(57)【要約】  本発明は、可動ドア（１）の、特に下側の端縁（６）と、特に床側の固定側対向面（７）との間の隙間（５）をシールするためのドアシール機構（８）であって、一端で連通する相互に連結された２つの弾性チューブ部材（１０、１２）からなり、その一つは、前記隙間側のドア端縁（６）の領域に配置される第１チューブ部材（１０）であり、他の一つは、ドア（１）の閉時に固定側ドア当たり面（９）に向かって近づくドア端縁（１１）の領域に配置される第２チューブ部材（１２）であり、前記チューブ部材（１０、１２）は前記第２チューブ部材（１２）の弾性圧縮により前記第２チューブ部材から押し出された一定量の空気が前記第１チューブ部材（１０）に流れ込むことによって前記第１チューブ部材（１０）が前記隙間をシールすべく弾性拡張するものである。封鎖手段（１４）が備えられ、前記第２チューブ部材（１２）は、前記第２チューブ部材の長手方向の所定箇所での前記封鎖手段による機械的クランプにより、前記第１チューブ部材（１０）との連結部とは反対側に位置する自由端（１６）方向に対して封鎖される。
2009542944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ドア（１）の、特に下側の端縁（６）と、特に床側の固定側対向面（７）との間の隙間（５）をシールするためのドアシール機構（８）であって、
一端で連通する相互に連結された２つの弾性チューブ部材（１０、１２）からなり、その一つは、前記隙間側のドア端縁（６）の領域に配置される第１チューブ部材（１０）であり、他の一つは、ドア（１）の閉時に固定側ドア当たり面（９）に向かって近づくドア端縁（１１）の領域に配置される第２チューブ部材（１２）であり、前記チューブ部材（１０、１２）は前記第２チューブ部材（１２）の弾性圧縮により前記第２チューブ部材から押し出された一定量の空気が前記第１チューブ部材（１０）に流れ込むことによって前記第１チューブ部材（１０）が前記隙間をシールすべく弾性拡張するものにおいて、
封鎖手段（１４）が備えられ、前記第２チューブ部材（１２）は、前記第２チューブ部材の長手方向の所定箇所での前記封鎖手段による機械的クランプにより、前記第１チューブ部材（１０）との連結部とは反対側に位置する自由端（１６）方向に対して封鎖されるドアシール機構。
【請求項２】
前記第２チューブ部材（１２）が機械的に変形されていない初期状態において、最大の内側断面、特に円形の内側断面を有することを特徴とする請求項１に記載のドアシール機構。
【請求項３】
前記第１チューブ部材（１０）が未膨張の初期状態において、最小の内側断面、例えば扁平な楕円形またはほぼ扁平な矩形の内側断面を有することを特徴とする請求項１または２に記載のドアシール機構。
【請求項４】
前記第１チューブ部材（１０）または前記第２チューブ部材（１２）あるいはその両方が、ドア側の保持溝（３４）に差込み可能な、特にモミの木の枝状輪郭を有する銛状に形成された抜け止め突起（３２）を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のドアシール機構。
【請求項５】
前記第１チューブ部材（１０）が前記隙間側の当該ドア端縁（６）の長さに相応する長さを有し、前記第１チューブ部材の自由端は溶接接合のような材料の溶融接合によって密封されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のドアシール機構。
【請求項６】
前記チューブ部材（１０、１２）が互いに直接連結されているか、フレキシブルな継手（１３）を介して間接連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のドアシール機構。
【請求項７】
前記第１チューブ部材（１０）が固定側の前記対向面（７）に直接に密接して作用することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のドアシール機構。
【請求項８】
前記第１チューブ部材（１０）が間接的なシールのための操作部材として、付加的な、ドア（１）に可動配置された帯状のシール手段に作用することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のドアシール機構。
【請求項９】
前記第２チューブ部材（１２）がヒンジ（３）を介して回転可動支持されたドア（１）のヒンジ側に位置する側端（１１）に配置されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のドアシール機構。
【請求項１０】
