(57)【要約】【解決手段】スクイブホルダと結合するためのスクイブコネクタ、及び、それらに対応する接続システムに関する発明である。スクイブコネクタと相補的スクイブホルダとの間の接続システムであって、１個のロック手段（１３４、１３５、２１１）と１個の分離手段（１８０）とを有し、前記ロック手段は、スクイブコネクタをスクイブホルダと一体化させることによって自動的に作動されてスクイブコネクタ及びスクイブホルダを互いに完全結合状態で自動的に確実にロックするように構成されているとともに、スクイブコネクタとスクイブホルダとを分離するのに必要な分離手段の選択的作動により不作動にされるように構成されていることを特徴とする接続システム。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクイブコネクタと相補的スクイブホルダとの間の接続システムであって、
１個のロック手段（１３４、１３５、２１１）と１個の分離手段（１８０）とを有し、
前記ロック手段は、スクイブコネクタをスクイブホルダと一体化させることによって自動的に作動されてスクイブコネクタ及びスクイブホルダを互いに完全結合状態で自動的に確実にロックするように構成されているとともに、スクイブコネクタとスクイブホルダとを分離するのに必要な分離手段の選択的作動により不作動にされるように構成されていることを特徴とする接続システム。
【請求項２】
前記スクイブホルダは、該スクイブホルダ内に取付けられたコンタクト端子を短絡するためのシャント手段（３００）を有し、分離手段とロック手段とは、該ロック手段が確実にロックする状態であり、分離手段が不作動状態であるときに、シャント手段を非短絡位置において不作動にする相互作用関係にある、請求項１に記載の接続システム。
【請求項３】
前記分離手段とシャント手段とは、分離手段の作動に伴って直ちにシャント手段を非短絡位置から短絡位置に移動させるように構成されている、請求項２に記載の接続システム。
【請求項４】
前記スクイブコネクタは少なくとも１個の接地端子（１４２）を有し、該接地端子（１４２）は、結合プロセスにおいてスクイブコネクタのコンタクト端子がスクイブホルダのコンタクト端子と接続される前に、スクイブホルダのシャント手段と接続され、スクイブコネクタとスクイブホルダとが互いに結合されている間は前記シャント手段と接続され、スクイブコネクタとスクイブホルダとの相補的コンタクト端子同士が切離された後でのみ、前記シャント手段から切離されるように構成されている、請求項１〜３に記載の接続システム。
【請求項５】
前記スクイブコネクタは、結合軸（ＭＡ）と結合方向（ＭＤ）と結合面とを画定するハウジング（１１０、１３０）を有し、
前記ロック手段は、係止手段（１３５）を備えた少なくとも１本のロックアーム（１３４）を有し、係止手段（１３５）は、前記スクイブホルダの特定の領域によって提供される相補的係止手段（２１１）と、前記結合軸に対して垂直な方向に係合するように構成され、
前記ロックアーム（１３４）の各々は、前記ハウジングに片持ちで取付けられ結合方向に延在し、前記係止手段（１３５）の係合方向とは略反対の方向に加えられた力によって弾性的に曲がるように回復力を提供し、
前記ロックアーム（１３４）の各々は、一体化時に前記スクイブホルダ領域と軸方向に当接するために前記スクイブホルダ領域に対して位置合せされ、前記スクイブホルダ領域とともにその間に傾斜当接面を画定して、一体化時に前記係合方向とは反対方向の力を発生させ、係止手段と相補的係止手段とが完全結合状態で係合したときに少なくとも部分的に開放されるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の接続システム。
【請求項６】
前記分離手段（１８０）は、前記ハウジング内に支持されているとともに、ハウジングの外側から結合方向とは反対の方向に第一の位置から第二の位置まで軸方向に移動可能であり、
前記ロックアーム（１３４）の各々と前記分離手段（１８０）との間には相補的相互作用カム手段（１８５、１３７）が設けられ、該相補的相互作用カム手段は、分離手段が前記第一の位置から第二の位置まで移動したときに、前記係合方向とは反対方向の力を前記ロックアーム（１３４）に加えて前記ロックアーム係止手段（１３５）を前記相補的係止手段（２１１）から外す、請求項５に記載の接続システム。
【請求項７】
前記相補的相互作用カム手段は、前記第一の位置においては緩い係合状態であり、前記第二の位置においては完全係合状態である、請求項６に記載の接続システム。
【請求項８】
前記ロックアーム係止手段（１３５）及び前記相補的係止手段（２１１）の各々には、軸方向の分離を防止するように構成された面が形成され、これら面の各々は平坦であり、少なくとも相互係合時には、前記結合軸に対して略垂直な面内に配設されている、請求項５〜７のいずれか１項に記載の接続システム。
【請求項９】
前記ロックアーム係止手段及び相補的係止手段の各々はフック状に形成されている、請求項５〜８のいずれか１項に記載の接続システム。
【請求項１０】
前記ロックアーム係止手段は、前記ロックアームの自由端に、半径方向の外側に延在する雄型状で形成され、一体化により、まず前記スクイブホルダ領域から機械的応力を受け、その後、雌型溝を備える前記相補的係止手段に保持されるように構成されている、請求項５〜９のいずれか１項に記載の接続システム。
【請求項１１】
前記分離手段は、前記ロックアームの各々に対応する分離アームを有し、前記相補的相互作用カム手段は、前記ロックアーム（１３４) の各々と前記対応する分離アームとの間に設けられている、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の接続システム。
【請求項１２】
前記分離アームの各々はバー手段に接続され、バー手段は、前記第一の位置においては、結合面とは反対のスクイブコネクタ外面に略位置合せされ、バー手段の作動のために接近することができるようにしている、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の接続システム。
【請求項１３】
前記分離手段（１８０）はシャント不作動手段（１８６）を有し、該不作動手段は、分離手段が前記第一の位置にあり、かつ、前記完全結合状態であるときに、前記スクイブホルダに取付けられたシャント手段の弾性短絡コンタクト部分を押すように構成されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の接続システム。
【請求項１４】
