０】
図３を参照すると、脊椎骨Ｖ４は、２つの椎弓板の接合部分から背部方向に延在する棘突起２２の両側に延在する（図２おいて見られる場合に）、２つの椎弓板２０ａおよび２０ｂを含む。２つの横突起２４ａおよび２４ｂが、椎弓板２０ａおよび２０ｂからそれぞれ側方に延在する。２つの関節突起２６ａおよび２６ｂが、椎弓板２０ａおよび２０ｂからそれぞれ上方に延在し、２つの関節突起２８ａおよび２８ｂが、椎弓板２０ａおよび２０ｂからそれぞれ下方に延在する。下関節突起２８ａおよび２８ｂは、椎間関節を形成するように、脊椎骨Ｖ５の上関節突起内に位置する。他の脊椎骨Ｖ１〜Ｖ３およびＶ５は、脊椎骨Ｖ４と同様であるため、それらは詳細には説明されない。
【００１１】
図４を参照すると、１つまたはそれ以上の上記で示された理由により、脊椎骨Ｖ４およびＶ５は、椎間板Ｄ４により十分に支持されてはおらず、したがってこれらの脊椎骨の追加的な支持および安定化を提供する必要があることが、想定されるであろう。この目的のため、本発明の一実施形態による椎間人工装具デバイス４０が、脊椎骨Ｖ４およびＶ５の棘突起２２間に移植される。
【００１２】
デバイス４０は、図５に詳細に示され、長手方向湾曲スロット４２ａが一方の端部部分に形成されるという例外を除いては実質的に矩形の断面を有する、固形スペーサ４２を含む。スロット４２ａは、図４に図示される脊椎骨Ｖ４を含む、任意の脊椎骨Ｖ１〜Ｖ７の突起２２を受容するように寸法設定される。長手方向湾曲スロット４４ａが一方の端部部分に形成されるという例外を除いては実質的に矩形の断面を有する他の固形スペーサ４４が、提供される。スロット４４ａは、脊椎骨Ｖ５からの突起２２（図４）を受容する。好ましくは、スペーサ４２および４４は、比較的軟質の材料から製造される。
【００１３】
調節可能な機構５０が、スペーサ４２および４４を連結し、同時に同部材の互いに対する相対的な軸方向移動を可能にする。機構５０は、スペーサ４４の端部４４ｂから延在し、任意の従来の仕方でスペーサに連結されるブラケット５２から構成される。ブラケット５２は、基部５２ａと、基部から延在し、基部に対して直角である２つの離間された平行の脚部５２ｂおよび５２ｃとを含む、実質的にＵ字形の断面を有する。内部にねじ山を付けられた開口５２ｄが、基部５２ａを貫通し延在する。
【００１４】
また、機構５０は、スペーサ４２の端部から延在し、任意の従来の仕方でスペーサに連結される、プレート５６を含む。プレート５６は、矩形の断面を有し、ブラケット５２内に、すなわち基部５２ａと２つの脚部５２ｂおよび５２ｃとにより画成されたブラケット５２の領域内に延在するように、寸法設定される。細長スロット５６ａが、プレート５６を貫通して形成される。
【００１５】
外部にねじ山を付けられた軸部分を有する止めねじ５８が、提供される。該軸部分は、プレート５６中のスロット５６ａを貫通して延在し、ブラケット５２中のねじ山を付けられた開口５２ｄにねじ係合する。ねじ５８は、頭部部分を有し、頭部部分の直径は、スロット５６ａの幅よりも大きい。
【００１６】
外科的処置に先立つ初期準備として、プレート５６は、ブラケット５２内に配置され、ねじ５８は、スロット５６ａを貫通して延在され、ブラケット５２の開口５２ｄにねじ係合する。次いで、ねじ５８は、ブラケット５２内にプレート５６を保持し、同時にスペーサ４２および４４の相対的な軸方向移動を可能にするのに十分なだけ締め付けられ、一方スロット５６ａは、軸方向移動の限度を画定する。
【００１７】
