(57)【要約】【課題】  ヘリコプター輸送用に十分に小型かつ軽量であるが、コンテナ路を介して移動することもできると共に床面積の拡張性が向上した可搬式コンテナシェルターを提供する。【解決手段】  標準的なＩＳＯ幅の分数（例えば、２分の１）幅を有し、その結果、複数のモジュール式ユニットを接合して標準的なＩＳＯコンテナを形成することができる。２つまたはそれ以上のモジュール式ユニットを並列および端部同士もしくは並列または端部同士接合して、好ましくは、ＩＳＯ貨物コンテナ特性を有する複合輸送コンテナを形成することができる。【選択図】      図６Ｂ
2009510282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端と、上下両側部と、水平頂部と、底部とを有する剛性コンテナを形成する第１の折り畳み形状から、居住部分を囲む壁部と、床部と、屋根部とを含むシェルターを形成する第２の展開形状に展開可能であり、前記上下両側部が、各々、上下方向閉位置と水平開位置との間で枢動するために１つの縁部に沿ってヒンジ式に連結された枢動壁部を含むシェルター形成コンテナ・ユニットであって、
ａ）  前記コンテナ・ユニットと前記枢動壁部とに関連した、前記上下位置にて前記枢動壁部を解放可能に固定する手段と、
ｂ）  前記折り畳まれたコンテナ内に解放可能に含まれた、居住部分を囲む前記壁部と、床部と、屋根部とを形成するために前記水平位置にて前記枢動壁部に係合する手段と、
ｃ）  前記折り畳み形状であるときの前記コンテナ・ユニットを折り畳み形状である少なくとも１つの他の展開可能なコンテナ・ユニットに解放可能に連結することによって、剛性複合輸送コンテナを形成する手段とを含む、コンテナ・ユニット。
【請求項２】
前記複合輸送コンテナは、貨物コンテナのＩＳＯ規格を満たす特性を有する、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項３】
前記剛性コンテナは、ＩＳＯコーナーキャスティングを含み、前記折り畳み形状であるときの前記コンテナ・ユニットを折り畳み形状である少なくとも１つの他の展開可能なコンテナ・ユニットに解放可能に連結する前記手段は、隣接コーナーキャスティングを解放可能に固定するようになされたコネクタを含む、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項４】
前記折り畳み形状であるときの前記コンテナ・ユニットを折り畳み形状である少なくとも１つの他の展開可能なコンテナ・ユニットに解放可能に連結する手段は、オスおよびメスのコーナーキャスティングを含み、前記オスのコーナーキャスティングは、前記メスのコーナーキャスティングのアパーチャに取り外し可能に挿入可能である突出部と、前記突出部を前記アパーチャ内に解放可能に保持する手段とを含む、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項５】
前記枢動壁部を支持するようになされた、前記水平位置に前記枢動壁部を解放可能に維持する手段をさらに含む、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項６】
前記枢動壁部を昇降する手段をさらに含む、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項７】
前記枢動壁部を昇降する手段は、巻上げ手段と、前記枢動壁部に解放可能に連結されるようになされたケーブルとを含む、請求項４に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項８】
前記ケーブルおよび巻上げ手段は、自立長形クレーン上に取り付けられ、該自立長形クレーンは、プーリと、前記コンテナ・ユニットの片側のアパーチャに取り外し可能に装着する水平柱とをさらに含む、請求項５に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項９】
