(57)【要約】本発明の実施の形態にしたがって、流量計（５）のための流量計電子装置（２０）が提供される。流量計電子装置（２０）は、振動応答を受信するためのインタフェース（２０１）と処理システム（２０３）とを備える。処理システム（２０３）は振動応答を受け取り、振動型流量計（５）の少なくとも１つの流管（１３０）を振動させ、第１の流れ材料ｍ１に対する第１管周期τｍ１、１９１を生成し、振動型流量計（５）の少なくとも１つの流管（１３０）を振動させ、第２の流れ材料ｍ２に対する第２管周期τｍ２、１９１を生成し、第１管周期τｍ１、１９１と第１密度ρｍ１、１９１と第２管周期τｍ２、１９１と第２密度ρｍ２、１９１とから剛性係数Ｃ１と質量係数Ｃ２とのうちの１つ以上を決定する。
2009510469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量計（５）のための流量計電子装置（２０）であって、
振動応答を受信するインタフェース（２０１）と、
前記インタフェース（２０１）と通信する処理システム（２０３）と
を備え、
前記処理システム（２０３）が、
前記インタフェース（２０１）から前記振動応答を受信し、前記流量計（５）の少なくとも１つの流管（１３０）を振動させて第１の流れ材料ｍ１に対する第１管周期τｍ１を生成し、前記流量計（５）の少なくとも１つの流管（１３０）を振動させて第２の流れ材料ｍ２に対する第２管周期τｍ２を生成し、前記第１管周期τｍ１、第１密度ρｍ１、前記第２管周期τｍ２及び第２密度ρｍ２から剛性係数Ｃ１又は質量係数Ｃ２を決定するよう構成されることを特徴とする流量計電子装置（２０）。
【請求項２】
前記第１の流れ材料ｍ１が気体を含み、前記第２の流れ材料ｍ２が流体を含む、請求項１に記載の流量計電子装置（２０）。
【請求項３】
前記第１の流れ材料ｍ１が空気を含み、前記第２の流れ材料ｍ２が水を含む、請求項１に記載の流量計電子装置（２０）。
【請求項４】
前記剛性係数Ｃ１がＣ１＝（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）からなる、請求項１に記載の流量計電子装置（２０）。
【請求項５】
前記質量係数Ｃ２がＣ２＝Ｃ１（τｍ２）２−ρｍ２からなる、請求項１に記載の流量計電子装置（２０）。
【請求項６】
前記質量係数Ｃ２がＣ２＝［（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）］（τｍ２）２−ρｍ２からなる、請求項１に記載の流量計電子装置（２０）。
【請求項７】
第２の時点に第２剛性係数Ｃ１，ｔ２を生成し、前記第２剛性係数Ｃ１，ｔ２を前記剛性係数Ｃ１と比較し、前記第２剛性係数Ｃ１，ｔ２の方が所定の剛性許容値よりも大きい値だけ前記剛性係数Ｃ１と相違するならばエラー状態を生成することを更に含む、請求項１に記載の流量計電子装置（２０）。
【請求項８】
第２の時点に第２質量係数Ｃ２，ｔ２を生成し、前記第２質量係数Ｃ２，ｔ２を前記質量係数Ｃ２と比較し、前記第２質量係数Ｃ２，ｔ２の方が所定の質量許容値よりも大きい値だけ前記質量係数Ｃ２と相違するならばエラー状態を生成することを更に含む、請求項１に記載の流量計電子装置（２０）。
【請求項９】
振動型流量計の剛性係数Ｃ１を決定するための方法であって、
前記振動型流量計の少なくとも１つの流管を振動させるステップと、
第１の流れ材料ｍ１に対する第１管周期τｍ１を生成するステップと、
前記振動型流量計の少なくとも１つの流管を振動させて第２の流れ材料ｍ２に対する第２管周期τｍ２を生成するステップと、
前記第１管周期τｍ１、第１密度ρｍ１、前記第２管周期τｍ２及び第２密度ρｍ２から剛性係数Ｃ１を決定するステップと、
を備える方法。
【請求項１０】
前記第１の流れ材料ｍ１が気体を含み、前記第２の流れ材料ｍ２が流体を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の流れ材料ｍ１が空気を含み、前記第２の流れ材料ｍ２が水を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記剛性係数Ｃ１がＣ１＝（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）からなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
