(57)【要約】  エレベータシステム（２０）用の荷重支持部材（３０）の製造方法は、少なくとも１つの引張り部材（３２）を、ポリマー材料からなる第１の層（３６）の一方の面（６０）に隣接して配置することを含む。開示した例ではウレタンからなる第２の層（３８）は、引張り部材（３２）が第１の層（３６）と第２の層（３８）の間にくるように、第１の層（３６）の少なくとも一方の面（６０）に隣接して追加される。このような技術により、成形装置内で引張り部材を支持するのに通常使用されるブリッジをなくすことができる。このようにブリッジの使用を回避することで、従来の装置によって生じる溝がなくなる。荷重支持部材（３０）の被覆物（３４）の外面に溝がないことで、エレベータシステムの潜在的な振動および騒音源が大幅に除去される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシステム用荷重支持部材の製造方法であって、
（Ａ）少なくとも１つの引張り部材を第１の被覆層の一方の面に隣接して配置するステップと、
（Ｂ）前記引張り部材が前記第１の被覆層と第２の被覆層との間にくるように、前記第２の被覆層を前記第１の被覆層の少なくとも前記一方の面に隣接して追加するステップと、
を含むことを特徴とするエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項２】
ステップ（Ａ）には、前記第１の被覆層を前記引張り部材の周辺で少なくとも部分的に溶融させることが含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項３】
溶融させるのに十分な温度まで前記引張り部材を加熱することが含まれることを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項４】
ステップ（Ａ）を行う前に、前記引張り部材を加熱することが含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項５】
ステップ（Ｂ）には、前記第２の被覆層を前記第１の被覆層の一方の面に押し出すことが含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項６】
ステップ（Ｂ）には、前記第１または第２の被覆層の少なくとも一方を、前記層の少なくとも一方が少なくとも部分的に溶融するのに十分な温度にして、前記第１および第２の層を互いに結合させることが含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項７】
ステップ（Ａ）には、予備成形した第１の被覆層を使用して、前記引張り部材を前記第１の被覆層の一方の面で支持することが含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項８】
ステップ（Ａ）には、前記予備成形した第１の被覆層を、成形ホイール上で、前記成形ホイールの回転軸から離れる方向を向いた一方の面を用いて支持することが含まれることを特徴とする請求項７に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項９】
複数の引張り部材を使用することが含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項１０】
前記引張り部材は鋼製コードからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の被覆層はポリマーからなり、前記第２の被覆層はウレタンからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項１２】
前記ポリマーにはウレタンが含まれることを特徴とする請求項１１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の被覆層のウレタンは、前記第２の被覆層のウレタンとは異なることを特徴とする請求項１２に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の被覆層は第１の摩擦特性を有し、前記第２の被覆層は、第２の異なる摩擦特性を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のプロセスによって製造された被覆物で全体的に囲まれた少なくとも１つの引張り部材を有することを特徴とするエレベータシステム用荷重支持部材。
【請求項１６】
エレベータシステム用荷重支持部材であって、
（Ａ）少なくとも１つの引張り部材を第１の被覆層の一方の面に隣接して配置することと、
（Ｂ）前記引張り部材が前記第１の被覆層と第２の被覆層との間にくるように、前記第２の被覆層を前記第１の被覆層の少なくとも前記一方の面に隣接して追加することと、
を含むプロセスによって製造された被覆物で全体的に囲まれた少なくとも１つの前記引張り部材を有することを特徴とするエレベータシステム用荷重支持部材。
【請求項１７】
ステップ（Ａ）には、前記第１の層を前記引張り部材の周辺で少なくとも部分的に溶融させることが含まれることを特徴とする請求項１６に記載のエレベータシステム用荷重支持部材。
【請求項１８】
前記第１の層を溶融させるのに十分な温度まで前記引張り部材を加熱することが含まれることを特徴とする請求項１７に記載のエレベータシステム用荷重支持部材。
