(57)【要約】  取引デスクを介さない値付け照会への応答を提供するためのシステム及び方法を開示する。本システム及び方法は、少なくとも１つのデータソースから値付けデータを受信して格納するように構成されたＣＰＳデータベースと、値付け照会を受信し、銘柄に対する価格を見積もり、かつ見積価格を自動的に生成して配布するように構成されたＣＰＳコンソールと、を有する。ＰＡ（値付けアナリスト）は、値付け照会の受け付け及び処理を管理するとともに、ＣＰＳコンソールを介して見積パラメータを修正できる。ＣＰＳコンソールによる照会の処理は、取引デスク担当のトレーダーを、取引日中の値付け照会への応答作業から解放する。
2009510599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券及び商品の値付けのためのコンピュータ実行システムであって、
少なくとも１つのデータソースから値付けデータを受信して格納するように構成されたＣＰＳデータベースと、
銘柄に対する値付け照会を受信し、前記銘柄に対する価格を見積もり、かつ前記見積価格を生成して配布するように構成されたＣＰＳコンソールと
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ＣＰＳコンソールが、
前記値付け照会を受信するとともに、前記照会を値付けアナリストに宛てて取引デスクへ転送するように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサから前記照会を受信するとともに、前記ＣＰＳデータベースからの値付けデータに基づいて前記銘柄に対する価格を見積もるように構成された見積部と、
前記見積価格を受信するとともに、前記見積価格を生成して配布するように構成されたレポート生成部と
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記見積部は、前記銘柄が当日の日中データを有しない場合に、オプション調整後スプレッド値付けモデルを用いて前記銘柄の価格を見積もることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記見積部は、前記銘柄が当日の日中データを有しないが異なるデュレーションでの前記銘柄の発行人に対する日中データを有する場合に、イシュア曲線値付けモデルを用いて前記銘柄の価格を見積もることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記照会が複合証券に対するものであった場合に、前記値付け照会を前記取引デスクへ自動的に転送することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記照会は、前記見積もりが前記見積部では検証できなかった場合に、前記値付けアナリストによって前記取引デスクへ転送されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
値付け照会への応答を提供するための方法であって、
銘柄に対する値付け照会を受信する段階と、
ＣＰＳデータベースに格納された少なくとも１つのデータソースに基づいて前記銘柄に対する価格を見積もる段階と、
前記ＣＰＳデータベースに格納されたデータに基づいて前記見積価格を検証する段階と、
前記値付け照会に応答して前記検証された価格を報告する段階と
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記見積もり段階が、
前記少なくとも１つのデータソースのそれぞれに対する単一価格を決定する段階と、
前記銘柄の前記単一ソース価格から前記銘柄に対する最良指標を決定する段階と、
前記ＣＰＳデータベースに格納されたデータを用いて前記最良指標を検証する段階と
をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
日中データを有しない１つ以上の銘柄に対する１つ以上の検証された最良指標に基づいて価格を見積もる段階と、
前記ＣＰＳデータベースに格納されたデータを用いて前記見積価格を検証する段階と
をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記価格は、オプション調整後スプレッド値付けモデルを用いて見積もられることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記価格は、イシュア曲線値付けモデルを用いて見積もられることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券及び商品に対する値付け照会に応答するための、具体的には、確定所得証券に対する照会のための自動化されたシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、販売及び取引要員は、一日を通して内部及び外部の顧客からの値付け照会に対応しなければならない。これらの要求への応答は、トレーダーの一日のうちの大部分を占めることがある。さらに、要求された価格は一日の間のさまざまなソース間で一貫しない。従って、顧客へ渡される正確かつ一貫性のある値付け情報を効率的に提供するためのシステム及び方法に対する必要性が残る。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
