(57)【要約】  フルオロポリマーと、複数個のビニル基を有するシリコーンと、複数個のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーンと、ヒドロシリル化触媒を含む硬化性組成物。この硬化性組成物の反応生成物は、剥離ライナー及び接着剤物品のための剥離材料として使用される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物であって、
（ａ）以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物であるフルオロポリマー、
【化１】
2009507126.tif 000022
式中、ｎは、１〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｘは、
【化２】
2009507126.tif 000023
−ＯＣqＨ2q−、又は−ＣqＨ2q−であり、
式中、
Ｒは、Ｈ又は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、２〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｒfは、ＣnＦ2n+1であり、
ｙは、０〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
ｑは、１〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、さらに
Ａは、ヒドロカルビレン基であり、
ｐは、２〜３０の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、
（ｂ）複数個のビニル基を有するシリコーン、
（ｃ）複数個のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン、及び
（ｄ）ヒドロシリル化触媒、を含む。
【請求項２】
前記構成成分は更に連鎖移動剤を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記フルオロポリマーは、以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物であり、
【化３】
2009507126.tif 000024
式中、Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの前記シリコーンはフルオロシリコーンを含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記多官能性（メタ）アクリレートは、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートである、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
フルオロポリマー対シリコーンの重量比は、１：２〜５：１の範囲であるが、他も包含し得る、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
組成物の製造方法であって、硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程を含み、前記硬化性組成物は、
（ａ）以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物であるフルオロポリマー、
【化４】
2009507126.tif 000025
式中、
ｎは、１〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｘは、
【化５】
2009507126.tif 000026
−ＯＣqＨ2q−、又は−ＣqＨ2q−であり、
式中、
Ｒは、Ｈ又は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、２〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｒfは、ＣnＦ2n+1であり、
ｙは、０〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
ｑは、１〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、さらに
Ａは、ヒドロカルビレン基であり、
ｐは、２〜３０の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、
（ｂ）複数個のビニル基を有するシリコーン、
（ｃ）複数個のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン、及び
（ｄ）ヒドロシリル化触媒、を含む。
【請求項８】
前記構成成分は更に連鎖移動剤を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フルオロポリマーは、以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物であり、
【化６】
2009507126.tif 000027
式中、Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記シリコーンはフルオロシリコーンを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
硬化性組成物の反応生成物を含む組成物であって、前記硬化性組成物は、
（ａ）以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物であるフルオロポリマー、
【化７】
2009507126.tif 000028
式中、
ｎは、１〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｘは、
【化８】
2009507126.tif 000029
−ＯＣqＨ2q-、又は-ＣqＨ2q-であり、
式中、
Ｒは、Ｈ又は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、２〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｒfは、ＣnＦ2n+1であり、
ｙは、０〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
ｑは、１〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、さらに
Ａは、ヒドロカルビレン基であり、
ｐは、２〜３０の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、
（ｂ）複数個のビニル基を有するシリコーン、
（ｃ）複数個のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン、及び
（ｄ）ヒドロシリル化触媒、を含む。
【請求項１２】
前記構成成分は更に連鎖移動剤を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記フルオロポリマーは、以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物であり、
【化９】
2009507126.tif 000030
式中、
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記多官能性（メタ）アクリレートは、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
フルオロポリマー対シリコーンの重量比は、１：２〜５：１の範囲であるが、他も包含し得る、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】
支持材料と剥離材料を含む剥離ライナーであって、前記剥離材料は前記支持材料の少なくとも１つの主表面に存在し、前記剥離材料は硬化性組成物の反応生成物を含み、前記硬化性組成物は、
（ａ）以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物であるフルオロポリマー、
【化１０】
2009507126.tif 000031
式中、
ｎは、１〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｘは、
【化１１】
2009507126.tif 000032
−ＯＣqＨ2q−、又は−ＣqＨ2q−であり、
式中、
Ｒは、Ｈ又は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、２〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｒfは、ＣnＦ2n+1であり、
ｙは、０〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
ｑは、１〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、さらに
Ａは、ヒドロカルビレン基であり、
ｐは、２〜３０の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、及び
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、
（ｂ）複数個のビニル基を有するシリコーン、
（ｃ）複数個のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン、及び
（ｄ）ヒドロシリル化触媒、を含む。
【請求項１７】
前記構成成分は更に連鎖移動剤を含む、請求項１６に記載の剥離ライナー。
【請求項１８】
前記フルオロポリマーは、以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物であり、
【化１２】
2009507126.tif 000033
式中、
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、請求項１６に記載の剥離ライナー。
