(57)【要約】【課題】ケイ素鉄など鉄−半導体合金について新たな用途を見出すことである。【解決手段】鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とする水素活性化材料、並びに水溶性電解質化学電池及び燃料電池の消耗抑制材料である。【選択図】なし
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とする水素活性化材料。
【請求項２】
電磁波が照射されると付近の水素の活性化を増強させることを特徴とする請求項１記載の水素活性化材料。
【請求項３】
前記半導体は、シリコンであることを特徴とする請求項１又は２記載の水素活性化材料。
【請求項４】
鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、水溶性電解質化学電池の消耗抑制能力を向上させる水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料。
【請求項５】
電磁波が照射されると消耗抑制能力がさらに向上されることを特徴とする請求項４記載の水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料。
【請求項６】
前記半導体は、シリコンであることを特徴とする請求項４又は５記載の水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料。
【請求項７】
鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、燃料電池の消耗抑制能力を向上させる燃料電池の消耗抑制材料。
【請求項８】
電磁波が照射されると消耗抑制能力がさらに向上されることを特徴とする請求項７記載の燃料電池の消耗抑制材料。
【請求項９】
前記半導体は、シリコンであることを特徴とする請求項７又は８記載の燃料電池の消耗抑制材料。
【請求項１０】
鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金に電磁波を照射することによって、その合金付近の水素を活性化する水素活性化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水素の反応性を向上させるように水素を活性化させる水素活性化材料、水溶性電解質化学電池の消耗抑制能力を向上させる水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料、及び燃料電池の消耗抑制能力を向上させる燃料電池の消耗抑制材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄とシリコンからなる合金であるケイ素鉄は、金属軟質磁性材料としてモータのコア鉄心や磁気シールド材料など様々な用途に利用されており（特許文献１及び２）、また製鋼工業において脱酸剤として利用されている。また、シリコンの他にゲルマニウムやセレンなど様々な半導体があり、これらと鉄の合金なども考えられる。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７５４１３号公報
【特許文献２】特開平６−３７４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ケイ素鉄など半導体と鉄を含む合金については、未だ解明されていない性質を有しており、様々な用途に活用できる可能性がある。そこで、本発明は、ケイ素鉄など鉄−半導体合金について新たな用途を見出すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の目的を達成するために、本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金が水素を活性化させ、その反応性を向上させる性質を有することを見出した。すなわち、本発明は、鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とする水素活性化材料、水素活性化剤、又は水素活性化組成物である。
【０００６】
また、本発明者は、鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金が、マンガン乾電池、アルカリ乾電池、オキシライド乾電池、充電式ニッケル水素電池又はニッケル乾電池などの水溶性電解質化学電池の消耗抑制能力を向上させることを見出した。すなわち、本発明は、鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、水溶性電解質化学電池の消耗抑制能力を向上させる水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料、消耗抑制剤、又は消耗抑制組成物である。
【０００７】