Ｃ２＝Ｃ１（τｍ２）２−ρｍ２からなる質量係数Ｃ２を決定するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
Ｃ２＝［（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）］（τｍ２）２−ρｍ２からなる質量係数Ｃ２を更に決定するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
第２の時点に第２剛性係数Ｃ１，ｔ２を生成し、前記第２剛性係数Ｃ１，ｔ２を前記剛性係数Ｃ１と比較し、前記第２剛性係数Ｃ１，ｔ２の方が所定の剛性許容値よりも大きい値だけ前記剛性係数Ｃ１と相違するならばエラー状態を生成することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
振動型流量計の質量係数Ｃ２を決定するための方法であって、
前記振動型流量計の少なくとも１つの流管を振動させるステップと、
第１の流れ材料ｍ１に対する第１管周期τｍ１を生成するステップと、
前記振動型流量計の少なくとも１つの流管を振動させて第２の流れ材料ｍ２に対する第２管周期τｍ２を生成するステップと、
少なくとも前記第２管周期τｍ２及び第２密度ρｍ２から質量係数Ｃ２を決定するステップと、
を備える方法。
【請求項１７】
前記第１の流れ材料ｍ１が気体を含み、前記第２の流れ材料ｍ２が流体を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の流れ材料ｍ１が空気を含み、前記第２の流れ材料ｍ２が水を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
Ｃ２＝Ｃ１（τｍ２）２−ρｍ２からなる質量係数Ｃ２を更に決定するステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記質量係数Ｃ２がＣ２＝［（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）］（τｍ２）２−ρｍ２からなる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
Ｃ１＝（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）からなる剛性係数Ｃ１を更に決定するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
第２の時点に第２質量係数Ｃ２，ｔ２を生成し、前記第２質量係数Ｃ２，ｔ２を前記質量係数Ｃ２と比較し、前記第２質量係数Ｃ２，ｔ２の方が所定の剛性許容値よりも大きい値だけ前記質量係数Ｃ２と相違するならばエラー状態を生成することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
振動型流量計の剛性係数の変化を決定するための方法であって、
第１の時点ｔ１に前記振動型流量計の少なくとも１つの流管を振動させて第１の流れ材料ｍ１に対する第１管周期τｍ１、ｔ１を生成するステップと、
実質的に前記第１の時点ｔ１に前記少なくとも１つの流管を振動させて第２の流れ材料ｍ２に対する第２管周期τｍ２、ｔ１を生成するステップと、
前記第１管周期τｍ１、ｔ１、第１密度ρｍ１、ｔ１、前記第２管周期τｍ２、ｔ１及び第２密度ρｍ２、ｔ１から、第１の時点ｔ１における第１剛性係数Ｃ１、ｔ１を決定するステップと、
第２の時点ｔ２に前記少なくとも１つの流管を振動させて第３の流れ材料ｍ３に対する第３管周期τｍ３、ｔ２を生成するステップと、
実質的に前記第２の時点ｔ２に前記少なくとも１つの流管を振動させて第４の流れ材料ｍ４に対する第４管周期τｍ４、ｔ２を生成するステップと、
前記第３管周期τｍ３、ｔ２、第３密度ρｍ３、ｔ２、前記第４管周期τｍ４、ｔ２及び第４密度ρｍ４、ｔ２から、第２の時点ｔ２における第２剛性係数Ｃ１、ｔ２を決定するステップと、
前記第１剛性係数Ｃ１、ｔ１と前記第２剛性係数Ｃ１、ｔ２とを比較して、前記振動型流量計の剛性が前記第１の時点ｔ１と前記第２の時点ｔ２との間に変化したかどうかを決定するステップと、
を備える方法。
【請求項２４】
