(57)【要約】  この調節装置は、ブレスレットの長手軸に対して固定した位置を有する第１の調節機構（７）と、第１の調節機構（７）に固定された第１の案内手段（７ｂ）と、一方では、前記第１の案内手段（７ｂ）と、他方ではブレスレットのストランドの他方（３ｂ）と係合する連結機構（９）と、前記第１の調節機構（７）に固定された回転する第２の案内手段（７ａ）と、第１の調節機構７の第２の案内手段（７ａ）と係合するように適合された案内手段（８ｆ）を備える第２の手動調節機構（８）と、第２の手動調節機構（８、８’、８”）の円形移動を、前記連結機構（９）の直線移動に変換するために、前記手動調節機構（８、８’、８”）と前記連結機構（９）の間で運動を伝達する手段（８ａ、１４、１６）とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のストランド（３ａ、３ｂ）と、前記両ストランド（３ａ、３ｂ）の自由端を定められた有効長で連結できるようにするためのストランドの自由端の連結用留め金（１、２）とを有する、ブレスレット、特に時計バンドの有効長の微調節装置において、第１の調節機構（７）と、前記第１の調節機構を、ブレスレットの長手軸に対して固定した位置でブレスレットのストランドの一方（３ａ）に連結するための締結手段（４、５、７ｃ）と、前記第１の調節機構（７）に固定され、ブレスレットの長手方向に延びる第１の案内手段（７ｂ）と、一方では、前記第１の案内手段（７ｂ）と、他方ではブレスレットの他方のストランド（３ｂ）と係合する連結機構（９）と、前記第１の調節機構（７）に固定された回転する第２の案内手段（７ａ）と、前記第１の調節機構（７）の回転する前記第２の案内手段（７ａ）と係合するように適合された案内手段（８ｆ）を備える第２の手動調節機構（８）と、前記第２の手動調節機構（８、８’、８”）の円形移動が、前記第１の案内手段（７ｂ）によって、前記連結機構（９）の直線移動に変換されるように、前記第２の手動調節機構（８、８’、８”）と前記連結機構（９）の間で運動を伝達する手段（８ａ、１４、１６）とを有することを特徴とする調節装置。
【請求項２】
前記第１の調節機構を、ブレスレットの長手軸に対して固定した位置でブレスレットのストランドの一方に連結するための前記締結手段が、展開ループ型の留め金を形成する互いの引っかけ手段を備えた、互いに連節された２本の分枝（１、２）を有し、前記分枝の一方（１）の自由端が、ブレスレットのストランドの一方（３ａ）に固定され、前記分枝の他方（２）の自由端が、前記第１の調節機構（７）の前記締結手段を有する請求項１に記載の調節装置。
【請求項３】
前記第２の手動調節機構（８）と前記連結機構（９）の間で運動を伝達する前記手段が、前記連結機構（９）と係合する半円形駆動エレメント（８ａ）を有し、その一端が、前記第２の手動調節機構（８）の回転軸と同軸である請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の手動調節機構（８、８’、８”）と前記連結機構（９）の間で運動を伝達する前記手段が、連節棒（１４）を有し、その一端が前記連結機構（９）に連節され、その他端が、前記第１の調節機構（７）の前記回転する第２の案内手段（７ａ）と係合する前記案内手段（８’ｆ）によって定義される旋回軸に対して偏心された軸の周りで前記第２の手動調節機構（８）に連節されている請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の手動調節機構（８”）と前記連結機構（９）の間で運動を伝達する前記手段が、前記第２の手動調節機構（８”）に固定された同軸の歯付き部分（８”ｅ）と、前記連結機構（９）に固定され径方向に向いたラック（１７）と、前記歯付き部分（８”ｅ）および前記ラック（１７）と係合するピニオン（１６）とを有する請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
ばねエレメント（１３）が、第１および第２の調節機構（７、８）間に摩擦を生み出すために、第１の調節機構と第２の調節機構の間に配置される請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記半円形駆動エレメント（８ａ）が、前記第２の調節機構（８）を貫通して設けられた開口部であり、前記ばねエレメント（１３）が、前記半円形開口部（８ａ）の中心（Ｃ）に心合せされた円形空間（８ｃ）内に収納されるディスクによって形成され、前記連結機構（９）と係合する請求項３または６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の手動調節機構（２８）と前記連結機構（２９）の間で運動を伝達する前記手段が、２つの半円形エレメント（２８ａ、２８ｂ）を有し、それらの能動部分の先端が、前記第１の調節機構（２７）の前記回転する第２の案内手段（２７ａ）と同一直径上に位置し、前記連結機構（２９）が、前記第１