取引デスクを介さない値付け照会への応答を提供するためのシステム及び方法が開示される。本システム及び方法は、少なくとも１つのデータソースから値付けデータを受信して格納するように構成されたＣＰＳデータベースと、値付け照会を受信し、銘柄（issue）に対する価格を見積もり、かつ見積価格を自動的に生成して配布するように構成されたＣＰＳコンソールと、を有する。値付けアナリスト（Pricing Analyst，ＰＡ）は、値付け照会の受け付け及び処理を管理するとともに、ＣＰＳコンソールを介して見積パラメータを修正できる。ＣＰＳコンソールによる照会の処理は、取引デスク担当のトレーダーを、取引日中の値付け照会への応答作業から解放する。
【０００４】
本発明の一実施態様は、中央値付けシステム（Central Pricing System，ＣＰＳ）を対象とし、本システムは、少なくとも１つのデータソースから値付けデータを受信して格納するように構成されたＣＰＳデータベースと、銘柄に対する値付け照会を受信し、銘柄に対する価格を見積もり、かつ見積価格を自動的に生成して配布するように構成されたＣＰＳコンソールと、を具備する。本発明の一態様において、ＣＰＳコンソールは、値付け照会を受信するとともに、照会を値付けアナリスト（ＰＡ）に宛てて取引デスクへ転送するように構成されたプロセッサと、プロセッサから照会を受信するとともに、ＣＰＳデータベースからの値付けデータに基づいて銘柄に対する価格を見積もるように構成された見積部と、見積価格を受信するとともに、見積価格を生成して配布するように構成されたレポート生成部と、をさらに具備する。本発明の一態様において、見積部は、銘柄が当日の日中データを有しない場合に、オプション調整後スプレッド（Option Adjusted Spread，ＡＯＳ）値付けモデルを用いて銘柄の価格を見積もる。本発明の一態様において、見積部は、銘柄が日中データを有しないが異なるデュレーションでの銘柄の発行人に対する日中データを有する場合に、イシュア曲線（Issuer Curve）値付けモデルを用いて銘柄の価格を見積もる。
【０００５】
本発明の別の実施態様は、取引デスクを介さない値付け照会への応答を提供するための方法を対象とし、本方法は、銘柄に対する値付け照会を受信する段階と、ＣＰＳデータベースに格納された少なくとも１つのデータソースに基づいて銘柄に対する価格を見積もる段階と、ＣＰＳデータベースに格納された利用可能なデータに基づいて見積価格を検証する段階と、値付け照会に応答して検証された価格を報告する段階と、を有する。本発明の一態様において、見積もり段階は、少なくとも１つのデータソースのそれぞれに対する単一価格（single price）を決定する段階と、銘柄の単一ソース価格から銘柄に対する最良指標（best mark）を決定する段階と、ＣＰＳデータベースに格納された利用可能なデータを用いて最良指標を検証する段階と、をさらに有する。本発明の一態様において、価格は、日中データを有しない銘柄に対する検証された最良指標に基づいて見積もられるとともに、ＣＰＳデータベースに格納された利用可能なデータを用いて検証される。本発明の一態様において、価格の見積もりには、オプション調整後スプレッド（Option Adjusted Spread）値付けモデル及び／又はイシュア曲線（Issuer Curve）値付けモデルが用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、添付の図面と併せて、好適な実施形態及びその変形例を参照して以下に記載される。
【０００７】
明細書中の記載は、本発明の好適な一実施形態を説明するためのみにある。例えば、記載された実施形態が証券及び商品に対する自動値付け情報を提供する新しいシステム及び方法の単純化された一実施例にすぎないということを当業者は認識する。単純化された実施例は、本発明が包含する、より一般的なシステム及び方法を実施可能にするために詳細に記載されるべきものの全てである。証券の例として債券を用いたが、当然ながら、本発明の実施形態は、例えば、負債（debt）、株式（equity）、シンセティック（synthetics）、派生商品（derivative）、先物（futures）、資本証券（capital securities）、及び優先証券（preferred securities）などの証券及び商品の値付けに対して使用でき、かつそれらは本発明の範囲内にある。
【０００８】
図１は、本発明の一実施形態を表すコンポーネントブロック図である。図１において、プロセッサ１１０は、顧客から価格照会１０１を受信するとともに、その照会を証券に応じて見積部１２０又は取引デスク１６０へ転送する。実例として、例えば、シンセティック又はキャッシュＣＤＯなどの複合又は特殊証券は、取引デスク１６０へ方向付けられる。逆に、比較的に取引の盛んな債券又は流動性の高い債券に対する照会は、見積部１２０へ方向付けられる。