前記結合面には、スクイブコネクタの対応する相補的コンタクト端子に電気的に結合されるスクイブホルダコンタクト端子のためのかじり防止結合面が設けられている、請求項５〜１３のいずれか１項に記載の接続システム。
【請求項１５】
前記結合面は、前記スクイブホルダコンタクト端子の各々に対するレセプタクルを有し、該レセプタクルは、前記スクイブホルダコンタクト端子を前記レセプタクルに案内するための半球状ドリフト挿入開口部を有する、請求項１４に記載の接続システム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の接続システムに使用するように構成されたスクイブコネクタであって、結合軸（ＭＡ）と結合方向（ＭＤ）と結合面とを画定するハウジング（１１０、１３０）を有するスクイブコネクタ。
【請求項１７】
前記ハウジングに片持ちで取付けられ結合方向（ＭＤ）に延在する少なくとも１本のロックアーム（１３４）であって、前記結合軸（ＭＡ）に対して略半径方向内側に加えられた力によって弾性的に曲がるように回復力を提供するロックアーム（１３４）と、
前記ハウジング内に支持された分離手段（１８０）であって、前記ハウジングに対して外側から結合方向（ＭＤ）とは反対の方向に第一の位置から第二の位置まで軸方向に移動可能である分離手段（１８０）とを有し、
前記ロックアーム（１３４）の各々は係止手段（１３５）を有し、該係止手段（１３５）は、スクイブコネクタとスクイブホルダコネクタとが互いに完全結合状態にあるときにスクイブホルダの相補的係止手段（２１１）と略半径方向外向きに確実に係合するように構成され、
前記ロックアーム（１３４）の各々は、スクイブコネクタとスクイブホルダとが一体化されたときに前記半径方向内向きに加えられる力を自動的に受け、前記完全結合状態になったときに少なくとも部分的に開放され、前記ロックアーム係止手段（１３５）と前記スクイブホルダの前記相補的係止手段（２１１）とが自動的に相互係合されるように構成され、
前記ロックアーム（１３４）の各々と前記分離手段（１８０）との間には、相補的相互作用カム手段（１８５、１３７）が設けられ、該相補的相互作用カム手段は、分離手段が前記第一の位置から第二の位置まで移動したときに、前記半径方向内向きの力を前記ロックアーム（１３４）に加えて、前記完全結合状態において前記ロックアーム係止手段（１３５）を外す、請求項１６に記載のスクイブコネクタ。
【請求項１８】
前記カム手段の各々には、分離手段に形成されたＶ型切欠きと、ロックアームに形成された一種の楔とが設けられ、前記Ｖ型切欠きは結合方向（ＭＤ）とは反対方向に開いており、前記楔の前記頂点は結合方向（ＭＤ）に方向付けられている、請求項１７に記載のスクイブコネクタ。
【請求項１９】
前記切欠き及び前記楔は、前記第一の位置においては緩い係合状態にあり、前記楔は、前記第一の位置においては前記切欠きに対して半径方向外側に位置がずれている、請求項１８に記載のスクイブコネクタ。
【請求項２０】
前記ロックアームの各々は、前記相補的係止手段を有するスクイブホルダ領域に対して軸方向に当接し、前記ロックアームと前記スクイブホルダ領域との間に少なくとも１個の傾斜当接面を形成するように構成されている、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載のスクイブコネクタ。
【請求項２１】
前記ロックアーム係止手段（１３５）には、相互係合時の軸方向の分離を防止するように構成された面が形成され、該面は、少なくとも相互係合時に、前記結合軸に対して略垂直な面を提供するように構成されていることを特徴とする、請求項１６〜２０のいずれか１項に記載のスクイブコネクタ。
【請求項２２】
前記分離手段（１８０）は、前記相補的スクイブホルダに取付けられたシャント手段の弾性短絡コンタクト部分を不作動とするために、分離手段が前記第一の位置にあり、かつ、前記完全結合状態であるときに少なくともこの短絡コンタクト部分を押すように構成された少なくとも１個の突起を有する、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載のスクイブコネクタ。
【請求項２３】
前記分離手段は、前記ロックアームの各々に対応した分離アームを有し、該分離アームは、対応する１個の弾性短絡コンタクト部分を押すように構成された前記突起の対応する１個を備える、請求項２２に記載のスクイブコネクタ。
【請求項２４】
前記ハウジング（１３０）は、対応するスクイブコネクタのコンタクト端子（１４１）に電気的に結合されるスクイブホルダコンタクト端子のためのかじり防止結合面を提供する、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載のスクイブコネクタ。
【請求項２５】
前記結合面は、前記スクイブホルダコンタクト端子の各々に対するレセプタクルを有し、該レセプタクルは、前記スクイブホルダコンタクト端子を前記レセプタクルに案内するための半球状ドリフト挿入開口部を有することを特徴とする、請求項２４に記載のスクイブコネクタ。
【請求項２６】
前記スクイブコネクタ及びスクイブホルダの相補的コンタクト端子同士が結合する前に、スクイブホルダのシャント手段と恒久的に接触されるように構成された寸法を有する少なくとも１個の接地端子（１４２）を有する、請求項２４又は２５に記載のスクイブコネクタ。
【請求項２７】
内部を密封するために前記コネクタに組込まれたシール手段を更に有する、請求項１６〜２６のいずれか１項に記載のスクイブコネクタ。
【請求項２８】
前記シール手段は、ハウジング内に配設された少なくとも１個のシールガスケット、及び／又はハウジングに注入されるか、又は、組込まれたシリコーンゲルである、請求項２７に記載のスクイブコネクタ。
【請求項２９】
円形のガスケットが、ハウジングと相手側相補的スクイブホルダとの間の結合部を密封するためにハウジングの結合面に取付けられている、請求項１６〜２８のいずれか１項に記載のスクイブコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクイブに電気エネルギーを供給してエアバックシステム等を動作させるためにスクイブを保持するスクイブホルダ、又は、ヘッダコネクタと結合するためのスクイブコネクタと、これに対応する接続システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、スクイブコネクタが相補的スクイブホルダと完全に結合されておらず、スクイブと完全に接続されていない状態においては、スクイブホルダ内に取付けられたシャント手段、すなわち、短絡手段は電気保護としてスクイブホルダのコンタクト端子を短絡しなければならない。スクイブコネクタがスクイブホルダと完全に結合され、スクイブコネクタのコンタクト端子がスクイブのコンタクト端子と完全に接続されている場合のみ、（例えば、制御システムによって制御されているスクイブコネクタが供給する電気エネルギに対応してインフレータを動作させる）スクイブ動作回路の作動のため、シャントが不作動にされる。