前記枢動壁部は、各々、前記展開形状で前記居住部分の屋根部を形成し、前記折り畳まれたコンテナ内に解放可能に含まれた前記手段は、各々が上下縁部に沿って前記コンテナ・ユニットにヒンジ式に連結された４つの端壁部を含み、２つの床部が、各々、１つの縁部に沿って前記コンテナ・ユニットにヒンジ式に連結され、２つの側壁部が、各々、１つの縁部に沿って前記床部にヒンジ式に連結される、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項１０】
前記枢動壁部は、各々、前記展開形状で前記居住部分の床部を形成し、前記折り畳まれたコンテナ内に解放可能に含まれた前記手段は、各々が上下縁部に沿って前記コンテナ・ユニットにヒンジ式に連結された４つの端壁部を含み、２つの屋根部が、各々、１つの縁部に沿って前記コンテナ・ユニットにヒンジ式に連結され、２つの側壁部が、各々、１つの縁部に沿って前記床部にヒンジ式に連結される、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項１１】
前記枢動壁部は、各々、前記展開形状で前記居住部分の床部を形成し、前記折り畳まれたコンテナ内に解放可能に含まれた前記手段は、前記枢動壁部が前記下降後の水平位置である間に前記枢動壁部の上方に拡張されるようになされた可撓性カバーを含み、前記枢動壁部が前記下降後の水平位置にある間に前記枢動壁部の上方に前記布カバーを支持する手段をさらに含む、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項１２】
前記可撓性カバーは、布材から形状される、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項１３】
前記上下位置にて前記枢動壁部を解放可能に固定する前記手段は、ねじ切りボルトを含む、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項１４】
前記上下位置にて前記枢動壁部を解放可能に固定する前記手段は、掛金手段を含む、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項１５】
前記折り畳み形状であるときの前記コンテナ・ユニットを折り畳み形状である少なくとも１つの他の展開可能なコンテナ・ユニットに解放可能に連結する前記手段は、回転時に前記コーナーキャスティングから外れるのを防止するようになされた、２つの隣接するコンテナ・ユニットの前記コーナーキャスティングに挿入される延長部を有するコネクタを含む、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット。
【請求項１６】
請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニットを複数含む複合輸送コンテナであって、前記シェルター形成コンテナ・ユニットの各々が別のシェルター形成コンテナ・ユニットに解放可能に連結されて剛性複合輸送コンテナを形成する、複合輸送コンテナ。
【請求項１７】
前記複合輸送コンテナは、貨物コンテナのＩＳＯ規格を満たす特性を有する、請求項１４に記載の複合輸送コンテナ。
【請求項１８】
並列形状で解放可能に固定された、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット２つから成る、請求項１５に記載の複合輸送コンテナ。
【請求項１９】
２×２の配列で解放可能に固定された、請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニット４つから成る、請求項１５に記載の複合輸送コンテナ。
【請求項２０】
両端と、上下両側部と、水平頂部と、底部とを有する剛性コンテナを形成する第１の折り畳み形状から展開可能である請求項１に記載のシェルター形成コンテナ・ユニットから、居住部分を囲む壁部と、床部と、屋根部とを含むシェルターを形状する方法であって、