【０００９】
取引デスク１６０は、証券取引を行うトレーダーのグループを表す。各トレーダーは、証券の一分野を専門に扱うとともに、通常は自身が専門とする銘柄に対する値付け照会への応答を提供する責任を負う。しかしながら、値付け照会への応答は、トレーダーを自身の専門とする銘柄の取引及びフォローといった主要な業務から遠ざける複合、特殊、又は非流動性の証券は、取引デスクにおいてトレーダーの世話をまだ必要とするが、日中データが存在する取引が盛んな又は流動性の高い債券は、トレーダーの代わりに値付けアナリスト（ＰＡ）によって見積もられる。それによって、トレーダーへの妨げを減らす。
【００１０】
見積部１２０は、ＣＰＳデータベース１４０から提供された情報に基づいて要求された証券の価格を見積もる。見積価格は、レポート生成部１３０へ転送される。レポート生成部１３０は、要求した顧客への照会応答１３１を生成して転送する。好適な実施形態において、照会応答は電子メールを介して送信される。別の実施形態において、顧客が２つ以上の証券に対する価格を要求している場合、応答はスプレッドシートとして送信されてもよい。
【００１１】
ＣＰＳコンソール１０５は、プロセッサ１１０、見積部１２０、及びレポート生成部１３０に共通のユーザインタフェースを提供する。それによって、値付けアナリスト（ＰＡ）は、照会処理サイクルを効率的に管理できる。
【００１２】
図１において、ＣＰＳデータベース１４０は、複数のソース１４５から取引及び値付けデータを受信するように構成される。ソース１４５は、例えば、ＥＪＶ、ＩＤＣ、Ｍａｒｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ、Ｔｒａｄｅｗｅｂ、Ｔｒａｄｅｒ Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ Ｒｕｎｓ、Ｂｒｏｋｅｒ Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ Ｒｕｎｓ、ＬＡＳＴ Ｉｎｄｅｘ、Ｌａｓｔ Ｔｒａｄｅｒ Ｍａｒｋ（Ｉｎｄｅｘ）、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ Ｔｒａｄｅｂｏｏｋ、並びにその他の買い手側フィード及びブローカー／ディーラーフィードなどのサードパーティデータベンダであってもよい。また、ソース１４５は、例えば、社内取引システムなどの固有のソースであってもよい。ＣＰＳデータベースは、取引デスク１６０からトレーダー指標を受信するように構成される。いくつかの実施形態において、トレーダーは、通信チャネル１６１を介して販売部門へ又は指標に備わっている情報を使用するその他の人員へ送信される約４００の証券の指標を提供する。スクラバ１５０は、通信チャネル１６１を受信し、各指標をキャプチャし、かつＣＰＳデータベース１４０へ指標を転送する。好適な実施形態において、通信チャネルは電子メールシステムである。
【００１３】
図２は、本発明の一実施形態において、各証券に対する指標として用いられるデータ構造の例示である。図２において、指標は、ＣＵＳＩＰ２１０、ソース２２０、評価キー２３０、評価時刻２４０、指標時刻２５０、価格２６０、スプレッド２７０、ベンチ２８０、及びサイズ２９０のための領域を有する。ＣＵＳＩＰ領域２１０は、金融証書の発行人及び銘柄を一意に識別し、ソース領域２２０は、その指標のソースを識別し、評価キー２３０は、ＣＰＳデータベース中の各指標に対する一意な識別子である。スプレッドは、ベーシスポイントで判断されたリスクプレミアム、すなわち、財務省ベンチマークに適用されるリスクプレミアムを表す。ベンチマークは、スプレッドが適用される財務省銘柄を識別する。指標中の各領域の順序は、同一の順序が一貫して使用されるならば、重要ではない。取引デスク１６０によって用いられる一貫した書式は、取引デスク１６０によって送信される指標の自動キャプチャを考慮する。キャプチャされた指標は、ＣＰＳデータベース１４０に格納される。
【００１４】
販売部門を代表する者又は承認された顧客は、会社のイントラネット上に提供されるユーザインタフェースを介して、それらのＣＵＳＩＰによって識別される証券リストを提出する。例えば、識別された証券の価格照会、価格問い合わせ、又は緊急価格照会などのさまざまなタイプの照会が提出される。価格問い合わせは、顧客が発行済指標に同意せず、かつ自身が正しいと考える指標を含む照会を送信する場合に発生する。通常、価格照会への応答は、一日の終わりに送信され、かつ緊急価格照会への応答は、好ましくは３０分以内に送信される。
【００１５】
