(57)【要約】本発明は、固体を液体から除去する、特に冷却潤滑剤循環路（３５）のための洗浄装置（１）に関する。この洗浄装置（１）は、未処理空間（６）を清浄空間（７）から分離する中空円筒形のフィルタ部材（２）と、未処理空間（６）に接続された未処理側流入口（８）と、清浄空間（７）に接続された清浄側流出口（９）と、フィルタ部材（２）を区画毎に逆流させて洗浄するための逆洗装置（１０）と、清浄な固体を未処理室（６）から除去する放出機構（１２）とを備えている。未処理空間（６）からの固体の除去を簡単化するため、フィルタ部材（２）は未処理空間（６）を取り囲んでおり、一方、清浄空間（７）はフィルタ部材（２）を取り囲んでおり、放出機構（１２）には、清浄な固体を放出開口部（１４）へ供給するスクリューコンベヤ（１３）が備えられている。
2009517204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ：未処理空間（６）を清浄空間（７）から分離する中空円筒形のフィルタ本体（２）と、
Ｂ：上記未処理空間（６）に接続されている未処理側流入口（８）と、
Ｃ：上記清浄空間（７）に接続されている清浄側流出口（９）と、
Ｄ：上記フィルタ本体（２）を区画毎に逆流させて洗浄するための逆洗装置（１０）と、
Ｅ：上記未処理空間（６）から洗浄された固体を除去するための放出機構（１２）とを備える、液体から固体を除去する、特に冷却潤滑剤循環路（３５）のための洗浄装置であって、
Ｆ：上記フィルタ本体（２）は、上記未処理空間（６）を取り囲んでおり、
Ｇ：上記清浄空間（７）は、上記フィルタ本体（２）を取り囲んでおり、
Ｈ：上記放出機構（１２）は、洗浄により除去された上記固体を放出開口部（１４）へ供給するスクリューコンベヤ（１３）を備えていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】
請求項１に記載の洗浄装置において、
駆動ユニット（５）が備えられており、上記駆動ユニット（５）は、上記フィルタ本体（２）に駆動接続されており、
上記フィルタ本体（２）を、上記洗浄装置（１）の動作時に、上記フィルタ本体（２）の長手方向中心軸（４）を中心として回転するように駆動し、
上記スクリューコンベヤ（１３）は、少なくとも１つの螺旋形ウエブ（２９；２９ａ，２９ｂ）を備え、上記少なくとも１つの螺旋形ウエブ（２９；２９ａ，２９ｂ）は、上記フィルタ本体（２）の内部に取り付けられており、放射状に内向きに突出していることを特徴とする洗浄装置。
【請求項３】
請求項２に記載の洗浄装置において、
上記少なくとも１つのウエブ（２９）は、フローが放射状に通り抜けることのできる上記フィルタ本体（２）のフィルタ部分（１６）の実質的に全長に亘って延びていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項４】
請求項２に記載の洗浄装置において、
このようなウエブ（２９ａ）は、上記フィルタ本体（２）の軸方向の端部分（１７）だけに設けられており、
上記端部分（１７）は、上記放出開口部（１４）に対向しており、フローが放射状に通り抜けることのできる上記フィルタ本体（２）のフィルタ部分（１６）に対して軸方向に接続されていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項５】
請求項４に記載の洗浄装置において、
もう１つのこのようなウエブ（２９ｂ）は、上記フィルタ本体（２）の軸方向の端部分（１５）だけに設けられており、
上記端部分（１５）は、上記放出開口部（１４）とは逆の側にあり、上記フィルタ部分（１６）に対して軸方向に接続されていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の洗浄装置において、
上記未処理空間（６）に、導管（１８）が配置されており、
上記導管（１８）は、フローが放射状に通り抜けることのできる上記フィルタ本体（２）のフィルタ部分（１６）の実質的に軸方向の全長に亘って延びていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項７】
請求項６に記載の洗浄装置において、
上記逆洗装置（１０）は、上記清浄空間（７）に設けられた逆洗ノズル（１１）を備え、上記逆洗ノズル（１１）は、上記フィルタ（１６）の実質的に軸方向の全長に亘って延びており、逆洗のために、上記フィルタ部分（１６）の円周区画（３３）に逆洗フローにより作用を及ぼし、
上記導管（１８）は、上記逆洗ノズル（１１）に放射状に対向して設けられている
ことを特徴とする洗浄装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の洗浄装置において、
上記導管（１８）は、上記フィルタ本体（２）の端部分（１５）から少なくとも端部分（１７）まで延びおり、
上記端部分（１５）は、上記放出開口部（１４）とは逆の側にあり、上記フィルタ部分（１６）に対して軸方向に接続されており、
上記端部分（１７）は、上記放出開口部（１４）に対向しており、上記フィルタ部分（１６）に対して軸方向に接続されていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項９】
請求項８に記載の洗浄装置において、
上記導管（１８）は、上記放出開口部（１４）に対向する上記端部分（１７）の領域に、軸方向に開いた端部（２８）を備えていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項１０】
請求項６から８のいずれか１項に記載の洗浄装置において、
上記スクリューコンベヤ（１３）は、回転するように駆動され得るスクリューシャフト（２１）を備え、
上記スクリューシャフト（２１）は、上記導管（１８）の底（２０）に沿って延びていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の洗浄装置において、
上記導管（１８）は、上記フィルタ本体（２）の上記放出開口部（１４）に対向しており、フローが放射状に通り抜けることのできる上記フィルタ本体（２）のフィルタ部分（１６）に対して軸方向に接続している軸方向の端部分（１５）の領域において、上記放出開口部（１４）へ続くパイプ（２２）へ伸展しており、
上記スクリューシャフト（２１）は、上記パイプ（２２）を通って上記放出開口部（１４）まで延びていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の洗浄装置において、
上記スクリューコンベヤ（１３）は、回転するように駆動されるスクリューシャフト（２１）を備え、