ａ）  前記コンテナ・ユニットの第１の側部で、巻上げ手段を使用して、１つの縁部に沿ってヒンジ式に連結された第１の枢動屋根部を上下方向閉位置から水平方向開位置に上昇させる工程と、
ｂ）  １つの縁部に沿って前記コンテナ・ユニットにヒンジ式に連結された床部を下降させ、かつ、１つの縁部に沿って前記床部にヒンジ式に連結された上下側壁部を上昇させ
る工程と、
ｃ）  前記折り畳まれたコンテナ内に解放可能に含まれた端壁部を水平に外方に枢動して前記水平位置にて前記枢動壁部に係合し、居住部分を囲む前記壁部と、床部と、屋根部とを形成する工程と、
ｄ）  前記端壁を前記屋根部と、側壁部と、床部とに解放可能に固定する工程と、
ｅ）  前記コンテナ・ユニットの第２の側部で工程ａ）からｄ）を繰り返す工程とを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式シェルター、特に、運搬用剛性輸送コンテナに変形することができる折り畳み可能可搬式シェルターに関する。
（関連出願の相互参照）
本出願は、係属中である、２００５年９月２６日出願の米国特許仮出願第６０／７１９９８３号の優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＯコンテナ輸送路を介して運搬することができる折り畳み可能可搬式シェルターは、短期間の軍事または民間プロジェクト、または十分に遠く離れたところで行われる、現場での建設が不経済であるプロジェクトに有用である。本発明の出願人は、１９９８年６月９日に発行された特許文献１の主題である、商標ＭＥＣＣ（「移動式展開可能コンテナ形状体」）で市販されている折り畳み可能可搬式コンテナシェルターを既に開発している。同文献には、折り畳むと、ＩＳＯ輸送コンテナの規格を満たす寸法および特性を有する単一の単体コンテナを形成する可搬式折り畳み可能シェルターが開示されている。コンテナの上下方向側の一方または両方は、上下方向閉位置と水平方向開位置との間で枢動し、可撓性繊布カバーは、枢動壁部がシェルターを形成するために下降後の水平位置にある間に枢動壁部の上方に拡張する。
【特許文献１】米国特許第５，７６１，８５４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＭＥＣＣコンテナは、船舶、鉄道、トラックを問わず、通常のＩＳＯ輸送路を介して運搬することができる。フォークリフトまたはクレーンを使用して積み重ねるかまたは積載される。しかしながら、コンテナの重量のため、ヘリコプターでＭＥＣＣシェルターを運搬することは困難である。また、コンテナから展開されたシェルターへのＭＥＣＣの最大床面積での拡張性は、３：１の比率である。したがって、ヘリコプター輸送に十分に小型かつ軽量であるが、コンテナ路を介して移動することもできると共に床面積の拡張性が向上した可搬式コンテナシェルターに対する要望がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、１つまたはそれ以上の追加ユニットと組み合わせて、好適な実施形態においては、標準的なＩＳＯ輸送コンテナの特性を有する、剛性複合輸送コンテナを形成することができる可搬式折り畳み可能シェルター・ユニットを提供する。隣接するモジュール式ユニットを固定して単一の複合輸送コンテナにするコネクタを設置する。様々な構造システムを使用して各モジュール式ユニットをシェルターに展開することができる。１つの態様によれば、各モジュール式ユニットの２つの剛性上下側部パネルが１つの縁部に沿って蝶着されており、上下方向閉位置と水平方向開位置との間で枢動して２つの屋根または床部分を形成することができる。そして、床または屋根部分を内部から展開し、上下側部が、各床または屋根部分から展開して立てられ、上下端部が、モジュール式ユニットから展開する。クレーンを設置して、屋根部分および側部の上昇および床部の下降を容易にし、かつ、展開プロセス中に梯子の役目をすることができる。本発明の別の態様によれば、居住部分は、特許文献１に開示されているような可撓性カバーを使用して展開することができ、同明細書は、引用により本明細書に組み入れられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図１を参照すると、折り畳まれた状態において、本発明の１つの実施形態は、ＩＳＯ（