プロセッサ１１０は、照会要求を受信し、照会を定式化し、かつ照会をＣＰＳデータベースに格納する。プロセッサ１１０は、ＣＵＳＩＰ及び関連するコメントを含むスプレッドシート又はテキストファイルに基づいて照会を生成するように構成される。照会中の各ＣＵＳＩＰに対して、プロセッサ１１０は、ＣＵＳＩＰを企業によって取引される証券のマスターリストが入っているＥＳＭ（Enterprise Security Master）データベースと照合する。ＣＵＳＩＰが対応するＥＳＭ記録を有しない場合、価格は入手不可能である。各ＣＵＳＩＰがＥＳＭデータベースと照合された後、プロセッサ１１０は、確認電子メールを生成して要求者へ送信する。確認電子メールは、処理が開始されるＣＵＳＩＰと値付け情報が入手不可能なＣＵＳＩＰとを識別する。
【００１６】
各照会は、ＣＰＳコンソールを介してＰＡによってレビューされる。ＰＡは、見積部を起動し、各照会に対する指標を評価及び検証する。照会が見積部に拒否された場合、ＰＡは、指標が現存する入手可能な指標に基づいて評価可能かどうかを判断するとともに、照会が取引デスク担当のトレーダーへ送信されるべきかどうかを判断する。ＰＡは、トレーダーに対して照会を知らせるとともに、照会を適切なトレーダーへ割り当てる。
【００１７】
図３は、指標の見積もり又は評価を行う見積部の過程を表すフローチャートである。好適な実施形態において、見積部は自動的に動作する。ステップ３１０において、見積部は、現在時刻、日中価格の組を提供する各ソースに対して、評価時刻における単一価格（日中指標）を決定する。現在時刻ソースの例としては、トレース指標、企業固有システムに報告される取引、及び取引デスクから配布されるトレーダー指標がある。ステップ３２０において、証券毎の単一評価価格（最良日中指標）が、ステップ３１０で決定された単一ソース価格の１つ以上に基づいて決定される。ステップ３３０において、ステップ３２０からの単一評価価格は、全ての入手可能なソースを用いて検証される。ステップ３２０で単一評価価格が検証不可能だった場合、見積部は、照会を拒否するとともに、ＰＡに拒否を通知する。ステップ３３０がステップ３２０で見積もられた指標を検証する場合、ステップ３２０で見積もられた指標は、ステップ３４０で日中データを有しない照会に対する指標を見積もるために使用される。ステップ３４０において、例えば、ＯＡＳマトリクス値付けモデル又はイシュア曲線値付けモデルなどの値付けモデルは、独立して又は組み合わせて使用され、ステップ３２０で評価された指標に基づいて日中データを有しない指標を見積もる。ステップ３５０において、見積もられた指標は、他の全ての入手可能なデータと検証される。
【００１８】
いくつかの実施形態において、日中価格は、ブルームバーグｅメールに目を通した取引、トレース指標、及びＬａｕｒａシステムで報告された取引の３つのソースを介して取得される。ＢＢＧラン又はブルームバーグランとも称されるトレーダーランは、ブローカー／ディーラーのトレーダーが自身の取引する債券で儲ける市場である。トレーダーは、ブローカー／ディーラーの販売員へ情報を送信し、ビジネスを生みだすためにどこでトレーダーは債券が取引されるはずであると考えているかを指示する。トレース指標は、一日の間に発生した取引である。市場参加者は、全ての完了した取引を、取引完了の１５分以内に取引システムへ知らせるように要求する。Ｌａｕｒａ取引は、リーマンブラザーズトレーダーズによって実行される取引である。異なる評価規則が異なる日中価格ソースへ適用されて、各ソースに対する単一日中価格を決定する。例えば、トレースソースに対する日中価格は、一日のうちの最新の取引単位指標、又は一日の間に単位取引（１００万ドルを上回る取引）がまだ無い場合に、最新の指標となる。別の実施例では、ＢＢＧランに対する日中価格は、一日のうちで最も新しい入札側指標である。日中価格は、証券の５日トレース出来高のレベルか、又は買い手若しくは売り手の識別若しくはタイプかに応じて調整される。５日間トレース出来高は、最近の５取引日に発生した平均取引量である。
【００１９】
いくつかの実施形態において、指標の新しさとソース優先度の組合せが、最良日中指標を決定するために用いられる。指標の新しさは、ＰＡが時間枠を設定することによってフィルタされ、最良日中指標を決定するために用いられる指標を限定する。デフォルトの時間枠は、午前６時から午後５時であり、例えば、その日に対する全ての指標が最良日中指標を決定するために用いられるように設定されてもよい。しかしながら、ＰＡは、一日の間に発生する連邦政府発表などの重要なイベントを計算に入れるために、狭い時間枠を設定できる。
【００２０】
最良日中指標は、日中ソースの優先順位に従って選択されてもよい。例えば、いくつかの実施形態において、トレーダー／ブルームバーグ指標は、Ｌａｕｒａ取引指標より高い優先度を有し、同様に、トレース指標より高い優先度を有する。いくつかの実施形態において、最良日中指標は、最新のトレーダー指標又はブルームバーグ指標から選択される。その日に対するトレーダー又はブルームバーグ指標が入手不可能な場合、最良日中指標は、Ｌａｕｒａ指標が１時間以内のものであれば、Ｌａｕｒａ指標から選択される。そうでなければ、最良日中指標は、最新のＬａｕｒａ指標又はトレース指標である。
【００２１】
ＰＡは、特定の銘柄及び証券に対する最良日中指標を決定するために用いられる１つ以上のソースを無視することができる。また、ＰＡは、取引デスクによるレビューとは違い、銘柄レベルでコメントを加えてもよい。
