(57)【要約】ヒドロシリル化に対して触媒活性である不均一系白金族金属触媒について開示する。これらの触媒は、白金族金属粒子と連通している担体を含み、この粒子は高分子電解質層に固定されている。（ａ）水素化ケイ素を含むポリシロキサンと（ｂ）分子内に脂肪族不飽和を有する有機化合物とのヒドロシリル化反応生成物であって、ヒドロシリル化反応が触媒量の前述の触媒の存在下で実施されるポリマー、ヒドロシリル化に対して触媒活性である不均一系白金族金属触媒、前述のポリマーを含むコーティング組成物ならびに前述の組成物で少なくとも部分的にコーティングされた基材についても開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
白金族金属粒子と連通している担体を含む不均一系白金族金属触媒であって、該粒子が高分子電解質層に固定されており、該触媒がヒドロシリル化に対して触媒活性である不均一系白金族金属触媒。
【請求項２】
前記白金族金属粒子が白金粒子を含む、請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
前記白金族金属粒子が超微細粒子を含む、請求項１に記載の触媒。
【請求項４】
前記白金族金属粒子が、前記触媒の総重量に対して、３重量パーセントまでの量で存在する、請求項１に記載の触媒。
【請求項５】
前記高分子電解質層がポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）を含む、請求項１に記載の触媒。
【請求項６】
前記ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）が、重量平均分子量４００，０００から５００，０００を有する、請求項５に記載の触媒。
【請求項７】
前記高分子電解質が、前記触媒の総重量に対して、６．５から３０重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の触媒。
【請求項８】
（ａ）水素化ケイ素を含むポリシロキサンと（ｂ）分子内に脂肪族不飽和を有する有機化合物とのヒドロシリル化反応生成物を含むポリマーの製造方法であって、請求項１に記載の触媒量の前記不均一系白金族金属触媒の存在下でヒドロシリル化反応を実施するステップを含む、方法。
【請求項９】
前記水素化ケイ素を含むポリシロキサンが構造
【化１】
2009529409.tif 000005
（式中、同一または異なってもよい各置換基Ｒは、Ｈ、ＯＨ、１価の炭化水素基、および先述のいずれかの混合物から選択される基を表し、Ｒにより表される該基の少なくとも１個はＨであり、該ポリシロキサンのＳｉ−Ｈ含有量のパーセントが２から５０パーセントの範囲になるように、ｎ’は、０〜１００の範囲である）
を有する化合物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）前記高分子電解質層で少なくとも部分的にコーティングされた担体を形成するステップ、
（ｂ）白金族金属錯体を前記高分子電解質層に加えるステップ、および
（ｃ）前記白金族金属触媒の酸化状態を還元剤の添加により還元するステップ
を含む、請求項１に記載の不均一系白金族金属触媒の製造方法。
【請求項１１】
前記白金族金属錯体がＨ２ＰｔＣｌ６を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記還元剤がヒドラジン水和物を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法により調製されたポリマーを含むコーティング組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコーティング組成物で少なくとも部分的にコーティングされた基材。
【請求項１５】
水素化ケイ素を含むポリシロキサンと分子内に脂肪族不飽和を有する有機化合物とのヒドロシリル化反応生成物を含むポリマーを含むコーティング組成物の着色を改良する方法であって、
（ａ）ヒドロシリル化に対して触媒活性である触媒量の不均一系白金族金属触媒を含む媒体中でヒドロシリル化反応を実施するステップであって、該触媒が白金族金属粒子と連通している担体を含み、該粒子が高分子電解質層に固定されているステップ、および
（ｂ）該媒体から該触媒を除去するステップ
を含む、方法。
【請求項１６】
水素化ケイ素を含むポリシロキサンと分子内に脂肪族不飽和を有する有機化合物とのヒドロシリル化反応生成物を含むクリアポリマーを提供する方法であって、
（ａ）ヒドロシリル化に対して触媒活性である触媒量の不均一系白金族金属触媒を含む媒体中でヒドロシリル化反応を実施するステップであって、該触媒が白金族金属粒子と連通している担体を含み、該粒子が高分子電解質層に固定されているステップ、および
（ｂ）該媒体から該触媒を除去するステップ
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願に対する相互参照）
本願は、２００６年３月１０日に出願された、米国仮特許出願第６０／７８１，２６８号の利益を主張し、この全体を本明細書中で参考として援用する。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、不均一系ヒドロシリル化触媒、前述の触媒を利用するヒドロシリル化反応の結果として形成されるポリマー、および前述のポリマーを含むコーティング組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
（発明の背景）
脂肪族多重結合へのＳｉ−Ｈ基の付加は、ヒドロシリル化として既知である。この反応は、例えば均一系または不均一系白金族金属触媒によりしばしば促進される。均一系白金族金属触媒は、しばしばそれらの不均一系対応物より活性であるが、前述の均一系触媒は、通常溶液の形であり、定義によれば、それらを初期反応物中に散在させるので、不可能ではないとしても、ポリマー溶液から触媒を後に分離することが困難になる。結果として、不可能ではないとしても、ポリマーの変色を避けることは困難である。
【０００４】
従来、不均一系白金金属触媒は、金属酸化物、しばしばアルミナ、または卑金属などの不活性固体物質を含む担体上に担持されないかまたは担持されるかのいずれかであった。一般的に、これらの担持および非担持の不均一系触媒は、例えば濾過などにより反応から容易に除去されるという利点を有する。前述の除去は、触媒を再利用することおよび得られるポリマー溶液の変色を最小限にすることを可能にする。不均一系触媒は、反応を実施する装置内の様々な場所に、物理的に付着または固定させることができる。不均一系触媒は、化学的促進または活性変化も起こしやすい。しかしながら、前述の触媒は、金属の大きい凝集体を有し、そのためそれらの均一系対応物と比較して触媒活性がはるかに低いレベルであるので、一般に不利である。結果として、それらはしばしば費用効果が悪い。