上記スクリューシャフト（２１）のスクリュー（４７）は、上記フィルタ本体（２）の内壁（４８）と共に作用することを特徴とする洗浄装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の洗浄装置において、
上記フィルタ本体（２）は、上記放出開口部（１４）に対向する上記フィルタ本体（２）の軸方向の端部分（１７）において、遷移部分（５２）へと軸方向に伸展し、
上記遷移部分（５２）において、上記未処理空間（６）は、上記放出開口部（１４）から遠ざかるにつれて円錐状に広がっており、
上記スクリューシャフト（２１）は、上記遷移部分（５２）内まで延び、
上記スクリュー（４７）は、上記遷移部分（５２）に対して相補的な円錐状のスクリュー部分（５４）を備えていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の洗浄装置において、
上記遷移部分（５２）は、上記フィルタ本体（２）とは逆の側の上記遷移部分（５２）の端部において、円筒形パイプ部分（５３）へ軸方向に伸展しており、
上記円筒形パイプ部分（５３）は、上記放出開口部（１４）に接続されており、
上記スクリューシャフト（２１）は、上記パイプ部分（５３）内まで延びており、
上記スクリュー（４７）は、上記パイプ部分（５３）に対して相補的な円筒形スクリュー部分（５５）を備えていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか１項に記載の洗浄装置において、
上記スクリュー（４７）に、上記フィルタ本体（２）の上記内壁（４８）を掃くためのブラシ構造（６０）が設けられている、および／または、
上記スクリュー（４７）に、上記フィルタ本体（２）の上記内壁（４８）をこすってきれいにするためのスクレーパー構造（５７）が設けられていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれか１項に記載の洗浄装置において、
上記スクリューシャフト（２１）および上記フィルタ本体（２）は、共通の駆動ユニット（５）に駆動結合されていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の洗浄装置において、
上記駆動ユニット（５）と上記フィルタ（２）および／または上記スクリューシャフト（２１）との間の駆動結合を起動および停止することのできる連結装置（４９）が備えられていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項１８】
請求項１０から１７のいずれか１項に記載の洗浄装置において、
上記スクリューシャフト（２１）のスクリュー（４７）は、柔軟な荒毛（５６）により形成されていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の洗浄装置において、
上記放出開口部（１４）は、放出バルブ（２５）により閉鎖可能であることを特徴とする洗浄装置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の洗浄装置において、
上記未処理空間（６）に、洗浄ノズル（２７）が備えられており、
上記洗浄ノズル（２７）は、洗浄のために上記フィルタ本体（２）の円周区画に洗浄フローの作用を及ぼすことを特徴とする洗浄装置。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか１項に記載の洗浄装置において、
上記流出口（９）は、流出口配管（６３）に接続されており、
上記流入口（８）は、流入口配管（６４）に接続されており、
ポンプ（６６）が、上記流入口配管（６４）に設けられており、
上記流出口配管（６３）と、上記ポンプ（６６）の上流の上記流入口配管（６４）とに接続されている吸引配管（７２）が備えられており、
上記ポンプ（６６）の下流で上記流入口配管（６４）に接続された排出配管（７３）が備えられており、
上記切り替え可能なカットオフバルブ（６９）は、上記ポンプ（６６）が吸引動作において上記流出口（９）から液体を吸引でき、且つ、上記吸引配管（７２）および上記排出配管（７３）を介して上記液体を排出できるように、上記流出口配管（６３）、上記流入口配管（６４）、上記排出配管（７３）、および、上記吸引配管（７２）に設けられていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項２２】
請求項１から２０のいずれか１項に記載の洗浄装置において、
上記流入口（８）に接続された流入口配管（６４）に、切り替え可能なカットオフバルブ（６）が設けられており、
上記流入口配管（６４）が閉じられている場合に、上記逆洗装置（１０）によって気体を注入することにより、液体を上記流出口（９）から排出することができることを特徴とする洗浄装置。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれか１項に記載の洗浄装置において、
上記逆洗装置（１０）は、流入口側において、洗浄媒体の逆洗圧流を生成するための圧力発生器（７５）に接続されていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の洗浄装置において、
上記圧力発生器（７５）は、ピストンシリンダユニットとして設計されている、および／または、
上記ピストンシリンダユニットは、気圧または液圧によって駆動されて前進し、復元バネ（７９）によって駆動されて後進する、および／または、
上記ピストンシリンダユニットは、気圧または液圧によって駆動されて前進および後進する、および／または、
上記ピストンシリンダユニットおよび上記フィルタ本体（２）は、共通の駆動ユニット（５）に駆動結合されている、および／または、
上記ピストンシリンダユニットは、スピンドル駆動により駆動される、および／または、
上記圧力発生器（７５）は、洗浄吸引フローを生成するための真空発生装置として動作可能であることを特徴とする洗浄装置。
【請求項２５】
液体から固体を除去する、特に冷却潤滑剤循環路（３５）のための洗浄システムであって、
請求項１の特性ＡからＥを有し、特に請求項１から２４の少なくとも１つに記載の少なくとも２つの洗浄装置（１）を備え、
上記洗浄装置（１）は、上記液体を搬送する循環路（３５）に対して並列に接続されており、
上記流入口（８）を上記循環路（３５）の上記洗浄装置（１）の少なくとも１つから分離できるようにする流入口バルブ構造（４０）が備えられていることを特徴とする洗浄システム。
【請求項２６】
請求項２５に記載の洗浄システムにおいて、
各洗浄装置（１）は、上記各洗浄装置（１）の上記逆洗装置（１０）に逆洗媒体を供給することのできる接続部（４５）を備え、