【０００３】
したがって、このようなコネクタ組立体をエアバッグシステムに使用する場合は特に、非常に実用的な接続システムが保証されなければならない。すなわち、スクイブコネクタとスクイブホルダコネクタとの間の完全な結合状態は非常に信頼できるものでなければならない一方で、組立や分解における接続部の扱いは非常に容易でなければならない。
【０００４】
例えば、確実な状態を可能にするために、第一及び第二のロック手段を用いたスクイブコネクタとスクイブホルダコネクタとを結合するための各種接続システムが知られている。これらの場合、最初に第一の結合段階において、スクイブコネクタとスクイブホルダコネクタとは仮結合状態、すなわち、完全に固定されていない結合状態で一体化する。次に、第二の結合段階において、完全で確実な結合状態が達成される位置において第二のロック手段を作動しなければならず、これにより、第一のロック手段は、第二のロック手段の作動によってロック位置に固定される。すなわち、第一及び第二のロック手段を用いることによって、二段階の結合プロセスを実施しなければならない。さらに、両コネクタを分解する場合も、二段階の分離プロセスを実施しなければならない。
【０００５】
また、スクイブコネクタとスクイブホルダとを完全に結合した後でのみ固定位置に挿入できるロック手段も知られているが、この状態ではまだスクイブコネクタとスクイブホルダとは固定されていない。したがって、同様に、二段階の結合プロセス及び二段階の分離プロセスを実施しなければならない。
【０００６】
１個のロック手段のみを用いて一段階の結合プロセスによってスクイブコネクタとスクイブホルダコネクタとを確実に結合するための接続システムが提供されている場合でも、現段階では、分解は非常に困難であるか不可能である。
【０００７】
また、シャント手段に関しても、スクイブコネクタがスクイブホルダコネクタと完全に確実に結合されている場合にのみスクイブ作動回路の作動のためにシャントを不作動にすることを保証するために、各種の複雑な構造が知られている。
【０００８】
したがって、このようなスクイブコネクタをスクイブホルダコネクタと結合するための複数のスクイブコネクタ及び接続システムが知られているが、多くの更なる問題点や欠点が存在している。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の主たる目的は、スクイブコネクタとスクイブホルダを容易に確実に結合したり分離したりするための新規で改善された方法を提供することである。
【００１０】
本発明による解決策は、請求項１〜１５に記載の各特徴を有する接続システム及びスクイブコネクタによって達成される。
【００１１】
好ましい及び／又は有利な実施形態や改良、特に更なる目的を達成するための実施形態や改良が残りの請求項に記載されている。
【００１２】
したがって、本発明は、スクイブコネクタと相補的スクイブホルダとの間の接続システムであって、１個のロック手段と１個の分離手段とを有し、前記ロック手段は、スクイブコネクタをスクイブホルダと一体化させることによって自動的に作動されてスクイブコネクタとスクイブホルダとを互いに完全結合状態で自動的に確実にロックするように構成されているとともに、スクイブコネクタとスクイブホルダとを分離させるための分離手段の選択的作動により不作動にされるように構成されている接続システムを提案する。
【００１３】
このような接続システムに使用するようにあらかじめ構成されたスクイブコネクタを使用することによって、スクイブコネクタとスクイブホルダとを完全結合状態で確実にロックするのに、スクイブコネクタとスクイブホルダとを一体化する以外の組立段階は不要となり、一段階の結合プロセスのみを実施すればよく、簡単である。さらに、特定の分離手段を用いてスクイブコネクタとスクイブホルダとを分離するだけでロック手段も自動的に不作動になるため、一段階での分離も保証される。また、スクイブコネクタとスクイブホルダとの望まれない又は意図しない分離、すなわち、分離手段の選択的作動を伴わない分離を防止することができる。
【００１４】
本発明の更に他の目的は、スクイブホルダ内に設けられた電気コンタクト端子を短絡する又は短絡しないために、スクイブホルダ内に取付けられたシャントの確実な作動及び不作動を提供することである。
【００１５】
この目的は、前記分離手段と前記ロック手段とを、ロック手段が確実にロックする状態であり分離手段が不作動状態であるときのみ、前記スクイブホルダのシャント手段を非短絡位置において不作動にする相互作用関係となるように構成することで達成される。その結果、このような相互作用関係により、スクイブコネクタとスクイブホルダとが完全に結合された動作状態でない場合はシャント手段は常に短絡位置にあり、そのような結合された動作状態においては不作動にされることが保証される。
【００１６】
一段階分離プロセスが開始されたときに自動的に前記短絡回路が作動されることの確実性を更に向上させるため、非常に好ましい改善によれば、前記分離手段及び前記シャント手段は、分離手段の作動後直ちにシャント手段を非短絡位置から短絡位置に移動させるように構成される。
【００１７】
したがって、シャントは、完全結合状態においてのみ不作動にされ、分離プロセスが開始されると直ちに作動される。
【００１８】
さらに、結合及び分離プロセスにおいて静電気放電を発生させないため、本発明は、少なくとも１個の接地端子を有するスクイブコネクタであって、接地端子は、結合プロセスにおいてスクイブコネクタのコンタクト端子がスクイブホルダのコンタクト端子と接続される前に、スクイブホルダのシャント手段と接続され、スクイブコネクタとスクイブホルダとが互いに結合されている間は前記シャント手段と接続されており、スクイブコネクタとスクイブホルダとの相補的コンタクト端子同士が分離プロセスにおいて切離された後でのみ、前記シャント手段から切離されるように構成されているスクイブコネクタを提案する。
【００１９】