国際標準化機構）規格準拠の輸送コンテナの２分の１の幅、同じ高さおよび長さであり、かつ、これと同じフィッティング（取付具）および他の特性を有するモジュール式ユニット２０を形成する。即ち、６．０４４ｍ（２０フィート）または１２．０８ｍ（４０フィート）とすることができる長さＡ、１．２１９ｍ（４フィート）の幅Ｂ、２．９ｍ（９．５フィート）、２．４３ｍ（８フィート）または２．６ｍ（８．５フィート）の高さＣを有する。本発明の構造に適用可能であるＩＳＯ規格および関連規格は、以下の刊行物に見ることができる。
ＩＳＯ  １１６１  シリーズ１貨物コンテナ−コーナーフィッティング−仕様書
ＩＳＯ  １４９６  １：シリーズ１貨物コンテナ−仕様および試験−第１部：汎用一般貨物コンテナ
ＩＳＯ規格９０００から９００４−品質規格
国際鉄道連合（Ｕ．Ｉ．Ｃ）
国際道路輸送協定（Ｔ．Ｉ．Ｒ）
コンテナ安全条約（Ｃ．Ｓ．Ｃ．）
したがって、２つまたは４つのモジュール式ユニット２０を並列に連結して、単一の２０フィートまたは４０フィートＩＳＯ輸送コンテナを形成することができる。このようにして形成された複合輸送コンテナはＩＳＯ規格を満たす特性を有することが好適であるが、本発明は、ＩＳＯ準拠ではない複合輸送コンテナを形成するためにも有用である。
【０００６】
モジュール式ユニット２０は、剛性側部２２、屋根部２４および端部２６を有する。図１３および図１４に示すように、金属製底部サイドレール２８、上部サイドレール３０、金属製上下レール３２、端部レール３３、３５、およびコーナーフィッティング３４は、輸送中の構造体の補強を行う。ポケット３６は、フォークリフト車両のフォークを受けるために設けられている。配管系統、機械系統および電気系統は、モジュール式ユニット２０の床部または壁部または内部の他の場所に予め据え付けることができる。
【０００７】
図２は、平床トラック４０または国際ＩＳＯコンテナ路を介した輸送用の４０フィートＩＳＯコンテナを形成するために連結された４つのモジュール式ユニット２０を示す。隣接するモジュール式ユニットのＩＳＯコーナーフィッティングは、以下にさらに説明するコネクタによって互いに固定される。各個のモジュール式ユニット２０は、従来の方法でケーブルをモジュール式ユニットの上部コーナーフィッティングに連結することによってヘリコプターによって運搬することができる。同様に、連結したときに２０フィートＩＳＯコンテナを形成する長さ２０フィートおよび幅４フィートの２つのモジュール式ユニットを設置することができるか、連結したときに４０フィートＩＳＯコンテナを形成する長さ４０フィートおよび幅４フィートの２つのモジュール式ユニットを設置することができるか、または、連結したときに２０フィートＩＳＯコンテナを形成する長さ１０フィートおよび幅４フィートの４つのモジュール式ユニットを設置することができる。
【０００８】
屋根部２４は、軟鋼製の標準的なコンテナ屋根部とすることができる。コーナーフィッティング３４は、鋳鋼で製造され、他のフレーム部材は、軟鋼製とすることができる。アルミニウムおよび他の材料も適切であろう。端壁部２６および側壁部２２は、剛性断熱発泡体を取り囲む鋼板の形鋼で形成することができ、端壁部２６には、扉２７および艶出し加工用ノックアウト・パネル２７Ａを設置することができる。床表面４２、２２（図１０）は、ビニールまたはリノリウムの最上層を有する合板とすることができる。剛性ポリウレタンまたはポリスチレン発泡体などで床および壁部の断熱を行なうことができ、あるいは、ガラス繊維バット断熱を用いることもできる。
【０００９】
