(57)【要約】  イオントフォレーシス装置は、作用側電極要素及び少なくとも１つの活性物質貯留槽を含めた作用側電極構造体を包含する。活性物質は、損傷組織又は損害組織の治癒又は修復を促進するか又は増強するのに適した１つ又は複数の血管新生増殖因子を包含する。【選択図】  図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物であって、該１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物が損傷組織又は損害組織の修復又は治癒を促進するか又は増強するのに有用である、１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物と、
イオントフォレーシス送達装置から前記１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物を駆動するよう選択的に動作可能である電極とを包含する、イオントフォレーシス送達装置。
【請求項２】
損傷組織又は損害組織の一領域への又はその中への、前記１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物の限局性投与に有用である、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記損傷組織又は前記損害組織が創傷、潰瘍組織又は褥瘡である、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物が、血小板由来増殖因子−ＢＢ（ＰＤＧＦ−ＢＢ）、血小板由来内皮細胞増殖因子（ＰＤ−ＥＤＧＦ）、アンギオゲニン、アンギオポイエチン−１、アンギオトロピン、酸性繊維芽細胞増殖因子（ａＦＧＦ）、塩基性繊維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、Ｄｅｌ−１、フォリスタチン、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、肝細胞増殖因子、インターロイキン−８（ＩＬ−８）、レプチン、ミドカイン、胎盤増殖因子、プレイオトロフィン、プログラニュリン、プロリフェリン、形質転換増殖因子−α（ＴＧＦ−α）、形質転換増殖因子−β（ＴＧＦ−β）、腫瘍壊死因子−α（ＴＮＦ−α）、及び血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）／血管透過性因子（ＶＰＦ）から選択される１つ又は複数の増殖因子を含む、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物が、血小板由来増殖因子−ＢＢ（ＰＤＧＦ−ＢＢ）、血小板由来内皮細胞増殖因子（ＰＤ−ＥＤＧＦ）、アンギオトロピン、塩基性繊維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、インターロイキン−８（ＩＬ−８）、プレイオトロフィン、プログラニュリン、プロリフェリン、形質転換増殖因子−α（ＴＧＦ−α）、形質転換増殖因子−β（ＴＧＦ−β）、及び血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）／血管透過性因子（ＶＰＦ）から選択される１つ又は複数の増殖因子を含む、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物が塩基性繊維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、及び血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）／血管透過性因子（ＶＰＦ）から成る群から選択される１つ又は複数の増殖因子を含む、請求項５記載の装置。
【請求項７】
作用側電極構造体及び対向電極構造体を含むイオントフォレーシス装置を用いた対象の生体界面への又はそれを介した活性物質の送達方法であって、
前記対象の前記生体界面に前記作用側電極構造体及び前記対向電極構造体を物理的に接続すること、及び
前記作用側電極構造体及び前記対向電極構造体に電圧又は電流を印加するために、電源の極に前記作用側電極構造体及び前記対向電極構造体を電気的に接続することを包含し、
前記生体界面に又はそれを介して前記活性物質を送達するために起電力又は電流が印加され、
前記活性物質が損傷組織又は損害組織の修復又は治癒を促進するか又は増強するのに有用な１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物を含む、方法。
【請求項８】
前記１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物が、血小板由来増殖因子−ＢＢ（ＰＤＧＦ−ＢＢ）、血小板由来内皮細胞増殖因子（ＰＤ−ＥＤＧＦ）、アンギオゲニン、アンギオポイエチン−１、アンギオトロピン、酸性繊維芽細胞増殖因子（ａＦＧＦ）、塩基性繊維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、Ｄｅｌ−１、フォリスタチン、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、肝細胞増殖因子、インターロイキン−８（ＩＬ−８）、レプチン、ミドカイン、胎盤増殖因子、プレイオトロフィン、プログラニュリン、プロリフェリン、形質転換増殖因子−α（ＴＧＦ−α）、形質転換増殖因子−β（ＴＧＦ−β）、腫瘍壊死因子−α（ＴＮＦ−α）、及び血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）／血管透過性因子（ＶＰＦ）から選択される１つ又は複数の増殖因子を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物が、血小板由来増殖因子−ＢＢ（ＰＤＧＦ−ＢＢ）、血小板由来内皮細胞増殖因子（ＰＤ−ＥＤＧＦ）、アンギオトロピン、塩基性繊維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、インターロイキン−８（ＩＬ−８）、プレイオトロフィン、プログラニュリン、プロリフェリン、形質転換増殖因子−α（ＴＧＦ−α）、形質転換増殖因子−β（ＴＧＦ−β）、及び血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）／血管透過性因子（ＶＰＦ）から選択される１つ又は複数の増殖因子を含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物が、塩基性繊維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、及び血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）／血管透過性因子（ＶＰＦ）から選択される１つ又は複数の増殖因子を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
請求項２記載の装置を用いて損傷組織又は損害組織の修復又は治癒を促進するか又は増強する方法であって、
損傷組織又は損害組織の一領域の表面上に前記装置を配置すること、
起電力又は電流を供給するために装置のスイッチを入れること、及び
前記起電力又は電流の影響下で損傷組織又は損害組織に又はその中に前記１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物を送達することを包含する、方法。
【請求項１２】
前記１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物が、血小板由来増殖因子−ＢＢ（ＰＤＧＦ−ＢＢ）、血小板由来内皮細胞増殖因子（ＰＤ−ＥＤＧＦ）、アンギオゲニン、アンギオポイエチン−１、アンギオトロピン、酸性繊維芽細胞増殖因子（ａＦＧＦ）、塩基性繊維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、Ｄｅｌ−１、フォリスタチン、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、肝細胞増殖因子、インターロイキン−８（ＩＬ−８）、レプチン、ミドカイン、胎盤増殖因子、プレイオトロフィン、プログラニュリン、プロリフェリン、形質転換増殖因子−α（ＴＧＦ−α）、形質転換増殖因子−β（ＴＧＦ−β）、腫瘍壊死因子−α（ＴＮＦ−α）、及び血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）／血管透過性因子（ＶＰＦ）から選択される１つ又は複数の増殖因子を含む、請求項１１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は包括的に、イオントフォレーシスの分野に、さらに詳細には損傷組織又は損害組織の治癒を増強するための生体界面への血管新生因子の有効送達に関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本出願は、米国特許仮出願第６０／７２２，８４９号（２００５年９月３０日提出）（この記載内容は参照により本明細書中で完全に援用される）の米国特許法第１１９条（ｅ）に基づき利益を主張する。
【背景技術】
【０００３】
イオントフォレーシスは、同様に荷電された活性物質及び／又はそのビヒクルを含有するイオントフォレーシスチャンバに隣接した電極に小さい電位を使用することにより、活性物質（例えば荷電物質、イオン化化合物、イオン性薬剤、治療薬、生体活性物質等）を生体界面（例えば皮膚、粘膜等）に運ぶために起電力及び／又は電流を用いる。
【０００４】
イオントフォレーシス装置は、典型的には、電源、例えば化学電池又は外部電源の反対極又は端子に各々接続される作用側電極構造体及び対向電極構造体を包含する。各電極構造体は、典型的には、起電力及び／又は電流を印加するためのそれぞれの電極要素を包含する。このような電極要素はしばしば、犠牲要素又は化合物、例えば銀又は塩化銀を含む。活性物質は陽イオン性又は陰イオン性のいずれでもあり得、電源は、活性物質の極性に基づいて適切な電圧極性を印加するように構成され得る。イオントフォレーシスは、有益には、活性物質の送達速度を増強するか又は制御するために用いられ得る。活性物質は、貯留槽、例えばキャビティ中に保存され得る（例えば米国特許第５，３９５，３１０号参照）。代替的には、活性物質は、多孔性構造又はゲルのような貯留槽中に保存され得る。イオン交換膜は、活性物質貯留槽と生体界面との間の極性選択的障壁として役立つように配置され得る。典型的には、一の特定の型のイオン（例えば荷電した活性物質）に関してのみ透過性の膜は、皮膚又は粘膜からの逆荷電イオンの逆流を防止する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
