(57)【要約】  ポリカーボネート成分、衝撃改良剤、表面処理を有する充填材、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー及び難燃剤を組み合わせて含んでなる難燃性の熱可塑性組成物。前記表面処理は充填材をビニル官能化シランカップリング剤で前処理するか又はかかる剤と混合することからなる。これらの組成物は良好なバランスの性質を有している。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂、  
表面処理を有する充填材、及び
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー
を含んでなり、前記表面処理は、充填材を、下記式を有するビニル官能化シランカップリング剤で前処理するか又はかかる剤と混合することを含んでいる、熱可塑性組成物。
（Ｘ）３−ｎ（ＣＨ３）ｎＳｉ−Ｒ−Ｙ
式中、ｎは０又は１であり、Ｘは加水分解性の基であり、Ｙは−ＣＨ＝ＣＨ２を有するビニル官能化基であり、Ｒは１〜８個の炭素原子を有する一価炭化水素である。
【請求項２】
充填材が、タルク、クレイ、雲母、ウォラストナイト、シリカ、ガラス、石英及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
さらに難燃剤を含んでおり、難燃剤が有機ホスフェートからなる、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
組成物が、１．５ｍｍ以上の厚さでＶ０のＵＬ９４等級を達成することができる、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、１．０ｍｍ以上の厚さでＶ０のＵＬ９４等級を達成することができる、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
ＸがＣＨ３−Ｏ−、Ｃ２Ｈ５−Ｏ−及びＣＨ３Ｏ−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
さらに衝撃改良剤を含んでいる、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
衝撃改良剤がＡＢＳ、ＭＢＳ、バルクＡＢＳ、ＡＥＳ、ＡＳＡ、ＭＡＢＳ、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
衝撃改良剤が、（ｉ）ブタジエンを含み約１０℃未満のＴｇを有するエラストマー相、並びに（ii）スチレンのようなモノビニル芳香族モノマー及びアクリロニトリルのような不飽和ニトリルのコポリマーを含む硬質ポリマー相を含んでなるバルクＡＢＳである、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項１１】
請求項１記載の組成物を成形、押出、賦形又は造形して物品を形成することを含んでなる、物品を形成する方法。
【請求項１２】
ポリカーボネート樹脂、
表面処理を有する充填材、
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、及び
難燃剤
を含んでなる熱可塑性組成物であって、
前記表面処理が、充填材を、下記式を有するビニル官能化シランカップリング剤で前処理するか又はかかる剤と混合することを含んでなり、当該組成物は、１．５ｍｍ以上の厚さでＶ０のＵＬ９４等級を達成することができる、前記組成物。
（Ｘ）３−ｎ（ＣＨ３）ｎＳｉ−Ｒ−Ｙ
式中、ｎは０又は１であり、Ｘは加水分解性の基であり、Ｙは−ＣＨ＝ＣＨ２を有するビニル官能化基であり、Ｒは１〜８個の炭素原子を有する一価炭化水素である。
【請求項１３】
組成物が、１．０ｍｍ以上の厚さでＶ０のＵＬ９４等級を達成することができる、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
さらに衝撃改良剤を含んでいる、請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
ポリカーボネート樹脂、
衝撃改良剤、
表面処理を有する充填材、及び
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー
を含んでなり、前記表面処理が、充填材を、下記式を有するビニル官能化シランカップリング剤で前処理するか又はかかる剤と混合することを含んでいる、熱可塑性組成物。
（Ｘ）３−ｎ（ＣＨ３）ｎＳｉ−Ｒ−Ｙ
式中、ｎは０又は１であり、Ｘは加水分解性の基であり、Ｙは−ＣＨ＝ＣＨ２を有するビニル官能化基であり、Ｒは１〜８個の炭素原子を有する一価炭化水素である。
【請求項１６】
衝撃改良剤が、ＡＢＳ、ＭＢＳ、バルクＡＢＳ、ＡＥＳ、ＡＳＡ、ＭＡＢＳ、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
ポリカーボネート樹脂、
衝撃改良剤、
表面処理を有する充填材、
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、及び
難燃剤
を含んでなり、前記表面処理が、充填材を、下記式を有するビニル官能化シランカップリング剤で前処理するか又は混合することを含んでいる、熱可塑性組成物。
（Ｘ）３−ｎ（ＣＨ３）ｎＳｉ−Ｒ−Ｙ
式中、ｎは０又は１であり、Ｘは加水分解性の基であり、Ｙは−ＣＨ＝ＣＨ２を有するビニル官能化基であり、Ｒは１〜８個の炭素原子を有する一価炭化水素である。
【請求項１８】
難燃剤が有機ホスフェートからなる、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
組成物が、１．５ｍｍ以上の厚さでＶ０のＵＬ９４等級を達成することができる、請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１７記載の組成物を含んでなる物品。
【請求項２１】
衝撃改良剤が、ＡＢＳ、ＭＢＳ、バルクＡＢＳ、ＡＥＳ、ＡＳＡ、ＭＡＢＳ、及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１７記載の組成物。
【請求項２２】
衝撃改良剤が、（ｉ）ブタジエンを含み、約１０℃未満のＴｇを有するエラストマー相、並びに（ii）スチレンのようなモノビニル芳香族モノマー及びアクリロニトリルのような不飽和ニトリルのコポリマーを含む硬質ポリマー相を含んでなるバルクＡＢＳである、請求項２１記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネートを含む熱可塑性組成物、その製造方法、及びその使用方法に関し、特に改良された機械的性質を有する充填材含有熱可塑性ポリカーボネート組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、自動車部品から電子機器まで広範囲の用途の物品や部品の製造に有用である。一般に、組成物の強靱性を改良するために衝撃改良剤を芳香族ポリカーボネートに添加する。衝撃改良剤は、比較的硬質の熱可塑性相とエラストマー（ゴム状）相とを有することが多く、バルク（塊状）又は乳化重合により形成することができる。アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）衝撃改良剤を含むポリカーボネート組成物は、広く、例えば、米国特許第３１３０１７７号に記載されている。乳化重合したＡＢＳ衝撃改良剤を含むポリカーボネート組成物は、特に米国特許出願公開第２００３／０１１９９８６号に記載されている。米国特許出願公開第２００３／００９２８３７号は、バルク重合したＡＢＳと乳化重合したＡＢＳの組合せの使用を開示している。
【０００３】
もちろん、ポリカーボネート組成物に使用される多種多様の他のタイプの衝撃改良剤も既に記載されている。強靱性を改良するという意図された目的には適しているが、多くの衝撃改良剤はまた、衝撃及び曲げ弾性率のような他の性質、並びに難燃性組成物の難燃性能に悪影響を与えることもある。
【特許文献１】米国特許第３１３０１７７号
【特許文献２】米国特許出願公開第２００３／０１１９９８６号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／００９２８３７号
【特許文献４】米国特許第５４４９７１０号
【特許文献５】米国特許第５４５１６３２号
【特許文献６】米国特許出願公開第２００５／０１８２１６５号
【特許文献７】国際公開第２００５／０７５５４９号
【特許文献８】欧州特許出願公開第０３７６０５２号
【特許文献９】特開平７−０２８０３４号公報
【特許文献１０】国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００６／０３５２２２号の国際調査報告
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリカーボネートの剛性を増大する１つの公知の方法は、タルクや雲母のような充填材の添加である。充填材含有ポリカーボネート組成物及びポリカーボネート組成物のブレンドに伴う問題は、充填材が性能を低下させることと、充填材が層間剥離又は劣悪な表面外観の問題を生じることが多いことである。従って、衝撃強さや曲げ弾性率のような良好な物理的性質の組合せを有し、層間剥離がなく、また良好な難燃性能を示す衝撃性が改良された充填材含有熱可塑性ポリカーボネート組成物が引き続き求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの実施形態において、熱可塑性組成物は、ポリカーボネート成分、表面処理を有する充填材、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、及び場合により衝撃改良剤及び／又は難燃剤を組み合わせて含んでおり、前記表面処理は、充填材を、次式を有するビニル官能化シランカップリング剤で前処理するか又はかかる剤と混合することからなる。
（Ｘ）３−ｎ（ＣＨ３）ｎＳｉ−Ｒ−Ｙ
式中、ｎは０又は１であり、ＸはＣＨ３−、Ｏ−、Ｃ２Ｈ５−Ｏ−、ＣＨ３Ｏ−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−のような加水分解性の基であり、Ｙは−ＣＨ＝ＣＨ２を有するビニル官能化基であり、Ｒは１〜８個の炭素原子を有する一価炭化水素である。
【０００６】
別の実施形態において、熱可塑性組成物は、ポリカーボネート成分、衝撃改良剤、表面処理を有する充填材、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、及び場合により又は難燃剤を組み合わせて含んでおり、前記表面処理は、充填材を、次式を有するビニル官能化シランカップリング剤で前処理するか又はかかる剤と混合することからなる。
（Ｘ）３−ｎ（ＣＨ３）ｎＳｉ−Ｒ−Ｙ
式中、ｎは０又は１であり、ＸはＣＨ３−、Ｏ−、Ｃ２Ｈ５−Ｏ−、ＣＨ３Ｏ−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−のような加水分解性の基であり、Ｙは−ＣＨ＝ＣＨ２を有するビニル官能化基であり、Ｒは１〜８個の炭素原子を有する一価炭化水素である。
【０００７】
もう１つ別の実施形態において、物品は、上記熱可塑性組成物からなる。
【０００８】
さらに別の実施形態において、物品の製造方法は、上記熱可塑性組成物を成形、押出、又は賦形することからなる。
【０００９】
さらに別の実施形態において、改良された衝撃強さ及び場合により良好な難燃性能を有する熱可塑性組成物の製造方法は、ポリカーボネート、表面処理を有する充填材、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、及び場合により衝撃改良剤及び／又は難燃剤の混和からなり、前記表面処理は、充填材を、ビニル官能化シランカップリング剤で前処理するか又はかかる剤と混合することからなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明者により、特定のビニル官能化シランカップリング剤で処理された充填材の組合せを使用すると、衝撃強さや曲げ弾性率のような物理的性質の大いに改良されたバランスを有する、ポリカーボネートを含有する充填材含有熱可塑性組成物が得られ、同時に成形された試料で層間剥離を示さないということが発見された。また、難燃性組成物の場合、本発明の組成物は難燃性能も維持する。層間剥離及び場合により難燃性能に有意に悪影響を与えることなく物理的性質が改良されることは、類似の組成物の物理的性質は顕著に悪化することがあるので、特に予想外のことである。さらに、物質の特定の組合せを使用することにより、良好な衝撃強さに加えて他の物理的性質の有利な組合せを得ることができるということが発見された。
【００１１】
本明細書で使用する場合、用語「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート樹脂」は、次式（１）の繰返し構造カーボネート単位を有する組成物を意味する。
【００１２】
【化１】
2009510220.tif 000002
式中、Ｒ１基の総数の約６０パーセント以上は芳香族有機基であり、残りは脂肪族、脂環式、又は芳香族基である。１つの実施形態において、各Ｒ１は芳香族有機基、より特定的には次式（２）の基である。
【００１３】
【化２】
2009510220.tif 000003
式中、各Ａ１とＡ２は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２を隔てる１又は２個の原子を有する橋架け基である。代表的な実施形態においては、１個の原子がＡ１とＡ２を隔てている。このタイプの基の具体的な非限定例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ２）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン、及びアダマンチリデンである。橋架け基Ｙ１は炭化水素基又はメチレン、シクロヘキシリデン、若しくはイソプロピリデンのような飽和炭化水素基であり得る。
【００１４】
ポリカーボネートは、式ＨＯ−Ｒ１−ＯＨを有するジヒドロキシ化合物の界面反応により製造することができる。このジヒドロキシ化合物には、次式（３）のジヒドロキシ化合物がある。
【００１５】
【化３】
2009510220.tif 000004
式中、Ｙ１、Ａ１及びＡ２は上記の通りである。また、次の一般式（４）のビスフェノール化合物もある。
【００１６】
【化４】
2009510220.tif 000005
式中、ＲａとＲｂは各々ハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、同一でも異なっていてもよく、ｐとｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘａは次式（５）の基の１つを表す。
【００１７】
【化５】
2009510220.tif 000006
式中、ＲｃとＲｄは各々独立に水素原子又は一価線状若しくは環状炭化水素基を表し、Ｒｅは二価炭化水素基である。
【００１８】
適切なジヒドロキシ化合物の幾つかの具体的な非限定例として、レゾルシノール、４−ブロモレゾルシノール、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、ｔｒａｎｓ−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、（α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオリン、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラ��、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、及び２，７−ジヒドロキシカルバゾールなどがある。これらのジヒドロキシ化合物を１種以上含む組合せも使用できる。
【００１９】
式（３）で表され得るタイプのビスフェノール化合物の特定の例の包括的リストには、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後、「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンが含まれる。これらのビスフェノール化合物を１種以上含む組合せも使用できる。
【００２０】