上記洗浄装置（１）の上記接続部（４５）は、上記逆洗媒体を供給する共通の供給配管（４３）に接続されていることを特徴とする洗浄システム。
【請求項２７】
請求項２６に記載の洗浄システムにおいて、
上記供給配管（４３）は、上記洗浄装置（１）の上記流出口（９）に接続されている、または、上記流出口（９）と接続することを特徴とする洗浄システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提構成の特徴を有し、液体から固体を除去する、特に冷却潤滑剤循環路のための洗浄装置に関する。さらに、本発明は、このような洗浄装置を少なくとも２つ備える洗浄システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、筐体において未処理空間を清浄空間から分離する中空円筒形のフィルタ本体を備えた、冒頭部分において定義されたような洗浄装置が記載されている。未処理空間には未処理側流入口が接続されており、一方、清浄空間には清浄側流出口が接続されている。さらに、この洗浄装置は、フィルタ本体を区画毎に逆流させて洗浄することのできる逆洗装置を備えている。つまり、逆洗装置は、濾過方向とは逆方向にフィルタ本体を流通する適切な逆洗媒体によって、清浄側からフィルタ本体に作用する。さらに、洗浄された固体を未処理空間から除去することのできる放出機構が設けられている。
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２５２７８５Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
知られている洗浄装置では、フィルタ本体は、清浄空間を取り囲んでおり、未処理空間は、フィルタ本体を取り囲んでいる。したがって、フィルタ本体の濾過方向は、外側から内側へ方向付けられている。洗浄装置の動作中に、不純物は、フィルタ本体の未処理側に堆積する。逆洗機構は、これらの堆積物を洗い落とす。知られている洗浄装置では、フィルタ本体は、立てて、すなわち、長手方向中心軸を重力方向に合わせて配置されている。逆洗によって外部の未処理空間へ洗い流された不純物は、フィルタ本体に再び堆積しない限り、重力により未処理空間において沈殿する。筐体は、洗浄された固体が蓄積する水溜を備えている。知られている洗浄装置の放出機構は、実質的には、筐体の下端部に設けられた放出開口部によって形成されており、この放出開口部を通して、未処理空間から水溜を抜き取ることができる。そのためには、濾過動作を、短期間中断する必要がある。なぜなら、そうしなければ、汚染された液体は、放出開口部が開けられたときに、放出開口部を通って、未処理空間から流出してしまう。
【０００４】
本発明は、洗浄された固体の除去が特に簡単化されるように、冒頭部分において定義されたような洗浄装置の異なるまたは改善された形態を提供するという課題に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、独立請求項の対象によって、本発明に基づいて解決される。有利な形態は、従属請求項の対象である。
【０００６】
本発明の洗浄装置は、フィルタ本体の濾過方向が内側から外側へ方向付けられているように、且つ、洗浄された固体がスクリューコンベヤによって放出開口部へ送られるように、フィルタ本体を設計するという概念に基づいている。本発明の設計により、フィルタ本体を水平にして、すなわち、長手方向中心軸を実質的に重力方向に交差するように方向付けて配置することができ、このことは、多くのアプリケーションにとって有利であろう。スクリューコンベヤの備えられた放出機構は、重力方向とは無関係に動作するので、フィルタ本体を水平に配置する場合でも、洗浄された固体を放出開口部へ供給することができる。その上、本発明の設計により、基本的に、放出開口部の開放前に、汚染された液体を未処理空間から流出させることができ、これにより、洗浄された固体を、ほぼ乾燥した状態で取り出すことができる。
【０００７】
本発明の洗浄システムは、少なくとも２つの洗浄装置を液体循環路に並列に組み込み、且つ、簡便で且つ妨げられない洗浄のためにこれら２つの洗浄装置の濾過動作を考慮しながら、これら２つの洗浄装置を流入口バルブ構造により交互に起動および停止するという概念に基づくものである。このようにすれば、洗浄された固体を除去するための洗浄装置の少なくとも１つの濾過動作が一時的に停止されたとしても、洗浄システムの濾過動作を中断せずに継続することができる。濾過動作が停止された場合でも、逆洗は依然として起動していてもよい。このことにより、各洗浄装置の洗浄が特に効果的になる。
【０００８】
本発明の他の重要な特徴および利点は、従属請求項、図面および図面に基づく各図の説明から分かる。
【０００９】
上記および以下で説明される特徴は、ここに示された特定の組み合わせにおいてだけではなく、本発明の範囲を超えることなく他の組み合わせにおいて、または、単独で使用できることは自明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態は、図面に示されており、以下の説明において非常に詳しく説明される。なお、同じ参照符号は、同様のまたは類似のまたは機能的に同様の部品を示している。
【００１１】
図１から図７によれば、本発明の洗浄装置１は、中空円筒形のフィルタ本体２を備えている。このフィルタ本体２は、その長手方向中心軸４を中心として回転可能なように筐体３の内部に備えられている。フィルタ本体２を駆動するために、駆動ユニット５が備えられており、この駆動ユニット５は、例えば電気モーターを備えている。
【００１２】
フィルタ本体２は、筐体３の内部において、未処理空間６を清浄空間７から分離している。本発明の洗浄装置１では、未処理空間６は、フィルタ本体２の内部に設けられており、それゆえ、フィルタ本体２によって取り囲まれている。これに対し、フィルタ本体２は、清浄空間７に設けられており、その結果、清浄空間７がフィルタ本体２を取り囲んでいる。未処理空間６は、未処理側流入口８に接続されている。同様に、清浄空間７は、清浄側流出口９に接続されている。
【００１３】
したがって、フィルタ本体２は、その濾過方向が内側から外側へ方向付けられているように設計されている。フィルタ本体２は、例えばエッジギャップフィルタとして設計されていてもよい。しかしながら、他の適切なフィルタ構造も可能である。
【００１４】
洗浄装置１は、固体を液体から除去する機能を果たす。この液体は、例えば部品を加工するための機械の冷却潤滑剤循環路の冷却潤滑剤であることが好ましい。したがって、洗浄装置１は、便宜上、このような冷却潤滑剤循環路において、高価な冷却潤滑剤から不可避的に混入してしまった固体を除去するために使用される。
【００１５】