【００２２】
最良日中指標の検証を助けるために、混合日中指標が決定されてもよい。ＰＡは、混合指標を決定するために用いられる１つ以上のソースを選択する。ソースは、日中指標又はＢＯＤ（beginning-of-day）指標を供給する。いくつかの実施形態において、混合日中指標を決定するために用いられる各ソースは、指標のソース、指標の新しさ、及び指標のサイズに従って重み付けされる。一般に、日中ソースは、ＢＯＤソースより重要視される。同様に、新しい指標は、ＢＯＤ指標又は古い指標より重要視される。大口取引に対する指標は、小口取引に対する指標より重要視される。混合日中指標は、最良日中指標と比較され、両者間の差が所定のしきい値より大きい場合に、ＰＡが通知を受けるか、又は最良日中指標が棄却される。
【００２３】
最良日中指標が決定された後、ＰＡは、最良日中指標を１つ以上の検証規則で検証する。ＰＡは、検証規則を選択するとともに、選択された規則に関連するいくつかの許容値を選択する。検証規則に違反する場合は、最良日中指標は、価格見積モデルの実行以前に、ＰＡによるレビューに対して不合格であると採点される。
【００２４】
最良日中指標は、最良日中指標のソースが相場の動きを反映しない場合に、乱高下する市場では棄却される。例えば、もし、ブルームバーグラン又はトレーダー指標が最良日中指標を決定するために使用され、そのセクターに対するボラティリティマトリクスが所定のボラティリティしきい値より大きく、かつ最良日中指標との差が所定値の差より大きい最近の取引及びトレース指標が存在するならば、最良日中指標は棄却される。
【００２５】
最良日中指標は、最良日中指標が所定のしきい値内に無い場合に、動きの少ない市場では棄却される。例えば、最小単位トレース又はＬａｕｒａ取引が最良日中指標を決定するために使用され、そのセクターに対するボラティリティが所定のしきい値より小さく、かつ最良日中指標が所定の第２しきい値より大きいことによりＢＯＤ指標とは異なるならば、最良日中指標は棄却される。別の実施例において、最良日中指標は、指標の銘柄と同一のセクター、品質、及びデュレーションを備える他の銘柄のボラティリティが所定の第２しきい値より小さい場合に、毎日のＯＡＳ変化率が所定のしきい値より大きいならば、棄却される。
【００２６】
最良日中指標は、債券に対する他の日中指標と過度に異なる場合に棄却される。例えば、最良日中指標が銘柄に対する全ての日中指標の平均から所定の標準偏差分大きい場合、最良日中指標は棄却される。
【００２７】
最良日中指標は、指標の方向性（direction）が発行人（issuer）の方向性に反している場合に棄却される。例えば、最良日中指標は、指標に対するＯＡＳ変化率が同一の銘柄に対する他の日中銘柄とは逆方向に移動している場合に棄却される。ＯＡＳ変化率は、オプション調整後スプレッド（ＯＡＳ）が前の取引日から割合として変化した量である。
【００２８】
最良日中指標は、指標の動きの速さが発行人（issuer）の動きと過度に異なる場合に棄却される。例えば、日々のＯＡＳ変化率が銘柄に対する平均ＯＡＳ変化率に基づく所定の標準偏差の値より大きい場合、最良日中指標は棄却される。
【００２９】
最良日中指標は、指標の方向性がセクターの方向性に反する場合に棄却される。例えば、日々のＯＡＳ変化率が指標の同一のセクター、品質、及びデュレーションを有する日中銘柄とは逆方向に移動している場合、最良日中指標は棄却される。
【００３０】
最良日中指標は、指標の動きの速さがセクターの動作と過度に異なる場合に棄却される。例えば、日々のＯＡＳ変化率が指標銘柄の同一のセクター、品質、及びデュレーションを有する他の銘柄に対する平均ＯＡＳ変化率に基づく所定の標準偏差より大きい場合、最良日中指標は棄却される。
【００３１】
最良日中指標は、銘柄が非流動性である場合に棄却される。例えば、最良日中指標が所定の出来高しきい値より少ない５日間出来高の取引に基づいて決定された場合、最良日中指標は棄却される。
【００３２】
検証後最良日中指標は、その日に対する日中データを有しない銘柄に対する指標を見積もるために使用される。見積もりは、例えば、オプション調整後スプレッド（ＯＡＳ）値付けモデル及びイシュア曲線値付けモデルなどの値付けモデルに基づくが、その他の値付けモデルが用いられてもよく、それらは本発明の範囲内にある。
【００３３】
ＯＡＳボラティリティマトリクスは、検証後最良日中指標に基づいて算出される。図４は、ＯＡＳボラティリティマトリクスの一部を示す。ＯＡＳボラティリティマトリクスは、セクター４１０、品質４２０、及びデュレーション４３０の組み合わせ毎にセル４５０を有する。各セル中の値は、セクター、品質、及びデュレーションの対応する組合せに対するＯＡＳ割合の平均分散を表す。図４では、２つのセクターのみが示されているが、その他のセクターが含まれてもよく、かつそれらは本発明の範囲内にある。同様に、デュレーション及び品質に対する区分は、例示を目的とするものであり、本発明の範囲を逸脱することなくその他の区分が使用できる。
【００３４】
