(57)【要約】  通信端末用表示器傾動機構が開示され、その表示器ユニットは、縦方向から横方向へ切り替えるために、またその反対を行うために、両方向に傾動させられ得る。また、通信端末の表示器ユニットを回転または傾動させ、また同時に通信端末を摺動開放および閉鎖させる装置が開示される。さらに、通信端末の表示器傾動機構が開示され、改良型カム構造を有することにより、端末の薄型構造が可能になる。またさらに、通信端末を揺動かつ半自動式に開放および閉鎖させる装置が開示され、保持手段は、構造安定性をもたらすために、９０度以外の角度で移行点を有する。
2009519669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の表示器傾動装置であって、表示器ユニットは該通信端末の支持部と結合されており、該支持部は、該通信端末の本体に蝶番で留められており、
前記支持部に固定されると共に、中心軸部を有する第１固定部と、
前記表示器ユニットと結合されると共に、前記中心軸部に回転可能に結合される回転部と、
前記第１固定部と結合されると同時に、前記回転部を被覆する第２固定部と、該第２固定部は、前記回転部が前記表示器ユニットに結合されるように、該回転部の一部を露出させるべく第１貫通穴を有しており、
前記第１固定部または前記回転部の回転中心から半径位置に形成されるカムと、該カムは、基準位置から特定の角度位置に突起を有しており、
前記第１固定部または前記回転部のカムが形成されていないいずれかに装着されるばねユニットと、前記カムは、該回転部が回転させられず、また特定角度だけ回転させられる夫々の状態で、カムに所望のばね力を作用させることにより、カムに特定の保持力をもたらし、
前記回転部が前記第１固定部に対して特定角度だけ回転させられた位置に、該回転部を保持する保持ユニットとを含み、
前記保持ユニットは、前記回転部に形成される第１ストッパ段と、該第１ストッパ段が、両方向に特定の角度を超えて回転させられるのが阻止されるように、前記第１固定部または前記第２固定部のいずれかの２カ所に形成される第２ストッパ段とを含むことを特徴とする通信端末の表示器傾動装置。
【請求項２】
前記中心軸部には、中心穴が形成されており、前記支持部から前記表示器ユニットに至る信号線は、該中心穴を通過することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記突起は前記カムに９０度の角度間隔で形成され、かつ前記ばねユニットは９０度の間隔で形成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ばねユニットは、
前記第１固定部または前記回転部のいずれかに線形移動可能に装着されるスライダブロックと、該スライダブロックは、前記突起の回転を抑制するように前記カムと接触するものであり、
前記スライダブロックに弾性力を作用させるばねとを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１固定部または前記回転部のいずれかには、前記スライダブロックの移動を案内するために形成されるガイド溝が備えられることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
表示器ユニットおよび本体を有する通信端末において、該表示器ユニットを傾動させる装置であって、
前記表示器ユニットに固定される回転部材と、該回転部材は中心軸を有し、
前記中心軸に回転可能に結合されると共にカムを有する第１スライダ部材と、
前記回転部材を包み込むように、前記第１スライダ部材と結合されるカバーと、該カバーは開口を有し、該回転部材の一部は該開口を貫通して露出させられ、
前記回転部材と前記第１スライダ部材との間に装着されると共に、該回転部材が回転させられず、また特定の角度だけ回転させられる夫々の時に、所望の保持力を生じさせるために前記カムを押す押出し部材と、
前記回転部材が、特定の角度だけ回転させられた状態からさらに回転するのを阻止する保持部材と、
前記本体に固定されると共に、前記第１スライダ部材と摺動可能に結合される第２スライダ部材と、該第２スライダ部材は、１個または複数の傾斜面を有しており、該傾斜面は、傾斜方向が逆転させられた移行点を有し、
前記第１スライダ部材の移動方向に対して直交する方向に弾性力を生じさせる弾性部材と、
前記弾性部材を前記第１スライダ部材に結合させるコネクタ部材と、
前記第１および第２スライダ部材が互いに接して摺動するように、前記弾性部材の弾性力を前記傾斜面に伝える１個または複数のスリップ部材とを含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記回転部材の中心軸は、信号線が通過する中心穴を伴い形成されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記カムにはその中心部分に、前記中心軸が挿入される第１貫通穴が形成されると共に、回転中心から半径方向位置に、９０度の角度間隔で突起が備えられており、前記押出し部材は、９０度の角度間隔で装着されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記押出し部材は、前記回転部材に移動可能に装着されると共に、前記突起の回転を阻止するために前記カムと接触するスライダブロックと、該スライダブロックを押すばねとを含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記回転部材には、前記スライダブロックの移動を案内するように形成される第１ガイドホールが設けられることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記保持部材は、前記中心軸に形成されるストッパ突起と、前記回転部材が特定の角度範囲内でいずれの方向にも回転できるように、前記カムの第１貫通穴に形成されるストッパ段とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ストッパ段は、１８０度の角度間隔で形成されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記保持部材は、前記回転部材と結合される一対のガイドリベットと、該ガイドリベットを通過させるように、前記第１スライダ部材に形成される湾曲貫通開口と、該湾曲貫通開口を通過した前記ガイドリベットの自由端が位置するように、前記第２スライダ部材に形成される真直ガイド溝と、該真直ガイド溝と連結され、かつ、前記ガイドリベットの回転を制限する湾曲ガイド溝とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記保持部材は、
前記第２スライダ部材に固定されるシーソガイドと、
上下動を可能にするように、前記シーソガイドと結合されるシーソと、シーソリベットは該シーソの一方側に突出させられると共に、片側に傾斜させられたプレッシャプレートが、該シーソの他方側に形成されており、
前記シーソが上下動を行うように前記プレッシャプレートを押すべく前記第１スライダ部材に形成される押出しプレートと、
前記第２スライダ部材に形成されるシーソリベット貫通穴と、前記シーソリベットは、上下動時に、該シーソリベット貫通穴を通り突出し、
前記シーソを弾性的に支持するために、前記シーソガイドと該シーソとの間に設けられるシーソばねと、
前記表示器ユニットの一方側に形成される半円形保持溝とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記傾斜面は、前記第２スライダ部材の移動軸周りに対称に対をなして形成されると共に、前記コネクタ部材および前記スリップ部材は、対をなして形成されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２スライダ部材には、該第２スライダ部材の移動方向に固定される１個または複数のガイドロッドが備えられており、また前記第１スライダ部材には、該ガイドロッドと摺動可能に結合する第３ガイド穴が備えられており、その結果、該第１および第２スライダ部材は、該ガイドロッドおよび該ガイド穴の摺動係合によって、互いに摺動可能に結合されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記弾性部材は、捩りばねから形成されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１スライダ部材には、前記弾性部材が解放されるのを阻止するように結合されるカバーが備えられることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１９】
前記コネクタ部材は、１個または複数の鎖環からなり、前記弾性部材が前記第１スライダ部材で支持されるように、該鎖環の一端は、前記第１スライダ部材に軸支持されると共に、該鎖環の他端は、該弾性部材の端部に軸支持されることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記スリップ部材は、線上で軸支持されると共に、前記傾斜面上で回転するローラから形成されることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記傾斜面には、前記ローラに所望の保持力を作用させるように形成される１個または複数の保持溝が備えられることを特徴とする請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
通信端末用表示器傾動機構であって、本体は支持部に蝶番で留められ、表示器ユニットが該支持部に対して回転可能に結合されており、
前記支持部に固定されると共に、中心軸を有する第１固定ユニットと、
前記表示器ユニットに結合されると共に、前記中心軸に回転可能に結合される回転ユニットと、
前記回転ユニットが間に載置された状態で、前記第１固定ユニットと結合される第２固定ユニットと、該第２固定ユニットは第１貫通穴を有し、該回転ユニットは該第１貫通穴を通り前記表示器ユニットと結合され、
前記回転ユニットに形成されるカムと、
前記カムに対して弾性力を作用させるように、前記第１固定ユニットと前記第２固定ユニットとの間に載置されるばねユニットとを含み、
前記カムは、前記回転ユニットの側面から突出し、該カムには上面に第１ストッパ段が備えられており、該第１ストッパ段の回転を制限する第２ストッパ段が、前記第２固定ユニットの第１貫通穴の内周に形成されることを特徴とする通信端末用表示器傾動機構。
【請求項２３】
前記カムには、９０度の間隔で形成される凹状静止溝が設けられることを特徴とする請求項２２に記載の機構。
【請求項２４】
前記ばねユニットは、摺動可能に載置されるスライダと、該スライダに対してばね力を作用させるばねとを含み、該スライダには、その前側に、前記静止溝に静止させられる突起が設けられることを特徴とする請求項２３に記載の機構。
【請求項２５】
通信端末用表示器傾動装置であって、本体は支持部に蝶番で留められ、表示器ユニットは該支持部に対して回転可能に結合されており、
前記支持部に固定されると共に、中心軸を有する第１固定ユニットと、
前記表示器ユニットに結合されると共に、前記中心軸に回転可能に結合される回転ユニットと、
前記回転ユニットが間に載置された状態で、前記第１固定ユニットに結合される第２固定ユニットと、該第２固定ユニットは第１貫通穴を有し、該回転ユニットは該第１貫通穴を通り前記表示器ユニットと結合され、
前記回転ユニットに形成されるカムと、
前記カムに対して弾性力を作用させるために、前記第１固定ユニットと前記第２固定ユニットとの間に載置されるばねユニットとを含み、
該カムは、前記回転ユニットの側面から突出することを特徴とする通信端末用表示器傾動装置。
【請求項２６】
前記カムは、静止部がカム同士の間に形成されるように、前記回転ユニットの外周に沿って、９０度の間隔で形成されることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記回転ユニットの外面から突出させられる前記カムの高さは、中心に向けて徐々に増加することを特徴とする請求項２５または２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記回転ユニットの外面から突出させられる前記カムは、均一な高さを有すると共に、その両端部は傾斜させられることを特徴とする請求項２５または２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記ばね部材は、水平方向に移動すると共に、前記カムと接触することができるように据え付けられるローラと、水平方向に移動すると共に、前記ローラの後側と接触することができるように装着されるスライダと、該スライダに対して弾性力を作用させるばねとを含むことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項３０】
前記ローラには、上面および下面に形成されるガイド突起が設けられ、前記第１および第２固定ユニットには、長手状ガイド穴が夫々形成されており、前記ガイド突起は、前記ローラの移動を案内するために、該ガイド穴に挿入されることを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記ばねは、前記スライダの両方の後側夫々に載置されており、かつ該スライダには、その中心部に、後方に凹状に形成される湾曲部が備えられることを特徴とする請求項２９または３０に記載の装置。
【請求項３２】
通信端末用表示器傾動装置であって、第１体は支持部に蝶番で留められ、第２体は該支持部に回転可能に結合されており、
前記支持部に固定されると共に、中心軸を有する第１固定ユニットと、
前記第２体に結合されると共に、前記中心軸に回転可能に結合される回転ユニットと、
前記回転ユニットが間に載置された状態で、前記第１固定ユニットと結合される第２固定ユニットと、該第２固定ユニットは第１貫通穴を有し、前記回転ユニットは該第１貫通穴を通り前記第２体と結合され、
前記回転ユニットから半径方向に突出させられるカムと、
前記カムに弾性力を作用させるように、前記第１固定ユニットと前記第２固定ユニットとの間に載置されるばねユニットとを含み、
前記カムには凹状静止溝が備えられており、かつ前記ばねユニットには、前記カムと接触するように形成される曲げ部を有する板ばねが備えられることを特徴とする通信端末用表示器傾動装置。
【請求項３３】
前記第１および第２固定ユニットにはばね支持体が設けられており、前記板ばねの両端は該ばね支持体に摺動可能に挿入されることを特徴とする請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記カムは、前記回転ユニットと同心関係にあることを特徴とする請求項３２または３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記カムには、その上面に形成される第１ストッパ突起が設けられ、また前記第２固定ユニットの第１貫通穴には、その内面の両側に第２ストッパ段が形成されて、前記第１ストッパ突起の回転を制限することを特徴とする請求項３２または３３に記載の装置。
【請求項３６】
通信端末用表示器傾動装置であって、
第１波形面および第２波形面を含む第１カム部材と、該第１波形面は、円形部分の特定範囲に順に形成される第１谷部と、第１隆起と、第２谷部とを有し、該第２波形面は該第１波形面と同心かつ対称であると共に、該第１波形面と異なる半径を有しており、該第２波形面は、該第１谷部、第１隆起および第２谷部夫々と対応して順に形成される第３谷部と、第２隆起と、第４谷部とを有し、  前記第１波形面と接触する第１突起と、前記第２波形面と接触する第２突起を含む第２カム部材と、
前記第１および第２カム部材が互いに密着するのを可能にするばね手段と、
前記第１および第２カム部材を軸上に整列させる軸部材とを含むことを特徴とする通信端末用表示器傾動装置。
【請求項３７】
前記第１および第２カム部材ならびに前記ばね手段には、その中心部分に中空空間が形成されており、信号線は該中空空間を貫通することを特徴とする請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記第１カム部材には、回転軸の外周面に形成される複数のガイド突起が形成されており、また該ガイド突起と係合させられるガイド溝は、ハウジングの内周面に形成されており、該ハウジングは前記ばね手段を収容することを特徴とする請求項３６に記載の装置。
【請求項３９】
前記第２カム部材および前記ハウジングには、該ハウジングを非回転状態および１８０度回転状態に維持するストッパ突起が設けられることを特徴とする請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記第１および第２波形面は、−３度から−１８３度の角度範囲内に形成されることを特徴とする請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
通信端末を開放および閉鎖させる揺動機構であって、
第１波形面および第２波形面を含む第１カム部材と、該第１波形面は、円形部分の特定範囲に順に形成される第１谷部と、第１隆起と、第２谷部とを有し、該第２波形面は該第１波形面と同心かつ対称であると共に、該第１波形面と異なる半径を有しており、該第２波形面は、該第１谷部、該第１隆起および該第２谷部夫々と対応して順に形成される第３谷部と、第２隆起と、第４谷部とを有しており、
前記第１波形面と接触する第１突起と、前記第２波形面と接触する第２突起とを含む第２カム部材と、