前記封鎖手段（１４）が前記第２チューブ部材（１２）と共に平行に延びてドア（１）に配置される保持帯状部材（１８）と、少なくとも１つの封鎖クランプ（２０）とからなり、前記封鎖クランプ（２０）は前記第２チューブ部材（１２）の介在およびクランプにより、所定箇所において前記保持帯状部材（１８）と嵌脱式に連結可能であり、特に相補係止可能であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のドアシール機構。
【請求項１１】
前記保持帯状部材（１８）が前記保持帯状部材の両側端面領域に係止部（２２）を有し、前記係止部は前記保持帯状部材（１８）と前記第２チューブ部材（１２）とをブリッジ状に抱囲する前記封鎖クランプ（２０）の被係止部（２４）と相互作用することを特徴とする請求項１０に記載のドアシール機構。
【請求項１２】
前記封鎖クランプ（２０）が前記第２チューブ部材（１２）を横断方向で挟み込む少なくとも２本の挟み込みリブ（２６）を有することを特徴とする請求項１０または１１に記載のドアシール機構。
【請求項１３】
前記保持帯状部材（１８）が前記第２チューブ部材（１２）の前記抜け止め突起（３２）用の縦方向に延びる溝（３６）を有することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載のドアシール機構。
【請求項１４】
前記保持帯状部材（１８）が特に材料の溶融接合、またはその他の方法でドア（１）に固定連結可能であることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか一項に記載のドアシール機構。
【請求項１５】
前記保持帯状部材（１８）と前記封鎖クランプ（２０）がそれぞれのドア取付け状況に適合されて、ドア（１）の閉状態において前記封鎖クランプ（２０）が前記固定側ドア当たり面（９）に密接し、前記第２チューブ部材（１２）を耐密封鎖するためのさらなる付加的な圧接力（Ｆ）が加えられるように設計されていることを特徴とする請求項１０から１４のいずれか一項に記載のドアシール機構。
【請求項１６】
前記封鎖手段（１４）がドア（１）に配置される前記第２チューブ部材（１２）用に前記固定側ドア当たり面（９）の所定箇所に固定可能なクランプ（４０）を有し、こうして、ドア（１）の閉時に、端部が開放されている前記第２チューブ部材（１２）は前記クランプ（４０）に向かって可動され、クランプされて、前記開放端（１６）方向に封鎖されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のドアシール機構。
【請求項１７】
前記クランプ（４０）が着脱可能であり、これにより、係止部、特に面ファスナ（４２）を介して位置変更可能に前記ドア当たり面（９）に固定されているかまたは固定可能であることを特徴とする請求項１６記載のドアシール機構。
【請求項１８】
前記クランプ（４０）が裏面に前記面ファスナ（４２）と相互作用する面ファスナ受け層（４４）を有することを特徴とする請求項１７記載のドアシール機構。
【請求項１９】
前記クランプ（４０）が表側面に、前記封鎖される第２チューブ部材（１２）の長手方向に対して横断方向に延びる少なくとも１本、好ましくは３本のひだ状の挟み込みリブ（４６）を有することを特徴とする請求項１６から１８のいずれか一項に記載のドアシール機構。
【請求項２０】
前記クランプ（４０）がそれぞれの組付け状況に応じ、ドア（１）の閉時に前記第２チューブ部材（１２）がすでにクランプによって封鎖された状態で、十分に圧縮すべくドア（１）のさらなる持続的な閉運動を可能とするために前記閉じられたチューブ部材（１２）の圧縮が可能なように設計されていることを特徴とする請求項１６から１９のいずれか一項に記載のドアシール機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動ドアの、特に下側の端縁と、特に床側の、固定側対向面との間の隙間をシールするためのドアシール機構に関し、一端で連通する（つまり、“連通管”のように）相互に連結された２つの弾性チューブ部材からなり、その一つは、前記隙間側のドア端縁の領域に配置される第１チューブ部材であり、他の一つは、ドアの閉時に固定側ドア当たり面に向かって近づくドア端縁の領域に配置される第２チューブ部材であり、前記チューブ部材は前記第２チューブ部材の弾性圧縮により前記第２チューブ部材から押し出された一定量の空気が前記第１チューブ部材に流れ込むことによって前記第１チューブ部材が前記隙間をシールすべく弾性拡張する。
【背景技術】
【０００２】