ＯＡＳ値付けモデルにおいて、同一のセクター、期日、及び品質内の範囲内で全ての最良日中指標に対するＯＡＳ変化率は平均をとられる。平均変化率は、同一のセクター、期日、及び品質の他の銘柄に対するＢＯＤ価格に適用されて、入手可能な日中情報を有しない銘柄の価格を見積もる。
【００３５】
ＰＡは、平均変化率への寄与に基づいて特定の日中銘柄を除外するとともに、セクター、品質、及びデュレーションの各組合せに対する平均変化率を含む実際のＯＡＳマトリクスを調整する。また、ＰＡは、イシュア曲線モデルを適用する前に、ＯＡＳ値付けモデルの結果をレビュー及び承認してもよい。
【００３６】
イシュア曲線値付けモデルは、銘柄のセルが日中情報を含まない場合に、銘柄の価格を見積もるために使用される。図４に示した実施例において、図４に示した３〜４種類のデュレーション区分に対する同一銘柄の日中情報が存在する場合、ＯＡＳ変化量の平均分散は、他のデュレーションに対する３つの区分についての情報で補われる。補われた平均分散は、ＢＯＤ価格に基づく銘柄価格を見積もるために使用されてもよい。
【００３７】
ＯＡＳマトリクス値付けモデル及びイシュア曲線値付けモデルに基づく見積もりは、ＯＡＳマトリクス見積もりに勝るイシュア曲線見積もりとマージされる。
【００３８】
見積もりは、ＰＡに選択された検証規則に基づいて検証される。検証後指標は、例えば、見積後指標と、ＩＤＣなどのサードパーティ値付けベンダーによって提供された対応する指標との間に大きな差がある場合に、棄却されたものとして通知される。両者の値付けモデルの見積もりは、ＰＡと、対応するスプレッド及び価格データで更新された見積後指標とによってレビューされる。好適には、更新された指標は、レポート生成部によって自動的に顧客へ配布される。
【００３９】
図５は、本発明の一実施形態において、ＰＡが値付け照会を見ることを可能にする例示的な表示である。ＰＡは、照会毎に又は銘柄毎に照会を見るように選択するとともに、日付範囲による照会又はその日に対する寄り付き照会（open inquiries）のみを表示する。
【００４０】
図６は、ＰＡが所与の評価に対する処理のために照会を選択することを可能にする例示的な評価表示である。ＰＡは、一日の終わりの評価が実行されている場合に、ＥＯＤ（End-of-Day）チェックボックスをチェックする。ＰＡは、評価に対する開始期間を指定し、それは、指標を見積もるために使用される時間枠を定義する。いくつかの実施形態において、通常、開始時刻は、現在の取引日の一日の終わりである。
【００４１】
図７は、ＰＡが日中価格評価に含むように又は日中価格評価から除外するように選択する日中ソースの例示的な表示である。また、ＰＡは、日中ソース毎に価格評価に対して用いられる日中ソースの期間を指定する。
【００４２】
図８は、ＰＡが最良日中指標を見積もるために選択する日中規則の例示的な表示である。また、ＰＡは、入力領域中の特定の規則に関連する適切なしきい値を規則の右側へ入力する。図８に表示された日中規則の下部で、ウィンドウは、それらに関連する日中指標を有する債券一式を表示する。図８の上部ウィンドウで選択された規則は、図８の下部ウィンドウにリストアップされた債券へ適用される。選択された規則のうちの１つに反する債券は、ウィンドウから取り除かれるとともに、ＯＡＳ値付け計算から除外される。
【００４３】
図９は、マトリクス中の各セルが一日の市場の動きを表すものであることをＰＡが検証するために見る例示的なＯＡＳマトリクス表示である。ＰＡは、対応するセル中のそのセルに対する修正をＯＡＳマトリクスの右側に入力することによって、マトリクス中の特定のセルを無視する。好適な実施形態において、各ＯＡＳセルは、セル中の大きな又は重要な動きを表すために色分けされる。ＯＡＳマトリクスと修正マトリクスとの間に、凡例が提供される。
【００４４】
図１０は、マトリクス中の各セルが一日の市場の動きを表すものであることをＰＡが検証するために見る例示的なイシュア曲線マトリクス表示である。ＰＡは、対応するセル中のそのセルに対する修正をイシュア曲線マトリクスの右側へ入力することによって、マトリクス中の特定のセルを無視する。好適な実施形態において、各イシュア曲線セルは、セル中の大きな又は重要な動きを表すために色分けされる。イシュア曲線マトリクスとその修正マトリクスとの間に、凡例が提供される。セクター、品質、及びデュレーションによって区分されるＯＡＳマトリクスと違い、イシュア曲線マトリクスは、発行人及びデュレーションによって区分される。図１０において、発行人は、ティッカー列に表示される。
【００４５】
図１１は、ＰＡが各債券に対する価格を検証及び確認するために見る例示的な価格検証表示である。ＰＡは、債券を選択し、適用する検証規則を選択し、かつ必要ならば価格を修正する。好適な実施形態において、検証表示は、値付け照会のステータスを示すステータス領域を有する。例えば、ステータスは、債券が検証規則に合格したことを示す「Ｓｕｃｃｅｓｓ」を表示する。同様に、ステータスは、トレーダーからの応答を待っている間は「Ｐｅｎｄｉｎｇ」を表示し、又は債券が検証テストに合格しなかったか、若しくはトレーダーが応答できなかったかのどちらかを示す「Ｆａｉｌｅｄ」を表示する。そして、ＰＡは、より詳細なレビューのために、債券をダブルクリックして、その債券に対する値付け詳細を表示するウィンドウを起動する。