洗浄装置１は、フィルタ本体２を区画毎に逆流させて洗浄することのできる逆洗装置１０をさらに備えている。逆洗の際に、フィルタ本体２は、その濾過方向とは逆に、つまり、外側から内側へフィルタ本体２を流通する逆洗フローの作用を受ける。この目的のために、ここに示すこれらの実施形態のそれぞれにおいて、逆洗装置１０は、フィルタ本体２の実質的に軸方向の全長に亘って延びる逆洗ノズル１１を備えている。したがって、この逆洗ノズル１１によって、フィルタ本体２の円周区画に逆洗フローを作用させることができる。逆洗媒体としては、例えば、圧縮空気のような逆洗気体または液体が適しており、そのため、便宜上は、洗浄装置１によって洗浄された液体が使用される。
【００１６】
本発明の洗浄装置１は、洗浄された固体を未処理空間６から除去することのできる放出機構１２をさらに備えている。本発明によれば、この放出機構１２は、洗浄装置１の動作中に洗浄された固体を放出開口部１４へ送るスクリューコンベヤ１３を備えている。したがって、洗浄された固体を、この放出開口部１４を通して、未処理空間６から取り出すことができる。この場合、放出開口部１４は、未処理空間６から間隔を開けて配置されており、特に筐体３から突出している。したがって、この放出開口部１４は、筐体３の外側からアクセス可能である。スクリューコンベヤ１３は、それ自体はアクセス可能な未処理空間６から放出開口部１４まで固体を搬出し、それによって、未処理空間６からの固体の除去を簡単化する。
【００１７】
本発明の洗浄装置１は、ここに示す実施形態におけるように、フィルタ本体２の長手方向中心軸４が実質的に水平であり、それゆえ、重力方向に実質的に交差するように方向付けられている水平な設置に特に適している。
【００１８】
ここに示す実施形態では、フィルタ本体２は、その長手方向に関しては少なくとも３つの軸方向部分に細分されている。第１軸方向端部分１５は、放出開口部１４とは逆の側にあり、または、放出開口部１４から離れており、筐体３に回転可能なように備えられている。この第１端部分１５に、軸方向フィルタ部分１６が軸方向に続いている。軸方向フィルタ部分１６は、実際のフィルタ構造を有し、軸方向フィルタ部分１６を、フローは放射状に通り抜けることができる。このフィルタ部分１６に、第２端部分１７が軸方向に接続されている。第２端部分１７は、放出開口部１４に対向しておよび／または放出開口部１４の近くに配置されている。第２端部分１７も、筐体３に回転可能なように備えられている。
【００１９】
逆洗ノズル１１は、便宜上、フィルタ部分１６の実質的に軸方向の全長に亘って延びており、これにより、フィルタ部分１６に、つまり、フィルタ部分１６のそれぞれ逆洗される円周区画に、外部から逆洗フローによる作用を及ぼすことができる。
【００２０】
図１から図４、図６、および図７の実施形態では、放出機構１２は、導管１８をさらに備えている。この導管１８は、未処理空間６に、すなわちフィルタ本体２の内部に配置されている。この導管１８は、フィルタ部分１６の実質的に軸方向の全長に亘って延びている。導管１８は、便宜上、逆洗ノズル１１に対して放射状に対向して配置されている。導管１８と逆洗ノズル１１とは、便宜上、互いに対して実質的に平行に延びている。導管１８は、定義上は、開放した軸方向の縦側面を有している。このように形成された長手方向の開口部を、図１５では１９で示す。導管１８は、便宜上、図１５によれば、長手方向の開口部１９から導管１８の底２０へと断面が先細る輪郭を有している。
【００２１】
したがって、導管１８は、重力方向とは逆に、つまり上向けに開放しており、一方、逆洗ノズル１１は、重力方向に、すなわち下向きに逆流させて洗浄する。これにより、逆洗の際にフィルタ本体２の内壁から放出される可能性のある固体を、重力によって下向きに導管１８に沈降させることができる。したがって、導管１８は、フィルタ本体２から放出された固体の大部分を逆洗装置１０によって集める。このため、導管１８も、本質的には、第１端部分１５から実質的には第２端部分１７まで延びている。
【００２２】
図１から図４の実施形態において、スクリューコンベヤ１３は、回転するように駆動され得るスクリューシャフト２１を備えている。スクリューシャフト２１は、導管１８の底２０に沿って、つまり、便宜上、導管１８の軸方向の全長に沿って延びている。このようにして、スクリューシャフト２１は、導管１８の底２０に集まる固体を、放出開口部１４の方へ搬送することができる。ここに示す好ましい実施形態では、放出機構１２は、第２端部分１７の領域において導管１８に直接接続されたパイプ２２をさらに備えていてもよい。このパイプ２２は、放出開口部１４につながっている、および／または、放出開口部１４を備えている。スクリューシャフト２１は、パイプ２２の内部にも、つまり、便宜上は、放出開口部１４にまで、および／または、その付近にまで延びている。このようにして、スクリューシャフト２１は、導管１８に集まる個体を、パイプ２２を通して、放出開口部１４へ搬送する。
【００２３】
ここに示す好ましい実施形態では、スクリューシャフト２１も駆動ユニット５によって駆動結合されている。その結果、駆動ユニット５は、スクリューシャフト２１およびフィルタ本体２を回転するように駆動する。例えば、駆動ユニット５は、スクリューシャフト２１およびフィルタ本体２に回転しないように接続されている駆動シャフト２３を駆動する。
【００２４】
図１に記載の実施形態では、筐体３は、軸方向において開いている。したがって、ここに示す洗浄装置１は、洗浄装置１が洗浄された液体に実質的には完全に浸る、洗浄された液体のための貯蔵コンテナへの組み込みに適している。
【００２５】
これに対し、図２から図７の実施形態では、筐体３は閉じている。その結果、洗浄装置１を、基本的には、被洗浄液体の循環路の任意の場所に組み込むことができる。
【００２６】
図１および図３の各実施形態では、洗浄装置１は、フィルタ本体２の長手方向の回転中心軸４が、水平面に対してわずかに傾斜して延びているように組み立てられている。この傾斜は、水平線に対して例えば１５°未満であり、好ましくは１０°未満である。これにより、濾過動作が停止された場合に、そのとき開けられる放出開口部１４から、固体を実質的には乾燥した状態で放出することができる、ということが保証される。
【００２７】
図２および図４の実施形態では、洗浄装置１は、フィルタ本体２の長手方向の回転中心軸４が水平面に対して実質的には平行に延びるように配置されている。しかしながら、導管１８だけは、この水平面に対してわずかに、例えば最大で１５°まで傾斜して延びている。駆動シャフト２３は、回転軸４と同軸状に配置されているので、駆動シャフト２３とスクリューシャフト２１との間の駆動結合部は、特にカルダン継手として設計された継手２４を有している。
【００２８】