【請求項１９】
少なくとも１つの前記シリコーンはフルオロシリコーンを含む、請求項１６に記載の剥離ライナー。
【請求項２０】
前記支持材料は、少なくとも１つの紙又は熱可塑性ポリマーフィルムを含む、請求項１６に記載の剥離ライナー。
【請求項２１】
前記多官能性（メタ）アクリレートは、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートである、請求項１６に記載の剥離ライナー。
【請求項２２】
フルオロポリマー対シリコーンの重量比は、１：２〜５：１の範囲であるが、他も包含し得る、請求項１６に記載の剥離ライナー。
【請求項２３】
接着剤物品であって、
対向する第１及び第２の主表面を有する基材、前記第１の主表面の少なくとも一部と接触する第１の感圧接着剤層、及び
前記第１の接着剤層の少なくとも一部に剥離可能な状態で固着する第１の剥離ライナーを含み、前記第１の剥離ライナーは第１の支持材料及び第１の剥離材料を含み、前記第１の剥離材料は前記第１の支持材料の少なくとも１つの主表面に位置し、前記第１の剥離材料は第１の硬化性組成物の反応生成物を含み、前記第１の硬化性組成物は、
（ａ）以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物である第１のフルオロポリマー、
【化１３】
2009507126.tif 000034
式中、
ｎは、１〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｘは、
【化１４】
2009507126.tif 000035
−ＯＣqＨ2q−、又は−ＣqＨ2q−であり、
式中、
Ｒは、Ｈ又は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、２〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｒfは、ＣnＦ2n+1であり、
ｙは、０〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
ｑは、１〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、さらに
Ａは、ヒドロカルビレン基であり、
ｐは、２〜３０の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、又
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、
（ｂ）複数個のビニル基を有する第１のシリコーン、
（ｃ）複数個のＳｉ−Ｈ基を有する第１のシリコーン、及び
（ｄ）第１のヒドロシリル化触媒、を含む。
【請求項２４】
前記構成成分は更に連鎖移動剤を含む、請求項２３に記載の接着剤物品。
【請求項２５】
前記第１のフルオロポリマーは、以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物であり、
【化１５】
2009507126.tif 000036
式中、Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、請求項２３に記載の接着剤物品。
【請求項２６】
少なくとも１つの前記第１のシリコーンはフルオロシリコーンを含む、請求項２３に記載の接着剤物品。
【請求項２７】
前記第１の支持材料は、少なくとも１つの紙又は熱可塑性ポリマーフィルムを含む、請求項２３に記載の接着剤物品。
【請求項２８】
前記第１の感圧接着剤はシリコーンを含む、請求項２３に記載の接着剤物品。
【請求項２９】
前記第１の感圧接着剤は、接着性のポリジオルガノシロキサンポリ尿素ブロックコポリマーを含む、請求項２３に記載の接着剤物品。
【請求項３０】
前記多官能性（メタ）アクリレートは、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートである、請求項２３に記載の接着剤物品。
【請求項３１】
フルオロポリマー対シリコーンの重量比は、１：２〜５：１の範囲のいずれかであるが、他も包含し得る、請求項２３に記載の接着剤物品。
【請求項３２】
更に、
前記第２の主表面の少なくとも一部と接触する第２の感圧接着剤層、及び
前記第２の接着剤層の少なくとも一部に剥離可能な状態で固着する第２の剥離ライナーを含み、前記第２の剥離ライナーは第２の支持材料及び第２の剥離材料を含み、前記第２の剥離材料は前記第２の支持材料の少なくとも１つの主表面に位置し、前記第２の剥離材料は第２の硬化性組成物の反応生成物を含み、前記第２の硬化性組成物は、
（ａ）以下の式で表される第２の多官能性（メタ）アクリレート及び第２のモノマーを含む構成成分の反応生成物である第２のフルオロポリマー、
【化１６】
2009507126.tif 000037
式中、
ｎは、１〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｘは、
【化１７】
2009507126.tif 000038
−ＯＣqＨ2q−、又は−ＣqＨ2q−であり、
式中、
Ｒは、Ｈ又は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、２〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｒfは、ＣnＦ2n+1であり、
ｙは、０〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
ｑは、１〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、さらに
Ａは、ヒドロカルビレン基であり、
ｐは、２〜３０の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、及び
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、
（ｂ）複数個のビニル基を有する第２のシリコーン、
（ｃ）複数個のＳｉ−Ｈ基を有する第２のシリコーン、及び
（ｄ）第２のヒドロシリル化触媒、を含む、
請求項２３に記載の接着剤物品。
【請求項３３】
前記構成成分は更に連鎖移動剤を含む、請求項３２に記載の接着剤物品。
【請求項３４】
前記第２のフルオロポリマーは、以下の式で表される第２の多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物であり、
【化１８】
2009507126.tif 000039
式中、
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、請求項３２に記載の接着剤物品。
【請求項３５】
少なくとも１つの前記第２のシリコーンはフルオロシリコーンを含む、請求項３２に記載の接着剤物品。
【請求項３６】
前記第１及び第２の剥離ライナーは同一ではない、請求項３２に記載の接着剤物品。
【請求項３７】
接着剤物品であって、
対向する第１及び第２の主表面を有する基材、
前記第１の主表面の少なくとも一部と接触する感圧層、及び
前記第２の主表面に固着する低付着性バックサイズを含み、前記低付着性バックサイズは硬化性組成物の反応生成物を含み、前記硬化性組成物は、
（ａ）以下の式で表される第２の多官能性（メタ）アクリレート及び第２のモノマーを含む構成成分の反応生成物であるフルオロポリマー、
【化１９】
2009507126.tif 000040
式中、
ｎは、１〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｘは、
【化２０】
2009507126.tif 000041
−ＯＣqＨ2q−、又は−ＣqＨ2q−であり、
式中、
Ｒは、Ｈ又は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、２〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｒfは、ＣnＦ2n+1であり、
ｙは、０〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
ｑは、１〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、さらに
Ａは、ヒドロカルビレン基であり、
ｐは、２〜３０の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、及び
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、
（ｂ）複数個のビニル基を有するシリコーン、
（ｃ）複数個のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン、及び
（ｄ）ヒドロシリル化触媒、を含む。
【請求項３８】
前記構成成分は更に連鎖移動剤を含む、請求項３７に記載の接着剤物品。
【請求項３９】
前記フルオロポリマーは、以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物であり、
【化２１】
2009507126.tif 000042
式中、
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、請求項３７に記載の接着剤物品。
【請求項４０】
少なくとも１つの前記シリコーンはフルオロシリコーンを含む、請求項３７に記載の接着剤物品。
【請求項４１】
前記感圧接着剤層の少なくとも一部は前記低付着性バックサイズと接触する、請求項３７に記載の接着剤物品。
【請求項４２】
前記多官能性（メタ）アクリレートは、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートである、請求項３７に記載の接着剤物品。
【請求項４３】
フルオロポリマー対シリコーンの重量比は、１：２〜２：１の範囲であるが、他も包含し得る、請求項３７に記載の接着剤物品。
【請求項４４】
前記第１の感圧接着剤はシリコーンを含む、請求項３７に記載の接着剤物品。
【請求項４５】
前記第１の感圧接着剤は、接着性のポリジオルガノシロキサンポリ尿素ブロックコポリマーを含む、請求項３８に記載の接着剤物品。