イオントフォレーシス装置の商業的受入れは、種々の因子、例えば製造コスト、貯留寿命、貯蔵中の安定性、活性物質送達の効率及び／又は適時性、生物学的能力、及び／又は処分問題によっている。イオントフォレーシス装置の商業的受入れは、種々の生体界面、例えば組織障壁を横断して薬剤を送達するそれらの能力にもよっている。例えば、イオントフォレーシス装置の皮膚の貧透過性を克服するための新規のアプローチを有することが望ましい。
【０００６】
血管新生（新しい血管の形成プロセス）は、生理学的事象、例えば創傷治癒及び組織再構築において有意の役割を演じる。組織に対する損傷又は傷害後、治癒及び再建が起こるのに必要な種々の栄養素及び因子を供給するために、血管新生は損傷又は傷害の部位に血流を回復させるのに役立つ。血管新生は、先在する血管から機能的血管への内皮細胞の増殖、移動及び集合を包含する。血管新生は、種々の増殖因子のいずれかにより刺激され、そして種々の阻害剤のいずれかにより阻害される。このような因子は、主にタンパク質又はポリペプチドである。通常条件下の健常身体において、血管新生プロセスは、血管新生の増殖因子及び阻害剤間の最適平衡の保持により継続的に制御される。
【０００７】
身体の特定部位での損傷又は傷害後、損傷組織又は損害組織は血管新生増殖因子を産生し、放出し、局部的組織中に分散させることにより血管新生の阻害剤を上回る限局的余分量の血管新生増殖因子をもたらして、損傷組織又は損害組織の治癒、修復及び再建を起こさせる。増殖因子は先在血管近くの内皮細胞上の特異的受容体と結合して、一連の血管新生事象を開始するために酵素を生じるよう内皮細胞を活性化して、最終的に新血管の形成並びに新健常組織の増殖をもたらす。
【０００８】
血管新生増殖因子は、正常生理学的プロセスにより損傷又は傷害の部位に供給されるほかに、治療的に投与されて、治癒及び修復プロセスに役立ち得る。新血管の増殖を刺激して損傷組織又は損害組織の治癒又は修復を促進し且つ／又は増強するための作用物質、例えば血管新生増殖因子の使用は、種々の症状、例えば心虚血、慢性創傷、末梢血管性疾患及び卒中の治療のために提案されてきた。例えばＰＤＧＦ−ＢＢは、慢性創傷における治癒を促進するために商品化されている。１つ又は複数の血管新生増殖因子の治療的投与は、治癒又は修復が減損される集団において、例えば高齢者において且つ／又は糖尿病患者において、損傷又は傷害を治療するに際して特に有用であり得る。このような集団は特に、褥瘡又はその他の潰瘍性症状に罹患している可能性がある。血管新生増殖因子の局所的適用又は全身投与が用いられ得る。両方の投与方法は、或る種の欠点を有する。局所的適用が接触する或る表在性部位にのみ活性物質が到達し得るよう、例えば局所的適用因子又は組成物は局所的に適用される。活性物質は、表在的に又は内部であれ、受動的にのみ、例えば拡散によるにせよ、まったくそうでないにせよ、直接的接触がなされた部位以外の部位に到達し得る。代替的には、因子が全身投与される場合、それらは身体全体に送達される。投与は、局在化されない。一部は循環系全体を通しての活性物質の希釈のため、余分量の作用物質が必要とされると思われる。さらに或る種の血管新生因子は、全身投与される場合にそれらの有用性を制限し得る有意に望ましくない副作用、例えば標的化されたもの以外の細胞、例えば腫瘍細胞の増殖加速を示す。
【０００９】
本発明の開示は、上記の１つ又は複数の欠点を克服することに、そしてさらなる関連利点を提供することに向けられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一態様において、本発明の開示は、生体界面への１つ又は複数の治療用活性物質の経皮送達のためのイオントフォレーシス送達装置に向けられる。イオントフォレーシス送達装置は、少なくとも１つの作用側電極要素及び少なくとも１つの活性物質貯留槽を含めた作用側電極構造体を包含する。
【００１１】
或る特定の実施形態では、少なくとも１つの作用側電極要素は、生体界面に少なくとも１つの活性物質貯留槽から治療用活性物質を駆動するための起電力を提供するよう、動作可能である。
【００１２】
いくつかの態様では、本発明の開示は、損傷組織又は損害組織の治癒又は修復を促進し且つ／又は増強するのに有用な１つ又は複数の活性物質の生体界面への経皮送達を提供するためのイオントフォレーシス装置に、並びにその使用方法に向けられる。
【００１３】
或る特定の態様では、本発明の開示は、損傷組織又は損害組織の治癒又は修復を促進するか又は増強するために対象の損傷組織又は損害組織に、１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物を送達するためにイオントフォレーシス送達装置を用いる方法に向けられる。少なくとも１つの態様では、損傷組織又は損害組織の治癒又は修復を促進するか又は増強するための方法は、損傷組織又は損害組織の一領域上にイオントフォレーシス装置を配置すること、起電力又は電流を供給するために装置のスイッチを入れること、及び損傷組織又は損害組織に又はその中に１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物を送達することを包含する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
添付の図面中では、同一参照番号は類似の要素又は作用を示す。添付の図中の要素のサイズ及び相対位置は、必ずしもスケール通りには描かれていない。例えば、種々の要素の形状及び角度はスケール通りには描かれていないし、これらの要素のいくつかは、添付の図面を見やすくするために随意に拡大され、配置される。さらに、図示される要素の特定の形状は、その特定の要素の実際の形状に関する何らの情報をも伝えるよう意図されておらず、専ら添付の図面中での認識を容易にするために選択されている。
【００１５】
下記において、或る種の特定の詳細は、種々の開示実施形態の十分な理解を提供するために含まれる。しかしながら、実施形態は1つ又は複数のこれらの特定の詳細なしに、或いは他の方法、構成成分、材料等を用いて実行され得ると当業者は認識する。その他の場合、イオントフォレーシス装置に関連した電圧及び／又は電流調整器を含むがこれには限定されない既知の構造物は、実施形態の不必要に曖昧な記述を避けるために詳細に示されても記載されてもいない。
【００１６】
文脈から他の解釈が必要とされない限り、以下の明細書及び添付の特許請求の範囲全体を通して、「含む（comprise）」という語及びその変形、例えば「含む（comprises）」及び「含む（comprising）」は、公然の包括的意味で、「包含するが、限定されない」と解釈されるべきである。
【００１７】
本明細書全体を通して、「一実施形態」又は「１つの実施形態」又は「別の実施形態において」という言及は、実施形態に関連して記載される特定の関連のある特徴、構造又は特質が少なくとも１つの実施形態に包含されるということを意味する。したがって本明細書全体を通して種々の箇所における「一実施形態における」又は「１つの実施形態における」又は「別の実施形態における」という語句の出現は、必ずしもすべてが同一実施形態を指すわけではない。さらに、特定の特徴、構造又は特質は、１つ又は複数の実施形態において任意の好適な態様で組合せられ得る。
【００１８】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、文脈が明らかにそうでないことを示さない限り、複数の指示物を包含するということに留意すべきである。したがって例えば「電極要素」を含めたイオントフォレーシス装置への言及は、単一電極要素、或いは２つ以上の電極要素を包含する。「又は」という用語は一般的に、はっきりと別記しない限り、「及び／又は」を含めた意味で用いられるということにも留意すべきである。
【００１９】
本明細書及び特許請求の範囲で用いる場合、「膜」という用語は、透過性である場合も、透過性でない場合もある境界、層、障壁、又は物質を意味する。「膜」という用語はさらに、界面を指し得る。別記しない限り、膜は、固体、液体又はゲルの形態をとり得るし、そして明確な格子、非架橋構造又は架橋構造を有しても、有しなくてもよい。
【００２０】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、「イオン選択膜」という用語は、イオンに対して実質的に選択性であり、或る種のイオンを通すが、他のイオンの通過を遮断する膜を意味する。イオン選択膜は、例えば電荷選択膜の形態をとり得、又は半透性膜の形態をとり得る。
【００２１】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、「電荷選択膜」という用語は、主にイオンにより保有される極性又は電荷に基づき、イオンを実質的に通過及び／又は実質的に遮断する膜を意味する。電荷選択膜は典型的にはイオン交換膜を指し、そしてこれらの用語は、本明細書中で及び添付の特許請求の範囲において互換的に用いられる。電荷選択膜又はイオン交換膜は、陽イオン交換膜、陰イオン交換膜及び／又は両極性膜の形態をとり得る。陽イオン交換膜は、陽イオンの通過を実質的に許容し、そして陰イオンを実質的に遮断する。市販の陽イオン交換膜の例としては、ＮＥＯＳＥＰＴＡ、ＣＭ−１、ＣＭ−２、ＣＭＸ、ＣＭＳ及びＣＭＢ（株式会社トクヤマ）の呼称で入手可能なものが挙げられる。逆に陰イオン交換膜は、陰イオンの通過を実質的に許容し、そして陽イオンを実質的に遮断する。市販の陰イオン交換膜の例としては、ＮＥＯＳＥＰＴＡ、ＡＭ−１、ＡＭ−３、ＡＭＸ、ＡＨＡ、ＡＣＨ及びＡＣＳ（同じく株式会社トクヤマ）の呼称で入手可能なものが挙げられる。
【００２２】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、「両極性膜」という用語は、２つの異なる電荷又は極性に対して選択的である膜を意味する。別記しない限り、両極性膜は、一体膜構造、多重膜構造又は積層膜の形態をとり得る。一体膜構造は、陽イオン交換物質又は基を含む第一の部分と、陰イオン交換物質又は基を含む第一の部分と向き合った第二の部分とを包含し得る。多重膜構造（例えば二重皮膜構造）は、陰イオン交換膜に積層されるか又はそうでなければ結合される陽イオン交換膜を含み得る。陽イオン及び陰イオン交換膜は最初に異なる構造物として出発し、そしてその結果生じる両極性膜の構造中でそれらの弁別性を保持し得るか、又は保持し得ない。
【００２３】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、「半透性膜」という用語は、イオンのサイズ又は分子量に基づいて実質的に選択的である膜を意味する。したがって半透性膜は、第一の分子量又はサイズのイオンを実質的に通す一方で、第一の分子量又はサイズより大きい第二の分子量又はサイズのイオンの通過を実質的に遮断する。或る実施形態では、半透性膜は、第一の速度で或る分子の通過を許容し、或る他の実施形態では、第一の速度と異なる第二の速度で或る他の分子の通過を許容し得る。さらなる実施形態では、「半透性膜」は或る種の選択された分子のみの通過を許容する選択的透過性膜の形態をとり得る。