【請求項１９】
ステップ（Ｂ）には、前記第２の層を前記第１の層の一方の面に押し出すことが含まれることを特徴とする請求項１６に記載のエレベータシステム用荷重支持部材。
【請求項２０】
前記被覆物には表面に溝がないことを特徴とする請求項１６に記載のエレベータシステム用荷重支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概略的にはエレベータシステムに関する。より詳細には、本発明は、エレベータシステム用の荷重支持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
幾つかの公知のタイプのエレベータシステムがある。トラクション式のシステムは通常、エレベータかごと、釣り合いおもりと、かごおよび釣り合いおもりを支持する荷重支持部材と、を有する。かごは、例えば、荷重支持部材とトラクションシーブとの間の静止摩擦により、異なる階の間を移動する。
【０００３】
エレベータシステムの荷重支持部材には、様々な形態がある。長年にわたって鋼製ロープが使用された。最近になって、他の荷重支持部材が導入されてきた。幾つかの例には、ウレタン被覆物で覆われた複数の引張り部材を有するフラットベルトとしたものがある。引張り部材として鋼製コードを含む例もあれば、引張り部材としてアラミド材料が含まれる例もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
選択した材料に係わらず、公知の製造方法では通常、被覆物の少なくとも一方の外側面に複数の溝ができる。これらの溝は、公知の製造工程によって生じる。
【０００５】
このような溝に付随する１つの難点は、エレベータシステムの運転中に、例えば、溝がトラクションシーブに接触するときに、騒音および振動をもたらす傾向があることである。このような溝の振動および騒音発生作用を最小限にするよう、さまざまな構成が提案されてきた。
【０００６】
完全に溝をなくすことができれば有益であろう。本発明はその要求に取り組む。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
エレベータで使用する例示的な荷重支持部材は、少なくとも１つの引張り部材と、この引張り部材を全体的に囲む被覆物と、を有する。被覆物には外側の溝が全くない。
【０００８】
一実施例における被覆物は、ポリマーからなる第１の被覆層の一方の面に隣接して少なくとも１つの引張り部材を配置することと、引張り部材が第１の層と第２の層との間にくるように、第１の被覆層の少なくとも一方の面に、ウレタンからなる第２の被覆層を追加することと、を含む工程によって作られる。
【０００９】
一実施例では、引張り部材は複数の鋼製コードを有する。他の実施例では、複数の引張り部材がある。
【００１０】
一実施例では、第１および第２の層は、ウレタンを含む同じ材料から作られる。他の実施例では、各層に対して異なる材料が選択される。さらに他の実施例では、異なる材料は異なる摩擦特性を有する。
【００１１】
エレベータシステムで使用する荷重支持部材を製造する例示的な方法は、ポリマーからなる第１の被覆層の一方の面に隣接して少なくとも１つの引張り部材を配置することを含む。ウレタンからなる第２の層を第１の層の少なくとも一方の面に追加すると、引張り部材が第１の層と第２の層との間にある荷重支持部材が完成する。
【００１２】
一実施例では、この方法は、引張り部材を十分に加熱して、引張り部材の周辺で第１の層を少なくとも部分的に溶融させることを含む。これは、例えば、引張り部材と第１の層との間の良好な結合を保証する。
【００１３】
一実施例では、第２の層は第１の層の上に押し出される。押し出された材料の温度は、第１の層と第２の層とを結合させるのに十分なものとされる。
【００１４】
現時点での好ましい実施形態に関する以下の説明から、本発明の様々な特徴および利点が当業者に明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、エレベータシステム２０の選択した部分を概略的に示している。エレベータかご２２および釣り合いおもり２４は、荷重支持部材３０によって吊られている。公知のように、荷重支持部材３０とトラクションシーブ２６との間の静止摩擦により、エレベータかご２２を所望するとおりに移動させることができる。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態に従って設計された１つの例示的な荷重支持部材３０の端面図を示している。図２の例では、複数の引張り部材３２がウレタンからなる被覆物３４内に封入されている。図示した例では、第１の層３６は、一実施例においては、ポリマーからなり、例えばウレタンが含まれる。他の例示的なポリマーには、ポリプロピレンおよびポリエチレンがある。一実施例においては、第２の層３８は、ウレタンからなる。一実施例においては、第１および第２の層は、ある点で互いに異なっている。他の実施例では、同じ材料が両方の層に使用される。
【００１７】
図示した例はフラットベルトである。本発明は、荷重支持部材３０の特定の形状または構成に限定されるものではない。
【００１８】