【請求項４６】
接着剤物品であって、
対向する第１及び第２の主表面を有する基材、
前記第１の主表面の少なくとも一部に固着する第１の剥離材料層、
前記第２の主表面の少なくとも一部に固着する第２の剥離材料層、
前記第１の剥離材料層の少なくとも一部に剥離可能な状態で固着する第１の感圧接着剤層、
前記第２の剥離材料層の少なくとも一部に剥離可能な状態で固着する第２の感圧接着剤層、
前記第１の感圧層の少なくとも一部に固着する第１の基材、
前記第２の感圧層の少なくとも一部に固着する第２の基材、を含み、
前記第１の剥離材料層及び前記第２の剥離材料層の少なくとも１つは、硬化性組成物の反応生成物を含み、前記硬化性組成物は、
（ａ）以下の式で表される第２の多官能性（メタ）アクリレート及び第２のモノマーを含む構成成分の反応生成物であるフルオロポリマー、
【化２２】
2009507126.tif 000043
式中、
ｎは、１〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｘは、
【化２３】
2009507126.tif 000044
−ＯＣqＨ2q-、又は-ＣqＨ2q-であり、
式中、
Ｒは、Ｈ又は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、２〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｒfは、ＣnＦ2n+1であり、
ｙは、０〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
ｑは、１〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、さらに
Ａは、ヒドロカルビレン基であり、
ｐは、２〜３０の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、及び
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3又はＦである、
（ｂ）複数個のビニル基を有するシリコーン、
（ｃ）複数個のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン、及び
（ｄ）ヒドロシリル化触媒、を含む。
【請求項４７】
前記構成成分は更に連鎖移動剤を含む、請求項４６に記載の接着剤物品。
【請求項４８】
前記第１及び第２の感圧接着剤層及び／又はそれらに付随する前記第１及び第２の剥離材料層は、それぞれ、異なるレベルの剥離力が印加されたときに各感圧層がそれぞれに付随する剥離材料からはがれるように選択される、請求項４６に記載の接着剤物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
感圧粘着テープ及びその他の感圧接着剤コーティング物品の多くは、製造時又は製造後にその接着剤に剥離ライナーが貼り付けられる。剥離ライナーは、例えば、剥離材料が貼り付けられる単なるポリマー被膜や、コーティングされた紙又はフィルムであってよい。剥離ライナーは様々な目的で使用される。例えば、感圧接着剤層の汚染又は時期尚早な接着の防止、感圧接着剤コーティング物品に対する支持体の提供（例えば、感圧接着剤転写テープの場合）、剥離ライナーの貼り付け対象である物品の特定などが目的として挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
さらに、ロール形態や積み重ね体として供給される多数の感圧接着剤コーティング物品は、低付着性バックサイズ（つまり、感圧接着剤層とは反対側のキャリアフィルムの表面に貼り付けられる剥離材料）を組み込むことによって、上述の汚染や時期尚早な接着などの問題を克服している。
【０００３】
剥離ライナーや低付着性バックサイズの選択は、通常、使用された特定の感圧接着剤によって異なる。既知の剥離材料としては、例えば、ポリオレフィン、シリコーン、フッ素重合体などが挙げられる。
【０００４】
いずれにせよ、剥離材料は通常、製造、加工、発送及び保管の最中に感圧接着剤層に付着する一方で、使用時には感圧接着剤層から簡単かつスムーズにはがれるように選択される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様において、本発明が提供する硬化性組成物は、
（ａ）以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物であるフルオロポリマー、
【０００６】
【化１】
2009507126.tif 000002
【０００７】
式中、
ｎは、１〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｘは、
【０００８】
【化２】
2009507126.tif 000003
【０００９】
−ＯＣqＨ2q−、又は−ＣqＨ2q−であり、
式中、
Ｒは、Ｈ又は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、２〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
ＲfはＣnＦ2n+1であり、
ｙは、０〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
ｑは、１〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、さらに
Ａは、ヒドロカルビレン基であり、
ｐは、２〜３０の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、及び
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、
（ｂ）複数個のビニル基を有するシリコーン、
（ｃ）複数個のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン、及び
（ｄ）ヒドロシリル化触媒、を含む。
【００１０】
いくつかの実施形態において、フルオロポリマーは、以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物であり、
【００１１】
【化３】
2009507126.tif 000004
【００１２】
ここで、Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである。
【００１３】
いくつかの実施形態において、少なくとも１つのシリコーンはフルオロシリコーンを含む。
【００１４】
本発明の別の態様では、本発明に従う硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させる工程を含む組成物の製造方法を提供する。
【００１５】
本発明の更に別の態様では、本発明に従う硬化性組成物の反応生成物を含む組成物を提供する。
【００１６】
本発明に従う硬化性組成物の反応生成物は、通常、剥離材料として有用であり、例えば感圧接着剤物品の製造過程などで使用される。硬化が十分であれば、本発明に従う硬化性組成物の反応生成物は、通常、良好な耐溶媒性を有しており、場合によっては、他の既知の剥離材料より１桁以上低いレベルで使用することができる。
【００１７】
それ故、本発明の別の形態では、本発明は支持材料及び剥離材料を含む剥離ライナーを提供し、剥離材料は、支持材料の少なくとも１つの主表面上に存在し、さらに、本発明に従う硬化性組成物の反応生成物を含む。
【００１８】
一部の実施形態において、本発明に従う硬化性組成物の反応生成物では、それら（つまり、硬化性組成物の反応生成物）を組み込んだ剥離材料が接着性のポリジオルガノシロキサンポリ尿素ブロックコポリマー感圧接着剤層から分離される際の衝撃が弱くなる。
【００１９】
更に別の態様において、本発明が提供する接着剤物品は、
対向する第１及び第２の主表面を有する基材、
第１の主表面の少なくとも一部と接触する第１の感圧接着剤層、及び
第１の接着剤層の少なくとも一部に剥離可能な状態で固着する第１の剥離ライナーを含み、この第１の剥離ライナーは第１の支持材料及び第１の剥離材料を含み、第１の剥離材料は第１の支持材料の少なくとも１つの主表面に位置し、第１の剥離材料は本発明に従う硬化性組成物の反応生成物を含む。
【００２０】
１つの実施形態において、第２の感圧接着剤層は、第２の主表面の少なくとも一部と接触し、第２の剥離ライナーは、第２の接着剤層の少なくとも一部に剥離可能な状態で固着し、この第２の剥離ライナーは第２の支持材料及び第２の剥離材料を含み、第２の剥離材料は第２の支持材料の少なくとも１つの主表面に位置し、第２の剥離材料は本発明に従う第２の硬化性組成物の反応生成物を含む。
【００２１】
更に別の態様において、本発明が提供する接着剤物品は、
対向する第１及び第２の主表面を有する基材、
第１の主表面の少なくとも一部と接触する感圧層、及び
第２の主表面に固着する低付着性バックサイズを含み、この低付着性バックサイズは、本発明に従う硬化性組成物の反応生成物を含む。
【００２２】
更に別の態様において、本発明が提供する接着剤物品は、
対向する第１及び第２の主表面を有する基材、
第１の主表面の少なくとも一部に固着する第１の剥離材料層、
第２の主表面の少なくとも一部に固着する第２の剥離材料層、
第１の剥離材料層の少なくとも一部に剥離可能な状態で固着する第１の感圧接着剤層、
第２の剥離材料層の少なくとも一部に剥離可能な状態で固着する第２の感圧接着剤層、
第１の感圧層の少なくとも一部に固着する第１の基材、
第２の感圧層の少なくとも一部に固着する第２の基材を含み、
第１の剥離材料層及び第２の剥離材料層の少なくとも一方は、硬化性組成物の反応生成物を含み、この硬化性組成物は、
（ａ）以下の式で表される第２の多官能性（メタ）アクリレート及び第２のモノマーを含む構成成分の反応生成物であるフルオロポリマー、
【００２３】
【化４】
2009507126.tif 000005
【００２４】
式中、
ｎは、１〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｘは、
【００２５】
【化５】
2009507126.tif 000006
【００２６】