【００２４】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、「多孔性膜」という用語は、問題のイオンに関して実質的に選択的ではない膜を意味する。例えば多孔性膜は、極性に基づいて実質的に選択的でなく、且つ対象の要素又は化合物の分子量又はサイズに基づいて実質的に選択的でないものである。
【００２５】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、「ゲルマトリクス」という用語は、三次元網目構造、固体中の液体のコロイド懸濁液、半固体、架橋ゲル、非架橋ゲル、ゼリー様状態等の形態をとる貯留槽の型を意味する。いくつかの実施形態では、ゲルマトリクスは、絡み合い高分子（例えば円柱状ミセル）の三次元網目構造から生じ得る。いくつかの実施形態では、ゲルマトリクスは、ヒドロゲル、オルガノゲル等を包含し得る。ヒドロゲルは、例えばゲルの形態で実質的に水で構成される架橋親水性ポリマーの三次元網目構造を指す。ヒドロゲルは、正味正電荷又は負電荷を有し得るか、又は中性であり得る。
【００２６】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、「貯留槽」という用語は、液体状態、固体状態、気体状態、混合状態及び／又は遷移状態で、要素、化合物、製剤組成物、診断組成物、活性物質等を保有するための任意の形態のメカニズムを意味する。例えば別記しない限り、貯留槽は、一構造物により形成される１つ又は複数のキャビティを含み得るし、そしてこのようなものが少なくとも一時的に要素又は化合物を保有し得る場合には、１つ又は複数のイオン交換膜、半透性膜、多孔性膜及び／又はゲルを含み得る。典型的には、貯留槽は、生体界面への起電力及び／又は電流による生物学的活性物質の放出の前に、このような物質を保有する役割を果たす。貯留槽は、電解質溶液も保有し得る。
【００２７】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、「活性物質（active agent）」という用語は、任意の宿主、動物、脊椎動物又は無脊椎動物、例えば魚類、哺乳類、両生類、爬虫類、鳥類及びヒトからの生物学的応答を引き出す化合物、分子又は治療物質を指す。活性物質の例としては、治療用物質、薬学的物質、調合薬（例えば薬剤、治療用化合物、薬学的塩等）、非調合薬（例えば化粧用物質等）、診断物質、ワクチン、免疫学的作用物質、局所麻酔薬又は全身麻酔薬又は鎮痛剤、抗原又はタンパク質又はペプチド、例えばインスリン、化学療法薬、抗腫瘍薬が挙げられる。
【００２８】
いくつかの実施形態では、「活性物質」という用語は、活性物質それ自体、並びにその薬理学的活性塩、薬学的又は診断的に許容可能な塩、プロドラッグ、代謝産物、類似体等を指す。いくつかのさらなる実施形態では、活性物質としては、少なくとも１つのイオン性、陽イオン性、イオン化可能及び／又は中性治療薬及び／又はその薬学的に許容可能な塩が挙げられる。さらに他の実施形態では、活性物質は、正に荷電され、且つ／又は水性媒質中で正電荷を生じ得る１つ又は複数の「陽イオン性活性物質」を含み得る。例えば多数の生物学的活性物質は、積極的にイオンに容易に転化可能であるか又は水性媒質中で正荷電イオン及び対イオンに解離し得る官能基を有する。例えばアミノ基を有する活性物質は、典型的には、固体状態でアンモニウム塩形態をとり、そして適切なｐＨの水性媒質中で遊離アンモニウムイオン（ＮＨ４＋）に解離する。他の活性物質は、陰性イオンに容易に転化可能であるか又は水性媒質中で負荷電イオン及び対イオンに解離し得る官能基を有し得る。さらに他の活性物質は、分極されるか又は分極可能であり、即ち別の部分に比して或る部分で極性を示す。
【００２９】
「活性物質」という用語は、電気浸透圧流により送達され得る電気的に中性な作用物質、分子又は化合物も指す。電気的中性物質は、典型的には、例えば電気泳動中の溶媒の流れにより担持される。したがって適切な活性物質の選択は、当業者の知識内である。
【００３０】
いくつかの実施形態では、１つ又は複数の活性物質は、増殖因子、例えば血管新生増殖因子、鎮痛薬、麻酔薬、ワクチン、抗生物質、アジュバント、免疫学的アジュバント、免疫原、寛容原、アレルゲン、トル様受容体アゴニスト、トル様受容体アンタゴニスト、免疫アジュバント、免疫調節物質、免疫応答物質、免疫刺激物質、特異的免疫刺激物質、非特異的免疫刺激物質及び免疫抑制物質又はその組合せから選択され得る。
【００３１】
血管新生増殖因子活性物質の非限定例としては、血小板由来増殖因子−ＢＢ（ＰＤＧＦ−ＢＢ）、血小板由来内皮細胞増殖因子（ＰＤ−ＥＤＧＦ）、アンギオゲニン、アンギオポイエチン−１、アンギオトロピン、酸性繊維芽細胞増殖因子（ａＦＧＦ）、塩基性繊維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、Ｄｅｌ−１、フォリスタチン、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）／細胞分散因子（ＳＦ）、インターロイキン−８（ＩＬ−８）、レプチン、ミドカイン、胎盤増殖因子、プレイオトロフィン、プログラニュリン、プロリフェリン、形質転換増殖因子−α（ＴＧＦ−α）、形質転換増殖因子−β（ＴＧＦ−β）、腫瘍壊死因子−α（ＴＮＦ−α）、及び血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）／血管透過性因子（ＶＰＦ）が挙げられる。多数のこのような増殖因子は市販されており、及び／又は当該技術分野で既知の方法により調製され得る。
【００３２】
活性物質のさらなる非限定例としては、リドカイン、アルチカイン及び−カインクラスの他のもの；モルヒネ、ヒドロモルホン、フェンタニル、オキシコドン、ヒドロコドン、ブプレノルフィン、メタドン及び類似のオピオイドアゴニスト；コハク酸スマトリプタン、ゾルミトリプタン、ナラトリプタンＨＣｌ、安息香酸リザトリプタン、リンゴ酸アルモトリプタン、コハク酸フロバトリプタン、及びその他の５−ヒドロキシトリプタミン１受容体サブタイプアゴニスト；レシキモド、イミキドモド、並びに類似のＴＬＲ７及びＴＬＲ８アゴニスト及びアンタゴニスト；ドンペリドン、塩酸グラニセトロン、オンダンセトロン及びその他のこのような鎮吐薬；酒石酸ゾルピデム及び類似の睡眠導入薬；Ｌ−ドーパ及びその他の抗パーキンソン薬；アリピラゾール、オランザピン、クエチアピン、リスペリドン、クロザピン及びジプラシドン、並びにその他の神経弛緩薬；糖尿病薬、例えばエキセナチド；並びに肥満及びその他の疾患の治療のためのペプチド及びタンパク質が挙げられる。
【００３３】
麻酔活性物質又は鎮痛薬のさらなる非限定例としては、アンブカイン、アメトカイン、ｐ−アミノ安息香酸イソブチル、アモラノン、アモキセカイン、アミロカイン、アプトカイン、アザカイン、ベンカイン、ベノキシネート、ベンゾカイン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアラニルベンゾカイン、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシルベンゾカイン、グリシルベンゾカイン、β−アドレナリン受容体アンタゴニスト、ベトキシカイン、ブメカイン、ブピビカイン（bupivicaine：ブピバカイン）、レボブピビカイン（levobupivicaine：レボブピバカイン）、ブタカイン、ブタンベン、ブタニリカイン、ブテタミン、ブトキシカイン、メタブトキシカイン、カルビゾカイン（carbizocaine）、カルチカイン、セントブクリジン（centbucridine）、セパカイン（cepacaine）、セタカイン（cetacaine）、クロロプロカイン、コカエチレン、コカイン、プソイドコカイン、シクロメチカイン、ジブカイン、ジメチソキン、ジメトカイン、ジペロドン、ジクロニン、エコグニン（ecognine）、エコゴニジン（ecogonigine）、アミノ安息香酸エチル、エチドカイン、ユープロシン、フェナルコミン、フォモカイン、ヘプタカイン、ヘキサカイン、ヘキソカイン、ヘキシルカイン、ケトカイン、ロイシノカイン、レボキサドール、リグノカイン、ロツカイン、マルカイン、メピバカイン、メタカイン、塩化メチル、ミルテカイン、ナエパイン、オクタカイン、オルトカイン、オキセサザイン、パレントキシカイン（parenthoxycaine）、ペンタカイン、フェナシン、フェノール、ピペロカイン、ピリドカイン、ポリドカノール、ポリカイン、プリロカイン、プラモキシン、プロカイン（ノボカイン（登録商標））、ヒドロキシプロカイン、プロパノカイン、プロパラカイン、プロピポカイン、プロポキシカイン、ピロカイン、クアタカイン、リノカイン、リソカイン、ロドカイン、ロピバカイン、サリチルアルコール、テトラカイン、ヒドロキシテトラカイン、トリカイン（tolycaine）、トラペンカイン、トリカイン（tricaine）、トリメカイン、トロパコカイン、ゾラミン、その薬学的に許容可能な塩、及びその混合物が挙げられる。
【００３４】
本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、「抗原」又は「抗原性の」又は「抗原性」とは、異物として身体により認識される、そして免疫系を刺激して抗体を産生するタンパク質、ポリペプチド又は炭水化物等を指す；本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、「抗原決定基」（一般的に「エピトープ」とも呼ばれる）とは、免疫応答を引き起こし、したがって抗原性部位又は構造的関連抗原性部位を認識し、それと結合し得る抗体の産生を刺激し得る抗原の表面上の特定領域又は構造（即ち、「抗原性部位」）を指す。本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、抗原の「抗原性部分」は、抗原が由来する生物体に、或いは抗原それ自体に感染した個体から得られる血清と反応し得る部分である。
【００３５】
本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、特定抗原上に位置する抗原決定基と「類似の」ものである抗原決定基を含むポリペプチドとは、特定抗原により引き出されるものに匹敵する免疫応答を引き出すポリペプチドを指す。
【００３６】
本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、「免疫原」又は「免疫原性」という用語は、免疫応答を引き出す任意の作用物質を指す。免疫原の例としては、天然又は合成（例えば修飾）ペプチド、タンパク質、炭水化物、脂質、オリゴヌクレオチド（ＲＮＡ、ＤＮＡ等）、化学物質又はその他の作用物質が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３７】