また、本発明者は、鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金が、燃料電池の消耗抑制能力を向上させることを見出した。すなわち、本発明は、鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、燃料電池の消耗抑制能力を向上させる燃料電池の消耗抑制材料、消耗抑制剤、又は消耗抑制組成物である。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、水素活性化や、水溶性電解質化学電池及び燃料電池の消耗抑制などケイ素鉄など鉄−半導体合金について新たな用途を見出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る水素活性化材料、並びに水溶性電解質化学電池及び燃料電池の消耗抑制材料などにおいて、半導体としては、シリコン（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、セレン（Ｓｅ）及びテルル（Ｔｅ）など元素半導体、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＡｌＧａＡｓ、ＧａＩｎＡｓ、ＡｌＩｎＡｓ，ＡｌＧａＩｎＡｓなど化合物半導体、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、Ｆｅ２Ｏ３、Ｖ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＮｉＯ、Ｃｒ２Ｏ３、Ｃｕ２Ｏ、ＭｎＯ２、ＭｎＯなど酸化物半導体などがあり、特にシリコンが好ましい。また、本発明に係る水素活性化材料、並びに水溶性電解質化学電池及び燃料電池の消耗抑制材料などは、鉄と半導体の他にニッケル（Ｎｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マンガン（Ｍｎ）、炭素（Ｃ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（W）、バナジウム（Ｖ）、コバルト（Ｃｏ）、チタン（Ｔｉ）、窒化チタン（ＴｉＮ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）、タルタン（Ｔａ）、ベリリウム（Ｂｅ）、第１１族元素（ＩＢ）（金、銀、銅、ウンウンウニウム）、黒鉛（グラファイト）、フッ素化合物、セラミックなどの遠赤外線放射物質など他の成分を含んでも良い。
【００１０】
本発明において、消耗抑制能力とは、電池の消耗を抑える能力のことをいい、効率良く放電させることによって、電池の消耗を抑えて、電池の寿命を延ばすことができる。特に、本発明に係る水溶性電解質化学電池及び燃料電池の消耗抑制材料は、効率良く放電させて、高電圧を維持しながら電池の消耗を抑制している点に特徴を有する。
【００１１】
本発明に係る水素活性化材料、並びに水溶性電解質化学電池及び燃料電池の消耗抑制材料などにおいて、半導体の含有量は、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは１〜１０重量％であり、鉄の含有量は、好ましくは７８〜９８重量％、より好ましくは８６〜９６重量％である。
【００１２】
本発明に係る水素活性化材料などがその付近の水素を活性化させることは、消耗抑制能力が向上されている充電式ニッケル水素電池が、数１に示すように、水素の固相内反応によって放電を行なうことから分かる。
【００１３】
【数１】
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【００１４】
本発明に係る水素活性化材料において、鉄−半導体の結晶間には、異種原子による電気化学的電位差が生じ、この電気化学的電位差により半導体には、逆圧電効果が生じて、力学的な歪が生じる。そして、この歪の発生が繰り返されることにより、半導体は、振動し、これにより振動電磁波を外部に発生する。鉄−半導体合金に含まれる半導体は、多様な形状・大きさを有し、また発生する化学的電位差も多様であるので、様々な周波数の振動電磁波を発生する。この様々な電磁波は、磁気モーメントを有する水素原子を攻撃し、水素原子を励起させて、活性化させると考えられる。特に、水素活性化材料から発生する電磁波は、その近傍にある化学反応などを行なったり、化学反応などに寄与する水素原子を特に攻撃すると考えられる。
【００１５】