前記第１および第２カム部材が互いに密着するのを可能にするばね手段と、
前記ばね手段および前記第１カム部材を収容するハウジングと、該ハウジングは、該第１カム部材の回転を制限するように、該第１カム部材と結合されており、
前記第２カム部材の前記第１および第２突起の周りに据え付けられるストッパとを含み、
前記ハウジングには、その外周面に１８０度の間隔で形成される第２および第３ストッパ突起が備えられ、前記ストッパには、該ハウジングの非回転状態で該第２ストッパ突起と接触すると共に、該ハウジングの１８０度回転状態で該第３ストッパ突起と接触するように構成される第１ストッパ突起が設けられることを特徴とする揺動機構。
【請求項４２】
前記ストッパは、前記第２カム部材に対して回転可能に据え付けられ、また該第２カム部材には、前記第１ストッパ突起が移動し得る部分に移動溝が形成されることを特徴とする請求項４１に記載の機構。
【請求項４３】
前記移動溝は、前記第２ストッパ突起の回転長さと、前記第１ストッパ突起の回転長さの２倍の長さとの和に略等しい長さを有することを特徴とする請求項４２に記載の機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末用表示器傾動機構に関し、その表示器ユニットは、縦方向から横方向へ、またその反対に切り替えるために、両方向に傾動させられ得る。また、本発明は、通信端末の表示器ユニットを回転または傾動させ、また同時に通信端末を摺動的に開閉させる装置に関する。さらに、本発明は、通信端末の表示器傾動機構に関し、改良型カム構造を有することにより、端末の薄型構造が可能になる。さらにまた、本発明は、通信端末を揺動かつ半自動式に開放および閉鎖させる装置に関し、保持手段は構造安定性をもたらすために、９０度以外の角度で移行点を有する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、本願出願人によって出願されたものであり、通信端末用表示器揺動装置を開示している。
【０００３】
この揺動機構において、表示器ユニットの液晶表示画面は、使用者が映画等を通常の寸法および方向で鑑賞できるように、水平な横長形式に傾動させられ得る。
しかしながら、上記の構造体は、表示器ユニットを一方向のみに傾動または回転させるように構成される。
【０００４】
使用者が表示器ユニットを設計された方向に傾動または回転することに慣れていなければ、使用者は、表示器ユニットを傾動させようとする度に、回転または傾動方向を確認しなければならないという不便さに悩まされる。
【０００５】
そのため、表示器ユニットが両方向に回転または傾動されるならば、使用者にはさらなる利便性がもたらされるであろう。
加えて、表示器ユニットが両方向に傾動または回転すると同時に、摺動開放および閉鎖されるように構成されるならば、使用者はさらに満足感を得ることができるであろう。
【０００６】
さらに、表示器ユニットを回転させる傾動機構は薄型になっているため、携帯端末も同様により薄型になり得る。
また、表示器傾動機構の一例として、特許文献２は、通信機器の開放および閉鎖装置を開示している。
【０００７】
上記開放および閉鎖装置を有する携帯端末では、表示器ユニットが９０度開放された時に、表示器ユニットは移行点を通過する。すなわち、使用者が表示器ユニットを完全に開放させるためには、使用者は表示器ユニットを９０度まで押し上げ、その後に、表示器ユニットは自動的に開放させられる。さらに表示器ユニットを閉鎖させるためには、同様に、表示器ユニットは自動閉鎖作用のために、９０度まで押し戻さなければならない。
【特許文献１】韓国特許出願第２００４−４８６８４号
【特許文献２】韓国特許出願第１０−２００３−１３０３３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、通信端末の使用者は、表示器ユニットの閉鎖作用がたとえ若干遅くまたは不便であっても、表示器ユニットの速い開放作用を望む傾向にある。例えば、傾動または回転機構は、使用者が表示器ユニットを約３０度開放、回転または傾動させた後に、表示器ユニットが自動的に１８０度まで開放するように構成されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様において、通信端末の表示器傾動装置が提供される。表示器ユニットは、通信端末の支持部と結合される。支持部は通信端末の本体に蝶番で留められる。本装置は、第１固定部と、回転部と、第２固定部と、カムと、ばねユニットと、保持ユニットとを含む。第１固定部は、支持部に固定されると共に中心軸部を有する。回転部は、表示器ユニットと結合されると共に、中心軸部と回転可能に結合される。第２固定部は、第１固定部と結合されると同時に、回転部を被覆する。第２固定部はまた、回転部が表示器ユニットと結合されるように、回転部の一部を露出させるべく第１貫通穴を有する。カムは、第１固定部または回転部のいずれかに、その回転中心から半径位置に形成される。カムは、基準位置から特定の角度位置に突起を有する。ばねユニットは、カムが形成されていない第１固定部または回転部のいずれかに装着される。ばねユニットは、回転部が回転させられていない状態、また特定角度だけ回転させられている状態の夫々で、カムに所望のばね力を作用させることにより、カムに特定の保持力をもたらす。保持ユニットは、回転部が第１固定部に対して特定の角度に回転させられる位置に回転部を保持する。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、表示器ユニットおよび本体を有する通信端末において、表示器ユニットを傾動させる装置が提供される。本装置は、回転部材と、第１スライダ部材と、カバーと、押出し部材と、保持部材と、第２スライダ部材と、弾性部材と、コネクタ部材と、１個または複数のスリップ部材とを含む。回転部材は、表示器ユニットに固定される。回転部材は、中心軸を有する。第１スライダ部材は、中心軸と回転可能に結合されると共に、カムを有する。カバーは、回転部材を包み込むように、第１スライダ部材と結合される。カバーは、回転部材の一部が貫通させられて露出させられる開口を有する。押出し部材は、回転部材と第１スライダ部材との間に装着されると共に、回転部材が回転させられず、また特定角度だけ回転させられる夫々の時に、所望の保持力を生じさせるために、カムを押す。保持部材は、回転部材が特定角度だけ回転させられた状態からさらに回転するのを阻止する。第２スライダ部材は、本体に固定されると共に、第１スライダ部材と摺動するように結合される。第２スライダ部材は、１個または複数の傾斜面を有する。傾斜面は、傾斜方向が逆転させられた移行点を有する。弾性部材は、第１スライダ部材の移動方向と直交する弾性力を生じさせる。コネクタ部材は、弾性部材を第１スライダ部材と結合させる。１個または複数のスリップ部材は、第１および第２スライダ部材が、互いに接しつつ摺動するように、弾性部材の弾性力を傾斜面へ伝達する。
【００１１】
本発明のさらなる態様において、通信端末用表示器傾動機構が提供される。本体は、支持部に蝶番で留められ、表示器ユニットは、この支持部に回転可能に結合される。本機構は、第１固定ユニットと、回転ユニットと、第２固定ユニットと、カムと、ばねユニットとを含む。第１固定ユニットは、支持部に固定されると共に、中心軸を有する。回転ユニットは、表示器ユニットに結合されると共に、中心軸と回転可能に結合される。第２固定ユニットは、回転ユニットが間に載置された第１固定ユニットと結合される。第２固定ユニットは、回転ユニットが貫通して表示器ユニットと結合される第１貫通穴を有する。カムは、回転ユニットに形成される。ばねユニットは、カムに弾性力を作用させるために、第１固定ユニットと第２固定ユニットとの間に載置される。カムは回転ユニットの側面から突出する。カムはその上面に、第１ストッパ段を有するように形成され、また第１ストッパ段の回転を制限する第２ストッパ段が、第２固定ユニットの第１貫通穴の内周に形成される。
【００１２】
本発明のさらなる態様によれば、通信端末の表示器傾動装置が提供される。本装置は、第１カム部材と、第２カム部材と、ばね手段と、軸部材とを含む。第１カム部材は、第１波形面および第２波形面を含む。第１波形面は、円形部分の特定範囲に、順に形成される第１谷部、第１隆起、および第２谷部を有する。第２波形面は、第１波形面と同心かつ対称であると共に、第１波形面と異なる半径を有する。第２波形面は、第１谷部、第１隆起および第２谷部夫々と対応して順に形成される第３谷部、第２隆起および第４谷部を有する。第２カム部材は、第１波形面と接触する第１突起と、第２波形面と接触する第２突起とを含む。ばね手段は、第１および第２カム部材が、互いに密着するのを可能にする。軸部材は、第１および第２カム部材を軸上に整列させる。
【００１３】
本発明のさらなる目的および効果については、添付の図面と共に参照される以下の詳細な説明から、より十分に理解され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る例証実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信端末の分解組立斜視図である。図２および図３は、図１の表示器傾動装置の分解組立斜視図である。図４は、図２のカムおよびスライダブロック間の連結部を示す平面図である。図５は、図２の回転部および第２固定部間の連結部を示す平面図である。図６は、初期非傾動状態にある表示器傾動装置を示す断面図である。
【００１５】
通信端末は、第１固定部２００と、回転部３００と、第２固定部２５０と、カム３１０と、ばねユニットと、保持ユニットを含む。第１固定部２００は、支持部１１０に固定されると共に、中心軸部２１０を有する。回転部３００は表示器ユニット１３０に結合されると共に、中心軸部２１０に回転可能に結合される。第２固定部２５０は第１固定部２００に連結されつつ、回転部３００を被覆する。第２固定部２５０は第１貫通穴２５２を有しており、回転部はこの第１貫通穴２５２を通り、部分的に露出させられると共に、表示器ユニット１３０に連結される。カム３１０は回転部３００の回転中心から離間させられた半径方向位置に形成されると共に、基準位置から間隔があけられた特定の角度位置に突起を含む。ばねユニットは、第１固定部２００に装着される。回転部３００が回転させられず、また特定角度だけ回転させられる夫々の状態では、ばねユニットがばね力をカム３１０に作用させることにより、特定の保持力を生じさせる。回転部３００が第１固定部に対して特定の角度だけ回転させられる状態では、保持ユニットは、回転部３００がさらに回転するのを阻止するように構成される。
【００１６】
中心軸部２１０はその中心に、中心穴２１２を備えており、信号線は支持部１１０から、この中心穴２１２を通り表示器ユニット１３０へ向かう。回転部３００にはガイドホール３２２が備えられており、中心軸部２１０はこのガイドホール３２２を通過する。
【００１７】
カム３１０には９０度の角度間隔で突起３１２が備えられると共に、ばねユニットは９０度の間隔で装着される。
ばねユニットは、スライダブロック４１０と、スライダブロック４１０にばね力を作用させるばね４２０とからなる。スライダブロック４１０は第１固定部２００に移動可能に装着されると共に、回転部３００の回転を制限するために、カム３１０と接触する。
【００１８】
第１固定部２００には、スライダブロック４１０の移動を案内するガイド溝２３０が備えられる。
保持ユニットは、回転部３００に形成される第１ストッパ段３２４と、第１ストッパ段３２４が特定の角度限界値を超えてさらに回転するのを阻止し、すなわち特定の角度範囲内で回転するように、第２固定部２５０に形成される第２ストッパ段２５４とからなる。
【００１９】
回転部３００は両方向に回転し得ると共に、第２ストッパ段２５４は２カ所に形成される。
カバー４３０は、第１固定部２００と回転部３００との間に載置されて、スライダブロック４１０およびばね４２０の解放を阻止し、またスライダブロック４１０と回転部３００との間の摩擦を低減させる。カバー４３０には、カム３１０が貫通できるように形成される第２貫通穴４３２が設けられる。
【００２０】
その一方で、本体１００の制御ユニットは、表示器ユニット１３０が回転させられた時であっても、通常の状態で表示されるように、液晶表示画面１３２への画像信号出力を制御する機能を必要とする。
【００２１】
以下、第１実施形態の作用を説明する。
図７は、回転部が部分的に回転させられた時の表示器傾動装置を示す断面図である。図８から図１０は、図１の通信端末の使用時を示す斜視図である。
図８に示すように、通常状態において、通信端末の表示器ユニット１３０は支持部１１０と結合されると共に、垂直方向、すなわち縦長形式で、本体１００に閉じられている。
【００２２】
この状態において、スライダブロック４１０は、回転部３００および表示器ユニット１３０が縦長形式を維持するように、ばね４２０の弾性によって、カム３１０の突起間に押圧される。
【００２３】
図９に示すように、使用者が表示器ユニット１３０を持上げると、支持部１１０は、表示器ユニット１３０を開くべく蝶番１２０の周りを回転する。
詳細には、表示器ユニット１３０がいずれかの方向に傾動させられると、回転部３００は、図７に示すように、表示器ユニット１３０と共に、中心軸部２１０の周りを回転させられる。この作用過程の間に、スライダブロック４１０は、突起３１２によって、弾性ばね４２０に抗して押し戻され、その後に、突起３１２をばねによって逆方向に押し、その結果、回転部３００および表示器ユニット１３０は、傾動位置に到達すると共に９０度傾動した状態を保つ。
【００２４】
次に、回転部がいずれかの方向に９０度だけ中心軸２１０の周りを回転すると、回転部３００に形成される第１ストッパ段３２４および第２固定部２５０に形成される第２ストッパ段２５４は、回転部３００のさらなる回転を阻止するために、互いに接触する。したがって、表示器ユニット１３０および回転部３００は、両方向に９０度以内だけ回転および傾動するように形成される。
【００２５】
表示器ユニット１３０が９０度傾動すると、表示器ユニット１３０の液晶表示画面１３２は、横長形式に置かれ、すなわち液晶表示画面１３２の長手方向は、水平方向に整列させられる。この状態において、液晶表示画面１３２は、通常の配向および寸法において映画等を表示し得る。
【００２６】
表示器ユニット１３０を初期状態に戻す作用は、上記手順の逆順序で行われる。
以下、本発明の第２実施形態に係り、表示器傾動および摺動シャッタ機構について、添付の図面を参照して説明する。
図１１および図１２は、本発明の第２実施形態に係る表示器傾動および摺動シャッタ機構の分解組立図である。図１３および図１４は、図１１および図１２の表示器傾動装置の分解組立図である。
【００２７】
図１１から図１４に例証するように、通信端末の表示器傾動および摺動シャッタ機構は、概ね、両方向傾動装置および摺動シャッタ装置からなる。
まず、両方向傾動機構について以下に説明する。
通信端末の両方向傾動機構は、中心軸１１１０を有する回転部材１１００を含む。第１スライダ部材１２００は中心軸１１０に回転可能に結合されると共に、中心軸１１１０の回転中心から外側の径方向位置に形成されるカム１２１０を含む。カム１２１０は、基準位置から離間した角度位置に形成される突起１２１２を有する。カバー１３００は第１スライダ部材１２００と結合されて、回転部材１１００を被覆する。カバー１３００は開口を有しており、回転部材１１００の一部は、この開口を通り露出させられる。押出し部材１４００は回転部材１１００と第１スライダ部材１２００との間に載置される。押出し部材１４００は、第１スライダ部材１２００が回転させられず、また特定の角度だけ回転させられる夫々の状態に第１スライダ部材１２００を維持するために、カム１２１０を押す。保持部材は、スライダ部材１２００を、回転部材１１００に対して特定角度だけ回転させられた状態で所定位置に保持する。
【００２８】
より詳細には、図１３および図１４を参照して、回転部材１１００は、通信端末の表示器ユニット（図示せず）に固定される。中心軸は、回転部材１１００の中心に形成される。中心軸には中心穴１１１２が形成されており、本体から表示器ユニットに至る信号線は、この中心穴１１１２を通過する。ガイドホール１１２０は、中心軸１１１０の径方向外方に形成されており、スライダブロックの真直移動を案内する。これについては、以下に説明する。
【００２９】
第１スライダ部材１２００は、中心軸１１１０と回転可能に結合される。カム１２１０は第１スライダ部材１２００の片側に形成される。カム１２１０は回転中心から径方向に形成され、かつ基準位置から離間した角度位置に形成される突起１２１２を備える。突起は９０度の角度間隔で形成される。カム１２１０の中心に形成されるのは、中心軸挿入穴１２１４であり、中心軸１１１０はこの中心軸挿入穴１２１４を通り挿入される。
【００３０】
カバー１３００は回転部材１１００を包み込むように、スライダ部材１２００と結合される。カバー１３００の中心部分は、回転部材１１００の一部が表示器ユニットと結合可能に開放される。
【００３１】
押出し部材１４００は、回転部材１１００が非回転状態を維持し、また特定の角度だけ回転させられるように、カム１２１０を押す。押出し部材１４００は、スライダブロック１４１０、およびスライダブロック１４１０を押圧するばね１４２０を含む。スライダブロック１４１０は、線形真直移動を行うように、ガイドホール１１２０によって案内される。
【００３２】
スライダブロック１４１０は、スライダブロックガイドホール１１２０に挿入され、かつカム１２１０と接触するように装着される。スライダブロック１４１０には、カム１２１０との接点と反対の両側に形成される突起１４１０が設けられる。ばね１４２０は、突起１４１０に差し込まれる。ばね１４２０は、カム１２１０を所望の圧力で押すことができるように、スライダブロック１４１０を弾性的に支持する。