図４を参照すると、デバイス４０は、脊椎骨Ｖ４の突起２２と脊椎骨Ｖ５の突起２２との間に挿入される。次いで、外科医が、脊椎骨Ｖ４およびＶ５の棘突起２２が、最適なはめ合い具合でそれぞれスペーサ４２および４４の切欠部４２ａ内および４４ａ内に延在するまで、上述の仕方で術中に、機構５０（図５）を、したがってスペーサ４２と４４との間の間隔を、手動で調節することが可能である。必要であるならば、図５において仮想線により図示される従来のディストラクタ５９が、延伸された位置にスペーサ４２’および４４を保持し、同時に必要に応じて相対的な軸方向移動を可能にする程度に締め付けられるねじ８８と共に、上述の調節の実施を補助するために使用されることが可能である。最適なはめ合い具合が実現されると、止めねじ５８は、ブラケット５２へプレートをロックし、したがって所望の位置にスペーサ４２および４４をロックするように、プレート５６に対して締め付けられる。
【００１８】
デバイス４０が上述の仕方で移植された後で、デバイスは、脊柱１０（図１）上に応力を加える患者の様々な動きに対応することが可能であり、スペーサ４２と４４との間の相対移動によってこれらの動きを許容することが可能であることが、理解されよう。例えば、患者が後方に屈曲すると、スペーサ４２および４４は、共により近接するように移動し、止めねじ５８は、相対的な軸方向移動を可能にする。患者が前方に屈曲すると、次いでスペーサ４２と４４との間の軸方向間隔は、拡大し、止めねじ５８は、相対的な軸方向移動を可能にする。上述の両方の場合において、患者が通常位置へ戻ると、止めねじ５８は、スペーサ４２および４４がそれらの原位置へ戻るように移動するのを可能にする。
【００１９】
上述の後方への動きが極端であると、スペーサ４２および４４は、それらの対応する端部同士が当接する位置に達する可能性がある。同位置において、スペーサ４４の対応する端部に当接するスペーサ４２の端部は、スペーサ４２が比較的軟性の材料から製造されるため、若干圧縮される。
【００２０】
したがって、デバイス４０は、挿入が比較的容易であり、２つの隣接する脊椎骨の突起間での最適なはめ合い具合を提供し、患者の動きに応じて軸方向長さにおいて変化するようになされる。
【００２１】
図６を参照すると、椎間人工装具デバイスの他の実施形態が、参照番号６０によって全体的に示され、また脊椎骨Ｖ４およびＶ５の棘突起２２間に移植されるようになされる。
【００２２】
デバイスは、先述の実施形態と同一のスペーサ４２および４４を含むが、異なる連結機構を使用し、これは、参照番号６２によって全体的に示される。
【００２３】
機構６２は、スペーサ４２の端部から延在し、任意の従来の仕方でスペーサに連結されるプレート６４と、スペーサ４４の端部４４ｂから延在し、任意の従来の仕方で後者のスペーサに連結されるプレート６６とを含む。プレート６４および６６の内方対向面が、歯を備える。保持具６９が、プレート６４および６６の周囲に延在し、明瞭化のため図６において部分的に図示される。
【００２４】
その外面上に形成された歯を有する平歯車６８が、プレート６４と６６との間、およびブラケットの端部間に設けられる。歯車６８の歯は、歯車の回転によりプレートが互いに対して並進運動するように、プレート６４および６８の歯に係合する。図面には図示されないが、従来のトーションばねが、一方の方向への歯車の回転がばねを巻き上げて締め付けさせ、それにより、回転が止まると、ばねが巻いた状態から解かれ、歯車を他方の方向に回転させるように、歯車６８に装着されることが可能であることが理解される。
【００２５】
アレンレンチまたは同様のものなどの工具を受容する開口６８ａが、歯車が手動で回転されるのを可能にするように、歯車６８中に提供される。この目的のため、図面には図示されないが、開口が、同目的のために開口６８ａの歯車へのアクセスを可能にするように、歯車６８の対応する端部に位置合わせされる、ブラケット６９の端部プレートの１つの中に提供されることが、理解される。
【００２６】