枝分れポリカーボネート、並びに線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートからなるブレンドも有用である。枝分れポリカーボネートは、重合中枝分れ剤、例えばヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、及びこれらの官能基の混合物から選択される官能基を３個以上含有する多官能性有機化合物を添加することによって製造することができる。特定の例としては、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸、及びベンゾフェノンテトラカルボン酸がある。枝分れ剤は、約０．０５〜２．０ｗｔ％のレベルで添加し得る。あらゆるタイプのポリカーボネート末端基がポリカーボネート組成物に有用であると考えられるが、かかる末端基が熱可塑性組成物の所望の性質に有意に影響しないことを条件とする。
【００２１】
適切なポリカーボネートは、界面重合や溶融重合のようなプロセスで製造することができる。界面重合の反応条件は様々であることができるが、代表的なプロセスでは一般に、二価フェノール反応体を水性苛性ソーダ又はカリに溶解又は分散させ、得られた混合物を適切な水不混和性溶媒媒体に加え、トリエチルアミン又は相間移動触媒のような適切な触媒の存在下制御されたｐＨ条件、例えば約８〜約１０で反応体をカーボネート前駆体と接触させる。最も一般的に使用される水不混和性溶媒としては、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、トルエンなどがある。適切なカーボネート前駆体としては、例えば、臭化カルボニルや塩化カルボニルのようなハロゲン化カルボニル、又は二価フェノールのビスハロホルメート（例えば、ビスフェノールＡ、ヒドロキノンなどのビスクロロホルメート）若しくはグリコールのビスハロホルメート（例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコールなどのビスハロホルメート）のようなハロホルメートがある。これらのタイプのカーボネート前駆体を１種以上含む組合せも使用できる。
【００２２】
使用できる代表的な相間移動触媒の中には、式（Ｒ３）４Ｑ＋Ｘの触媒がある。式中の各Ｒ３は同一又は異なり、Ｃ１−１０アルキル基であり、Ｑは窒素又はリン原子であり、Ｘはハロゲン原子又はＣ１−８アルコキシ基若しくはＣ６−１８８アリールオキシ基である。適切な相間移動触媒としては、例えば、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）３］４ＰＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）５］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）６］４ＮＸ、［ＣＨ３（ＣＨ２）４］４ＮＸ、ＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）３］３ＮＸ、及びＣＨ３［ＣＨ３（ＣＨ２）２］３ＮＸがあり、ここでＸはＣｌ−、Ｂｒ−、Ｃ１−８アルコキシ基又はＣ６−１８８アリールオキシ基である。相間移動触媒の有効量はホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準にして約０．１〜約１０ｗｔ％であり得る。別の実施形態において、相間移動触媒の有効量は、ホスゲン化混合物中のビスフェノールの重量を基準にして約０．５〜約２ｗｔ％であり得る。
【００２３】
また、溶融プロセスを使用してもよい。一般に、溶融重合プロセスにおいて、ポリカーボネート（又は芳香族カーボネートポリマー）は、エステル交換触媒の存在下で芳香族ジヒドロキシ反応体（１種以上）とジフェニルカーボネートのようなジアリールカーボネートエステルとを溶融状態で同時に反応させることによって製造することができる。本明細書で使用する場合、「溶融プロセス」とは、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート化合物とを、溶媒が実質的に存在しない状態でその混合物が溶融するように十分に高い温度で一緒に反応させる方法を意味する。揮発性の一価フェノールは蒸留により溶融反応体から除去され、ポリマーは溶融残渣として単離される。
【００２４】
芳香族カーボネートポリマーを形成するのに使用することができる芳香族ジヒドロキシ化合物は、各々が芳香核の炭素原子に直接結合していることができる２つのヒドロキシ基を官能基として含有する単核又は多核の芳香族化合物である。適切なジヒドロキシ化合物は、例えば、レゾルシノール、４−ブロモレゾルシノール、ヒドロキノン、メチルヒドロキノンのようなアルキル置換ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールＡ」）、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、及び１，１−ビス（ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブテン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、ｔｒａｎｓ−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンチン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トルエン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アセトニトリル、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｎ−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジブロモ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（５−フェノキシ−４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブタノン、１，��−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−ヘキサンジオン、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオリン、２，７−ジヒドロキシピレン、６，６’−ジヒドロキシ−３，３，３’，３’−テトラメチルスピロ（ビス）インダン（「スピロビインダンビスフェノール」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタリド、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチン、２，７−ジヒドロキシ−９，１０−ジメチルフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、２，７−ジヒドロキシカルバゾールなど、並びにこれらのジヒドロキシ化合物を１種以上含む組合せ及び反応生成物である。
【００２５】
様々な実施形態において、カーボネートコポリマー又はターポリマーが所望の場合には、２種以上の異なる芳香族ジヒドロキシ化合物、又は芳香族ジヒドロキシ化合物と、脂肪族ジオールとの、ヒドロキシ−若しくは酸−末端停止ポリエステルとの又は二塩基酸若しくはヒドロキシ酸とのコポリマーを使用することができる。本明細書で使用する場合、コポリマーには、２種以上のモノマーを含む組合せが包含される。コポリマーの１つの例はビスフェノール−Ａ、ヒドロキノン及びメチルヒドロキノンの組合せである。
【００２６】
１つの特定の実施形態において、ポリカーボネートは、各Ａ１とＡ２がｐ−フェニレンであり、Ｙ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡから誘導されたから誘導された線状ホモポリマーである。ポリカーボネートはクロロホルム中２５℃で決定して約０．３〜約１．５デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇｍ）、特定的には約０．４５〜約１．０ｄｌ／ｇｍの固有粘度を有し得る。ポリカーボネートはゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して約１００００〜約２０００００、特定的には約２００００〜約１０００００の重量平均分子量を有し得る。ポリカーボネートはポリカーボネートの加水分解を触媒し得る不純物、残留酸、残留塩基、及び／又は残留金属を実質的に含まない。
【００２７】
本明細書で使用する場合、「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート樹脂」はさらに、異なるタイプの連鎖単位と共にカーボネート連鎖単位を含むコポリマーを包含する。かかるコポリマーはランダムコポリマー、ブロックコポリマー、デンドリマーなどでよい。使用できる１つの特定のタイプのコポリマーは、コポリエステルカーボネートともいわれるポリエステルカーボネートである。かかるコポリマーは、式（１）の繰返しカーボネート連鎖単位に加えてさらに次式（６）の繰返し単位を含有する。
【００２８】
【化６】
2009510220.tif 000007
式中、Ｅはジヒドロキシ化合物から誘導された二価基であり、例えば、Ｃ２−１０アルキレン基、Ｃ６−２０脂環式基、Ｃ６−２０芳香族基、又はアルキレン基が２〜約６個の炭素原子、特定的には２、３、又は４個の炭素原子を含有するポリオキシアルキレン基であり得、Ｔはジカルボン酸から誘導された二価基であり、例えば、Ｃ２−１０アルキレン基、Ｃ６−２０脂環式基、Ｃ６−２０アルキル芳香族基、又はＣ６−２０芳香族基であり得る。
【００２９】
１つの実施形態において、ＥはＣ２−６アルキレン基である。別の実施形態において、Ｅは次式（７）の芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される。
【００３０】
【化７】
2009510220.tif 000008
式中、各Ｒｆは独立にハロゲン原子、Ｃ１−１０炭化水素基、又はＣ１−１０ハロゲン置換炭化水素基であり、ｎは０〜４である。ハロゲンは臭素が好ましい。式（７）で表すことができる化合物の例としては、レゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、５−エチルレゾルシノール、５−プロピルレゾルシノール、５−ブチルレゾルシノール、５−ｔ−ブチルレゾルシノール、５−フェニルレゾルシノール、５−クミルレゾルシノール、２，４，５，６−テトラフルオロレゾルシノール、２，４，５，６−テトラブロモレゾルシノールなどのような置換レゾルシノール化合物、カテコール、ヒドロキノン、２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−プロピルヒドロキノン、２−ブチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラメチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，３，５，６−テトラフルオロヒドロキノン、２，３，５，６−テトラブロモヒドロキノンなどのような置換ヒドロキノン、又はこれらの化合物を１種以上含む組合せがある。
【００３１】
ポリエステルを製造するのに使用できる芳香族ジカルボン酸の例としては、イソフタル酸又はテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ビス安息香酸、及びこれらの酸を１種以上含む混合物がある。１，４−、１，５−、又は２，６−ナフタレンジカルボン酸のような縮合環を含有する酸も存在することができる。特定のジカルボン酸はテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、又はこれらの混合物である。特定のジカルボン酸は、テレフタル酸とイソフタル酸の重量比が約１０：１〜約０．２：９．８であるイソフタル酸とテレフタル酸の混合物からなる。別の特定の実施形態において、ＥはＣ２−６アルキレン基であり、Ｔはｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ナフタレン、二価環式脂肪族基、又はこれらの混合物である。このクラスのポリエステルとしては、ポリ（アルキレンテレフタレート）がある。
【００３２】
コポリエステル−ポリカーボネート樹脂もまた界面重合で製造される。ジカルボン酸自体を使用するのではなく、対応する酸ハロゲン化物、特に酸二塩化物及び酸二臭化物のような酸の反応性誘導体を使用することが可能であり、好ましいことさえある。すなわち、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、及びこれらの混合物を使用する代わりに、イソフタロイルジクロリド、テレフタロイルジクロリド、及びこれらの混合物を使用することが可能である。コポリエステルカーボネート樹脂はクロロホルム中２５℃で決定して約０．３〜約１．５デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇｍ）、特定的には約０．４５〜約１．０ｄｌ／ｇｍの固有粘度を有し得る。またコポリエステルカーボネート樹脂はゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して約１００００〜約２０００００、特定的には約２００００〜約１０００００の重量平均分子量を有し得る。コポリエステルカーボネート樹脂は、ポリカーボネートの加水分解を触媒し得る不純物、残留酸、残留塩基、及び／又は残留金属を実質的に含まない。
【００３３】
ポリカーボネート成分はさらに、上記ポリカーボネートに加えて、ポリカーボネートと他の熱可塑性ポリマーの組合せ、例えばポリカーボネートホモポリマー及び／又はコポリマーとポリエステルなどとの組合せを含んでいてもよい。本明細書で使用する場合、「組合せ」とは、あらゆる混合物、ブレンド、アロイなどを包含する。適切なポリエステルは、式（６）の繰返し単位を含んでおり、例えばポリ（アルキレンジカルボキシレート）、液晶ポリエステル、及びポリエステルコポリマーであり得る。また、枝分れ剤、例えば、３つ以上のヒドロキシル基を有するグリコール又は三官能性若しくは多官能性カルボン酸が組み込まれている枝分れポリエステルを使用することも可能である。また、組成物の最終使用目的に応じてポリエステル上に様々な濃度の酸及びヒドロキシル末端基を有するのが望ましいことがある。
【００３４】
適切なポリエステルは、ポリ（アルキレンアリーレート）及びポリ（シクロアルキレンエステル）を始めとするポリ（アルキレンエステル）である。ポリ（アルキレンアリーレート）は、式（６）でＴがｐ−二置換アリーレン基であり、Ｄがアルキレン基であるポリエステル構造を有する。有用なエステルはジカルボキシルアリーレートであり、ジカルボン酸又はその誘導体の反応生成物から誘導されたものがあり、ここでＴは置換及び／又は非置換１，２−、１，３−、及び１，４−フェニレン、置換及び／又は非置換１，４−及び１，５−ナフチレン、置換及び／又は非置換１，４−シクロヘキシレンなどである。適切なアルキレン基には、ジヒドロキシ化合物の反応生成物から誘導されたものがあり、ここでＤは直鎖、枝分れ鎖、シクロアルキレン、アルキル置換シクロアルキレン、これらの１種以上を含む組合せなどを有するＣ２−３０アルキレン基である。特定的には、有用なアルキレン基Ｄは、例えば１，４−（シクロヘキシレン）ジメチレンのようなビス−（アルキレン−二置換シクロヘキサン）である。適切なポリエステルとしては、ポリ（アルキレンテレフタレート）があり、ここでＴは１，４−フェニレンである。ポリ（アルキレンテレフタレート）の例として、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）がある。また、ポリ（エチレンナフタノエート）（ＰＥＮ）、及びポリ（ブチレンナフタノエート）（ＰＢＮ）のようなポリ（アルキレンナフトエート）も有用である。特に適切なポリ（シクロアルキレンエステル）はポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）（ＰＣＴ）である。これらのポリエステルを１種以上含む組合せも使用できる。また、本発明では、少量、例えば約０．５〜約１０重量パーセントの脂肪族二酸及び／又は脂肪族ポリオールから誘導された単位を有していてコポリエステルを形成している上記ポリエステルも考えられる。特に有用なエステル単位にはいろいろなアルキレンテレフタレート単位が含まれ、これらは個々の単位として、又は複数の同一単位を含むブロック、すなわち特定のポリ（アルキレンテレフタレート）のブロックとしてポリマー鎖中に存在することができる。