−ＯＣqＨ2q−、又は−ＣqＨ2q−であり、
式中、
Ｒは、Ｈ、又は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、２〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
ＲfはＣnＦ2n+1であり、
ｙは、０〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
ｑは、１〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、さらに
Ａは、ヒドロカルビレン基であり、
ｐは、２〜３０の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、及び
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである、
（ｂ）複数個のビニル基を有するシリコーン、
（ｃ）複数個のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン、及び
（ｄ）ヒドロシリル化触媒、を含む。
【００２７】
本明細書で使用するとき、用語
「フルオロシリコーン」とは、フッ素原子を少なくともいくつか含むシリコーンを指し、
「ヒドロカルビレン」とは、炭化水素から２個の水素原子を取り除くことにより形成される二価基であって、そこに含まれる遊離価が二重結合されないものを指し、
「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタアクリルを含み、
「多官能性（メタ）アクリレート」とは、１つ以上の（メタ）アクリレート基を有することを意味し、さらに
分子式において、「Ｍｅ」はメチル、「Ｅｔ」はエチルを指し、「Ｐｈ」は、一価又は二価のいずれの状態で使用されるかにより、フェニル又は１，４−フェニレンを指す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に従う硬化性組成物は、以下に述べるフルオロポリマー、複数個のビニル基を有するシリコーン、複数個のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン、及びヒドロシリル化触媒を含む。
【００２９】
フルオロポリマーは、以下の式で表される多官能性（メタ）アクリレート及びフルオロアクリレートモノマーを含む構成成分の反応生成物を含む。
【００３０】
【化６】
2009507126.tif 000007
【００３１】
ｎは、１〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものである。例えば、ｎは１、２、３、４、又は５であってよい。
【００３２】
Ｘは、
【００３３】
【化７】
2009507126.tif 000008
【００３４】
−ＯＣqＨ2q−、又は−ＣqＨ2q−であり、
式中、
Ｒは、Ｈ又は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基（例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ブチル）であり、
ｍは、２〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
ＲfはＣnＦ2n+1であって、
ｎは先に定義したものであり、
ｙは、０〜６の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、さらに
ｑは、１〜８の範囲の整数であるが、他を包含し得るものである。
【００３５】
Ａは、例えばメチレン、エチレン、フェニレン、又は
【００３６】
【化８】
2009507126.tif 000009
【００３７】
などのヒドロカルビレン基を表す。
【００３８】
いくつかの実施形態において、ヒドロカルビレン基が１８個未満、１６個未満、１２個未満、又は更には７個未満の炭素原子を有していてもよい。ヒドロカルビレン基は、直鎖又は分岐鎖であってもよく、さらに、１つ以上の環を含んでもよい。
【００３９】
ｐは、２〜３０の範囲の整数であるが、他を包含し得るものであり、
Ｒ’は、Ｈ、ＣＨ3、又はＦである。
【００４０】
いくつかの実施形態において、ｎは４、ｐは２、Ａは
【００４１】
【化９】
2009507126.tif 000010
【００４２】
であり、Ｘは
【００４３】
【化１０】
2009507126.tif 000011
【００４４】
である。
【００４５】
そのような場合、フルオロアクリレートモノマーは次の式で表される。
【００４６】
【化１１】
2009507126.tif 000012
【００４７】
ここで、Ｒ’は先に定義したものである。Ｒ’がＨの場合、このモノマーは一般にＭｅＦＢＳＥ−ＭＤＩ−ＨＥＡと呼ばれる（以下「Ｃ４ＭＨ」という）。
【００４８】
フルオロアクリレートモノマーの作成方法は周知である。フルオロアクリレートモノマーは、例えば、まず、対応するフッ素性化学物質アルコールと溶媒中のジイソシアネートとを化合させ、次いで、例えば米国特許出願公開第２００５／０１４３５４１Ａ１号（カルドウエル（Caldwell）ら）に記載されたヒドロキシ終端アルキル（メタ）アクリレートを追加することにより作成してもよい。有用な溶媒としては、エステル類（例えば、エチルアセテート）、ケトン類（例えば、メチルエチルケトン）、エーテル類（例えば、メチル−ｔ−ブチルエーテル）、及び芳香族溶媒（例えば、トルエン）が挙げられる。通常、それらの場合には、可能性のある反応生成物の数を削減するために対称イソシアネートを使用することが好ましい。
【００４９】
有用な多官能性（メタ）アクリレート類は、少なくとも２個のラジカル重合性（メタ）アクリル基を有する。有用な多官能性（メタ）アクリレート類としては、（メタ）アクリレートモノマー類、（メタ）アクリレートオリゴマー類、（メタ）アクリル化されたポリマー類などが挙げられるが、これらは、例えば、米国ペンシルバニア州エクストン（Exton）のサートマー社（Sartomer Company）や、米国ジョージア州スマーナ（Smyrna）のＵＣＢラドキュア社（UCB Radcure）などから市販されている。代表的な（メタ）アクリレートモノマー類としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、アルコキシル化シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、アルコキシル化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、アルコキシル化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシル化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート類（例えば、エトキシル化（２）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシル化（３）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシル化（４）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシル化（６）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシル化（８）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシル化（１０）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシル化（３０）ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート）、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類（例えば、ポリエチレングリコール（２００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（４００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（４００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（６００）ジ（メタ）アクリレート、及びポリエチレングリコール（７００）ジ（メタ）アクリレート）、ポリプロピレングリコール（４００）ジ（メタ）アクリレート、プロポキシル化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリ���ロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシル化（１５）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシル化（３）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシル化（１２）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシル化（６）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシル化（９）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシル化（２０）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシル化（５．５）グリセリルトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシル化（３）グリセリルトリ（メタ）アクリレート、プロポキシル化（３）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシル化（６）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ジ−トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エトキシル化（５）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５０】