スクリューシャフト２１は、一方の端部では駆動シャフト４上に、他方の端部ではパイプ２２内に備えられている。さらなる軸受手段は不要である。好ましい実施形態によれば、スクリューシャフト２１は、回転ブラシを備えていてもよい。その結果、スクリューシャフト２１の回転により、導管１８に集まる個体は、導管１８に沿って放出開口部１４へ向けて掃かれる。
【００２９】
図３および図４によれば、放出開口部１４を放出バルブ２５によって制御することができる。放出バルブ２５が閉じている場合、放出開口部１４は閉じられており、これにより、洗浄装置１の動作中の放出開口部１４を通る漏れを防止することができる。放出バルブ２５が開かれると、放出開口部１４が開き、その結果、放出開口部１４および放出バルブ２５を通して固体を排出することができる。このようにして、未処理空間６内に通常広く行きわたっている超過圧力を、有利に利用することができる。なぜなら、放出バルブ２５が開かれると、スクリューコンベヤ１３の永続的な動作に起因して放出開口部１４に生じた固体の比較的大きな集まりを、圧力サージ原理によって放出できるからである。このことにより、未処理空間６からの固体の除去を最適化することができる。
【００３０】
図３および図４の実施形態では、パイプ２２は、スラスト軸受２６を備えている。このスラスト軸受２６により、熱により誘発されて引き起こされる拡張効果を調整することのできる長さの軸方向の均等化が可能となる。その上、スラスト軸受２６は、洗浄装置１の組み立てを簡単化する。
【００３１】
洗浄装置１は、さらに洗浄ノズル２７を備えていてもよい。この洗浄ノズル２７は、未処理空間６に、すなわち、フィルタ本体２の内部に配置されている。また、この洗浄ノズル２７を用いて、フィルタ本体２の円周区画に洗浄フローの作用を作用させて、該円周区画に接着している固体を洗い落とすことができる。一例として、このような洗浄ノズル２７を、図５に示す実施形態で説明する。なお、逆洗装置１０の洗浄効果を維持するために、このような洗浄ノズル２７を基本的にはここに説明した実施形態のいずれと一緒に使用してもよいことは明らかである。
【００３２】
洗浄ノズル２７は、フィルタ部分１６の軸方向の全長に亘って延びていることが好ましい。洗浄媒体として、便宜上は、逆洗媒体としても使用されるのと同じ媒体、つまり、好ましくは、清浄側から取り出された液体が使用される。図１から図４の実施形態では、導管１８は、第１端部分１５の領域において、軸方向に開いた端部を有している。導管１８は、これらの実施形態では、パイプ２２を介して筐体３に取り付けられている。
【００３３】
これに対して、図６および図７の実施形態では、導管１８は、第１端部分１５の領域において、筐体３に取り付けられている。導管１８は、これらの実施形態では、第１端部分１５から第２端部分１７まで延び、そこで自立して終了している。導管１８は、第２端部分１７の領域において、軸方向に開いた端部２８を有している。さらに、これらの実施形態では、導管１８は、導管１８に集まる個体が、重力によって上記自由端２８の方へ自動的に動き、自由端２８において、固体が導管１８から下へ落ちてフィルタ本体２の内壁に当たるように水平線に対して傾斜している。導管１８の自由端２８を第２端部分１７の領域に位置付けることにより、導管１８から排出された固体は、フィルタ本体２の流通不可部分上に、つまり、フィルタ本体２の内壁の、第２端部分１７に割り当てられた領域上に落ちる。
【００３４】
図５から図７の実施形態では、スクリューコンベヤ１３は、少なくとも１つの螺旋形ウエブ２９を備えている。このウエブ２９は、フィルタ本体２の内側に備えられており、輪郭が内側に放射状に突出している。ウエブ２９は、図５および図６の実施形態では、実質的にはフィルタ部分１６の軸方向の全長に亘って延びている。ここでは、ウエブ２９は、第１端部分１５から第２端部分１７へ螺旋形またはスクリュー形に巻きついている。図５および図６の各実施形態では、第１端部分１５から第２端部分１７まで連続的に延びるただ１つのウエブ２９が設けられている。フィルタ本体２が回転することにより、螺旋形ウエブ２９は、スクリューフィードを促進させ、これにより、スクリューコンベヤ１３となる。
【００３５】
図７の実施形態では、２つのウエブ２９が備えられている。一方のウエブ２９ａは、第２端部分１７の領域にのみ延びており、それゆえ、導管１８から第２端部分１７の領域へ搬送された固体を、放出開口部１４の方へ送る。さらに、逆洗による洗浄の行なわれない第１端部分１５にのみ延びるもう１つのウエブ２９ｂが備えられていてもよい。第２ウエブ２９ｂは、この第１端部１５に偶然に入って来た固体を、フィルタ部分１６の領域へ搬送する。フィルタ部分１６の領域では、固体は、特に逆洗によって導管１８に入る。導管１８を通して、導管１８に集まった個体は、予め設けられた傾斜によって、第２端部分１７へ搬送される。
【００３６】
図５から図７の実施形態に示すスクリューコンベヤ１３は、フィルタ本体２にほぼ一体化されている。これに対し、図１から図４に示す実施形態におけるスクリューコンベヤ１３は、フィルタ本体２から独立した別々の部品を形成している。なお、図１から図４の実施形態のスクリューコンベヤ１３の原則を図５から図７の実施形態のスクリューコンベヤ１３の原則と任意に組み合わせられる、ということは明らかである。
【００３７】
図１から図４の実施形態では、スクリューシャフト２１および／またはその螺旋形の巻きまたは単にスクリュー４７が、導管１８の底２０と共に作用して、洗浄された固体を放出開口部１４へ供給する。これに対し、図８から図１４の実施形態では、このような導管１８は備えられていない。その代わりに、これらの実施形態では、スクリューシャフト２１のスクリュー４７は、スクリュー４７がフィルタ本体２の内壁４８と共に作用して洗浄された不純物を放出開口部１４へ供給するように寸法決定して設計されている。この場合、スクリューシャフト２１は、フィルタ本体２と同軸状に配置されている。その結果、スクリュー４７の外側の断面は、内壁４８の内側の断面にほぼ対応している。スクリュー４７と内壁４８とは、互いに接触していてもよい。図８および図９に示す実施形態では、フィルタ本体２と同じく、スクリューシャフト２１は、駆動シャフト２３と、永続的に駆動結合されている。したがって、駆動ユニット５が操作されると、同時に、フィルタ本体２とスクリューシャフト２１とが同じ回転速度で駆動される。その結果、これら実施形態では、スクリュー４７と内壁４８との間に相対運動は生じない。しかしながら、スクリューコンベヤ１３は、アルキメデスのスクリューのように動作し、洗浄された異物を放出開口部１４へ供給することができる。
【００３８】