ドイツ登録実用新案公報第２０２００５００３５６０号明細書は上記のタイプのドアシール機構を備えたドアシール装置を記載している。このドアシール装置はドア閉状態において、特に、ドアの下側端縁と床側対向面との間の自動的な隙間シールを達成しようとするものである。そのため、ドア閉時に、特に、ドア当たり面に対向するドア側端に垂直に配置された第２チューブ部材がドアとドア当たり面（ドア囲い枠）との間で機械的に圧縮される。両方のチューブ部材はそれらの自由端領域において気密封鎖されているため、第２チューブ部材から一定量の空気が押し出されて第１チューブ部材に流れ込み、これによって第１チューブ部材は弾性膨張して隙間をシールする。このプロセスはドア開時にチューブ部材の弾性によって再び逆転されるため、第１チューブ部材の断面が縮小して隙間を開放する。こうして、ドアはシール領域において摩擦なしに開けることができ、続いて再び閉じることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ドイツ登録実用新案公報第２０２００５００３５６０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上述したタイプのドアシール機構をドアに容易に取付け可能であるとともに、好ましくは使用現場における事後的取付けも可能なように構成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、本発明では、第２チューブ部材の長手方向の所定箇所で機械的圧潰ないし機械的クランプにより、第２チューブ部材を第１チューブ部材との連結部とは反対側に位置する自由端方向に対して封鎖する、付加的な封鎖手段を備えることで達成される。
これにより、前記第２チューブ部材の前記自由端の、手間とコストを要する、例えば材料の溶融接合による密封（溶接接合）は不要となるために、取付けは容易となる。つまり、それぞれのドア寸法に合わせるために必要に応じて所定の長さ寸法に加工された後、第２チューブ部材は本発明による前記封鎖手段によって機械的にクランプするだけでよい。従って、第２チューブ部材の長さをそれぞれのドアに非常に容易に適合させることができる。加えてさらに、本発明により、第２チューブ部材の内部にそれぞれチューブ部材の内側断面積と実効長さとの積によって決定される種々の容積の空気チャンバを形成することができる。したがって、これにより、ドア閉時に前記第２チューブ部材の圧縮によって押し出されて第１チューブ部材に流れ込むそれぞれの空気量も変化させることができるため、第２チューブ部材内に形成されるチャンバのそれぞれ“設定された”実効長さによって第１チューブ部材の膨張挙動とシール効果を設定（調節）することができる。
【０００６】
本発明の第１の実施形態として、前記封鎖手段が、前記第２チューブ部材と共に平行に延びてドア側に配置される保持帯状部材と、少なくとも１つの封鎖クランプとからなり、前記封鎖クランプは前記第２チューブ部材を挟み込んでのクランプにより所定箇所において前記保持帯状部材と嵌脱式に連結可能であり、特に“クリップ式”に相補的に係止可能である。その際、保持帯状部材はその両側端面領域に、前記保持帯状部材と前記第２チューブ部材とをブリッジ状に抱き込むように、封鎖クランプの被係止部と相互作用する係止部を有している。さらに、保持帯状部材と封鎖クランプとを第２チューブ部材と共にそれぞれのドア取付け状況に適合させ、ドア閉状態において封鎖クランプが記固定側ドア当たり面に密接し、第２チューブ部材を密封保持できるように封鎖するためのさらなる付加的な機械的圧接力を付与できるように設計するのが好適である。
【０００７】
本発明の第２の好ましい実施形態において、前記封鎖手段は、第２チューブ部材と共にドア側に固定されるのではなく、好ましくは固定側ドア当たり面に固定されるクランプを有している。この場合、前記クランプは着脱可能であり、そのため、適切な係止部を介して、第２チューブ部材が密着するように設けられているドア当たり面の長さ全体にわたり、位置可変に所定箇所に固定可能である。前記クランプはドア領域におけるそれぞれの組付け状況に適合され、ドア閉時に、端部が開放されている第２チューブ部材がクランプに向かって移動し、クランプされることで、開放端方向に対して封鎖されるように設計されている。ただし、第２チューブ部材がまさに封鎖されたこの状態において、そのチューブ部材を十分に圧縮すべくドアのさらなる持続的な閉運動が可能である。これは前記クランプがドアとドア当たり面との間のスペーサとして作用しないか、第２チューブ部材が十分に圧縮されることで膨張させられた第１チューブ部材が所望の隙間シールを確立した後に初めてその種のスペーサとして機能してよいことを意味している。この好ましい実施態様は、ドア開時に第２チューブ部材がその自由端方向に常に開放され、それによって自動的な圧力均衡が達成されるという特別な利点をもたらす。
【０００８】
なお、本発明は基本的に任意のタイプのドア、特に通例の回転ドアに適しているが、例えばスライドドアにも適している。