前記第１剛性係数Ｃ１、ｔ１と前記第２剛性係数Ｃ１、ｔ２とがＣ１＝（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
Ｃ２＝Ｃ１（τｍ２）２−ρｍ２を含む第１質量係数Ｃ２、ｔ１と第２質量係数Ｃ２、ｔ２とを決定するステップと、
前記第１質量係数Ｃ２、ｔ１と前記第２質量係数Ｃ２、ｔ２とを比較して、前記振動型流量計の質量が前記第１の時点ｔ１と前記第２の時点ｔ２との間に変化したかどうかを決定するステップと、
を更に備える、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
Ｃ２＝［（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）］（τｍ２）２−ρｍ２を含む第１質量係数Ｃ２、ｔ１と第２質量係数Ｃ２、ｔ２とを決定するステップと、
前記第１質量係数Ｃ２、ｔ１と前記第２質量係数Ｃ２、ｔ２とを比較して、前記振動型流量計の質量が前記第１の時点ｔ１と前記第２の時点ｔ２との間に変化したかどうかを決定するステップと、
を更に備える、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
振動型流量計の質量係数の変化を決定するための方法であって、
第１の時点ｔ１に前記振動型流量計の少なくとも１つの流管を振動させて第１の流れ材料ｍ１に対する第１管周期τｍ１、ｔ１を生成するステップと、
実質的に前記第１の時点ｔ１に前記少なくとも１つの流管を振動させて第２の流れ材料ｍ２に対する第２管周期τｍ２、ｔ１を生成するステップと、
前記第１管周期τｍ１、ｔ１、第１密度ρｍ１、ｔ１、前記第２管周期τｍ２、ｔ１及び第２密度ρｍ２、ｔ１から、第１の時点ｔ１における第１質量係数Ｃ２、ｔ１を決定するステップと、
第２の時点ｔ２に前記少なくとも１つの流管を振動させて第３の流れ材料ｍ３に対する第３管周期τｍ３、ｔ２を生成するステップと、
実質的に前記第２の時点ｔ２に前記少なくとも１つの流管を振動させて第４の流れ材料ｍ４に対する第４管周期τｍ４、ｔ２を生成するステップと、
前記第３管周期τｍ３、ｔ２、第３密度ρｍ３、ｔ２、前記第４管周期τｍ４、ｔ２及び第４密度ρｍ４、ｔ２から、第２の時点ｔ２における第２質量係数Ｃ２、ｔ２を決定するステップと、
前記第１質量係数Ｃ２、ｔ１と前記第２質量係数Ｃ２、ｔ２とを比較して、前記振動型流量計の質量が前記第１の時点ｔ１と前記第２の時点ｔ２との間に変化したかどうかを決定するステップと、
を備える方法。
【請求項２８】
前記第１質量係数Ｃ２、ｔ１と前記第２質量係数Ｃ２、ｔ２とがＣ２＝Ｃ１（τｍ２）２−ρｍ２を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１質量係数Ｃ２、ｔ１と前記第２質量係数Ｃ２、ｔ２とがＣ２＝［（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）］（τｍ２）２−ρｍ２を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
Ｃ１＝（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）を含む第１剛性係数Ｃ１、ｔ１と第２剛性係数Ｃ１、ｔ２とを決定するステップと、
前記第１剛性係数Ｃ１、ｔ１と前記第２剛性係数Ｃ１、ｔ２とを比較して、前記振動型流量計の剛性が前記第１の時点ｔ１と前記第２の時点ｔ２との間に変化したかどうかを決定するステップと、
を更に備える、請求項２７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流量計のための流量計電子装置及び方法に関し、特に、流量計のための剛性係数又は質量係数のうちの１つ以上を決定するための流量計電子装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的には、コリオリ質量流量計のような振動管センサは、流れる材料を収容した振動管の運動を検出することによって動作する。管路における材料に関連する特性、例えば流量、密度等は、管路に関連する運動トランスデューサから受信される測定信号を処理することによって決定されることができる。一般に、材料で満たされた振動システムの振動モードは、総質量、剛性、及び材料を収容した管路とそこの収容された材料の減衰特性によって影響される。