２つの側壁部２２は、４６にて上縁部に沿って蝶着されており、輸送用にアパーチャ４９内に入り込んだボルト４８によって２つの側壁部２２が保持される図１および図４Ａに示すような上下位置から、図４Ｃおよび図６Ｃに示す略水平位置に枢動することを可能に
している。他の掛金機構を使用して、側壁部２２を上下位置に固定して、ポケット３６、または、ナット・ボルト形状、位置合わせピン、ピボットハンドル、摺動バー、掛金または他の適切な形状などのＩＳＯコーナーフィッティング３４を介して上昇させることができる剛性構造体を実現することができる。
【００１０】
図３に示す展開形状において、側壁部２２は、屋根部分を形成し、ユニットは、２つの側壁部５２と、４つの端壁部５４と、２つの床部分５６とを有する。側部２２、床部分５６、および側壁部５２の昇降を容易にするために、図４から図７、図１８および図１９に示すようなクレーン６０を使用することができる。クレーン６０は、梯子、手巻きウィンチ６８を支持する手巻きウィンチ台６６、プーリ６９、７０、および摺動支持バー７１を形成するために、支持ブロック３７上の上下直立部６２と、水平階段部６４とを有する。水平柱７２の一端７３をクレーン６０の上端部のスリーブ７４内に置き、その後、クレーン６０を支持ブロック３７上の上下位置まで上昇させて、柱７２の第２の端部７５は、モジュール式ユニット２０のサイドレール３０のアパーチャ７６内に拡張させる。ケーブル７８をプーリ６９の真上に拡張させて、側部２２の下縁部の小穴７９に装着させる。その後、ウィンチ６８を回転させて、図４Ｃおよび図６Ｃに示すような略水平位置まで側部２２を上昇させて、摺動支持バー７１を側部２２の縁部の下に摺動させてクレーン６０で側部２２を支持する。その後、ケーブル７８を外す。
【００１１】
図４から図８は、ユニットを展開するプロセスを示す。第１の１つの側部を展開して（図４Ａから図４Ｄ）、その後、クレーン６０を反対側（図５Ａ）に移動させて、モジュール式ユニットの第２の側部を展開する。クレーン６０を使用して、ユニットの展開および折り畳みを一個人で行うことができる。ボルト４８を取り外すことによって初めに側部２２の掛金を外し、その後、上述したようにクレーン６０で上昇させて、クレーン６０で水平位置に保持する。図５Ａから図５Ｄを参照されたい。その後、ケーブル７８を側部２２のフックから外して、下部プーリ７０に掛け直して、その後、プーリ６１を介して屋根部分２２に引っ掛けて、その後、５７にて床部分５６の上縁部のフックまたは小穴に引っ掛ける。梯子５１を床部分５６に設置して、これを容易にすることができる。床部分５６は、下縁部５３にて蝶着されており、上下位置に固定するために設置されたボルトまたは他の固定具を解放し、かつ、枢動支持足部５０を解放した後に、ウィンチ６８を使用して下降させる。
【００１２】
支持ブロック３８上の足部５０で支持された状態で床部分５６を図６Ｄに示す水平位置まで下降させたら、縁部５５に沿って床部分５６にヒンジ式に連結されている部分５２の上縁部のフックまたは小穴５７にケーブル７８の端部を連結し直して側壁部５２を上昇させる。その後、側壁部５２を上下位置まで巻き上げる。２つの端壁部５４は縁部５９に沿ってモジュール式ユニット２０の上下梁３２に蝶着されており、外方に揺動させて屋根部２２および床部分５６と位置合わせされた位置にする。その後、ケーブル７８をプーリ６９を介して屋根部２２に再度連結し、屋根部２２を上昇させて支持バー７１からわずかに離し、バー７１が摺動後退して屋根部２２と相互作用しなくなるようにする。その後、屋根部２２を側壁部５２および端壁部５４の上縁部上まで下降させ、これによって、防水シールを形成するために上縁部上に設置されたゴム製のシーリングガスケットを圧縮する。また、ゴム製ガスケット１２０は、端壁部５４の上下端部に沿って設置されている（図２１）。図２１に示す掛金１２２を使用して、側壁および端壁と屋根部との間のシールをさらに締め付けて固定する。掛金１２２は、端壁部５４の外上縁部の窪み１２４および端壁部５４の内上下縁部および下縁部内に設置されている。ユニットを展開したときに雨水の浸入を防止するよう、ゴム製のシーリングフラップ４７が側壁部２２の上縁部に沿って設置されている。