本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、「ポリペプチド」という用語は、任意の長さのアミノ酸鎖、例えば全長タンパク質（この場合、アミノ酸残基は共有ペプチド結合により連結される）を包含する。
【００３８】
本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、「変異体」とは、ネイティブ抗原の抗原特性が保持されるような貯留的置換及び／又は修飾においてのみ、ネイティブ抗原と異なるポリペプチドである。このような変異体は一般に、ポリペプチド配列を修飾し、そして修飾ポリペプチドの抗原特性を評価することにより同定され得る。「貯留的置換」とは、或るアミノ酸が、類似の特性を有する別のアミノ酸で置換されることである。概して、アミノ酸の以下の基：（１）ａｌａ、ｐｒｏ、ｇｌｙ、ｇｌｕ、ａｓｐ、ｇｌｎ、ａｓｎ、ｓｅｒ、ｔｈｒ；（２）ｃｙｓ、ｓｅｒ、ｔｙｒ、ｔｈｒ；（３）ｖａｌ、ｉｌｅ、ｌｅｕ、ｍｅｔ、ａｌａ、ｐｈｅ；（４）ｌｙｓ、ａｒｇ、ｈｉｓ；並びに（５）ｐｈｅ、ｔｙｒ、ｔｒｐ、ｈｉｓが貯留的変化を表わす。変異体は、さらに又は代替的には、例えばポリペプチドの抗原特性又は構造的特質に及ぼす最小限の影響しか有さないアミノ酸の欠失又は付加により修飾され得る。
【００３９】
本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、「融合タンパク質」又は「融合ポリペプチド」は、ペプチド結合を介して単一アミノ酸鎖に結合される２つ以上のタンパク質／ポリペプチド配列を含む。配列は、介入アミノ酸なしに、直接的に、或いはリンカーアミノ酸配列により、結合され得る。
【００４０】
本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、「アレルゲン」という用語は、アレルギー性応答を引き出す任意の作用物質を指す。アレルゲンのいくつかの例としては、化学物質及び植物、薬剤（例えば抗生物質、血清）、食物（例えばミルク、小麦、卵等）、細菌、ウイルス、その他の寄生生物、吸入因子（埃、花粉、香料、煙）、及び／又は物理的作因（熱、光、摩擦、放射線）が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書中で用いる場合、アレルゲンは免疫原であり得る。
【００４１】
本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、「アジュバント」という用語及びその任意の派生物は、それ自体投与される場合、（たとえあったとしても）わずかな直接作用を有しながら、別の作用物質の作用を修飾する作用物質を指す。例えばアジュバントは、製剤の潜在効力又は効能を増大し得るか、或いはアジュバントは免疫応答を変えるか又はそれに影響を及ぼし得る。
【００４２】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、「アゴニスト」という用語は、受容体（例えばトル様受容体等）と結合することで細胞性応答を生じ得る化合物を指す。アゴニストは、受容体と直接結合するリガンドであり得る。代替的には、アゴニストは、受容体を直接結合する別の分子と複合体を形成することにより、或いはそうでなければ受容体に直接結合するように化合物の修飾を生じることにより、間接的に受容体と結合し得る。
【００４３】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、「アンタゴニスト」という用語は、受容体（例えばトル様受容体等）と結合することで細胞性応答を阻害し得る化合物を指す。アンタゴニストは、受容体と直接結合するリガンドであり得る。代替的には、アンタゴニストは、受容体と直接結合する別の分子と複合体を形成することにより、或いはそうでなければ受容体に直接結合するように化合物の修飾を生じることにより、間接的に受容体と結合し得る。
【００４４】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、「鎮痛薬」という用語は、対象の身体の一領域における神経感覚を減少、緩和、低減、軽減、又は消滅させる作用物質を指す。いくつかの実施形態では神経感覚は疼痛に関連し、他の態様においては、神経感覚は不快感、痒み、灼熱痛、過敏、刺痛、「爬行」圧感、温度変動（例えば発熱）、炎症、疼痛又はその他の神経感覚に関する。
【００４５】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で用いる場合、「麻酔薬」という用語は、対象の身体の一領域における感覚の可逆的喪失を生じる作用物質を指す。いくつかの実施形態では、麻酔薬は、それが対象の身体の一特定領域のみにおける感覚の喪失を生じる場合、「局所麻酔薬」であるとみなされる。
【００４６】
当業者が認識するように、いくつかの作用物質は、周囲の状況及びその他の変数、例えば投与量、送達方法、医学的条件又は医学的処置、並びに個々の対象の遺伝的素質（これらに限定されない）によって、鎮痛薬及び麻酔薬の両方として作用し得る。さらに、他の目的のために典型的に用いられる作用物質は、或る種の周囲状況下で又は特定条件下では、局所麻酔性又は膜安定特性を保有し得る。
【００４７】
本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、「有効量」又は「治療的有効量」という用語は、所望の結果を達成するための投与量でそしてそれを達成するのに必要な時間の間有効な量を含む。薬学的作用物質を含有する組成物の有効量は、対象の疾患状態、年齢、性別及び体重のような因子により変わり得る。
【００４８】
本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、「ビヒクル」、「担体」、「薬学的ビヒクル」、「薬学的担体」、「薬学的に許容可能なビヒクル」、「薬学的に許容可能な担体」、「診断用ビヒクル」、「診断用担体」、「診断的に許容可能なビヒクル」又は「診断的に許容可能な担体」という用語は、その使用が薬学的か又は診断用かによって互換的に用いられ得るし、通常は薬学的又は診断用組成物を製造するために製薬又は診断産業に通常用いられる薬学的又は診断的に許容可能な固体又は液体の、希釈又は封入、充填又は運搬作用物質を指す。ビヒクルの例としては、任意の液体、ゲル、軟膏、クリーム、溶剤、希釈剤、流体軟膏基剤、小胞、リポソーム、ニオソーム、エタソーム、トランスファソーム、ウィロソーム、環状オリゴ糖、非イオン性界面活性剤小胞、リン脂質界面活性剤小胞、ミセル等（対象に接触するのに用いるのに適している）が挙げられる。
【００４９】
いくつかの実施形態では、薬学的ビヒクルは、薬理学的活性物質を含み且つ／又は送達するが、一般的にそうでなければ薬理学的に不活性であると考えられる組成物を指す。いくつかの他の実施形態では、薬学的ビヒクルは、例えば損傷、さらなる損傷又は要素への曝露のような状態からの適用部位の防御を提供することにより、粘膜又は皮膚のような部位に適用された場合に、何らかの治療効果を有し得る。したがっていくつかの実施形態では、薬学的ビヒクルは、処方物中に薬理学的作用物質を伴わずに防御のために用いられ得る。
【００５０】
本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、「シクロデキストリン」という用語は、環状オリゴ糖のファミリーのいずれかを指す。シクロデキストリン（時としてシクロアミロースとも呼ばれる）は、アミラーゼにおけると同様に、α−（１，４）グリコシド結合により連結される５つ以上のＤ−グルコピラノシド単位で構成されるが、必ずしもこれらに限定されない。３２という多くの１，４−グルコピラノシド単位を有するシクロデキストリンは、良好に特性化されている。典型的にはシクロデキストリンは、環中に６〜８つのグルコピラノシド単位（必ずしもこれらに限定されない）を含有し、一般的にα−シクロデキストリン（６単位）、β−シクロデキストリン（７単位）及びγ−シクロデキストリン（８単位）と呼ばれる。これらは、天然であってもよく、合成的に製造することもできる。
【００５１】
本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、「〜と一緒に」という用語及びその任意の派生物は、さらなる活性物質、ビヒクル、担体等の投与と同時的な、その前の、その後の活性物質、ビヒクル、担体等の投与を指す。
【００５２】
本明細書中及び特許請求の範囲で用いる場合、「対象」という用語は、一般的に、任意の宿主動物、脊椎動物又は無脊椎動物を指し、そして魚類、哺乳類、両生類、爬虫類、鳥類及び特にヒトを含む。
【００５３】
本明細書中で提示される見出しは、便宜上に過ぎず、当該実施形態の範囲又は意味を説明するものではない。
【００５４】
図１Ａ及び図１Ｂは、対象に１つ又は複数の活性物質を送達するための例示的経皮薬剤送達システム６を示す。系６は、それぞれ作用側電極構造体１２及び対向電極構造体１４並びに電源１６を含めたイオントフォレーシス装置８を包含する。作用側電極構造体１２及び対向電極構造体１４は、イオントフォレーシスにより、生体界面１８（例えば皮膚又は粘膜の一部）に作用側電極構造体１２中に含入される活性物質を供給するために電源１６と電気的に接続される。いくつかの実施形態では、イオントフォレーシス装置８は、任意に、対象の生体界面１８にイオントフォレーシス装置８を物理的に結合するための外部付着表面１９を包含する。
【００５５】
図２Ａ及び図２Ｂに示したように、作用側電極構造体１２は、作用側電極構造体１２の内部２０から外部２２に、作用側電極要素２４、電解質２８を貯留する電解質貯留槽２６、内部イオン選択膜３０、活性物質３６を貯留する内部活性物質貯留槽３４、付加的活性物質４０を任意に貯蔵する任意の最外部イオン選択膜３８、最外部イオン選択膜３８の外表面４４により担持される任意のさらなる活性物質４２、並びに任意の外部リリースライナー４６を含み得る。
【００５６】
作用側電極構造体１２はさらに、作用側電極構造体１２の２つの層の間に、例えば内部イオン選択膜３０と内部活性物質貯留槽３４との間に任意の内部封止ライナー（示されていない）をさらに包含し得る。内部封止ライナーは、存在する場合、生体界面１８へのイオントフォレーシス装置の適用前に取り外される。上記の要素又は構造の各々を、以下で詳細に考察する。
【００５７】
作用側電極要素２４は、電源１６の第一の電極１６aと電気的に結合され、そして作用側電極構造体１２に配置されて、起電力を印加して、作用側電極構造体１２の種々の他の構成成分を介して活性物質３６、４０、４２を輸送する。通常使用条件下で、印加起電力の大きさは一般に、治療的又は診断適有効用量プロトコールに従って１つ又は複数の活性物質を送達するために必要とされるものである。いくつかの実施形態では、大きさは、イオントフォレーシス送達装置８の電気化学的ポテンシャルを操作する通常の使用に見合うか又はそれを超えるように選択され得る。
【００５８】