本発明のその他の有利な実施態様の特徴は、従請求項ならびに下記説明に記載する通りである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ドア囲い枠に回転可能にヒンジ取付けされて、約９０°開放された状態にある、本発明による２本のチューブ部材からなるドアシール機構を備えたドアの概略図である。
【図２】図１に示したドアのX領域の部分拡大図である。
【図２ａ】好ましい実施態様による双方のチューブ部材連結領域を示す図２の一部をやや拡大して示す図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ面の部分拡大断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ面の拡大断面図である。
【図５】本発明による第１の実施形態の封鎖手段を備えた図１のＹ領域を拡大して示す図である。
【図６】図５の矢印方向ＶＩから見た側面図である。
【図７】チューブ部材なしの、図６と同様の図である。
【図８】ドア囲い枠に回転可能にヒンジ取付けされて、約１８０°開放された状態にある、本発明による第２の好適な実施形態の封鎖手段を備えたドアの、さらに別の概略図である。
【図９】ドア囲い枠に取付けられて、所定箇所に固定可能な図８のクランプ領域の部分拡大図である。
【図１０】図８および９に示したクランプのさらなる斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面によって示された好適な実施形態に基づいて、本発明を詳細に説明する。
図面中のさまざまな図解において、同一もしくは機能的に同等な部品には常に同一の符号が付されている。
【００１１】
図１および２には、一例として、ヒンジ３を介してドア囲い枠４に回転開閉可動式に保持されたドア１が示されている。ドア１の、特に下側の端縁６と、固定側の、特に床側の対向面７との間の隙間５をシールするために、ドアシール機構８が設けられている。このドアシール機構８は２本の弾性チューブ部材１０、１２、詳細には、隙間側のドア端縁６の領域に配置される第１チューブ部材１０と、ドア１の閉時にドア囲い枠４の固定側ドア当たり面９に向かって近づくドア端縁１１の領域に配置される第２チューブ部材１２とからなっている。これら双方のチューブ部材１０、１２は一端で、つまり互いに対向する端部領域で“連通して”相互に気密連結されている。これは、図１および２からわかるように、好ましくはフレキシブルなチューブ形継手１３を介した間接連結でもよい。ただし、図２ａに示した好ましい実施態様においては、チューブ部材１０、１２は互いに直接連結されており、特に相互に直接溶接接合されている。そのため、好適には、第１（下側）チューブ部材１０は両端がクランプおよび溶接によって気密封鎖され、一端の近傍に上側孔１３ａが設けられる。この場合、第２（上側）チューブ部材１２がその端面が孔１３ａを覆う、もしくは内側に含むようにして第１チューブ部材１０の上面と突き合わせ溶接されることにより、チューブ部材１０、１２の内部は連通して、外側に対して気密式に互いに連続させられる。このような好適な連結方法により、図２ａに示した相互連結されたチューブ部材は互いに直角（９０°）をなることになる。さらに、ここでは、チューブ部材１０、１２は、第２チューブ部材１２の機械的弾性圧縮により第２チューブ部材から一定量の空気が押し出されて第１チューブ部材１０に流れ込み、これによって第１チューブ部材１０の断面が弾性拡張して隙間をシールするように構成されている。この機能は図３および４から理解できる。図３に完全な形で示された状況から出発してドア１は、閉時に、その端縁１１と共に（一点鎖線で示唆された）ドア当たり面９の方向に変位（接近）され、これによって、第２チューブ部材１２は（点線で表されているように）圧縮される。これによって押し出された空気は継手１３を経て、図４に示したように、第１チューブ部材１０に流れ込み、こうして、第１チューブ部材は破線で示した状態に膨張し、隙間５をシールする。
【００１２】
図示した好ましい使用形態において、第２チューブ部材１２はドア１のヒンジ側の側端１１の切り欠き領域に配置されている（図３参照）。したがって、ドア１の下側隅部を介して互いに隣接するチューブ部材１０、１２は互いに直角をなしている。ヒンジ側に位置するドア１の側壁１１への第２チューブ部材１２の好ましい配置により、好ましいことに、所要のチューブ部材１２の圧縮に起因するドアロック錠領域におけるドア閉時の問題は回避される。
【００１３】