特に、本発明に係る水素活性化材料に電磁波を照射すると、半導体の振動が激しくなり、発生する振動電磁波が増強されて、付近の水素原子をより活性化させる。すなわち、本発明は、鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金に電磁波を照射することによって、その合金付近の水素を活性化する水素活性化方法である。また、本発明は、鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金に電磁波を照射することによって、水溶性電解質電池や燃料電池の消耗抑制能力を向上する消耗抑制方法である。さらに、本発明は、鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、電磁波が照射されると付近の水素の活性化を増強させる水素活性化材料、及び鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、電磁波が照射されると水素が関与する水溶性電解質化学電池や燃料電池の消耗抑制能力を向上させる消耗抑制材料である。照射される電磁波としては、例えば白熱電球などから放射される光（電磁波）があり、それは、近傍に伝播するとともに、電球ソケットなどの取付金具、電球の反射板（鏡、板）、コード類に伝導、伝播される。また、車などに取り付ける場合、直接水素活性化材料などに照射しなくても、ヘッドライトなど各種ライト、ランプ・計器類、エンジン、モータ、バッテリーなどから電磁波を受ける。消耗抑制材料を遮光しても電球類から発光される電磁波の影響を受ける場合がある。
【００１６】
本発明に係る水素活性化方法などにおいて、合金に照射される電磁波としては、波長が１ｎｍ〜１ｍｍの電磁波、好ましくは波長３８０ｎｍ〜１ｍｍの可視光線〜遠赤外線の電磁波である。照射する電磁波としては、太陽光や白色ライト光などがある。
【００１７】
本発明に係る水素活性化材料、並びに水溶性電解質化学電池及び燃料電池の消耗抑制材料がその影響を与えて水素を活性化させ、消耗抑制能力を向上させる範囲は、鉄−半導体合金の量や温度条件、湿度、照射される電磁波の波長、振幅、波形や強度などによって影響する。本発明に係る水素活性化材料、並びに水溶性電解質化学電池及び燃料電池の消耗抑制材料などの形状は、特に限定されないが、板状（板又は薄片）に形成されていることが好ましい。
【００１８】
本発明において使用される鉄−半導体合金は、鉄の溶鋼にシリコンなどの半導体を添加することによって、製鋼することができる。製鋼の終わった溶鋼は、鋳型に流し込んでインゴットを造塊する。インゴットを約１２５０℃で熱処理した後、合金の性質を造りこんでスラブを造る。次に、スラブを１０００℃以上に加熱し、ロール幅１ｍｍ当たり約２トンの荷重による熱間圧延により次々と薄くし、厚さ数ｍｍまでにすることによって、鉄−半導体合金を得ることができる。
【００１９】
本発明に係る水素活性化材料、並びに水溶性電解質化学電池及び燃料電池の消耗抑制材料は、それぞれ目的とする対象物の近傍に設置することによって、それぞれの機能を発揮することができる。すなわち、水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料として用いる場合、電池ケースに敷設したりする。
【００２０】
本発明に係る水溶性電解質化学電池、並びに水溶性電解質化学電池及び燃料電池の消耗抑制材料において、水溶性電解質とは、水酸化カリウム水溶液、塩化亜鉛水溶液、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化リチウム水溶液などイオン系水溶液をいい、有機溶媒などは、含まれない。例えば、二酸化マンガンリチウム電池のように有機溶媒系を用いるものについては、本発明に係る消耗抑制材料によって消耗抑制能力が向上することはない。
【実施例】
【００２１】
実施例１
次に、本発明に係る水素活性化材料の実施例について説明する。先ず、第１実施例に係る水素活性化材料（水溶性電解質消耗抑制材料、燃料電池消耗抑制材料）として、ケイ素鉄（鉄９０．５重量％以上、シリコン３．０重量％以下、その他炭素０．５重量％以下、マンガン１．５重量％以下、アルミニウム２．０重量％以下、ニッケル２．５重量％以下などを含有。）の薄板を用意した。この実施例に係る水素活性化材料（水溶性電解質消耗抑制材料、燃料電池消耗抑制材料）を縦５０ｍｍ×横１３ｍｍ×厚さ０．０５ｍｍに切断し、これに厚さ０．１ｍｍの透明のポリエステルフィルムをラミネートしたものを用意した。
【００２２】
実施例２
また、第２実施例に係る水素活性化材料（水溶性電解質消耗抑制材料、燃料電池消耗抑制材料）として、ケイ素鉄（鉄８７重量％以上、シリコン６．５重量％以下、その他炭素０．５重量％以下、マンガン１．５重量％以下、アルミニウム２．０重量％以下、ニッケル２．５重量％以下などを含有。）の薄板を用意した。この実施例に係る水素活性化材料（水溶性電解質消耗抑制材料、燃料電池消耗抑制材料）を縦５０ｍｍ×横１３ｍｍ×厚さ０．０５ｍｍに切断したものを用意した。  
【００２３】
これら第１実施例及び第２実施例に係る水素活性化材料（水溶性電解質消耗抑制材料、燃料電池消耗抑制材料）を電池ケースの底に敷きその上に乾電池を１本ずつ設置した。消耗抑制能力の実験は、乾電池（サイズ：６（ＩＥＣ））が収容された電池ケース（乾電池１本用、品番：ＵＭ３×１、森川工業（株）製）に長さ４８０ｍｍのリード線（品番：１０／０．１４Ａ  １．５φ、サンコー電機（株）製）及び電球ソケット（品番：ＥＳ−Ｔ２３８−Ｃ（Ｅ１０）、東西電気産業（株）製）を介して電球（FLASHLIGHT BULB、東西電気産業（株）製）を繋ぎ、電圧測定器（デジタル・マルチメータ、Ｒ６４４１Ａ、（株）アドバンテスト製）によって経時的な電圧変化を測定した。