図４を参照すると、デバイス６０は、上述で説明されたように、デバイス４０と同一の仕方で、脊椎骨Ｖ４の突起２２と脊椎骨Ｖ５の突起２２との間に挿入される。次いで、外科医が、脊椎骨Ｖ４およびＶ５の棘突起２２が、最適なはめ合い具合でそれぞれスペーサ４２および４４の切欠部４２ａ内および４４ａ内に延在するまで、スペーサ４２と４４との間の間隔を調節するように、歯車６８を回転させることが可能である。必要であるならば、図５の実施形態において図示されるディストラクタ５９が、上述の調節を行うために使用されることが可能である。
【００２７】
デバイス６０が上述の仕方で移植された後で、デバイスは、脊柱１０（図１）上に応力を加える患者の様々な動きに対応することが可能であり、スペーサ４２と４４との間の相対移動によってこれらの動きを許容することが可能であることが、理解されよう。例えば、患者が後方に屈曲すると、スペーサ４２および４４は、共により近接するように移動し、歯車６８および上記のばねは、相対的な軸方向移動を可能にする。患者が前方に屈曲すると、次いでスペーサ４２と４４との間の軸方向間隔は、拡大し、歯車６８およびばねは、相対的な軸方向移動を可能にする。上述の両方の場合において、患者が通常位置へ戻ると、ばねは、スペーサ４２および４４がそれらの原位置へ戻るように移動するように、上述の仕方で歯車６８を回転させる。
【００２８】
上述の後方への動きが極端であると、スペーサ４２および４４は、それらの対応する端部同士が当接する位置に達する可能性がある。同位置において、スペーサ４４の対応する端部に当接するスペーサ４２の端部は、スペーサ４２が比較的軟性の材料から製造されるため、若干圧縮される。
【００２９】
したがって、デバイス４０は、挿入が比較的容易であり、２つの隣接する脊椎骨の突起間での最適なはめ合い具合を提供し、患者の動きに応じて軸方向長さにおいて変化するようになされる。
【００３０】
結果として、スペーサ４２と４４との間の長手方向のまたは軸方向の距離が、脊椎骨Ｖ４およびＶ５の突起２２間の距離に応じて調節されることが可能となる。したがって、デバイス６０は、挿入が比較的容易であり、２つの脊椎骨Ｖ４とＶ５との間での最適なはめ合い具合を提供する。したがって、上述の歯車６８の手動による回転により、プレート６４と６６との間で、したがってスペーサ４２と４４との間で、相対的な軸方向移動が引き起こされる。結果として、スペーサ４２と４４との間の長手方向のまたは軸方向の距離は、脊椎骨Ｖ４とＶ５の突起２２間の距離に応じて、調節されることが可能となる。
【００３１】
椎間人工装具デバイスの他の実施形態が、図７において参照番号７０によって全体的に示され、また脊椎骨Ｖ４およびＶ５の棘突起２２間に移植されるようになされる。
【００３２】
デバイス７０が、先述の実施形態と同一のスペーサ４２および４４を含むが、異なる連結機構を使用し、これは、参照番号７２によって全体的に示される。
【００３３】
機構７２は、図面において見られるようにスペーサ４２の端部から下方に延在し、任意の従来の仕方でスペーサに連結されるプレート７４を含む。プレート７６が、スペーサ４４の端部４４ｂから上方に延在し、任意の従来の仕方で後者のスペーサに連結される。
【００３４】
プレート７４の内面は、ラチェット歯７４ａのそれぞれが水平面から下方に延在する傾斜面を有する、複数のラチェット歯７４ａを備える。可撓タブ７６ａが、プレート７６と一体的に形成され、プレート７６の内面から外方に突出する。タブ７６ａの長さは、タブ７６ａがある特定の歯７４ａの傾斜面に沿って延在し、同特定の歯の直ぐ上方の歯の水平面に当接することが可能であるような長さである。保持具７８が、プレート７４および７７の周囲に延在し、明瞭化のため断面で図示される。
【００３５】