【００３５】
上記アルキレンテレフタレートの繰返しエステル単位とその他の適切な繰返しエステル基とを含むコポリマーも有用である。かかるコポリマーの適切な例としては、ポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）−コ−ポリ（エチレンテレフタレート）があり、ポリマーが５０モル％以上のポリ（エチレンテレフタレート）を含む場合にはＰＥＴＧと略記され、ポリマーが５０モル％より多くのポリ（シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）を含む場合にはＰＣＴＧと略記される。適切なポリ（シクロアルキレンエステル）としてポリ（アルキレンシクロヘキサンジカルボキシレート）を挙げることができる。有用なポリ（アルキレンシクロヘキサンジカルボキシレート）ポリエステルの特定の例は、次式の繰返し単位を有するポリ（１，４−シクロヘキサン−ジメタノール−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）である。
【００３６】
【化８】
2009510220.tif 000009
式中、式（６）を用いて記載すると、Ｄはシクロヘキサンジメタノールから誘導されたジメチレンシクロヘキサン基であり、Ｔはシクロヘキサンジカルボキシレート又はその化学的等価体から誘導されたシクロヘキサン環であり、ｃｉｓ−若しくはｔｒａｎｓ−異性体又はｃｉｓ−及びｔｒａｎｓ−異性体の混合物から選択される。ＰＣＣＤは、使用する場合、一般にポリカーボネートと完全に混和性である。
【００３７】
ポリカーボネートとポリエステルのブレンドは、約１０〜約９９ｗｔ％のポリカーボネートと、対応して約１〜約９０ｗｔ％のポリエステル、特にポリ（アルキレンテレフタレート）をなり得る。１つの実施形態において、ブレンドは約３０〜約７０ｗｔ％のポリカーボネートと、対応して約３０〜約７０ｗｔ％のポリエステルからなる。以上の量はポリカーボネートとポリエステルの合計重量を基準にしている。
【００３８】
ポリカーボネートと他のポリマーのブレンドも考えられるが、１つの実施形態においてポリカーボネート成分はポリカーボネートから本質的に成る。すなわち、ポリカーボネート成分はポリカーボネートホモポリマー及び／又はポリカーボネートコポリマーを含み、熱可塑性組成物の衝撃強さに有意な悪影響を与える他の樹脂を含まない。別の実施形態において、ポリカーボネート成分はポリカーボネートから成る。すなわち、ポリカーボネートホモポリマー及び／又はポリカーボネートコポリマーのみで構成される。
【００３９】
組成物はさらに１種以上の充填材を含んでいる。１つの有用なクラスの充填材は微粒子状の充填材であり、これはいかなる形状でもよく、例えば球状、板状、繊維状、針状、フレーク状、ウィスカー状、又は不規則形状でよい。適切な充填材は通例、約１ナノメートル〜約５００マイクロメートル、特定的には約１０ナノメートル〜約１００マイクロメートルの平均最長寸法を有する。一部の繊維状、針状、又はウィスカー状充填材（例えば、ガラス又はウォラストナイト）の平均アスペクト比（長さ：直径）は約１．５〜約１０００であり得るが、より長い繊維も本発明の範囲内である。板状充填材（例えば、雲母、タルク、又はカオリン）の平均アスペクト比（同一面積の円の平均直径：平均厚さ）は約５より大きく、特定的には約１０〜約１０００、より特定的には約１０〜約２００であり得る。アスペクト比の二モード、三モード、又はそれ以上の混合物も使用できる。充填材の組合せも使用できる。
【００４０】
充填材は天然又は合成の鉱物又は非鉱物由来でよいが、これらの充填材は合わせて混合される組成物の加工処理温度以上でその固体の物理的構造を維持するのに充分な耐熱性を有していなければならない。適切な充填材としては、クレイ、ナノクレー、カーボンブラック、木粉（油を含むものも含まないものも）、様々な形態のシリカ（沈降若しくは水和、ヒュームド若しくは発熱性、ガラス質、溶融若しくはコロイド状、例えばコモンサンド(common sand)）、ガラス、金属、無機酸化物（例えば、周期律表の第Ｉｂ、IIｂ、IIIａ、IIIｂ、IVａ、IVｂ（炭素を除く）、Ｖａ、VIａ、VIIａ及びVIII族の第２、３、４、５及び６周期の金属の酸化物）、金属の酸化物（例えば、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、二酸化チタン、ナノスケール酸化チタン、三水和アルミニウム、酸化バナジウム、及び酸化マグネシウム）、アルミニウム又はアンモニウム又はマグネシウムの水酸化物、アルカリ及びアルカリ土類金属の炭酸塩（例えば、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、及び炭酸マグネシウム）、三酸化アンチモン、ケイ酸カルシウム、ケイ藻土、フラー土、珪藻土、雲母、タルク、スレート粉、火山灰、綿フロック、アスベスト、カオリン、アルカリ及びアルカリ土類金属硫酸塩（例えば、バリウムの硫酸塩及び硫酸カルシウム）、チタン、ゼオライト、ウォラストナイト、ホウ化チタン、ホウ酸亜鉛、炭化タングステン、フェライト、二硫化モリブデン、アスベスト、クリストバライト、アルミノケイ酸塩、例えばバーミキュライト、ベントナイト、モンモリロナイト、Ｎａ−モンモリロナイト、Ｃａ−モンモリロナイト、水和ナトリウム  カルシウム  アルミニウム  マグネシウム  ケイ酸塩  水酸化物、葉蝋石、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、ケイ酸アルミニウムリチウム、ケイ酸ジルコニウム、及びこれらの充填材を１種以上含む組合せがある。適切な繊維状充填材としては、ガラス繊維、玄武岩繊維、アラミド繊維、炭素繊維、炭素ナノ繊維、炭素ナノチューブ、炭素バッキーボール、超高分子量ポリエチレン繊維、メラミン繊維、ポリアミド繊維、セルロース繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウィスカー、及びホウ酸アルミニウムウィスカーがある。
【００４１】
これらのうち、炭酸カルシウム、タルク、石英、ガラス、ガラス繊維、炭素繊維、炭酸マグネシウム、雲母、炭化ケイ素、カオリン、ウォラストナイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、チタン、シリカ、カーボンブラック、水酸化アンモニウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、及びこれらの１種以上含む組合せが有用である。タルク、雲母、ウォラストナイト、クレイ、シリカ、石英、ガラス、及びこれらの充填材を１種以上含む組合せが特に有用であることが判明している。
【００４２】
或いは、又は微粒子状充填材に加えて、充填材はモノフィラメント又はマルチフィラメント繊維の形態で提供することができ、単独で、又は他のタイプの繊維と組み合わせて、例えば、共織り若しくはコア／シース、並んで、オレンジ−タイプ又はマトリックス及びフィブリル構成で、又はその他繊維製造の当業者に公知の方法によって使用することができる。適切な共織り構造としては、例えば、ガラス繊維−炭素繊維、炭素繊維−芳香族ポリイミド（アラミド）繊維、及び芳香族ポリイミド繊維ガラス繊維などがある。繊維状充填材は、例えば、ロービング、０〜９０度のファブリックなどのような織った繊維状強化材、連続ストランドマット、チョップトストランドマット、ティッシュー、紙及びフェルトなどのような不織繊維状強化材、又は紐のような三次元強化材のような形態で供給され得る。
【００４３】
充填材（１種以上）は、ビニル官能化シランカップリング剤で前処理（表面処理）するか、又はビニル官能化シランカップリング剤とブレンドする。例えば、充填材を含有するマスターバッチとシランカップリング剤を一緒にブレンドして充填材を表面処理することができ、その後その充填材を所望の量で組成物に添加する。
【００４４】
本発明者により、特定のタイプのビニル官能化シランカップリング剤を、充填材と合わせて混合した後、ポリカーボネート、衝撃改良剤及びポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、並びに任意の難燃剤のブレンドに添加すると、優れた物理的性質と、場合により優れた難燃性能を有する熱可塑性組成物を得ることができるということが判明した。特定的には、ビニル官能化シランカップリング剤は次式を有する。
（Ｘ）３−ｎ（ＣＨ３）ｎＳｉ−Ｒ−Ｙ
式中、ｎは０又は１であり、ＸはＣＨ３−、Ｏ−、Ｃ２Ｈ５−Ｏ−、ＣＨ３Ｏ−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−のような加水分解性の基であり、Ｙは−ＣＨ＝ＣＨ２を有するビニル官能化基であり、Ｒは１〜８個の炭素原子を有する一価炭化水素である。
【００４５】
本発明の組成物に使用するのに適切なビニル官能化シランカップリング剤の例としては、限定されることはないが、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、又はビニルトリメトキシシランのようなアルコキシシランがある。特に、ビニルトリエトキシシラン又はビニルトリメトキシシランが有用である。ビニル官能化シランカップリング剤は、例えばＧＥ  Ｔｏｓｈｉｂａ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓから市販されている（例えば、ＴＳＬ８３１１）。
【００４６】
或いは、充填材はビニル官能化シランカップリング剤で前処理してもよい。表面処理された充填材は当技術分野で公知であり、例えば、Ｅｎｇｅｌｈａｒｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている（例えば、Ｔｒａｎｓｌｉｎｋ  ３７）。
【００４７】
本組成物は場合によりさらに衝撃改良剤を含んでいてもよい。１つのタイプの衝撃改良剤はバルク重合したＡＢＳである。バルク重合したＡＢＳは、（ｉ）ブタジエンを含み、約１０℃未満のＴｇを有するエラストマー相と、（ii）約１５℃より高いＴｇを有し、スチレンのようなモノビニル芳香族モノマーとアクリロニトリルのような不飽和ニトリルとのコポリマーからなる硬質ポリマー相とを含んでいる。かかるＡＢＳポリマーは、まず最初にエラストマー状ポリマーを用意した後、そのエラストマーの存在下で硬質相の成分モノマーを重合させてグラフトコポリマーを得ることによって製造することができる。このグラフトは、グラフト枝として、又はシェルとしてエラストマーコアに結合し得る。シェルは単に物理的にコアをカプセル化してもよいし、又はシェルが部分的に若しくは本質的に完全にコアにグラフト結合していてもよい。
【００４８】
ポリブタジエンホモポリマーをエラストマー相として使用することができる。或いは、バルク重合したＡＢＳのエラストマー相は、約２５ｗｔ％以下の次式（８）の別の共役ジエンモノマーと共重合したブタジエンから成る。
【００４９】
【化９】
2009510220.tif 000010
式中、各Ｘｂは独立にＣ１〜Ｃ５アルキルである。使用できる共役ジエンモノマーの例は、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−及び２，４−ヘキサジエンなど、並びにこれらの共役ジエンモノマーを１種以上含む混合物である。特定の共役ジエンはイソプレンである。
【００５０】
エラストマー状ブタジエン相はさらに、２５ｗｔ％以下、特定的には約１５ｗｔ％以下の、別のコモノマー、例えばビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどのような縮合芳香環構造を含有するモノビニル芳香族モノマー、又は次式（９）のモノマーと共重合していてもよい。
【００５１】
【化１０】
2009510220.tif 000011
式中、各Ｘｃは独立に水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１２アリールオキシ、クロロ、ブロモ、又はヒドロキシであり、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、又はクロロである。ブタジエンと共重合可能な適切なモノビニル芳香族モノマーの例としては、スチレン、３−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラ−クロロスチレンなど、及びこれらのモノビニル芳香族モノマーを１種以上含む組合せがある。１つの実施形態において、ブタジエンは約１２ｗｔ％以下、特定的には約１〜約１０ｗｔ％のスチレン及び／又はα−メチルスチレンと共重合している。
【００５２】
ブタジエンと共重合し得るその他のモノマーは、イタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミド又はメタクリルアミド、マレイン酸無水物、マレイミド、Ｎ−アルキル−、アリール−、若しくはハロアリール−置換マレイミド、（メタ）アクリル酸グリシジル、及び次の一般式（１０）のモノマーのようなモノビニル系モノマーである。
【００５３】
【化１１】
2009510220.tif 000012
式中、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、又はクロロであり、Ｘｃはシアノ、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ１２アリールオキシカルボニル、ヒドロキシカルボニルなどである。式（１０）のモノマーの例としては、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル、アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなど、及びこれらのモノマーを１種以上含む組合せがある。アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸エチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなモノマーが、一般にブタジエンと共重合可能なモノマーとして使用される。
【００５４】
ブタジエン相の粒径は決定的なものではなく、例えば約０．０１〜約２０マイクロメートル、特定的には約０．５〜約１０マイクロメートル、より特定的には約０．６〜約１．５マイクロメートルでよく、バルク重合したゴム基材に使用できる。粒径は光透過法又は毛管流体力学クロマトグラフィー（ＣＨＤＦ）により測定することができる。ブタジエン相はＡＢＳ衝撃改良剤コポリマーの総重量の約５〜約９５ｗｔ％、より特定的には約２０〜約９０ｗｔ％、さらにより特定的にはＡＢＳ衝撃改良剤の約４０〜約８５ｗｔ％であり得、残りは硬質グラフト相である。
【００５５】
硬質グラフト相は、スチレン系モノマー組成物と、ニトリル基を含む不飽和モノマーとから形成されるコポリマーからなる。本明細書で使用する場合、「スチレン系モノマー」には、式（９）で、各Ｘｃが独立に水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、フェニル、Ｃ７〜Ｃ９アラルキル、Ｃ７〜Ｃ９アルカリール、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、フェノキシ、クロロ、ブロモ、又はヒドロキシであり、Ｒが水素、Ｃ１〜Ｃ２アルキル、ブロモ、又はクロロであるモノマーが含まれる。特定の例はスチレン、３−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラ−クロロスチレンなどである。これらのスチレン系モノマーを１種以上含む組合せを使用してもよい。
【００５６】
さらに、本明細書で使用する場合、ニトリル基を含む不飽和モノマーとしては、式（１０）で、Ｒが水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、又はクロロであり、Ｘｃがシアノであるモノマーがある。特定の例には、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリルなどがある。これらのモノマーを１種以上含む組合せを使用してもよい。
【００５７】
バルク重合したＡＢＳの硬質グラフト相は、さらに場合により、イタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミド若しくはメタクリルアミド、マレイン酸無水物、マレイミド、Ｎ−アルキル−、アリール−、若しくはハロアリール−置換マレイミド、（メタ）アクリル酸グリシジル、及び一般式（１０）のモノマーのような他のモノビニル芳香族モノマー及び／又はモノビニル系モノマーを始めとして共重合可能な他のモノマーを含んでいてもよい。特定のコモノマーとしては、Ｃ１〜Ｃ４アルキル（メタ）アクリレート、例えばメタクリル酸メチルがある。