これに対し、図１０から図１４に記載の実施形態の各々には、連結装置４９が設けられている。この連結装置４９によって、駆動ユニット５とフィルタ本体２との間の駆動結合を起動したり停止したりすることができる。したがって、この例では、スクリューシャフト２１は駆動ユニット５と永続的に駆動結合されており、その一方で、フィルタ本体２は、連結装置４９によって、必要に応じて駆動可能である。同様に、フィルタ本体２は永続的に駆動され、スクリューシャフト２１が駆動切替可能な実施形態も知られている。同様に、フィルタ本体２とスクリューシャフト２１とを互いに独立して駆動ユニット５に接続できる実施形態も基本的には可能である。
【００３９】
この例では、駆動シャフト２３は、例えば中空シャフトとして設計されており、この中空シャフトには、スイッチロッド５０が軸方向に移動可能に搭載されている。このスイッチロッド５０は、横棒の形態の駆動要素５１を駆動する。ここに示す起動位置においては、駆動要素５１は、対応する相補的な駆動要素輪郭（ここでは詳しく説明はしない）によって、フィルタ本体２の第１端部分１５に噛み合っている。これにより、駆動要素５１は、駆動シャフト２３を長手方向スロット５２に貫通させる。長手方向スロット５２において、駆動要素５１は、スイッチロッド５０によって軸方向に調整され得る。ここに示す例では、駆動要素５１は、スイッチロッド５０によって、復元バネ（詳しく示さない）の復元力に対抗して起動位置へと押される。スイッチロッド５０を復元バネのバネ力の方向へ移動させることで、駆動要素５１が、静止位置へ移動され、静止位置において、駆動要素５１は上記駆動要素輪郭から開放される。駆動要素５１とフィルタ本体２との間の形状による連結が解除される。その結果、スクリューシャフト２１だけが、駆動ユニット５に駆動結合されており、一方、フィルタ本体２は、駆動されていない。
【００４０】
図８に示す実施形態では、スクリューシャフト２１は、ほぼ第２端部分１７まで延びている。スクリュー４７は、フィルタ部分１６の内部にのみ延びている。
【００４１】
図９、図１０、図１２、および図１４の実施形態では、スクリューシャフト２１は、第２端部分１７を超えて、つまり、遷移部分５２へ延びている。この遷移部分５２では、フィルタ本体２は、放出開口部１４に対向するその軸方向の第２端部分７において、軸方向に遷移している。遷移部分５２は、その内部の未処理空間６が、放出開口部１４から遠ざかるにつれて円錐状または漏斗状に広がるように形成されている。ここでは、遷移部分５２は、円筒形フィルタ本体２と、放出開口部１４とに接続されておりフィルタ本体２よりも小さな断面を有する円筒形パイプ部分５３との間に遷移部を形成している。図９、図１０、図１２および図１４の実施形態では、スクリューシャフト２１は、遷移部分５２において終了している。本実施形態のスクリュー４７は、円錐状のスクリュー部分５４を備えている。スクリュー部分５４は、遷移部分５２内に延び、遷移部分５２に対して相補的な形を有している。すなわち、円錐状のスクリュー部分５４は、放出開口部１４の方へ先細りしている。
【００４２】
図１１および図１３の実施形態では、スクリューシャフト２１およびスクリュー４７も、遷移部分５２内へ延びている。さらに、この実施形態では、スクリューシャフト２１およびスクリュー４７も、パイプ部分５３にまで、つまり、直接放出開口部１４にまで延びていることが好ましい。したがって、スクリュー４７には、パイプ部分５３に対して相補的に形成された円筒形スクリュー部分５５が備えられている。図９から図１４の実施形態では、スクリューシャフト２１が、少なくとも遷移部分５２においては同じく円錐状に形成されていてもよい。図１１に示す実施形態では、駆動ユニット５とフィルタ本体２との間の駆動結合を停止することにより、スクリュー４７と内壁４８との間の相対運動が可能となる。図１１に示すように、特にこの実施形態では、スクリュー４７が、内壁４８と共に作用するその外部端（詳しく図示せず）に、スクレーパー（図示せず）を備えていてもよい。このスクレーパーは、製造公差および位置決め公差を補償することができ、内壁４８および／またはスクリュー４７に対する損傷を防止することができ、スクリュー４７と内壁４８との間を効果的に密閉することができ、それによって、スクリューコンベヤ１３の搬送効果が改善される。
【００４３】
図１から図４、図８から図１１、図１３、および、図１４の実施形態では、スクリュー４７は、比較的硬い材料、特に金属板またはプラスチックによって形成されている。しかしながら、図１２に係る別の実施形態では、スクリュー４７が、柔軟性のある荒毛５６によって形成されていてもよい。したがって、スクリューシャフト２１はスクリュー形のブラシを有している。搬送効果に加えて、このスクリュー４７は、改善された洗浄効果を有している。なぜなら、このスクリュー４７は、スクリュー４７と内壁４８との相対運動の際に、内壁４８をその荒毛５６によってさらに掃くからである。
【００４４】
図１３および図１７によれば、スクリュー４７は、スクレーパー構造５７を備えていてもよい。例えば、スクレーパー構造５７は、円周方向に分散して配置された３つのスクレーパー５８を備え、スクレーパー５８は、スクリューシャフト２１とフィルタ本体２との間に相対的な回転が生じれば、内壁４８と共に作用して、内壁４８に接着している不純物を擦り落とす。スクレーパー５８は、ロッド形のスクレーパー担持部５９に取り付けられており、スクレーパー担持部５９自体は、例えばスクリュー４７に取り付けられている。
【００４５】
図１４および図１８に示す実施形態では、スクリュー４７は、ブラシ構造６０を備え、ブラシ構造６０は、スクリュー４７の円周方向に分散して配置された複数の円形ブラシ６１を備えている。ブラシ構造６０も、フィルタ本体２とスクリューシャフト２１との間、および／または、内壁４８と各円形ブラシ６１との間での相対運動により、内壁４８を洗浄する機能を果たす。
【００４６】
図１５および図１６において、フィルタ本体２は、便宜上、実際のフィルタ材料３１を担持する支持構造３０を備えている。既述の通り、このフィルタ材料３１は、基本的には任意の適切な構造および／または特性を有していてもよい。しかしながら、フィルタ材料３１は、フィルタ本体２をエッジギャップフィルタとして実現するために、しっかりと巻きつけられた、輪郭形成されたワイヤであることが好ましい。
【００４７】
支持構造３０は、複数のラジアルウエブ３２によって円周方向において細分されており、フローは、全ての区画３３を放射状に流れて抜け出すことができる。しかしながら、円周方向において隣接する区画３３の間の液体の交流は、ウエブ３２により不可能である。逆洗ノズル１１は、区画毎に動作する、すなわち、逆洗ノズル１１は常にただ１つの円周区画３３を洗浄する。これにより、逆洗フローの効果を、各区画３３に集中させることができる。このことは、一方では洗浄効果を改善し、他方では逆洗媒体の流量を減少させる。