したがって、プレート７４したがってスペーサ４２は、プレート７６したがってスペーサ４４に対して上方向に、手動によって移動されることが可能であり、および／またはプレート７６したがってスペーサ４４は、プレート７４したがってスペーサ４２に対して下方向に移動されることが可能である。同移動の際に、タブ７６ａは、歯７４ａの外面に沿って進み、移動が止められると、タブは、ある特定の歯の傾斜面に沿った位置へ外方に撓曲する。
【００３６】
デバイス７０は、図４に図示されおよび上述で説明されるように、デバイス４０と同一の仕方で、脊椎骨Ｖ４の突起２２と脊椎骨Ｖ５の突起２２との間に挿入される。次いで、外科医は、脊椎骨Ｖ４およびＶ５の棘突起２２が、最適なはめ合い具合でそれぞれスペーサ４２および４４の切欠部４２ａ内および４４ａ内に延在するまで、上述の仕方で、スペーサ４２と４４との間の長手方向間隔を調節することが可能である。必要であるならば、図５の実施形態において図示されるディストラクタ５９が、上述の挿入を行うのを補助するために使用されることが可能である。
【００３７】
機構７２の他のバージョンが、図８において参照番号７２’によって示される。機構７２’は、図７の機構７２と同様であり、プレート７４および７６と、保持具７８とを含む。しかし、機構７２のラチェット歯７４ａは、除去され、機構７２’のプレート７４の外面は、矩形の断面を有する複数の軸方向に離間された歯７４ｂを形成する、複数の軸方向に離間された欠刻部を備える。
【００３８】
可撓性タブ７６ｂが、プレート７６の内面の切欠部分から外方に屈曲され、タブの長さは、タブが、プレート７４がプレート７６に対して上方に移動する場合に、および／またはプレート７６がプレート７４に対して下方に移動する場合に、歯７４ｂに沿って進むことが可能である長さである。同移動が止められると、タブ７６ｂは、プレート７６に対する下方へのプレート７４の任意の軸方向移動、および／またはプレート７４に対する上方へのプレート７６の移動を阻止するように、隣接する歯７４ｂ同士の間の欠刻部内に撓曲する。
【００３９】
図８のデバイスが、脊椎骨Ｖ４の突起２２と脊椎骨Ｖ５の突起２２との間に挿入され、スペーサ４２と４４との間の軸方向距離が、上述で説明されたように調節され、そのため脊椎骨Ｖ４およびＶ５の棘突起２２は、最適なはめ合い具合で、それぞれスペーサ４２および４４の切欠部４２ａ内および４４ａ内に延在する。
【００４０】
結果として、プレート７４と７６との間、したがってスペーサ４２と４４との間の、互いから離れる方向への相対移動が可能となり、一方、プレートおよびスペーサの互いへ向かう方向への相対移動が、防止される。
したがって、図８の機構７２’は、図７の機構７２と同一の利点を享受する。
【００４１】
図９Ａ〜９Ｃを参照すると、椎間人工装具デバイスの他の実施形態が、参照番号８０によって全体的に示され、先述の実施形態のスペーサ４２と同様の固形スペーサ４２’を含む。スペーサ４２’は、比較的軟性の材料から製造され、図４に図示される脊椎骨Ｖ４を含む任意の脊椎骨Ｖ１〜Ｖ７の突起２２を受容する湾曲部分４２ａ’を有する。図９Ａおよび図９Ｂの実施形態によれば、実質的に矩形の切欠部４２ｂ’が、スペーサ４２’の下方端部中に提供される。また、先述の実施形態からのスペーサ４４が、提供され、それは、上述において十分説明されるため、詳細には説明されない。
【００４２】
調節可能な機構８２が、スペーサ４２’および４４を連結し、同時に同部材の互いに対する相対的な軸方向移動を可能にする。機構８２は、図面において見られるようにスペーサ４４の上方端部から延在し、任意の従来の仕方でスペーサへ連結される、ブラケット８４から構成される。ブラケット８４は、基部８４ａと、基部から延在し、基部に対して直角である２つの離間された平行な脚部８４ｂおよび８４ｃとを含む、実質的にＵ字形の断面を有する。内部にねじ山を付けられた開口８４ｄが、基部８４ａを貫通し延在する。