非常に有利な実施形態として、本発明は次のような接続システムを提案する。すなわち、この接続システムの前記スクイブコネクタは、結合軸と結合方向と結合面とを画定するハウジングを有し、前記ロック手段は、係止手段を備えた少なくとも１本のロックアームを有し、係止手段は、前記スクイブホルダの特定の領域によって提供される相補的係止手段と、前記結合軸に対して垂直な方向に係合するように構成されており、前記ロックアームの各々は、前記ハウジングに片持ちで取付けられ結合方向に延在しており、前記係止手段の係合方向とは略反対の方向に加えられた力によって弾性的に曲がるように回復力を提供し、前記ロックアームの各々は、一体化時に前記スクイブホルダ領域に対して軸方向に当接するために前記スクイブホルダ領域に対して位置合せされ、前記スクイブホルダ領域とともにその間に傾斜当接面を画定して一体化時に前記係合方向とは反対の力を発生させ、係止手段と相補的係止手段とが完全結合状態で係合したときに少なくとも部分的に開放されるように構成されている。
【００２０】
したがって、自由端が結合方向に延在した片持ちロックアームであって、ロックアームの開放状態においてロックアームの係止手段が相補的係止手段と係合することができるまでは、ロックアームの自由端はそれ自体の弾性回復力に対抗して付勢されなければならないロックアームを提供することによって、信頼性のある一段階結合プロセスを実施することができ、ロックアームが機械的応力を受けている間はフォースバック（force back）作用が創出され、スクイブコネクタは、完全にロックされていない場合は排出される。
【００２１】
好ましくは、前記分離手段は、同様に前記ハウジング内に支持されているとともに、ハウジングの外側から結合方向とは反対の方向に第一の位置から第二の位置まで軸方向に移動可能であり、前記ロックアームの各々と前記分離手段との間には、該分離手段を前記第一の位置から第二の位置まで移動させることによって前記係合方向とは反対方向の力を前記ロックアームに対して与えて前記ロックアーム係止手段を前記相補的係止手段から外すために、相補的相互作用カム手段が設けられている。このように、前記分離手段を、ハウジングの外側から非作動位置と作動位置との間で移動させることができる、ハウジング内のアクチュエータとして提供し、該アクチュエータのカム部品も、アクチュエータが作動されたときにロックアームの自由端を前記反対方向に付勢することによって、スクイブコネクタをスクイブホルダコネクタから分離することができる非常に有効な取外し機構が提供される。
【００２２】
規定された相互作用関係を常に提供するため、前記相補的相互作用カム手段は好ましくは、前記第一の位置、すなわち、非作動位置においては緩い係合状態であり、第二の位置、すなわち、作動位置においては完全な係合状態である。
【００２３】
スクイブコネクタがスクイブホルダから望まずに又は意図せずに分離することを避けるための非常に有利な構造的実施形態は、次のような接続システム、すなわち、前記ロックアーム係止手段及び前記相補的係止手段の各々には、軸方向の分離を防止するように構成された面が形成されており、これら面の各々は平坦であり、少なくとも相互係合時には、前記結合軸に対して略垂直な面内に配設されている接続システムによって達成される。
【００２４】
好ましくは、ロックアーム係止手段及び相補的係止手段の各々はフック状に形成される。これに替えて又はこれに追加して、ロックアーム係止手段の各々は、前記ロックアームの自由端に、半径方向外側に延在する雄型状で形成することができ、一体化により、まず前記スクイブホルダ領域から機械的応力を受け、その後、雌型溝を有する前記相補的係止手段に保持されるように構成されている。
【００２５】
更に改善された実施形態によれば、本発明は、次のような接続システムを提案する。分離手段は、前記ロックアームの各々に対応する分離アームを有し、前記相補的相互作用カム手段は、前記ロックアームの各々と前記対応する分離アームとの間に設けられており、該分離アームの各々はバー手段に接続されており、該バー手段は、前記第一の位置においては、結合面とは反対のスクイブコネクタ外面に略位置合せされており、バー手段の作動のために接近することができるようにされており、及び／又は、分離手段はシャント不作動手段を有し、該シャント不作動手段は、分離手段が前記第一の位置にあり、かつ、前記完全結合状態であるときに、前記スクイブホルダに取付けられたシャント手段の弾性短絡コンタクト部分を押すように構成されている。
【００２６】
本発明の更なる目的は、スクイブコネクタをスクイブホルダコネクタに結合する際の損傷を防止するための機能を提供することである。
【００２７】
この目的に鑑み、前記スクイブコネクタの前記結合面には、スクイブコネクタの対応する相補的コンタクト端子に電気的に結合されるスクイブホルダコンタクト端子のためのかじり防止結合面（scoop-proof mating interface）が設けられている。好ましくは、前記結合面は、前記スクイブホルダコンタクト端子の各々に対するレセプタクルを有し、該レセプタクルは、前記スクイブホルダコンタクト端子を前記レセプタクルに案内するための半球状ドリフト挿入開口部（hemispherical drifting insertion opening）、すなわち、一種のブレットノーズ（bullet nose ）形状を有する。
【００２８】
前述した本発明の接続システムに基づき、本発明のスクイブコネクタは、各利点を保証するように構成されるが、好ましくは、前記ハウジングに片持ちで取付けられ結合方向に延在する少なくとも１本のロックアームであって、前記結合軸に対して略半径方向内側に加えられた力によって弾性的に曲がるように回復力を提供するロックアームと、前記ハウジング内に支持された分離手段であって、前記ハウジングに対して外側から結合方向とは反対の方向に第一の位置から第二の位置まで軸方向に移動可能である分離手段とを有し、前記ロックアームの各々は係止手段を有し、該係止手段は、スクイブコネクタとスクイブホルダコネクタとが互いに完全結合状態にあるときにスクイブホルダの相補的係止手段と略半径方向外側方向に確実に係合するように構成されており、前記ロックアームの各々は、スクイブコネクタ及びスクイブホルダの一体化によって半径方向内側に加えられる力を自動的に受け、前記完全結合状態に対応して少なくとも部分的に開放され、前記ロックアーム係止手段と前記スクイブホルダの前記相補的係止手段とが自動的に相互係合されるように構成されており、前記ロックアームの各々と前記分離手段との間には、相補的相互作用カム手段が設けられており、該相補的相互作用カム手段は、分離手段が前記第一の位置から第二の位置まで移動したときに、前記半径方向内側に向く力を前記ロックアームに加えて、前記完全結合状態において前記ロックアーム係止手段を外す。