【００２４】
実験例１（アルカリ乾電池）
アルカリ乾電池（アルカリ電池  ＬＲ６／一次電池  松下乾電池工業（株））を用意し、このアルカリ乾電池を第１実施例に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料が敷かれた電池ケースに設置したものを実施態様１とし、水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料が敷かれていない電池ケースに設置したものを比較態様１として、実験を行なった。測定中の室温は、１８〜２０℃、相対湿度は、４５〜４９％、照度は、６００ルックス（ｌｘ）であった。実施態様１と比較態様１の電池ケースを事務用テーブルの上に１ｍの間隔を置いて、１０分毎の電圧を測定した。その結果を表１及び図１に示す。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
表１及び図１から明らかなように、第１実施例に係る消耗抑制材が設けられた実施態様１の方が比較態様１に比して、電池の放電が抑制されていることが分かる。
【００２７】
実験例２（オキシライド乾電池）
オキシライド乾電池（ＺＲ６（Ｙ）／一次電池  松下乾電池工業（株））を用意し、このオキシライド乾電池を第２実施例に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料が敷かれた電池ケースに設置したものを実施態様２とし、水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料が敷かれていない電池ケースに設置したものを比較態様２として、実験を行なった。測定中の室温は、１８〜２０℃、相対湿度は、４５〜４９％、照度は、６００ルックス（ｌｘ）であった。実施態様２と比較態様２の電池ケースを事務用テーブルの上に１ｍの間隔を置いて、１０分毎の電圧を測定した。その結果を表２及び図２に示す。
【００２８】
【表２】
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【００２９】
表２及び図２から明らかなように、第２実施例に係る消耗抑制材が設けられた実施態様２の方が比較態様２に比して、電池の放電が抑制されていることが分かる。
【００３０】
実験例３（充電式ニッケル水素電池）
ニッケル水素電池（Ｎｉ−ＭＨ  ＡＡ／１．２Ｖ  二次電池  ソニー（株））を用意し、このニッケル水素電池を第１実施例に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料が敷かれた電池ケースに設置したものを実施態様３とし、水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料が敷かれていない電池ケースに設置したものを比較態様３として、実験を行なった。測定中の室温は、１８〜２０℃、相対湿度は、４５〜４９％、照度は、６００ルックス（ｌｘ）であった。実施態様３と比較態様３の電池ケースを事務用テーブルの上に１ｍの間隔を置いて、１０分毎の電圧を測定した。その結果を表３及び図３に示す。
【００３１】
【表３】
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【００３２】
表３及び図３から明らかなように、第１実施例に係る消耗抑制材が設けられた実施態様３の方が比較態様３に比して、電池の放電が抑制されていることが分かる。
【００３３】
実験例４（マンガン乾電池）
マンガン乾電池（Ｒ６／一次電池  東芝電池（株））を用意し、このマンガン乾電池を第２実施例に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料が敷かれた電池ケースに設置したものを実施態様４とし、水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料が敷かれていない電池ケースに設置したものを比較態様４として、用意した。実施態様４においては、さらに第２実施例に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料を乾電池の上に幅１５ｍｍ×長さ４０ｍｍの透明性テープで留めた。また、実験例４においては、実施態様４に係るものに５００ｍｍ離れた位置から１５０００ルックス（ｌｘ）のスポットライト（品番：ＯＥ８５５４５０、ＯＤＥＬＩＣ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製）の白熱光を照射したものを実施態様５とした。これら実施態様４及び５、並びに比較態様４について、実験を行なった。測定中の室温は、１８〜２０℃、相対湿度は、４５〜４９％、照度は、６００ルックス（ｌｘ）であった。実施態様４と実施態様５は、それぞれ３ｍ離して置いて、比較態様２の電池ケースを事務用テーブルの上に１．５ｍの間隔で置いて、１０分毎の電圧を測定した。その結果を表４及び図４に示す。