【０００３】
典型的なコリオリ質量流量計は、パイプライン又は他の輸送系にインライン接続され、流体、スラリ等の材料を運ぶ１つ以上の管路を備えている。それぞれの管路は、例えば単純な曲げモード、捻れモード、放射モード、結合モードを含む１組の固有振動モードを有するものとみなされる。典型的なコリオリ質量流量計の測定用途においては、管路を材料が流れるときに１つ以上の振動モードで管路が励振され、管路に沿って離れた点で管路の運動が測定される。典型的には、励振は、管路を周期的に動かすボイスコイル型駆動装置のような電気機械的装置であるアクチュエータによって提供される。質量流量はトランスデューサ位置間の時間遅延又は位相差を測定することによって決定される。典型的には、流れ管路の振動応答を測定するために、２つのこうしたトランスデューサ（又はピックオフ・センサ）が採用され、典型的にはアクチュエータの上流側及び下流側に配置される。２つのピックオフ・センサは配線によって電子的測定器と接続される。電子的測定器はピックオフ・センサから信号を受け取り、この信号を処理して質量流量測定値を導出する。
【０００４】
２つのセンサ信号間の位相差は、流管を流れる材料の質量流量に比例する。材料の質量流量は２つのセンサ信号間の時間遅延に比例し、したがって、時間遅延に流れ校正係数（ＦＣＦ）を乗じることによって決定される。なお、時間遅延は位相差を周波数で割った値を含む。ＦＣＦは材料の特性と流管の断面特性とを反映する。従来は、ＦＣＦは、流量計をパイプライン又は他の管路に設置する前に校正プロセスによって決定される。校正プロセスにおいて、流体が所与の流量で流管を通過させられ、位相差と流量との間の比率が計算される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コリオリ質量流量計の利点の１つは、測定された質量流量の精度が流量計の運動コンポーネントの摩耗によって影響されないことである。流量は、流管の２点間の位相差に流れ校正係数を乗じることによって決定される。唯一の入力は、流管上の２つの点の振動を示す、センサからの正弦波信号である。位相差はこうした正弦波信号から計算される。振動する流管に動くコンポーネントは存在しない。したがって、位相差の測定及び流れ校正係数は流量計の動くコンポーネントの摩耗によって影響されない。
【０００６】
ＦＣＦは流量計組立体の剛性特性に関係する。流量計組立体の剛性特性が変化すると、ＦＣＦも変化する。したがって、変化は流量計によって生成される流れ測定値の精度に影響する。流量計の材料及び断面の特性の変化は例えば腐食又は浸食によって生じ得る。したがって、流量計の精度を高レベルに維持するよう、流量計組立体の剛性の変化を検出し及び／又は定量化することができることが極めて望ましい。
【０００７】
流量計の精度低下の他の原因は、流量計の流管内の流れ材料の積層又は塗膜である。積層は流量計組立体の質量を変化させるので、質量流量計測定値に影響し、また、他の流れ特性の測定値に影響する。流量計の精度を高レベルに維持するよう、流管の内部に固着している流れ材料を検出し及び／又は定量化することができることが極めて望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態に係る、流量計のための流量計電子装置が提供される。流量計電子装置は、振動応答を受信するインタフェースと、該インタフェースと通信する処理システムとを備える。処理システムは、インタフェースから振動応答を受信し、流量計の少なくとも１つの流管を振動させて第１の流れ材料ｍ１に対する第１管周期τｍ１を生成し、前記流量計の少なくとも１つの流管を振動させて第２の流れ材料ｍ２に対する第２管周期τｍ２を生成し、第１管周期τｍ１、第１密度ρｍ１、第２管周期τｍ２及び第２密度ρｍ２から剛性係数Ｃ１又は質量係数Ｃ２を決定するよう構成される。
【０００９】
本発明の実施の形態に係る、振動型流量計の剛性係数Ｃ１を決定するための方法が提供される。この方法は、振動型流量計の少なくとも１つの流管を振動させて第１の流れ材料ｍ１に対する第１管周期τｍ１を生成し、振動型流量計の少なくとも１つの流管を振動させて第２の流れ材料ｍ２に対する第２管周期τｍ２を生成し、第１管周期τｍ１、第１密度ρｍ１、第２管周期τｍ２及び第２密度ρｍ２から剛性係数Ｃ１を決定する。
【００１０】