作用側電極要素２４は、種々の形態をとり得る。一実施形態では、作用側電極要素２４は、有益には、炭素ベースの作用側電極要素の形態をとり得る。このようなものは、例えば多重層、例えば炭素を含むポリマーマトリクス及び炭素繊維又は炭素繊維紙を含む導電性シートを含み、例えば同一出願人による係属中の特願２００４／３１７３１７号（２００４年１０月２９日提出）に記載されている。炭素ベースの電極は、それ自体が電気化学反応を受けないか又は電気化学反応に関与しない不活性電極である。したがって不活性電極は、システムに印加される電位で電子を受容するか又は付与し得る化学種の酸化又は還元により電流を分配する（例えば水の還元又は酸化によりイオンを発生する）。不活性電極の付加的な例としては、ステンレススチール、金、白金、キャパシタ炭素（capacitive carbon）又は黒鉛が挙げられる。
【００５９】
代替的には、犠牲導電性物質、例えば化合物又はアマルガムの活性電極も用いられ得る。犠牲電極は水の電気分解を引き起こさず、それ自体は酸化されるか又は還元される。典型的には、陽極に関しては、金属／金属塩が用いられ得る。このような場合、金属は金属イオンに酸化されて、これは次に不溶性塩として析出される。このような陽極の一例としては、Ａｇ／ＡｇＣｌ電極が挙げられる。逆反応は陰極で起こり、金属イオンが還元され、そして対応する陰イオンが電極の表面から放出される。
【００６０】
電解質貯留槽２６は、種々の形態、例えば電解質２８を保持し得る任意の構造をとり、そしていくつかの実施形態では、例えば電解質２８がゲル形態、半固体形態又は固体形態である場合、電解質２８自体でさえあり得る。例えば電解質貯留槽２６は、特に電解質２８が液体である場合、パウチ又はその他の容器、或いは孔、キャビティ又は隙間を有する膜の形態をとり得る。
【００６１】
一実施形態では、電解質２８は、イオン性構成成分又はイオン化可能構成成分を水性媒質中に含むが、これは、作用側電極要素に向けて、又はそれから電流を伝達するよう作用し得る。適切な電解質としては、例えば塩の水溶液が挙げられる。好ましくは電解質２８は、生理学的イオン、例えばナトリウム、カリウム、クロリド及びホスフェートの塩を含む。
【００６２】
電位が印加されると、不活性の電極要素が使用中である場合、水は作用側電極構造体及び対向電極構造体の両方で電解される。或る種の実施形態では、例えば作用側電極構造体が陽極である場合、水は酸化される。その結果、酸素が水から除去され、一方、陽子（Ｈ＋）が産生される。一実施形態では、電解質２８は、酸化防止剤をさらに含み得る。いくつかの実施形態では、酸化防止剤は、例えば水より低い電位を有する酸化防止剤から選択される。このような実施形態では、加水分解を生じる代わりに選択された酸化防止剤が消費される。いくつかのさらなる実施形態では、酸化形態の酸化防止剤が陰極で用いられ、そして還元形態の酸化防止剤が陽極で用いられる。生物学的適合性酸化防止剤の例としては、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、トコフェロール（ビタミンＥ）又はクエン酸ナトリウムが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６３】
上記のように、電解質２８は、貯留槽２６内に収容される水溶液の形態をとるか、或いは相当量の水を保有し得るヒドロゲル又は親水性ポリマー中の分散液の形態であり得る。例えば適切な電解質は、０．５Ｍフマル酸二ナトリウム：０．５Ｍポリアクリル酸：０．１５Ｍ酸化防止剤の溶液の形態をとり得る。
【００６４】
内部イオン選択膜３０は一般に、このような膜が装置内に含まれる場合、電解質２８及び内部活性物質貯留槽３４を分離するように配置される。内部イオン選択膜３０は、電荷選択膜の形態をとり得る。例えば活性物質３６、４０、４２が陽イオン性活性物質を含む場合、内部イオン選択膜３０は、陰イオンを実質的に通し、そして陽イオンを実質的に遮断するように選択的である陰イオン交換膜の形態をとり得る。内部イオン選択膜３０は、有益には、電解質２８と内部活性物質貯留槽３４との間の望ましくない要素又は化合物の移動を防止し得る。例えば内部イオン選択膜３０は、電解質２８からのナトリウム（Ｎａ＋）イオンの移動を防止又は阻害し、それによりイオントフォレーシス装置８の移動速度及び／又は生物学的適合性を増大し得る。
【００６５】
内部活性物質貯留槽３４は概して、内部イオン選択膜３０と最外部イオン選択膜３８との間に配置される。内部活性物質貯留槽３４は、種々の形態、例えば活性物質３６を一時的に保有し得る任意の構造をとり得る。例えば内部活性物質貯留槽３４は、特に活性物質３６が液体である場合、パウチ又はその他の容器、或いは孔、キャビティ又は隙間を有する膜の形態をとり得る。内部活性物質貯留槽３４はさらに、ゲルマトリクスを含み得る。
【００６６】
任意的に、最外部イオン選択膜３８は一般に、作用側電極要素２４から作用側電極構造体１２を通って向かい合って配置される。最外部膜３８は、図１及び図２に図示した実施形態のように、イオン交換膜の形態をとることができ、当該イオン選択膜３８の孔４８（図を分かりやすくするために図１及び図２では１つだけが示されている）はイオン交換物質又は基５０（図を分かりやすくするために図１及び図２では３つだけが示されている）を有している。起電力又は電流の影響下では、イオン交換物質又は基５０は選択的に、活性物質３６、４０と同じ極性を有するイオンを実質的に通し、一方、反対極性を有するイオンを実質的に遮断する。したがって最外部イオン交換膜３８は、電荷選択的である。活性物質３６、４０、４２が陽イオン（例えばリドカイン）である場合、最外部イオン選択膜３８は陽イオン交換膜の形態をとり、したがって陽イオン性活性物質の通過を許容する一方で、生体界面、例えば皮膚に存在する陰イオンの逆流を遮断する。代替的に、活性物質３６、４０、４２がアニオンである場合、最外部イオン選択膜３８は陰イオン交換膜の形態をとり、したがって陰イオン性活性物質の通過を許容する。
【００６７】
最外部イオン選択膜３８は、任意的に活性物質４０を貯蔵し得る。理論に縛られずに考えると、イオン交換基又は物質５０は、起電力又は電流の非存在下で活性物質の極性と同じ極性を有するイオンを一時的に保持し、そして起電力又は電流の影響下で同様の極性又は電荷を有する代用イオンと置き換えられる場合、それらのイオンを実質的に放出する。
【００６８】
代替的には、最外部イオン選択膜３８は、サイズに選択的である半透性又は微小孔膜の形態をとり得る。いくつかの実施形態では、このような半透性膜は、有益には、例えば外部リリースライナー４６が使用前に取り外されるまで、活性物質４０を保有するために除去可能で取り外し可能な外部リリースライナー４６を用いることにより、活性物質４０を貯蔵し得る。
【００６９】
最外部イオン選択膜３８は、付加的活性物質４０、例えばイオン化した又はイオン化可能な薬剤又は治療又は診断薬、及び／又は、分極化された又は分極化可能な薬剤又は治療又は診断薬を任意に予備装荷し得る。最外部イオン選択膜３８がイオン交換膜である場合、相当量の活性物質４０が最外部イオン選択膜３８の孔、キャビティ又は隙間４８中のイオン交換基５０と結合し得る。
【００７０】
物質５０のイオン交換基と結合できない活性物質４２は、さらなる活性物質４２として最外部イオン選択膜３８の外表面４４に付着し得る。代替的には又は付加的には、さらなる活性物質４２は、例えば噴霧、フラッディング、コーティングにより、静電的に、蒸着により、及び／又は別の方法で、最外部イオン選択膜３８の外表面４４の少なくとも一部分の上に積極的に堆積及び／又は付着され得る。いくつかの実施形態では、さらなる活性物質４２は、外表面４４を十分に被覆し及び／又は十分な厚みを有することで明確な層５２を形成し得る。他の実施形態では、さらなる活性物質４２は、その語の通常の味での層を構成するほどには、容積、厚み又は被覆面積において十分でない場合もある。
【００７１】
活性物質４２は、種々の高濃縮形態、例えば固体形態、ほぼ飽和された溶液形態又はゲル形態で堆積され得る。固体形態である場合、水和の供給源が提供され、作用側電極構造体１２に組込まれるか、又は使用直前にその外部から適用され得る。
【００７２】
いくつかの実施形態では、活性物質３６、付加的活性物質４０及び／又はさらなる活性物質４２は、同一又は類似の組成物又は要素であり得る。他の実施形態では、活性物質３６、付加的活性物質４０、及び／又はさらなる活性物質４２は、互いに異なる組成物又は要素であり得る。したがって第一の型の活性物質が内部活性物質貯留槽３４中に保存され得る一方で、第二の型の活性物質は最外部イオン選択膜３８中に貯蔵され得る。このような実施形態では、第一の型又は第二の型の活性物質のいずれもが、さらなる活性物質４２として最外部イオン選択膜３８の外表面４４上に堆積され得る。代替的には、第一の型及び第二の型の活性物質の混合物がさらなる活性物質４２として最外部イオン選択膜３８の外表面４４上に堆積され得る。さらにそれに代わるものとして、第三の型の活性物質の組成物又は要素が、さらなる活性物質４２として最外部イオン選択膜３８の外表面４４上に堆積され得る。別の実施形態では、第一の型の活性物質が活性物質３６として内部活性物質貯留槽３４中に保存され、そして付加的活性物質４０として最外部イオン選択膜３８中に貯蔵され得る一方で、第二の型の活性物質はさらなる活性物質４２として最外部イオン選択膜３８の外表面４４上に堆積され得る。典型的には、１つ又は複数の異なる活性物質が用いられる実施形態では、活性物質３６、４０、４２はすべて、共通の極性を有し、活性物質３６、４０、４２が互いに競合しないようにする。他の組合せも可能である。
【００７３】
外部リリースライナー４６は概して、最外部イオン選択膜３８の外表面４４により担持されるさらなる活性物質４２の上に重なるか又はそれを覆って配置され得る。外部リリースライナー４６は、起電力又は電流の印加前に、貯蔵中、さらなる活性物質４２及び／又は最外部イオン選択膜３８を保護し得る。外部リリースライナー４６は、耐水性物質製の選択的に取り外し可能なライナー、例えば感圧性接着剤に一般的に関連するリリースライナーであり得る。
【００７４】
界面結合媒質（示されていない）は、電極構造体と生体界面１８との間に用いられ得る。界面結合媒質は、例えば接着剤及び／又はゲルの形態をとり得る。ゲルは、例えば水和ゲルの形態をとり得る。適切な生体接着性ゲルの選択は、当業者の知識内である。
【００７５】
図２Ａ及び図２Ｂに示した実施形態では、対向電極構造体１４は、対向電極構造体１４の内部６４から外部６６に向けて、対向電極要素６８、電解質７２を保存する電解質貯留槽７０、内部イオン選択膜７４、緩衝剤７８を保存する任意の緩衝剤貯留槽７６、任意の最外部イオン選択膜８０、及び任意の外部リリースライナー８２を含み得る。
【００７６】
対向電極要素６８は、電源１６の第二の電極１６ｂと電気的に結合され、第二の電極１６ｂは第一の電極１６ａと逆の極性を有する。一実施形態では、対向電極要素６８は不活性電極である。例えば対向電極要素６８は、上記の炭素ベースの電極要素の形態をとり得る。
【００７７】