【０００５】
結果として、ポリマー溶液から容易に除去可能であり、これらの変色を最小限に、および排除さえすると同時に、ヒドロシリル化反応における触媒活性が効果的なレベルである不均一系白金族金属触媒を提供することが望ましいであろう。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の要旨）
特定の箇所では、本発明は、ヒドロシリル化に対し触媒活性である不均一系白金族金属触媒を対象にする。これらの触媒は、白金族金属粒子と連通している担体を含み、ここでこの粒子は、高分子電解質層に固定されている。
【０００７】
他の箇所では、本発明は、（ａ）水素化ケイ素を含むポリシロキサンと（ｂ）分子内に脂肪族不飽和を有する有機化合物とのヒドロシリル化反応生成物を含むポリマーを対象にし、ここでヒドロシリル化反応は、ヒドロシリル化に対して触媒活性である触媒量の不均一系白金族金属触媒の存在下で実施され、この触媒は白金族金属粒子と連通している担体を含み、この粒子は、高分子電解質層に固定されている。
【０００８】
さらに他の箇所では、本発明は、水素化ケイ素を含むポリシロキサンと分子内に脂肪族不飽和を有する有機化合物とのヒドロシリル化反応生成物を含むポリマーを含むコーティング組成物の着色を改良するための方法を対象にする。これらの方法は、（ａ）ヒドロシリル化に対して触媒活性である触媒量の不均一系白金族金属触媒を含む媒体中でヒドロシリル化反応を実施するステップであって、この触媒が白金族金属粒子と連通している担体を含み、この粒子が高分子電解質層に固定されているステップ、および（ｂ）媒体から触媒を除去するステップを含む。
【０００９】
本発明は、例えば関連したコーティング組成物およびコーティングされた基材も対象にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（発明における実施形態の詳細な説明）
下記の詳細な説明のために、そうではないと特別に明記されているところを除き、本発明が、種々の代替となる変更およびステップの順序を受け入れることができることを理解されたい。さらに、すべての操作実施例、または別に示されたところ以外では、本明細書および特許請求の範囲で使用される、例えば成分量を表示するすべての数字が、すべての場合に「約」という用語により修正されると理解されたい。したがって、そうではないと示されないならば、下記の明細書および添付の特許請求の範囲に記述された数値パラメーターは、本発明により得られる望ましい性質に応じて変化してもよい近似値である。最低限でも、および特許請求の範囲に対応する原則の適用を制限する試みではなく、各数値パラメーターは、記録された有効桁の数を踏まえ、通常の丸め技術を適用することによって少なくとも解釈されるべきである。
【００１１】
本発明の広範囲を記述する数値域およびパラメーターは近似値であるにもかかわらず、具体的な実施例で記述される数値は、できる限り正確に報告する。しかしながら、すべての数値は、個々に試験する測定値に見られる標準偏差が必然的にもたらすある程度の誤差を本質的に含む。
【００１２】
同様に、本明細書に列挙されるすべての数値域が、その中に組み込まれるすべての小領域を含むことを意図することを理解されるべきである。例えば、「１〜１０」の範囲は、列挙された最小値である１と列挙された最大値である１０との間の（および含む）、すなわち、１に等しいまたはより大きい最小値および１０に等しいまたは未満の最大値を有するすべての小領域を含むことを意図する。
【００１３】
本出願では、具体的にそうではないと述べていない限り、単数形の使用は複数形を含み、複数形は単数形を包含する。例えば、本発明で、「高分子電解質層」と言う。前述の言及は、本明細書では、単一の高分子電解質層および複数の前述の層、すなわち多層高分子電解質を意味すると理解されることになる。加えて、本出願では、場合によっては「および／または」を明確に使用することがあるけれども、具体的にそうではないと述べていない限り、「または」の使用は、「および／または」を意味する。
【００１４】
示したように、本発明の特定の実施形態は、不均一系ヒドロシリル化触媒を対象にする。本明細書で使用するとき、「ヒドロシリル化触媒」という用語は、脂肪族不飽和、すなわちＣ＝Ｃと、水素化ケイ素を含む分子、すなわちＳｉ−Ｈを含む分子間との反応を触媒する物質を意味する。本明細書で使用するとき、「不均一系ヒドロシリル化触媒」という用語は、反応物と異なる相、例えば固体触媒および液体または気体反応物であるヒドロシリル化触媒を意味する。
【００１５】
以前に示したように、本発明の特定の実施形態は、ヒドロシリル化に対して触媒活性である不均一系白金族金属触媒を対象にする。本明細書で使用するとき、「ヒドロシリル化に対して触媒活性」という語句は、本明細書で開示する白金族金属触媒がヒドロシリル化反応速度に著しい影響を及ぼす、すなわち本発明の不均一系白金金属触媒の存在が、反応物の総重量に対し０．０５〜５重量パーセントなどの比較的少量で、反応が実質的に完了、すなわち場合によってはほんの数分で出発物質の少なくとも９０％が消費可能であるように、ヒドロシリル化反応の速度を増大させることを意味する。すべての不均一系白金族金属触媒が、ヒドロシリル化に対して触媒活性であるとは限らないと考えられる。
【００１６】
特定の実施形態では、本発明の不均一系白金族金属触媒は、白金族金属粒子と連通している担体を含む。本明細書で使用するとき、「と連通している」という用語は、白金族金属粒子が、直接または本明細書で記載した高分子電解質層などの別の物質を通してのいずれかで担体と接触していることを意味する。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「担体」という用語は、その上におよび／またはその中に別の物質が担持されている物質を意味する。特定の実施形態では、担体はヒドロシリル化反応に不活性である物質を含み、白金族金属粒子を保持するのに適切なサイズおよび能力である。本発明で使用するのに適した前述の物質の例は、炭素、活性炭、黒鉛、シリカ、シリカゲル、アルミナ、アルミナ−シリカ、および珪藻土である。担体は、例えば粒子、粉末、フレーク、チップ、塊、およびペレットの形状であってもよい。
【００１８】
担体のサイズは、多様であってもよく、特定の実施形態では、担体は、１ミクロン〜１０ミリメートルまで、または場合によっては５０ミクロン〜１ミリメートルなどの１０ミリメートルまでの平均粒子サイズを有する粒子を含む。
【００１９】
本発明の触媒は、「白金族金属」を含む。本明細書で使用するとき、「白金族金属」という用語は、イリジウム、オスミウム、パラジウム、白金、ロジウム、および／またはルテニウムを意味する。特定の実施形態では、しかしながら、白金族金属粒子は、白金を含む。
【００２０】