本発明の実施の形態に係る、振動型流量計の質量係数Ｃ２を決定するための方法が提供される。この方法は、振動型流量計の少なくとも１つの流管を振動させて第１の流れ材料ｍ１に対する第１管周期τｍ１を生成するステップと、振動型流量計の少なくとも１つの流管を振動させて第２の流れ材料ｍ２に対する第２管周期τｍ２を生成するステップと、少なくとも第２管周期τｍ２及び第２密度ρｍ２から質量係数Ｃ２を決定するステップとを備える。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る、振動型流量計の剛性係数の変化を決定するための方法が提供される。この方法は、第１の時点ｔ１に前記振動型流量計の少なくとも１つの流管を振動させて第１の流れ材料ｍ１に対する第１管周期τｍ１、ｔ１を生成するステップと、実質的に前記第１の時点ｔ１に少なくとも１つの流管を振動させて第２の流れ材料ｍ２に対する第２管周期τｍ２、ｔ１を生成するステップと、第１管周期τｍ１、ｔ１、第１密度ρｍ１、ｔ１、第２管周期τｍ２、ｔ１及び第２密度ρｍ２、ｔ１から、第１の時点ｔ１における第１剛性係数Ｃ１、ｔ１を決定するステップとを備える。更に、方法は、第２の時点ｔ２に少なくとも１つの流管を振動させて第３の流れ材料ｍ３に対する第３管周期τｍ３、ｔ２を生成するステップと、実質的に第２の時点ｔ２に少なくとも１つの流管を振動させて第４の流れ材料ｍ４に対する第４管周期τｍ４、ｔ２を生成するステップと、第３管周期τｍ３、ｔ２、第３密度ρｍ３、ｔ２、第４管周期τｍ４、ｔ２及び第４密度ρｍ４、ｔ２から、第２の時点ｔ２における第２剛性係数Ｃ１、ｔ２を決定するステップとを備える。更に、方法は、第１剛性係数Ｃ１、ｔ１と第２剛性係数Ｃ１、ｔ２とを比較して、振動型流量計の剛性が第１の時点ｔ１と第２の時点ｔ２との間に変化したかどうかを決定するステップを備える。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る、振動型流量計の質量係数の変化を決定するための方法が提供される。この方法は、第１の時点ｔ１に振動型流量計の少なくとも１つの流管を振動させて第１の流れ材料ｍ１に対する第１管周期τｍ１、ｔ１を生成するステップと、実質的に第１の時点ｔ１に少なくとも１つの流管を振動させて第２の流れ材料ｍ２に対する第２管周期τｍ２、ｔ１を生成するステップと、第１管周期τｍ１、ｔ１、第１密度ρｍ１、ｔ１、第２管周期τｍ２、ｔ１及び第２密度ρｍ２、ｔ１から、第１の時点ｔ１における第１質量係数Ｃ２、ｔ１を決定するステップとを備える。更に、方法は、第２の時点ｔ２に少なくとも１つの流管を振動させて第３の流れ材料ｍ３に対する第３管周期τｍ３、ｔ２を生成するステップと、実質的に第２の時点ｔ２に少なくとも１つの流管を振動させて第４の流れ材料ｍ４に対する第４管周期τｍ４、ｔ２を生成するステップと、第３管周期τｍ３、ｔ２、第３密度ρｍ３、ｔ２、第４管周期τｍ４、ｔ２及び第４密度ρｍ４、ｔ２から、第２の時点ｔ２における第２質量係数Ｃ２、ｔ２を決定するステップとを備える。更に、方法は、第１質量係数Ｃ２、ｔ１と第２質量係数Ｃ２、ｔ２とを比較して、振動型流量計の質量が第１の時点ｔ１と第２の時点ｔ２との間に変化したかどうかを決定するステップを備える。
【００１３】
発明の態様
流量計電子装置の１つの態様においては、第１の流れ材料ｍ１は気体を含み、第２の流れ材料ｍ２は流体を含む。
【００１４】
流量計電子装置の他の態様においては、第１の流れ材料ｍ１は空気を含み、第２の流れ材料ｍ２は水を含む。
【００１５】
流量計電子装置の更に他の態様においては、剛性係数Ｃ１はＣ１＝（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）からなる。
【００１６】
流量計電子装置の更に他の態様においては、質量係数Ｃ２はＣ２＝Ｃ１（τｍ２）２−ρｍ２からなる。
【００１７】
流量計電子装置の更に他の態様においては、質量係数Ｃ２はＣ２＝［（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）］（τｍ２）２−ρｍ２からなる。
【００１８】
流量計電子装置の更に他の態様においては、第２の時点に第２剛性係数Ｃ１，ｔ２を生成し、第２剛性係数Ｃ１，ｔ２を剛性係数Ｃ１と比較し、第２剛性係数Ｃ１，ｔ２の方が所定の剛性許容値よりも大きい値だけ剛性係数Ｃ１と相違するならばエラー状態を生成することを更に含む。