【００４３】
また、機構８２は、スペーサ４２’の切欠部４２ｂ’の基部から延在し、任意の従来の仕方でスペーサに連結される、プレート８６を含む。プレート８６は、矩形の断面を有し、基部８４ａと２つの脚部８４ｂおよび８４ｃとにより画成されたブラケット８４の領域内に延在するように、寸法設定される。細長スロット８６ａが、プレート８６を貫通して形成される。
【００４４】
プレート８６中のスロット８６ａを貫通して延在し、ブラケット８４中のねじ山を付けられた開口８４ｄにねじ係合する、外部にねじ山を付けられた軸部分を有する止めねじ８８が、提供される。ねじ８８は、頭部部分を有し、頭部部分の直径は、スロット８６ａの幅よりも大きい。
【００４５】
外科的処置に先立つ初期準備として、プレート８６は、ブラケット８４内に配置され、ねじ８８は、スロット８６ａを貫通して延在し、ブラケット８４の開口８４ｄにねじ係合する。次いで、ねじ８８は、ブラケット８４内にプレート８６を保持し、同時にスペーサ４２’および４４の相対的な軸方向移動を可能にするのに十分なだけ締め付けられ、一方スロット８６ａは、軸方向移動の限度を画定する。
【００４６】
図９Ｂは、隣接する突起同士の間の距離に当然応じた延伸量で、組み立てられ、若干延伸された位置のスペーサ４２’および４４を示す。同状態において、および図４を参照すると、外科的処置の際に、デバイス４０は、脊椎骨Ｖ４の突起２２と脊椎骨Ｖ５の突起２２との間に挿入される。次いで、外科医は、脊椎骨Ｖ４およびＶ５の棘突起２２が、最適なはめ合い具合でそれぞれスペーサ４２’および４４の切欠部４２ａ’内および４４ａ内に延在するまで、上述の仕方で術中に、機構８２を、したがってスペーサ４２’と４４との間の間隔を、手動で調節することが可能となる。
【００４７】
必要であるならば、図９Ａにおいて仮想線により図示される、および上述で説明されたディストラクタ５９は、上述の調節の実施を補助するために使用されることが可能である。次いで、ねじ８８は、それが、図９Ｂに図示されるような延伸された位置と、図９Ｃの完全に引き戻された位置との間で、スペーサ４２’および４４の相対的な軸方向移動を可能にする程度まで締め付けられ、必要であれば、スロット８６ａの長さが、同移動を制限する。
【００４８】
デバイス８０が上述の仕方で移植された後で、デバイスは、脊柱１０（図１）上に応力を加える患者の様々な動きに対応することが可能であり、スペーサ４２’と４４との間の相対移動によってこれらの動きを許容することが可能であることが、理解されよう。例えば、患者が後方に屈曲すると、スペーサ４２’および４４は、共により近接するように移動し、止めねじ８８は、相対的な軸方向移動を可能にする。患者が前方に屈曲すると、次いでスペーサ４２’と４４との間の軸方向間隔は、拡大し、止めねじ５８は、相対的な軸方向移動を可能にする。上述の両方の場合において、患者が通常位置へ戻ると、止めねじは、スペーサ４２’および４４がそれらの原位置へ戻るように移動するのを可能にする。
【００４９】
上述の後方への動きが極端であると、スペーサ４２’および４４は、図９Ｃに図示されるように、それらの対応する端部同士が当接する位置に達する可能性がある。同位置において、スペーサ４４の対応する端部に当接するスペーサ４２’の端部は、スペーサ４２’が比較的軟性の材料から製造されるため、若干圧縮される。
【００５０】
したがって、デバイス８０は、挿入が比較的容易であり、２つの隣接する脊椎骨の突起間での最適なはめ合い具合を提供し、患者の動きに応じて軸方向長さにおいて変化するようになされる。
【００５１】