【００３３】
保持部材は、（表示器ユニットと結合された）回転部材１１００が、特定の角度回転を超えてさらに回転しないように制限する。保持部材は、中心軸１１１０に形成されたストッパ突起１１１４と、カム１２１０の中心軸挿入穴１２１４に形成されたストッパ段とを含む。
【００３４】
ストッパ突起１１１４は、中心軸１１１０の長手方向に突出するように、中心軸１１１０の自由端に形成される。
ストッパ段１２１６は、中心軸挿入穴１２１４の２つの位置に形成されると共に、回転部材１１００の両方向回転の間に、特定の角度を超えてさらに回転しないように、すなわち特定の角度範囲内で回転するように、ストッパ突起１１１４によって停止させられる。例えば、ストッパ突起１１１４は、中心軸１１１０の１２時の方向に形成されると共に、ストッパ段は、中心軸挿入穴１２１４の３時および９時の夫々の方向に形成される。したがって、回転部材１１００が左回りに回転した時には、１２時のストッパ突起が３時のストッパ段１２１６と接触させられる。一方、回転部材１１００が右回りに回転した時には、１２時の方向のストッパ突起は９時の方向のストッパ段１２１６と接触させられる。
【００３５】
上記構成の両方向傾斜機構の作用を詳細に説明する。
図１５は、図１１の通信端末の斜視図である。図１６は、表示器ユニットが傾動させられている通信端末の斜視図である。図１７は、表示器ユニットを傾動させる前の図１１の傾動機構を示す断面図である。図１８および図１９は、表示器ユニットを傾動させた後の図１１の傾動機構を示す断面図である。
【００３６】
図１５に示すように、通常の状態において、表示器ユニットＤは縦長状態で、本体Ｂに閉じられる。
使用者が表示器ユニットＤをいずれかの方向に傾動させると、表示器ユニットＤに連結された回転部材１１００は、中心軸１１１０の周りを回転して、表示器が図１６に示すように傾動させられる。
【００３７】
詳細に説明すると、図１７に示すように、ばね１４２０によって弾性的に付勢させられたスライダブロック１４１０が、所望の弾性力で、カム１２１０の突起１２１２同士の間を押す結果、表示器ユニットＤは縦方向かつ閉鎖状態を維持する。使用者が表示器ユニットＤをいずれかの方向に回転させたときには、回転部材１１００は、表示器ユニットＤと共に、図１８に示すように、中心軸１１１０の周りを回転する。この作用過程の間に、各スライダブロック１４１０は、ばね１４２０およびカム１２１０の突起１２１２によって、弾性的に押し戻される。その後に、図１９に示すように、ばね１４２０は、表示器ユニットＤが傾動開放状態を維持できるように、カム１２１０を押し戻す。
【００３８】
図１７から図１９に示すように、回転部材１１００が中心軸１１１０の周りを、いずれかの方向に９０度だけ回転すると、第１スライダ部材１２００に形成されたストッパ段１２１６は、回転部材１１００がさらに回転しないように、中心軸１１１０に形成されたストッパ突起１１１４と接触させられる。
【００３９】
それ故、表示器ユニットＤおよび回転部材１１００は、９０度の角度範囲内で、いずれかの方向に回転させられ得る。
表示器ユニットＤがいずれかの方向に９０度回転した時には、表示器ユニットＤの液晶表示画面は、横長形式をとらされる。この状態において、映画等が通常の配向および寸法で表示あるいは提示される。
【００４０】
表示器ユニットＤは、上記作用と逆順序で初期配向に戻され得る。
以下に、摺動開放および閉鎖機構、換言すれば、摺動シャッタ機構の構成を説明する。
摺動シャッタ機構は、表示器ユニットを本体に対して摺動開放および閉鎖させるように構成される。シャッタ機構は、本体に固定されると共に、第１スライダ部材１２００に摺動可能に結合される第２スライダ部材１５００を含む。第２スライダ部材１５００は、少なくとも１個の傾斜面を伴い形成されており、その中心部分には、移行点１５２０ａが形成される。傾斜面１５２０の傾斜方向は、移行点１５２０ａで逆転させられる。弾性部材は、第１スライダ部材１２００の移動に対して直交する方向に弾性力を生じさせるために設けられる。弾性部材は、コネクタ部材によって、第１スライダ部材１２００に固定される。シャッタ機構は、第１スライダ部材１２００が第２スライダ部材１５００と接しつつ摺動し得るように、弾性部材からの弾性力を受け取ると共に、その弾性力を傾斜面１５２０に伝達するスリップ部材を含む。
【００４１】
図１１、図１２および図２０を参照して、さらに詳細を説明する。
第２スライダ部材１５００は通信端末（図示せず）の本体に固定されると共に、第１スライダ部材１２００と接して線形摺動可能である。１個または複数のガイドロッド１５１０が第２スライダ部材１５００に固定されており、さらにガイドホール１２２０が第１スライダ部材１２００に形成される。ガイドロッドおよびガイドホールは、互いに摺動可能に結合されており、その結果、第１および第２スライダ部材１２００，１５００は、互いに摺動可能に結合される。挿入穴１５１２は、第２スライダ部材１５００の上側および下側端部の両側に形成され、ガイドロッド１５１０の両端は、この挿入穴１５１２に挿入されて互いに結合される。
【００４２】
傾斜面１５２０は、第２スライダ部材１５００に、対をなすように対称に形成される。２個の傾斜面の間の距離は、移行点１５２０ａで最小化される。加えて、コネクタ部材およびスリップ部材は、対をなして対称位置に夫々に設けられる。
【００４３】
コネクタ部材は１個以上の鎖環１７００から作られており、その一端は第１スライダ部材１２００に軸支持されると共に、その他端は弾性部材の端部に軸支持されており、そのため、第１スライダ部材１２００に支持される。各鎖環１７００は、第１中心軸１７１０によって、第１スライダ部材１２００に回転可能に装着される。第１中心軸１７１０は、鎖環１７００の回転中心である。
【００４４】
捩りばね１６００を装着するために、捩りばね１６００の端部は、フック１６１０を形成するように曲げられる。各鎖環１７００は突起１７２０を伴い形成されており、フック１６１０はその突起１７２０に結合される。各突起１７２０は、捩りばね１６００の各端部が鎖環１７００に軸回転可能に結合されるように、夫々のフック１６１０と結合される。
【００４５】
スリップ部材はローラ１８００から形成されており、第２スライダ部材１５００の傾斜面上で回転できるように軸支持されている。ローラ１８００は、第２中心軸１７３０の周りで回転可能であるように、鎖環１７００に装着される。ローラ１８００は、摩擦力を最小化するために、傾斜面１５２０上で回転する。
【００４６】
ローラ１８００が傾斜面１５２０上において、移行点１５２０ａから閉鎖方向へ向けて載置される時には、ローラ１８００は第２スライダ部材１５００を、閉鎖位置へ向けて付勢させる。ローラ１８００が傾斜面上において、移行点１５２０ａから開放方向へ向けて載置される時には、第２スライダ部材１５００は開放位置へ向けて強制的に動かされる。
【００４７】
第１保持溝１５２２および第２保持溝１５２４は、第２スライダ部材１５００が開放位置および閉鎖位置夫々に載置された時に、保持力を生じさせるために、傾斜面１５２０の両端に形成される。
【００４８】
上記通信端末は、表示器ユニットＤが開放させられた時に、液晶表示画面が作動させられ、また表示器ユニットＤが閉鎖させられた時に、液晶表示画面が停止させられるように、本体Ｂの主基板での機能を確立する。
【００４９】
以下、上記構成の摺動シャッタ機構の作用について説明する。
図２０は、図１１に示す摺動シャッタ装置の分解組立斜視図である。図２１は、図２０の摺動シャッタ装置の閉鎖状態を示す平面図である。図２２は、開放位置へ移動させられた図２０の摺動シャッタ装置を示す平面図である。図２３は、図２０の摺動シャッタ装置の開放状態を示す。図２４は、図２０の摺動シャッタ装置の開放状態を示す斜視図である。
【００５０】
最初に、図２１に示すように、閉鎖状態において、表示器ユニットＤに結合された第１スライダ部材１２００は、第２スライダ部材１５００の一端に押された状態に維持される。
この時、第１スライダ部材１２００に支持された捩りばね１６００の弾性力は、鎖環１７００を介して、ローラ１８００に伝達される。ローラ１８００は、第１スライダ部材１２００の自由移動を阻止するために、第１保持溝１５２２に保持されている。
【００５１】
この状態において、使用者が表示器ユニットＤを押し上げると、表示器ユニットＤおよび第１スライダ部材１２００は、図２１において、上方へ摺動する。ここで、第１および第２スライダ部材１２００，１５００は、ガイドロッド１５１０を介して互いに結合されるため、第１スライダ部材１２００は、円滑な直線運動を行う。
【００５２】
第１スライダ部材１２００が開放し始めると、２個のローラ１８００が第１保持溝１５２２から解放されると共に、両方の傾斜面１５２０上を回転する。初めに、傾斜面間の距離がより狭くなるため、ローラ１８００は鎖環１７００および捩りばね１６００を加圧する。この作用過程の間に、所定の抵抗力が生じ、そのため使用者は、ローラ１８００が移行点１５２０ａに到達するまで、表示器ユニットＤを押し上げかつ上方へ移動させなければならない。
【００５３】
図２２に示すように、ローラ１８００が移行点１５２０ａを通過すると、傾斜面１５２０間の距離はより広くなる。そのため、捩りばね１６００は拡張する。この作用過程の間に、捩りばねの拡張力は、ローラ１８００を介して、第１スライダ部材１２００の開放力として作用する。したがって、移行点１５２０ａの後に、第１スライダ部材１２００は表示器ユニットＤをさらに押し上げる必要がなく、開放位置まで自動的に上に動く。
【００５４】
表示器ユニットＤおよび第１スライダ部材１２００が完全に開放させられた時に、図２３に示すように、ローラ１８００は、スライダ部材の自由移動を阻止するために、所望の保持力を生じさせるように、第２保持溝１５２４に再度係合させられる。
【００５５】
したがって、第１スライダ部材１２００は開放状態を維持する。
図２４に示すように、表示器ユニットＤが開放されると、本体Ｂのキーパッドが開放されると共に、予め確立された機能に従って、液晶表示画面が作動させられる。したがって、使用者は端末固有の機能を使用することができる。
【００５６】
他方では、端末を開放状態から閉じるためには、使用者は表示器ユニットＤを、開放時と反対方向に押し下げる。閉鎖作用は、開放作用と逆順序で実行される。
上述したように、通信端末は本発明に従い、いずれの方向にも傾動させられ得ると同時に、摺動開放および閉鎖させられ得る。
【００５７】
図２５は、本発明の第３実施形態に係る、通信端末の両方向傾動および摺動シャッタ装置の斜視図である。
図２５に示すように、第３実施形態の装置は、その保持部材を除き、第２実施形態と同様の構成を有する。本実施形態において、保持部材は、回転部材１１００に据え付けられる一対のガイドリベット１９１０を含む。湾曲貫通開口１９２０は、ガイドリベット１９１０が通過するように、第１スライダ部材１２００に形成される。真直ガイド溝１９３０は、ガイドリベット１９１０の自由端が真直ガイド溝に位置すると共に、ガイドリベット１９１０の真直移動を案内するように、第２スライダ部材１５００に形成される。湾曲ガイド溝１９４０は、真直ガイド溝１９３０に連結される。湾曲ガイド溝は、ガイドリベット１９１０の両方向傾動運動を案内および制限する。
【００５８】
以下、本発明の第３実施形態をより詳細に説明する。
ガイドリベット１９１０は、所望の距離だけ互いに離間した状態で、一対設けられると共に、所望の高さだけ突出するように、回転部材１１０に固定される。
第１スライダ部材１２００に形成される湾曲貫通開口１９２０は、回転部材１１００がいずれかの方向に傾動した時に、ガイドリベット１９１０が遮られないように、円形形状を有する。
【００５９】
真直ガイド溝１９３０は、所望の深さを有するように、第２スライダ部材１５００に一対形成される。ガイドリベット１９１０の自由端は、湾曲貫通開口１９２０を通過して、真直ガイド溝１９３０に位置する。
【００６０】
湾曲ガイド溝１９４０は、回転部材１１００の回転を、所定の角度範囲内に制限するように、第２スライダ部材１５００に形成される。湾曲ガイド溝１９４０は、湾曲貫通開口１９２０と同じ形態を有すると共に、真直ガイド溝１９３０と連結される。
【００６１】
本発明の上記第３実施形態の作用を、以下に説明する。
図２６は、図２５の通信端末が、摺動的に開放された時を概略的に示す。図２７は、図２５の通信端末が、摺動的に開放されると共に、いずれかの方向に傾動させられた時を概略的に示す。
【００６２】
表示器ユニットの液晶表示画面で、映画等を通常の配向および寸法で観賞するために、使用者は表示器ユニットを上方へ摺動させると共に、いずれかの方向に傾動させる。
以下、本作用を詳細に説明する。
最初に、表示器ユニットＤが摺動移動すると、表示器ユニットＤに固定された回転部材１１００、および回転部材１１００に固定されたガイドリベット１９１０は、表示器ユニットＤと共に移動する。この時、ガイドリベット１９１０の自由端は、第２スライダ部材１５００の真直ガイド溝１９３０に沿って移動すると共に、図２６に示すように位置決めされる。次に、表示器ユニットＤが左回りに９０度傾動させられると、表示器ユニットＤに固定された回転部材１１００、および回転部材１１００に固定されたガイドリベット対１９１０は、第２スライダ部材１５００の湾曲ガイド溝１９４０に沿って回転させられると共に、図２７に示すように、湾曲ガイド溝１９４０の端部と接触する。ここで、第２スライダ部材１５００の湾曲ガイド溝１９４０は、湾曲貫通開口１９２０と整列させられるため、ガイドリベット１９１０は抵抗なく自由に回転し得る。加えて、使用者が９０度を越えて回転させようとしても、ガイドリベット１９１０は、表示器ユニットＤのさらなる回転を阻止するために、湾曲ガイド溝１９４０の端部と接触する。
【００６３】
図２８は、本発明の第４実施形態に係る、通信端末用両方向傾動摺動シャッタ装置の分解組立斜視図である。
図２８に示すように、第４実施形態の装置は、その保持部材を除き、第２実施形態と同様の構成を有する。本実施形態において、保持部材は第２スライダ部材１５００に固定されるシーソガイド１１０１０と、上下動を行うことができるように、シーソガイドと結合されるシーソ１１０２０とを含む。シーソリベット１１０２２は、シーソの一方側に突出すると共に、片側に傾けられたプレッシャプレート１１０２４が、シーソの他方側に形成される。押出しプレート１１０４０は、シーソ１１０２０が上下動を行うように、プレッシャプレート１１０２４を押すために、第２スライダ部材１２００に形成される。シーソリベット貫通穴１１０５０は、第２スライダ部材１５００に形成され、シーソリベット１１０２２は、シーソ１１０２０の上下動時に、シーソリベット貫通穴１１０５０を通過して突出する。シーソばね１１０３０がシーソガイド１１０１０とシーソ１１０２０との間に設けられるため、シーソ１１０２０を弾性的に支持する。半円形保持溝１１０６０は、表示器ユニットＤの片側の面に形成される。
【００６４】
詳細に説明すれば、シーソガイド１１０１０は、シーソ１１０２０を第２スライダ部材１５００に装着するためのものであり、またシーソガイド１１０１０の両側は、第２スライダ部材１５００の上側に固定される。
【００６５】
シーソ１１０２０はシーソガイド１１０１０によって、上下動を行う。シーソガイド１１０１０およびシーソ１１０２０は、互いに蝶番で留められる。シーソリベット１１０２２は、シーソ１１０２０の片側に形成されると共に、プレッシャプレート１１０２４は、一方に傾けられるように、シーソ１１０２０の反対側に形成される。
【００６６】
シーソばね１１０３０はシーソ１１０２０を弾性的に支持すると共に、シーソガイド１１０１０とシーソ１１０２０との間に装着される。
押出しプレート１１０４０は、突出するように、第１スライダ部材１２００の一方の上側に形成される。突出した押出しプレート１１０４０は、第１スライダ部材１２００が摺動した時に、シーソが上下動を行うように、シーソ１１０２０のプレッシャプレート１１０２４を押す。
【００６７】
シーソリベット貫通穴１１０５０は、シーソ１１０２０の片側に形成されたシーソリベット１１０２２が貫通穴１１０５０を通過すると共に、シーソ１１０２０が上下動を行う時に突出するように、第２スライダ部材１５００に形成される。
【００６８】
保持溝１１０６０は、半円形状で、表示器ユニットＤの一方側に形成されており、その結果、表示器ユニットＤを特定の角度範囲内に制限するために、突出したシーソリベット１１０２２と接触する。
【００６９】
第４実施形態の作用は、以下のとおりである。
図２９は、図２８の通信端末が摺動的に開放された時を概略的に示す。図３０は、図２８の通信端末が、摺動的に開放されると共に、いずれかの方向に傾動させられた時を概略的に示す。
【００７０】
表示器ユニットの液晶表示画面で、映画等を通常の配向および寸法で観賞するために、使用者は表示器ユニットを上方に摺動させ、次にいずれかの方向に傾動させる。
以下、本作用を詳細に説明する。