の調節機構（２７）に固定された直径方向のスライダ（２７ｂ）と係合するスライダ（２９ａ）に固定され、前記スライダ（２９ａ）が、前記第２の手動調節機構（２８）が半回転するたびに、前記運動伝達手段の前記２つの半円形エレメント（２８ａ、２８ｂ）と交互にかつ相次いで係合する、２つの突起部（２９ｂ、２９ｃ）を有する請求項１または２に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の手動調節機構（２８）が、スライダ（２９ａ）と係合する直径方向スライダ（３４ａ）を備えた固定表示機構（３４）を受けるための中央開口部を有する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の手動調節機構（２８）が、その回転軸の周りに分配された角度位置決め手段（２８ｃ）を有し、弾性位置決め機構（３５）が、前記角度位置決め手段（２８ｃ）と連続的に係合するように、前記第１の調節機構（２７）上に取り付けられる請求項８または９に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本のストランドと、それらのストランドの自由端を定められた有効長で連結できるようにするための、自由端の連結用留め金とを有するブレスレット、特に時計バンドの有効長の微調節装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブレスレット、特に時計バンドの有効長の初期調節を変更できるようにするために、いくつかの解決策がすでに提案されている。この種の調節は、とりわけ、ブレスレットの先端が留め金の互いに連節されたブレードまたは分枝の自由端に締結されたままであり、その結果、初期調節を変更しない限り、ブレスレットの有効長が変更できない、展開ブレード型留め金または展開分枝型留め金の名で知られている留め金の場合に、有利である。ところで、この調節は、工具の使用およびある種の熟練を必要とするので、誰にでも可能というわけではない。
【０００３】
２つ、さらには３つの異なる長さの間でブレスレットの有効長を調節できるようにするための解決策が、特許文献１、特許文献２、特許文献３に記載されている。提案されたこれらの解決策はすべて、工具を使わずに、いかなる特別な熟練も必要とせずに調節を行えるようにするためのものである。
【０００４】
特許文献１においては、留め具の分枝の１本は、伸縮式であり、他方の分枝の連結エレメントを、伸縮式分枝を様々な長さにして、固定できるようにするための、複数の開口部を有する。
【０００５】
特許文献２および特許文献３は、いずれも、連節された２本の分枝の間に、２つの位置で傾動することができる連節された小さな鎖環を有し、その一方の位置においてはその長さが分枝の長さに加えられ、他方の位置においては分枝の長さから差し引かれ、ブレスレットの有効長が、定められた２つの値の間で変えることができるようになっている。
【０００６】
これら公知の解決策は、２つの位置、さらには３つの位置の間でしか調節を行うことができず、それらの位置間の長さの差は、必然的に数ミリメートルであり、提案された調節装置の設計は、所与の長さの範囲でほぼ連続する変化で長さの調節を行うことができない。さらに、上述の解決策はすべて、ブレスレットの有効長の調節を行うために留め金を開ける必要がある。
【特許文献１】スイス特許第５７１３２７号
【特許文献２】スイス特許第６６３５２２号
【特許文献３】国際公開第ＷＯ０３／０１５５６２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、少なくとも部分的に、上述の不都合を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明は、請求項１に記載のブレスレット、特に時計バンドの有効長の微調節装置を対象とする。
【０００９】
本発明の対象となる調節装置は、複数の利点を有し、数ミリメートルの範囲で、典型的にはブレスレットの幅の半分に対応する範囲で、ほぼ連続して調節を行うことができる。その調節は、留め金を開く必要なしに行われ、そのため、この調節装置は、使用するのが考えられる限りで最も簡単である。この特徴のおかげで、ブレスレットの着用者は、リアルタイムで調節の効果を理解でき、そのため、正確な調節を行うことができるようになり、特に、この装置によって、着用者は、公知の装置の３〜４倍の調節位置を有する調節範囲において非常に小さい増分で有効長を変更することが可能になる。
【００１０】
さらに、この装置は、きわめて簡単な構造であり、必要な場合には、掃除を行うために非常に容易に解体し、組み立てし直すこともできる。
【００１１】
添付の図面は、本発明の対象である調節装置の１つの実施形態および２つの変形形態を概略的に例によって示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の対象である調節装置が、一般に、展開ブレードまたは展開分枝型、あるいは展開ループ型の留め金と呼ばれる、ブレスレットの２つの自由端を連結する、連節されたブレードまたは分枝型の留め金に連結される、本発明の好ましい形態を示している。