【００４８】
図１６において、フィルタ本体２の内壁に対する洗浄ノズル２７の位置決定は、生成される洗浄噴流がこの噴流の方向付けられているフィルタ本体２の内壁に対して鋭角を形成するようになされていてもよい、ということがさらに分かる。このことにより、スクレーパーのような擦り落とし効果が生じる。洗浄ノズル２７および／または逆洗ノズル１１は、高圧ノズルとして設計されていることが好ましい。その結果、逆洗媒体は、フィルタ本体２の外壁に対して高圧で駆動され、および／または、洗浄媒体は、フィルタ本体２の内壁に対して高圧で駆動される。
【００４９】
図１７および図１８に示すように、さらに、または、代替として、洗浄ノズル６２が、清浄空間７に備えられていてもよく、洗浄ノズル６２の点形または線形の洗浄噴流は、外側からフィルタ本体２へ方向付けられている。
【００５０】
図１９から図２４は、洗浄装置１の例示的な様々な設置状態を示す。したがって、設置された状態において、流出口９は流出口配管６３に接続されている。流入口８は、流入口配管６４に接続されており、放出開口部１４は、放出バルブ２５を介して、放出配管６５に接続されている。さらに、モーター６７によって駆動されるポンプ６６も備えられている。図１９から図２１の実施形態では、逆洗装置１０に、さらに逆洗配管６８が接続されている。
【００５１】
図１９に示す実施形態では、ポンプ６６は、流入口配管６４に、つまり、切り替え可能なカットオフバルブ６９の上流に配置されている。逆洗配管６８も、切り替え可能なカットオフバルブ６９を備え、さらに、カットオフ逆止バルブ７０を備えている。濾過動作において、ポンプ６６は、汚染された液体を洗浄装置１を通して搬送する。同時に、逆洗装置１０によって、液体または気体、特に空気であってもよい逆洗媒体を、フィルタ本体２を洗浄するために供給することができる。洗浄装置１を空にするため、ポンプ６６を停止し、ポンプ６６の下流に設けられているカットオフバルブ６９を閉じてもよい。気体、好ましくは空気、特に圧縮空気は、逆洗配管６８を介して供給されてもよく、これにより、全ての液体を、洗浄装置１から流出口９を通して排出することができる。後続の濾過動作において洗浄装置１を満たす気体を排出できるようにするため、筐体３に、相応の通気バルブ７１が備えられていてもよい。
【００５２】
図２０に示す実施形態は、吸引配管７２、排出配管７３、および、切り替え可能なカットオフバルブ６９が図１９に示す実施形態とは異なっている。吸引配管７２は、吸引配管７２に設けられたカットオフバルブ６９の上流において、流出口配管６３に接続されており、ポンプ６６の上流において流入口配管６４に接続されている。排出配管７３は、ポンプ６６の下流、且つ、排出配管７３に配置されたカットオフバルブ６９の上流において、流入口配管６４に接続されている。吸引配管７２および排出配管７３の双方は、カットオフバルブ６９をそれぞれ備えている。
【００５３】
濾過動作において、吸引配管７２および排出配管７３のカットオフバルブ６９は閉じられており、その結果、ポンプ６６は、被濾過液体を洗浄装置１を通して搬送する。吸引動作において、流入口配管６４および流出口配管６３に位置するカットオフバルブ６９は閉じられており、一方、吸引配管７２および排出配管７３のカットオフバルブ６９は開かれている。したがって、ポンプ６６は、洗浄装置１からその流出口９において液体を吸引し、この液体を、吸引配管７２と排出配管７３とを通して洗浄装置１から搬出する。同時に、逆洗配管６８または通気バルブ７４を通して、空気または別な気体を再供給することができる。
【００５４】
図２１の実施形態では、ポンプ６６は、流出口配管６３に配置されている。さらに、逆洗配管６８は、ポンプ６６の下流、且つ、流出口配管６３に設けられたカットオフバルブ６９の上流において、流出口配管６３に接続されている。濾過動作において、ポンプ６６は、被濾過媒体を洗浄装置１を通して吸引する。同時に、洗浄された媒体の分流を、逆洗配管６８を介してフィルタ本体２を逆洗するために使用することができる。洗浄装置１を空にするため、流入口配管６４に配置されたカットオフバルブ６９を閉じる。これにより、ポンプ６６は、洗浄装置１が空になるように吸引する。通気バルブ７４を通して、空気または気体を適宜再供給することができる。
【００５５】
図２２から図２４の各実施形態では、ポンプ６６は、流入口配管６４に、つまり、同じく流入口配管６４に設けられているカットオフバルブ６９の上流に設けられている。これらの実施形態では、逆洗装置１０には流入口側において圧力発生器７５が接続されている。圧力発生器７５は、洗浄媒体の逆洗圧流を生成できるように構成されており、逆流圧流によって、フィルタ本体２が区画毎に洗浄される。この圧力発生器７５は、定期的に動作して区画３３毎に圧流の作用を及ぼす。ここでは、圧流とは、比較的高い圧力でフィルタ本体２に作用するフローであると理解される。ここでは、洗浄媒体の体積が比較的小さくても、逆洗による効果的な洗浄作用が十分に達成される。短期間の圧流とは、圧力パルスまたはパルスのような逆洗のことであってもよい。
【００５６】
好ましくは、圧力発生器７５も、真空発生装置として操作可能なように設計されていてもよい。真空発生装置としての動作の間に、圧力発生器７５は、逆洗装置１０を介して、逆洗圧流とは逆の流れの方向性を有するフラッシング吸引フローを生成する。吸引フローにより、逆洗装置１０の領域におけるフィルタ本体２の清浄側７に堆積した不純物を吸引して除去することが可能である。図８から図１４では、圧流を、未処理空間６を指す矢印によって表し、吸引フローを、未処理空間６から出る矢印によって表す。
【００５７】
ここに示す実施形態では、圧力発生器７５は、ピストンシリンダユニットとして設計されていることが好ましく、それゆえ、ピストン７６を備え、ピストン７６は、シリンダ７７に行程調節可能なように配置されている。図２２に示す実施形態では、圧力発生器７５を、制御配管７８を介して空気圧または液圧により駆動して前進運動させることができ、圧力発生器７５は、前進運動時に、逆洗圧流を生成する。後進運動を行なうために、シリンダ７７は、ピストン７６を逆方向に駆動する復元バネ７９を備えている。後進運動は、例えばフラッシング吸引フローを生成可能である。
【００５８】
図２３に示す実施形態では、２つの制御配管７８が、圧力発生器７５に接続されている。ピストン７６は、一方の制御配管７８を介して液圧または空気圧によって駆動されて前進運動を行ない、一方、ピストン７６は、他方の制御配管７８を介して空気圧または液圧によって駆動されて後進運動を行なう。
【００５９】