代表的な有用な（メタ）アクリレートオリゴマー類としては、（メタ）アクリル化エポキシオリゴマー類（例えば、ビスフェノール−Ａ系エポキシアクリレートオリゴマー類（例えば、ＵＣＢラドキュア社から「ＥＢＥＣＲＹＬ  ３５００」、「ＥＢＥＣＲＹＬ  ３６００」、「ＥＢＥＣＲＹＬ  ３７２０」、及び「ＥＢＥＣＲＹＬ  ３７００」の商業表記で市販されているものなど）、脂肪酸ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー類（例えば、ＵＣＢラドキュア社製の商業表記「ＥＢＥＣＲＹＬ  ８４０２」）、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー類、及び（メタ）アクリル化ポリエステル類（例えば、ＵＣＢラドキュア社製の商業表記「ＥＢＥＣＲＹＬ  ８７０」）が挙げられる。更なる有用な多官能性（メタ）アクリレートオリゴマー類としては、例えば、ポリエチレングリコール２００ジアクリレート（例えば、サートマー社製の商業表記「ＳＲ２５９」）、ポリエチレングリコール４００ジアクリレート（例えば、サートマー社製の商業表記「ＳＲ３４４」）、及びこれらの組み合わせなどの、ポリエーテルオリゴマー類が挙げられる。
【００５１】
１つ以上の１官能性ラジカル重合性モノマー類は、フルオロポリマーを構成するために、ＭｅＦＢＳＥ−ＭＤＩ−ＨＥＡ及び少なくとも１個の多官能性（メタ）アクリレートを用いてコポリマー化されてもよい。代表的な１官能性ラジカル重合性モノマー類としては、１官能性（メタ）アクリレート類（例えば、２−アクリル酸−２−（（ブチルアミノ）カルボニル）オキシエチルエステル、カプロラクトン（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−ペンチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、エトキシル化ノニル（メタ）アクリレート、アルコキシル化ラウリル（メタ）アクリレート、アルコキシル化フェノール（メタ）アクリレート、アルコキシル化環状トリメチロールプロパンホルマール（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、エトキシル化（１０）ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシル化ノニルフェエノール（メタ）アクリレート（例えば、エトキシル化（４）ノニルフェノール（メタ）アクリレート）、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（３５０）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（５５０）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロポキシル化（２）アリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタアクリレート）、（メタ）アクリル酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、又はジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリルアミド類（例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド又はＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなど）、Ｎ−ビニルラクタム類（例えば、Ｎ−ビニルピロリドンやＮ−ビニルカプロラクタムなど）、（メタ）アクリロニトリル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５２】
フルオロポリマーの作成に使用される構成成分は、少なくとも１つの連鎖移動剤をさらに含んでもよい。連鎖移動剤を含む場合、通常は、構成成分の０．１〜５重量パーセントの範囲内の量の連鎖移動剤を使用するが、この範囲外の量の連鎖移動剤を使用してもよい。適した連鎖移動剤としては、通常、ヒドロキシル、アミノ、又はメルカプト基のうちの少なくとも１つが挙げられるが、例えば、ハロゲン化連鎖移動剤（例えば、四臭化炭素、ブロモトリクロロメタン、又はヘキサブロモエタン）や芳香族（例えばクメン）、これらの混合物などの、他の連鎖移動剤も使用してよい。連鎖移動剤は、そのようなヒドロキシル、アミノ、又はメルカプト基を２つ以上含んでもよい。代表的な有用な連鎖移動剤としては、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−２−ブタノール、３−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−１−プロパノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−エチルアミン、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン又はメルカプト官能化ポリシロキサン（３−（トリメトキシシリル）プロピルメルカプタンなど）の中から選択されるものが挙げられる。
【００５３】
いくつかの実施形態において、フルオロポリマーは酸性基（例えば、−ＳＯ3Ｈ、−ＰＯ3Ｈ、−ＣＯ2Ｈ）を本質的に含まない。
【００５４】
本発明に従う硬化性組成物は、複数個のビニル基を有するシリコーンを少なくとも１つ含む。複数個のビニル基を有する有用なシリコーンの実施例としては、式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＳｉＭｅ2Ｏ（ＳｉＭｅ2Ｏ）nＳｉＭｅ2ＣＨ＝ＣＨ2（ＣＡＳ６８０８３−１９−２）を有するビニル末端ポリジメチルシロキサン、式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＳｉＭｅ2Ｏ（ＳｉＭｅ2Ｏ）ｎ（ＳｉＰｈ2Ｏ）ｎＳｉＭｅ2ＣＨ＝ＣＨ2（ＣＡＳ：６８９５１−９６−２）を有するビニル末端ジメチルシロキサン‐ジフェニルシロキサンコポリマー、式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＳｉＭｅＰｈＯ（ＳｉＭｅＰｈＯ）nＳｉＭｅＰｈＣＨ＝ＣＨ2（ＣＡＳ：２２５９２７−２１−９）を有するビニル末端ポリフェニルメチルシロキサン、ビニル−フェニル−メチル末端ビニルフェニルシロキサン−メチルフェニルシロキサンコポリマー（ＣＡＳ：８０２７−８２−１）、式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＳｉＭｅＰｈＯ（ＳｉＭｅ2Ｏ）n（ＳｉＭｅＣＨ2ＣＨ2ＣＦ3Ｏ）mＳｉＭｅＰｈＣＨ＝ＣＨ2（ＣＡＳ：６８９５１−９８−４）を有するビニル末端トリフルオロプロピルメチルシロキサン‐ジメチルシロキサンコポリマーコポリマー、式Ｈ2Ｃ＝ＣＨＳｉＭｅ2Ｏ（ＳｉＭｅ2Ｏ）n（ＳｉＥｔ2Ｏ）nＳｉＭｅ2ＣＨ＝ＣＨ2を有するビニル末端ジメチルシロキサン−ジエチルシロキサンコポリマー、式Ｍｅ3ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2Ｏ）n（ＳｉＭｅ（ＣＨ＝ＣＨ2）Ｏ）mＳｉＭｅ3（ＣＡＳ：６７７６２−９４−１）を有するトリメチルシロキシ末端ビニルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー、式Ｈ2Ｃ＝ＣＨ（ＳｉＭｅ2Ｏ）n（ＳｉＭｅＣＨ＝ＣＨ2Ｏ）mＳｉＭｅ2ＣＨ＝ＣＨ2（ＣＡＳ：６８０６３−１８−１）を有するビニル末端ビニルメチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー、式Ｍｅ3ＳｉＯ（ＳｉＭｅ（ＣＨ＝ＣＨ2）Ｏ）nＳｉＭｅ3を有するビニルメチルシロキサンホモポリマー（環状及び線状）、及び、式ＭｅＳｉ［Ｏ（ＳｉＭｅ2Ｏ）mＳｉＭｅ2ＣＨ＝ＣＨ2］3を有するビニルＴ構造ポリマーが挙げられる。これらはすべて市販されており、例えば、米国ペンシルバニア州モリスビル（Morrisville）のゲレスト社（Gelest, Inc.）や、米国ミシガン州ミッドランド（Midland）のダウ・コーニング社（Dow Corning Corp.）などのベンダーから入手できる。複数個のビニル基を有するさらなる有用なシリコーンとしては、ビニル末端フルオロシリコーンが挙げられ、ダウ・コーニング社から商業表記「ＳＹＬ−ＯＦＦＱ２−７７８５」として市販されている。
【００５５】
本発明に従う硬化性組成物は、複数個のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン（当該技術分野において一般に「架橋剤」という）も少なくとも１つ含む。シリコーンを含有する有用なＳｉ−Ｈ基としては、式ＨＭｅ2ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2Ｏ）ｎＳｉＭｅ2Ｈ（ＣＡＳ７０９００−２１−９）を有する水素化末端ポリジメチルシロキサン、式ＨＭｅ2ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2Ｏ）n（ＳｉＭｅＨＯ）nＳｉＭｅ2Ｈ（ＣＡＳ６９０１３−２３−６）を有する水素化末端メチルヒドロシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー、式Ｍｅ3ＳｉＯ（ＳｉＭｅＨＯ）nＳｉＭｅ3（ＣＡＳ６３１４８−５７−２）を有するトリメチルシロキサン末端ポリエチルヒドロシロキサン、式Ｍｅ3ＳｉＯ（ＳｉＭｅ2Ｏ）n（ＳｉＭｅＨＯ）nＳｉＭｅ3（ＣＡＳ６８０３７−５９−２）を有するトリメチルシロキサン末端メチルヒドロシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー、式Ｅｔ3ＳｉＯ（ＳｉＥｔＨＯ）nＳｉＥｔ3（ＣＡＳ２４９７９−９５−１）を有するトリメチルシロキサン末端ポリエチルヒドロシロキサン、式ＨＳｉＭｅ2Ｏ（ＳｉＰｈ（ＯＳｉＭｅ2Ｈ）Ｏ）nＳｉＭｅ2Ｈを有する水素化末端ポリ（フェニル−ジメチルヒドロシロキシシロキサン）が挙げられる。これらはすべて市販されており、例えば、ゲレスト社（Gelest）やダウ・コーニング社（Dow Corning Corp.）から入手できる。