【００１３】
したがって、公知のタイプのこの留め金は、互いに連節され、分離可能な引っかけ手段（図示せず）によって折り曲げられた位置に保たれる、アーチ形の２つの分枝１、２を有する。ブレスレットのストランドの１つ３ａは、固定ピン４によって、留め金の分枝１の自由端に連結され、一方、留め金の分枝２の自由端は、本発明の対象となる調節装置６のピン５によって連結される。
【００１４】
この調節装置６は、基本的に、ピン５によって留め金１、２に連結されたディスクの形状の第１の調節機構７を有し、ピン５の先端は、第１の調節機構７を形成するディスクの下を垂直に延びる、平行で、直径方向に向き合った２つの固定脚部７ｃ中に固定される。このピン５は、ディスク７の固定脚部７ｃ間に位置する留め金の分枝２の自由端を貫通する。したがって、調節装置６の第１の調節機構７は、留め金のアーチ形の２つの分枝１、２によって、ブレスレットのストランド３ａの先端に連結され、その結果、ブレスレットのストランド３ａの長手軸に対してこの第１の調節機構７の固定した位置が確保される。この第１の調節機構７は、同様に、円形案内表面７ａと係合する円形の案内用内部側方表面８ｆを有する、円形縁を備えたディスクの形状の第２の手動調節機構８の案内表面として働く円形側方表面７ａを有する。これら２つの円形案内表面７ａ、８ｆは、図４に示されているように、２つの鎖錠１０によって係合された状態に維持され、その結果、円形の案内用内部側方表面８ｆが、円形案内表面７ａの周りを回転することが可能になる。この第２の手動調節機構８はまた、調節装置６の閉じ蓋を形成する。
【００１５】
図５に示されているように、第１の調節機構７はさらに、この例では、径方向に向き、ブレスレットの長手軸に平行な直線形の案内用開口部７ｂの形である、案内手段を有する。径方向に向いたこの直線形の案内用開口部７ｂは、径方向に向いたこの直線形の案内用開口部７ｂ内をスライドするように取り付けられた連結機構９と係合する。この連結機構９はまた、一方では、第２の手動調節機構８を貫通して設けられた弓形開口部８ａと係合し、他方では、ブレスレットの第２のストランド３ｂを貫通して設けられた、固定および長さの予備調節のための孔１１の１つと係合する。弓形開口部８ａの両端は、手動調節機構８と同じ直径上に位置する。弓形開口部８ａは、半環の一般的形状を有し、その中心Ｃは、その同じ直径の近傍に位置する。図４に示されているように、この開口部８ａの外縁は、以下に説明する目的で連結機構９と協働するための刻み目８ｂを有する。
【００１６】
連結機構９が、第２の手動調節機構８の弓形開口部８ａおよび第１の調節機構の径方向に向いた直線形の案内用開口部７ｂと係合することを考慮すると、第２の手動調節機構８の回転が、弓形開口部８ａの回転を引き起こし、そのときこの開口部は、連結機構９の駆動エレメントとなり、その結果、第２の手動調節機構８の中心と同軸の先端の周りでの弓形開口部８ａの回転が、径方向に向いた直線形の案内用開口部７ｂに沿った連結機構９の移動として現れるという結果になる。さらに、一方では、径方向の開口部７ｂが、ブレスレットの長手方向を向いており、他方では、連結機構９は、ブレスレットのストランド３ｂに固定されていることから、第２の手動調節装置８のあらゆる回転は、そのブレスレットの有効長の伸長または短縮によって、この回転方向に従って現れる結果となる。
【００１７】
弓形開口部８ａの外縁に沿って形成された刻み目８ｂの役割は、連結機構９が、手動調節装置８に対する遠心力を受けたとき、連結機構９を様々な位置に保持できるようにすることである。この力は、ブレスレットにある一定の張力がかかる結果生じ得る。
【００１８】
摩擦ディスク１３はまた、２つの調節機構７と８の間に収納される。この摩擦ディスク１３は、第２の手動調節機構８が、第１の手動調節機構７に対して自由に回転できるようになるのを避けるために、２つの調節機構７間に摩擦を生み出すための、アーチ状のディスクばねである。さらに、図２に示されているように、この摩擦ディスク１３は、連結機構９によって貫通され、弓形開口部８ａの中心Ｃに心合せされた円形空間８ｃ内に収納され、その結果、第２の手動調節機構８が回転駆動され、それにより弓形開口部８ａを継続的にふさぐとき、摩擦ディスク１３は中心Ｃの周りで回転駆動される。
【００１９】
第２の手動調節機構８の円形移動を、ブレスレット３ａ、３ｂの長手方向に延びる直線形の案内用開口部７ｂによって案内される連結機構９の移動に変換するために、第２の手動調節機構８と連結機構９の間で運動を伝達する別の手段を考えることができる。たとえば、一端が第２の調節機構８’に連節され、他端が連結機構９に連節されている、連接棒１４を設けることができる。第２の調節機構８’の縁の内面に設けられた内部歯面８’ｄとかみ合う、第１の調節機構７に固定された歯止め１５によって、第２の調節機構８’の角度位置を設定することができる。