【００１３】
図示する実施形態においては、側壁部２２は、展開されたシェルターの屋根部分を形成
するが、本発明は、側壁部２２が下縁部に沿って蝶着されて展開されたときに床部分を形成し、内部パネル部分が展開されたシェルターの屋根部分および上下壁部を形成するように形状することもできる。
【００１４】
図９および図１５に示すように、配管器具１４０、電気器具、および厨房器具１５０をモジュール式ユニット２０の中央部分に設置することができる。展開したときに、例えば、浴室用の追加スペースが得られるように、仕切り１４２を蝶着して、ユニットが展開されたときに折り畳まれたモジュール式ユニット２０の寸法を超えて拡張することができる。扉および窓もしくは扉または窓を端壁部５４および側壁部５２に設置することができ、これによって、輸送中に保護される。図１６に示すように、２つまたはそれ以上の水平調整用足部５０が床部５６の外側に枢着されており、下降後の位置において床部５６を支持し、水平調整する。図１０に示すように、開かれた形状での構造体は、モジュール式ユニットの床面積の約５倍の床面積を有する。図１７は、複数（図示では３つ）のモジュール式ユニット２０を端部同士で連結することができ、その結果、展開されたシェルターの内部空間が大きくなることを示す。その場合、端壁部５４は、モジュール式ユニット２１、２３の一端または中央モジュール式ユニット２５の両側には設置されない。
【００１５】
構造体を輸送形状に折り畳むためには、図４から図８に示すプロセスを逆に行って、側壁部２２を上下位置にボルト４８で固定する。これは、１人またはそれ以上の未熟練者ですべて達成することができる。その後、必要に応じて、モジュール式ユニット２０を１つまたはそれ以上のモジュール式ユニット２０と連結し、標準的なＩＳＯ輸送コンテナとしてトラック、鉄道、船舶、飛行機で輸送するか、または、個々のモジュール式ユニットとして輸送することができる。
【００１６】
図８Ｃ、図１８、図１９は、単一の伸縮式直立要素６２および２つの斜め水平柱７２を有するクレーン６０の第２の実施形態を示す。
図２０は、１つのモジュール式ユニット２０を別のモジュール式ユニット２０に固定してフルサイズのＩＳＯコンテナを形成するために使用されるコネクタ９０を示す。コネクタは、いずれかの端部に長円要素９４を有する心棒９２に連結された中央フランジ９７を有する取手９１を含む。心棒９２は、２つのさらなる長円要素９６に貫通して回転する。長円要素９４、９６は、ＩＳＯフィッティングの標準的な開口部１００を通って嵌合するようにサイズ決定されている。要素９６の厚みは、取手９１の片側の要素９４、９６が図２０Ｂに示すように開口部１００内に挿入されたとき、取手９１および要素９４を図２０Ｅに部分横断面にて示すように９０度回転させることができ、一方、要素９６は、開口部１００内に保持されたままであるようなものとなっている。取手９１は、ユーザが取手９１を回転させて２つのユニット２０の間で上下位置にし、ねじ１０６で側部１０８に固定することを可能にする延長部１０４が固定されている。このようにして、２つまたはそれ以上のユニットを並列に接合するとＩＳＯ全幅のコンテナを形成し、同様に、端部同士を接合すると４０フィートのコンテナを形成することができる。ユニットを分離するためには、ねじ１０６を取り外して、工具１１０を使用して、取手９１の端部１１２をユニット２０の間から引き出す。その後、取手９１を回転させると、ユニット２０を分離して、コネクタ９０を取り外すことができる。
【００１７】
４つのモジュール式ユニット２０から成る複合コンテナを形成するとき、上述したコネクタ９０を使用して２つの対のユニット２０を並列に連結し、隣接外コーナーでコネクタ９０を使用して２つの連結された対を端部同士接合する。コネクタの第２の実施形態を図２２および図２３に示す。この実施例においては、モジュール式ユニット２０には、オスとメスのコーナーキャスティング１４０、１４２が設置されている。オスのコーナーキャスティング１４０は、メスのコーナーキャスティング１４２のアパーチャ１４６内に入り込む突出部１４４を有する。その後、ピン（図示せず）をメスのコーナーキャスティング