【００２９】
前記カム手段の各々には、分離手段に形成されたＶ型切欠きと、ロックアームに形成された一種の楔（くさび）とが設けられており、前記Ｖ型切欠きは結合方向とは反対方向に開いており、前記楔の前記頂点は結合方向に方向付けられているのが有利である。好ましくは、前記切欠き及び前記楔は、前記第一の位置においては緩い係合状態にあり、前記楔は、前記第一の位置においては前記切欠きに対して半径方向外側に位置がずれている。
【００３０】
本発明のスクイブコネクタの更に改善された実施形態によれば、前記ロックアームの各々は、前記相補的係止手段を備えたスクイブホルダ領域に対して軸方向に当接し、前記ロックアームと前記スクイブホルダ領域との間に少なくとも１個の傾斜当接面を形成するように構成されており、前記ロックアーム係止手段には、相互係合時の軸方向の分離を防止するように構成された面が形成されており、この面は、少なくとも相互係合時に、前記結合軸に対して略垂直な面を提供するように構成されており、前記分離手段は、前記相補的スクイブホルダに取付けられたシャント手段の弾性短絡コンタクト部分を不作動とするために、前記第一の位置あり、かつ、前記完全結合状態にあるときに少なくともこの短絡コンタクト部分を押すように構成された少なくとも１個の突起を有し、好ましくは、前記分離手段は、前記ロックアームの各々に対応した分離アームを有し、該分離アームは、対応する弾性短絡コンタクト部分を押すように構成された前記突起の対応する１個を有し、前記ハウジングは、対応する相補的スクイブコネクタコンタクト端子に電気的に結合されるスクイブホルダコンタクト端子のためのかじり防止結合面を提供し、好ましくは、前記結合面は、前記スクイブホルダコンタクト端子の各々に対するレセプタクルを有し、該レセプタクルは、前記スクイブホルダコンタクト端子を前記レセプタクルに案内するための半球状ドリフト挿入開口部を有する。
【００３１】
好ましくは、更に、スクイブコネクタは、該スクイブコネクタ及びスクイブホルダの相補的コンタクト端子同士が結合する前に、スクイブホルダのシャント手段と恒久的に接触されるように適合された寸法及び／又は構成を有する少なくとも１個の接地端子を有する。これは、発火装置に点火してしまうであろうシステム内の静電気放電を防止する。
【００３２】
更なる改良によれば、前記本発明のスクイブコネクタは、内部を密封するために前記コネクタに組込まれたシール手段を有する。完全に密閉されたコネクタを達成するため、シール手段は、ハウジング内に配設された少なくとも１個のシールガスケット、及び／又は、好ましくはハウジングに注入されるか又は組込まれたシリコーンゲルであることが特に提案される。さらに、これに加えて、円形のガスケットが、ハウジングと相手側相補的スクイブホルダとの間の面間封止のためにハウジングの結合面に取付けられている。
【００３３】
本発明の更なる目的及び利点は、好ましい例示的実施形態に基づき添付図面を参照して行う次の更に詳細な説明によって明らかとなるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
次の説明においては、本発明に係るスクイブコネクタの好ましい例示的実施形態を各添付図面に基づいて説明する。
【００３５】
図１は、本発明のスクイブコネクタの好ましい例示的実施形態の分解図であり、複数のスクイブコネクタ構成要素の組立前の状態を示す。
【００３６】
各図面においては、スクイブコネクタ全体を１００で示し、スクイブを支持する相補的スクイブホルダ又はヘッダコネクタ全体を２００で示す。
【００３７】
スクイブコネクタ１００は、外側コネクタメインハウジング１１０を有するコネクタハウジングを有し、ハウジング１１０は、原則的には他のすべてのスクイブコネクタ構成要素を支持し、カバー１７０で覆われている。該カバー１７０の反対側においては、スクイブコネクタは結合面を有し、コネクタメインハウジング１１０は、図２から分かるように、スクイブコネクタを相補的スクイブホルダに結合するための結合開口部を提供する。相補的スクイブホルダコネクタ２００と結合したスクイブコネクタ１００の全体は、例えば、図３から分かる。
【００３８】
以下の説明においては、カバー１７０がコネクタメインハウジング１１０に取付けられている側を上側と称し、反対側、すなわち、結合開口部が設けられている側を下側と称する。スクイブコネクタ全体は、図１において破線矢印で示されるように、上側から下側に向う結合軸ＭＡ及び結合方向ＭＤを画定している。
【００３９】
前記コネクタメインハウジング１１０の内側には、スクイブコネクタ１００と相補的スクイブホルダとが互いに結合したときにこれらの間の密封性のために、結合開口部を取囲む面間シール１２０が取付けられている。スクイブコネクタ１００と相補的スクイブホルダ２００との密封性は、一種のソケットコネクタとして形成され、コネクタメインハウジング１１０内に前述の面間シール１２０を組立てることによって提供されるが、これは例えば、図４〜７から分かる。図１では、面間シール１２０はコネクタメインハウジング１１０に上側から挿入される。しかしながら、下側からの挿入も可能である。
【００４０】
好ましくは、用途固有の結合インターフェイスを提供するために、他のインサートコネクタハウジング１３０をコネクタメインハウジング１１０内に取付ける。インサートコネクタハウジング１３０には、スクイブコネクタ端子１４０を収容するように構成された貫通通路が形成されている。
【００４１】
本実施形態によれば、前記スクイブコネクタ端子１４０のうちの２個の端子１４１は、スクイブホルダの相補的ヘッダピン端子４００と電気接続するように構成されており、前記スクイブコネクタ端子１４０のうちの１個の端子１４２は接地端子として構成され、少なくとも両コネクタが完全結合状態にある間は、スクイブホルダシャント手段（図示せず）と恒久的に電気接続される。端子１４１のワイヤはフェライト体１４３に係合している。図１、２、１０ａ、１０ｂ、１１ａ及び１１ｂから分かるように、接地端子１４２は、コンタクト端子１４１がスクイブホルダの相補的コンタクト端子４００（図１０ａ、１０ｂ、１１ａ及び１１ｂ）と連結する前に、接地端子１４２とそれに対応するシャント手段、すなわち、ヘッダ接地端子３５０（図１０ａ、１０ｂ、１１ａ及び１１ｂ）との間に恒久的な電気接続を提供することができるように、特定の長さを有し、スクイブコネクタ内の結合面に配設されている。この電気接続は、発火装置の点火を引起こすであろう静電気放電をシステム内に発生させないためである。
【００４２】