【００５８】
硬質コポリマー相は一般に、硬質コポリマー相の総重量を基準にして、約１０〜約９９ｗｔ％、特定的には約４０〜約９５ｗｔ％、より特定的には約５０〜約９０ｗｔ％のスチレン系モノマー、約１〜約９０ｗｔ％、特定的には約１０〜約８０ｗｔ％、より特定的には約１０〜約５０ｗｔ％のニトリル基を含む不飽和モノマー、及び０〜約２５ｗｔ％、特定的には１〜約１５ｗｔ％の他のコモノマーを含んでいる。
【００５９】
バルク重合したＡＢＳコポリマーはさらに、ＡＢＳと同時に得られ得る非グラフト化硬質コポリマーの別個のマトリックス又は連続相を含んでいてもよい。ＡＢＳは、ＡＢＳの総重量を基準にして約４０〜約９５ｗｔ％のエラストマー変性グラフトコポリマーと約５〜約６５ｗｔ％の硬質コポリマーからなり得る。別の実施形態において、ＡＢＳは、ＡＢＳの総重量を基準にして約５０〜約８５ｗｔ％、より特定的には約７５〜約８５ｗｔ％のエラストマー変性グラフトコポリマーと、約１５〜約５０ｗｔ％、より特定的には約１５〜約２５ｗｔ％の硬質コポリマーとからなり得る。
【００６０】
ＡＢＳ−タイプの樹脂の様々なバルク重合法が公知である。マルチゾーン栓流バルクプロセスでは、一連の重合容器（又は塔）を互いに連続して連結して複数の反応ゾーンを形成する。エラストマー状ブタジエンを、硬質相を形成するのに使用する１種以上のモノマーに溶解させ、そのエラストマー溶液を反応系に供給し得る。熱的又は化学的に開始することができる反応の間、エラストマーが硬質コポリマー（すなわち、ＳＡＮ）にグラフト化する。溶解したゴムを含有する連続相中でバルクコポリマー（遊離コポリマー、マトリックスコポリマー、又は非グラフト化コポリマーともいう）も形成される。重合が続くと、ゴム／コモノマーの連続相内に遊離コポリマーの領域が形成されて二相系が得られる。重合が進行し、より多くの遊離コポリマーが形成されると、エラストマー変性コポリマーが粒子として遊離コポリマー内に分散し始め、遊離コポリマーが連続相になる（相反転）。幾らかの遊離コポリマーはまた、通常、エラストマー変性コポリマー相内に閉じ込められる。相反転後、追加の加熱を用いて重合を完了させることができる。この基本プロセスの数多くの修正が例えば米国特許第３５１１８９５号に記載されており、この特許には三段階反応器系を使用して制御可能な分子量分布とミクロゲル粒径が得られる連続バルクＡＢＳプロセスが記載されている。最初の反応器で、エラストマー／モノマー溶液を強く撹拌しながら反応混合物中に仕込んで、感知できる架橋が起こる前に離散したゴム粒子を反応器塊全体に均一に沈殿させる。第１、第２、及び第３反応器の固体レベルを慎重に制御して、分子量が望ましい範囲内に入るようにする。米国特許第３９８１９４４号には、ニトリル基を含む不飽和モノマー及びその他のコモノマーの添加前にスチレン系モノマーを用いてエラストマー粒子を抽出して溶解／分散させることが開示されている。米国特許第５４１４０４５号には、栓流グラフト化用反応器中でスチレン系モノマー組成物、不飽和ニトリルモノマー組成物、及びエラストマー状ブタジエンポリマーを含む液体供給組成物を相反転の前の点まで反応させ、その得られた第１の重合生成物（グラフト化エラストマー）を連続−撹拌槽反応器で反応させて相反転した第２の重合生成物を得、これを次いで仕上げ用反応器でさらに反応させ、揮発分を除去して所望の最終生成物を得ることが開示されている。
【００６１】
バルク重合したＡＢＳに加えて、当技術分野で公知のその他の衝撃改良剤を本発明の組成物に使用することができる。他の衝撃改良剤としては、（ｉ）約１０℃未満、より特定的には約−１０℃未満、又はより特定的には約−４０〜−８０℃のＴｇを有するエラストマー状（すなわち、ゴム状）ポリマー基幹と、（ii）エラストマー状ポリマー基幹にグラフト化した硬質ポリマー枝とからなるエラストマー変性グラフトコポリマーがある。このグラフトはグラフト枝として、又はエラストマーコアに対するシェルとして結合し得る。シェルはコアを単に物理的にカプセル化していてもよいし、又はシェルが部分的に若しくは本質的に完全にコアにグラフト化していてもよい。
【００６２】
エラストマー相として使用するのに適切な物質としては、例えば、共役ジエンゴム、共役ジエンと約５０ｗｔ％未満の共重合可能なモノマーとのコポリマー、エチレンプロピレンコポリマー（ＥＰＲ）又はエチレン−プロピレン−ジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）のようなオレフィンゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム、シリコーンゴム、エラストマー状Ｃ１−８アルキル（メタ）アクリレート、Ｃ１−８アルキル（メタ）アクリレートとブタジエン及び／又はスチレンとのエラストマー状コポリマー、又はこれらのエラストマーを１種以上含む組合せがある。
【００６３】
エラストマー相を製造するのに適切な共役ジエンモノマーは、上記式（８）で、各Ｘｂが独立に水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキルなどであるものである。使用できる共役ジエンモノマーの例は、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、メチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ペンタジエン、１，３−及び２，４−ヘキサジエンなど、並びにこれらの共役ジエンモノマーを１種以上含む混合物である。特定の共役ジエンホモポリマーとしては、ポリブタジエン及びポリイソプレンがある。
【００６４】
共役ジエンゴムのコポリマーもまた、例えば共役ジエンと、これと共重合可能な１種以上のモノマーとの水性ラジカル乳化重合により製造されるものも使用できる。共役ジエンとの共重合に適切なモノマーとしては、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどのような縮合芳香環構造を含有するモノビニル芳香族モノマー、又は上記式（９）で、各Ｘｃが独立に水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシ、Ｃ３〜Ｃ１２シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１２アリールオキシ、クロロ、ブロモ、又はヒドロキシであり、Ｒが水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、又はクロロであるモノマーがある。使用できる適切なモノビニル芳香族モノマーの例としては、スチレン、３−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、α−クロロスチレン、α−ブロモスチレン、ジクロロスチレン、ジブロモスチレン、テトラ−クロロスチレン、これらの化合物を１種以上含む組合せなどがある。スチレン及び／又はα−メチルスチレンが一般に、共役ジエンモノマーと共重合可能なモノマーとして使用される。
【００６５】
共役ジエンと共重合することができる他のモノマーは、イタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミド又はメタクリルアミドのようなモノビニル系モノマー、マレイン酸無水物、マレイミド、Ｎ−アルキル−、アリール−、若しくはハロアリール−置換マレイミド、（メタ）アクリル酸グリシジル、及び一般式（１０）でＲが水素、Ｃ１〜Ｃ５アルキル、ブロモ、若しくはクロロであり、Ｘｃがシアノ、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ１２アリールオキシカルボニル、ヒドロキシカルボニルなどであるモノマーである。式（１０）のモノマーの例としては、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、β−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル、アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなど、及びこれらのモノマーを１種以上含む組合せがある。アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸エチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなモノマーが一般に共役ジエンモノマーと共重合可能なモノマーとして使用される。これらのモノビニルモノマーとモノビニル芳香族モノマーの混合物も使用できる。
【００６６】
ある種の（メタ）アクリレートモノマーを使用して、Ｃ１−１６アルキル（メタ）アクリレート、特定的にはＣ１−９アルキル（メタ）アクリレート、特にＣ４−６アルキルアクリレート、例えばアクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシルなど、及びこれらのモノマーを１種以上含む組合せの架橋した微粒子状エマルションホモポリマー又はコポリマーを始めとするエラストマー相を提供することもできる。場合により、Ｃ１−１６アルキル（メタ）アクリレートモノマーを、１５ｗｔ％以下の広く上記した一般式（８）、（９）、又は（１０）のコモノマーと混和して重合してもよい。代表的なコモノマーとしては、限定されることはないが、ブタジエン、イソプレン、スチレン、メタクリル酸メチル、メタクリル酸フェニル、フェネチルメタクリレート、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、ビニルメチルエーテル又はアクリロニトリル、及びこれらのコモノマーを１種以上含む混合物がある。場合により、５ｗｔ％以下の多官能性架橋性コモノマー、例えば  ジビニルベンゼン、アルキレンジオールジ（メタ）アクリレートｓ  のような  グリコールビスアクリレート、アルキレントリオールトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ビスアクリルアミド、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、（メタ）アクリル酸アリル、マレイン酸ジアリル、フマル酸ジアリル、アジピン酸ジアリル、クエン酸のトリアリルエステル、リン酸のトリアリルエステルなど、並びにこれらの架橋剤を１種以上含む組合せが存在してもよい。
【００６７】
エラストマー相は、連続式、半回分式、又は回分式工程を用いて、塊状、乳化、懸濁、溶液又はバルク−懸濁、乳化−バルク、バルク−溶液その他の技術のような併用プロセスにより重合することができる。エラストマー基幹の粒径は決定的なものではない。例えば、乳化系重合ゴム格子では、約０．００１〜約２５マイクロメートル、特定的には約０．０１〜約１５マイクロメートル、さらにより特定的には約０．１〜約８マイクロメートルの平均粒径を使用することができる。バルク重合したゴム基幹の場合、約０．５〜約１０マイクロメートル、特定的には約０．６〜約１．５マイクロメートルの粒を使用できる。エラストマー相は共役ブタジエン又はＣ４−９アルキルアクリレートゴムから誘導された微粒子状の適度に架橋したコポリマーであり得、好ましくは７０％より大きいゲル含量を有する。また、ブタジエンとスチレン、アクリロニトリル、及び／又はＣ４−６アルキルアクリレートゴムとの混合物から誘導されたコポリマーも適切である。
【００６８】
エラストマー相はエラストマー変性グラフトコポリマーの約５〜約９５ｗｔ％、より特定的には約２０〜約９０ｗｔ％、さらにより特定的には約４０〜約８５ｗｔ％であり得、残りは硬質グラフト相である。
【００６９】
エラストマー変性グラフトコポリマーの硬質相は、１種以上のエラストマー状ポリマー基幹の存在下におけるモノビニル芳香族モノマーと場合により１種以上のコモノマーを含む混合物のグラフト重合によって形成することができる。上に広く記載した式（９）のモノビニル芳香族モノマー、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ジブロモスチレンのようなハロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ブチルスチレン、パラ−ヒドロキシスチレン、メトキシスチレンなど、又はこれらのモノビニル芳香族モノマーを１種以上含む組合せを硬質グラフト相に使用することができる。適切なコモノマーとしては、例えば、上に広く記載したモノビニル系モノマー及び／又は一般式（１０）のモノマーがある。１つの実施形態において、Ｒは水素又はＣ１〜Ｃ２アルキルであり、Ｘｃはシアノ又はＣ１〜Ｃ１２アルコキシカルボニルである。硬質相に使用するのに適切なコモノマーの特定例としては、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピルなど、及びこれらのコモノマーを１種以上含む組合せがある。
【００７０】
１つの特定の実施形態において、硬質グラフト相は、アクリル酸エチル及び／又はメタクリル酸メチルと共重合したスチレン又はα−メチルスチレンから形成される。他の特定の実施形態において、硬質グラフト相は、  と共重合したスチレン、メタクリル酸メチルと共重合したスチレン、並びにメタクリル酸メチル及びアクリロニトリルと共重合したスチレンから形成される。
【００７１】
硬質グラフト相中のモノビニル芳香族モノマーとコモノマーの相対割合は、エラストマー基幹のタイプ、モノビニル芳香族モノマー（１種以上）のタイプ、コモノマー（１種以上）のタイプ、及び衝撃改良剤の所望の性質に応じて広く変化し得る。硬質相は一般に１００ｗｔ％以下のモノビニル芳香族モノマー、特定的には約３０〜約１００ｗｔ％、より特定的には約５０〜約９０ｗｔ％のモノビニル芳香族モノマーを含み得、残りはコモノマー（１種以上）である。
【００７２】
存在するエラストマー変性ポリマーの量に応じて、非グラフト化硬質ポリマー又はコポリマーの別個のマトリックス又は連続相が、追加のエラストマー変性グラフトコポリマーと共に同時に得られ得る。通例、かかる衝撃改良剤は、衝撃改良剤の総重量を基準にして約４０〜約９５ｗｔ％のエラストマー変性グラフトコポリマーと約５〜約６５ｗｔ％の硬質（コ）ポリマーからなる。別の実施形態において、かかる衝撃改良剤は、衝撃改良剤の総重量を基準にして約５０〜約８５ｗｔ％、より特定的には約７５〜約８５ｗｔ％のゴム変性硬質コポリマーを、約１５〜約５０ｗｔ％、より特定的には約１５〜約２５ｗｔ％の硬質（コ）ポリマーと共に含む。
【００７３】
バルク重合したＡＢＳとは異なるエラストマー変性グラフトコポリマーの特定の例としては、限定されることはないが、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸ブチル（ＡＳＡ）、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）、及びアクリロニトリル−エチレン−プロピレン−ジエン−スチレン（ＡＥＳ）がある。ＭＢＳ樹脂は、米国特許第６５４５０８９号に記載されているように、ポリブタジエンの存在下でメタクリレートとスチレンの乳化重合により製造することができる。このプロセスは以下に要約する。
【００７４】
別の特定のタイプのエラストマー変性衝撃改良剤は、１種以上のシリコーンゴムモノマー、式Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒｄ）Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２Ｒｅを有する枝分れアクリレートゴムモノマー［式中、Ｒｄは水素又はＣ１〜Ｃ９線状若しくは枝分れヒドロカルビル基であり、Ｒｅは枝分れＣ３〜Ｃ１６ヒドロカルビル基である］、第１のグラフト結合モノマー、重合可能なアルケニル含有有機物質、及び第２のグラフト結合モノマーから誘導された構造単位を含む。シリコーンゴムモノマーは、例えば、環状シロキサン、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシシラン、（アクリルオキシ）アルコキシシラン、（メルカプトアルキル）アルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン、又はアリルアルコキシシランの単独、又は例えばデカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン及び／又はテトラエトキシシランとの組合せからなり得る。