本発明によれば、第２チューブ部材１２のために機械的封鎖手段１４が設けられているが、これについては特に図５〜７および図８〜１０が参照される。これらの図解から判明するように、封鎖手段１４は機械的クランプあるいは圧潰によって第２チューブ部材１２を第１チューブ部材１０との連結部とは反対側に位置する本来開放されている自由端１６方向に封鎖するために使用される。この封鎖は有利には、第２チューブ部材１２の長手方向の所定箇所で行うことが可能である。
【００１４】
そのため、図５〜７に示した封鎖手段１４の第１の実施形態は、第２チューブ部材１２と共に平行に延びてドア１の端縁領域１１に配置される保持帯状部材１８と、少なくとも１つの封鎖クランプ２０からなる。この形態では、封鎖クランプ２０は第２チューブ部材１２の介在およびクランプにより、所定箇所において保持帯状部材１８と嵌脱式に連結可能であり、特に相補係止可能である。保持帯状部材１８は金属製または適切なプラスチック製であってよい。封鎖クランプ２０は好ましくはプラスチック製である。保持帯状部材１８はその両側の側端領域に、封鎖クランプ２０の被係止部２４と相互作用する係止部２２を有している。図５および６に示した組付け状態において、封鎖クランプ２０は保持帯状部材１８とで第２チューブ部材１２をブリッジ状に挟み込んでおり、これにより、第２チューブ部材１２はクランプによって実質的に気密封鎖される。その際、保持帯状部材１８と封鎖クランプ２０とは第２チューブ部材１２に適応する寸法形状を有すると共に、それぞれのドア取付け状況に適合され、ドア１の閉状態において封鎖クランプ２０が固定側ドア当たり面９に密接し、第２チューブ部材１２を耐密封鎖するためのさらなる付加的な圧接力Ｆ（図６の矢印参照）が加えられるように設計されるのが好適である。ただし、この場合、図６に示した第２チューブ部材１２の断面は十分な量の空気を押し出すためになお十分な圧縮が保証されるように設計されなければならない。
【００１５】
図６および７に示す実施形態において、保持帯状部材１８は係止部２２として、保持帯状部材の長さ全体にわたり均等に配分された係止孔（穴）を有している。封鎖クランプ２０は係止手段２４として、特に係止孔に相補係合するための対応係止突起を有している。この実施態様において、封鎖クランプ２０の段階式ずらし調整が可能であり、したがって、第２チューブ部材１２の実効長さの調整も可能である。
【００１６】
あるいは、不図示であるが、保持帯状部材１８は係止部２２として、封鎖クランプ２０の係止手段２４と連携して連続的な位置変更を可能にする側方縦溝を設けてもよい。この場合、縦溝領域にアンダカットを設けることによって相補係止が行われるようにしてもよい。
【００１７】
さらに、図５〜７に示すように、封鎖クランプ２０は好ましくは３本の互いに平行な、第２チューブ部材１２を横断方向で挟み込む、特に軟質ＰＶＣ製の挟み込みリブ２６を有している。
【００１８】
図３に示すように、第２チューブ部材１２は機械的に変形されていない初期状態において、最大の、図示したように特に少なくともほぼ円形の内側断面を有している。第２チューブ部材１２は次いで、矢印２８方向に押し縮め（圧縮）可能である。
【００１９】
図４からわかるように、第１チューブ部材１０は応力除去された、変形なしの、未膨張の初期状態において、最小の内側断面、特に、例えば扁平な楕円形またはほぼ扁平な矩形（スロット形）の内側断面を有している。この場合、壁面もほぼ平行に重なり合っており、その際、内法断面積はほぼゼロに等しい。この初期状態から出発して、隙間をシールするために、図４に示した矢印３０方向への膨張が可能である。
【００２０】
さらに別の好ましい実施態様（再度、図３および４を参照）では、第１と第２チューブ部材１０、１２はそれぞれ一体に成形された、特にモミの木の枝のような輪郭を有する銛状の抜け止め突起３２を有している。これにより、それぞれの抜け止め突起３２を単にドア側の保持溝３４に差し込むだけで、ドア１への非常に容易な固定が可能である。この場合、図３からわかるように、保持帯状部材１８は抜け止め突起３２を通すための縦方向に延びる溝３６を有している（これについては図５も参照のこと）。
【００２１】
保持帯状部材１８は、特に材料の溶融接合、またはその他の適切な方法により、溝３６がドア側の保持溝３４と重なり合うようにして、ドア１に（不動）固定連結される（図３参照）。
【００２２】