【００３４】
【表４】
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【００３５】
表４及び図４から明らかなように、第１実施例に係る消耗抑制材が設けられた実施態様４及び５の方が比較態様４に比して、電池の放電が抑制されていることが分かる。また、白熱光を照射させた実施態様５の方が実施態様４に比して、電池の放電が抑制されていることが分かる。
【００３６】
実験例５（ニッケル乾電池）
ニッケル乾電池（ＺＲ６Ｈ  ４ＢＰ／一次電池  東芝電池（株））を用意し、このニッケル乾電池を第１実施例に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料が敷かれた電池ケースに設置したものを実施態様６とし、水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料が敷かれていない電池ケースに設置したものを比較態様５として、実験を行なった。測定中の室温は、１８〜２０℃、相対湿度は、４５〜４９％、照度は、６００ルックス（ｌｘ）であった。実施態様６と比較態様５の電池ケースを事務用テーブルの上に１ｍの間隔を置いて、１０分毎の電圧を測定した。その結果を表５及び図５に示す。
【００３７】
【表５】
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【００３８】
表５及び図５から明らかなように、第１実施例に係る消耗抑制材が設けられた実施態様６の方が比較態様５に比して、電池の放電が抑制されていることが分かる。
【００３９】
実施例３
次に、第３実施例に係る水素活性化材料（水溶性電解質消耗抑制材料、燃料電池消耗抑制材料）として、ケイ素鉄（鉄９０．５重量％以上、シリコン３．０重量％以下、その他炭素０．５重量％以下、マンガン１．５重量％以下、アルミニウム２．０重量％以下、ニッケル２．５重量％以下などを含有。）の薄板を用意した。この実施例に係る水素活性化材料（水溶性電解質消耗抑制材料、燃料電池消耗抑制材料）を縦２５ｍｍ×横２０ｍｍ×厚さ０．０５ｍｍに切断し、これに厚さ０．１ｍｍの透明のポリエステルフィルムをラミネートしたものを２枚用意した。
【００４０】
実験例６
次に、燃料電池についての消耗抑制について実験を行なった。先ず、燃料電池（小型燃料電池  ＰＦＣ−ＥＤ３，大同メタル工業（株）製）を用意し、その両側１０ｍｍ離したそれぞれの位置に２枚の第３実施例に係る燃料電池の消耗抑制材料を配置した。燃料電池の出力コード（長さ１０ｍｍ）にモータ（ＤＣ０．５Ｖ／０．０５Ｗ、大同メタル工業（株）製）を接続し、モータのシャフトにプロペラなどの負荷を掛けずにシャフトのみを回転し、６０秒後との電圧の変化を測定した。但し、１８０〜２４０秒の間は、急激に変化したので、細かい時間も測定した。
【００４１】
測定は、水素ガス缶（ＭＡＸ０．３ＭＰａ（岩谷瓦斯（株）製）から水素ガスを燃料電池へ供給後、水素燃料と空気から取り込んだ酸素を反応させて発電する仕組みである。上記第３実施例に係る燃料電池の消耗抑制材料を２枚配置しただけのものを実施態様７とし、実施態様７全体を黒いビニールシートで覆って遮光したものを実施態様８とした。燃料電池の消耗抑制材料を配置しないものを比較態様６とした。測定中の室温は、１８〜２０℃、相対湿度は、４５〜４９％、照度は、６００ルックス（ｌｘ）であった。これらの測定結果を表６及び図６に示す。
【００４２】
【表６】
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【００４３】
表６及び図６から明らかなように、第３実施例に係る消耗抑制材が設けられた実施態様７及び８の方が比較態様６に比して、電池の放電が抑制されていることが分かる。また、遮光されずに光が照射された実施態様７の方が遮光されて光が照射されなかった実施態様８に比して、電池の放電が抑制されていることが分かる。
【００４４】
比較実験（二酸化マンガンリチウム電池）
次に、二酸化マンガンリチウム電池（ＣＲ２／一次電池  東芝（株））を用意し、この二酸化マンガンリチウム電池を第１実施例に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料を縦２５ｍｍ×横１０ｍｍ×厚さ０．０５ｍｍに加工したものが敷かれた電池ケース（品番：ＵＭ５×２、石川製作所（株）製）に設置したものを比較態様７とし、水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料が敷かれていない電池ケースに設置したものを比較態様８として、実験を行なった。測定中の室温は、１８〜２０℃、相対湿度は、４５〜４９％、照度は、６００ルックス（ｌｘ）であった。比較態様７と比較態様８の電池ケースを事務用テーブルの上に１ｍの間隔を置いて、１０分毎の電圧を測定した。その結果を表７及び図７に示す。