椎間人工装具デバイスの他の実施形態が、図１０Ａ〜図１０Ｃにおける参照番号９０によって全体的に示され、また脊椎骨Ｖ４およびＶ５の棘突起２２間に移植されるようになされる。
【００５２】
デバイス９０は、先述の実施形態の同一のスペーサ４２および４４を含むが、異なる連結機構を使用し、これは、参照番号９２によって全体的に示される。
【００５３】
図１０Ａを参照すると、機構９２は、図面において見られるようにスペーサ４２の下方端部から下方に延在し、任意の従来の仕方でスペーサに連結されるプレート９４を含む。プレート９４の内面が、ラチェット歯９４ａのそれぞれが水平面から下方に延在する傾斜面を有する、複数のラチェット歯９４ａを備える。プレート９６は、スペーサ４４の上方端部から上方に延在し、任意の従来の仕方で後者のスペーサに連結される。プレート９６の内面は、ラチェット歯９６ａのそれぞれが水平面から上方に延在する傾斜面を有する、複数のラチェット歯９６ａを備える。歯９６ａは、歯９４ａに噛合するようになされる。
【００５４】
図１０Ｂは、２つの下方歯９４ａが、延伸された位置でスペーサ４２および４４をロックするように２つの上方歯９６ａに噛合する、デバイス９０の作動位置を示す。図１０Ｃは、歯９４ａの全てが、他の延伸された位置でスペーサ４２および４４をロックするように歯９６ａの全てに噛合する、デバイス９０の他の作動位置を示す。図１０Ｂおよび図１０Ｃの位置において、断面で図示される保持具９８が、プレート９４および９６の周囲に延在し、プレートをしたがってスペーサ４２および４４を、図示される位置に保持する。スペーサ４２および４４は、係合する歯９４ａおよび９６ａの個数に応じて、上述で説明されるものとは異なる相対的な軸方向位置にロックされることが可能であることが、理解されよう。
【００５５】
デバイス９０は、図４に図示されおよび上述で説明されるように、デバイス４０と同一の仕方で、脊椎骨Ｖ４の突起２２と脊椎骨Ｖ５の突起２２との間に挿入される。次いで、外科医は、脊椎骨Ｖ４およびＶ５の棘突起２２が、最適なはめ合い具合でそれぞれスペーサ４２および４４の切欠部４２ａ内および４４ａ内に延在するまで、上述の仕方で、スペーサ４２と４４との間の長手方向間隔を調節することが可能である。必要であるならば、図５の実施形態において図示されるディストラクタ５９が、上述の挿入を行うのを補助するために使用されることが可能である。
【００５６】
（変形形態）
変更が、本発明から逸脱することなく上述のものにおいてなされてよいことが理解され、いくつかの変形形態の例は、以下のとおりである。
【００５７】
・ＨＡコーティング、ＢＭＰ、または同様のものなどの骨成長を促進する任意の従来の物質が、上述の１つまたは２つの実施形態の人工装具デバイス中に含まれることが可能である。
・切欠部４２ａ、４２ａ’、および４４ｂを画成するスペーサ４２、４２’、および４４の表面が、棘突起および補助器具をよりよく把持するように、歯、リッジ、ローレット切りなどを提供することによって加工されることが可能である。
・スペーサは、永続的に変形可能な材料から製造されることが可能であり、したがって棘突起に対するクランピング効果を提供する。
・スペーサ４２、４２’、および４４の１つまたは２つは、骨成長の同化を改善するように、それらの中に形成された貫通開口を有してよい。
・スペーサ４２、４２’、および４４と、それらの関連付けられる機構５０、６２、８２、および９２とは、形状、寸法、構成、および物理的特性において変更されることが可能である。
・図５および図９Ａ〜図９Ｃの実施形態において、ブラケットは、スペーサ４２および４２’に連結されることが可能であり、プレート５６および８６は、スペーサ４４に連結されることが可能である。
・スペーサ４２、４２’、および４４の１つまたは２つは、脊椎骨にまたは棘突起にスペーサを装着するための繋留綱を受容するように、その中に形成された貫通開口を有してよい。