特定の実施形態では、担体と連通している白金族金属粒子は、超微細粒子である。本明細書で使用するとき、「超微細」という用語は、透過電子顕微鏡法（「ＴＥＭ」）の画像の顕微鏡写真を視覚的に調査すること、画像中の粒子の直径を測定すること、およびＴＥＭ画像の拡大図を基にして測定される粒子の平均第一（ａｖｅｒａｇｅ  ｐｒｉｍａｒｙ）粒子サイズを計算することによって決定される１００ナノメートル以下、場合によっては５０ナノメートル以下、または特定の実施形態では２０ナノメートル以下などの３００ナノメートル以下の平均第一粒子サイズを有する粒子を意味する。前述のＴＥＭ画像を作成し、拡大図に基づいて第一粒子サイズを決定する方法を、当業者は理解されているであろう。粒子の第一粒子サイズは、完全に粒子を囲むことになる最小直径の球について言及する。本明細書で使用するとき、「第一粒子サイズ」という用語は、２個以上の個々の粒子の凝集ではなく個々の粒子のサイズを意味する。
【００２１】
特定の実施形態では、担体と連通している白金族金属粒子は、１〜１．５重量パーセントなどの、３重量パーセントまでの量で存在し、ここで重量パーセントは、不均一系ヒドロシリル化触媒の総重量に対してである。
【００２２】
示したように、本発明の特定の実施形態では、白金族金属粒子は高分子電解質層に固定されている。本明細書で使用するとき、「に固定されている」という語句は、白金族金属粒子が高分子電解質層に物理的に付着されていることを意味する。特定の実施形態では、前述の粒子は高分子電解質層内に固定されている。
【００２３】
とりわけ、本発明では、白金族金属粒子が固定されている高分子電解質層は、前に記載したように、ヒドロシリル化に対して触媒活性である不均一系白金族金属触媒を生成する。実は、本発明者は、すべての高分子電解質層が前述の触媒を生成することになるとは限らないと考えている。どのような理論にも縛られることなく、本発明者は、前述の触媒を生成するためには、白金族金属を反応溶液中で消失しない一方で、同時に白金族金属の触媒活性を立体的に、電気的にまたはその他で干渉しないような触媒活性種を同伴するように、高分子電解質が選択されなければならないと考える。
【００２４】
本明細書で使用するとき、「高分子電解質層」という用語は、ポリマーがカチオンまたはアニオンのいずれかのイオン成分を含むポリマー層を意味する。前述のポリマーは、例えば直鎖または分枝であってもよい。本発明の特定の実施形態では、高分子電解質は、カチオンに帯電される。得られる不均一系白金族金属触媒が、ヒドロシリル化に対して触媒活性である限り、高分子電解質層を形成するのに使用される個々のポリマーは、限定されない。適当なカチオン性高分子電解質は、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）（ＰＤＡＤＭＡＣ）である。本発明の特定の実施形態では、高分子電解質は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．から市販されている製品Ｎｏ．４０９０３０などの重量平均分子量４００，０００〜５００，０００を有するＰＤＡＤＭＡＣを含む。本発明で使用するのに適していると考えられる他の高分子電解質としては、ポリ（アリルアミンヒドロクロリド）、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（２−ビニルピリジン）、ポリ（４−ビニルピリジン）、ポリビグアニド、ポリ（１，２−ジメチル−５−ビニルピリジニウムＭｅスルフェート）、ポリ（メタクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ポリスチレン−ｂ−ポリアクリル酸、ポリ（４−スチレンスルホン酸ナトリウム）、アンモニウムポリメチルメタクリレート（Ｄａｒｖａｎ  Ｃ）、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリルアミン塩、ポリアクリル酸ナトリウム、およびキトサン多糖類が挙げられる。
【００２５】
特定の実施形態では、高分子電解質は、２〜５重量パーセントなどの６．５〜３０重量パーセントの量で存在し、ここで重量パーセントは、不均一系ヒドロシリル化触媒の総重量に対してのものである。
【００２６】
特定の実施形態では、本発明の不均一系白金族金属触媒は、（ａ）高分子電解質層で少なくとも部分的にコーティングされた担体を形成するステップ、（ｂ）白金族金属錯体を高分子電解質層に加えるステップ、および（ｃ）白金族金属触媒の酸化状態を還元剤の添加により還元するステップを含む方法により製造する。
【００２７】
先述の方法で使用するのに限定はしないが適当な白金金属錯体は、Ｈ２ＰｔＣｌ６である。限定はしないが、適当な還元剤は、ヒドラジン水和物である。本発明で使用するのに適当と考えられる他の還元剤としては、それだけに限定されないが、水素化ホウ素ナトリウムおよびボラン錯体が挙げられる。
【００２８】
以前に示したように、本発明は、（ａ）水素化ケイ素を含むポリシロキサンと（ｂ）分子内に脂肪族不飽和を有する有機化合物とのヒドロシリル化反応生成物を含むポリマーも対象にする。本明細書で使用するとき、「シロキサン」は、２個以上の−ＳｉＯ−基を含む骨格を含む基を意味する。
【００２９】
特定の実施形態では、水素化ケイ素を含むポリシロキサンは、構造
【００３０】
【化２】
2009529409.tif 000002
（式中、同一または異なってもよい各置換基Ｒは、Ｈ、ＯＨ、一価の炭化水素基、および先述のいずれかの混合物から選択される基を表し、Ｒにより表される基の少なくとも１個がＨであり、上記ポリシロキサンのＳｉ−Ｈ含有量のパーセントが、５〜２５パーセントなどの２〜５０パーセントの範囲になるように、ｎ’は、０〜１０、または場合によっては０〜５などの０〜１００の範囲である）を有する化合物を含む。水素化ケイ素を含むポリシロキサンの例は、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンおよびＭＡＳＩＬＷＡＸ  ＢＡＳＥとしてＢＡＳＦから市販されているｎが４〜５である水素化ケイ素を含むポリシロキサンである。
【００３１】
以前に示したように、本発明のヒドロシリル化反応では、水素化ケイ素を含むポリシロキサンは、分子内に脂肪族不飽和を有する有機化合物と反応する。本発明で使用するのに適した前述の物質の限定はしない具体的な例は、米国特許第４，６１４，８１２号５欄７〜２８行に記載されており、その引用部分は参照により本明細書に組み込まれている。特定の実施形態では、分子内に脂肪族不飽和を有する有機化合物は、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、イソシアネート基、ブロック化イソシアネート基、第１級アミン基、第２級アミン基、アミド基、カルバメート基、尿素基、ウレタン基、ビニル基、アクリレート基および／またはメタクリレート基などの不飽和エステル基、マレイミド基、フマレート基、スルホニウム基および／またはアンモニウム基などのオニウム塩基、無水物基、ヒドロキシアルキルアミド基、ならびにエポキシ基から選択される少なくとも１個の官能基を含む。本発明で使用するのに適した前述の物質の具体的な例および特定のヒドロシリル化反応生成物を生成するための方法は、例えば米国特許第７，００５，４７２号１４欄３０行〜１７欄１６行に記載されており、その引用部分は参照により本明細書に組み込まれている。