次に、図８〜１０に示した好ましい実施形態についていえば、この場合、封鎖手段１４は、ドア１ではなく、固定側ドア当たり面９に固定側のもしくは固定可能なクランプ４０を有しており、詳細には、ドア１の閉時に、ドア側に固定側の端部が開放されている第２チューブ部材１２がクランプ４０に向かって可動されて、クランプされ、これにより、開放端１６方向に封鎖されるように形成されている。好ましくは、クランプ４０は着脱可能であり、これにより、適切な係止部を介して位置変更可能にドア当たり面９に固定されているかまたは固定可能である。これによって、クランプ４０はドア当たり面９の長さ全体にわたり、種々の箇所の１つとしての所定箇所に固定可能であり、したがってまた、第２チューブ部材１２の全長にわたって任意の箇所に固定可能である。クランプ４０の係止部として、特別な利点が得られるために、好ましくはドア当たり面９に接着される面ファスナ４２が設けられている。クランプ４０はその裏面に面ファスナ４２と相互作用する、基本的に通常の面ファスナとして知られる面ファスナ受け層４４を有している。これについては、特に図９に示した拡大図が参照される。
【００２３】
クランプ４０はその表側面に、クランプされる第２チューブ部材１２の長手方向に対して横断方向に延びる、少なくとも１本の挟み込みリブ４６を有している。図示した好ましい実施形態（特に、図９および１０参照）において、クランプ４０は互いに平行に延びる３本のひだ状の挟み込みリブ４６を有している。
【００２４】
クランプ４０がドア１とドア囲い枠４との領域におけるそれぞれの組付け状況に応じ、ドア１の閉時にクランプ４０との接触により第２チューブ部材１２がすでにクランプされて封鎖された状態で、膨張による十分な隙間シールを達成するために十分な量の空気が押し出されて第１チューブ部材１０に流れ込むように、端部１６方向に閉じられたチューブ部材１２をさらに十分に圧縮すべく、ドア１のさらなる持続的な閉運動が可能であるように設計されていることが重要な点である。つまり、クランプ４０はドア１とドア当たり面９との間のスペーサとして作用しないか、チューブ部材１２が隙間シールのために十分に圧縮された後に初めてその種のスペーサとして機能するように設計されていなければならないことを意味している。
【００２５】
すでに冒頭に述べたように、この実施形態はドア１の開時に第２チューブ部材１２がその自由端１６方向に常に開放されて自動的な圧力均衡がもたらされる点で有利である。それゆえ、本発明によるドアシール機構８の内部は常にその都度の外部大気圧によって支配されている。ちなみにこの態様はまた構造的に特に簡素かつ経済的で、加えて操作の点でも特に容易な実施形態となっている。
【００２６】
さらに第１チューブ部材１０についていえば、これは、隙間５全体を全長にわたってシールすべく、隙間側の当該ドア端縁６の長さに相応する長さを有している。そのため、第１チューブ部材１０の自由端は好ましくは材料の溶融接合によって封鎖されており、特に溶接接合されている。この場合、ドア規格寸法に合わせた規格生産が可能である。あるいは、第１チューブ部材１０は必要に応じて切断されて、特に移動式溶接機（ハンドヘルド溶接トーチ）で溶接されてもよい。ただし、基本的に第１チューブ部材１０も第２チューブ部材１２と同様に、適切な封鎖手段（１４）による機械的クランプによって封鎖されてもよい。
【００２７】
さらに、既存のドア１に本発明によるドアシール機構８を事後的に装備（この場合、双方のチューブ部材１０、１２はそれぞれ異なったドア用に十分な“極度の長さ”を有しており、適切な長さ寸法に裁断することが可能である）するために、第２チューブ部材１２も、場合により切断後に、基本的に溶接によって封鎖されてもよいことに留意されたい。これに関し、溶接の趣旨での材料の溶融接合によるクランプも“機械的クランプ”に含めて理解されなければならない。
【００２８】
以上に図示、説明した実施形態および使用形態において、第１チューブ部材１０はシール手段として、固定側の対向面７に直接に作用する。ただし、第１チューブ部材１０は間接的なシールのための操作部材として、ドア１に可動配置された、付加的な帯状シール手段に作用するようにすることも可能である。
【００２９】
本発明は以上に図示、説明された実施形態に制限されるものではなく、本発明の趣旨と同一の機能を有するすべての実施態様を包含するものである。さらにまた、本発明は請求項１に記載された特徴の組み合わせに制限されるものではなく、その他の任意の、全体として開示されたすべての個別特徴のうちの一定の特徴の組み合わせによって定義することも可能である。これは、基本的に請求項１に記載の実質的に任意の特徴が省かれ、あるいは本願明細書のその他の箇所に開示された少なくとも１つの特徴によって置き換えられることが可能であるということを意味する。これに関し、請求項１は単に発明を定義しようとする第１の試みとして理解されなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図２ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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