電解質貯留槽７０は、種々の形態、例えば電解質７２を保持し得る任意の構造をとり、そしていくつかの実施形態では、例えば電解質７２がゲル形態、半固体形態又は固体形態である場合、電解質７２自体でさえあり得る。例えば電解質貯留槽７０は、特に電解質７２が液体である場合、パウチ又はその他の容器、或いは孔、キャビティ又は隙間を有する膜の形態をとり得る。
【００７８】
電解質７２は概して、対向電極要素６８と、対向電極要素６８に隣接した最外部イオン選択膜８０との間に配置される。上記のように、電解質７２は、イオンを提供するか又は電荷を供与して、対向電極要素６８上の気泡（電極の極性によって、例えば水素又は酸素）の形成を防止又は阻害し、そして酸又は塩基の形成を防止又は阻害するか、或いはそれを中和し、これにより効率が高められ、及び／又は、生体界面１８における刺激発生の可能性が低減され得る。
【００７９】
内部イオン選択膜７４は、電解質７２と緩衝剤７８との間に、及び／又は電解質７２を緩衝剤７８から分離するよう配置される。内部イオン選択膜７４は、電荷選択膜、例えば第一の極性又は電荷を有するイオンの通過を実質的に可能にするが一方で、第二の反対極性を有するイオン又は電荷の通過を実質的に遮断する図示したイオン交換膜の形態をとり得る。内部イオン選択膜７４は典型的には、最外部イオン選択膜８０を通るイオンと逆の極性又は電荷を有するイオンを通す一方で、同様の極性又は電荷を有するイオンを実質的に遮断する。代替的には、内部イオン選択膜７４は、サイズに基づいて選択的である半透性膜又は微小孔膜の形態をとり得る。
【００８０】
内部イオン選択膜７４は、緩衝剤７８への望ましくない要素又は化合物の移動を防止し得る。例えば内部イオン選択膜７４は、電解質７２から緩衝剤７８中へのヒドロキシ（ＯＨ−）イオン又は塩化物（Ｃｌ−）イオンの移動を防止又は阻害し得る。
【００８１】
任意の緩衝剤貯留槽７６は概して、電解質貯留槽と最外部イオン選択膜８０との間に配置される。緩衝剤貯留槽７６は、緩衝剤７８を一時的に保有し得る種々の形態をとり得る。例えば緩衝剤貯留槽７６は、キャビティ、多孔性膜又はゲルの形態をとり得る。
【００８２】
緩衝剤７８は、最外部イオン選択膜４２を通して生体界面１８への移動のためのイオンを供給し得る。その結果として、緩衝剤７８は、例えば塩（例えばＮａＣｌ）を含み得る。
【００８３】
対向電極構造体１４の最外部イオン選択膜８０は、種々の形態をとり得る。例えば最外部イオン選択膜８０は、電荷選択性イオン交換膜の形態をとり得る。典型的には対向電極構造体１４の最外部イオン選択膜８０は、作用側電極構造体１２の最外部イオン選択膜３８のイオンと逆の電荷又は極性を有するイオンに対して選択的である。したがって最外部イオン選択膜８０は、陰イオン交換膜であり、これは実質的に陰イオンを通し、そして陽イオンを遮断し、それにより生体界面からの陽イオンの逆流を防止する。適切なイオン交換膜の例としては、上記の膜が挙げられる。
【００８４】
代替的には、最外部イオン選択膜８０は、イオンのサイズ又は分子量に基づいて、イオンを実質的に通す及び／又は遮断する半透性膜の形態をとり得る。
【００８５】
外部リリースライナー８２は概して、最外部イオン選択膜８０の外表面８４の上に重なるか又はそれを覆って配置され得る。外部リリースライナー８２は、図２Ａでは配置された状態で示され、図２Ｂでは取り外された状態で示されている。外部リリースライナー８２は、
起電力又は電流の印加前に、貯蔵中、最外部イオン選択膜８０を保護し得る。外部リリースライナー８２は、耐水性物質製の選択的に取り外し可能なライナー、例えば感圧性接着剤に一般的に関連するリリースライナーであり得る。いくつかの実施形態では、外部リリースライナー８２は、作用側電極構造体１２の外部リリースライナー４６と同一の広がりを有し得る。
【００８６】
イオントフォレーシス装置８は、作用側電極構造体１２及び対向電極構造体１４を形成する種々の他の構造の露出側面に隣接する不活性成形物質８６をさらに含み得る。成形物質８６は、有益には、作用側電極構造体１２及び対向電極構造体１４の種々の構造に対する環境保護を提供し得る。作用側電極構造体１２及び対向電極構造体１４の覆いは、収容物質９０である。
【００８７】
図２Ｂで最も良く分かるように、作用側電極構造体１２及び対向電極構造体１４は、生体界面１８上に配置される。生体界面上の配置は、回路を閉じて、起電力を印加させ、及び／又は作用側電極構造体、生体界面１８及び対向電極構造体１４を介して、電流を電源１６の一方の極１６ａから他方の極１６ｂに流させ得る。
【００８８】
使用に際しては、最外部活性電極イオン選択膜３８は、生体界面１８と直接接触して置かれ得る。代替的には、界面結合媒質（示されていない）は、最外部活性電極イオン選択膜２２と生体界面１８との間に用いられ得る。界面結合媒質は、例えば接着剤及び／又はゲルの形態をとり得る。ゲルは、例えば水和ゲル又はヒドロゲルの形態をとり得る。用いられる場合、界面結合媒質は、活性物質３６、４０、４２により透過可能である必要がある。
【００８９】
いくつかの実施形態では、電源１６は、貯留槽３４からの１つ又は複数の活性物質３６、４０、４２の送達を可能にし、生体界面（例えば膜）を通って、所望の生理学的作用を付与するのに十分な電圧、電流及び／又は持続時間を提供するように選択される。電源１６は、１つ又は複数の化学電池、スーパーキャパシタ又はウルトラキャパシタ、燃料電池、二次電池、薄膜二次電池、ボタン電池、リチウムイオン電池、亜鉛空気電池、ニッケル水素電池等の形態をとり得る。電源１６は、例えば０．８Ｖ  ＤＣの公差の１２．８Ｖ  ＤＣの電圧と０．３ｍＡの電流を提供し得る。電源１６は、選択的に、制御回路を介して、例えば炭素繊維リボンを介して、作用側電極構造体１２及び対向電極構造体１４と電気的に結合し得る。イオントフォレーシス装置８は、電極構造体１２、１４に送達される電圧、電流及び／又は電力を制御するために、ディスクリートの回路要素及び／又は集積回路要素を包含し得る。例えばイオントフォレーシス装置８は、電極要素２４、６８に定電流を提供するためのダイオードを包含し得る。
【００９０】
上記のように、１つ又は複数の活性物質３６、４０、４２は、１つ又は複数の陽イオン性、陰イオン性薬剤又はその他の治療薬又は診断薬の形態をとり得る。その結果として、電源１６の極又は端子並びに最外部イオン選択膜３８、８０及び内部イオン選択膜３０、７４がそれに応じて選択される。
【００９１】
イオントフォレーシス中、電極アセンブリを横断する起電力は、上記のように、生体界面を通して、生物学的組織中への、荷電活性物質分子並びにイオン及び他の電荷構成成分の移動をもたらす。この移動は、界面を越えた生物学的組織内の活性物質、イオン及び／又は他の荷電構成成分の蓄積をもたらし得る。イオントフォレーシス中、反発力に応答する荷電分子の移動のほかに、電極及び生体界面を通して組織中への溶媒（例えば水）の電気浸透流も存在する。或る特定の実施形態では、電気浸透溶媒流は、荷電及び非荷電分子の両方の移動を増強する。電気浸透溶媒流による移動増強は、特に分子のサイズ増大に伴って起こり得る。
【００９２】
或る特定の実施形態では、活性物質は、高分子量分子であり得る。或る特定の態様において、分子は、極性ポリ電解質であり得る。或る特定の他の態様では、分子は親油性であり得る。或る特定の実施形態では、このような分子は、活性電極内の条件下で、荷電され得るか、低正味電荷を有し得るか、或いは非荷電であり得る。或る特定の態様において、このような活性物質は、イオントフォレーシス反発力の影響下で小さなより高度に荷電された活性物質の移動に対比して、このようなイオントフォレーシス反発力下では十分に移動し得ない。したがってこれらの高分子量活性物質は、主に電気浸透溶媒流により、生体界面を介して下にある組織中に運搬され得る。或る特定の実施形態では、高分子量ポリ電解質活性物質は、タンパク質、ポリペプチド又は核酸であり得る。他の実施形態では、活性物質は別の活性物質と混合されて、上記の起動方法のうちの１つにより生体界面を横断して輸送され得る複合体を形成する。
【００９３】
いくつかの実施形態では、経皮薬剤送達システム６は、生体界面１８への１つ又は複数の治療用又は診断用活性物質３６、４０、４２の経皮送達を提供するためのイオントフォレーシス薬剤送達装置８を包含する。送達装置８は、少なくとも１つの活性物質貯留槽及び少なくとも１つの活性物質貯留槽から活性物質を駆動するための起電力を提供するよう動作可能な少なくとも１つの作用側電極要素を含めた作用側電極構造体１２を包含する。送達装置８は、少なくとも１つの対向電極要素６８を含めた対向電極構造体１４、並びに少なくとも１つの作用側電極要素２４及び少なくとも１つの対向電極要素６８に電気的に接続される電源１６を包含し得る。いくつかの実施形態では、イオントフォレーシス薬剤送達装置８はさらに、少なくとも１つの活性物質貯留槽３４中に負荷される１つ又は複数の活性物質３６、４０、４２をさらに含み得る。
【００９４】
或る特定の実施形態では、イオントフォレーシス装置は、損傷組織又は損害組織の治癒又は修復を促進し且つ／又は増強するために、生体界面への、その中への又はそれを介しての、１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物の限局性投与のための方法に用いられ得る。血管新生（新しい血管の形成プロセス）は、生理学的事象、例えば創傷治癒及び組織再構築において有意の役割を演じる。組織に対する損傷又は傷害後、治癒及び再建が起こるのに必要な種々の栄養素及び因子を供給するために、血管新生は損傷又は傷害の部位に血流を回復させるのに役立つ。血管新生は、種々の増殖因子のいずれかにより刺激される。１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物の治療的投与は、特に治癒又は修復が減損される患者集団において、例えば高齢者において且つ／又は糖尿病患者において、治癒及び修復プロセスを手助けし得る。
【００９５】
血管新生増殖因子又はその組成物は、局所的に又は全身的に適用され得る。典型的には、適用増殖因子又は組成物は主に、生体界面での又は密接に近位の小さい表在性領域、例えば損害又は損傷の領域の表面の治療に限定される。全身投与（増殖因子が身体全体を循環する）は、身体内の特定部位にこれらの因子を提供するためには不十分な方法であり、そしてさらに、重篤な望ましくない副作用を生じ得る。１つ又は複数の欠点を克服するために、そしてさらなる利点を提供するために、血管新生増殖因子（例えば本明細書中で同定されるものが挙げられるが、これらに限定されない）又はその組成物は、有益には、本明細書中に開示及び記載される装置及び方法を用いてイオントフォレーシスにより投与され得る。
【００９６】
イオントフォレーシス装置及び部材及び方法は、対象における損害組織又は損傷組織の治癒又は修復を促進し且つ／又は増強するに際して用いるために提供される。或る特定の実施形態では、本明細書中に開示されるようなイオントフォレーシス装置は、損害組織又は損傷組織の治癒又は修復、例えば創傷、褥瘡又はその他の潰瘍性症状の治癒を促進し且つ／又は増強するために有用な１つ又は複数の血管新生増殖因子或いはその組合せ又は組成物を含み得る。いくつかの実施形態では、イオントフォレーシス装置及び方法は、損傷組織又は損害組織の治癒又は修復を促進し且つ／又は増強するために、生体界面への、中への又は介しての、１つ又は複数の血管新生増殖因子或いはその組合せ又は組成物の限局性投与のために提供される。