【００４５】
【表７】
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【００４６】
二酸化マンガンリチウム電池の電解質は、水溶性ではなく、有機溶媒が用いられているので、表７及び図７に示すように第１実施例に係る消耗抑制材料の効果は、現れていないことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材をアルカリ乾電池に設置した場合と設置しなかった場合の電圧の経時的変化を示すグラフである。
【図２】本発明に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材をオキシライド乾電池に設置した場合と設置しなかった場合の電圧の経時的変化を示すグラフである。
【図３】本発明に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材を充電式ニッケル水素電池に設置した場合と設置しなかった場合の電圧の経時的変化を示すグラフである。
【図４】本発明に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材をマンガン乾電池に設置した場合と設置しなかった場合の電圧の経時的変化を示すグラフである。
【図５】本発明に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材をニッケル乾電池に設置した場合と設置しなかった場合の電圧の経時的変化を示すグラフである。
【図６】本発明に係る燃料電池の消耗抑制材を燃料電池に設置した場合と設置しなかった場合の電圧の経時的変化を示すグラフである。
【図７】本発明に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材を二酸化マンガンリチウム電池に設置した場合と設置しなかった場合の電圧の経時的変化を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
【表２】
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【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
実験例４（マンガン乾電池）
マンガン乾電池（Ｒ６／一次電池  東芝電池（株））を用意し、このマンガン乾電池を第２実施例に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料が敷かれた電池ケースに設置したものを実施態様４とし、水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料が敷かれていない電池ケースに設置したものを比較態様４として、用意した。実施態様４においては、さらに第２実施例に係る水溶性電解質化学電池の消耗抑制材料を乾電池の上に幅１５ｍｍ×長さ４０ｍｍの透明性テープで留めた。また、実験例４においては、実施態様４に係るものに５００ｍｍ離れた位置から１５０００ルックス（ｌｘ）のスポットライト（品番：ＯＥ８５５４５０、ＯＤＥＬＩＣ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ製）の白熱光を照射したものを実施態様５とした。これら実施態様４及び５、並びに比較態様４について、実験を行なった。測定中の室温は、１８〜２０℃、相対湿度は、４５〜４９％、照度は、６００ルックス（ｌｘ）であった。実施態様４と実施態様５は、それぞれ３ｍ離して置いて、比較態様４の電池ケースを事務用テーブルの上に実施態様５から３ｍの間隔で置いて、１０分毎の電圧を測定した。その結果を表４及び図４に示す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
表４及び図４から明らかなように、第２実施例に係る消耗抑制材が設けられた実施態様４及び５の方が比較態様４に比して、電池の放電が抑制されていることが分かる。また、白熱光を照射させた実施態様５の方が実施態様４に比して、電池の放電が抑制されていることが分かる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
実験例６
次に、燃料電池についての消耗抑制について実験を行なった。先ず、燃料電池（小型燃料電池  ＰＦＣ−ＥＤ３，大同メタル工業（株）製）を用意し、その両側１０ｍｍ離したそれぞれの位置に２枚の第３実施例に係る燃料電池の消耗抑制材料を配置した。燃料電池の出力コード（長さ１００ｍｍ）にモータ（ＤＣ０．５Ｖ／０．０５Ｗ、大同メタル工業（株）製）を接続し、モータのシャフトにプロペラなどの負荷を掛けずにシャフトのみを回転し、６０秒後との電圧の変化を測定した。但し、１８０〜２４０秒の間は、急激に変化したので、細かい時間も測定した。
【国際調査報告】
2009542898.tif 000019