【００２０】
他の変形形態によれば、第２の調節機構８”は、第１の固定した調節機構７上で旋回し、径方向に向き第１の調節機構７のブレスレットの長手軸と平行な直線形の案内用開口部７ｂと平行な、径方向に向いたラック１７とかみ合うように取り付けられたピニオン１６とかみ合う内部歯面８”ｅを有する。連結機構９は、同時に直線形の案内用開口部７ｂおよびラック１７ともかみ合う。歯止め１８は、様々なの位置での調節装置の位置決め用の第２の歯面１７ａとかみ合う。
【００２１】
図８から１２に示された変形形態では、連結機構２９は、第１の調節機構２７中に設けられた直径方向のスライダ２７ｂ内に取り付けられた細長いスライダ２９ａに固定されている。この細長いスライダ２９ａは、それらの両端の各々に突起部２９ｂ、２９ｃを有する。第２の手動調節機構２８は、第１の調節機構２７の円形側方表面２７ａによって回転案内され、それぞれが突起部２９ｂ、２９ｃと交互にかみ合うための２つの駆動用溝２８ａ、２８ｂを備える。
【００２２】
駆動用溝２８ａ、２８ｂは各々、半円の弧の形状の能動部分を有し、同じ半径のこの２つの半円部分は、第２の手動調節機構２８と同じ直径に対して一列に並んでおり、その直径に沿ってずれている。スライダ２９ａの２つの突起２９ｂ、２９ｃと交互にかみ合うための２つの駆動用溝２８ａ、２８ｂを有するこの変形形態では、第１の実施形態に比べて、調節範囲を二倍にすることができる。この調節範囲は、図８に示されている位置から図１０に示されている位置へのスライダ２９ａの移動によって示され、手動調節機構２８の３６０°回転に対応する。突起２９ｂが駆動用溝２８ａと駆動用溝２８ｂの交点に達したときに問題が生じるのを避けるために、この駆動用溝２８ｂは、図９に示されているように、突起部２９ｂが駆動用溝２８ａと２８ｂの交点に来る瞬間に、突起部２９ｃと一時的にかみ合うための、その半円形の能動部分の向こう側に位置する先端２８ｂ１を有する。
【００２３】
図１１に示されているように、溝２８ｂは、溝２８ａより深く、突起２９ｃは突起２９ｂより長く、その結果、突起２９ｃが溝２８ａと交差するとき、交差の問題が生じなくなる。また、図８から１０において、上記で定義された溝２８ａ、２８ｂの能動部分の外に、２つの溝２８ａ、２８ｂの一方だけを用いて同時案内を可能にするために、これら溝２８ａ、２８ｂの幅が増大する。
【００２４】
第２の手動調節機構２８の中心は円形開口部を有し、その中に、固定表示機構３４が取り付けられ、この機構は、その内面に、スライダ２９ａと係合する直径方向のスライダ３４ａを有する。この固定表示機構３４の外面、ならびに、第２の手動調節機構２８の外面は、３６０°に及ぶ調節範囲に対する第２の手動調節機構２８の角度位置を知ることができるように、有利には目盛り（図示せず）を備えることができる。
【００２５】
第２の手動調節機構２８の内部側方部分には、回転軸の周りに規則正しく分配され、図１２に示されるように、第１の位置決め機構２７中に収納された板ばねで形成される弾性位置決め機構３５に沿って設けられた折り目部分３５ａと選択的かつ連続的にかみ合うための、ノッチの形の角度位置決め手段２８ｃを備える。
【００２６】
図面で確認できるように、ブレスレットを引っ張った後に連結機構２９に力が加えられた場合、この力は実質的に、第２の手動調節機構２８の中心に向かい、その結果、この第２の調節機構２８を不本意に回転させる可能性のあるトルクが発生することがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】調節装置の実施形態に関連し、ブレスレットの２つの自由端に連結された展開ブレード型留め金の側面図である。
【図２】図３のＩＩ−ＩＩに沿って切断された調節装置のみの断面図である。
【図３】図２の調節装置の上面図である。
【図４】図３の線ＩＶ−ＩＶに沿った断面図である。
【図５】調節装置の固定調節機構の上面図である。
【図６】調節装置の第１の変形形態の上面図である。
【図７】調節装置の第２の変形形態の上面図である。
【図８】図１１の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った断面図である。
【図９】調節装置の他の位置における図８と同様の図である。
【図１０】調節装置の他の位置における図８と同様の図である。
【図１１】図８の線ＸＩ−ＸＩに沿った断面図である。
【図１２】第１の調節機構の内面を示す調節装置の部分透視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2009525789.tif 000016
2009525789.tif 000017
2009525789.tif 000018
2009525789.tif 000019
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