【００９７】
或る特定の実施形態では、図２Ａ及び図２Ｂにおけるようなイオントフォレーシス装置の活性物質３６及び／又は４０及び／又は４２は、損傷組織又は損害組織の修復を促進するか又は増強するのに有用な１つ又は複数の血管新生増殖因子、例えば本明細書中で同定されるもの、又はその組成物を含み得る。或る特定の実施形態では、活性物質３６、４０及び４２は互いに同一であり得る。或る特定の他の実施形態では、活性物質３６、４０及び４２は互いに異なり得る。或る特定の態様では、例えば活性物質３６、４０及び４２は各々、塩基性繊維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）を含み得る。さらに他の態様では、例えば活性物質３６、４０及び４２は各々、血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）／血管透過性因子（ＶＰＦ）を含み得る。さらなる態様では、例えば活性物質３６、４０及び４２は各々、ｂＦＧＦ又はＶＥＧＦ／ＶＰＦを含み得る。損傷組織又は損害組織の治癒又は修復を促進し且つ／又は増強するために１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物を、生体界面に、その中に、又はそれを介して、限局的に送達するか又は投与するために本明細書中に開示されるイオントフォレーシス装置及び方法は、ｂＦＧＦ及び／又はＶＥＧＦ／ＶＰＦの使用についてのこの例示的開示により限定されない。本明細書中の他の箇所に記載されるように、本発明の開示による装置は、活性物質３６、４０及び４２のうちの１つだけ、又は２つ又は３つすべてを含み得る。
【００９８】
或る特定の実施形態では、１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物を含むイオントフォレーシス装置は、生体界面に適用され得る。いくつかの実施形態では、生体界面は損傷組織又は損害組織の表面であり得る。或る特定のこのような実施形態では、イオントフォレーシス装置への起電力又は電流の印加時に、１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物は、損傷組織又は損害組織に又はその中に投与され得る。いくつかの他の実施形態では、生体界面は、皮膚、例えば損傷組織又は損害組織の上にある皮膚の領域であり得る。さらに他の態様では、生体界面は、器官、例えば心臓の表面であり得る。
【００９９】
或る特定の実施形態では、損傷組織又は損害組織への又はその中への１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物の送達方法は、例えば（１）生体界面の表面上、例えば損傷組織又は損害組織の一領域の表面上に１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物を含むイオントフォレーシス送達装置を配置すること、（２）起電力又は電流を供給するために装置のスイッチを入れること、及び（３）起電力又は電流の影響下で損傷組織又は損害組織に又はその中に１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物を投与することを包含し得る。或る特定の実施形態では、当該方法は、作用側電極構造体及び対向電極構造体を電源の極に電気的に接続すること、及び電源を稼動して起電力又は電流を作用側電極構造体及び対向電極構造体に印加することを包含し得る。いくつかの実施形態では、イオントフォレーシス送達装置は、損傷又は傷害の部位に、例えば皮膚を侵害した潰瘍領域に適用され得る。いくつかの他の実施形態では、装置は、例えば損傷組織又は損害組織の部位の周囲の領域又は領域の一部に適用され得る。電源により供給される起電力又は電流の影響下では、装置のスイッチが入れられると、１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物は損傷組織又は損害組織に又はその中に直接送達され得る。代替的には、又は付加的には、１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物は、損傷又は損害領域の周囲の及び／又はそれを覆う生体界面の表面を通して送達され得る。
【０１００】
或る特定の態様では、１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物を含むイオントフォレーシス装置は、損害組織又は損傷組織に、その近位に、又はその中に１つ又は複数の血管新生増殖因子を送達するために、一定時間の間、電源１６により供給されるべき起電力又は電流の大きさを確立するよう設定され得る。或る特定のこのような態様では、起電力若しくは電流の大きさ及び／又は送達の持続時間は、装置の予備設定特質であり得る。或る特定の他の態様では、起電力若しくは電流の大きさ及び／又は継続時間は、手動で設定され得る。或る特定のこのような態様では、装置の稼動時に、損害組織又は損傷組織に又はその中に１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物を輸送するために一定時間、起電力又は電流が印加される。起電力又は電流が印加される持続時間、及び／又は起電力又は電流の大きさは、損傷組織又は損害組織の位置、深度及び性質によって、１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物が送達される深度を制御するよう設定され得る。
【０１０１】
さらなる実施形態では、起電力又は電流は、損傷組織又は損害組織の部位に持続性血管新生作用を提供するために連続的に低レベルで１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物を送達するよう設定され得る。或る特定の他の実施形態では、起電力又は電流は、投与される活性物質（単数又は複数）の用量をさらに制御するために、長時間に亘ってパルス方式で印加され得る。さらに他の実施形態では、起電力又は電流は、１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物が投与される深度を制御するために、パルス方式で印加され得る。
【０１０２】
或る特定の実施形態では、本発明の開示によるイオントフォレーシス装置は、１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物の１回用量を投与するために用いられ得る。他の実施形態では、損傷組織又は損害組織の治癒又は修復を最適化するために、装置は、異なる時間に、例えば１日１回又は週１回、多数回反復用量投与するために用いられ得る。
【０１０３】
装置の接触区域、即ち対象の生体界面と接触する区域は、サイズが変化し得る。損傷組織又は損害組織の表面積は、大きく変わり得る。したがって、損傷組織又は損害組織のサイズに近似するサイズを有する装置の選択を可能にするために、異なるサイズの種々の装置が利用可能であり得る。或る特定の態様では、装置のサイズは、生体界面と接触する装置の表面が損傷組織又は損害組織の全区域及び周囲区域の一部と接触し得るようなものであり得る。他の態様では、生体界面と接触する装置の表面は、損傷組織又は損害組織の区域とだけ接触し得る。さらに他の態様では、装置の表面は、損傷組織又は損害組織の区域の一部のみと接触し得る。
【０１０４】
或る特定の実施形態では、本発明の開示によるイオントフォレーシス装置はさらに、１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物のほかに、１つ又は複数のさらなる活性物質を含み得る。或る特定のこのような実施形態では、又はさらなる実施形態では、装置は、損傷組織又は損害組織の治癒及び／又は修復を促進する血管新生増殖因子（単数又は複数）の能力を増強するのに役立つ作用物質を含み得る。さらに他の実施形態では、装置は、血管新生増殖因子（単数又は複数）の作用とは異なるが相補的である有益な治療作用を損傷組織又は損害組織の区域に対して有し得る。或る特定の実施形態では、このような作用物質としては、例えば抗感染薬又は抗細菌薬が挙げられ得る。
【０１０５】
或る特定の実施形態では、１つ又は複数の血管新生増殖因子又はその組成物の送達は、本明細書中の他の箇所に開示されるように、主に電気浸透流により起こり得る。
【０１０６】
要約に記載されたものを含めて上記の例証的実施形態についての記載は、網羅的であるように意図されないし、添付の特許請求の範囲を開示された精確な形態に限定するものでもない。例示の目的で特定の実施形態及び実施例を本明細書に記載しているが、本発明の精神及び範囲を逸脱しない限り、そして当業者に理解されるように、種々の等価の改変がなされ得る。本明細書中に提供される教示は、必ずしも一般的に上記した例示的なイオントフォレーシス活性物質システム及びイオントフォレーシス活性物質装置に限らず、他の物質送達システム及び装置に適用可能である。例えばいくつかの実施形態は、１又は複数の貯留槽、膜又は他の構造を省略し得る。他の場合には、いくつかの実施形態は、付加的構造を包含し得る。例えばいくつかの実施形態は、作用側電極要素２４及び対向電極要素６８に印加される電圧、電流又は電力を制御するための制御回路又はサブシステムを包含し得る。さらにまた例えばいくつかの実施形態は、最外部活性電極イオン選択膜３８と生体界面１８との間に介在される界面層を包含し得る。いくつかの実施形態は、付加的なイオン選択膜、イオン交換膜、半透性膜及び／又は多孔性膜、並びに電解質及び／又は緩衝剤のための付加的貯留槽を含み得る。
【０１０７】