【００１９】
流量計電子装置の更に他の態様においては、第２の時点に第２質量係数Ｃ２，ｔ２を生成し、第２質量係数Ｃ２，ｔ２を質量係数Ｃ２と比較し、第２質量係数Ｃ２，ｔ２の方が所定の質量許容値よりも大きい値だけ質量係数Ｃ２と相違するならばエラー状態を生成することを更に含む。
【００２０】
流量計電子装置の更に他の態様においては、第１の流れ材料ｍ１は気体を含み、第２の流れ材料ｍ２は流体を含む。
【００２１】
流量計電子装置の更に他の態様においては、第１の流れ材料ｍ１は空気を含み、第２の流れ材料ｍ２は水を含む。
【００２２】
流量計電子装置の更に他の態様においては、剛性係数Ｃ１はＣ１＝（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）からなる。
【００２３】
流量計電子装置の更に他の態様においては、第２の時点に第２剛性係数Ｃ１，ｔ２を生成し、第２剛性係数Ｃ１，ｔ２を剛性係数Ｃ１と比較し、第２剛性係数Ｃ１，ｔ２の方が所定の剛性許容値よりも大きい値だけ剛性係数Ｃ１と相違するならばエラー状態を生成することを更に含む。
【００２４】
流量計電子装置の更に他の態様においては、質量係数Ｃ２はＣ２＝Ｃ１（τｍ２）２−ρｍ２からなる。
【００２５】
流量計電子装置の更に他の態様においては、質量係数Ｃ２はＣ２＝［（ρｍ１−ρｍ２）／（（τｍ１）２−（τｍ２）２）］（τｍ２）２−ρｍ２からなる。
【００２６】
流量計電子装置の更に他の態様においては、第２の時点に第２質量係数Ｃ２，ｔ２を生成し、第２質量係数Ｃ２，ｔ２を質量係数Ｃ２と比較し、第２質量係数Ｃ２，ｔ２の方が所定の剛性許容値よりも大きい値だけ質量係数Ｃ２と相違するならばエラー状態を生成することを更に含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１〜図６及び以下の記載は、当業者に本発明の最良の形態を製作し使用する方法を教示するための特定の例を示している。発明原理を教示するために、従来の特徴の中には簡単化され又は省略されたものがある。当業者であれば、発明の範囲に入る、こうした例からの変形を理解するであろう。当業者は理解するように、以下に記述する特徴は、発明の複数の変形を形成するよう種々の方法で組み合わされ得る。その結果、本発明は以下に記述する特定の例に限定されず、請求項及びその均等物によってのみ限定される。
【００２８】
図１は、流量計組立体１０と流量計電子装置２０とを備える流量計５を示している。流量計組立体１０はプロセス材料の質量流量及び密度に応答する。流量計電子装置２０はリード線１００を介して流量計組立体１０と接続され、密度、質量流量及び温度の情報や本発明に関連する他の情報を経路２６を介して提供する。コリオリ流量計の構造について記述するけれども、当業者には明らかなとおり、本発明は、コリオリ質量流量計によって提供される追加の測定能力無しに振動管密度計として実施され得る。
【００２９】
流量計組立体１０は、一対のマニフォールド１５０、１５０’、フランジ・ネック１１０、１１０’を持つフランジ１０３、１０３’、一対の平行な流管１３０、１３０’、駆動機構１８０、温度センサ１９０及び一対の速度センサ１７０Ｌ、１７０Ｒを備える。流管１３０、１３０’は、２本の真っ直ぐな入り口レグ１３１、１３１’と流管取り付けブロック１２０、１２０’において互いに向かって収束する出口レグ１３４、１３４’とを有する。流管１３０、１３０’はその長さに沿う２つの対称の位置で曲がり、その長さ全体にわたって本質的に平行である。ブレース・バー１４０、１４０’は各流管が振動する軸Ｗ、Ｗ’を規定するよう働く。
【００３０】
流管１３０、１３０’のサイド・レグ１３１、１３１’、１３４、１３４’は流管取り付けブロック１２０、１２０’に固定され、これらのブロックはマニフォールド１５０、１５０’に固定される。これは、コリオリ流量計１０を通る閉じた連続的材料経路を提供する。
【００３１】
孔１０２、１０２’を有するフランジ１０３、１０３’が入り口端１０４及び出口端１０４’を介して、測定対象であるプロセス材料を運ぶプロセス・ライン（図示せず）に接続されると、材料はフランジ１０３のオリフィス１０１を通って流量計の入り口端１０４から入ってマニフォールド１５０を通り、面１２０を有する流管取り付けブロック１２０を通って流れる。マニフォールド１５０内で材料は二分割され、流管１３０、１３０’を通る。流管１３０、１３０’から出ると、プロセス材料はマニフォールド１５０’内で単一の流れとなるよう再結合され、その後、出口端１０４’へ向かうが、出口端１０４’はボルト孔１０２’を有するフランジ１０３’によってプロセス・ライン（図示せず）に接続される。