【００５６】
いくつかの実施形態において、複数個のビニル基を有するシリコーン又は複数個のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーンの少なくとも１つは、少なくとも部分的にフッ素化されていてもよい（つまり、フルオロシリコーンであってよい）。複数個のビニル基を有するフッ素化シリコーンの調合及び架橋の詳細については、例えば、米国特許第４，９８０，４４０号（ケンドジオロスキー（Kendziorski）ら）、米国特許第４，９８０，４４３号（ケンドジオロスキー（Kendziorski）ら）、米国特許第５，３５６，７１９号（ハマダ（Hamada）ら）に見ることが出来る。市販されているこれらのタイプのフルオロシリコーンであって、ヒドロシリル化反応に関与しやすいものとしては、ゲレスト社製のビニル末端（３５−４５％トリフルオロプロピルメチルシロキサン）−ジメチルシロキサンコポリマーと、ダウ・コーニング社製の商業表記「ＳＹＬ−ＯＦＦＱ２−７５６０ＣＲＯＳＳＬＩＮＫＥＲ」を有する１００％活性固体フルオロ官能性シリコーン架橋剤が挙げられる。
【００５７】
複数個のビニル基を有するシリコーンと、複数個のＳｉ−Ｈ基を有するシリコーンは、ヒドロシリル化により反応を示す。それ故、硬化を促進するため、少なくとも１つのヒドロシリル化触媒（光触媒を含む）が本発明に従う硬化性組成物に含まれる。有用なヒドロシリル化触媒としては、熱触媒類（例えば、白金触媒類）が挙げられ、シリコーン結合水素基とシリコーン結合エチレン基との間のヒドロシリル化反応に触媒作用を及ぼす上で効果的である。熱的ヒドロシリル化触媒に関する更に詳細な説明は、例えば、米国特許第２，８２３，２１８号（スピア（Speier）ら）、米国特許第２，９７０，１５０号（ベーリー（Bailey））、米国特許第３，１５９，６０１号及び米国特許第３，１５９，６６２号（いずれもアシュビー（Ashby））、米国特許第３，２２０，９７２号（ラモレクス（Lamoreaux））、米国特許第３，５１６，９４６号（モディック（Modic））、米国特許第３，８１４，７３０号（カールステッド（Karstedt））、米国特許第４，０２９，６２９号（ジャーム（Jeram））、米国特許第４，５３３，５７５号及び米国特許第４，５０４，６４５号（メランコン（Melancon））、米国特許第５，７４１，５５２号（タカヤマ（Takayama））に見ることが出来る。
【００５８】
光活性化されたヒドロシリル化触媒（つまり、光触媒）も使用してよい。ヒドロシリル化光触媒類及びそれらの使用方法（例えば、光硬化条件）については、例えば、米国 特許第４，５１０，０９４号及び特許第４，５３０，８７９号（ドラナック（Drahnak））、米国特許第５，１４５，８８６号（オクスマネット（Oxmanet）ら）に見ることが出来る。
【００５９】
ヒドロシリル化触媒類と光触媒及び／又は硬化方法の組み合わせもまた使用してよい。
【００６０】
触媒は、通常、ヒドロシリル化反応に触媒作用を及ぼすために効果的な量が存在する。更に一般的には、触媒は、ビニル基を有するシリコーンの１００万分の１又はそれ以下の反応に足りる量で存在する。その一方、ビニル基を有するシリコーンの１０００分の１〜１０００分の１０又はそれ以上の反応に足りる量の触媒も使用されてよい。
【００６１】
いくつかの実施形態において、フルオロポリマー対シリコーン構成成分の重量比は、１：２から２：１まで、５：１まで、さらには１０：１までの範囲のいずれかであるが、他も包含し得、ここで挙げた範囲以外の重量比も使用してよい。
【００６２】
通常、本発明に従う硬化性組成物は、型通りの混合工程で作成してよい。しかしながら、一般には、最後に触媒を加えることが好ましい。これは、耐用期間の限界まで硬化性組成物のるつぼを使用できるようにするためである。本発明に従う硬化性組成物は、一般に良好な剥離特性を有する組成物を作成するために、少なくとも一部が硬化されてもよいが、これは必須の要件ではない。そのような組成物は、その剥離特性により、例えば剥離ライナー及び接着剤物品の製造において有用なものとなる。
【００６３】
代表的な剥離ライナーを図１に示す。ここで図１を参照すると、剥離ライナー１００は主表面１２０を備えた支持材料１１０を有する。剥離材料１３０は、主表面１２０の少なくとも一部に固着する。剥離材料１３０は、本発明に従う硬化性組成物の反応生成物を含む。
【００６４】
適した支持材料としては、例えば、プラスチックフィルム類（例えば、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、又はポリエチレンフィルム）及び紙類（例えば、クラフト紙）が挙げられる。支持材料は、通常、０．００２インチ（０．０５ｍｍ）〜０．００５インチ（０．１２ｍｍ）の範囲の厚さを有するが、この範囲外の厚さも使用してよい。通常、支持材料は平滑であるが、用途に応じて非平滑な支持材料が有用な場合もある。
【００６５】
剥離材料１３０は、例えば、バーコート法、スプレー法、ロールコート法、ナイフコート法、ディップコート法などのいずれの適した方法で、支持材料１１０に張り付けられてもよい。
【００６６】
本発明に従う硬化性組成物は、例えば、接着剤物品の構成にも有用である。
【００６７】
代表的な接着剤物品を図２に示す。ここで図２を参照すると、接着剤物品２００は、対向する第１及び第２の主表面２１０、２１１を有する基材２０５を含む。第１の感圧接着剤層２２０は、第１の主表面２１０の少なくとも一部に接着固着される。第１の剥離ライナー２３０は、第１の感圧接着剤層２２０の少なくとも一部に剥離可能な状態で固着される。第１の剥離ライナー２３０は、第１の支持材料２４０と、第１の剥離材料層２４５を含み、この第１の剥離材料層２４５は、接着剤層２２０と接触する。第１の剥離材料２４５は、本発明に従う第１の硬化性組成物の反応生成物を含む。任意の第２の感圧接着剤層２２１は、第２の主表面２１１の少なくとも一部と接触し、更に、任意の第２の剥離ライナー２３１は、第２の感圧接着剤層２２１の少なくとも一部に剥離可能な状態で固着される。任意の第２の剥離ライナー２３１は、第２の支持材料２４１を含み、更に、第２の支持材料２４１の少なくとも１つの主表面上に第２の剥離材料層２４６を有する。第２の剥離材料２４６は、本発明に従う第２の硬化性組成物の反応生成物を含む。いくつかの実施形態では、第１及び第２の硬化性組成物は同一のものであるが、その他の実施形態では異なっている。
【００６８】
適した基材としては、例えば、プラスチックフィルム類（例えば、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、又はポリエチレンフィルム）、紙、及び金属フォイル類が挙げられるが、固体材料であればいかなるものを使用してもよい。
【００６９】
第１及び第２の感圧接着剤は、例えば、ホットメルトＰＳＡ類、アクリルＰＳＡ類、ウレタンＰＳＡ類、シリコーンＰＳＡ類などの、あらゆる感圧接着剤（ＰＳＡ）を含んでよい。いくつかの実施形態において、感圧接着剤は、例えば、米国特許第６，５６９，５２１号（シェリダン（Sheridan）ら）、米国特許第５，４６１，１３４号（リア（Leir）ら）、米国特許第５，５１２，６５０号（リア（Leir）ら）、米国特許第５，７９２，５５４号（リア（Leir）ら）、米国特許第６，４０７，１９５号（シャーマン（Sherman）ら）、米国特許６，７３０，３９７第号（メランコン（Melancon）ら）に記載されているように、粘着性のポリジオルガノシロキサンポリ尿素ブロックコポリマーを含んでよい。
【００７０】
別の実施形態において、接着剤物品は、図３に示すようなロールを含んでもよい。ここで図３を参照すると、接着剤物品３００は、対向する第１及び第２の主表面３１０、３１１を有する基材３０５を含む。感圧接着剤層３２０は、第１の主表面３１０の少なくとも一部に接着固着される。低付着性バックサイズ層３３０は、第２の主表面３１１の少なくとも一部に固着され、本発明に従う硬化性組成物の反応生成物を含む。図３に示すロール形態において、感圧接着剤層３２０は、剥離可能な状態でバックサイズ３３０に固着される。本発明に従う接着剤物品は、ロール形態以外の他の形態に製造されてもよい（例えば、接着シートの積み重ね体など）。
【００７１】
別の実施形態において、接着剤物品は、図４に示すように剥離ライナーを両面に含んでもよい。ここで図４を参照すると、接着剤物品４００は、対向する第１及び第２の主表面４１０、４１１を有する第１の基材４０５を含む。第１の剥離材料層４２０は、第１の主表面４１０の少なくとも一部に固着される。第２の剥離材料層４２１は、第２の主表面４１１の少なくとも一部に固着される。第１の接着部材４３０は、第１の感圧接着剤層４４５に固着される第２の基材４４０を含む。第１の感圧接着剤層４４５は、第１の剥離材料４２０に剥離可能な状態で固着される。第２の接着部材４３１は、第２の感圧接着剤層４４６に固着される第３の基材４４１を含む。第２の感圧接着剤層４４６は、第２の剥離材料４２１に剥離可能な状態で固着される。
【００７２】
図３及び図４の基材、感圧接着剤、及び剥離材料には、一般に図１及び図２に関する説明と同様の説明があてはまる。
【００７３】
第１及び第２の感圧接着剤層及び／又はそれらに付随する第１及び第２の剥離材料層は、それぞれ、同一又は異なるものであってよいが、通常は、異なるレベルの剥離力が印加されたときに各感圧接着剤がそれぞれに付随する剥離材料からはがれるように選択される。
【００７４】
本発明の目的および利点を以下の非限定的な実施例により更に例示するが、これらの実施例の中で挙げた特定の材料及びその量、並びに他の条件及び詳細は、本発明を不当に限定するように解釈されるべきではない。
【実施例】
【００７５】
別に記載されない限り、実施例中及び本明細書の他所における全ての部、パーセント、比率などは重量基準であり、並びに実施例で使用された全ての試薬は、一般的な化学品供給元から、例えばミズーリ州セントルイス（Saint Louis）のシグマ・アルドリッチ社（Sigma-Aldrich Company）から入手又は入手可能であり、或いは、従来方法により合成することができる。