図示した例の特徴は、第２の層３８の外側面４０が溝を含んでいないことである。言い換えると、外側面４０には溝がない。これは、荷重支持部材３０の長さ方向に対して略垂直な溝が、被覆物の少なくとも一方の外側面に沿って離間している既知の構造とは異なっている。
【００１９】
同様に、第１の層３６の外側面４２も溝を有していない。
【００２０】
一実施例では、例えば、所望の摩擦特性を付与するために、外側面４０、４２の一方または両方に凹凸パターンをつけることができる。通常では、外側面を平滑かつ溝なしにすることで、十分な静止摩擦特性が付与され、被覆物に外側溝が含まれる荷重支持部材につきものであった騒音の発生が回避される。
【００２１】
図３は、図２の例示的な実施形態を製造するための装置５０を概略的に示している。成形装置５２は成形ホイール５４を有する。この実施例の成形ホイール５４は、例えば、被覆した鋼製ベルトを製造するのに使用される一般的な成形ホイールとは異なっている。従来の成形ホイールは、成形工程中に、引張り部材３２を支持する複数のブリッジを有していたが、成形ホイール５４の表面５５（図４Ａ）は、このようなブリッジを有していない。この実施例では、成形ホイール５４の外側面５５が、第１の層３６を支持している。一実施例では、第１の層３６は前もって作られ、リールなどの第１の層供給体５６から供給される。この実施例の第１の層３６は、荷重支持部材３０の仕上げ幅と一致する望ましい幅と厚さを有するように予備成形されている。
【００２２】
図４Ａに概略的に示すように、第１の層３６は、成形ホイール５４の窪み５８に収容されている。この状態では、第１の層３６の一方の面６０は、成形ホイール５４の中心に対して外側を向いている。
【００２３】
引張り部材３２は、例えば、リールなどの供給体６４から供給される。一実施例では、複数巻の鋼製コードが第１の層３６とともに成形装置５２に供給される。第１の層３６は、成形ホイール５４の外側面５５に支持され、引張り部材３２は、第１の層３６に支持される。これは、例えば、図４Ｂに概略的に示されている。この実施例では、引張り部材３２は、第１の層３６の一方の面６０で受けられている。
【００２４】
図３の実施例では、引張り部材３２が成形装置５２に入る前に、ヒータ６６が引張り部材３２を加熱する。引張り部材が加熱されると、引張り部材３２の周辺で第１の層３６の少なくとも一部が局所的に溶融する。このような部分的な溶融により、引張り部材３２が第１の層３６と結合し、所望の引き抜き強度が得られる。引張り部材３２の温度を上げて、特定の状況でのニーズを満たすために、各種の加熱装置を使用することができる。
【００２５】
図３の実施例では、ウレタン材料の供給体７０が、ウレタン材料を押出機７２に供給している。次に、供給体７０からのウレタン材料は、成形装置５２に押し出されて、成形装置５２内に第２の層３８を形成する。これは、第２の層３８を第１の層３６に追加する１つの例示的な方法である。
【００２６】
図４Ｃは、成形装置５２内に形成された第１の層３６、引張り部材３２、および第２の層３８を概略的に示している。
【００２７】
荷重支持部材３０は成形装置５２から出て、仕上げステーション７６において公知の態様で仕上げられる。一実施例には、被覆物３４を構成するポリマー材料を冷却する冷却槽が含まれる。仕上げステーション７６内で、任意の表面パターン付けや寸法調整を公知の態様で行うことができる。
【００２８】
被覆物の第１の層３６を利用して、成形装置内で少なくとも１つの引張り部材３２を支持することにより、従来の成形技術のようにブリッジを使用して、成形装置内で引張り部材３２を支持する必要がなくなる。このようにブリッジの使用を回避することで、従来の装置によって生じる溝をなくすことができる。したがって、開示した実施例は、（例えば、フラットベルトの場合、互いに反対側に向いた）外側面に溝のない、荷重支持部材３０の外側被覆物３４を得ることができるという利益をもたらす。外側面に溝がないことで、エレベータシステムの潜在的な騒音および振動源が大幅に除去される。
【００２９】
一実施例では、第１の層３６および第２の層３８用に選定される材料は、これらの材料の摩擦特性を基に選択される。一実施例では、外側面４０、４２の摩擦特性がそれぞれ異なるように、異なる材料が選択される。他の実施例では、少なくとも１つの層をなす少なくとも１つの材料が、他とは異なる色を有する。さらに他の実施例では、少なくとも１つの層をなす選定された材料の少なくとも１つが、エレベータシステム内の荷重支持部材３０の状態を判定するのに使用できる目視検査技術を容易にする特性を有する。
【００３０】
前述の説明は、限定する性質のものではなく、例示である。本発明の本質から必ずしも逸脱せず、開示した実施例に対する変形形態および修正形態が、当業者に明らかになるであろう。本発明に付与された法的保護の範囲は、添付の特許請求の範囲を検討することによってのみ解釈することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】エレベータシステムの選択した部分を概略的に示している。
【図２】荷重支持部材の例示的な実施形態の概略的な端面斜視図である。
【図３】荷重支持部材の１つの例示的な実施形態を製造するための装置を概略的に示している。
【図４Ａ】例示的な製造工程の選択した主要点を概略的に示している。
【図４Ｂ】例示的な製造工程の選択した主要点を概略的に示している。