【００３２】
流管１３０、１３０’は、曲げ軸Ｗ−Ｗ、Ｗ’−Ｗ’に関して実質的に同一の質量分布、慣性モーメント及びヤング率を持つよう選択され、適切に流管取り付けブロック１２０、１２０’に取り付けられる。これらの曲げ軸はブレース・バー１４０、１４０’を通る。流管のヤング率は温度と共に変化し、この変化は流量及び密度の計算に影響するので、抵抗性温度検出器（ＲＴＤ）１９０が流管１３０’に取り付けられ、流管の温度を連続的に測定する。流管の温度は、したがって、流れる所与の電流に対するＲＴＤ間の電圧は、流管を通る材料の温度によって支配される。ＲＴＤ間に現れる温度依存性の電圧は、流管の温度の変化に起因する流管１３０、１３０’の弾性率の変化を補償するよう、周知の方法で流量計電子装置２０によって使用される。ＲＴＤはリード線１９５によって流量計電子装置２０に接続される。
【００３３】
両方の流管１３０、１３０’は、それらの曲げ軸Ｗ、Ｗ’に関して流量計の第１位相ずれモードで駆動装置１８０によって反対方向に駆動される。駆動機構１８０は、流管１３０’に取り付けられた磁石と、流管１３０に取り付けられ両方の流管を振動させるための交流電流が流される対向コイルのような多くの周知の構成のうちの１つを備える。適宜の駆動信号が流量計電子装置２０によってリード線１８５を介して駆動機構１８０に印加される。
【００３４】
流量計電子装置２０はリード線１９５上にＲＴＤ温度信号を、リード線１６５Ｌ上に左速度信号を、リード線１６５Ｒ上に右速度信号をそれぞれ受け取る。流量計電子装置２０は、要素１８０を駆動して流管１３０、１３０’を振動させるよう、リード線１８５に現れる駆動信号を生成する。流量計電子装置２０は左右の速度信号とＲＴＤ信号を処理して、流量計組立体１０を通過する材料の質量流量及び密度を計算する。この情報は、他の情報と共に、経路２６を介して流量計電子装置２０によって利用手段２９に印加される。
【００３５】
図２は、本本発明の実施の形態に係る流量計電子装置２０を示している。流量計電子装置２０はインタフェース２０１と処理システム２０３を備える。流量計電子装置２０は例えば流量計組立体１０から振動応答２１１を受信する。流量計電子装置２０は振動応答２１１を処理して、流量計組立体１０を通って流れる流れ材料の流れ特性を取得する。更に、本本発明の実施の形態に係る流量計電子装置２０においては、振動応答２１１は流量計係数を決定するためにも処理される。具体的には、振動応答２１１はとりわけ剛性係数Ｃ１と質量係数Ｃ２とを決定するために処理される。
【００３６】
動作において、流量計電子装置２０は振動応答２１１を受信し、流量計組立体１０に対する剛性係数Ｃ１、２１３と質量係数Ｃ２、２１４とを決定するために２つ以上の振動応答２１１を処理する。流量計組立体１０には任意の２つの識別可能な流れ材料が配置され、流量計組立体１０は振動させられて、測定される振動応答を生成する。２つの流れ材料は密度の点で実質的に識別可能であることが必要である。このプロセスのための２つの有効な流れ材料は例えば空気と水のような気体と液体である。しかし、他の流れ材料を用いることもできる。
【００３７】
新規の特徴は、２つの流れ流体が密度の校正のために使用され、本発明はセンサの剛性と質量の推定を生成することができることである。剛性の測定は流れ校正係数（ＦＣＦ）の変化を決定するために使用されることができる。質量項は生成物の形成を検出するために使用される。
【００３８】
本発明が有意義なのは、実際の流れ校正試験を行うことなく、流量計電子装置２０が流れ校正係数の決定を実行することができる点である。本発明は、校正試験台やその他の特別の機器、特別の流体を用いることなくＦＣＦ決定を可能にする。これが望ましいのは、流れ校正を実施する手段が現場で常に可能であるばかりではなく、密度校正のための２つの流体へのアクセスが一般に達成が容易だからである。
【００３９】
発明を説明するために、単純なモデルを使うことができる。１自由度系に対する固有（又は共振）周波数は
【００４０】
【数１】
2009510469.tif 000003