さらに、インサートコネクタハウジング１３０の対向する両外側には、結合方向ＭＤに延在する２個の弾性ロックアーム１３４がロック手段の一部として横向きに形成されている。また、インサートコネクタハウジング１３０内には、アクチュエータアーム１８１が貫通するように構成された２個の貫通通路１３１が結合軸ＭＡに対して平行に形成されている。各通路１３１は一方のロックアーム１３４と位置合せされており、図２及び４〜９から分かるように、通路１３１を貫通するアクチュエータアーム１８１は、対応するロックアーム１３４に対して若干半径方向内側に位置がずれるように位置決めされている。
【００４３】
コネクタメインハウジング１１０の内側の密封性を改善するために、任意ではあるが、内側シールガスケット１６０が、挿入された端子１４０を覆うようにコネクタメインハウジング１１０上に配設される。同様に、図２から分かるように、ケーブルの貫通部を確実に密封するために、ワイヤガスケット１５０が端子ケーブルを囲むように嵌（はめ）込まれ、コネクタメインハウジング１１０のケーブル開口部に配設される。また、内側シールガスケット１６０は、図４〜７から分かるように、インサートコネクタハウジング１３０のアクチュエータアーム貫通通路１３１と軸方向に位置合せされた２個の貫通通路１６１を有する。なお、シール部材のうち、特にワイヤガスケット１５０及び／又は内側シールガスケット１６０は、例えば、シリコーンゲルコネクタ充填（てん）剤に置換えることができる。さらに、コネクタメインハウジングの密封は、シリコーンゲルシールだけを用いて、特に、高粘性ゲルを用いて行うことができる。
【００４４】
収容される各構成要素の挿入後、カバー１７０をコネクタメインハウジング１１０に取付ける。カバー１７０及びコネクタメインハウジング１１０の外面全体が、スクイブコネクタ１００の外形寸法を画定している。
【００４５】
カバー１７０には、スクイブホルダからスクイブコネクタ１００を外す、すなわち、分離するように構成されたアクチュエータ１８０を提供する分離手段を収容するように構成された開口部１７３が形成されている。
【００４６】
前述の実施形態によれば、アクチュエータ１８０はＵ字状であり、互いに離間した２個の片持ちアーム１８１を有する。各片持ちアームは、接合基部１８２の両端から延在している。カバー開口部１７３へアクチュエータ１８０を挿入して該アクチュエータ１８０をコネクタハウジング内に組立てた状態においては、基部１８２はカバー１７０の開口部１７３内に支持されている。該開口部１７３及びアーム１８１は前記貫通通路１６１及び１３１と位置合せされており、組立状態において、アーム１８１の自由端はこれらを貫通する。
【００４７】
アクチュエータ１８０が完全に組立てられた不作動状態においては、基部１８２は、図４及び７から分かるように、シールガスケット１６０上に着座している。以下に詳細に説明するが、図５及び６から分かるように、アクチュエータ１８０をカバー１７０から幾分外に、すなわち、結合方向ＭＤとは逆方向に、第二の位置まで引く、すなわち、持上げることによって、アクチュエータ１８０の作動が行われる。
【００４８】
したがって、望まれない作動を避けるため、アクチュエータ１８０の組立不作動状態においては、基部１８２は、基部１８２の上面がカバー１７０の上面と面一となるように開口部１７３内に支持されるのが好ましい。しかしながら、アクチュエータ１８０を簡単に作動させるために、開口部１７３及び／又はアクチュエータ１８０は、レンチ等の工具や人の指を作動のために容易に接近することができるようにする手段を提供するように構成されている。したがって、本発明のスクイブコネクタ１００の図に示される好ましい実施形態においては、特に図１及び３から分かるように、カバー１７０の上面には２個の突出部１７５が形成されており、これら突出部の間に開口部１７３が画定されている。アクチュエータ１８０の組立不作動状態においては、片持ちアーム１８１が延在する接合基部１８２の両端は突出部１７５に対して着座し、前記両端に形成されたスナップ嵌め手段１８３は、位置決めのため、突出部１７５の相補的手段と相互作用する。カバー１７０の突出部１７５は、分離手段１８０がコネクタハウジングにおいて第一の位置、すなわち、不作動位置にある間は、基部１８２の外面と面一になるカバーの外面部分を提供するように構成されている。したがって、人の指を作動のために容易に接近することができるようにする手段が提供される。さらに、基部１８２の外面と反対側、すなわち、開口に面した基部の内側においては、切欠き１８４が基部１８２に形成され、カバーの鼻部１７４の内の少なくとも１個は、開口部１７３内に若干突出している。アクチュエータ１８０がコネクタ１００内に挿入された不作動位置においては、基部の切欠き１８４は鼻部１７４に着座し、レンチ等の工具を作動のために容易に接近することができるようにする手段が提供される。
【００４９】
インサートコネクタハウジング１３０の２個の片持ちロックアーム１３４は、スクイブコネクタ１００を相補的スクイブホルダ２００の上に又は中に付勢して完全結合状態にする一段階結合プロセスにおいて、スクイブコネクタ１００と相補的スクイブホルダ２００との完全結合状態が達成されると、この状態を自動的に固定する、すなわち、ロックするように構成されている。
【００５０】
したがって、結合方向ＭＤに延在している片持ちロックアーム１３４の各々の自由端には、結合軸ＭＡに対して垂直に延在する係止手段１３５が形成されており、係止手段１３５は、スクイブホルダ２００の相補的係止手段２１１と完全に結合したときに、該相補的係止手段２１１と係合して噛（かみ）合うように大きさ及び配置が決められているとともに位置合せされている。片持ち構成であるため、ロックアーム１３４は、前記係止手段１３５の係合方向とは略反対の方向に力が加えられると、回復力を提供し弾性的に湾曲する。
【００５１】
図に示される実施形態によれば、特に図４〜９から分かるように、各片持ちロックアーム１３４の自由端には、結合軸ＭＡに対して略半径方向外側に延在する係止突起１３５が形成されている。該係止突起１３５は、スクイブホルダ２００の相補的係止溝２１１と完全に結合したときに、該相補的係止溝２１１と係合するように大きさ及び配置が決められているとともに位置合せされているが、この結合は、スクイブコネクタ１００とスクイブホルダ２００とを一体化させるだけで行われる。
【００５２】
この結果、ロックアーム１３４の自由端は、スクイブコネクタ１００がスクイブホルダ２００と完全結合状態でロックされる前に、係止突出部１３５の延長方向とは反対の方向に移動させなければならない。これは、結合プロセス中に相補的スクイブホルダ２００によって対応する向きの力が発生されるように、スクイブコネクタ１００内のロックアーム１３４及び係止突出部１３５の大きさ及び配置を決定し位置合せすることによって達成される。