【００３２】
以前に示したように、本発明のポリマーは、本明細書上記に記載した種類である触媒量の不均一系白金族金属触媒の存在下で実施するヒドロシリル化反応により形成する。本明細書で使用するとき、「触媒量」という用語は、ヒドロシリル化反応速度の望ましい増大を提供する触媒のすべての量を意味する。特定の実施形態では、触媒は、ヒドロシリル化反応物の総重量に対して、５〜２０ｐｐｍなどの１〜５０ｐｐｍの白金族金属を提供する量で存在する。
【００３３】
ヒドロシリル化反応は、当業者が容易に決定することができるすべての適当な条件下で実施することができる。本発明の不均一系白金族金属触媒は、ヒドロシリル化反応を例えば固定床反応器、撹拌床反応器、または流動床反応器で実施する連続ヒドロシリル化プロセスで使用するのに、特に適合可能であると考えられる。
【００３４】
驚くべきことに本発明者は、本発明の不均一系白金金属触媒が、少なくともいくつかの場合で、不均一系触媒と均一系触媒の両方の特定の利点を有することを発見した。最初に、本発明の不均一系白金族金属触媒は、得られたポリマー溶液から除去可能であり、したがって生成物の変色を最小限にすること、および排除さえすることが明らかであった。結果として、担体が生成物から除去されるとき、クリアな非黄変物質を得ることができる程度まで白金も生成物から除去されるような担体物質に、白金（それが存在する物質に黄変の影響を及ぼす）が結合していると、発明者は考えている。さらに、本発明の不均一系白金族金属触媒は、触媒を一定の商業的用途に適用することができるヒドロシリル化反応における触媒活性のレベルを示すことが明らかであった。どのような理論にも縛られることなく、本発明者は、このレベルの触媒活性が、高分子電解質層の中および／または上に分散される形式での粒子の固定によって生じると考えている。
【００３５】
本発明は、前に記載したヒドロシリル化反応生成物ポリマーを含むコーティング組成物も対象にする。特定の実施形態では、ヒドロシリル化反応生成物ポリマーは、組成物を形成する成分である樹脂固体の総重量に対する重量パーセントで、２〜８０重量パーセント、または場合によっては１０〜３０重量パーセントなどの０．０１〜９０重量パーセントの範囲である量で組成物中に存在する。本明細書で使用するとき、「樹脂固体の総重量に対する」という語句は、組成物の形成の間に加えられた成分の量が、すべての粒子または他の添加固体までを含むのではなく、コーティング組成物の形成中に存在する樹脂固体（不揮発性物質）の総重量に対することを意味する。
【００３６】
ヒドロシリル化反応生成物ポリマーに加えて、本発明のコーティング組成物は、他の成分を含んでもよい。例えば、特定の実施形態では、前述のコーティング組成物は、米国特許第７，００５，４７２号１７欄１７行〜２４欄６３行に記載されたいずれかの量でいずれかの粒子などの複数の粒子を含み、その引用部分は参照により本明細書に組み込まれている。
【００３７】
加えて、本発明のコーティング組成物は、もしあれば、ヒドロシリル化反応生成物で存在する官能基（複数も可）と反応する官能基を含み、時には硬化剤と呼ばれる反応物を含んでもよい。適当な物質および量は、米国特許第７，００５，４７２号２５欄５行〜３１欄６１行に記載されており、その引用部分は参照により本明細書に組み込まれている。
【００３８】
特定の実施形態では、本発明のコーティング組成物は、膜形成物質をさらに含んでもよく、それは前に記載したヒドロシリル化反応生成物とは異なる。適当な膜形成物質としては、米国特許第７，００５，４７２号３１欄６５行〜３６欄１０行に記載されているそれらの物質および量が挙げられ、その引用部分は参照により本明細書に組み込まれている。
【００３９】
本発明の組成物は、溶剤型組成物、水性組成物、固体微粒子型、すなわち粉末組成物もしくは粉末スラリーの形状で、または水分散液であってもよい。したがって、特定の実施形態では、本発明のコーティング組成物の成分は、有機溶剤中に溶解または分散させる。適当な有機溶剤の限定はしない例としては、ブタノールなどのアルコール、メチルアミルケトンなどのケトン、キシレンなどの芳香族炭化水素およびエチレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル、エステル、他の溶剤、ならびに先述のいずれかの混合物が挙げられる。
【００４０】
溶剤型組成物では、有機溶剤は、組成物を形成する成分である樹脂固体の総重量に対して、３０〜５０重量パーセントなどの５〜８０重量パーセントの範囲である量でしばしば存在する。特定の実施形態では、コーティング組成物は、組成物を形成する成分である樹脂固体の総重量に対して、５０〜７０重量パーセントなどの４０〜７５重量パーセントの範囲である総固体含有量を有する。
【００４１】
特定の実施形態では、本発明のコーティング組成物は、前に記載した触媒とは異なる触媒も含み、ヒドロシリル化反応生成物の少なくとも１種の反応性官能基とすべての硬化剤との間の反応を促進するのに十分な量で存在する。前述の触媒の限定はしない例およびそれらの量は、米国特許第７，００５，４７２号３６欄４５行〜６４行に記載されており、その引用部分は参照により本明細書に組み込まれている。
【００４２】
特定の実施形態では、追加的な成分は、本発明のコーティング組成物の形成中に存在する。前述の物質およびそれらの量は、米国特許第７，００５，４７２号３６欄６５行〜３９欄４０行に記載されており、その引用部分は参照により本明細書に組み込まれている。
【００４３】
特定の実施形態では、本発明のコーティング組成物は、着色剤も含む。本明細書で使用するとき、「着色剤」という用語は、組成物に色彩および／もしくは他の不透明性ならびに／または他の視覚効果を与えるすべての物質を意味する。着色剤は、離散粒子、分散液、溶液および／またはフレークなどのすべての適当な形状でコーティングに加えることができる。単独の着色剤または２種以上の着色剤の混合物を、本発明のコーティング中で使用することができる。
【００４４】
着色剤の例としては、塗料工業で使用されるものおよび／またはＤｒｙ  Ｃｏｌｏｒ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＤＣＭＡ）に列挙されたものなどの顔料、染料および毛髪染料、ならびに特殊効果組成物が挙げられる。着色剤は、例えば、不溶性であるが使用条件下で湿潤可能な（ｗｅｔｔａｂｌｅ）微細に分割された固体粉末を含むことができる。着色剤は、有機物または無機物であってもよく、凝集されていても、非凝集であってもよい。着色剤は、アクリル性展色剤などの展色剤（ｇｒｉｎｄ  ｖｅｈｉｃｌｅ）の使用によりコーティング中に混入することができ、その使用は、当業者にはよく知られているであろう。