【図４Ｃ】例示的な製造工程の選択した主要点を概略的に示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月6日(2006.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシステム用荷重支持部材の製造方法であって、
（Ａ）少なくとも１つの細長い引張り部材を、基体上にある第１の被覆層の一方の面に隣接して配置するステップと、
（Ｂ）次いで、前記細長い引張り部材が前記第１の被覆層と第２の被覆層の間にあり、前記第２の被覆層で少なくとも部分的に覆われるように、前記第２の被覆層を前記第１の被覆層の少なくとも前記一方の面に隣接して追加するステップと、
を含むことを特徴とするエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項２】
ステップ（Ａ）には、前記第１の被覆層を前記引張り部材の周辺で少なくとも部分的に溶融させることが含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項３】
溶融させるのに十分な温度まで前記引張り部材を加熱することが含まれることを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項４】
ステップ（Ａ）を行う前に、前記引張り部材を加熱することが含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項５】
ステップ（Ｂ）には、前記第２の被覆層を前記第１の被覆層の一方の面に押し出すことが含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項６】
ステップ（Ｂ）には、前記第１または第２の被覆層の少なくとも一方を、前記層の少なくとも一方が少なくとも部分的に溶融するのに十分な温度にして、前記第１および第２の層を互いに結合させることが含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項７】
ステップ（Ａ）には、予備成形した第１の被覆層を使用して、前記引張り部材を前記第１の被覆層の一方の面で支持することが含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項８】
ステップ（Ａ）には、前記予備成形した第１の被覆層を、成形ホイール上で、前記成形ホイールの回転軸から離れる方向を向いた一方の面を用いて支持することが含まれることを特徴とする請求項７に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項９】
複数の引張り部材を使用することが含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項１０】
前記引張り部材は鋼製コードからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の被覆層はポリマーからなり、前記第２の被覆層はウレタンからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項１２】
前記ポリマーにはウレタンが含まれることを特徴とする請求項１１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の被覆層のウレタンは、前記第２の被覆層のウレタンとは異なることを特徴とする請求項１２に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の被覆層は第１の摩擦特性を有し、前記第２の被覆層は、第２の異なる摩擦特性を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項１５】
前記引張り部材が前記第１および第２の被覆層のそれぞれと接触するように、前記第２の被覆層を追加することが含まれることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のプロセスによって製造された被覆物で全体的に囲まれた少なくとも１つの引張り部材を有することを特徴とするエレベータシステム用荷重支持部材。
【請求項１７】
（Ａ）少なくとも１つの細長い引張り部材を、基体上にある第１の被覆層の一方の面に隣接して配置することと、
（Ｂ）次いで、前記細長い引張り部材が、前記第１の被覆層と第２の被覆層の間にあり、かつ前記第２の被覆層で少なくとも部分的に覆われるように、前記第２の被覆層を前記第１の被覆層の少なくとも前記一方の面に隣接して追加することと、
を含むプロセスによって製造された被覆物で全体的に囲まれた少なくとも１つの前記細長い引張り部材を有すること特徴とするエレベータシステム用荷重支持部材。
【請求項１８】
エレベータシステム用荷重支持部材の製造方法であって、
（Ａ）少なくとも１つの細長いコード状引張り部材を、第１の被覆層の一方の面に隣接して配置するステップと、
（Ｂ）前記細長いコード状引張り部材が、前記第１の被覆層と第２の被覆層との間にあり、かつ前記第１および第２の被覆層のそれぞれと接触するように、前記第２の被覆層を前記第１の被覆層の少なくとも前記一方の面に隣接して追加するステップと、
を有することを特徴とするエレベータシステム用荷重支持部材の製造方法。
【国際調査報告】
2009507742.tif 000009