【００７６】
試験方法
剥離試験
剥離試験のためのサンプルを作成した。サンプルの作成にあたっては、裏材／接着剤／ライナーの３層ラミネートを１７．８ｃｍ×３３ｃｍの鋼パネルに取り付けた。この取り付けには、二重コーティングされた接着剤テープ（スリーエム社（3M Company）から商業表記「４１０Ｂ」として市販されている）を使用し、２．３ｋｇのゴム製ローラーを使用してライナーの非剥離面を介して取り付けた。次いで、裏材／接着剤をライナーから、角度１８０°、速度２．３ｍ／分（９０インチ／分）で剥離させた。すべての試験は、一定温度（７０℃）かつ一定湿度（５０％ＲＨ）の設備内で実施された。衝撃性剥離の場合は、衝撃度のレベルを示すために、剥離値の最小値、最大値、平均値がすべて報告され、この報告には剥離の説明も含められた。再接着値を決定するために、剥離された接着ストリップを、清潔なガラスプレートの表面に、２．３ｋｇのゴム製ローラーを使用して張り付けた。再接着値は、テープをガラス表面から１８０°の角度に２．３ｍ／分（９０インチ／分）の速度で引っ張るために必要とされる力の測定値であった。すべての実施例において、米国マサチューセッツ州アコード（Accord）のＩＭＡＳＳ社から入手したＩＭａｓｓモデルＳＰ２０００剥離試験装置を使用した。測定値は、ｇ／インチで取得したものをＮ／ｄｍに変換した。
【００７７】
磨耗試験
指でフィルムを１５回ほど擦り、剥離コーティングの損失評価を行った。損失の判断は、目視観測（スリーエム社製の商業表記「ＳＣＯＴＣＨ  ＭＡＧＩＣ  ＴＡＰＥ」を有する透明テープを使用した剥離力の変化）、又は、米国イリノイ州ベルウッド（Bellwood）のサンフォード社（Sanford Corp.）から商業表記「ＳＨＡＲＰＩＥ  ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ  ＭＡＲＫＥＲ」で市販されている黒色マーカーの湿潤特性により行った。
【００７８】
動的接触角測定
コーティング溶液（通常は重量で約５パーセント固形分）を作成した。ナイロン−６，６フィルム（米国デラウェア州ウィルミントン（Wilmington）のイー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール社（E. I. du Pont de Nemours & Co.）製）に以下のような事前処理を施した。
【００７９】
フィルムを切断して８５ｍｍ×１３ｍｍの長方形状のストリップを作成した。ストリップの表面に触れないように注意しながら、各ストリップをメチルアルコールに浸して汚れを除去し、ティッシュペーパー（米国ジョージア州ボズウェル（Boswell）のキンバリー・クラーク社（Kimberly Clark Corp.）から商業表記「キムワイプ（ＫＩＭＷＩＰＥ）」で市販されている）で拭いた後、１５分間放置して乾燥させた。次いで、小型バインダクリップでストリップの片方の端部を留め、用意したコーティング溶液にストリップを浸した後、ゆっくりとなめらかにストリップを溶液から引き上げた。コーティングされたフィルムストリップを傾け、流れ落ちる溶液がストリップの角に溜まるようにした。そして、角に溜まった溶液はティッシュペーパー（「キムワイプ（ＫＩＭＷＩＰＥ）」）で取り除いた。コーティングされたフィルムストリップについては、保護された場所で最低１０分間風乾させた後、１５０℃で２分間硬化させた。
【００８０】
コーティングされたフィルムにおける接触角の増減を測定した。この測定には、ＣＡＨＮ動的接触角分析器（モデルＤＣＡ３２２）（制御用及びデータ処理用のコンピュータを装備したＷｉｌｈｅｌｍｙ式バランス装置、米国ウィスコンシン州マディソン（Madison）のエー・ティー・アイ社（ATI）製）を使用した。プローブ液として、水とヘキサデカンを使用した。水及びヘキサデカンの両方の値を、この器具の標準プロトコルを用いて測定した。
【００８１】
マーカー耐久性試験
マーカー耐久性試験には、油性黒色マーカー（米国イリノイ州ベルウッド（Bellwood）のサンフォード社（Sanford Corp.）製の商業表記「ＳＨＡＲＰＩＥ  ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ  ＭＡＲＫＥＲ」をマーカー１、及び「ＫＩＮＧ  ＳＩＺＥ  ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ  ＭＡＲＫＥＲ」をマーカー２とする）を使用した。マーカー２のチップをカミソリの刃を用いて、広いマーキング幅が得られるような角度に切断した。試験試料の上に、定規を用い約０．１５ｍ／秒（６インチ／秒）の速度で、そのマーキングで直線を描いた。次いでそのマーキングした試料を、１が最も薄く、５が最も濃い１〜５の評価標準の横に置いた。この手順を３回繰り返し、三回の試験の平均を報告した。
【００８２】
【表１】
2009507126.tif 000013
【００８３】
【表２】
2009507126.tif 000014
【００８４】
【表３】
2009507126.tif 000015
【００８５】
フッ素化ポリマー溶液の作成
コポリマー−１、Ｃ４ＭＨ／ＰＥＧＤＡ／ＭＳ（９０／１０／２、ＣＰ−１）：
ガラス瓶の中に、４５．０ｇのＣ４ＭＨ（６２．２ｍｍｏｌ）、５．０ｇのＰＥＧＤＡ、０．５０ｇのＭＳ、１５１．５ｇのＥｔＯＡｃ及び１．２５ｇの重合開始剤（２．４７重量％）を入れた。この溶液を１分間窒素パージした後、瓶を密封して７０℃の油浴に漬け、２４時間撹拌した。出来上がった透明なポリマー溶液（固形分２０％）を、５／９５ＤＭＦ／ＥｔＯＡｃ溶媒混合物で３〜５重量％まで希釈した。溶液のクロマトグラフ分析は、転換が９５．４％、Ｍn〜７２７０、Ｍw〜５６５００、及びＭw／Ｍn＝７．８であることを示した。
【００８６】
コポリマー−２、Ｃ４ＭＨ／ＨＤＤＡ／ＭＳ（９０／１０／２、ＣＰ−２）：
ガラス瓶の中に、ＥｔＯＡｃに溶解したＣ４ＭＨの３７．５重量％溶液２４ｇ（Ｃ４ＭＨ９．０ｇ、１２．４５ｍｍｏｌ）、ＨＤＤＡ１．０３ｇ、（４．５６ｍｍｏｌ）、ＭＳ０．２ｇ、追加のＥｔＯＡｃ２６．８ｇ、及び重合開始剤０．１５ｇを入れた。この溶液を２分間窒素パージした後、瓶を密封して７０℃の油浴に漬け、２４時間撹拌した。出来上がった透明なポリマー溶液を、５／９５ＤＭＦ／ＥｔＯＡｃ溶媒混合物で３〜５重量％まで希釈した。
【００８７】
コポリマー−３、Ｃ４ＨＤ／ＰＥＧＤＡ／ＭＳ（９０／１０／２、ＣＰ−３）：
ガラス瓶の中に、Ｃ４ＨＤ９．０ｇ（１１．９５ｍｍｏｌ）、ＰＥＧＤＡ１．０ｇ（１．４３ｍｍｏｌ）、ＭＳ０．２ｇ、ＥｔＯＡｃ４０ｇ、及び重合開始剤０．１５ｇを入れた。この溶液を２分間窒素パージした後、瓶を密封して７０℃の油浴に漬け、２４時間撹拌した。出来上がった透明なポリマー溶液を、５／９５ＤＭＦ／ＥｔＯＡｃ溶媒混合物で３〜５重量％まで希釈した。
【００８８】
コポリマー−４、Ｃ４ＨＤＤ／ＰＥＧＤＡ／ＭＳ（９０／１０／２、ＣＰ−４）：
ガラス瓶の中に、Ｃ４ＨＤＤ９．０ｇ（１１．５２ｍｍｏｌ）、ＰＥＧＤＡ１．０ｇ（１．４３ｍｍｏｌ）、ＭＳ０．２ｇ、ＥｔＯＡｃ４０ｇ、及び重合開始剤０．１５ｇを入れた。この溶液を２分間窒素パージした後、瓶を密封して７０℃の油浴に漬け、２４時間撹拌した。出来上がった透明なポリマー溶液を、５／９５ＤＭＦ／ＥｔＯＡｃ溶媒混合物で固形分３〜５％まで希釈した。
【００８９】
コポリマー−５、Ｃ４ＭＨ／ＰＥＧＤＡ／ＡＡ（９０／１０／４、ＣＰ−５）：
ガラス瓶の中に、Ｃ４ＭＨ９．０ｇ（１２．４４ｍｍｏｌ）、ＰＥＧＤＡ１．０ｇ（１．４３ｍｍｏｌ）、ＡＡ０．４ｇ（０．５６ｍｍｏｌ）、ＥｔＯＡｃ４０ｇ、及び重合開始剤０．１４９ｇを入れた。この溶液を２分間窒素パージした後、瓶を密封して７０℃の油浴に漬け、２４時間撹拌した。出来上がった透明なポリマー溶液を、５／９５ＤＭＦ／ＥｔＯＡｃ溶媒混合物で固形分３〜５％まで希釈した。
【００９０】
架橋混合用のシリコーン溶液
ＳＣ−１：ヘプタンに溶解した重量比２５／０．８のシリコーン−１と架橋−１の５％溶液。
【００９１】
ＳＣ−２：ヘプタンに溶解した重量比２５／０．８のシリコーン−２と架橋−１の５％溶液。
【００９２】
ＳＣ−３：白金触媒を使用し、シリコーン−２を０．５と架橋−１を０．５の割合で溶解した溶液。
【００９３】
ＳＣ−４：ヘキサンに溶解した重量比５％の溶液として、シリコーン−１／架橋−３の混合物（１００／２重量％）を作成した。
【００９４】
ＳＣ−５：ヘキサンに溶解した５重量％の溶液として、シリコーン−３／架橋−１／白金触媒の混合物（１００／３／０．２重量％）を作成した。
【００９５】
混合が剥離特性に及ぼす影響
比較例Ｃ１
ＣＰ−１溶液（ＭＥＫで固形分０．２重量％まで希釈）でＰＥＴフィルム−１をコーティングして剥離フィルムを作成した。このコーティングには、メイヤー（Mayer）ロッド（Ｎｏ．６）を使用し、コーティングされたフィルムは、次に１５０℃で２分間乾燥させた。この剥離フィルム上に接着剤１を塗布して接着剤１を湿式成形した。接着剤の塗布には、幅１５ｃｍ（６インチ）、ウェットギャップ３５６マイクロメートル（１４ｍｉｌ）のノッチバーコーターを使用した。この接着剤コーティングされた剥離フィルムをファイバーボード枠に取り付け、７０℃で１０分間乾燥させた。その後、この接着剤／剥離フィルムシステムをＰＥＴフィルム−３に張り付けた。これによりできた積層体を、次に、剥離試験にかけた。結果を表１に示す。
【００９６】
（実施例１）
白金触媒を使用して、ＣＰ−１を５、ＳＣ−３を１の割合でブレンドした混合溶液（ＭＥＫ中の固形分０．５％）をＰＥＴフィルム−１にコーティングして剥離フィルムを作成した。コーティングにはメイヤー（Mayer）ロッド（Ｎｏ．６）を使用し、次いで、コーティングされたフィルムを１５０℃で１０分間乾燥させた。この剥離フィルム上に接着剤を塗布して接着剤１を湿式成形した。接着剤の塗布には、幅１５ｃｍ（６インチ）、ウェットギャップ３５６マイクロメートル（１４ｍｉｌ）のノッチバーコーターを使用した。この接着剤コーティングされた剥離フィルムをファイバーボード枠に取り付け、７０℃で１０分間乾燥させた。その後、この接着剤／剥離フィルムシステムをＰＥＴフィルム−３に張り付けた。これによりできた積層体を、次に、剥離試験にかけた。結果を表１に示す。