【００４５】
顔料および／または顔料組成物の例としては、それだけに限定されないが、カルバゾールジオキサジン粗顔料、アゾ、モノアゾ、ジアゾ、ナフトールＡＳ、塩型（レーキ）、ベンゾイミダゾロン、縮合物、金属錯体、イソインドリノン、イソインドリンおよび多環フタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、ペリノン、ジケトピロロピロール、チオインディゴ、アントラキノン、インダントロン、アントラピリミジン、フラバントロン、ピラントロン、アンタントロン、ジオキサジン、トリアリールカルボニウム、キノフタロン顔料、ジケトピロロピロールレッド（「ＤＰＰＢＯレッド」）、二酸化チタン、カーボンブラックならびにこれらの混合物が挙げられる。「顔料」および「着色充填剤（ｃｏｌｏｒｅｄ  ｆｉｌｌｅｒ）」という用語は、互換的に使用することができる。
【００４６】
染料の例としては、それだけに限定されないが、フタログリーンまたはブルー、酸化鉄、バナジウム酸ビスマス、アントラキノン、ペリレン、アルミニウムおよびキナクリドンなどの溶剤型および／または水性ベースであるものが挙げられる。
【００４７】
毛髪染料の例としては、それだけに限定されないが、Ｄｅｇｕｓｓａ，Ｉｎｃ．から市販されているＡＱＵＡ−ＣＨＥＭ  ８９６、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，ＩｎｃのＡｃｃｕｒａｔｅ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎｓ事業部から市販されているＣＨＡＲＩＳＭＡ  ＣＯＬＯＲＡＮＴＳおよびＭＡＸＩＴＯＮＥＲ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ  ＣＯＬＯＲＡＮＴＳなどの水性または水混和性担体中に分散された顔料が挙げられる。
【００４８】
上述のように、着色剤は、それだけに限定されないが、ナノ粒子分散液を含む分散液の形であってもよい。ナノ粒子分散液は、望ましい可視の色彩および／もしくは不透明性ならびに／または視覚効果を生成する１種または複数の高分散ナノ粒子着色剤および／または着色剤粒子を含むことができる。ナノ粒子分散液は、７０ｎｍ未満または３０ｎｍ未満などの１５０ｎｍ未満の粒径を有する顔料または染料などの着色剤を含むことができる。ナノ粒子は、０．５ｍｍ未満の粒径を有する粉砕媒体でストックの有機または無機顔料を粉砕することにより生成することができる。ナノ粒子分散液およびそれらの製造方法の例は、米国特許第６，８７５，８００  Ｂ２号で明らかにされており、それは参照により本明細書に組み込まれている。ナノ粒子分散液は、結晶化、沈殿、気相凝縮、および化学摩耗（すなわち部分溶解）により生成することもできる。コーティング中でのナノ粒子の再凝集を最小限にするために、樹脂コーティングされたナノ粒子の分散液を使用することができる。本明細書で使用するとき、「樹脂コーティングされたナノ粒子の分散液」は、ナノ粒子およびこのナノ粒子の上にコーティングする樹脂を含む目立たない「複合微粒子」を分散させた連続相を意味する。樹脂コーティングされたナノ粒子の分散液およびそれらの製造方法の例は、２００４年６月２４日に出願された米国特許出願公開第２００５／０２８７３４８  Ａ１号、２００３年６月２４日に出願された米国仮出願第６０／４８２，１６７号、および２００６年１月２０日に出願された米国特許出願第１１／３３７，０６２号で明らかにされており、それらも参照により本明細書に組み込まれている。
【００４９】
使用することができる特殊効果組成物の例としては、反射率、真珠光沢、金属光沢、リン光、蛍光、フォトクロミズム、感光性、サーモクロミズム、視角依存多色性および／または色彩変化などの１種または複数の外観効果を生成する顔料および／または組成物が挙げられる。追加的な特殊効果組成物は、不透明性またはテクスチャなどの他の知覚可能な特性を提供することができる。限定はしない実施形態では、特殊効果組成物は、コーティングを様々な角度から見ると、コーティングの色彩が変化するようなカラーシフトを生成することができる。色彩効果組成物の例は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，８９４，０８６号で明らかにされている。追加的な色彩効果組成物は、透明コーティングされた雲母および／もしくは合成雲母、コーティングされたシリカ、コーティングされたアルミナ、透明液晶顔料、液晶コーティング、ならびに／または物質の表面と空気との間の屈折率の差からではなく、物質中での屈折率の差によって干渉が起こるすべての組成物を含むことができる。
【００５０】
特定の実施形態では、１種または複数の光源にさらされたとき、その色彩を可逆的に変える感光性組成物および／または光発色性組成物は、本発明のコーティングに使用することができる。光発色性および／または感光性組成物は、特定波長の放射線にさらすことにより活性化させることができる。組成物が励起すると、分子構造が変化し、変化した構造は、組成物の元の色彩と異なる新しい色彩を示す。放射線にさらすことを止めると、光発色性および／または感光性組成物は、組成物の元の色彩が戻る静止状態に戻ることができる。特定の実施形態では、光発色性および／または感光性組成物は、非励起状態で無色であり、励起状態で色彩を示すことができる。２０秒〜６０秒などのミリ秒から数分以内に、完全な色彩変化が発現可能である。光発色性および／または感光性組成物の例としては、光発色性染料が挙げられる。
【００５１】
特定の実施形態では、感光性組成物および／または光発色性組成物は、ポリマーおよび／もしくは重合可能な成分のポリマー物質と共有結合によってなどで会合させることならびに／または少なくとも部分的に結合させることができる。感光性組成物がコーティングから外に移動し、基材中に結晶化することができるいくつかのコーティングと対照的に、本発明の限定はしない実施形態に従って、ポリマーおよび／もしくは重合可能な成分と会合させたならびに／または少なくとも部分的に結合させた感光性組成物および／または光発色性組成物は、コーティングから外に最小限の移動を有する。感光性組成物および／または光発色性組成物ならびにそれらの製造方法の例は、２００４年７月１６日に出願された米国特許出願第１０／８９２，９１９号で明らかにされており、参照により本明細書に組み込まれている。
【００５２】
一般的に、着色剤は、望ましい視覚および／または色彩効果に影響を及ぼすのに十分なすべての量で存在することができる。着色剤は、組成物の総重量に対し重量パーセントで、３〜４０重量パーセントまたは５〜３５重量パーセントなどの存在する組成物の１〜６５重量パーセントを構成することができる。