【００７５】
代表的な枝分れアクリレートゴムモノマーとしては、アクリル酸イソ−オクチル、アクリル酸６−メチルオクチル、アクリル酸７−メチルオクチル、アクリル酸６−メチルヘプチルなどの単独又は組合せがある。重合可能なアルケニル含有有機物質は、例えば、式（９）又は（１０）のモノマー、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、又はメタクリル酸メチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピルなどのような非枝分れ（メタ）アクリレートの単独又は組合せであり得る。
【００７６】
１種以上の第１のグラフト結合モノマーは、（アクリルオキシ）アルコキシシラン、（メルカプトアルキル）アルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン、又はアリルアルコキシシランの単独又は組合せ、例えば、（γ−メタクリルオキシプロピル）（ジメトキシ）メチルシラン及び／又は（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシランであり得る。１種以上の第２のグラフト結合モノマーは、メタクリル酸アリル、トリアリルシアヌレート、又はトリアリルイソシアヌレートのような１以上のアリル基を有するポリエチレン性不飽和化合物の単独又は組合せであり得る。
【００７７】
シリコーン−アクリレート衝撃改良剤組成物は、例えば１種以上のシリコーンゴムモノマーをドデシルベンゼンスルホン酸のような界面活性剤の存在下約３０〜約１１０℃の温度で１種以上の第１のグラフト結合モノマーと反応させてシリコーンゴムラテックスを形成する乳化重合によって製造することができる。或いは、シクロオクタメチルテトラシロキサンのような環状シロキサン及びテトラエトキシオルトケイ酸塩を（γ−メタクリルオキシプロピル）メチルジメトキシシランのような第１のグラフト結合モノマーと反応させて、約１００ナノメートル〜約２ミクロンの平均粒径を有するシリコーンゴムを得てもよい。次いで、１種以上の枝分れアクリレートゴムモノマーを、過酸化ベンゾイルのようなフリーラジカル発生性重合触媒の存在下で、場合によりアリルメタクリレートのような架橋性モノマーを存在させて、シリコーンゴム粒子と重合する。次に、このラテックスを、重合可能なアルケニル含有有機物質及び第２のグラフト結合モノマーと反応させる。グラフトシリコーン−アクリレートゴムハイブリッドのラテックス粒子を（凝集剤による処理によって）凝集させて水性相から分離し、微粉に乾燥させてシリコーン−アクリレートゴム衝撃改良剤組成物を製造してもよい。この方法は一般に、約１００ナノメートル〜約２マイクロメートルの粒径を有するシリコーン−アクリレート衝撃改良剤を製造するのに使用することができる。
【００７８】
実際には、所望により、上記衝撃改良剤のいずれかを使用することができる。エラストマー変性グラフトコポリマーを形成するためのプロセスとしては、連続機、半回分式、又は回分式工程を用いる塊状、乳化、懸濁、及び溶液プロセス、又はバルク−懸濁、乳化−バルク、バルク−溶液その他の技術のような併用プロセスがある。
【００７９】
１つの実施形態において、衝撃改良剤は、ポリカーボネートを劣化させる化学種の使用も生成も回避する乳化重合プロセスによって製造する。別の実施形態において、衝撃改良剤は、塩基性化学種、例えばＣ６−３０脂肪酸のアルカリ金属塩、例えばステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウムなど、アルカリ金属炭酸塩、ドデシルジメチルアミン、ドデシルアミンなどのようなアミン、及びアミンのアンモニウム塩のような化学種を使用しない乳化重合プロセスによって製造する。かかる物質は一般に重合助剤として、例えば乳化重合における界面活性剤として使用され、ポリカーボネートのエステル交換及び／又は劣化（分解）を触媒し得る。その代わりに、イオン性のスルフェート、スルホネート又はホスフェート系界面活性剤を、衝撃改良剤、特に衝撃改良剤のエラストマー状基幹部分を製造するのに使用することができる。適切な界面活性剤としては、例えば、Ｃ１−２２アルキル又はＣ７−２５アルキルアリールスルホネート、Ｃ１−２２アルキル又はＣ７−２５アルキルアリールスルフェート、Ｃ１−２２アルキル又はＣ７−２５アルキルアリールホスフェート、置換シリケート、及びこれらの界面活性剤を１種以上含む組合せがある。特定の界面活性剤はＣ６−１６、特定的にはＣ８−１２アルキルスルホネートである。この乳化重合プロセスはＲｏｈｍ  ＆  ＨａａｓやＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙのような会社の様々な特許や文献に記載・開示されている。
【００８０】
加えて、衝撃改良剤組成物は場合によりさらに非グラフト化硬質コポリマーを含んでいてもよい。硬質コポリマーはバルク重合したＡＢＳ又は追加の衝撃改良剤中に存在する追加〜任意の硬質コポリマーである。これは、エラストマーによる変性のない上記硬質コポリマーのいずれかと同一であってもよい。硬質コポリマーは、一般に約１５℃より高い、特定的には約２０℃より高いＴｇを有しており、例えば、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどのような縮合芳香環構造を含有するモノビニル芳香族モノマー、又は上で広く記載した式（９）のモノマー、例えばスチレン及びα−メチルスチレン、モノビニル系モノマー、例えばイタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミド若しくはメタクリルアミド、マレイン酸無水物、マレイミド、Ｎ−アルキル、アリール若しくはハロアリール置換マレイミド、（メタ）アクリル酸グリシジル、並びに上で広く記載した一般式（１０）のモノマー、例えばアクリロニトリル、アクリル酸メチル及びメタクリル酸メチルから誘導されたポリマー、並びにこれらのコポリマー、例えばスチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、スチレン−α−メチルスチレン−アクリロニトリル、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン、及びメタクリル酸メチル−スチレンを包含する。
【００８１】
硬質コポリマーは、約１〜約９９ｗｔ％、特定的には約２０〜約９５ｗｔ％、より特定的には約４０〜約９０ｗｔ％のビニル芳香族モノマーを、１〜約９９ｗｔ％、特定的には約５〜約８０ｗｔ％、より特定的には約１０〜約６０ｗｔ％の共重合可能なモノビニル系モノマーと共に含み得る。１つの実施形態において、硬質コポリマーはＳＡＮであり、これは約５０〜約９９ｗｔ％のスチレンを含み得、残りがアクリロニトリルであり、特定的には約６０〜約９０ｗｔ％のスチレン、より特定的には約６５〜約８５ｗｔ％のスチレンを含み、残りがアクリロニトリルである。
【００８２】
硬質コポリマーはバルク、懸濁、又は乳化重合により製造することができ、ポリカーボネートの加水分解を触媒し得る不純物、残留酸、残留塩基又は残留金属を実質的に含まない。１つの実施形態において、硬質コポリマーは沸騰反応器を用いてバルク重合により製造される。硬質コポリマーはポリスチレン標準を用いるＧＰＣにより測定して約５００００〜約３０００００の重量平均分子量を有し得る。１つの実施形態において、硬質コポリマーの重量平均分子量は約７００００〜約１９００００である。
【００８３】
本組成物はさらに、ポリカーボネートブロックとポリジオルガノシロキサンブロックからなるポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを含んでいる。このコポリマー中のポリカーボネートブロックは、上記式（１）の繰返し構造単位を含んでおり、例えばＲ１は上記式（２）のものである。これらの単位は、上記式（３）のジヒドロキシ化合物の反応から誘導され得る。１つの実施形態において、ジヒドロキシ化合物はビスフェノールＡであり、各Ａ１とＡ２はｐ−フェニレンで、Ｙ１はイソプロピリデンである。
【００８４】
ポリジオルガノシロキサンブロックは、次式（１１）の繰返し構造単位を含んでいる（本明細書中では「シロキサン」ということもある）。
【００８５】
【化１２】
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式中、各Ｒは同一又は異なり、Ｃ１−１３一価有機基である。例えば、ＲはＣ１〜Ｃ１３アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１３アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ１３アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルコキシ基、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルキル基、Ｃ７〜Ｃ１３アラルコキシ基、Ｃ７〜Ｃ１３アルカリール基、又はＣ７〜Ｃ１３アルカリールオキシ基であり得る。これらのＲ基の組合せを同一のコポリマーに使用してもよい。
【００８６】
式（１１）中のＤの値は熱可塑性組成物中の各成分のタイプと相対量、組成物の所望の性質、及び類似の検討事項に応じて広く変えることができ、一般に、Ｄは２〜約１０００、特定的には約２〜約５００、より特定的には約５〜約１００の平均値を有し得る。１つの実施形態においてＤは約１０〜約７５の平均値を有し、さらに別の実施形態においてＤは約４０〜約６０の平均値を有する。Ｄがより低い値、例えば約４０未満である場合、比較的大量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用するのが望ましいことがある。逆に、Ｄがより高い値、例えば約４０より大きい場合には、比較的少ない量のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーを使用する必要があることがある。
【００８７】
第１及び第２（又はそれ以上の）ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの組合せを使用してもよく、この場合第１のコポリマーのＤの平均値は第２のコポリマーのＤの平均値より小さい。
【００８８】
１つの実施形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックは次式（１２）の繰返し構造単位によって与えられる。
【００８９】
【化１３】
2009510220.tif 000014
式中、Ｄは上で定義した通りであり、各Ｒは同一でも異なっていてもよく、上で定義したとおりであり、Ａｒは同一でも異なっていてもよく、置換又は非置換Ｃ６〜Ｃ３０アリーレン基であり、結合は直接芳香族部分に連結されている。式（１２）中の適切なＡｒ基はＣ６〜Ｃ３０ジヒドロキシアリーレン化合物、例えば上記式（３）、（４）、又は（７）のジヒドロキシアリーレン化合物から誘導され得る。これらのジヒドロキシアリーレン化合物を１種以上含む組合せも使用できる。適切なジヒドロキシアリーレン化合物の特定の例は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニルスルフィド）、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパンである。これらのジヒドロキシ化合物を１種以上含む組合せも使用できる。
【００９０】
かかる単位は次式の対応するジヒドロキシ化合物から誘導され得る。
【００９１】
【化１４】
2009510220.tif 000015
式中、ＡｒとＤは上記の通りである。かかる化合物はさらにＫｒｅｓｓらの米国特許第４７４６７０１号に記載されている。この式の化合物は、相間移動条件下で、ジヒドロキシアリーレン化合物と、例えばα，ω−ビスアセトキシポリジオルガノシロキサンとの反応により得ることができる。
【００９２】
別の実施形態において、ポリジオルガノシロキサンブロックは、次式（１３）の繰返し構造単位を含んでいる。
【００９３】
【化１５】
2009510220.tif 000016
式中、ＲとＤは上で定義したとおりである。式（１３）中のＲ２は二価Ｃ２〜Ｃ８脂肪族基である。式（９）中の各Ｍは同一でも異なっていてもよく、ハロゲン、シアノ、ニトロ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニルオキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール、Ｃ６〜Ｃ１０アリールオキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アラルコキシ、Ｃ７〜Ｃ１２アルカリール、又はＣ７〜Ｃ１２アルカリールオキシであり得、各ｎは独立に０、１、２、３、又は４である。
【００９４】
１つの実施形態において、Ｍはブロモ若しくはクロロ、メチル、エチル、若しくはプロピルのようなアルキル基、メトキシ、エトキシ、若しくはプロポキシのようなアルコキシ基、又はフェニル、クロロフェニル、若しくはトリルのようなアリール基であり、Ｒ２はジメチレン、トリメチレン又はテトラメチレン基であり、ＲはＣ１−８アルキル、トリフルオロプロピルのようなハロアルキル、シアノアルキル、又はフェニル、クロロフェニル若しくはトリルのようなアリールである。別の実施形態において、Ｒはメチル、又はメチルとトリフルオロプロピルの混合物、又はメチルとフェニルの混合物である。さらに別の実施形態において、Ｍはメトキシであり、ｎは１であり、Ｒ２は二価Ｃ１〜Ｃ３脂肪族基であり、Ｒはメチルである。
【００９５】
これらの単位は次式の対応するジヒドロキシポリジオルガノシロキサン（１４）から誘導され得る。
【００９６】
【化１６】
2009510220.tif 000017
式中、Ｒ、Ｄ、Ｍ、Ｒ２、及びｎは上記の通りである。
【００９７】
かかるジヒドロキシポリシロキサンは、次式（１５）の水素化シロキサンと、脂肪族不飽和の一価フェノールとの白金触媒付加を実施することによって作成することができる。
【００９８】
【化１７】
2009510220.tif 000018
式中、ＲとＤは既に定義された通りである。適切な脂肪族不飽和の一価フェノールとしては、例えば、ユージノール、２−アルキルフェノール、４−アリル−２−メチルフェノール、４−アリル−２−フェニルフェノール、４−アリル−２−ブロモフェノール、４−アリル−２−ｔ−ブトキシフェノール、４−フェニル−２−フェニルフェノール、２−メチル−４−プロピルフェノール、２−アリル−４，６−ジメチルフェノール、２−アリル−４−ブロモ−６−メチルフェノール、２−アリル−６−メトキシ−４−メチルフェノール及び２−アリル−４，６−ジメチルフェノールがある。これらのものを１種以上含む混合物も使用できる。
【００９９】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは、ジフェノール性ポリシロキサン（１４）とカーボネート源及び式（３）のジヒドロキシ芳香族化合物との反応によって、場合により上記のような相間移動触媒の存在下で製造することができる。適切な条件はポリカーボネートを形成する際に有用な条件と類似である。例えば、コポリマーは、０℃未満〜約１００℃、好ましくは約２５〜約５０℃の温度でホスゲン化により製造される。この反応は発熱であるので、ホスゲン添加の速度を用いて反応温度を制御することができる。必要とされるホスゲンの量は一般に二価反応体の量に依存する。或いは、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは、上記のようなエステル交換触媒の存在下で、ジヒドロキシモノマーとジフェニルカーボネートのようなジアリールカーボネートエステルとを溶融状態で同時に反応させることによって製造することができる。