最初に、図２９に示すように、表示器ユニットＤが摺動した時に、第１スライダ部材１２００の上部の片側に突出させられた押出しプレート１１０４０は、シーソ１１０２０のプレッシャプレート１１０２４と接触し、次に押すように摺動する。押出しプレート１１０４０がシーソ１１０２０のプレッシャプレート１１０２４を押すと、互いに蝶番で留められたシーソおよびシーソガイドは、シーソ１１０２０のプレッシャプレート１１０２４と反対側に載置されたシーソリベット１１０２２が回転するように、蝶番上で上下動を行う。この時、シーソ１１０２０とシーソガイド１１０１０との間に装着されたシーソばね１１０３０は圧縮される。次に、シーソリベット１１０２２が回転すると共に、第２スライダ部材１５００のシーソリベット貫通穴１１０５０を通り突出する。その後、図３０に示すように、使用者が表示器ユニットＤを左回りに９０度回転させると、表示器ユニットＤの一方の面に形成された保持溝１１０６０および半円形溝１１０６０の一端は、第２スライダ部材１５００のシーソリベット貫通穴１１０５０を通り突出したシーソリベット１１０２２と接触する。使用者が表示器ユニットＤを９０度を越えてさらに回転させようとしても、シーソリベット１１０２２は、表示器ユニットＤがさらに回転できないように、保持溝１１０６０の端部と接触する。
【００７１】
加えて、表示器ユニットＤがいずれかの方向に９０度回転させられた状態で、使用者が表示器ユニットＤを強制的に摺動させようとするならば、突出したシーソリベット１１０２２は保持溝１１０６０の側壁と接触し、そのため、摺動運動は許容されない。
【００７２】
したがって、表示器ユニットＤを閉じるためには、使用者は表示器ユニットＤを本体と整列するように、逆方向に回転させ、次に表示器ユニットＤを押し下げる。すると、第１スライダ部材１２００の押出しプレート１１０４０は、プレッシャプレート１１０２４から解放される。シーソ１１０２０とシーソガイド１１０１０との間で圧縮されたばねの回復力により、シーソ１１０２０は、シーソリベット１１０２２がシーソリベット貫通穴１０５０から外へ引っ張られるように、蝶番の周りを回転する。次に、表示器ユニットＤは滑らかに摺動させられる。
【００７３】
以下、本発明の第５実施形態を、添付の図面を参照して、詳細に説明する。
図３１は、本発明の第５実施形態に係る表示器傾動装置の斜視図である。図３２は、図３１の装置の分解組立斜視図であり、また図３３は、図３１の表示器傾動機構の作用を説明する。
【００７４】
本実施形態において、通信端末の本体は支持部に蝶番で留められており、これに表示器ユニットは傾動可能に結合される。図３１から図３３に示すように、本実施形態に係る表示器傾動機構は、第１固定ユニット２１００と、回転ユニット２２００と、第２固定ユニット２３００と、カム２２２０と、ばねユニット２４００とからなる。
【００７５】
第１固定ユニット２１００は支持部に固定されると共に、図３２に示すように、その中心部が突出した中心中空軸２１１０を備える。
回転ユニット２２００は表示器ユニットと結合されると共に、その中心部分に回転穴２２１０を備えており、中心軸２１１０は回転穴２２１０に回転可能に挿入される。
【００７６】
第２固定ユニット２３００は、ボルト等を使用して、第１固定ユニット２１００に結合され、回転ユニット２２００をその間に有する。第２固定ユニット２３００は第１貫通穴２３１０を備え、回転ユニット２２００はこの第１貫通穴２３１０を通り、表示器ユニットと結合される。
【００７７】
したがって、回転ユニット２２００は、第１貫通穴２３１０を介して、表示器ユニットと結合される。
ここで、当然のことながら、第１貫通穴２３１０の直径は、回転ユニットの滑らかな回転をもたらすように、回転ユニット２２００の直径よりも大きい。
【００７８】
カム２２２０は、回転ユニットと平行にその周縁に沿って突出するように、回転ユニット２２００と一体形成される。
すなわち、カム２２２０は、図３１に示すように、回転ユニット２２００が第２固定ユニット２３００の第１貫通穴２３１０から抜け出ないように、回転ユニット２２００の端縁から平行に突出する。
【００７９】
図３２および図３３に示すように、カム２２２０には、９０度の間隔で形成される凹状静止溝２２３０が設けられる。
静止溝２２３０は異なる角度間隔で形成されてもよい。
この時、好適には、カム２２２０の外周に沿った仮想円は、回転ユニット２２００と同心である。
【００８０】
第１ストッパ段２２２５はカム２２２０から突出し、また第１ストッパ段２２２５の回転を制限する第２ストッパ段２３２０は、図３２に示すように、第２固定ユニット２３００の第１貫通穴２３１０の両側に形成される。
【００８１】
ばねユニット２４００は、カムの回転を制限すべく、弾性力を作用させるように、第１および第２固定ユニット２１００，２３００の間に装着される。ばねユニット２４００は、摺動するように据え付けられるスライダ２４２０と、スライダ２４２０に弾性力を作用させるばね２４３０とからなる。
【００８２】
この時、スライダ２４２０はその前側に、静止溝２２３０上に位置させられる突起２４２５を備えており、またその後側には、ばね２４３０が両側に対をなして載置される。
上述したように、突起２４２５は静止溝２２３０と係合させられるため、カム２２２０は突起２４２５によって所定位置に保持され得、その結果、カム２２２０および回転ユニット２２００は、自由に回転または揺れるのを阻止される。
【００８３】
ばねユニット２４００は、好適には第１固定ユニットの単一位置に据え付けられることにより、表示器傾動機構の全体寸法を最小化する。
以下、上記第５実施形態の作用を、詳細に説明する。
図３３ａから図３３ｃは、−９０度、０度、および＋９０度夫々に傾動させられた回転ユニット２２００を示す。
【００８４】
最初に、表示器ユニットが図３３ｂの状態から傾動させられると、回転ユニット２２００は回転し、そのため、回転ユニット２２００と一体形成されたカム２２２０は回転する。
【００８５】
カム２２２０の回転により、静止溝２２３０上に位置させられたスライダ２４２０の突起２４２５は後方に押されつつ、ばね２４３０を圧縮させる。表示器ユニットが＋９０度または−９０度傾動させられた時に、スライダ２４２０は、ばね２４３０の弾性力によって前方に移動して、突起２４２５を前と異なる静止溝２２３０と再度係合させる。
【００８６】
この時、突起２４２５は静止溝２２３０に位置するため、回転ユニット２２０は自由に回転または揺れることなく、所定位置に保持され得る。
加えて、回転ユニット２２２０が図３３ａに示すように−９０度回転させられ、あるいは図３３ｃに示すように＋９０度回転させられた時には、第１ストッパ段２２２５は、回転ユニット２２００のさらなる回転を阻止するために、第２ストッパ段２３２０に留められる。
【００８７】
したがって、使用者は、回転ユニット２２００に固定された表示器ユニットを、横方向に、すなわち水平方向に傾動させるために、回転ユニット２２００をいずれかの方向に９０度回転させ得る。
【００８８】
以下、本発明の第６実施形態を、添付の図面を参照して説明する。
図３４は、本発明の第６実施形態に係る表示器傾動装置の斜視図である。図３５は、図３４の表示器傾動装置の分解組立斜視図である。図３６は、図３４の表示器傾動装置の作用を示す。
【００８９】
図３４から図３６を参照すると、第６実施形態の表示器傾動装置は、表示器ユニットを支持部と回転可能または傾動可能に結合させるものであり、これは通信端末の本体に蝶番で留められる。本装置は、第１固定ユニット３１００と、回転ユニット３２００と、第２固定ユニット３３００と、カム３２２０と、ばねユニット３４００とを含む。
【００９０】
第１固定ユニット３１００は支持部に固定されると共に、図３５に示すように、その中心部分に中空中心軸３１１０を備える。
回転ユニット３２００は表示器ユニットと結合されると共に、その中心部分に回転穴３２１０を備え、中心軸３１１０は図３５に示すように、回転穴３２１０に回転可能に挿入される。
【００９１】
第２固定ユニット３３００は、回転ユニット３２００を間に有する状態で、ボルト等を使用して、第１固定ユニット３１００と結合される。第２固定ユニット３３００は第１貫通穴３３１０を備え、回転ユニット３２００はこの第１貫通穴３３１０を通り、表示器ユニットと結合される。
【００９２】
したがって、回転ユニット３２００は、第１貫通穴３３１０を介して、表示器ユニットと結合される。
ここで、当然のことながら、第１貫通穴３３１０の直径は、回転ユニットの滑らかな回転をもたらすために、回転ユニット３２００の直径よりも大きい。
【００９３】
カム３２２０は、回転ユニットと平行にその外周に沿って突出するように、回転ユニット３２００と一体的に形成される。
すなわち、カム３２２０は、図３４に示すように、回転ユニット３２００が第２固定ユニット３３００の第１貫通穴３３１０から抜け出ないように、回転ユニット３２００の端縁から平行に延出する。
【００９４】
図３５、図３６ａおよび図３６ｂに示すように、カム３２２０は回転ユニット３２００の外周に沿って、９０度の間隔で、すなわち異なる４方向に突出するように形成される。
カム３２２０は、必要なときには、異なる角度間隔で形成されてもよい。
カム３２２０は、その突出高さが、カム３２２０の中心部に向けて徐々に増加するように、回転ユニット３２００の外周から突出する。
【００９５】
すなわち、外周に沿って形成される円の半径は、回転ユニット３２００の半径よりも小さくなる。
静止部３２３０はカム３２２０に凹状に形成されてもよいが、好適には、カム３２２０同士の間に間隙を与えることにより、カム３２２０間に自動的に形成される。
【００９６】
図３５、図３６ａおよび図３６ｂを参照すると、ばねユニット３４００は、カム３２２０の回転を制限すべく、カム３２２０に弾性力を付与するように、第１および第２固定ユニット３１００，３３００の間に装着される。ばねユニット３４００は、カム３２２０と接触する可動ローラ３４１０と、ローラ３４１０の後側と接触する可動スライダ３４２０と、スライダ３４２０に弾性力を作用させるばね３４３０を含む。
【００９７】
ローラ３４１０は、その両側に、ガイド突起３４１５を備える。第１および第２固定ユニット３１００，３３００は、長手状ガイド穴３１２０，３３２０夫々を備え、ガイド突起３４１５はローラ３４１０を案内移動させるために、この長手状ガイド穴３２１０，３３２０に挿入される。
【００９８】
この時、第２固定ユニット３３００に形成される長手状ガイド穴３３２０は好適には、ローラ３４１０の容易な据え付けを可能にするために、第１貫通穴３３１０と連通するように連結される。
【００９９】
ばね３４３０は、スライダ３４２０の両側夫々に設けられる。スライダ３４２０の中心部、すなわちばね３４３０の間は、湾曲部３４２５を形成するように、後方に曲げられており、ローラ３４１０は湾曲部３４２５の上に位置かつ面接触する。
【０１００】
湾曲部３４２５を介して、スライダ３４２０およびローラ３４１０は面接触する。したがって、ばね３４３０の弾性力は、スライダ３４２０およびローラ３４１０に効果的に伝達され得、またローラ３４１０は支持され得ると共に、抜け出るのを阻止され得る。
【０１０１】
以下、第６実施形態の作用について説明する。
図３６ａは、表示器傾動装置の傾動前を示しており、また図３６ｂは、回転ユニットが回転させられている表示器傾動装置を示す。
図３６ａに示すように、回転ユニット３２００が所定位置に保持される時には、ローラ３４１０は、ばね３４３０の弾性力およびスライダ３４２０によって、カム３２２０同士の間に形成される静止部３２３０に位置する。
【０１０２】
この時、ローラ３４１０はスライダ３４２０の湾曲部に位置しかつ面接触するため、弾性力はローラ３４１０により効果的に作用させられ、次に静止部３２３０をより強く押圧する。回転ユニット３２００は、任意に回転することなく、所定位置に保持され得る。
【０１０３】
使用者が回転ユニット３２００と結合された表示器ユニットを傾動させると、回転ユニット３２００は、図３６ｂに示すように回転する。この時、回転ユニット３２００に形成されるカム３２２０が、回転ユニット３２００の外面から突出させられるため、カム３２２０はローラ３４１０を押し戻す。
【０１０４】
ここで、ローラ３４１０は、第１および第２固定ユニット３１００，３３００夫々に形成された長手状ガイド穴３１２０，３３２０に沿って移動する。ローラ３４１０は、スライダ３４２０の湾曲部３４２５と面接触するため、安定的に移動し得る一方で、スライダ３４２０の湾曲部３４２５によって支持される。
【０１０５】
図３６ｂに示すように、ローラ３４１０がカム３２２０の中心に到達し、さらに中心部を超えて移動した時に、ばねユニット３４００の弾性に起因して、ローラが自発的にカム３２２０の外面に沿って下方へ摺動する。したがって、再度ローラ３４１０は、図３６ａに示すように、静止部３２３０上に位置するようになる。
【０１０６】
図３７は、本発明の第７実施形態に係る表示器傾動装置を示す分解組立斜視図である。図３８は、図３７の表示器傾動装置の作用を示す。
第７実施形態は、カム３２７０の構造を除き、第６実施形態と同様である。他の構成要素の細部については、ここでは繰り返さない。
【０１０７】
第６実施形態のように、カム３２７０は、回転部材３２００外面から突出するように形成される。しかしながら、第６実施形態と異なり、回転ユニット３２００の外面から突出したカムは、均一の高さを有すると共に、その両端部において傾斜させられる。
【０１０８】
カム３２７０の傾斜部は、カムの両端の外方で、下方への傾斜を有するように形成される。
カム３２７０は、カムの間に静止部３２８０を形成するために、規則的な間隔で形成される。
【０１０９】
以下、第７実施形態の作用を説明する。
図３８ａは、表示器傾動装置の傾動前を示し、また図３８ｂは、回転ユニットが回転させられた表示器傾動装置を示す。
図３８ａに示すように、回転ユニット３２００が所定位置に保持された時には、ローラ３４１０は、ばね３４３０の弾性力およびスライダ３４２０によって、カム３２７０の間に形成された静止部３２８０に位置する。
【０１１０】
この時、ローラ３４１０はスライダ３４２０の湾曲部３４２５に静止かつ面接触するため、弾性力がより効果的にローラ３４１０に対して作用され、次に静止部３２８０をより強力に押す。回転ユニット３２００は、任意に回転することなく、所定位置に保持され得る。
【０１１１】
使用者が回転ユニット３２００と結合された表示器ユニットを傾動させると、回転ユニット３２００は、図３８ｂに示すように回転する。この時、回転ユニット３２００に形成されたカム３２７０は、回転ユニット３２００の外面から突出するため、カム３２７０は、回転しているローラ３４１０を押し戻す。
【０１１２】
ここで、ローラ３４１０は、第１および第２固定ユニット３１００，３３００夫々に形成された長手状ガイド穴３１２０，３３２０に沿って移動する。ローラ３４１０は、スライダ３４２０の湾曲部３４２５と面接触しているため、ローラ３４２０は安定的に移動し得る一方で、スライダ３４２０の湾曲部によって支持される。
【０１１３】
第６実施形態と異なり、本実施形態では、突出したカム３２７０は均一の高さを有する。そのため、回転ユニット３２００は、ローラがカムの端部に形成された傾斜部に到達するまで回転させられ、その結果、図３８ｂの状態から、再度図３８ａの状態に移行する。
【０１１４】
本発明の第６実施形態は、半自動表示器傾動機構に向けられており、また本発明の第７実施形態は、手動表示器傾動機構に向けられる。回転ユニット３２００がカム３２２０またはカム３２７０を有するものと置き換えると、半自動機構は手動機構に改造され得、またその逆となる。
【０１１５】
以下、本発明の第８実施形態を、添付の図面を参照して説明する。
図３９は、本発明の第８実施形態に係る、通信端末用表示器傾動装置の斜視図である。図４０は、図３９の装置の分解組立斜視図である。図４１は、図３９に示す表示器傾動機構の正面図である。図４２は、図３９の表示器傾動装置の作用を示す。
【０１１６】
第８実施形態の表示器傾動機構は、表示器ユニットを支持部に回転可能に結合させ、支持部は、通信端末の本体に蝶番で留められる。図３９から図４２に示すように、表示器傾動装置は、第１固定ユニット４１００と、回転ユニット４２００と、第２固定ユニット４３００と、カム４２２０と、ばねユニットとを含む。
【０１１７】
第１固定ユニット４１００は支持ユニットに固定されると共に、その中心部分に、図４０に示すように、突出した中空中心軸４１１０を備える。図４０および図４２に示すように、第１固定ユニット４１００は、その中心部分に、板ばね４４００を挿入するように突出させられたばね支持体４１２０を備える。板ばね４４００について、以下にさらに説明する。
【０１１８】
ここで、ばね支持体４１２０は外側支持体４１３０から離間させられており、外側支持体４１３０は、第１固定ユニット４１００の外周に沿って突出する。板ばね４４００は、ばね支持体４１２０と外側支持体４１３０との間に摺動可能に挿入される。
【０１１９】
ばね支持体４１２０は、第２固定ユニット４３００に形成されてもよい。
回転ユニットは、表示器ユニットと結合される。図４０に示すように、回転ユニット４２００はその中心部分に、回転穴４２１０を備えており、中心軸４１１０はこの回転穴４２１０に挿入されると共に、回転可能に結合される。
【０１２０】
第２固定ユニット４３００は、回転ユニット４２００が間に載置された状態で、ボルト４５００等によって、第１固定ユニットに固定される。第１貫通穴４３１０は、第２固定ユニット４３００の中心部に形成され、回転ユニット４２００はこの第１貫通穴４３１０を通り、表示器ユニットと結合される。
【０１２１】
したがって、回転ユニット４２００は、第１貫通穴４３１０を介して、表示器ユニットと結合される。
ここで、第１貫通穴４３１０の直径は、回転ユニット４２００の滑らかな回転を可能にするために、回転ユニット４２００の直径よりも大きい。
【０１２２】
図４０および図４２に示すように、カム４２２０は、回転ユニット４２００の外周に沿って突出するように、回転ユニットと一体的に形成される。
ここで、カム４２２０は、図３０および図４１に示すように、回転ユニット４２００と平行に突出させられるため、カム４２２０は、回転ユニット４２００が第１貫通穴４３１０を通り解放されるのを阻止するために、第２固定ユニット４３００に留められる。