１４２のアパーチャ１５０およびオスのコーナーキャスティング１４０のアパーチャ１４８を介した摩擦嵌合で挿入して突出部１４４がアパーチャ１４６から抜けるのを防止する。すべてのモジュール式ユニット２０に単一の形状を使用することができるように、オスおよびメスのコーナーキャスティングをユニットの片側のみに設置し、１つのオスのコーナーと１つのメスのコーナーが一端２６に、別の１つのオスのコーナーと１つのメスのコーナーが他端にあるが、その位置が逆になっており、その結果、１つのユニット２０を反転させてオスのコーナーを第２のユニット２０のメスのコーナーに連結するのが好ましい。
【００１８】
図２１は、隣接壁部分、床部分および屋根部分を固定するために使用することができる掛金機構１２２を示す。図示する掛金においては、窪み１２４が、端壁部５４の内面に上下方向に延在して端壁部５４を側壁部５２に固定する。細長取手が、窪み１２４を出入りして上下に枢動可能である。アパーチャ１３０、１３２内で摺動可能であり、かつ側壁部５２のアパーチャ１３４を出入りして摺動することができるピン１２８に、この細長取手が装着されている。アパーチャ１３０、１３２、１３４は、細長く、ピン１２８には、細長フランジ１３６、１３８（図示のために実際の位置から９０度ずらして図示）が設置されており、その結果、取手１２６は、図２１に示す位置に回転され、ピン１２８を、アパーチャ１３４に挿入することができ、取手１２６が回転して窪み１２４に戻ると、フランジ１３６、１３８は、ピン１２８がアパーチャ１３４から抜けるのを防止する。フランジ１３８は、カム状表面（図示せず）を有し、その結果、取手１２６が回転して窪み１２４に戻って掛金作用すると、端壁部５４が側壁部５２に対して隙間なく引き寄せられ、ガスケット１２０が側壁部５２に対して締め付けられシールするのが好ましい。掛金１２２は、端壁部５４を屋根部２２および床部分５６とも接合するために設置されている。
【００１９】
先述の実施形態の利点の１つは、端壁部および側壁部の窓は、折り畳み形状でモジュール式ユニットの内部で保護されるという点である。クレーン６０は、輸送のためにモジュール式ユニット２０内に格納することができるよう、伸縮式であるのが好ましい。
【００２０】
折り畳み式一枚壁を使用して本発明を説明したが、同じ本発明の概念は、特許文献１で開示されているＭＥＣＣ装置に示されているように、拡張床部を覆う可撓性カバーを使用して適用することができる。その場合の折り畳み可能シェルターは、１つまたはそれ以上の追加ユニットと組み合わせたとき、ＩＳＯ輸送コンテナの規格を満たす寸法および特性を有するコンテナを形成する、上下両端と、水平頂部および底部とを有する剛性コンテナを含む。当該の実施形態においては、モジュール式ユニットの上下両側部の少なくとも１つは、上下方向閉位置と水平方向開位置との間で枢動するように、下縁部に沿って蝶着された枢動壁部を含む。可撓性布カバーが、枢動壁部が下降後の水平位置にある間に枢動壁部の上方に拡張されるようになっており、枢動壁部が下降後の水平位置にある間に蝶着上下側部の上方に布カバーを支持する手段がある。上述した実施形態と同様に、各モジュール式ユニットは、標準的なＩＳＯコンテナ幅の２分の１（またはそれより小さな分数）であり、ＩＳＯコンテナ路を介して輸送するため、２つまたはそれ以上のモジュール式ユニットを上述したように連結する。
【００２１】
以上、多くの例示的な態様および実施形態を論じたが、当業者は、特定の改変、入れ換え、追加、およびその副組み合わせを認識するであろう。したがって、特許請求の範囲に導入される請求項は、真の範囲であるすべての当該の改変、入れ換え、追加および副組み合わせを含むと解釈される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】輸送に向けて準備が整った折り畳まれた状態の、本発明によるモジュール式ユニットの等角図である。