【００５３】
図７は、相補的スクイブホルダ２００と完全に結合する前のスクイブコネクタ１００の結合軸に沿った断面図であり、分離のためのスクイブコネクタのアクチュエータ１８０は、第一の位置、すなわち、不作動位置にある状態を示す。
【００５４】
前記実施形態によれば、ロックアーム１３４及び係止突出部１３５は、結合プロセス中に係止突出部１３５がスクイブホルダ２００の相手側形状部２１０に軸方向に当接するように大きさ及び配置が決められて位置合せされており、係止溝２１１は、前記当接点から結合方向ＭＤに特定の軸方向距離だけ離れた位置に形成されている。係止突出部１３５及び相手側形状部２１０のうちの少なくとも一方には、結合軸ＭＡに対して０〜９０度の角度が付けられた傾斜当接面が形成されている。図に示される実施形態によれば、相手側形状領域２１０がこのような傾斜面２１２を提供している。しかしながら、これに加えて又はこれに替えて、例えば、係止突出部１３５の下側表面をこのような傾斜当接面として構成することができる。
【００５５】
しかしながら、ロックアーム１３４が弾力性のある柔軟性を有するため、係止突出部１３５を有する自由端は、スクイブコネクタ１００とスクイブホルダ２００との一体化を更に進めるだけで半径方向内側、すなわち、係止突出部１３５の延長方向とは反対の方向に付勢することができ、係止突出部１３５は相手側部分２１０を通過ぎ、ロックアーム１３４は更に結合方向ＭＤに沿って進んでスクイブホルダ２００の溝２１１に入る。そこで、ロックアーム１３４は再び開放される。何故なら、ロックアーム１３５は溝２１１に係合し、溝内に保持されるからである。
【００５６】
このように、相手側部分２１０は溝２１１とともに一種のフックを画定し、ロックアームの自由端は係止突出部１３５とともに一種の相補的フックを画定している。
【００５７】
したがって、一段階結合プロセスにおいては、ロックアーム１３４は、スクイブコネクタ１００が最終位置においてスクイブヘッダ上に完全にロックされるまで、スクイブヘッダ上で機械的応力を受けている状態下に置かれる。これにより、発生する力が半径方向内側だけでなく反結合方向にも向いているため、ロックが完全でなければ、スクイブコネクタ１００は排出されてしまうであろう。
【００５８】
しかしながら、ロックアームの自由端に半径方向内側に延在する溝を設け、スクイブホルダに相補的係止突出部を形成することもできる。
【００５９】
好ましくは、前記完全結合状態をロックするように構成された少なくとも２個のロックアーム１３４は、前記ロック位置における意図しない位置ずれを避けるために、インサートコネクタハウジングの両側面に位置決めされる。
【００６０】
完全結合状態にあるスクイブコネクタ１００とスクイブホルダ２００との望ましくない分離を避けるため、前記ロックアーム係止突出部１３５の各々には上側表面１３６が形成され、前記相補的係止溝２１１には、相互係合中に表面１３６と対向する表面２１３が形成されている。上側表面１３６及び表面２１３は、少なくとも相互係合中においては前記結合軸に対して略垂直な面を提供するように形成され、軸方向分離を防止するように構成されている。
【００６１】
その結果、スクイブコネクタ１００とスクイブホルダ２００とを互いに分離するためには、スクイブコネクタ１００がスクイブホルダ２００と完全に結合している状態を解除する前に、ロックアーム１３４を、係止突出部１３５の延長方向とは反対方向に再び移動しなければならない。
【００６２】
これは、アクチュエータ１８０の作動によって、ロックアーム１３４を再度内側に湾曲させ、凹部又は溝２１１から係止突出部１３５を離脱させることにより達成される。アクチュエータ１８０とロックアーム１３４との間の好ましい分離機構を次に説明する。
【００６３】
前記機構は、前記ロックアーム１３４の各々とこれに対応するアクチュエータアーム１８１との間の相補的な相互作用カム手段を含む。該手段は、スクイブコネクタ１００及びスクイブホルダ２００の一体化プロセス中（図７）と完全で確実な結合状態（図４及び８）とにおいてはアクチュエータの前記第一の位置、すなわち、不作動位置において緩く係合した状態にあるが、スクイブコネクタ１００をスクイブホルダ２００から分離するための前記第二の位置、すなわち、作動位置（図５、６及び９）においては完全に係合した状態にある。
【００６４】
図２及び４〜９から分かるように、各アクチュエータアーム１８１は、一体化時にスクイブホルダ領域２１１とは反対の側から対応するロックアームに作用するようにスクイブコネクタハウジング内に支持されている。また、各アクチュエータアーム１８１は、ロックアーム１３４よりも長く結合方向ＭＤに延在している。アクチュエータアーム１８１の自由端には、一種のＶ型の切欠き１８５が形成されており、Ｖ字は結合方向ＭＤとは反対の方向に開いている。ロックアーム１３４の自由端には、係止突出部１３５に加えて楔形状部１３７が形成されており、その頂点は、結合方向ＭＤを向きＶ型切欠き１８５と位置合せされているが、アクチュエータが不作動位置にあるとき（図４、７及び８）は前記切欠き１８５に対して半径方向外側に位置がずらされている。アクチュエータアーム１８１及びロックアーム１３４の寸法は、前記Ｖ型切欠き１８５と楔１３７とによって、実質的には互いに影響しない状態で、緩く係合するように構成されている。
【００６５】
前述のようにアクチュエータ１８０を引くと、Ｖ型切欠き１８５と楔１３７とは、緩い係合状態から互いに影響を与える状態の係合に変わる。すなわち、図５、６及び９から分かるように、楔１３７はＶ型切欠き１８５に受入れられてロックアーム１３４の自由端を半径方向内側に引張り、係止突出部１３５は凹部２１１から引出され、係止突出部１３５はスクイブホルダ２００の領域２１１を通過することができるようになる。開放状態の楔１３７及びＶ型切欠き１８５は互いに若干位置がずらされているため、楔１３７がより深くＶ型切欠き１８５内に受入れられると、ロックアーム１３４は前記半径方向内側に引かれる。したがって、アクチュエータは第二の位置までではあるがスクイブコネクタハウジング内を移動することができ、その後スクイブコネクタ全体を持上げると、アクチュエータ１８０を引く、すなわち、作動するだけで全分離プロセスを実施することができる。
【００６６】
アクチュエータ作動時にロックアーム１３４が傾くことを防止するため、好ましくは、ロックアームの各側面に楔１３７及びＶ型切欠き１８５が形成される。