【０１２３】
図４０および図４２を参照すると、カム４２２０には、９０度の角度間隔で形成される凹状静止溝４２３０を備える。
静止溝４２３０は、異なる角度間隔で形成されてよい。
ここで、カム４２２０の外周によって形成される仮想円は、回転ユニット４２００と同心をなす。
【０１２４】
第１ストッパ突起４２２５は、カム４２２０の上面に形成される。第２ストッパ段４３２０は、第１ストッパ突起４２２５の回転を制限するために、第１貫通穴４３１０の両内側に形成される。
【０１２５】
図４１に示すように、第２固定ユニット４３００の第１貫通穴４３１０の部分は、他の残りの部分よりも大きい内径を有する。第２ストッパ段４３２０は、より大きな内径穴の両端によって形成される。
【０１２６】
図４０および図４２を参照すると、ばねユニットは、カム４２２０と接触するように形成される曲げ部４４１０を有する板ばね４４００を含む。
図４２に示すように、板ばね４４００の両端は、ばね支持体４１２０によって、第１固定ユニット４１００の外側支持体４１３０およびばね支持体４１２０の間に摺動可能に挿入される。
【０１２７】
より詳細には、ばね支持体４１２０は、第１固定ユニット４１００の角部夫々に形成されており、また４個の板ばね４４００は、ばね支持体４１２０の間に挿入される。
上述したように、カム４２２０に弾性力を作用させる板ばね４４００は、ばねユニットを単純化し、すなわち構成要素の数を減少させて、その結果、単純化構造およびコスト削減を可能にする。
【０１２８】
加えて、ばね支持体４１２０は、板ばね４４００の端部を揺らすことなく支持し、かつ板ばね４４００を移動した時に案内する。
以下、上記第８実施形態の作用について説明する。
図４２ａを参照すると、板ばねの曲げ部４４１０は、回転ユニット４２００が、板ばね４４００の弾性により任意に回転しないように、カム４２２０の静止溝４２３０に位置する。
【０１２９】
ここで、板ばね４４００の両端は、ばね支持体４１２０によって挿入かつ支持される。
図４２ｂに示すように、使用者が表示器ユニットを傾動させると共に、回転ユニット４２００が回転させられた時には、カム４２２０が回転しつつ、静止溝４２３０に位置している、板ばねの曲げ部４４１０を後方に押す。
【０１３０】
この時、板ばね４４００は、カム４２２０によって後方へ曲げられる。板ばね４４００の両端部は、ばね支持体４１２０に摺動挿入させられるため、板ばね４４００は滑らかに曲げられ得つつ、その両端部は、ばね支持体４１２０と外側支持体４１３０との間を前後に摺動する。
【０１３１】
このようにして、板ばね４４００が後方に曲げられた時には、その両端は側方に移動し、そのため、ばねユニットは、前後に曲げるための最小空間を必要とする。したがって、表示器傾動機構の全体寸法は、最小化されると共に小型化され得る。
【０１３２】
使用者が表示器ユニットを９０度傾動させた時に、板ばねの曲げ部４４１０は、図４２ａに示すように、その弾性により再度静止溝４２３０に位置する。
さらに、回転ユニット４２００が−９０度または＋９０度回転させられると、第１ストッパ突起４２２５は、回転ユニットがさらに回転しないように、第２ストッパ段４３２０によって停止させられる。
【０１３３】
したがって、使用者は、回転ユニット４２００と結合された表示器ユニットが、横長形式に、すなわち水平な長手方向形式に配向されるように、いずれかの方向に９０度回転させられ得、この水平な長手方向形式は、映画等を観賞するのに適している。
【０１３４】
また、カム４２２０は回転ユニット４２００と同心関係にあり、すなわち、静止溝４２３０間のカム４２２０部分は、回転ユニット４２００から突出した均一の高さを有する。そのため、図４２ｂに示すように、回転ユニット４２００は回転するが、板ばね４４００の弾性に拘わらず、使用者の回転力無しには回転し続けることができない。
【０１３５】
したがって、回転ユニット４２００、すなわち表示器ユニットは、静止溝４２３０に対応する角度位置の他にも、任意角度で傾動させられ得ると共に、任意角度位置で保持される。
【０１３６】
以下、本発明の第９実施形態を、添付の図面を参照して説明する。
図４３および図４４は、本発明の第９実施形態に係る表示器傾動装置の分解組立斜視図である。図４５は、図４３の装置の主要部を示す斜視図である。図４６は、図４３の装置の組み付け状態を示す斜視図である。図４７は、図４６の装置の断面図である。
【０１３７】
表示器傾動装置は、第１カム部材１０と、第２カム部材３０と、第１および第２カムが密着接触するのを可能にするばね手段と、第１および第２カム部材１０，３０を軸上に整列させる軸部材５０とを含む。第１カム部材１０は、第１波形面１８および第２波形面２６から形成される。第１波形面１８は、その外周に沿って、所定の円形部分内に順に形成される第１谷部１２と、第１隆起１４と、第２谷部１６とを含む。第２波形面２６は、その回転中心周りで、第１波形面１８と対称であると共に、第１波形面１８と同心である一方、第１波形面１８と異なる半径を有する。第２波形面２６は、第１谷部１２、第１隆起１４、および第２谷部１６夫々と対応するように、順に形成される第３谷部２０、第２隆起２２、および第４谷部２４を含む。第２カム部材３０は、第１波形面と接触する第１突起３２、および第２波形面２６と接触する第２突起３４を含む。第２突起３４は、その回転中心に沿って第１突起３２と対称である。
【０１３８】
第１カム部材１０、第２カム部材３０、ばね手段および軸部材５０は、その中心部分に中空穴を備え、信号線はその中空穴を通過する。
第１カム部材１０の外周面には、複数のガイド突起２８が、回転軸方向に沿って形成される。ばね手段は、ハウジング６０の内部に収容される。ハウジング６０には、ガイド突起２８と係合する内周面に形成されるガイド溝６２が設けられる。
【０１３９】
第２カム部材３０は第１ストッパ突起３６を有する。ハウジング６０は一対の第２ストッパ突起６６，６８を有しており、これら第２ストッパ突起６６，６８は、ハウジング６０を所定位置に保持するために、ハウジング６０の非回転状態および１８０度回転状態で第１ストッパ突起３６を妨げる。
【０１４０】
第２カム部材３０には、通信端末の本体に連結される第１羽根３８が形成される。ハウジング６０には、通信端末の表示器ユニットに結合される第２羽根６４が形成される。第２カム部材は表示器ユニットと結合されてもよく、またハウジングは本体に連結されてもよい。
【０１４１】
ばね手段は２個の圧縮ばね４０からなる。２個の圧縮ばね４０は、小さいほうのばねが大きいほうのばねの内部に載置されるように、異なる直径を有する。
軸部材５０はその一端にフランジ５２を備え、このフランジ５２はハウジング６０の端部によって止められており、また軸部材５０の他端は、圧縮ばね４０、第１カム部材１０および第２カム部材３０を通過し、次に、第１および第２カム部材１０，３０が相対回転するように、ワッシャー５４と連結される。携帯端末の本体から表示器ユニットに至る信号線は、外部に露出されず、かつ外部接触などから保護されるように、中空軸部材５０の穴を通過する。
【０１４２】
他方では、第１ストッパ突起３６および第２ストッパ突起６６，６８の位置は、第１カム部材１０の回転制限を０度から１８０度の間に設定するように、適切に調整され得る。第１波形面１８および第２波形面２６は、−３度から１８３度の間の位置に形成される。
【０１４３】
このようにして、第１カム部材１０の初期位置および１８０度回転位置において、３度の重なり部分が、以下の理由により設けられる。非回転状態および１８０度回転状態において、第１カム部材１０の回転は、第１ストッパ突起３６および第２ストッパ突起６６，６８によって拘束される。しかしながら、第１波形面１８および第２波形面２６は、第１および第２突起が３度程度さらに移動できるようにし、その結果、圧縮ばね４０は第１カム部材１０に弾性をもたらし、この第１カム部材１０はそこで停止力を有し得る。
【０１４４】
すなわち、第１谷部１２および第３谷部２０は、基準点から３度逆回転させられた位置に形成され、第１隆起１４および第２隆起は、基準点から約３０度回転させられた位置に形成され、また第２谷部１６および第４谷部２４は、基準点から約１８３度回転させられた位置に形成される。
【０１４５】
したがって、第１カム部材１０が、移行点を越えて３０度回転させられると、第２カム部材３０およびハウジング６０は、１８０度まで自動的に回転させられる。
加えて、第９実施形態の装置は、第１および第２波形面１８，２６の形状により一方向に回転するように構成される。
【０１４６】
以下、上記傾動装置の作用を説明する。
図４８は、図４６に示す装置の部分分解組立斜視図である。図４９は、表示器ユニットが移行点まで回転させられた図４８の装置を示す。図５０は、表示器ユニットがその回転を完了した図４８の装置を示す。
【０１４７】
図４８に示すように、装置が閉じられた、すなわち表示器ユニットが傾動させられていない時に、第２カム部材３０の第１羽根３８がハウジング６０の第２羽根６４と平行を保つように、第２カム部材３０の第１ストッパ突起３６は、ハウジング６０の第２ストッパ突起に留められる。
【０１４８】
さらに、第１波形面１８の第１谷部１２が第１突起３２と接触すると共に、第２波形面２６の第３谷部２０が第２突起３４と接触を維持するように、圧縮ばね４０は第１カム部材１０を第２カム部材３０へ向けて押す。この状態において、圧縮ばね４０の弾性は、所望の保持力を生じさせる。そのため、携帯通信端末は、表示器ユニットが本体に閉じられ、また表示器ユニットが傾動させられていない状態を維持する。
【０１４９】
この状態において、第２カム部材３０が一方向に回転させられると、第２カム部材３０の第１および第２突起３０，３２は、第１カム部材１０の第１波形面１８の第１谷部１２および第２波形面の第３谷部２０から解放されると共に、第１隆起１４および第２隆起２２夫々に向けて移動する。そのため、第１カム部材１０は、圧縮ばね４０を圧縮させるように押す。第２カム部材３０が３０度まで回転させられるまで、圧縮ばね４０の弾性力は、第２カム部材３０の回転に対する抵抗力として作用する。
【０１５０】
次に、図４９に示すように、第２カム部材３０が３０度回転した時に、第２カム部材３０の第１および第２突起３２，３４は、第１カム部材の第１波形面１８の第１隆起１４および第２波形面の第２隆起２２から解放されると共に、第２谷部１６および第４谷部２４へ向けて移動する。この時点から、圧縮ばね４０の弾性力は、第１カム部材１０を回転させるように作用する。したがって、第２カム部材３０と連結された表示器ユニットは、１８０度開放位置まで自動的に回転するようになる。
【０１５１】
図５０に示すように、第２カム部材３０および表示器ユニットが１８０度回転した時に、第２カム部材３０の第１ストッパ突起３６は、それ以上回転できないように、ハウジング６０の第２ストッパ突起６８によって停止させられる。加えて、第２カム部材３０の第１羽根３８は、ハウジング６０の第２羽根６４と平行のままである。
【０１５２】
また、圧縮ばね４０は、第１波形面１８の第２谷部１６が第１突起３２と接触すると共に、第２波形面２６の第４谷部２４が第２突起３４と接触するように、第１カム部材１０を第２カム部材３０へ向けて押す。この状態で、圧縮ばね４０は、携帯端末の表示器ユニットが、本体に対して１８０度回転状態を保つように、所望の保持力を生じさせる。
【０１５３】
他方では、第２カム部材３０および表示器ユニットの閉鎖作用は、上記開放作用の逆順序で行われる。
以下、本発明の第１０実施形態を、添付の図面を参照して説明する。
図５１および図５２は、本発明の第１０実施形態に係る表示器傾動装置の分解組立斜視図である。図５３は、図５１の装置の組み付け状態を示す斜視図である。図５４は、図５１の装置の第１カム部材および第２カム部材を示す斜視図である。図５５は、図５１の装置のストッパの組み付け状態、ストッパおよびハウジングを示す斜視図である。図５６は、図５１の装置の作用を示す。
【０１５４】
図５１から図５６に示すように、第１０実施形態に係る装置は、第１カム部材１０と、第２カム部材３０と、ばね手段と、軸部材５０と、ハウジング６０と、ストッパ７０とを含む。
【０１５５】
第１カム部材１０は、第１波形面１８および第２波形面２６から形成される。第１波形面１８は、その周囲に沿った所定円形部分内に順に形成される第１谷部１２と、第１隆起１４と、第２谷部１６とを含む。第２波形面２６は、その回転中心周りにおいて、第１波形面１８と対称であると共に、第１波形面１８と同心関係にある一方、第１波形面１８と異なる半径を有する。第２波形面２６は、第１谷部１２、第１隆起１４および第２谷部１６夫々に対応するように、順に形成される第３谷部２０と、第２隆起２２と、第４谷部２４とを含む。
【０１５６】
第２カム部材３０は、第１波形面と接触する第１突起３２、および第２波形面２６と接触する第２突起３４を含む。第２突起３４は、その回転中心周りにおいて第１突起３２と対称である。
【０１５７】
ばね手段は、第１および第２カム部材１０，３０を互いに密着させるものである。
軸部材５０は、第１および第２カム部材１０，３０を一軸上に整列させるものである。
第１カム部材１０、第２カム部材３０、ばね手段および軸部材５０は、中心部分に中空穴を備えており、信号線はこの中空穴を通過する。
【０１５８】
ハウジング６０は、中空円柱体から形成される。ばね手段および第１カム部材１０は、ハウジング６０の内部に据え付けられる。
第１カム部材１０の外周には、複数のガイド突起２８が、回転軸の方向に形成される。ハウジング６０には、ガイド突起２８と係合する内周面に形成されるガイド溝６２が設けられる。
【０１５９】
ストッパ７０は、中空円柱体から形成されると共に、第２カム部材３０の第１および第２突起３２，３４の周りに据え付けられる。
ハウジング６０には、外周面に１８０度の間隔で形成される第２ストッパ突起６６および第３ストッパ突起６８が設けられる。ストッパ７０には、ハウジングの非回転状態で、第２ストッパ突起６６と接触すると共に、ハウジング６０の１８０度回転状態で、第３ストッパ突起６８と接触するように形成される第１ストッパ突起７５が設けられる。
【０１６０】
第２および第３ストッパ突起６６，６８は、同一寸法を有する。
また、第２カム部材３０は、その一方側に、移動溝３９を備え、第１ストッパ突起７５はこの移動溝３９に沿って移動し得る。
移動溝３９は、第２カム部材３０の第１羽根３８側に形成されるものであり、これについては、後述する。
【０１６１】
移動溝３９は、第２ストッパ突起６６または第３ストッパ突起６８の回転長さと、第１ストッパ突起７５の回転長さの２倍の長さとの和に対応する長さを有するように形成される。
【０１６２】
第２カム部材３０には、通信端末の本体に連結される第１羽根３８が形成される。ハウジング６０には、通信端末の（表示器ユニットを有する）カバーに結合される第２羽根６４が形成される。
【０１６３】
第２カム部材３０は、表示器ユニットを有するカバーと結合されてもよく、またハウジング６０は本体に連結されてもよい。
ばね手段は、２個の圧縮ばね４０からなる。２個の圧縮ばね４０は、小さいほうのばねが、大きいほうのばねの内部に載置されるように、異なる直径を有する。
【０１６４】
軸部材５０は、その一端にフランジ５２が備えられており、このフランジ５２は、ハウジング６０の端部によって止められ、軸部材５０の他端は、第１および第２カム部材１０，３０が互いに相対回転するように、ハウジング６０、圧縮ばね４０、第１カム部材１０および第２カム部材３０を貫通した後に、ワッシャー５４と連結される。
【０１６５】
通信端末の本体からカバーに至る信号線は、外部に露出させられず、また外部接触等から保護されるように、中空軸部材５０の穴を通過する。
その一方では、第１ストッパ突起３６および第２ストッパ突起６６，６８の位置は、第１カム部材１０の回転限界を０度から１８０度の間に設定するように、適切に調整され得る。第１波形面１８および第２波形面２６は、−３度から１８３度の間の位置に形成される。
【０１６６】
このようにして、第１カム部材１０の初期位置および１８０度回転位置において、３度の重なりが以下の理由により設けられる。非回転状態および１８０度回転状態では、第１カム部材１０の回転は、第１ストッパ突起３６ならびに第２および第３ストッパ突起６６，６８によって制限される。しかしながら、第１波形面１８および第２波形面２６は、第１および第２突起が、３度ほどさらに移動できるようにし、その結果、圧縮ばね４０は、第１カム部材１０に弾性力をもたらし、第１カム部材１０はそこで停止力を有し得る。
【０１６７】
すなわち、第１谷部１２および第３谷部２０は、基準点から３度逆回転させられた位置に形成され、第１隆起１４および第２隆起２２は、基準点から約３０度回転させられた位置に形成され、また第２谷部１６および第４谷部２４は、基準点から約１８３度回転させられた位置に形成される。
【０１６８】
そのため、第１カム部材１０が移行点を越えて３０度回転させられると、第２カム部材３０およびハウジング６０は、自動的に１８０度まで回転させられる。
また、本実施形態の装置は、第１および第２波形面１８，２６の形状により、一方向に回転するように形成される。
【０１６９】
以下、上記傾動装置の作用について説明する。
図５６ａに示すように、装置が閉鎖させられた、すなわち表示器ユニットが傾動されていない時には、ストッパ７０の第１ストッパ突起７５は、移動溝３９の一端とハウジング６０の第２ストッパ突起６６との間に載置されるようになる。
【０１７０】
すなわち、ハウジング６０の第２ストッパ突起６６は、ストッパ７０の第１ストッパ突起７５を押し、そのため、第１ストッパ突起７５は、移動溝３９に沿って移動し、さらに移動溝３９の一端と接触する。
【０１７１】