【０１００】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーの製造の際、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、コポリマー中に所望の量のポリジオルガノシロキサン単位が得られるように選択する。ポリジオルガノシロキサン単位の量は広く変化させることができ、すなわち、約１〜約９９ｗｔ％のポリジメチルシロキサン、又は同等モル量の別のポリジオルガノシロキサンであり得、残りがカーボネート単位である。従って、使用する特定の量は、熱可塑性組成物の所望の物理的性質、Ｄの値（２〜約１０００の範囲内）、並びに熱可塑性組成物中の各成分のタイプと相対量、例えばポリカーボネートのタイプと量、衝撃改良剤のタイプと量、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーのタイプと量、及びその他の添加剤のタイプと量に応じて決定される。ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの適切な量は、当業者が本明細書に教示されている指針を用いて必要以上の実験をすることなく決定することができる。例えば、ジヒドロキシポリジオルガノシロキサンの量は、約１〜約７５ｗｔ％、又は約１〜約５０ｗｔ％のポリジメチルシロキサン、又は同等モル量の別のポリジオルガノシロキサンを含むコポリマーが生成するように選択され得る。１つの実施形態において、コポリマーは約５〜約４０ｗｔ％、場合により約５〜約２５ｗｔ％のポリジメチルシロキサン、又は同等モル量の別のポリジオルガノシロキサンを含み、残りがポリカーボネートである。特定の実施形態において、コポリマーは約２０ｗｔ％のシロキサンを含み得る。
【０１０１】
ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマーは、約１００００〜約２０００００ｇ／ｍｏｌ、特定的には約２００００〜約１０００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（ＭＷ、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、超遠心分離、又は光散乱により測定される）を有する。
【０１０２】
熱可塑性組成物の各成分の相対量は、使用するポリカーボネート（１種以上）の特定のタイプ、他の任意の樹脂、及び特定の衝撃改良剤、充填材の存在、並びに組成物の所望の性質に依存する。特定の量は本明細書に挙げた指針を用いて当業者が容易に選択することができる。
【０１０３】
１つの実施形態において、熱可塑性組成物は約３０〜約９５ｗｔ％のポリカーボネート成分、約０．５〜約３０ｗｔ％のビニルシランで処理された充填材、約１〜約３０ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、及び場合により約０．５〜約３０ｗｔ％の衝撃改良剤及び／又は約２〜約２５ｗｔ％の難燃剤を含んでいる。別の実施形態において、熱可塑性組成物は約４０〜約８５ｗｔ％のポリカーボネート成分、約２〜約２５ｗｔ％のビニルシランで処理された充填材、約２〜約２５ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、及び場合により約２〜約２０ｗｔ％の衝撃改良剤及び／又は約５〜約２０ｗｔ％の難燃剤を含んでいる。別の実施形態において、熱可塑性組成物は約４５〜約８０ｗｔ％のポリカーボネート成分、約５〜約２０ｗｔ％のビニルシランで処理された充填材、約５〜約２０ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、及び場合により約５〜約１５ｗｔ％の衝撃改良剤及び／又は約５〜約１５ｗｔ％の難燃剤を含んでいる。以上の量は全て、ポリカーボネート、充填材、ポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、並びに任意の衝撃改良剤組成物及び／又は難燃剤を合計重量を基準にしている。
【０１０４】
以上の実施形態の特定の例として、約５０〜約７０ｗｔ％のポリカーボネート成分、約５〜約１８ｗｔ％のビニルシランで処理された充填材、５〜約１５ｗｔ％のポリカーボネート−ポリシロキサンコポリマー、並びに場合により約５〜約１５ｗｔ％の衝撃改良剤及び／又は約５〜約１５ｗｔ％の難燃剤からなる熱可塑性組成物が提供される。以上の量を使用することで、良好な表面外観（層間剥離なし）と共に高まった衝撃強さ及び曲げ弾性率を有する組成物が得られる。任意の難燃剤を有する組成物はまた良好な難燃性能も有する。
【０１０５】
以上の成分に加えて、ポリカーボネート組成物は場合によりさらに、難燃剤、例えば有機ホスフェート及び／又はリン−窒素結合を含有する有機化合物を含んでいてもよい。
【０１０６】
１つのタイプの代表的な有機ホスフェートは式（ＧＯ）３Ｐ＝Ｏの芳香族ホスフェートであり、ここで各Ｇは独立にアルキル、シクロアルキル、アリール、アルカリール、又はアラルキル基であり、但し１以上のＧが芳香族基である。２つのＧ基が一緒に連結して環状基、例えばジフェニルペンタエリトリトールジホスフェートを提供してもよく、これはＡｘｅｌｒｏｄの米国特許第４１５４７７５号に記載されている。その他の適切な芳香族ホスフェートは、例えば、フェニルビス（ドデシル）ホスフェート、フェニルビス（ネオペンチル）ホスフェート、フェニルビス（３，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ（ノニルフェニル）ホスフェート、ビス（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートなどであり得る。特定の芳香族ホスフェートは各Ｇが芳香族であるもの、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、イソプロピル化トリフェニルホスフェート、及びその他当技術分野で公知のものである。
【０１０７】
二官能性又は多官能性芳香族リン含有化合物、例えば、次式の化合物も有用である。
【０１０８】
【化１８】
2009510220.tif 000019
式中、各Ｇ１は独立に１〜約３０個の炭素原子を有する炭化水素であり、各Ｇ２は独立に１〜約３０個の炭素原子を有する炭化水素又は炭化水素オキシであり、各Ｘは独立に臭素又は塩素であり、ｍは０〜４であり、ｎは１〜約３０である。適切な二官能性又は多官能性芳香族リン含有化合物の例としては、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）、ヒドロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェート、及びビスフェノール−Ａのビス（ジフェニル）ホスフェート、これらのオリゴマー及びポリマー対応物などがある。上記二官能性又は多官能性芳香族化合物の製造方法は、英国特許第２０４３０８３号に記載されている。
【０１０９】
リン−窒素結合を含有する代表的な適切な難燃剤化合物としては、塩化ホスホニトリル、リンエステルアミド、リン酸アミド、ホスホン酸アミド、ホスフィン酸アミド、トリス（アジリジニル）ホスフィンオキシドがある。有機リン含有難燃剤は一般に、充填材を除いた組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約０．５〜約２０重量部の量で存在する。
【０１１０】
熱可塑性組成物は、塩素と臭素、特に塩素及び臭素難燃剤を本質的に含まない。本明細書で使用する場合、「塩素と臭素を本質的に含まない」とは、塩素、臭素、及び／又は塩素若しくは臭素を含有する物質を意図的に添加することなく製造された物質をいう。しかし、複数の製品を加工処理する設備では、一定量の交差汚染が起こり、その結果通例重量ｐｐｍ（百万部当たりの部）スケールの臭素及び／又は塩素レベルが得られる可能性があるものと理解される。この条件で、臭素と塩素を本質的に含まないとは、約１００重量ｐｐｍ以下、約７５ｐｐｍ以下、又は約５０ｐｐｍ以下の臭素及び／又は塩素含有量を有するものと定義することができることを容易に了解することができる。この定義を難燃剤に適用する場合は、難燃剤の総重量を基準にする。この定義を熱可塑性組成物に適用する場合は、組成物中の樹脂を合計した総重量を基準にする。
【０１１１】
場合により、無機難燃剤、例えば、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（Ｒｉｍａｒ塩）及びジフェニルスルホンスルホン酸カリウムのようなスルホン酸塩、例えばアルカリ金属又はアルカリ土類金属（好ましくは、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム及びバリウム塩）と無機酸錯塩、例えば炭酸のアルカリ金属及びアルカリ土類金属塩のようなオキソ−アニオン（例えば、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＢａＣＯ３、及びＢａＣＯ３）又はフルオロ−アニオン錯体（例えば、Ｌｉ３ＡｌＦ６、ＢａＳｉＦ６、ＫＢＦ４、Ｋ３ＡｌＦ６、ＫＡｌＦ４、Ｋ２ＳｉＦ６、及び／又はＮａ３ＡｌＦ６など）を反応させることにより形成される塩も使用することができる。存在する場合、無機難燃剤塩は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約０．０１〜約１．０重量部、より特定的には約０．０５〜約０．５重量部の量で存在する。
【０１１２】
リン−窒素結合を含有する代表的な適切な難燃剤化合物としては、塩化ホスホニトリル及びトリス（アジリジニル）ホスフィンオキシドがある。存在する場合、リン含有難燃剤は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約１〜約２０重量部の量で存在する。
【０１１３】
ハロゲン化された物質、例えば次式（１６）のハロゲン化された化合物及び樹脂も難燃剤として使用することができる。
【０１１４】
【化１９】
2009510220.tif 000020
式中、Ｒはアルキレン、アルキリデン若しくは環式脂肪族結合、例えばメチレン、プロピレン、イソプロピリデン、シクロへキシリレン、シクロペンチリデンなど、酸素エーテル、カルボニル、アミン、若しくはイオウ含有結合、例えばスルフィド、スルホキシド、スルホンなど、又は芳香族、アミノ、エーテル、カルボニル、スルフィド、スルホキシド、スルホンなどの基のような基により連結された２以上のアルキレン若しくはアルキリデン結合であり、ＡｒとＡｒ’は各々独立にフェニレン、ビフェニレン、ターフェニレン、ナフチレンなどのようなモノ−又はポリ炭素環式芳香族基であり、Ａｒ及びＡｒ’上のヒドロキシル及びＹ置換基は芳香環上のオルト、メタ又はパラ位置で変化し得、またこれらの基は互いに対してあらゆる可能な幾何学的関係であることができ、各Ｙは独立して有機、無機又は有機金属基、例えば、（１）塩素、臭素、ヨウ素、若しくはフッ素のようなハロゲン、（２）一般式−ＯＥのエーテル基［ここで、ＥはＸと類似の一価炭化水素基である］、（３）Ｒで表されるタイプの一価炭化水素基、又は（４）その他の置換基、例えば、ニトロ、シアノなどであり、これらの置換基は本質的に不活性であるが、但しアリール核当たり１以上、好ましくは２個のハロゲン原子が存在し、各Ｘは独立してメチル、プロピル、イソプロピル、デシル、フェニル、ナフチル、ビフェニル、キシリル、トリル、ベンジル、エチルフェニル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどのような一価Ｃ１−１８炭化水素基であり、各々場合により不活性置換基を含有していてもよく、各ｄは独立に１から、Ａｒ又はＡｒ’からなる芳香環上で置換される置換可能な水素の数に等しい最大値までであり、各ｅは独立に０から、Ｒ上の置換可能な水素の数に等しい最大値までであり、各ａ、ｂ、及びｃは独立に０を含む整数であり、但し、ｂが０である場合、ａ又はｃのいずれかが０であることができ（両方とも０であることはない）、ｂが０でない場合、ａもｃも０であることはできない。
【０１１５】
上記式の範囲内には、以下のもので代表されるビスフェノールが包含される。ビス（２，６−ジブロモフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヨードフェニル）エタン、２，６−ビス（４，６−ジクロロナフチル）プロパン、２，２−ビス（２，６−ジクロロフェニル）ペンタン、ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジクロロ−３−メトキシフェニル）メタン、及び２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン。また、上記構造式には、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジブロモベンゼン、並びに２，２’−ジクロロビフェニル、ポリ臭素化１，４−ジフェノキシベンゼン、２，４’−ジブロモビフェニル、及び２，４’−ジクロロビフェニルのようなビフェニル、並びにデカブロモジフェニルオキシドなども包含される。また、ビスフェノールＡとテトラブロモビスフェノールＡ及びカーボネート前駆体、例えばホスゲンのコポリカーボネートのようなオリゴマー状及びポリマー状ハロゲン化芳香族化合物も有用である。さらにまた、金属相乗剤、例えば酸化アンチモンを難燃剤と共に使用してもよい。存在する場合、ハロゲンを含有する難燃剤は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約１〜約５０重量部の量で使用する。
【０１１６】
無機難燃剤、例えばペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（Ｒｉｍａｒ塩）、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペルフルオロヘキサンスルホン酸テトラエチルアンモニウム、及びジフェニルスルホンスルホン酸カリウムのようなＣ２−１６アルキルスルホネートの塩、ＣａＣＯ３、ＢａＣＯ３、及びＢａＣＯ３のような塩、Ｌｉ３ＡｌＦ６、ＢａＳｉＦ６、ＫＢＦ４、Ｋ３ＡｌＦ６、ＫＡｌＦ４、Ｋ２ＳｉＦ６、及びＮａ３ＡｌＦ６のようなフルオロ−アニオン錯体の塩なども使用することができる。存在する場合、無機難燃剤塩は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約０．０１〜約２５重量部、より特定的には約０．１〜約１０重量部の量で存在する。
【０１１７】
ポリカーボネート成分、衝撃改良剤組成物、充填材及び難燃剤に加えて、本熱可塑性組成物は、他の充填材、強化材、安定剤などのような様々な添加剤を含んでいてもよい。但し、それらの添加剤が熱可塑性組成物の所望の性質に悪影響を与えることがないということを条件とする。
【０１１８】
１つの実施形態において、添加剤は、所望により、あらゆる分解活性を抑制するか又は実質的に低下させるように処理してもよい。かかる処理としては、シリコーン、アクリル樹脂、又はエポキシ樹脂のような実質的に不活性な物質による被覆処理を挙げることができる。処理はまた、触媒部位を除去し、遮断し、又は中和する化学的不動態化からなることもできる。処理を組み合わせて使用してもよい。充填材、強化材、及び顔料のような添加剤を処理してもよい。
【０１１９】
添加剤の混合物を使用してもよい。かかる添加剤は、組成物を形成するために成分を混合する間の適切なときに混合すればよい。使用できる追加の適切な充填材又は強化材としては、例えば、ケイ酸アルミニウム（ムライト）、合成ケイ酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、溶融シリカ、結晶性シリカグラファイト、天然珪砂などのようなケイ酸塩及びシリカ粉末、窒化ホウ素粉末、ケイ酸ホウ素粉末などのようなホウ素粉末、ＴｉＯ２、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなどのような酸化物、硫酸カルシウム（その無水物、二水和物又は三水和物）、チョーク、石灰石、大理石、合成沈降炭酸カルシウムなどのような炭酸カルシウム、繊維状、モジュール状、針状、ラメラ状タルクなどを始めとするタルク、ウォラストナイト、表面−処理されたウォラストナイト、中空及び中実ガラス球のようなガラス球、ケイ酸塩球、セノスフェア、アルミノケイ酸塩（アルモスフェア）など、硬質カオリン、軟質カオリン、カ焼カオリン、ポリマー状マトリックス樹脂との相溶性を促進することが当技術分野で公知の様々な被覆を含むカオリンなどを始めとするカオリン、炭化ケイ素、アルミナ、炭化ホウ素、鉄、ニッケル、銅などのような単結晶繊維又は「ウィスカー」、アスベスト、炭素繊維、Ｅ、Ａ、Ｃ、ＥＣＲ、Ｒ、Ｓ、Ｄ、又はＮＥガラスのようなガラス繊維などのような繊維（連続及びチョップト繊維を含む）、硫化モリブデン、硫化亜鉛などのような硫化物、チタン酸バリウム、バリウムフェライト、硫酸バリウム、重晶石などのようなバリウム化学種、微粒子状又は繊維状アルミニウム、青銅、亜鉛、銅及びニッケルなどのような金属及び金属酸化物、ガラスフレーク、フレーク状炭化ケイ素、二ホウ化アルミニウム、アルミニウムフレーク、鋼フレークなどのようなフレーク状充填材、繊維状充填材、例えば１種以上のケイ酸アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、及び硫酸カルシウム半水和物などを含むブレンドから誘導されたもののような無機短繊維、木材を粉砕することにより得られる木粉、セルロース、綿、サイザル麻、ジュート、デンプン、コルク粉、リグニン、挽いたナッツ殻、トウモロコシ、米粒殻などのような繊維状生成物のような天然充填材及び強化材、ポリテトラフルオロエチレン（ＴｅｆｌｏｎＴＭ）などのような有機充填材、ポリ（エーテルケトン）、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリ（フェニレンスルフィド）、ポリエステル、ポリエチレン、芳香族ポリアミド、芳香族ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリ（ビニルアルコール）などのような繊維を形成することができる有機ポリマーから形成された強化用有機繊維状充填材、並びに、雲母、クレイ、長石、煙塵、フィライト、石英、石英岩、パーライト、トリポリ、ケイ藻土、カーボンブラックなどのような追加の充填材及び強化材、並びにこれらの充填材及び強化材を１種以上含む組合せがある。これらの充填材／強化材は、被覆してマトリックスとの反応を抑制してもよいし、又は化学的に不動態化して、加水分解若しくは熱分解を促進し得る触媒劣化部位を中和してもよい。