【００５３】
認識されることになるように、本発明は、基材および基材の少なくとも一部の上をコーティングする組成物を含むコーティングされた基材も対象とし、ここで組成物は、本明細書に記載した本発明のコーティング組成物である。加えて、本発明は、基材の少なくとも一部の上に本発明のコーティング組成物を塗布するステップ、および特定の実施形態では、基材に塗布した後に組成物を硬化させるステップを含む基材のコーティング方法も対象とする。本明細書で使用するとき、「基材の少なくとも一部の上」の組成物とは、基材の少なくとも一部に直接塗布される組成物、と同様に基材の少なくとも一部にあらかじめ塗布されたすべてのコーティング物質に塗布される組成物を意味する。
【００５４】
本発明のコーティング組成物は、実質的に、木、セラミック、金属、ガラス、布、プラスチック、発泡体、エラストマー基材などのポリマー基材等を含むすべての基材の上に塗布することができる。特定の実施形態では、本発明は、コーティングされた基材が軟質基材である、コーティングされた基材を対象にする。他の実施形態では、本発明は、コーティングされた基材が硬質基材である、以前に記載したコーティングされた基材を対象にする。
【００５５】
本発明は、自動車用基材および自動車用基材の少なくとも一部の上にコーティングされた組成物を含み、その組成物が本発明のコーティング組成物を含むコーティングされた自動車用基材も対象にする。
【００５６】
適当な軟質エラストマー基材は、当技術分野で公知の熱可塑性または熱硬化性合成物質のすべてを含むことができる。適当な軟質エラストマー基材材料の限定はしない例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、熱可塑性ポリオレフィン（「ＴＰＯ」）、反応射出成形ポリウレタン（「ＲＩＭ」）、および熱可塑性ポリウレタン（「ＴＰＵ」）が挙げられる。
【００５７】
本発明に関連する基材として有用な熱硬化性物質の限定はしない例としては、ポリエステル、エポキシド、フェノール樹脂、「ＲＩＭ」熱硬化性物質などのポリウレタン、および先述のいずれかの混合物が挙げられる。適当な熱可塑性物質の限定はしない例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性ポリオレフィン、ナイロンなどのポリアミド、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性ポリエステル、アクリルポリマー、ビニルポリマー、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（「ＡＢＳ」）コポリマー、エチレンプロピレンジエンターポリマー（「ＥＰＤＭ」）ゴム、コポリマー、および先述のいずれかの混合物が挙げられる。
【００５８】
適当な金属基材の限定はしない例としては、鉄類（例えば、鉄、鋼鉄、およびこれらの合金）、非鉄金属（例えば、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、およびこれらの合金）、ならびに先述のいずれかの混合物が挙げられる。自動車部品の特定用途では、基材は、冷延鋼板、溶融電気亜鉛めっき鋼、電気亜鉛めっき鉄−亜鉛鋼などの電気亜鉛めっき鋼、アルミニウム、およびマグネシウムから形成することができる。
【００５９】
基材が自動車両（それだけに限定されないが、自動車、トラックおよびトラクターを含む）を製作する部品として使用されるとき、それらはあらゆる形を成すことができ、上述した金属および軟質基材から選択可能である。自動車車体部品の典型的な形としては、自動車両のためのボディー（フレーム）、ボンネット、ドア、ミラーハウジング、フェンダー、バンパー、およびトリムを挙げることができる。
【００６０】
自動車用途を対象とした本発明の実施形態では、硬化組成物は、例えば、電着塗装、プライマーコーティング、ベースコート、および／またはトップコートであってもよい。適当なトップコートは、モノコートおよびベースコート／クリアコート複合材を含む。モノコートは、カラーコーティング組成物の１層または複数の層から形成される。ベースコート／クリアコート複合材は、カラーベースコート組成物の１層または複数の層、およびクリアコーティング組成物の１層または複数の層を含み、ここでベースコート組成物は、クリアコート組成物と異なる少なくとも１種の成分を有する。自動車用途を対象とした本発明の実施形態では、クリアコートは、塗布後に透明であってもよい。
【００６１】
特定の実施形態では、本発明は、有色コーティング組成物から沈積されるベースコートを含む多成分複合コーティング組成物、およびベースコートの少なくとも一部の上に塗布されるトップコーティング組成物を対象とし、ここでトップコーティング組成物は本発明のコーティング組成物である。特定の実施形態では、本発明は、以前に記載した多成分複合コーティング組成物を対象とし、ここでトップコーティング組成物は、硬化後に透明であり、以前に記載した組成物のいずれかから選択される。
【００６２】
場合によっては本発明の多成分複合コーティング組成物で使用されるベースコートおよび透明トップコート（すなわちクリアコート）組成物は、高固体含有液体コーティング組成物、すなわち５０重量パーセントを超えるような、一般的に４０重量パーセントの樹脂固体を含む組成物に配合することができる。固体含有量は、組成物の試料を１０５℃〜１１０℃に１〜２時間加熱することによって揮発性物質を追い出し、その後に相対的重量損失を測定することにより決定することができる。
【００６３】
カラー−プラス−クリア系におけるベースコートのコーティング組成物は、自動車用途などのコーティング用途に有用な組成物のいずれかであってもよく、例えば、米国特許第７，００５，４７２号４２欄２４〜５８行に記載されている物質のいずれかを含むことができ、その引用部分は参照により本明細書に組み込んだものとする。
【００６４】
ベースコート組成物は、刷毛塗り、スプレー、浸漬、またはフローなどのすべての従来のコーティング技術により基材に塗布することができる。当技術分野で既知の手動または自動の方法いずれかにおけるエアスプレー、エアレススプレー、および静電スプレーのためのスプレー技術および設備を使用することができる。基材にベースコートを塗布する間に、基材上に形成されるベースコートの膜厚は、０．１〜１ミルなどの０．１〜５ミルの範囲であることができる。
【００６５】
基材にベースコートの膜を形成後、ベースコートを硬化させること、または別の方法としてクリアコートを塗布する前の時間に加熱もしくは空気乾燥によりベースコート膜から溶剤を追い出す乾燥ステップを施すことができる。組成物が水性であるならば、適当な乾燥条件は、個々のベースコート組成物および周囲湿度に応じて決めてもよく、ただし７５〜２００°Ｆ（２１〜９３℃）の温度で１〜１５分間の乾燥時間が適切であることがある。