この時、移動溝３９は第２カム部材３０の第１羽根３８側に形成されると共に、移動溝３９の長さは、第２ストッパ突起６６の長さと、第１ストッパ突起７５の長さの２倍の長さとの和に対応するため、ハウジング６０の第２ストッパ突起６６は、第２カム部材３０の第１羽根３８と平行に載置され、また結果的に、第２カム部材３０の第１羽根３８は、ハウジング６０の第２羽根６４と平行になる。
【０１７２】
さらに、第１波形面１８の第１谷部１２が第１突起３２と接触した状態を維持すると共に、第２波形面２６の第３谷部２０が第２突起３４と接触した状態を維持するように、圧縮ばね４０は第１カム部材１０を第２カム部材３０へ向けて押す。
【０１７３】
この状態で、圧縮ばね４０の弾性は、所望の保持力を生じさせる。そのため、携帯通信端末は、カバーが本体に閉じられ、また表示器ユニットが傾動されていない状態を保つ。
この状態において、第２カム部材３０が一方向に回転させられると、第２カム部材３０の第１および第２突起３２，３４は、第１カム部材１０の第１波形面１８の第１谷部１２および第２波形面２６の第３谷部２０から解放させられると共に、第１隆起１４および第２隆起２２夫々に向けて移動する。
【０１７４】
そのため、第１カム部材１０は圧縮ばね４０を押して圧縮させる。
第２カム部材３０が３０度まで回転させられるまで、圧縮ばね４０の弾性力は、第２カム部材３０の回転に対する抵抗力として作用する。
第２カム部材３０が３０度回転させられた時、第２カム部材３０の第１および第２突起３２，３４は、第１カム部材の第１波形面１８の第１隆起１４および第２波形面の第２隆起２２から解放され、かつ第２谷部１６および第４谷部２４へ向けて移動する。
【０１７５】
ここから、圧縮ばね４０の弾性力は、第１カム部材１０を回転させるように作用する。
したがって、第２カム部材３０およびそれに連結されたカバーは、１８０度開放位置まで自動的に回転するようになる。
【０１７６】
第２カム部材３０およびカバーが、図５６ｂの矢印方向に１８０度すると、ストッパ７０は第２カム部材３０と共に回転し、最終的に第１ストッパ突起７５は、第３ストッパ突起６８によって停止させられ、この第３ストッパ突起６８は、ハウジング６０の第２ストッパ突起６６の１８０度反対側に載置される。
【０１７７】
第２カム部材３０はさらに回転し、かつ第３ストッパ突起６８によって留められたストッパ７０の第１ストッパ突起７５は、移動溝３９に沿って移動し、さらに移動溝３９の他端と接触すると共にそこで停止させられる。
【０１７８】
ここで、移動溝３９は第２カム部材３０の第１羽根３８側に形成されると共に、移動溝３９の長さは、第３ストッパ突起６８の長さと、第１ストッパ突起７５の長さの２倍の長さとの和に対応するため、ハウジング６０の第３ストッパ突起６８は、第２カム部材３０の第１羽根３８と平行に載置され、結果的に、第２カム部材３０の第１羽根３８は、ハウジング６０の第２羽根６４と平行になる。
【０１７９】
上述したように、移動溝３９の長さは、第２ストッパ突起６６または第３ストッパ突起６８の長さと、第１ストッパ突起７５の長さの２倍の長さとの和に対応する。これは、以下の状況を防止するためである。第２カム部材３０が回転する場合には、第１ストッパ突起７５が固定されると、第２カム部材３０は、第２および第３ストッパ突起６６，６８自体の長さに起因して、１８０度の回転を行わない。そのため、ハウジング６０の第２羽根６４は、第２カム部材３０の第１羽根３８と平行にならない。
【０１８０】
また、圧縮ばね４０は、第１波形面１８の第２谷部１６が第１突起３２と接触すると共に、第２波形面２６の第４谷部２４が第２突起３４と接触するように、第１カム部材１０を第２カム部材３０へ向けて押す。
【０１８１】
この状態において、圧縮ばね４０は、携帯端末のカバーが、本体に対して１８０度回転させられた状態を維持するように、所望の保持力を生じさせる。
その一方では、第２カム部材３０およびカバーの閉鎖作用は、上記開放作用の逆順序で行われる。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
上述したように、本発明は、表示器ユニットが、縦方向から横方向へ、または横方向から縦方向へ切り替えるために、両方向に傾動させられ得る通信端末用表示器傾動機構を提供する。
また、本発明は、通信端末の表示器ユニットを回転または傾動させると同時に、通信端末を摺動開放および閉鎖させる装置を提供する。
【０１８３】
さらに、本発明は、改良型カム構造を有することにより、端末の薄型構造を可能にする通信端末の表示器傾動機構を提供する。
さらにまた、本発明は、構造安定性をもたらすために、保持手段が９０度以外の角度で移行点を有するように、揺動かつ半自動状態で通信端末を開放および閉鎖する装置を提供する。
【０１８４】
本発明は、幾つかの例証実施形態を参照して説明されてきたが、このような説明は本発明の例証であり、本発明を限定するものと解釈されるべきではない。添付の請求の範囲によって定義されるような、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、様々な変形および異形が、当該技術分野に属する者には示唆されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信端末を示す分解組立斜視図。
【図２】図１の表示器傾動装置を示す分解組立斜視図。
【図３】図１の表示器傾動装置を示す他の分解組立斜視図。
【図４】図２のカムとスライダブロックとの間の連結部を示す平面図。
【図５】図２の回転部と第２固定部との間の連結部を示す平面図。
【図６】初期非傾動状態時の表示器傾動装置を示す断面図。
【図７】回転部が部分的に回転させられた時の表示器傾動装置を示す断面図。
【図８】使用時の図１の通信端末を示す斜視図。
【図９】使用時の図１の通信端末を示す他の斜視図。
【図１０】使用時の図１の通信端末を示す他の斜視図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る表示器傾動および摺動シャッタ機構を示す分解組立図。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る表示器傾動および摺動シャッタ機構を示す他の分解組立図。
【図１３】図１１および図１２の表示器傾動装置を示す分解組立図。
【図１４】図１１および図１２の表示器傾動装置を示す他の分解組立図。
【図１５】図１１の通信端末を示す斜視図。
【図１６】表示器ユニットが傾動させられている通信端末を示す斜視図。
【図１７】表示器ユニットを傾動させる前の図１１の傾動機構を示す断面図。
【図１８】表示器ユニットを傾動させた後の図１１の傾動機構を示す断面図。
【図１９】表示器ユニットを傾動させた後の図１１の傾動機構を示す他の断面図。
【図２０】図１１の摺動シャッタ装置を示す分解組立斜視図。
【図２１】図２０の摺動シャッタ装置の閉鎖状態を示す平面図。
【図２２】開放位置へ移動させられている図２０の摺動シャッタ装置を示す平面図。
【図２３】図２０の摺動シャッタ装置の開放状態を示す図。
【図２４】図２０の摺動シャッタ装置の開放状態を示す斜視図。
【図２５】本発明の第３実施形態に係る通信端末の両方向傾動摺動シャッタ装置を示す斜視図。
【図２６】摺動開放させられた時の図２５の通信端末を概略的に示す図。
【図２７】摺動開放かついずれかの方向に傾動させられた時の図２５の通信端末を概略的に示す図。
【図２８】本発明の第４実施形態に係る通信端末用両方向傾動摺動シャッタ装置を示す分解組立斜視図。
【図２９】摺動開放させられた時の図２８の通信端末を概略的に示す図。
【図３０】いずれかの方向に摺動開放および傾動させられた時の図２８の通信端末を概略的に示す図。
【図３１】本発明の第５実施形態に係る表示器傾動装置を示す斜視図。
【図３２】図３１の装置を示す分解組立斜視図。
【図３３】図３１の表示器傾動機構の作用説明図。
【図３４】本発明の第６実施形態に係る表示器傾動装置を示す斜視図。
【図３５】図３４の表示器傾動装置を示す分解組立斜視図。
【図３６】図３４の表示器傾動装置の作用を示す図。
【図３７】本発明の第７実施形態に係る表示器傾動装置を示す分解組立斜視図。
【図３８】図３７の表示器傾動装置の作用を示す図。
【図３９】本発明の第８実施形態に係る通信端末用表示器傾動装置を示す斜視図。
【図４０】図３９の装置を示す分解組立斜視図。
【図４１】図３９の表示器傾動機構を示す正面図。
【図４２】図３９の表示器傾動装置の作用を示す図。
【図４３】本発明の第９実施形態に係る表示器傾動装置を示す分解組立斜視図。
【図４４】本発明の第９実施形態に係る表示器傾動装置を示す他の分解組立斜視図。
【図４５】図４３の装置の主要部を示す斜視図。
【図４６】図４３の装置の組立て状態を示す斜視図。
【図４７】図４６の装置の断面図。
【図４８】図４６に示す装置の部分分解組立斜視図。
【図４９】表示器ユニットが移行点まで回転させられている図４８の装置を示す図。
【図５０】表示器ユニットがその回転を完了させている図４８の装置を示す図。
【図５１】本発明の第１０実施形態に係る表示器傾動装置を示す分解組立斜視図。
【図５２】本発明の第１０実施形態に係る表示器傾動装置を示す他の分解組立斜視図。
【図５３】図５１の装置の組立て状態を示す斜視図。
【図５４】図５１の装置の第１カム部材および第２カム部材を示す斜視図。
【図５５】図５１の装置のストッパの組立て状態、ストッパおよびハウジングを示す斜視図。
【図５６】図５１の装置の作用を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の表示器傾動装置であって、該通信端末は、本体と、該本体に蝶番で留められる支持部と、該支持部と結合される表示器ユニットとを有し、
前記支持部に取り付けられると共に、中心軸部を有する第１固定部と、
前記表示器ユニットと結合されると共に、前記中心軸部に回転可能に結合される回転部と、
前記第１固定部と結合されると同時に、前記回転部を被覆する第２固定部と、該第２固定部は、前記回転部が前記表示器ユニットに結合されるように、該回転部の一部を露出させるべく第１貫通穴を有しており、
前記第１固定部または前記回転部の一方は、その回転中心から半径位置に形成されるカムを有し、該カムは、基準位置から特定の角度位置に突起を有しており、
前記第１固定部または前記回転部の他方に装着されるばねユニットと、前記ばねユニットは、該回転部が回転させられず、また特定角度だけ回転させられる夫々の状態で、カムに所望のばね力を作用させることにより、カムに保持力をもたらし、
前記回転部が前記第１固定部に対して特定角度だけ回転させられた位置に、該回転部を保持する保持ユニットとを含み、
前記保持ユニットは、前記回転部により形成される第１ストッパ段と、該第１ストッパ段が、両方向に特定の角度を超えて回転させられるのが阻止されるように、前記第１固定部または前記第２固定部のいずれかにより２カ所に形成される第２ストッパ段とを含むことを特徴とする通信端末の表示器傾動装置。
【請求項２】
前記中心軸部には、中心穴が形成されており、前記支持部から前記表示器ユニットに至る信号線は、該中心穴を通過することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記突起は前記カムに９０度の角度間隔で形成され、かつ前記ばねユニットは９０度の間隔で形成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ばねユニットは、
前記第１固定部または前記回転部のいずれかに線形移動可能に装着されるスライダブロックと、該スライダブロックは、前記突起の回転を抑制するように前記カムと接触するものであり、
前記スライダブロックに弾性力を作用させるばねとを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１固定部または前記回転部のいずれかには、前記スライダブロックの移動を案内するために形成されるガイド溝が備えられることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
表示器ユニットおよび本体を有する通信端末において、該表示器ユニットを傾動させる装置であって、
前記表示器ユニットに固定される回転部材と、該回転部材は中心軸を有し、
前記中心軸に回転可能に結合されると共にカムを有する第１スライダ部材と、
前記回転部材を包み込むように、前記第１スライダ部材と結合されるカバーと、該カバーは開口を有し、該回転部材の一部は該開口を貫通して露出させられ、
前記回転部材と前記第１スライダ部材との間に装着されると共に、該回転部材が回転させられず、また特定の角度だけ回転させられる夫々の時に、所望の保持力を生じさせるために前記カムを押す押出し部材と、
前記回転部材が、特定の角度だけ回転させられた状態からさらに回転するのを阻止する保持部材と、
前記本体に固定されると共に、前記第１スライダ部材と摺動可能に結合される第２スライダ部材と、該第２スライダ部材は、１個または複数の傾斜面を有しており、該傾斜面は、傾斜方向が逆転させられた移行点を有し、
前記第１スライダ部材の移動方向に対して直交する方向に弾性力を生じさせる弾性部材と、
前記弾性部材を前記第１スライダ部材に結合させるコネクタ部材と、
前記第１および第２スライダ部材が互いに接して摺動するように、前記弾性部材の弾性力を前記傾斜面に伝える１個または複数のスリップ部材とを含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記回転部材の中心軸は、信号線が通過する中心穴を伴い形成されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記カムにはその中心部分に、前記中心軸が挿入される第１貫通穴が形成されると共に、回転中心から半径方向位置に、９０度の角度間隔で突起が備えられており、前記押出し部材は、９０度の角度間隔で装着されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記押出し部材は、前記回転部材に移動可能に装着されると共に、前記回転部材の回転を阻止するために前記カムと接触するスライダブロックと、該スライダブロックを押すばねとを含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記回転部材には、前記スライダブロックの移動を案内するように形成される第１ガイドホールが設けられることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記保持部材は、前記中心軸に形成されるストッパ突起と、前記回転部材が特定の角度範囲内でいずれの方向にも回転できるように、前記カムの第１貫通穴に形成されるストッパ段とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ストッパ段は、１８０度の角度間隔で形成されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記保持部材は、前記回転部材と結合される一対のガイドリベットと、該ガイドリベットを通過させるように、前記第１スライダ部材に形成される湾曲貫通開口と、該湾曲貫通開口を通過した前記ガイドリベットの自由端が位置するように、前記第２スライダ部材に形成される真直ガイド溝と、該真直ガイド溝と連結され、かつ、前記ガイドリベットの回転を制限する湾曲ガイド溝とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記保持部材は、
前記第２スライダ部材に固定されるシーソガイドと、
上下動を可能にするように、前記シーソガイドと結合されるシーソと、シーソリベットは該シーソの一方側に突出させられると共に、片側に傾斜させられたプレッシャプレートが、該シーソの他方側に形成されており、
前記シーソが上下動を行うように前記プレッシャプレートを押すべく前記第１スライダ部材に形成される押出しプレートと、
前記第２スライダ部材に形成されるシーソリベット貫通穴と、前記シーソリベットは、上下動時に、該シーソリベット貫通穴を通り突出し、
前記シーソを弾性的に支持するために、前記シーソガイドと該シーソとの間に設けられるシーソばねと、
前記表示器ユニットの一方側に形成される半円形保持溝とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記傾斜面は、前記第２スライダ部材の移動軸周りに対称をなす少なくとも１対の傾斜面を含み、前記コネクタ部材および前記スリップ部材は、対をなして形成されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２スライダ部材は、該第２スライダ部材の移動方向に固定される１個または複数のガイドロッドを備え、また前記第１スライダ部材は、該ガイドロッドが摺動可能に結合される第３ガイド穴を備えており、その結果、該第１および第２スライダ部材は、該ガイドロッドおよび該ガイド穴の摺動係合によって、互いに摺動可能に結合されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１７】
前記弾性部材は、捩りばねを含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１スライダ部材は、前記弾性部材が解放されるのを阻止するよう結合されるカバーを備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１９】