図２４に示す実施形態では、圧力発生器７５は、駆動ユニット５に駆動結合されている。駆動ユニット５は、フィルタ本体２および／またはスクリューシャフト２１を駆動する機能も果たしている。駆動結合は、例えば、駆動ベルト８０または鎖またはギア歯車によって行なわれる。ピストン７６の駆動は、例えば、スピンドル駆動（ここでは詳しく説明しない）によって行なわれてもよい。
【００６０】
図２５によれば、本発明の洗浄システム３４は、少なくとも２つの洗浄装置１を備えている。これらの洗浄装置１は、本発明に基づいて設計されていることが好ましいが、基本的には従来のものであってもよい。洗浄システム３４は、ここでは矢印で示す液体循環路３５に組み込まれている。液体循環路３５は、冷却潤滑剤循環路３５であることが好ましい。洗浄システム３４は、液体循環路３５の逆流３６により、固体により汚染された液体を受け取る。このため、液体循環路３５は、洗浄システム３４の共通の流入口接続部３７に接続されている。洗浄システム３４から、固体の除去された液体は、共通の流出口接続部３８を介して出てゆく。流出口接続部３８には、液体循環路３５の引出配管３９が接続されている。
【００６１】
共通の流入口接続部３７は、２つの洗浄装置１の２つの流入口８へと分岐している。同様に、共通の流出口接続部３８は、２つの洗浄装置１の２つの流出口９へ分岐している。したがって、２つの洗浄装置１は、洗浄システム３４内部において、液体循環路３５に並列に接続されている。
【００６２】
洗浄システム３４は、流入口バルブ構造４０を備えている。この場合は、流入口バルブ構造４０は、別々に制御可能な２つの流入口バルブ４１，４２により構成されている。一方の流入口バルブ４１は、一方の洗浄装置１の流入口８を制御し、他方の流入口バルブ４２は、他方の洗浄装置１の流入口８を制御する。このように、流入口バルブ構造４０は、一方および／または他方の洗浄装置１を、液体循環路３５から分離することができる。
【００６３】
便宜上は、洗浄システム３４は、永続的に濾過を行なうように操作されている。したがって、２つの洗浄装置１によって、濾過動作は、交互に起動および停止される。濾過動作が停止された場合、各流入口バルブ４１，４２は遮断され、その結果、未処理空間６における圧力は下がる。したがって、放出開口部１４および／または各放出バルブ２５を開けてもよい。スクリューコンベヤ１３は依然として動作しており、洗浄された固体を実質的には乾燥した状態で、各洗浄装置１の筐体３から搬出できる。濾過動作の停止された洗浄装置１では、逆洗装置１０は便宜上は依然として動作している。このことにより、フィルタ本体２を完全に洗浄することができる。
【００６４】
ここに示す好ましい実施形態では、洗浄システム３４は、共通の供給配管４３を備えている。供給配管４３は、共通の供給接続部４４を備え、各洗浄装置１とは接続部４５でつながっている。接続部４５を介して、各洗浄装置１の逆洗装置１０に、各逆洗媒体を供給することができる。したがって、共通の供給接続部４４は、共通の逆洗媒体供給部に接続されている。それゆえ、２つの洗浄装置１の逆洗装置１０は、２つの洗浄装置１の濾過動作が交互に起動および停止されたとしても、永続的に起動しているということが可能である。これにより、洗浄システム３４の操作のための制御が非常に簡単化される。
【００６５】
好ましい実施形態によれば、既述のように、逆洗媒体は、便宜上、液体循環路３５の洗浄された液体からなるものであってもよい。したがって、供給配管４３は、その供給接続部４４を介して、洗浄システム３４の清浄側に接続されている。この接続は、内部的に、つまり、洗浄システム３４の内部で行なわれることが好ましく、このことは、配管系路を少なくする。この接続は、図２５においては破線で示されており、４６の参照符号が付けられている。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図７】図７は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図８】図８は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図９】図９は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の洗浄装置の一実施形態を簡単化して示す縦断面図である。
【図１５】図１５は、図１から図４の実施形態に係る洗浄装置の断面図である。
【図１６】図１６は、図５に示したような実施形態に係る洗浄装置の断面図である。
【図１７】図１７は、図１３に示したような実施形態に係る洗浄装置の断面図である。
【図１８】図１８は、図１４に示したような実施形態に係る洗浄装置の断面図である。
【図１９】図１９は、一実施形態における洗浄装置の回路図状の非常に簡単化した一般配置図である。
【図２０】図２０は、一実施形態における洗浄装置の回路図状の非常に簡単化した一般配置図である。
【図２１】図２１は、一実施形態における洗浄装置の回路図状の非常に簡単化した一般配置図である。
【図２２】図２２は、一実施形態における洗浄装置の回路図状の非常に簡単化した一般配置図である。
【図２３】図２３は、一実施形態における洗浄装置の回路図状の非常に簡単化した一般配置図である。
【図２４】図２４は、一実施形態における洗浄装置の回路図状の非常に簡単化した一般配置図である。
【図２５】図２５は、本発明に係る洗浄システムの上面図である。
【図１】
2009517204.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月28日(2008.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ａ：水平に設けられており、未処理空間（６）を清浄空間（７）から分離する中空円筒形フィルタ本体（２）と、
Ｂ：上記未処理空間（６）に接続されている未処理側流入口（８）と、
Ｃ：上記清浄空間（７）に接続されている清浄側流出口（９）と、
Ｄ：上記フィルタ本体（２）を区画毎に逆流させて洗浄するための逆洗装置（１０）と、
Ｅ：上記未処理空間（６）から洗浄された固体を除去するための放出機構（１２）とを備える、液体から固体を除去する、特に冷却潤滑剤循環路（３５）のための洗浄装置であって、
Ｆ：上記フィルタ本体（２）は、上記未処理空間（６）を取り囲んでおり、
Ｇ：濾過動作のための加圧により上記未処理空間（６）を起動することができ、
Ｈ：上記清浄空間（７）は、上記フィルタ本体（２）を取り囲んでおり、
Ｉ：上記放出機構（１２）は、洗浄により除去された上記固体を放出開口部（１４）へ供給するスクリューコンベヤ（１３）を備えており、
Ｊ：放出開口部（１４）を制御するための放出バルブ（２５）が備えられていることを特徴とする洗浄装置。
【国際調査報告】
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