【０１２０】
充填材及び強化材は、金属材料の層で被覆して導電性を促進してもよいし、又はシランで表面処理してポリマー状マトリックス樹脂との接着及び分散を改良してもよい。加えて、強化用充填材は、モノフィラメント又はマルチフィラメント繊維の形態で提供することができ、単独で使用することも、又は例えば共織り若しくはコア／シースにより、並べて、オレンジ−タイプ若しくはマトリックス及びフィブリル構造で、若しくは繊維製造の当業者に公知のその他の方法により、他のタイプの繊維と組み合わせて使用することもできる。適切な共織り構造としては、例えば、ガラス繊維−炭素繊維、炭素繊維−芳香族ポリイミド（アラミド）繊維、及び芳香族ポリイミド繊維ガラス繊維などがある。繊維状充填材は、例えば、ロービング、０〜９０度ファブリックなどのような織った繊維状強化材、連続ストランドマット、チョップトストランドマット、ティッシュー、紙及びフェルトなどのような不織繊維状強化材、又は紐のような三次元強化材の形態で供給され得る。充填材は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約０〜約１００重量部の量で使用する。
【０１２１】
適切な酸化防止用添加剤としては、例えば、アルキル化モノフェノール又はポリフェノール、ポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物、例えばテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタンなど、パラ−クレゾール又はジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物、アルキル化ヒドロキノン、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデン−ビスフェノール、ベンジル系化学種、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸と一価又は多価アルコールのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−プロピオン酸と一価又は多価アルコールなどのエステル、及びこれらの酸化防止剤を１種以上含む組合せがある。酸化防止剤は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約０．０１〜約１、特定的には約０．１〜約０．５重量部の量で使用する。
【０１２２】
適切な熱及び色安定化用添加剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトのようなオルガノホスファイトがある。熱及び色安定剤は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約０．０１〜約５、特定的には約０．０５〜約０．３重量部の量で使用する。
【０１２３】
適切な二次熱安定化用添加剤としては、例えばペンタエリトリトールテトラキス（３−（ドデシルチオ）プロピオネート）、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ペンタエリトリトールオクチルチオプロピオネート、ジオクタデシルジスルフィドなどのようなチオエーテル及びチオエステル、及びこれらの熱安定剤を１種以上含む組合せがある。二次安定剤は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約０．０１〜約５、特定的には約０．０３〜約０．３重量部の量で使用する。
【０１２４】
紫外光（ＵＶ）吸収性添加剤を始めとする光安定剤も使用できる。このタイプの適切な安定化用添加剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢＴＭ５４１１、Ｃｙｔｅｃ製）、及びＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製のＴＩＮＵＶＩＮＴＭ２３４のようなベンゾトリアゾール及びヒドロキシベンゾトリアゾール、ヒドロキシベンゾトリアジン、ＴＩＮＵＶＩＮＴＭ１５７７（Ｃｉｂａ）、及び２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）−フェノール（ＣＹＡＳＯＲＢＴＭ１１６４、Ｃｙｔｅｃ製）のようなヒドロキシフェニル−トリアジン又は−ピリミジン系ＵＶ吸収剤、ＴＩＮＵＶＩＮＴＭ６２２（Ｃｉｂａ）、ＧＲ−３０３４、ＴＩＮＵＶＩＮＴＭ１２３、及びＴＩＮＵＶＩＮＴＭ４４０のような置換ピペリジン部分及びこれらのオリゴマー、例えば４−ピペリジノール誘導体を含む非塩基性ヒンダードアミン系光安定剤（以後、「ＨＡＬＳ」とする）、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）（ＣＹＡＳＯＲＢＴＭＵＶ−３６３８）のようなベンゾオキサジノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（ＣＹＡＳＯＲＢＴＭ５３１）のようなヒドロキシベンゾフェノン、オキサニリド、１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン（ＵＶＩＮＵＬＴＭ３０３０）及び１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンのようなシアノアクリレート、並びに酸化チタン、酸化セリウム、及び酸化亜鉛［いずれも、粒径約１００ナノメートル未満］などのようなナノサイズの無機物質、並びにこれらの安定剤を１種以上含む組合せがある。光安定剤は、ポリカーボネート成分及び衝撃改良剤組成物の１００重量部を基準にして約０．０１〜約１０、特定的には約０．１〜約１重量部の量で使用するとよい。ＵＶ吸収剤は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約０．１〜約５重量部の量で使用する。
【０１２５】
可塑剤、潤滑剤、及び／又は離型剤添加剤も使用できる。これらのタイプの物質にはかなりの重なりがあり、例えば、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレートのようなフタル酸エステル、トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリステアリン、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート（ＲＤＰ）、ヒドロキノンのビス（ジフェニル）ホスフェート及びビスフェノール−Ａのビス（ジフェニル）ホスフェートのような二−若しくは多官能性芳香族ホスフェート、ポリ−α−オレフィン、エポキシド化大豆油、シリコーン油を始めとするシリコーン、アルキルステアリルエステル、例えば、ステアリン酸メチルのようなエステル、例えば脂肪酸エステル、ステアリン酸ステアリル、ペンタエリトリトールテトラステアレートなど、適切な溶媒中のステアリン酸メチルと、ポリエチレングリコールポリマー、ポリプロピレングリコールポリマー、及びこれらのコポリマーを含む親水性及び疎水性非イオン性界面活性剤の混合物、例えば、ステアリン酸メチル及びポリエチレン−ポリプロピレングリコールコポリマー、蜜蝋、モンタンワックス、パラフィンワックスなどのようなワックス、並びにＥｔｈｙｌｆｌｏ  １６４、１６６、１６８、及び１７０のようなポリαオレフィンがある。かかる物質は一般に、組成物中の全ての樹脂の１００重量部を基準にして約０．１〜約２０重量部、特定的には約１〜約１０重量部の量で使用する。
【０１２６】
顔料及び／又は染料添加剤のような着色剤も存在することができる。適切な顔料としては、例えば、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化鉄などのような金属酸化物及び混合金属酸化物、硫化亜鉛などのような硫化物、アルミン酸塩、ナトリウムスルホ−ケイ酸塩  硫酸塩、クロム酸塩など、カーボンブラック、亜鉛フェライト、ウルトラマリンブルー、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１９のような無機顔料、アゾ、ジアゾ、キナクリドン、ペリレン、ナフタレンテトラカルボン酸、フラバントロン、イソインドリノン、テトラクロロイソインドリノン、アントラキノン、アンタントロン、ジオキサジン、フタロシアニン、及びアゾレーキ、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６０、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４７及びＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０のような有機顔料、並びにこれらの顔料を１種以上含む組合せがある。顔料は、マトリックスとの反応を抑制するために被覆してもよいし、又は加水分解若しくは熱分解を促進し得る触媒劣化部位を中和するために化学的に不動態化してもよい。顔料は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約０．０１〜約１０重量部の量で使用する。
【０１２７】
適切な染料は一般に有機物質であり、例えば、クマリン４６０（青）、クマリン６（緑）、ナイルレッドなどのようなクマリン染料、ランタニド錯体、炭化水素及び置換炭化水素染料、多環式芳香族炭化水素染料、オキサゾール若しくはオキサジアゾール染料のようなシンチレーション染料、アリール−若しくはヘテロアリール−置換ポリ（Ｃ２−８）オレフィン染料、カルボシアニン染料、インダントロン染料、フタロシアニン染料、オキサジン染料、カルボスチリル染料、ナフタレンテトラカルボン酸染料、ポルフィリン染料、ビス（スチリル）ビフェニル染料、アクリジン染料、アントラキノン染料、シアニン染料、メチン染料、アリールメタン染料、アゾ染料、インジゴイド染料、チオインジゴイド染料、ジアゾニウム染料、ニトロ染料、キノンイミン染料、アミノケトン染料、テトラゾリウム染料、チアゾール染料、ペリレン染料、ペリノン染料、ビス−ベンゾオキサゾリルチオフェン（ＢＢＯＴ）、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、チオキサンテン染料、ナフタルイミド染料、ラクトン染料、近赤外波長で吸収し可視波長で放出するアンチストークスシフト染料などのようなフルオロフォア、発光染料、例えば５−アミノ−９−ジエチルイミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、７−アミノ−４−メチルカルボスチリル、７−アミノ−４−メチルクマリン、７−アミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、３−（２’−ベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ビフェニリル）−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ビフェニル）−６−フェニルベンゾオキサゾール−１，３、２，５−ビス−（４−ビフェニリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス−（４−ビフェニリル）−オキサゾール、４，４’−ビス−（２−ブチルオクチルオキシ）−ｐ−クォーターフェニル、ｐ−ビス（ｏ−メチルスチリル）−ベンゼン、５，９−ジアミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン、１，１’−ジエチル−２，２’−カルボシアニンヨージド、１，１’−ジエチル−４，４’−カルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチル−４，４’，５，５’−ジベンゾチアトリカルボシアニンヨージド、１，１’−ジエチル−４，４’−ジカルボシアニンヨージド、１，１’−ジエチル−２，２’−ジカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチル−９，１１−ネオペンチレンチアトリカルボシアニンヨージド、１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルオキサカルボシアニンヨージド、１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルチアカルボシアニンヨージド、３−ジエチルアミノ−７−ジエチルイミノフェノキサゾニウムペルクロレート、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、７−ジエチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、７−ジエチルアミノクマリン、３，３’−ジエチルオキサジカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチルチアカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチルチアジカルボシアニンヨージド、３，３’−ジエチルチアトリカルボシアニンヨージド、４，６−ジメチル−７−エチルアミノクマリン、２，２’−ジメチル−ｐ−クォーターフェニル、２，２−ジメチル−ｐ−ターフェニル、７−ジメチルアミノ−１−メチル−４−メトキシ−８−アザキノロン−２、７−ジメチルアミノ−４−メチルキノロン−２、７−ジメチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、２−（４−（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−３−エチルベンゾチアゾリウムペルクロレート、２−（６−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２，４−ネオペンチレン−１，３，５−ヘキサトリエニル）−３−メチルベンゾチアゾリウムペルクロレート、２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−１，３，３−トリメチル−３Ｈ−インドリウムペルクロレート、３，３’−ジメチルオキサトリカルボシアニンヨージド、２，５−ジフェニルフラン、２，５−ジフェニルオキサゾール、４，４’−ジフェニルスチルベン、１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジニウムペルクロレート、１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジニウムペルクロレート、１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−キノリウムペルクロレート、３−エチルアミノ−７−エチルイミノ−２，８−ジメチルフェノキサジン−５−ウムペルクロレート、９−エチルアミノ−５−エチルアミノ−１０−メチル−５Ｈ−ベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムペルクロレート、７−エチルアミノ−６−メチル−４−トリフルオロメチルクマリン、７−エチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチル−４，４’，５，５’−ジベンゾ−２，２’−インドトリカルボシアニンヨージド、１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドジカルボシアニンヨージド、１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドトリカルボシアニンヨージド、２−メチル−５−ｔ−ブチル−ｐ−クォーターフェニル、Ｎ−メチル−４−トリフルオロメチルピペリジノ−＜３，２−ｇ＞クマリン、３−（２’−Ｎ−メチルベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、２−（１−ナフチル）−５−フェニルオキサゾール、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス（５−フェニルオキサゾール）、３，５，３””，５””−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−セキシフェニル、３，５，３””，５””−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−キンクフェニル、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−アセチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−カルボエトキシキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−メチルキノリジノ−＜９，９ａ、１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−（３−ピリジル）−キノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフルオロメチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、３，３’，２”，３’”−テトラメチル−ｐ−クォーターフェニル、２，５，２””，５’”−テトラメチル−ｐ−キンクフェニル、Ｐ−ターフェニル、Ｐ−クォーターフェニル、ナイルレッド、ローダミン７００、オキサジン７５０、ローダミン８００、ＩＲ  １２５、ＩＲ  １４４、ＩＲ  １４０、ＩＲ  １３２、ＩＲ  ２６、ＩＲ５、ジフェニルヘキサトリエン、ジフェニルブタジエン、テトラフェニルブタジエン、ナフタレン、アントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、ピレン、クリセン、ルブレン、コロネン、フェナントレンなど、並びにこれらの染料を１種以上含む組合せがある。染料は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約０．１ｐｐｍ〜約１０重量部の量で使用する。
【０１２８】
物品上に噴霧するか又は熱可塑性組成物中に加工処理することができるモノマー状、オリゴマー状、又はポリマー状の帯電防止性添加剤を有利に使用することができる。モノマー状帯電防止剤の例としては、長鎖エステル、例えばグリセロールモノステアレート、グリセロールジステアレート、グリセロールトリステアレートなど、ソルビタンエステル、及びエトキシル化アルコール、アルキルスルフェート、アルキルアリールスルフェート、アルキルホスフェート、アルキルアミンスルフェート、アルキルスルホネート、例えばステアリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなど、フッ素化アルキルスルホネート、ベタインなどがある。これらの帯電防止剤の組合せを使用してもよい。代表的なポリマー状帯電防止剤としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのようなポリアルキレングリコール部分を含有するある種のポリエーテルエステルがある。かかるポリマー状帯電防止剤は市販されており、例えば、ＰＥＬＥＳＴＡＴＴＭ６３２１（Ｓａｎｙｏ）、ＰＥＢＡＸＴＭＭＨ１６５７（Ａｔｏｆｉｎａ）、及びＩＲＧＡＳＴＡＴＴＭＰ１８及びＰ２２（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）がある。帯電防止剤として使用できるその他のポリマー物質は、高温での溶融プロセス後にその固有導電率の幾らかを保持しているポリチオフェン（Ｂａｙｅｒから市販されている）のような本来的に導電性のポリマーである。１つの実施形態において、炭素繊維、炭素ナノ繊維、炭素ナノチューブ、カーボンブラック又はこれらの任意の組合せを、化学的帯電防止剤を含有するポリマー樹脂中に用いて、その組成物を静電的に消散性にすることができる。帯電防止剤は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約０．１〜約１０重量部、特定的には約  の量で使用する。
【０１２９】
発泡体が所望の場合、適切な発泡剤としては、例えば、低沸点ハロ炭化水素及び二酸化炭素を生成するもの、室温で固体であり、その分解温度より高い温度に加熱されたときに窒素、二酸化炭素２５  アンモニアガスのようなガスを生成する発泡剤、例えばアゾジカーボンアミド、アゾジカーボンアミドの金属塩、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなど、又はこれらの発泡剤を１種以上含む組合せがある。発泡剤は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約０．５〜約２０重量部の量で使用する。
【０１３０】
ドリップ抑制剤、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のようなフィブリル形成性又は非フィブリル形成性のフルオロポリマーも使用することができる。ドリップ抑制剤は、上記のような硬質コポリマー、例えばＳＡＮでカプセル化することができる。ＳＡＮでカプセル化されたＰＴＦＥはＴＳＡＮとして公知である。カプセル化されたフルオロポリマーは、フルオロポリマーの存在下でカプセル化用ポリマーを、例えば水性分散により重合させることによって作成することができる。ＴＳＡＮは、ＴＳＡＮがより容易に組成物中に分散し得るという点でＰＴＦＥと比べて顕著な利点を提供し得る。適切なＴＳＡＮは、例えば、カプセル化されたフルオロポリマーの総重量を基準にして約５０ｗｔ％のＰＴＦＥと約５０ｗｔ％のＳＡＮからなり得る。ＳＡＮは、例えば、コポリマーの総重量を基準にして、約７５ｗｔ％のスチレンと約２５ｗｔ％のアクリロニトリルからなり得る。或いは、フルオロポリマーは、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂又はＳＡＮのような第２のポリマーと何らかの方法で予めブレンドして、ドリップ抑制剤として使用する凝集した物質を形成してもよい。いずれの方法も、カプセル化されたフルオロポリマーを製造するのに使用することができる。ドリップ抑制剤は一般に、組成物中の全ての樹脂の合計重量１００重量部を基準にして約０．１〜約１０重量部の量で使用する。
【０１３１】
熱可塑性組成物は、当技術分野で広く利用可能な方法で製造することができ、例えば、１つの実施形態においては、１つの方法で、粉末化ポリカーボネート、使用する場合は他の樹脂、衝撃改良剤組成物、及び／又はその他任意の成分を、最初に、場合によりチョップトガラスストランド又は他の充填材と共に、当技術分野で公知のＨｅｎｓｃｈｅｌＴＭ又はその他のミキサーのような高速ミキサーでブレンドすることができる。限定されることはないが、手練りを始めとする他の低剪断プロセスを使用してもこのブレンドを達成することができる。次に、このブレンドを、ホッパーを介して二軸式押出機の喉部へ供給する。或いは、１種以上の成分を、喉部で及び／又は下流で側面供給口を介して押出機に直接供給することによって組成物中に混入してもよい。かかる添加剤はまた、所望のポリマー樹脂を有するマスターバッチ中にコンパウンディングし押出機に供給してもよい。添加剤はポリカーボネートベース材料又はＡＢＳベース材料に加えて、最終生成物に添加する前にある濃度にすることができる。押出機は一般に、組成物を流動させるのに必要な温度より高い温度、通例５００°Ｆ（２６０℃）〜６５０°Ｆ（３４３℃）で作動させる。押出物をすぐに水浴で急冷し、ペレット化する。こうして生成したペレットは、押出物を切断したとき、所望の通り長さが１／４インチ以下であり得る。かかるペレットはその後の成形、賦形又は造形に使用することができる。
【０１３２】
熱可塑性組成物を含んでなる賦形、造形、又は成形された物品も提供される。熱可塑性組成物は、例えば、モニター用ハウジングのようなコンピューター及び事務機器ハウジング、携帯電話用ハウジングのような手持ち式電子機器ハウジング、電気コネクター、及び照明器具部品、装飾品、家庭用電気製品、屋根、温室、サンルーム、スイミングプールエンクロージャー、並びにその他当技術分野で公知の用途のような物品を形成するための射出成形、押出、回転成形、ブロー成形及び熱成形のような様々な手段により有用な造形品に成形することができる。
【０１３３】
本組成物は、コンピューター、ＤＶＤ、プリンター、及びデジタルカメラのような事務機器及び装置ハウジング、並びに押出シート用途、及びその他当技術分野で公知の用途に特に有用である。
【０１３４】
本明細書に記載した熱可塑性組成物は顕著に改良されたバランスのとれた性質を有する。特に有利な特徴として、本熱可塑性組成物は、曲げ弾性率及び衝撃強さ有意に低下することなく、良好なバランスの取れた物理的性質と共に改良された難燃性能を達成する一方で良好な表面外観を維持することができる。本明細書に記載した組成物はさらに追加の優れた物理的性質と良好な加工性を有し得る。
【実施例】
【０１３５】
以下の非限定例により、本発明をさらに例示する。以下の実施例は表１に示す成分から調製した。
【０１３６】
【表１】
2009510220.tif 000021
試料は、ＪＳＷ二軸式押出機ＴＥＸ−４４で、公称メルト温度２６０℃（５００°Ｆ）、４００ｒｐｍを用いて溶融押出により調製した。押出物をペレット化し、約９０℃（１９４°Ｆ）で約４時間乾燥した。
【０１３７】
試験片を作成するために、乾燥したペレットを、公称温度５２５℃（９７７°Ｆ）の８５−トンの射出成形機で射出成形した。この射出成形機のバレル温度は約２８５℃（５４５°Ｆ）〜約３００℃（５７２°Ｆ）で変化させた。試験片を以下に記載するＡＳＴＭ標準法又はその他特別な試験法に従って試験した。
【０１３８】
ノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強さ（ＮＩＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って１／８インチ（３．１２ｍｍ）のバーで決定した。Ｉｚｏｄ衝撃強さＡＳＴＭ  Ｄ  ２５６は、プラスチック物質の衝撃耐性を比較するのに使用される。結果は、試験片を破断させるのに使用した衝撃エネルギー（ジュール）を試験片のノッチの面積で割って定義される。結果はＪ／ｍで示す。
【０１３９】
曲げ弾性率は、１／４インチ（４ｍｍ）厚のバーを用い、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って、２．５ｍｍ／ｍｉｎのスピードで決定した。
【０１４０】
加熱撓み温度（ＨＤＴ）は、荷重を支えたままで短時間高温で機能する物質の能力の相対的尺度である。この試験は剛性に対する温度の影響を測定するものである。標準試験片に規定の表面応力をかけ、温度を一定の速度で上昇させる。加熱撓み試験（ＨＤＴ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い、１．８２ＭＰａの荷重をかけた平坦な４ｍｍ厚の成形引張バーを用いて決定した。
【０１４１】
層間剥離は、表面外観の尺度であり、０．８ｍｍ厚さのフレイムバー(flame bar)を２５０℃で成形することにより測定した。層間剥離すなわち劣悪な表面外観はあるとすればバーの端部で目に見える。フィルムはその表面から分離する。
【０１４２】
可燃性試験は、「Ｔｅｓｔｓ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ＵＬ９４」と題するＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ９４の手順に従って実施した。燃焼する速度、火が消えるまでの時間、ドリップの発生を抑制する能力、及びドリップが燃焼するか否かを基準にして幾つかの等級を付けることができる。この手順に従って、物質は、５つの試料で得られた試験結果に基づいて、ＨＢ、Ｖ０、ＵＬ９４  Ｖ１、Ｖ２、５ＶＡ及び／又は５ＶＢに分類され得る。組成物に対して試験した可燃性の分類又は「難燃性」の評価基準を以下に記載する。フレイムバーは、公称バレル温度２５０℃、金型温度７０℃の高速射出成形機で１．５ｍｍの厚さに成形した。
【０１４３】
Ｖ０：その長軸が火炎に対して１８０度になるように配置した試料で、着火用火炎を外した後に燃焼する及び／又は燻る平均時間が５秒を超えず、垂直に置いた試料のいずれも脱脂綿を着火させる燃焼粒子のドリップを生じない。５本のバーの消炎時間（ＦＯＴ）は５本のバーに対する消炎時間の合計であり、各二回点火した最大消炎時間は５０秒である。
【０１４４】
Ｖ１：その長軸が火炎に対して１８０度になるように配置した試料で、着火用火炎を外した後に燃焼する及び／又は燻る平均時間が２５秒を超えず、垂直に置いた試料のいずれも脱脂綿を着火させる燃焼粒子のドリップを生じない。５本のバーの消炎時間は５本のバーに対する消炎時間の合計であり、各二回点火した最大消炎時間は２５０秒である。
【０１４５】
試料は表１の物質を用いて上記方法に従って製造し、試験は既に記載した試験方法に従った。試料の組成と試験結果を下記表２に示す。
【０１４６】
【表２】
2009510220.tif 000022
上記結果は、ビニル官能化シランカップリング剤で処理された充填材を有する本発明の組成物が層間剥離又は劣悪な表面外観を示さず、それでも良好なバランスのとれた物理的性質を有しつつ１．５ｍｍ以上の厚さで、特定的には１．０ｍｍ以上の厚さでＵＬ９４のＶ０等級も達成することを立証している。ビニル官能化シランカップリング剤で処理された充填材を含まないブレンドは層間剥離、劣悪な物理的性質を有するか、及び／又はＶ１等級しか達成しない。本発明の特定のビニル官能化シランカップリング剤は難燃性組成物の難燃性能を損なうことがなく、同時に表面外観及び層間剥離を改良すると共に良好なバランスの物理的性質を維持する。
【０１４７】
本明細書で使用する場合、用語「第１の」、「第２の」などは順序又は重要性を意味するものではなく、むしろ１つの要素を他のものから区別するために使用するものであり、単数形の用語は量の限定を意味するものではなく、むしろそのものが１種以上存在することを意味している。同一の性質又は量に関して本明細書に開示した範囲は全て両端点を含み、各端点は独立に独立に組合せ可能である。引用した特許、特許出願、及びその他の文献は全て援用により本明細書の内容の一部をなす。
【０１４８】
量に関して使用する修飾語「約」は表示した値を含み、前後関係で示される意味を有する（例えば、特定の量の測定に関する誤差を含む）。
【０１４９】
「任意の」又は「場合により」とは、その後に記載されている事象又は状況が起こっても起こらなくてもよく、その記載が、その事象が起こる場合と起こらない場合とを含むことを意味する。
【０１５０】
好ましい実施形態に関連して本発明を説明して来たが、当業者には理解されるように、本発明の範囲から逸脱することなく様々な変形をなすことができ、等価体をその要素と置換することができる。加えて、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく特定の状況又は物質に本発明の教示を適合させるべく多くの修正をなすことができる。従って、本発明は、本発明を実施する際に考えられる最良の実施形態として開示された特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に包含される全ての実施形態を含む。
【国際調査報告】
2009510220.tif 000023
2009510220.tif 000024
2009510220.tif 000025