前記コネクタ部材は、１個または複数の鎖環を備え、前記弾性部材が前記第１スライダ部材で支持されるように、該鎖環の一端は、前記第１スライダ部材に軸支持されると共に、該鎖環の他端は、該弾性部材の端部に軸支持されることを特徴とする請求項６乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記スリップ部材は、前記鎖環上で軸支持されると共に、前記傾斜面上で回転するローラを備えることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記傾斜面は、前記ローラに所望の保持力を作用させるように形成される１個または複数の保持溝を備えることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
通信端末用表示器傾動機構であって、該通信端末は、支持部と、該支持部に蝶番で留められる本体と、該支持部に対して回転可能に結合される表示器ユニットとを有し、
前記支持部に取り付けられると共に、中心軸を有する第１固定ユニットと、
前記表示器ユニットに結合されると共に、前記中心軸に回転可能に結合される回転ユニットと、
前記回転ユニットが間に載置された状態で、前記第１固定ユニットと結合される第２固定ユニットと、該第２固定ユニットは第１貫通穴を有し、該回転ユニットは該第１貫通穴を通り前記表示器ユニットと結合され、
前記回転ユニットにおけるカムと、
前記カムに対して弾性力を作用させるように、前記第１固定ユニットと前記第２固定ユニットとの間に載置されるばねユニットとを含み、
前記カムは、前記回転ユニットの側面から突出し、該カムはその上面に第１ストッパ段を備え、該第１ストッパ段の回転を制限する第２ストッパ段が、前記第２固定ユニットの第１貫通穴の内周にあることを特徴とする通信端末用表示器傾動機構。
【請求項２３】
前記カムには、９０度の間隔で形成される凹状静止溝が設けられることを特徴とする請求項２２に記載の機構。
【請求項２４】
前記ばねユニットは、摺動可能に載置されるスライダと、該スライダに対してばね力を作用させるばねとを含み、該スライダには、その前側に、前記静止溝に静止させられる突起が設けられることを特徴とする請求項２３に記載の機構。
【請求項２５】
通信端末用表示器傾動装置であって、該通信端末は、支持部と、該支持部に蝶番で留められる本体と、該支持部に対して回転可能に結合される表示器ユニットとを有し、
前記支持部に取り付けられると共に、中心軸を有する第１固定ユニットと、
前記表示器ユニットに結合されると共に、前記中心軸に回転可能に結合される回転ユニットと、
前記回転ユニットが間に載置された状態で、前記第１固定ユニットに結合される第２固定ユニットと、該第２固定ユニットは第１貫通穴を有し、該回転ユニットは該第１貫通穴を通り前記表示器ユニットと結合され、
前記回転ユニットにおけるカムと、
前記カムに対して弾性力を作用させるために、前記第１固定ユニットと前記第２固定ユニットとの間に載置されるばねユニットとを含み、
該カムは、前記回転ユニットの側面から突出することを特徴とする通信端末用表示器傾動装置。
【請求項２６】
前記カムは、静止部がカム同士の間に形成されるように、前記回転ユニットの外周に沿って、９０度の間隔で形成されることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記回転ユニットの外面から突出させられる前記カムの高さは、中心に向けて徐々に増加することを特徴とする請求項２５または２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記回転ユニットの外面から突出させられる前記カムは、均一な高さを有すると共に、その両端部は傾斜させられることを特徴とする請求項２５または２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記ばね部材は、水平方向に移動すると共に、前記カムと接触することができるように据え付けられるローラと、水平方向に移動すると共に、前記ローラの後側と接触することができるように装着されるスライダと、該スライダに対して弾性力を作用させるばねとを含むことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項３０】
前記ローラには、上面および下面に形成されるガイド突起が設けられ、前記第１および第２固定ユニットには、長手状ガイド穴が夫々形成されており、前記ガイド突起は、前記ローラの移動を案内するために、該ガイド穴に挿入されることを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記ばねは、前記スライダの両方の後側夫々に載置されており、かつ該スライダには、その中心部に、後方に凹状に形成される湾曲部が備えられることを特徴とする請求項２９または３０に記載の装置。
【請求項３２】
通信端末用表示器傾動装置であって、該通信端末は、支持部と、該支持部に蝶番で留められる第１体と、該支持部に対して回転可能に結合される第２体を有し、
前記支持部に取り付けられると共に、中心軸を有する第１固定ユニットと、
前記第２体に結合されると共に、前記中心軸に回転可能に結合される回転ユニットと、
前記回転ユニットが間に載置された状態で、前記第１固定ユニットと結合される第２固定ユニットと、該第２固定ユニットは第１貫通穴を有し、前記回転ユニットは該第１貫通穴を通り前記第２体と結合され、
前記回転ユニットから半径方向に突出させられるカムと、
前記カムに弾性力を作用させるように、前記第１固定ユニットと前記第２固定ユニットとの間に載置されるばねユニットとを含み、
前記カムは凹状静止溝を備え、かつ前記ばねユニットは、前記カムと接触するように形成される曲げ部を有する板ばねを備えることを特徴とする通信端末用表示器傾動装置。
【請求項３３】
前記第１および第２固定ユニットにはばね支持体が設けられており、前記板ばねの両端は該ばね支持体に摺動可能に挿入されることを特徴とする請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記カムは、前記回転ユニットと同心関係にあることを特徴とする請求項３２または３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記カムは、その上面に第１ストッパ突起を備え、また前記第２固定ユニットの第１貫通穴は、その内面の両側に第２ストッパ段を備えて、前記第１ストッパ突起の回転を制限することを特徴とする請求項３２または３３に記載の装置。
【請求項３６】
通信端末用表示器傾動装置であって、
第１波形面および第２波形面を含む第１カム部材と、該第１波形面は、円形部分の特定範囲に次々と形成される第１谷部と、第１隆起と、第２谷部とを有し、該第２波形面は該第１波形面と同心かつ対称であると共に、該第１波形面と異なる半径を有しており、該第２波形面は、該第１谷部、第１隆起および第２谷部夫々と対応して次々と形成される第３谷部と、第２隆起と、第４谷部とを有し、  前記第１波形面と接触する第１突起と、前記第２波形面と接触する第２突起を含む第２カム部材と、
前記第１および第２カム部材が互いに密着するのを可能にするばね手段と、
前記第１および第２カム部材を軸上に整列させる軸部材とを含むことを特徴とする通信端末用表示器傾動装置。
【請求項３７】
前記第１および第２カム部材ならびに前記ばね手段には、その中心部分に中空空間が形成されており、信号線は該中空空間を貫通することを特徴とする請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記第１カム部材には、回転軸の外周面に形成される複数のガイド突起が形成されており、また該ガイド突起と係合させられるガイド溝は、ハウジングの内周面に形成されており、該ハウジングは前記ばね手段を収容することを特徴とする請求項３６に記載の装置。
【請求項３９】
前記第２カム部材および前記ハウジングには、該ハウジングを非回転状態および１８０度回転状態に維持するストッパ突起が設けられることを特徴とする請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記第１および第２波形面は、−３度から−１８３度の角度範囲内に形成されることを特徴とする請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
通信端末を開放および閉鎖させる揺動機構であって、
第１波形面および第２波形面を含む第１カム部材と、該第１波形面は、円形部分の特定範囲に次々と形成される第１谷部と、第１隆起と、第２谷部とを有し、該第２波形面は該第１波形面と同心かつ対称であると共に、該第１波形面と異なる半径を有しており、該第２波形面は、該第１谷部、該第１隆起および該第２谷部夫々と対応して次々と形成される第３谷部と、第２隆起と、第４谷部とを有しており、
前記第１波形面と接触する第１突起と、前記第２波形面と接触する第２突起とを含む第２カム部材と、
前記第１および第２カム部材が互いに密着するのを可能にするばね手段と、
前記ばね手段および前記第１カム部材を収容するハウジングと、該ハウジングは、該第１カム部材の回転を制限するように、該第１カム部材結合されており、
前記第２カム部材の前記第１および第２突起の周りに据え付けられるストッパとを含み、
前記ハウジングには、その外周面に１８０度の間隔で形成される第２および第３ストッパ突起が備えられ、前記ストッパには、該ハウジングの非回転状態で該第２ストッパ突起と接触すると共に、該ハウジングの１８０度回転状態で該第３ストッパ突起と接触するように構成される第１ストッパ突起が設けられることを特徴とする揺動機構。
【請求項４２】
前記ストッパは、前記第２カム部材に対して回転可能に据え付けられ、また該第２カム部材には、前記第１ストッパ突起が移動し得る部分に移動溝が形成されることを特徴とする請求項４１に記載の機構。
【請求項４３】
前記移動溝は、前記第２ストッパ突起の回転長さと、前記第１ストッパ突起の回転長さの２倍の長さとの和に略等しい長さを有することを特徴とする請求項４２に記載の機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様において、通信端末の表示器傾動装置が提供され、通信端末は、本体と、本体に蝶番で留められる支持部と、支持部と結合される表示器ユニットとを有する。本装置は、第１固定部と、回転部と、第２固定部と、カムと、ばねユニットと、保持ユニットとを含む。第１固定部は、支持部に取り付けられると共に中心軸部を有する。回転部は、表示器ユニットと結合されると共に、中心軸部と回転可能に結合される。第２固定部は、第１固定部と結合させられると同時に、回転部を被覆する。第２固定部は、回転部が表示器ユニットと結合されるように、回転部の一部を露出させるべく、第１貫通穴を有する。第１固定部および回転部の一方は、その回転中心から半径位置に形成されるカムを有する。カムは、基準位置から特定の角度位置に突起を有する。ばねユニットは、第１固定部または回転部の他方に装着される。ばねユニットは、回転部が回転させられていない状態、また特定角度だけ回転させられている状態の夫々で、カムにばね力を作用させることにより、カムに保持力を作用させる。保持ユニットは、回転部が第１固定部に対して特定の角度に回転させられる位置に回転部を保持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のさらなる態様において、通信端末用表示器傾動機構が提供され、通信端末は、支持部と、支持部に蝶番で留められる本体と、支持部に回転可能に結合される表示器ユニットとを有する。本機構は、第１固定ユニットと、回転ユニットと、第２固定ユニットと、カムと、ばねユニットとを含む。第１固定ユニットは、支持部に取り付けられると共に、中心軸を有する。回転ユニットは、表示器ユニットに結合されると共に、中心軸と回転可能に結合される。第２固定ユニットは、回転ユニットが間に載置された第１固定ユニットと結合される。第２固定ユニットは、回転ユニットが貫通して表示器ユニットと結合される第１貫通穴を有する。カムは、回転ユニットに形成される。ばねユニットは、カムに弾性力を作用させるために、第１固定ユニットと第２固定ユニットとの間に載置される。カムは回転ユニットの側面から突出する。カムはその上面に、第１ストッパ段を有する。第１ストッパ段の回転を制限する第２ストッパ段は、第２固定ユニットの第１貫通穴の内周に形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月30日(2008.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５１】
2009519669.tif 000059
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５２】
2009519669.tif 000060
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５３】
2009519669.tif 000061
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５４】
2009519669.tif 000062
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５５】
2009519669.tif 000063
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の表示器傾動装置であって、該通信端末は、本体と、該本体に蝶番で留められる支持部と、該支持部と結合される表示器ユニットとを有し、
前記支持部に取り付けられると共に、中心軸部を有する第１固定部と、
前記表示器ユニットと結合されると共に、前記中心軸部に回転可能に結合される回転部と、
前記第１固定部と結合されると同時に、前記回転部を被覆する第２固定部と、該第２固定部は、前記回転部が前記表示器ユニットに結合されるように、該回転部の一部を露出させるべく第１貫通穴を有しており、
前記第１固定部または前記回転部の一方は、その回転中心から半径位置に形成されるカムを有し、該カムは、基準位置から特定の角度位置に突起を有しており、
前記第１固定部または前記回転部の他方に装着されるばねユニットと、前記ばねユニットは、該回転部が回転させられず、また特定角度だけ回転させられる夫々の状態で、カムに所望のばね力を作用させることにより、カムに保持力をもたらし、
前記回転部が前記第１固定部に対して特定角度だけ回転させられた位置に、該回転部を保持する保持ユニットとを含み、
前記保持ユニットは、前記回転部により形成される第１ストッパ段と、該第１ストッパ段が、両方向に特定の角度を超えて回転させられるのが阻止されるように、前記第１固定部または前記第２固定部のいずれかにより２カ所に形成される第２ストッパ段とを含むことを特徴とする通信端末の表示器傾動装置。
【請求項２】
前記中心軸部には、中心穴が形成されており、前記支持部から前記表示器ユニットに至る信号線は、該中心穴を通過することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記突起は前記カムに９０度の角度間隔で形成され、かつ前記ばねユニットは９０度の間隔で形成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ばねユニットは、
前記第１固定部または前記回転部のいずれかに線形移動可能に装着されるスライダブロックと、該スライダブロックは、前記突起の回転を抑制するように前記カムと接触するものであり、
前記スライダブロックに弾性力を作用させるばねとを含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１固定部または前記回転部のいずれかには、前記スライダブロックの移動を案内するために形成されるガイド溝が備えられることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
表示器ユニットおよび本体を有する通信端末において、該表示器ユニットを傾動させる装置であって、
前記表示器ユニットに固定される回転部材と、該回転部材は中心軸を有し、
前記中心軸に回転可能に結合されると共にカムを有する第１スライダ部材と、
前記回転部材を包み込むように、前記第１スライダ部材と結合されるカバーと、該カバーは開口を有し、該回転部材の一部は該開口を貫通して露出させられ、
前記回転部材と前記第１スライダ部材との間に装着されると共に、該回転部材が回転させられず、また特定の角度だけ回転させられる夫々の時に、所望の保持力を生じさせるために前記カムを押す押出し部材と、
前記回転部材が、特定の角度だけ回転させられた状態からさらに回転するのを阻止する保持部材と、
前記本体に固定されると共に、前記第１スライダ部材と摺動可能に結合される第２スライダ部材と、該第２スライダ部材は、１個または複数の傾斜面を有しており、該傾斜面は、傾斜方向が逆転させられた移行点を有し、
前記第１スライダ部材の移動方向に対して直交する方向に弾性力を生じさせる弾性部材と、
前記弾性部材を前記第１スライダ部材に結合させるコネクタ部材と、
前記第１および第２スライダ部材が互いに接して摺動するように、前記弾性部材の弾性力を前記傾斜面に伝える１個または複数のスリップ部材とを含むことを特徴とする装置。
【請求項７】