【００６７】
さらに、アクチュエータアーム１８１の自由端は、結合方向ＭＤに延在する細長い突起１８６を有し、該突起１８６の大きさは、図８から最もよく分かるように、完全で確実な結合状態において、スクイブホルダ２００内に支持されたばね式シャント手段３００を湾曲させて、対応するヘッダコンタクト端子４００との接触が切離されるようにシャント手段３００を移動させる大きさである。したがって、スクイブコネクタ１００とスクイブホルダとを分離するためにアクチュエータ１８０を作動させる、すなわち、カバー１７０から若干引出すと、それと同時に、図９から最もよく分かるように、突起１８６はシャント手段３００から後退し、シャント手段は再びコンタクト端子４００と接触し、所定の領域を短絡する。
【００６８】
その結果、結合プロセス中、スクイブコネクタが完全、かつ、確実にロックされるまで、スクイブホルダ２００の２個のヘッダピン４００はばね式シャント手段３００によって短絡されている。しかしながら、ヘッダピン４００と２個のコネクタ端子１４１との間の電気接触は、完全ロック位置になる前に達成される。また、前述のように、ヘッダピン４００と２個のコネクタ端子１４１との間が電気接触する前に、スクイブコネクタの接地端子１４２は、既にスクイブホルダの対応するシャント手段部分３５０と恒久的な電気接触状態にある。これは、具体的には、結合プロセスの初期段階を異なる２方向から見た状態を示す図１０ａ及び１０ｂと、結合プロセスの最終段階を異なる２方向から見た状態を示す図１１ａ及び１１ｂとから分かる。すなわち、図に示されるように初期段階においては、接地端子１４２とヘッダ接地端子３５０との間は電気接触しているが、ヘッダ信号ピン４００とコネクタ信号端子１４１との間は電気接触していない。図に示されるような最終段階においては、接地端子１４２とヘッダ接地端子３５０との間も、ヘッダ信号ピン４００とコネクタ信号端子１４１との間も電気的に接触している。
【００６９】
また、アクチュエータ１８０の作動によって、スクイブホルダの端子ピン４００は非常に早い時期に短絡される。これは、コンタクト端子１４０がヘッダピンコンタクト端子４００から切離される前に、突起１８６はばね式シャント手段３００を放すからである。さらに、スクイブコネクタの接地端子１４２の好ましい構成によれば、スクイブコネクタの接地端子１４２とスクイブホルダの対応するシャント手段部分（図示せず）との間の恒久的電気接触が切離されるのに先立って、コンタクト端子１４０はヘッダピンコンタクト端子４００から完全に切離される。
【００７０】
さらに、図２から分かるように、インサートコネクタ１３０の前面、すなわち、結合面は、インサートハウジング１３０の対応するかじり防止面を備えた「ブレットノーズ」形状を有する。より詳細に説明すると、スクイブコネクタのコンタクト端子１４１と電気的に連結されるヘッダピン４００を収容するための通路には、前記ヘッダピン４００を通路に案内するための面取りされた内側嵌（かん）合面、好ましくは、半球状ドリフト挿入開口部１３８が設けられている。これにより、結合プロセスにおけるスクイブホルダ２００の雄型ピン４００の損傷が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明を組込んだ好ましいスクイブコネクタの分解図である。
【図２】図１のスクイブコネクタを示す図であるが、スクイブコネクタ構成要素が互いに組立てられた状態を結合面から見た図である。
【図３】図２のスクイブコネクタが相補的スクイブホルダと結合した状態を示す。
【図４】相補的スクイブホルダと完全に結合固定された状態でロックされたスクイブコネクタの結合軸に沿った断面図であり、スクイブコネクタの分離のための分離手段、すなわち、アクチュエータは第一の位置、すなわち、不作動位置にある状態を示す。
【図５】図３と同様の断面図であるが、スクイブコネクタのアクチュエータは、スクイブコネクタをスクイブホルダから分離するために、ロック手段の係合を切離す第二の位置、すなわち、作動位置に引出された状態を示す。
【図６】図４と同様の断面図であるが、アクチュエータを更に引出すことによって、スクイブコネクタが分離位置まで更に若干持上げられた状態を示す。
【図７】相補的スクイブホルダと完全に結合する前のスクイブコネクタの結合軸に沿った断面図であり、分離のためのスクイブコネクタの分離手段、すなわち、アクチュエータは、第一の位置、すなわち、不作動位置にある状態を示す。
【図８】コネクタが完全に結合した状態にあり、アクチュエータが不作動状態にあるときの、分離手段とロック手段との間の相互作用関係を示すより詳細な断面図である。
【図９】コネクタが完全に結合した状態にあり、アクチュエータがスクイブコネクタをスクイブホルダから分離するためにロック手段の係合を切離す作動位置にあるときの、分離手段とロック手段との間の相互作用関係を示すより詳細な断面図である。
【図１０ａ】相補的スクイブホルダとの結合プロセスの初期段階におけるスクイブコネクタの結合軸に沿った部分断面図である。
【図１０ｂ】相補的スクイブホルダとの結合プロセスの初期段階におけるスクイブコネクタの結合軸に沿った部分断面図であり、図１０ａとは、結合軸を中心に回転した若干異なる角度位置から見た状態を示す。
【図１１ａ】相補的スクイブホルダとの結合プロセスの最終段階におけるスクイブコネクタの結合軸に沿った部分断面図であり、図１０ａと同一の方向から見た状態を示す。
【図１１ｂ】相補的スクイブホルダとの結合プロセスの最終段階におけるスクイブコネクタの結合軸に沿った部分断面図であり、図１０ｂと同一の方向から見た状態を示す。
【図１】
2009509303.tif 000003
【図２】
2009509303.tif 000004
【図３】
2009509303.tif 000005
【図４】
2009509303.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009509303.tif 000008
【図７】
2009509303.tif 000009
【図８】
2009509303.tif 000010
【図９】
2009509303.tif 000011
【図１０ａ】
2009509303.tif 000012
【図１０ｂ】
2009509303.tif 000013
【図１１ａ】
2009509303.tif 000014
【図１１ｂ】
2009509303.tif 000015
【国際調査報告】
2009509303.tif 000016
2009509303.tif 000017
2009509303.tif 000018