【００９７】
（実施例２）
ＣＰ−１を５、ＳＣ−１を１の割合でブレンドした混合溶液（ＭＥＫ中の固形分０．２重量％）をＰＥＴフィルム−１にコーティングして剥離フィルムを作成した。コーティングにはメイヤー（Mayer）ロッド（Ｎｏ．６）を使用し、次いで、コーティングされたフィルムを１５０℃で１０分間乾燥させた。この剥離フィルム上に接着剤を塗布して接着剤１を湿式成形した。接着剤の塗布には、幅１５ｃｍ（６インチ）、ウェットギャップ３５６マイクロメートル（１４ｍｉｌ）のノッチバーコーターを使用した。この接着剤コーティングされた剥離フィルムをファイバーボード枠に取り付け、７０℃で１０分間乾燥させた。その後、この接着剤／剥離フィルムシステムをＰＥＴフィルム−３に張り付けた。これによりできた積層体を、次に、剥離試験にかけた。結果を（下記の）表１に示す。
【００９８】
【表４】
2009507126.tif 000016
【００９９】
エージング後にフッ素化コポリマーが性能に及ぼす影響
比較例Ｃ２
ＳＣ−２溶液（ＭＥＫ中の固形分２５重量％）でＰＥＴフィルム−１をコーティングして剥離フィルムを作成した。コーティングには、メイヤー（Mayer）ロッド（Ｎｏ．６）を使用し、コーティングされたフィルムは、次に１５０℃で１０分間乾燥させた。この剥離フィルム上に接着剤を塗布して接着剤１を湿式成形した。接着剤の塗布には、幅１５ｃｍ（６インチ）、ウェットギャップ３５６マイクロメートル（１４ｍｉｌ）のノッチバーコーターを使用した。この接着剤コーティングされた剥離フィルムをファイバーボード枠に取り付け、７０℃で１０分間乾燥させた。その後、この接着剤／剥離フィルムシステムをＰＥＴフィルム−３に張り付けた。積層体の試料は、２２℃で１日間、７０℃で７日間、更に７０℃で１４日間のエージングを実施した。この積層体試料を、次に、剥離試験にかけた。その結果を表２に記す。
【０１００】
（実施例３）
実施例２で作成した剥離フィルムは、ＰＥＴフィルム−１／接着剤１／剥離フィルムの積層体を作成するために、実施例２の方法に従って使用される。積層体の試料は、２２℃で１日間、７０℃で７日間、更に７０℃で１４日間のエージングを実施した。この積層体試料を、次に、剥離試験にかけた。その結果を表２に記す。
【０１０１】
（実施例４）
ＣＰ−１を１、ＳＣ−１を１の割合でブレンドした混合溶液（ＭＥＫ中の固形分１．０重量％）をＰＥＴフィルム−１にコーティングして剥離フィルムを作成した。コーティングにはメイヤー（Mayer）ロッド（Ｎｏ．６）を使用し、次いで、コーティングされたフィルムを１５０℃で１０分間乾燥させた。この剥離フィルム上に接着剤を塗布して接着剤１を湿式成形した。接着剤の塗布には、幅１５ｃｍ（６インチ）、ウェットギャップ３５６マイクロメートル（１４ｍｉｌ）のノッチバーコーターを使用した。この接着剤コーティングされた剥離フィルムをファイバーボード枠に取り付け、７０℃で１０分間乾燥させた。その後、この接着剤／剥離フィルムシステムをＰＥＴフィルム−３に張り付けた。積層体の試料は、２２℃で１日間、７０℃で７日間、更に７０℃で１４日間のエージングを実施した。この積層体試料を、次に、剥離試験にかけた。その結果を表２に記す。
【０１０２】
（実施例５）
ＣＰ−５を５、ＳＣ−１を１の割合でブレンドした混合溶液（ＭＥＫ中の固形分４．０重量％）をＰＥＴフィルム−１にコーティングして剥離フィルムを作成した。コーティングにはメイヤー（Mayer）ロッド（Ｎｏ．６）を使用し、次いで、コーティングされたフィルムを１５０℃で１０分間乾燥させた。ＰＥＴフィルム−３上に接着剤を塗布して接着剤１を湿式成形した。接着剤の塗布には、幅１５ｃｍ（６インチ）、ウェットギャップ３５６マイクロメートル（１４ｍｉｌ）のノッチバーコーターを使用した。この接着剤コーティングされたフィルムをファイバーボード枠に取り付け、７０℃で１０分間乾燥させた。その後、この接着剤／フィルムシステムを剥離フィルムに張り付けた。積層体の試料は、２２℃で１日間、７０℃で７日間、更に７０℃で１４日間のエージングを実施した。この積層体試料を、次に、剥離試験にかけた。結果を表２（以下）に報告する。
【０１０３】
【表５】
2009507126.tif 000017
【０１０４】
異なる接着剤とフッ素重合体の剥離性能
（実施例６）
実施例２に従って作成した剥離フィルムを、２．３ｋｇのゴム製ローラーを使用して、テープ１に張り付けた。積層体の試料は、２２℃で１日間のエージングを実施した。この積層体試料を、次に、剥離試験にかけた。結果を表３に報告する。
【０１０５】
（実施例７）
実施例２に従って作成した剥離フィルムを、２．３ｋｇのゴム製ローラーを使用して、テープ１に張り付けた。積層体の試料は、２２℃で１日間のエージングを実施した。この積層体試料を、次に、剥離試験にかけた。結果を表３に報告する。
【０１０６】
（実施例８）
ＣＰ−２を６、ＳＣ−１を１の割合でブレンドした混合溶液（ＭＥＫ中の固形分１．８重量％）をＰＥＴフィルム−１にコーティングして剥離フィルムを作成した。コーティングにはメイヤー（Mayer）ロッド（Ｎｏ．６）を使用し、次いで、コーティングされたフィルムを１５０℃で１０分間乾燥させた。その後、この剥離フィルムをテープ１に張り付けた。積層体の試料は、２２℃で１日間のエージングを実施した。この積層体試料を、次に、剥離試験にかけた。結果を表３に報告する。
【０１０７】
（実施例９）
ＣＰ−２を６、ＳＣ−１を１の割合でブレンドした混合溶液（ＭＥＫ中の固形分１．８重量％）をＰＥＴフィルム−１にコーティングして剥離フィルムを作成した。コーティングにはメイヤー（Mayer）ロッド（Ｎｏ．６）を使用し、次いで、コーティングされたフィルムを１５０℃で１０分間乾燥させた。ＰＥＴフィルム−３上に接着剤を塗布して接着剤１を湿式成形した。接着剤の塗布には、幅１５ｃｍ（６インチ）、ウェットギャップ３５６マイクロメートル（１４ｍｉｌ）のノッチバーコーターを使用した。この接着剤コーティングされたフィルムをファイバーボード枠に取り付け、７０℃で１０分間乾燥させた。その後、この接着剤／フィルムシステムを剥離フィルムに張り付けた。積層体の試料は、２２℃で１日間のエージングを実施した。この積層体試料を、次に、剥離試験にかけた。結果を表３に報告する。
【０１０８】
（実施例１０）
ＣＰ−３を９、ＳＣ−１を１の割合でブレンドした混合溶液（ＭＥＫ中の固形分５重量％）をＰＥＴフィルム−１にコーティングして剥離フィルムを作成した。コーティングにはメイヤー（Mayer）ロッド（Ｎｏ．６）を使用し、次いで、コーティングされたフィルムを１５０℃で１０分間乾燥させた。その後、この剥離フィルムをテープ１に張り付けた。積層体の試料は、２２℃で１日間のエージングを実施した。この積層体試料を、次に、剥離試験にかけた。結果を表３に報告する。
【０１０９】
（実施例１１）
ＣＰ−３を９、ＳＣ−１を１の割合でブレンドした混合溶液（ＭＥＫ中の固形分５重量％）をＰＥＴフィルム−１にコーティングして剥離フィルムを作成した。コーティングにはメイヤー（Mayer）ロッド（Ｎｏ．６）を使用し、次いで、コーティングされたフィルムを１５０℃で１０分間乾燥させた。その後、この剥離フィルムをテープ１に張り付けた。積層体の試料は、２２℃で１日間のエージングを実施した。この積層体試料を、次に、剥離試験にかけた。結果を表３（以下）に報告する。
【０１１０】
【表６】
2009507126.tif 000018
【０１１１】
摩擦試験に基づく耐久性の研究
比較例Ｃ３
比較例Ｃ１に基づいて剥離フィルムを作成した。上述のように摩擦試験を実施した際、剥離材料が大量に剥がれたことが検出された。
【０１１２】
（実施例１２）
実施例２に基づいて剥離フィルムを作成した。上述のように摩擦試験を実施した際、指による摩擦では剥離材料がまったく剥がれなかったことが検出された。
【０１１３】
混合が忌避剤及びマーカー耐久性試験に及ぼす影響
実施例１３〜３３及び比較例Ｃ４〜Ｃ６
実施例１３〜３３では、溶液１〜７を使用した。表４に示された量に従って溶液の混合物を作成した。この混合物でＰＥＴフィルム−２をコーティングした。コーティングにはメイヤーロッド（Ｎｏ．６）を使用した。次いで、コーティングを室温で２分間乾燥させた後、１５０℃のオーブンで２分間硬化させた。コーティングされたフィルムについて、冷めてから、接触角データの測定を行った。測定は上述の試験方法を使用して実施し、この測定結果を表４（以下）に示す。
【０１１４】
【表７−１】
2009507126.tif 000019
【０１１５】
【表７−２】
2009507126.tif 000020
【０１１６】
実施例３４〜４１及び比較例Ｃ７〜Ｃ８
実施例３４〜４１について、表５に示された溶液混合物でＰＥＴフィルム−２をコーティングした。コーティングには、メイヤーロッド（Ｎｏ．６）を使用した。室温で２分間乾燥させた後、コーティングされたフィルムは１５０℃のオーブンで５分間硬化させた。コーティングされたフィルムについて、室温まで冷めてから、マーカー試験データの収集を行った。収集は上述の試験方法を使用して実施し、この収集結果を表５（以下）に示す。
【０１１７】
【表８】
2009507126.tif 000021
【０１１８】
本発明の種々の修正および変更を本発明の範囲および精神を逸脱せずに当業者によって行ってもよい。本発明は本明細書に記載された例示的な実施形態に不当に限定されるべきではないことが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の１つの実施形態による代表的な剥離材料の側面図。
【図２】本発明の１つの実施形態による代表的な接着剤物品の側面図。
【図３】本発明の１つの実施形態によるロール形態の代表的な接着剤物品の斜視図。
【図４】本発明の１つの実施形態による代表的な接着剤物品の側面図。
【図１】
2009507126.tif 000045
【図２】
2009507126.tif 000046
【図３】
2009507126.tif 000047
【図４】
2009507126.tif 000048
【国際調査報告】
2009507126.tif 000049
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