【００４６】
本発明の実施形態は、当業者には明白なコンピュータコンポーネント及びコンピュータ実行ステップを含む。例示を簡略化するために、本発明の全てのステップ及び要素がコンピュータシステムの一部として明細書中に記載されないが、各ステップ及び要素が対応するコンピュータシステム及びソフトウェアコンポーネントを含んでよいことを当業者は認識する。従って、上記コンピュータシステム及び／又はソフトウェアコンポーネントは、それらに対応するステップ又は要素（すなわち、それらの機能）の記載によって実施可能となり、かつそれらは本発明の範囲内にある。
【００４７】
少なくとも例示された本発明の実施形態の記載によって、さまざまな修正及び改良が当業者には容易となり、かつそれらは本発明の範囲内にある。従って、以上の記載は、例示のみを目的とし、限定を意図しない。本発明は、添付された特許請求の範囲及びその均等物での定義としてのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態を表したコンポーネントブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態において、指標として用いられるデータ構造の例示である。
【図３】本発明の一実施形態を表したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態で用いられるＯＡＳボラティリティマトリクスの一部である。
【図５】本発明の一実施形態において、ＰＡが値付け照会を見ることを可能にした例示的な表示である。
【図６】本発明の一実施形態における例示的な評価表示である。
【図７】本発明の一実施形態で用いられる例示的な日中ソース表示である。
【図８】本発明の一実施形態で用いられる例示的な日中規則表示である。
【図９】本発明の一実施形態で用いられる例示的なＯＡＳマトリクス表示である。
【図１０】本発明の一実施形態で用いられる例示的なイシュア曲線マトリクス表示である。
【図１１】本発明の一実施形態で用いられる例示的な検証表示である。
【符号の説明】
【００４９】
１０１  値付け照会
１０５  ＣＰＳコンソール
１１０  プロセッサ
１２０  見積部
１３０  レポート生成部
１３１  値付け応答
１４０  ＣＰＳデータベース
１４５  ソース
１５０  スクラバ
１６０  取引デスク
１６１  通信チャネル
【図１】
2009510599.tif 000003
【図２】
2009510599.tif 000004
【図３】
2009510599.tif 000005
【図４】
2009510599.tif 000006
【図５】
2009510599.tif 000007
【図６】
2009510599.tif 000008
【図７】
2009510599.tif 000009
【図８】
2009510599.tif 000010
【図９】
2009510599.tif 000011
【図１０】
2009510599.tif 000012
【図１１】
2009510599.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月2日(2008.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券及び商品の値付けのためのコンピュータ実行システムであって、
データベースと、
前記データベースに通信可能に接続されたコンソールと、
前記コンソール及びデータベースに通信可能に接続されたレポート生成部と
を具備し、
前記データベースは、少なくとも１つのデータソースから値付けデータを受信して格納するように構成され、
前記コンソールは、
銘柄に対する値付け照会を受信するように構成されたプロセッサと、
前記プロセッサから前記照会を受信するとともに、前記少なくとも１つのデータソースのそれぞれに対する単一価格を決定して、前記単一価格に対する最良指標を決定することによって、前記データベースからの値付けデータに基づいて前記銘柄に対する価格を見積もるように構成された見積部と、
を具備し、
前記レポート生成部は、前記見積もられた価格を受信するとともに、前記見積もられた価格を配布するように構成され、