【００６６】
透明またはクリアトップコート組成物は、それだけに限定されないが、圧縮エアスプレー、静電スプレー、および手動または自動の方法いずれかを含むすべての従来のコーティング技術によりベースコートに塗布することができる。透明トップコートは、ベースコートを硬化させる前に、硬化または乾燥されるベースコートに塗布することができる。後の場合、次いで２層のコーティングを加熱し、両方のコーティング層を同時に硬化させることができる。典型的な硬化条件は、１〜３０分間で５０°Ｆ〜４７５°Ｆ（１０℃〜２４６℃）の範囲であり得る。別の方法として、透明トップコートは、詳細な上記に記載したように電離もしくは化学放射線、または熱エネルギーと電離もしくは化学放射線との組合せにより硬化させることができる。クリアコーティングの厚さ（乾燥膜厚）は、１〜６ミルであってよい。
【００６７】
第２のトップコートコーティング組成物は、第１のトップコートに塗布して、「クリア−オン−クリア（ｃｌｅａｒ−ｏｎ−ｃｌｅａｒ）」トップコートを形成することができる。第１のトップコートコーティング組成物は、上述したようにベースコートの少なくとも一部の上に塗布することができる。第２のトップコートコーティング組成物は、ベースコートおよび第１のトップコートを硬化させる前に、硬化または乾燥される第１のトップコートに塗布することができる。次いでベースコート、第１のトップコート、および第２のトップコートを加熱して、３層のコーティングを同時に硬化させることができる。
【００６８】
「ウエット−オン−ウエット（ｗｅｔ−ｏｎ−ｗｅｔ）」で塗布するとき、あるトップコートが、例えば下層からの溶剤／水蒸発を阻害することにより他の硬化を大幅に妨げることがないならば、第２の透明トップコートおよび第１の透明トップコートコーティング組成物は、同一でもまたは異なってもよいことを理解されるべきである。さらに、第１のトップコート、第２のトップコートまたはその両方は、本発明のコーティング組成物であってもよい。第１の透明トップコートコーティング組成物は、実質的に当業者に既知のいかなる透明トップコーティング組成物であってもよい。第１の透明トップコート組成物は、水性もしくは溶剤型、または代わりに固体微粒子形状、すなわちパウダーコーティングであってもよい。
【００６９】
適当な第１のトップコーティング組成物の限定はしない例としては、少なくとも１種の熱硬化性コーティング材料および少なくとも１種の硬化剤を含む架橋性コーティング組成物が挙げられる。適当な水性クリアコートは、米国特許第５，０９８，９４７号に開示されており、それは参照により本明細書に組み込まれ、水溶性アクリル樹脂をベースにしている。有用な溶剤型クリアコートは、米国特許第５，１９６，４８５号および第５，８１４，４１０号に開示されており、それらは参照により本明細書に組み込まれ、ポリエポキシドおよびポリ酸硬化剤を含む。適当なパウダークリアコートは、米国特許第５，６６３，２４０号に記載されており、その特許は参照により本明細書に組み込まれ、エポキシ官能性アクリルコポリマーおよびポリカルボン酸硬化剤を含む。
【００７０】
通常、ベースコートの少なくとも一部の上に第１のトップコートを形成後、第２のトップコートの塗布前に、第１のトップコートは、加熱もしくは別の方法として空気乾燥期間により膜から溶剤を追い出す乾燥ステップまたは硬化ステップを施される。組成物が水性であるならば、適当な乾燥条件は、個々の第１のトップコート組成物、および周囲湿度に応じて決まることになり、ただし一般的に、７５〜２００°Ｆ（２１℃〜９３℃）の温度で１〜１５分間の乾燥時間が適当であろう。
【００７１】
特定の実施形態では、本発明は、（ａ）基材に有色組成物を塗布して、ベースコートを形成するステップ、および（ｂ）ベースコートの少なくとも一部の上にトップコーティング組成物を塗布して、その上にトップコートを形成するステップを含み、ここでこのトップコーティング組成物が本発明のコーティング組成物を含む、多成分複合材の製造方法を対象にする。米国特許第７，００５，４７２号４４欄２９〜４３行に記載されているように、トップコートを硬化させることができ、その引用部分は参照により本明細書に組み込まれている。
【００７２】
さらに他の箇所では、本発明は、水素化ケイ素を含むポリシロキサンと分子内に脂肪族不飽和を有する有機化合物とのヒドロシリル化反応生成物を含むポリマーを含むコーティング組成物の着色を改良するための方法を対象にする。本明細書で使用するとき、「着色」という用語は、貯蔵中のコーティング組成物の色彩安定性を意味する。着色の「改良」は、貯蔵中のコーティング組成物の色彩変化が、別のコーティング組成物と比較してより少ないことを意味する。これらの方法は、（ａ）ヒドロシリル化に対して触媒活性である触媒量の不均一系白金族金属触媒を含む媒体中でヒドロシリル化反応を実施するステップであって、この触媒が白金族金属粒子と連通している担体を含み、この粒子が高分子電解質層に固定されているステップ、および（ｂ）媒体から触媒を除去するステップ、を含む。
【００７３】
それらの細部にいたるまで本発明を限定しないと見なされるべき下記の実施例で、本発明を説明する。実施例中、同様に本明細書を通して、すべての部およびパーセンテージは、他に示されていない限り重量によるものである。
【実施例】
【００７４】
（実施例１）
３０００ｍＬのガラス反応容器内で、エチレングリコールモノアリルエーテル３５９重量部、トリメチロールプロパンジアリルエーテル３７７重量部、酢酸ナトリウム０．０６重量部および実施例４の担持白金触媒１重量部を、窒素雰囲気下でステンレス鋼撹拌機を用いて撹拌した。反応器内容物を９０℃に加熱した。添加用漏斗から１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン４１０重量部を、６時間にわたり反応器内に滴下方式で供給した。完全に添加した後、反応が完了するまで温度を１１０℃に上昇させた。反応の終点は、Ｓｉ−Ｈ官能性が消費されたことを示す赤外分光光度法によって決定した。生成物は＃１濾紙を通して濾過し、ヒドロキシル価２７９およびＡＰＨＡ色度５を有する無色の液体を得た。濾紙上に捕捉された物質を集めて、乾燥し、重量を測定した。回収された触媒は、反応器に加えた原重量の９０％であった。
【００７５】
（実施例１．１）
３０００ｍＬのガラス反応容器内で、エチレングリコールモノアリルエーテル３５９重量部、トリメチロールプロパンジアリルエーテル３７７重量部、酢酸ナトリウム０．０６重量部および実施例１から回収された担持白金触媒１重量部を、窒素雰囲気下でステンレス鋼撹拌機を用いて撹拌した。反応器内容物を９０℃に加熱した。添加用漏斗から１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン４１０重量部を、１時間にわたり反応器内に滴下方式で供給した。添加の３分の２が完了した後、添加を停止し、温度を１１０℃に上昇させた。添加の残り３分の１を１１０℃で１５分間にわたり行い、次いで反応が完了するまでこの温度で維持した。反応の終点は、Ｓｉ−Ｈ官能性が消費されたことを示す赤外分光光度法によって決定した。生成物は＃１濾紙を通して濾過し、黄色の液体を得た。