【図２】平床トレーラー上に取り付けられた４０フィートコンテナを形成する、本発明による４つのモジュール式ユニットの斜視図である。
【図３】展開された状態の、本発明によるモジュール式ユニットの等角図である。
【図４Ａ】折り畳まれた状態の、本発明によるモジュール式ユニットの斜視図である。
【図４Ｂ】クレーンが装着された状態での、図４Ａに示すモジュール式ユニットの正面図である。
【図４Ｃ】部分的に展開された、図４Ａに示すモジュール式ユニットの正面図である。
【図４Ｄ】さらに部分的に展開された、図４Ｃに示すモジュール式ユニットの正面図である。
【図５Ａ】片側が展開され、かつ、クレーンがモジュール式ユニットの第２の側部に装着された、図４Ａに示すモジュール式ユニットの斜視図である。
【図５Ｂ】より詳細にクレーンを示す、図５Ａに示すモジュール式ユニットの斜視図である。
【図５Ｃ】部分的に展開された、図５Ａに示すモジュール式ユニットの斜視図である。
【図５Ｄ】さらに部分的に展開された、図５Ｃに示すモジュール式ユニットの斜視図である。
【図６Ａ】クレーンが床部分を下降させている、図５Ｄに示すモジュール式ユニットの斜視図である。
【図６Ｂ】さらに部分的に展開された、図６Ａに示すモジュール式ユニットの斜視図である。
【図６Ｃ】さらに部分的に展開された、図６Ｂに示すモジュール式ユニットの斜視図である。
【図６Ｄ】さらに部分的に展開された、図６Ｃに示すモジュール式ユニットの斜視図である。
【図６Ｅ】さらに部分的に展開された、図６Ｃに示すモジュール式ユニットの第２の斜視図である。
【図７Ａ】クレーンが側壁部分を上昇させている、さらに部分的に展開された、図６Ｄに示すモジュール式ユニットの斜視図である。
【図７Ｂ】側壁を上昇させた状態での、図７Ａに示すモジュール式ユニットの側面図である。
【図８Ａ】さらに部分的に展開された、図７Ｃに示すモジュール式ユニットの正面図である。
【図８Ｂ】さらに部分的に展開された、図８Ａに示すモジュール式ユニットの正面図である。
【図８Ｃ】展開された状態の、図４Ａに示すモジュール式ユニットの斜視図である。
【図８Ｄ】展開された状態の、図４Ａに示すモジュール式ユニットの第２の斜視図である。
【図９】床配置図を示すために屋根部が除去された、展開された状態の、本発明によるモジュール式ユニットの斜視図である。
【図１０】図１２の線１０−１０に沿って切取られた横断面図である。
【図１１】図１に示すような折り畳まれたモジュール式ユニットの上面図である。
【図１２】図３に示すような展開された状態のモジュール式ユニットの端面図である。
【図１３】図１に示すような折り畳まれたモジュール式ユニットの側面図である。
【図１４】図１に示すような折り畳まれたモジュール式ユニットの端面図である。
【図１５】代替床配置図を示す、図１６の線１５−１５に沿って切取られた横断面図である。
【図１６】図３に示すような、展開された状態のモジュール式ユニットの端面図である。
【図１７】３つのモジュール式ユニットを組み合わせた代替床配置図を示す横断面図である。
【図１８】本発明において使用されるクレーンの実施形態を示す正面立面図である。
【図１９】図１８に示すクレーンの側面図である。
【図２０】図２０Ａから図２０Ｅは、本発明において使用されるコネクタ装置の斜視図である。
【図２１】本発明において使用される掛金機構の水平横断面図である。
【図２２】隣接ユニットを連結する代替コーナーキャスティングの等角図である。
【図２３】隣接ユニットを連結する代替コーナーキャスティングの等角図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２０Ｅ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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