様々な導電性ヒドロゲルが既知であり、医療分野において被験体の皮膚に電気的なインターフェイスを与えるために、又は、対象への電気刺激を結合させるためのデバイスにおいて使用されている。ヒドロゲルが皮膚に潤いを与え、これによってヒドロゲルを介する電気刺激による火傷を防ぐ一方で、皮膚を膨潤させ、活性成分のより効果的な輸送を可能にする。このようなヒドロゲルの例は、米国特許第６，８０３，４２０号、同第６，５７６，７１２号、同第６，９０８，６８１号、同第６，５９６，４０１号、同第６，３２９，４８８号、同第６，１９７，３２４号、同第５，２９０，５８５号、同第６，７９７，２７６号、同第５，８００，６８５号、同第５，６６０，１７８号、同第５，５７３，６６８号、同第５，５３６，７６８号、同第５，４８９，６２４号、同第５，３６２，４２０号、同第５，３３８，４９０号、及び同第５,２４０９９５号（これらの全体において参照により本明細書に援用される）に開示されている。このようなヒドロゲルのさらなる例は、米国特許出願第２００４／１６６１４７号、同第２００４／１０５８３４号、及び同第２００４／２４７６５５号（これらの全体において参照により本明細書に援用される）に開示されている。様々なヒドロゲル及びヒドロゲルシートの有名な製品としては、Ｃｏｒｐｌｅｘ（商標）（Corium製）、Ｔｅｇａｇｅｌ（商標）（3M製）、ＰｕｒａＭａｔｒｉｘ（商標）（BD製）、Ｖｉｇｉｌｏｎ（商標）（Bard製）、ＣｌｅａｒＳｉｔｅ（商標）（Conmed Corporation製）、ＦｌｅｘｉＧｅｌ（商標）（Smith & Nephew製）、Ｄｅｒｍａ−Ｇｅｌ（商標）（Medline製）、Ｎｕ−Ｇｅｌ（商標）（Johnson & Johnson製）、及びＣｕｒａｇｅｌ（商標）（Kendall製）、又はSun Contact Lens Co., Ltdで市販されているアクリルヒドロゲルフィルムが挙げられる。或る特定の実施形態では、これらの種々のヒドロゲルの調製物は、本明細書中に開示される装置及び方法とともに用いるために、タンパク質又はポリペプチド、或いは融合タンパク質又は融合ポリペプチドを組入れるために製造され得る。或る特定の実施形態では、このようなヒドロゲル調製物は、種々の活性物質のための貯留槽として役立ち得る。このようなヒドロゲル調製物は、例えば図２Ａ及び図２Ｂにおける内部活性物質貯留槽３４或いは作用側電極構造体の層５２を構成し得る。
【０１０８】
本明細書中で考察される種々の実施形態は、有益には、微細構造、例えばマイクロニードルを用い得る。マイクロニードル及びマイクロニードル・アレイ、それらの製造及び使用はすでに記載されている。マイクロニードル（独立して、又はアレイで）は、中空、固体且つ透過性、固体且つ半透性、或いは固体且つ非透過性であり得る。固体の非透過性マイクロニードルはさらに、それらの外表面に沿った溝を含み得る。マイクロニードル及びマイクロニードル・アレイは、種々の材料、例えばケイ素；二酸化ケイ素；成形プラスチック材料、例えば生分解性又は非生分解性ポリマー；セラミック；並びに金属から製造され得る。マイクロニードル（独立して、又はアレイで）は、流体を分配又はサンプリングするために用いられ得る。マイクロニードル装置は、例えば生体界面、例えば皮膚又は粘膜を介して生きている身体に種々の化合物及び／又は組成物のいずれかを送達するために用いられ得る。或る特定の実施形態では、活性物質化合物及び組成物は、生体界面中に、又はそれを介して送達され得る。例えば皮膚を介して化合物又は組成物を送達する場合、マイクロニードル（単数又は複数）（独立して、又はアレイで）の長さ及び／又は挿入深度は、化合物又は組成物の投与が表皮中のみ、表皮を通して真皮へ、又は皮下へのいずれであっても、制御するために用いられ得る。或る特定の実施形態では、マイクロニードル装置は、高分子量活性物質、例えばタンパク質、ペプチド及び／又は核酸を含むもの並びに対応するその組成物を送達するために有用であり得る。例えば流体がイオン性溶液である或る特定の実施形態では、マイクロニードル（単数又は複数）又はマイクロニードル・アレイ（単数又は複数）は、電源とマイクロニードル（単数又は複数）の先端との間の電気的連続性を提供し得る。マイクロニードル（単数又は複数）又はマイクロニードル・アレイ（単数又は複数）は、本明細書中に開示されるようなイオントフォレーシス方法により化合物又は組成物を送達するか又はサンプリングするために有益に用いられ得る。或る特定の実施形態では、例えばアレイ中の複数のマイクロニードルは、有益には、イオントフォレーシス装置の最外部生体界面接触表面上に形成され得る。
【０１０９】
マイクロニードル装置、それらの使用及び製造についての或る種の詳細は、米国特許第６，２５６，５３３号、同第６，３１２，６１２号、同第６，３３４，８５６号、同第６，３７９，３２４号、同第６，４５１，２４０号、同第６，４７１，９０３号、同第６，５０３，２３１号、同第６，５１１，４６３号、同第６，５３３，９４９号、同第６，５６５，５３２号、同第６，６０３，９８７号、同第６，６１１，７０７号、同第６，６６３，８２０号、同第６，７６７，３４１号、同第６，７９０，３７２号、同第６，８１５，３６０号、同第６，８８１，２０３号、同第６，９０８，４５３号及び同第６，９３９，３１１号（これらの記載内容はすべて、参照により本明細書中で完全に援用される）に開示されている。その中の教示のいくつか又はすべてが、マイクロニードル装置、それらの製造、並びにイオントフォレーシス用途におけるそれらの使用に適用され得る。
【０１１０】
或る種の実施形態では、化合物又は組成物は、生体界面に、生体界面の中に、又は生体界面を介して、活性物質を送達するために、電源に電気的に結合された作用側電極構造体及び対向電極構造体を含むイオントフォレーシス装置により送達され得る。作用側電極構造体は、電源の正電極に接続される第一の電極部材、第一の電極部材と接触し、第一の電極部材を介して電圧を印加される薬剤又は治療用又は診断用物質などの活性物質の溶液を有する活性物質貯留槽、マイクロニードルアレイであり得、そして活性物質貯留槽の前面に対して配置され得る生体界面接触部材、並びにこれらの部材を収容する第一のカバー又は容器を包含する。対向電極構造体は、電源の負電極に接続される第二の電極部材、第二の電極部材と接触し、そして第二の電極部材を介して電圧を印加される電解質を保有する第二の電解質貯留槽、並びにこれらの部材を収容する第二のカバー又は容器を包含する。
【０１１１】
或る種の他の実施形態では、化合物又は組成物は、生体界面に、生体界面の中に、又は生体界面を介して、活性物質を送達するために、電源に電気的に結合された作用側電極構造体及び対向電極構造体を含むイオントフォレーシス装置により送達され得る。作用側電極構造体は、電源の正電極に接続される第一の電極部材、第一の電極部材と接触し、第一の電極部材を介して電圧を印加される電解質を有する第一の電解質貯留槽、第一の電解質貯留槽の前面に配置される第一の陰イオン交換膜、第一の陰イオン交換膜の前面に対して配置される活性物質貯留槽、マイクロニードルアレイであり得、活性物質貯留槽の前面に対して配置される生体界面接触部材、並びにこれらの部材を収容する第一のカバー又は容器を包含する。対向電極構造体は、電源の負電極に接続される第二の電極部材、第二の電極部材と接触し、第二の電極部材を介して電圧を印加される電解質を保有する第二の電解質貯留槽、第二の電解質貯留槽の前面に配置される陽イオン交換膜、陽イオン交換膜の前面に対して配置され、第二の電解質貯留槽及び陽イオン交換膜を介して第二の電極部材から電圧を印加される電解質を保有する第三の電解質貯留槽、第三の電解質貯留槽の前面に対して配置される第二の陰イオン交換膜、並びにこれらの部材を収容する第二のカバー又は容器を包含する。
【０１１２】
上記の様々な実施形態を組合せて、さらなる実施形態を提供することができる。本明細書で言及され、且つ／又は出願データシートに列挙されるすべての米国特許、米国特許出願公開、米国特許出願、外国特許、外国特許出願及び非特許出版物は、下記に列記のものを非限定的に含めて、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
特許第３０４０５１７号として２０００年３月３日に発行され、特開平０４−２９７２７７号公報を有する１９９１年３月２７日に出願された特願平０３−８６００２号公報、
特開２０００−２２９１２８号公報を有する１９９９年２月１０日に出願された特願平１１−０３３０７６号公報、特開２０００−２２９１２９号公報を有する１９９９年２月１２日に出願された特願平１１−０３３７６５号公報、特開２０００−２３７３２６号公報を有する１９９９年２月１９日に出願された特願平１１−０４１４１５号公報、特開２０００−２３７３２７号公報を有する１９９９年２月１９日に出願された特願平１１−０４１４１６号公報、特開２０００−２３７３２８号公報を有する１９９９年２月２２日に出願された特願平１１−０４２７５２号公報、特開２０００−２３７３２９号公報を有する１９９９年２月２２日に出願された特願平１１−０４２７５３号公報、特開２０００−２８８０９８号公報を有する１９９９年４月６日に出願された特願平１１−０９９００８号公報、特開２０００−２８８０９７号公報を有する１９９９年４月６日に出願された特願平１１−０９９００９号公報、ＰＣＴ公開番号ＷＯ０３０３７４２５を有する２００２年５月１５日に出願されたＰＣＴ特許出願ＷＯ２００２ＪＰ４６９６、２００４年３月９日に出願された米国特許出願第１０／４８８９７０号、２００４年１０月２９日に出願された特願２００４／３１７３１７号公報、２００４年１１月１６日に出願された米国仮特許出願第６０／６２７，９５２号、２００４年１１月３０日に出願された特願２００４−３４７８１４号公報、２００４年１２月９日に出願された特願２００４−３５７３１３号公報、２００５年２月３日に出願された特願２００５−０２７７４８号公報、２００５年３月２２日に出願された特願２００５−０８１２２０号公報。
【０１１３】
当業者が容易に理解するように、本発明の開示は、本明細書中に記載される組成物及び／又は方法のいずれかにより対象を治療する方法を包含する。
【０１１４】
種々の実施形態の態様は、必要な場合、さらなる実施形態を提供するために本明細書中で特定された特許及び出願を含む種々の特許、出願及び出版物のシステム、回路及び概念を用いるように変形され得る。いくつかの実施形態は、上記の膜、貯留槽及びその他の構造のすべてを包含し得るが、他の実施形態は、膜、貯留槽又は他の構造のいくつかを省略し得る。さらなる他の実施形態は、一般的に上記した膜、貯留槽及び構造の付加的なものを用いることができる。さらなる実施形態は、一般的に上記した膜、貯留槽及び構造の付加的なものを用いながら、上記の膜、貯留槽及び構造のいくつかを省略することができる。
【０１１５】
上記の詳細な記載にかんがみて、様々な変更が為され得る。概して、添付の特許請求の範囲においては、用いられる用語は、本明細書及び添付の特許請求の範囲に開示される特定の実施形態に限定するように解釈されるべきでなく、添付の特許請求の範囲に従って動作するすべてのシステム、装置及び／又は方法を含むように解釈されるべきである。したがって本発明は本開示により限定されなるものでなく、その範囲は添付の特許請求の範囲により専ら確定されるべきものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】図１Ａは一例示的実施形態による経皮薬剤送達システムの上部前面図であり、図１Ｂは一例示的実施形態による経皮薬剤送達システムの上部平面図である。
【図２Ａ】一例示的実施形態による作用側電極構造体及び対向電極構造体を含む図１Ａ及び図１Ｂのイオントフォレーシス装置の模式図である。
【図２Ｂ】別の例示実施形態による活性物質を曝露するために取り外される任意の外部リリースライナー（line）を有する生体界面上に配置される図２Ａのイオントフォレーシス装置の模式図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【国際調査報告】
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