【００７６】
（実施例１．２）
３０００ｍＬのガラス反応容器内で、エチレングリコールモノアリルエーテル４００重量部、トリメチロールプロパンジアリルエーテル４２０重量部、アルミノケイ酸マグネシウム２．６重量部、および酢酸ナトリウム０．０６重量部およびイソプロパノール６３重量部中に塩化白金酸六水和物５重量部である溶液０．４重量部を、窒素雰囲気下でステンレス鋼撹拌機を用いて撹拌した。反応器内容物を９０℃に加熱した。添加用漏斗から１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン４５７重量部を、２時間にわたり反応器内に滴下方式で供給した。完全に添加した後、反応が完了するまで温度を８０℃に上昇させた。反応の終点は、Ｓｉ−Ｈ官能性が消費されたことを示す赤外分光光度法によって決定した。生成物は＃２濾紙を通して濾過し、黄色の液体を得た。物質をガラス反応器に戻し、アルミノケイ酸マグネシウム５重量部および過酸化水素の３５％水溶液６重量部で処理した。液体のアリコートを濾過し、色彩をチェックして、視覚的にクリアおよび無色であることを決定した。物質は、８０℃の反応温度を維持しながら窒素噴霧を使用し乾燥させて、過酸化水素添加から残留している水分を除去した。生成物は、真空下で＃２濾紙を通して濾過し、ヒドロキシル価２３５およびＡＰＨＡ色度５を有する無色の液体を得た。
【００７７】
（実施例１．３）
実施例１．２に記載した通りの同じ成分、量、および手順を使用して、ポリマーを調製した。以下に記載するようにコーティング配合物中で試験する前に、この生成物を周囲条件で密封容器内に１年間貯蔵した。
【００７８】
（実施例２）
１０００ｍＬのガラス反応容器内でアリルグリシジルエーテル２５１重量部および酢酸ナトリウム０．０３重量部および実施例４の担持白金触媒０．４３重量部を、窒素雰囲気下でステンレス鋼撹拌機を用いて撹拌した。反応器内容物を１００℃に加熱した。添加用漏斗からＭａｓｉｌ  Ｗａｘ  Ｂａｓｅ（登録商標）２５０重量部を、２時間にわたり反応器内に滴下方式で供給した。完全に添加した後、反応が完了するまで温度を１１０℃に上昇させた。反応の終点は、Ｓｉ−Ｈ官能性が消費されたことを示す赤外分光光度法によって決定した。生成物は＃６濾紙を通して濾過し、ＡＰＨＡ色度＜５を有するクリアで無色の液体を得た。
【００７９】
（実施例３）
１２Ｌのガラス反応容器内で、アリルグリシジルエーテル２４７２重量部、アルミノケイ酸マグネシウム１０．５重量部および酢酸ナトリウム０．３重量部およびイソプロパノール６３重量部中に塩化白金酸六水和物５重量部である溶液２．３重量部を、窒素雰囲気下でステンレス鋼撹拌機を用いて撹拌した。反応器内容物を１００℃に加熱した。添加用漏斗からＭａｓｉｌ  Ｗａｘ  Ｂａｓｅ（登録商標）２７９１重量部を、２時間にわたり反応器内に供給した。完全に添加した後、反応が完了するまで温度を維持した。反応の終点は、Ｓｉ−Ｈ官能性が消費されたことを示す赤外分光光度法によって決定した。生成物は＃３濾紙を通して濾過し、ＡＰＨＡ色度２０〜３０を有するクリアで金色の液体を得た。
【００８０】
（実施例４）
典型的な手順で、２Ｍ水酸化ナトリウム溶液０．３ｍｌを脱イオン水２５ｍｌに懸濁させたアルミナ５ｇに加え、室温で１５分間強く撹拌した。次いで１０ｇ×Ｌ−１ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）２０％水溶液２５ｍｌおよび塩化カリウム０．０３２ｇを加えて、懸濁液を再び１時間撹拌した。得られた懸濁液を濾過し、水２０ｍｌで洗浄し、集めた固体を６０℃のオーブンで一晩中乾燥させた。次いで固体を０．１５ｇ（０．２９０ｍｍｏｌ）塩化白金酸六水和物の水溶液５ｍｌに入れて、１時間撹拌した。金属化試料を濾過により分離し、少量の水（約５ｍｌ）で洗浄して、６０℃のオーブンで一晩中乾燥させた。水１００ｍｌ中にヒドラジン水和物２０３．３ｍｇを含むフラスコに乾燥させた試料を加えた。４時間撹拌した後、生成物を濾過により分離し、水で数回洗浄して、６０℃で一晩中乾燥させた。担持触媒約５ｇが灰色の粉末として得られた。
【００８１】
（実施例５）
コーティング組成物は、適当な容器内で撹拌しながら表１に示した成分を混合することにより調製した。量は重量部で報告した。
【００８２】
【表１】
2009529409.tif 000003
１メチルアミルケトン
２中国のＳｈｅｊｉａｎｇ  Ｄｏｎｇｙａｎｇ  Ｗｅｉｈｕａ  Ｃｈｅｍ．Ｃｏ．から市販されているパラクロロベンゾトリフルオライド溶剤
３ニューヨークのＳａｎｋｙｏ  Ｃｏ．から市販されているペンタメチル−４−ピペリジニルセバケート、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）
４Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃから市販されているジブチルスズジアセテート
実施例５に記載したように調製したコーティング組成物は、各配合物を金属のパイント塗料容器に入れて、１２０°Ｆで容器を貯蔵することにより着色を試験した。最初の色読み取りを加熱貯蔵前に、次いで加熱貯蔵の２、４、および８週後に計測した。色読み取りは、比色読み取り装置であるＯｒｂｅｃｏ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．から市販されているＯｒｂｅｃｏ−Ｈｅｌｌｉｇｅ  Ａｑｕａ  Ｔｅｓｔｅｒを使用して行った。純脱イオン水を標準として使用した。
【００８３】
結果を表２にＡＰＨＡ色度（米国公衆衛生協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の色指数）として報告する。ＡＰＨＡ色度は、白金−コバルトスケールカラーを参照にする。加熱貯蔵８週後に色彩の変化がより少ないことは、より良好な着色を示す。
【００８４】
【表２】
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これらの広範な発明概念から逸脱することなく、上述した実施形態に変更を施すことが可能であることは、当業者には認識されるであろう。したがって、本発明は、本発明が開示した個々の実施形態に限定されないが、添付の特許請求の範囲により定義される本発明の趣旨および範囲内である改変にわたることを意図すると理解される。
【国際調査報告】
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