前記見積部は、前記データベースに格納されたデータを用いて前記最良指標を検証するとともに、前記データベースに格納されたデータに基づいて前記見積もられた価格を検証するようにさらに構成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記見積部は、前記銘柄が当日の日中データを有しない場合に、オプション調整後スプレッド値付けモデルを用いて前記銘柄の前記価格を見積もることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記見積部は、前記銘柄が日中データを有しないが異なるデュレーションでの前記銘柄の発行人に対する日中データを有する場合に、イシュア曲線値付けモデルを用いて前記銘柄の前記価格を見積もることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記見積部は、日中データを有しない１つ以上の銘柄に対する１つ以上の検証された最良指標に基づいて第２価格を見積もるとともに、前記データベースに格納されたデータを用いて前記第２価格を検証するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記値付け照会が複合証券に対するものである場合に、前記値付け照会を取引デスクへ転送することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記見積りが前記見積部で検証できなかった場合に、前記値付け照会を取引デスクへ転送することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
値付け照会への応答を提供するための方法であって、
銘柄に対する値付け照会を受信する段階と、
データベースに格納された少なくとも１つのデータソースに基づいて前記銘柄に対する価格を見積もる段階と、
前記データベースに格納されたデータを用いて最良指標を検証する段階と、
前記データベースに格納されたデータに基づいて前記見積もられた価格を検証する段階と、
前記値付け照会に応答して前記検証された価格を報告する段階と
を有し、
前記見積もり段階は、前記少なくとも１つのデータソースのそれぞれに対する単一価格を決定する段階と、
前記単一価格に対する前記最良指標を決定する段階と
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記価格は、前記銘柄が当日の日中データを有しない場合に、オプション調整後スプレッド値付けモデルを用いて見積もられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記価格は、前記銘柄が日中データを有しないが異なるデュレーションでの前記銘柄の発行人に対する日中データを有する場合に、イシュア曲線値付けモデルを用いて見積もられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
日中データを有しない１つ以上の銘柄に対する１つ以上の検証された最良指標に基づいて第２価格を見積もる段階と、
前記データベースに格納されたデータを用いて前記第２価格を検証する段階と
をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記値付け照会が複合証券に対するものである場合、前記値付け照会を取引デスクへ転送する段階をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記見積もりが検証できない場合、前記値付け照会を取引デスクへ転送する段階をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ読取可能媒体に格納されたソフトウェアであって、
銘柄に対する値付け照会を受信するソフトウェアと、
データベースに格納された少なくとも１つのデータソースに基づいて前記銘柄に対する価格を見積もるソフトウェアと、
前記データベースに格納されたデータを用いて最良指標を検証するソフトウェアと、
前記データベースに格納されたデータに基づいて前記検証された価格を検証するソフトウェアと、
前記値付け照会に応答して前記検証された価格を報告するソフトウェアと
を有し、
前記見積もりソフトウェアは、前記少なくとも１つのデータソースのそれぞれに対する単一価格を決定し、前記単一価格に対する最良指標を決定することを特徴とするソフトウェア。
【請求項１４】
前記価格は、前記銘柄が当日の日中データを有しない場合に、オプション調整後スプレッド値付けモデルを用いて見積もられることを特徴とする請求項１３に記載のソフトウェア。
【請求項１５】
前記価格は、前記銘柄が日中データを有しないが異なるデュレーションでの前記銘柄の発行人に対する日中データを有する場合に、イシュア曲線値付けモデルを用いて見積もられることを特徴とする請求項１３に記載のソフトウェア。
【請求項１６】
日中データを有しない１つ以上の銘柄に対する１つ以上の検証された最良指標に基づいて第２価格を見積もるソフトウェアと、
前記データベースに格納されたデータを用いて前記第２価格を検証するソフトウェアと
をさらに有することを特徴とする請求項１３に記載のソフトウェア。
【請求項１７】
前記値付け照会が複合証券に対するものである場合、前記値付け照会を取引デスクへ転送するソフトウェアをさらに有することを特徴とする請求項１３に記載のソフトウェア。
【請求項１８】
前記見積もりを検証できない場合、前記値付け照会を取引デスクへ転送するソフトウェアをさらに有することを特徴とする請求項１３に記載のソフトウェア。
【国際調査報告】
2009510599.tif 000014