前記回転部材の中心軸は、信号線が通過する中心穴を伴い形成されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記カムにはその中心部分に、前記中心軸が挿入される第１貫通穴が形成されると共に、回転中心から半径方向位置に、９０度の角度間隔で突起が備えられており、前記押出し部材は、９０度の角度間隔で装着されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記押出し部材は、前記回転部材に移動可能に装着されると共に、前記回転部材の回転を阻止するために前記カムと接触するスライダブロックと、該スライダブロックを押すばねとを含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記回転部材には、前記スライダブロックの移動を案内するように形成される第１ガイドホールが設けられることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記保持部材は、前記中心軸に形成されるストッパ突起と、前記回転部材が特定の角度範囲内でいずれの方向にも回転できるように、前記カムの第１貫通穴に形成されるストッパ段とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ストッパ段は、１８０度の角度間隔で形成されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記保持部材は、前記回転部材と結合される一対のガイドリベットと、該ガイドリベットを通過させるように、前記第１スライダ部材に形成される湾曲貫通開口と、該湾曲貫通開口を通過した前記ガイドリベットの自由端が位置するように、前記第２スライダ部材に形成される真直ガイド溝と、該真直ガイド溝と連結され、かつ、前記ガイドリベットの回転を制限する湾曲ガイド溝とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記保持部材は、
前記第２スライダ部材に固定されるシーソガイドと、
上下動を可能にするように、前記シーソガイドと結合されるシーソと、シーソリベットは該シーソの一方側に突出させられると共に、片側に傾斜させられたプレッシャプレートが、該シーソの他方側に形成されており、
前記シーソが上下動を行うように前記プレッシャプレートを押すべく前記第１スライダ部材に形成される押出しプレートと、
前記第２スライダ部材に形成されるシーソリベット貫通穴と、前記シーソリベットは、上下動時に、該シーソリベット貫通穴を通り突出し、
前記シーソを弾性的に支持するために、前記シーソガイドと該シーソとの間に設けられるシーソばねと、
前記表示器ユニットの一方側に形成される半円形保持溝とを含むことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記傾斜面は、前記第２スライダ部材の移動軸周りに対称をなす少なくとも１対の傾斜面を含み、前記コネクタ部材および前記スリップ部材は、対をなして形成されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２スライダ部材は、該第２スライダ部材の移動方向に固定される１個または複数のガイドロッドを備え、また前記第１スライダ部材は、該ガイドロッドが摺動可能に結合される第３ガイド穴を備えており、その結果、該第１および第２スライダ部材は、該ガイドロッドおよび該ガイド穴の摺動係合によって、互いに摺動可能に結合されることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１７】
前記弾性部材は、捩りばねを含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１スライダ部材は、前記弾性部材が解放されるのを阻止するよう結合されるカバーを備えることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１９】
前記コネクタ部材は、１個または複数の鎖環を備え、前記弾性部材が前記第１スライダ部材で支持されるように、該鎖環の一端は、前記第１スライダ部材に軸支持されると共に、該鎖環の他端は、該弾性部材の端部に軸支持されることを特徴とする請求項６乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記スリップ部材は、前記鎖環上で軸支持されると共に、前記傾斜面上で回転するローラを備えることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記傾斜面は、前記ローラに所望の保持力を作用させるように形成される１個または複数の保持溝を備えることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
通信端末用表示器傾動機構であって、該通信端末は、支持部と、該支持部に蝶番で留められる本体と、該支持部に対して回転可能に結合される表示器ユニットとを有し、
前記支持部に取り付けられると共に、中心軸を有する第１固定ユニットと、
前記表示器ユニットに結合されると共に、前記中心軸に回転可能に結合される回転ユニットと、
前記回転ユニットが間に載置された状態で、前記第１固定ユニットと結合される第２固定ユニットと、該第２固定ユニットは第１貫通穴を有し、該回転ユニットは該第１貫通穴を通り前記表示器ユニットと結合され、
前記回転ユニットにおけるカムと、
前記カムに対して弾性力を作用させるように、前記第１固定ユニットと前記第２固定ユニットとの間に載置されるばねユニットとを含み、
前記カムは、前記回転ユニットの側面から突出し、該カムはその上面に第１ストッパ段を備え、該第１ストッパ段の回転を制限する第２ストッパ段が、前記第２固定ユニットの第１貫通穴の内周にあることを特徴とする通信端末用表示器傾動機構。
【請求項２３】
前記カムには、９０度の間隔で形成される凹状静止溝が設けられることを特徴とする請求項２２に記載の機構。
【請求項２４】
前記ばねユニットは、摺動可能に載置されるスライダと、該スライダに対してばね力を作用させるばねとを含み、該スライダには、その前側に、前記静止溝に静止させられる突起が設けられることを特徴とする請求項２３に記載の機構。
【請求項２５】
通信端末用表示器傾動装置であって、該通信端末は、支持部と、該支持部に蝶番で留められる本体と、該支持部に対して回転可能に結合される表示器ユニットとを有し、
前記支持部に取り付けられると共に、中心軸を有する第１固定ユニットと、
前記表示器ユニットに結合されると共に、前記中心軸に回転可能に結合される回転ユニットと、
前記回転ユニットが間に載置された状態で、前記第１固定ユニットに結合される第２固定ユニットと、該第２固定ユニットは第１貫通穴を有し、該回転ユニットは該第１貫通穴を通り前記表示器ユニットと結合され、
前記回転ユニットにおけるカムと、
前記カムに対して弾性力を作用させるために、前記第１固定ユニットと前記第２固定ユニットとの間に載置されるばねユニットとを含み、
該カムは、前記回転ユニットの側面から突出することを特徴とする通信端末用表示器傾動装置。
【請求項２６】
前記カムは、静止部がカム同士の間に形成されるように、前記回転ユニットの外周に沿って、９０度の間隔で形成されることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記回転ユニットの外面から突出させられる前記カムの高さは、中心に向けて徐々に増加することを特徴とする請求項２５または２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記回転ユニットの外面から突出させられる前記カムは、均一な高さを有すると共に、その両端部は傾斜させられることを特徴とする請求項２５または２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記ばね部材は、水平方向に移動すると共に、前記カムと接触することができるように据え付けられるローラと、水平方向に移動すると共に、前記ローラの後側と接触することができるように装着されるスライダと、該スライダに対して弾性力を作用させるばねとを含むことを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【請求項３０】
前記ローラには、上面および下面に形成されるガイド突起が設けられ、前記第１および第２固定ユニットには、長手状ガイド穴が夫々形成されており、前記ガイド突起は、前記ローラの移動を案内するために、該ガイド穴に挿入されることを特徴とする請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記ばねは、前記スライダの両方の後側夫々に載置されており、かつ該スライダには、その中心部に、後方に凹状に形成される湾曲部が備えられることを特徴とする請求項２９または３０に記載の装置。
【請求項３２】
通信端末用表示器傾動装置であって、該通信端末は、支持部と、該支持部に蝶番で留められる第１体と、該支持部に対して回転可能に結合される第２体を有し、
前記支持部に取り付けられると共に、中心軸を有する第１固定ユニットと、
前記第２体に結合されると共に、前記中心軸に回転可能に結合される回転ユニットと、
前記回転ユニットが間に載置された状態で、前記第１固定ユニットと結合される第２固定ユニットと、該第２固定ユニットは第１貫通穴を有し、前記回転ユニットは該第１貫通穴を通り前記第２体と結合され、
前記回転ユニットから半径方向に突出させられるカムと、
前記カムに弾性力を作用させるように、前記第１固定ユニットと前記第２固定ユニットとの間に載置されるばねユニットとを含み、
前記カムは凹状静止溝を備え、かつ前記ばねユニットは、前記カムと接触するように形成される曲げ部を有する板ばねを備えることを特徴とする通信端末用表示器傾動装置。
【請求項３３】
前記第１および第２固定ユニットにはばね支持体が設けられており、前記板ばねの両端は該ばね支持体に摺動可能に挿入されることを特徴とする請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記カムは、前記回転ユニットと同心関係にあることを特徴とする請求項３２または３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記カムは、その上面に第１ストッパ突起を備え、また前記第２固定ユニットの第１貫通穴は、その内面の両側に第２ストッパ段を備えて、前記第１ストッパ突起の回転を制限することを特徴とする請求項３２または３３に記載の装置。
【請求項３６】
通信端末用表示器傾動装置であって、
第１波形面および第２波形面を含む第１カム部材と、該第１波形面は、円形部分の特定範囲に次々と形成される第１谷部と、第１隆起と、第２谷部とを有し、該第２波形面は該第１波形面と同心かつ対称であると共に、該第１波形面と異なる半径を有しており、該第２波形面は、該第１谷部、第１隆起および第２谷部夫々と対応して次々と形成される第３谷部と、第２隆起と、第４谷部とを有し、
前記第１波形面と接触する第１突起と、前記第２波形面と接触する第２突起とを含む第２カム部材と、
前記第１および第２カム部材が互いに密着するのを可能にするばね手段と、
前記第１および第２カム部材を軸上に整列させる軸部材とを含むことを特徴とする通信端末用表示器傾動装置。
【請求項３７】
前記第１および第２カム部材ならびに前記ばね手段には、その中心部分に中空空間が形成されており、信号線は該中空空間を貫通することを特徴とする請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記第１カム部材には、回転軸の外周面に形成される複数のガイド突起が形成されており、また該ガイド突起と係合させられるガイド溝は、ハウジングの内周面に形成されており、該ハウジングは前記ばね手段を収容することを特徴とする請求項３６に記載の装置。
【請求項３９】
前記第２カム部材および前記ハウジングには、該ハウジングを非回転状態および１８０度回転状態に維持するストッパ突起が設けられることを特徴とする請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記第１および第２波形面は、−３度から−１８３度の角度範囲内に形成されることを特徴とする請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
通信端末を開放および閉鎖させる揺動機構であって、
第１波形面および第２波形面を含む第１カム部材と、該第１波形面は、円形部分の特定範囲に次々と形成される第１谷部と、第１隆起と、第２谷部とを有し、該第２波形面は該第１波形面と同心かつ対称であると共に、該第１波形面と異なる半径を有しており、該第２波形面は、該第１谷部、該第１隆起および該第２谷部夫々と対応して次々と形成される第３谷部と、第２隆起と、第４谷部とを有しており、
前記第１波形面と接触する第１突起と、前記第２波形面と接触する第２突起とを含む第２カム部材と、
前記第１および第２カム部材が互いに密着するのを可能にするばね手段と、
前記ばね手段および前記第１カム部材を収容するハウジングと、該ハウジングは、該第１カム部材の回転を制限するように、該第１カム部材に結合されており、
前記第２カム部材の前記第１および第２突起の周りに据え付けられるストッパとを含み、
前記ハウジングには、その外周面に１８０度の間隔で形成される第２および第３ストッパ突起が備えられ、前記ストッパには、該ハウジングの非回転状態で該第２ストッパ突起と接触すると共に、該ハウジングの１８０度回転状態で該第３ストッパ突起と接触するように構成される第１ストッパ突起が設けられることを特徴とする揺動機構。
【請求項４２】
前記ストッパは、前記第２カム部材に対して回転可能に据え付けられ、また該第２カム部材には、前記第１ストッパ突起が移動し得る部分に移動溝が形成されることを特徴とする請求項４１に記載の機構。
【請求項４３】
前記移動溝は、前記第２ストッパ突起の回転長さと、前記第１ストッパ突起の回転長さの２倍の長さとの和に略等しい長さを有することを特徴とする請求項４２に記載の機構。 
【請求項４４】
前記ばね手段および前記第１カム部材を収容するハウジングをさらに備え、該ハウジングは、該第１カム部材の回転を制限するように該第１カム部材に結合されていることを特徴とする請求項３６に記載の装置。
【請求項４５】
前記第１谷部および第３谷部は、基準点から３度逆回転させられた位置に形成され、前記第２谷部および第４谷部は、基準点から約１８３度回転させられた位置に形成されることを特徴とする請求項３６乃至３８または請求項４４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４６】
前記第２カム部材は、該第２カム部材を通信端末の本体に対して連結する第１羽根を備え、前記ハウジングは、該ハウジングを該通信端末の表示器ユニットに対して連結する第２羽根を備えることを特徴とする請求項４４に記載の装置。
【請求項４７】
前記軸部材は、信号線が通過する中空空間を備え、該信号線は、前記通信端末の本体から前記表示器ユニットに至ることを特徴とする請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
前記ばね手段は２個の圧縮ばねを含むことを特徴とする請求項３６乃至４０または請求項４４乃至４７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４９】
本体と表示器ユニットとを有する通信端末に含まれる表示器傾動装置の使用方法であって、該表示器傾動装置は、
第１波形面と第２波形面とを含む第１カム部材と、該１波形面は順に形成される第１谷部と、第１隆起と、第２谷部とを有し、該第２波形面は、該第１波形面と同心である一方、該第１波形面と異なる半径を有し、さらに第３谷部と、第２隆起と、第４谷部とを有し、該第１カム部材は前記表示器ユニットに結合されることと、
前記第１波形面と接触する第１突起と、前記第２波形面と接触する第２突起とを含む第２カム部材と、該第２カム部材は前記本体に結合されることと、
前記第１カム部材を前記第２カム部材に対して押圧するためのばねユニットと、
前記第１および第２カム部材を軸上に整列させる軸部材とを備え、該方法は、
前記第１突起が前記第１谷部から第２谷部へ移動し、前記第２突起が前記第３谷部から第４谷部へ移動することにより前記表示ユニットを回転させるように、前記第１カム部材を前記第２カム部材に対して回転させる工程を含む方法。
【請求項５０】
前記第１突起が前記第１波形面の第１隆起から解放され、かつ、前記第２突起が前記第２波形面の第２隆起から解放されると、部分的な回転が自動的に生じることを特徴とする請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記第１カム部材は、非回転位置から１８０度回転位置へ回転させられることを特徴とする請求項４９に記載の方法。
【請求項５２】
前記第２カム部材の第１および第２突起の周りに据え付けられるストッパをさらに含み、前記ハウジングには、その外周面に１８０度の間隔で形成される第２および第３ストッパ突起が備えられ、該ストッパには、該ハウジングの非回転状態で該第２ストッパ突起と接触すると共に、該ハウジングの１８０度回転状態で該第３ストッパ突起と接触するように構成される第１ストッパ突起が設けられることを特徴とする請求項４４に記載の装置。
【請求項５３】
前記ストッパは、前記第２カム部材に対して回転可能に据え付けられ、また該第２カム部材は、前記第１ストッパ突起が移動し得る部分に移動溝を有することを特徴とする請求項５２に記載の装置。
【請求項５４】
前記移動溝は、前記第２ストッパ突起の回転長さと、前記第１ストッパ突起の回転長さの２倍の長さとの和に略等しい長さを有することを特徴とする請求項５３に記載の装置。
【国際調査報告】
2009519669.tif 000064
2009519669.tif 000065
2009519669.tif 000066