・図５および図９Ａ〜図９Ｃの実施形態において、ブラケット５２は、止めねじ５８による以外の仕方で、プレート５６にロックされることが可能である。
・図６の実施形態において、プレート６４または６６の一方のみが、その上に形成される歯を有することが可能である。
・図７、図８、および図１０Ａ〜図１０Ｃの実施形態における歯の形状、個数、および間隔と、図７および図８におけるタブの形状とが、変更されることが可能である。
・上述の実施形態の人工装具は、上述で説明された脊椎骨以外の脊柱における２つの脊椎骨間に配置されることが可能である。
・左右対称の突起部または同様のものが、繋留デバイスが装着されるのを可能にするように、上述の実施形態の１つまたはそれ以上のデバイス上に提供されることが可能である。
・上述の実施形態の人工装具は、隣接する脊椎骨同士の間の椎間板が除去される椎間板切除の後で、または少なくとも１つの脊椎骨が除去される椎体切除の後で、２つの脊椎骨間に挿入されることが可能である。
・上述の実施形態の人工装具は、棘突起以外の隣接する脊椎骨の関節面間に挿入されることが可能である。
・「下に」、「上に」、「間に」、「可撓性の、軟性の」、「下方の」、「上部の」、「底部の」などの、上述でなされた空間的言及は、例示の目的のためだけのものであり、上述で説明された構造の空間的配向または空間的位置を限定するものではない。
【００５８】
先述の特定の実施形態は、本発明の実施の例示のものである。したがって、当業者に知られた、または本明細書に開示された他の方策が、上述において詳述されるように、本発明からまたは添付の特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく使用されてよいことが、理解されるべきである。特許請求の範囲において、ミーンズ・プラス・ファンクションの項は、引用された機能を実施する本明細書で説明された構造、および構造的均等物だけではなく、均等構造も、範囲に含むように意図される。したがって、釘とねじとが、木製部品を固定する状況において、釘は木製部品を共に固着するために円筒状の面を採用するのに対して、ねじはらせん状の面を採用するという点において、構造的均等物ではないかもしれないが、釘とねじとは、均等構造である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】成人の脊柱の側面立面図である。
【図２】図１の脊柱の背面立面図である。
【図３】図１および図２の脊柱の脊椎骨の１つの、拡大正面立面図である。
【図４】２つの隣接する脊椎骨同士の間に挿入された、本発明の一実施形態による椎間人工装具デバイスを示す、図１および図２の脊柱の一部分の拡大部分等角図である。
【図５】図４の人工装具デバイスの拡大等角分解図である。
【図６】図５のものと同様であるが、他の実施形態を示す図である。
【図７】図５のものと同様であるが、他の実施形態を示す図である。
【図８】図５のものと同様であるが、他の実施形態を示す図である。
【図９Ａ】図５のものと同様であるが、他の実施形態を示す図である。
【図９Ｂ】図５のものと同様であるが、他の実施形態を示す図である。
【図９Ｃ】図５のものと同様であるが、他の実施形態を示す図である。
【図１０Ａ】図７のものと同様であるが、他の実施形態を示す図である。
【図１０Ｂ】図７のものと同様であるが、他の実施形態を示す図である。
【図１０Ｃ】図７のものと同様であるが、他の実施形態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【国際調査報告】
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