として表すことができる。ここで、Ｋは流量計の剛性、Ｍｔｕｂｅは流管の質量、Ｍｍａｔｅｒｉａｌは流管における流れ材料の質量である。式（１）から分かるとおり、流量計の剛性Ｋが変化すると、測定される周波数応答ｆは誤って変化してしまう。したがって、流量計の剛性Ｋの変化は流量計５の精度を低下させる結果となる。周波数又は／密度から導出される任意の他の流れ特性も、精度の低下を示す。
【００４１】
流れ材料の質量Ｍｍａｔｅｒｉａｌは流れ材料の密度ρｍａｔｅｒｉａｌと流れ材料の体積Ｖとの積に等しい。これを式（１）に代入すると、
【００４２】
【数２】
2009510469.tif 000004
ができる。式（２）を流体密度について解くと、
【００４３】
【数３】
2009510469.tif 000005
を得る。ここで、τは管周期（即ち、管周波数の逆数、τ＝１／ｆ）である。式（３）から、密度は２つの係数を介して管周期の二乗と関係することが分かる。また、この式は
【００４４】
【数４】
2009510469.tif 000006
としても書き直される。式（４）から、剛性係数Ｃ１（及び質量係数Ｃ２）の元の値を使ってそのときの振動応答に対する密度値を計算するならば、剛性係数Ｃ１の変化は測定される密度に誤りを生じることが分かる。
【００４５】
第１の係数Ｃ１は流量計の剛性特性に直接関係し、
【００４６】
【数５】
2009510469.tif 000007
で表される。したがって、剛性係数Ｃ１は流れ校正係数（ＦＣＦ）が時間的に変化したかどうかを決定するのに用いられることができる。ＦＣＦは剛性に直接関係しているからである。第２の係数Ｃ２は流量計組立体１０の質量に直接関係する。第２の係数Ｃ２は
【００４７】
【数６】
2009510469.tif 000008
で表される。
【００４８】
質量係数Ｃ２は流量計組立体１０の質量の変化を検出して決定するのに用いることができる。例えば、第２の係数Ｃ２の時間的変化は、流管に流れ材料による被膜ができているかどうかを決定するのに用いることができる。流れ材料による被膜は流量計組立体１０の質量を変化させるからである。被膜（又は、他の任意の残留質量）は流量計５の流れを制限し、流れ測定値の精度を低下させることになる。
【００４９】
第１及び第２の係数Ｃ１、Ｃ２は、２つの公知の実質的に識別可能な密度を持つ流れ材料ｍ１、ｍ２の管周期に注目することによって決定され得る。２つの未知数に対する２つの式を解くことによって解が求まる。剛性係数Ｃ１は
【００５０】
【数７】
2009510469.tif 000009
として決定されることができる。ここで、ρｍ１は第１の流れ材料ｍ１の密度、τｍ１は第１の流れ材料ｍ１の対応する管周期、ρｍ２は第２の流れ材料ｍ２の密度、τｍ２は第２の流れ材料ｍ２の対応する管周期である。理解されるとおり、ｍ１及びｍ２は実質的に識別可能な密度を持つ任意の２つの流れ材料を含み得る。例えば、密度が少なくとも０．１ｇ／ｃｃだけ相違するならば、係数Ｃ１、Ｃ２は精度良く且つ満足に決定される。例えば、第１の流れ材料ｍ１は気体であり、第２の流れ材料ｍ２は流体である（又は、その逆でもよい）。別の例においては、第１の流れ材料ｍ１は空気であり、第２の流れ材料ｍ２は水である。理解されるとおり、上記の流れ材料は例として与えられたものであり、限定ではない。
【００５１】
質量係数Ｃ２は更に
【００５２】
【数８】
2009510469.tif 000010
のように簡単化される。したがって、少なくとも２つの流れ材料ｍ１、ｍ２に対する管周期τを生成して流れ材料の密度ρを取得することによって、剛性係数Ｃ１、２１３及び質量係数Ｃ２、２１４を決定することができる。前述のとおり、２つの未知数に対する２つの式を解くには、２つ以上の流れ材料が必要である。更に、剛性及び／又は質量のエラー状態を検出するために、係数を周期的に及び／又は反復的に決定することができる。
【００５３】
使用の際、剛性係数Ｃ１を時間的に追跡することができる。例えば、統計技術を用いて剛性係数Ｃ１の時間的変化を決定することができる。Ｃ１の統計的変化は、特定の流量計に対するＦＣＦが変化したことを示すことができる。
【００５４】
本発明は、記憶された又は呼び出された校正密度値に依存しない剛性係数Ｃ１を提供する。これは、工場の校正動作において既知の流れ材料を用いて、将来の全部の校正動作に用いられる密度標準を取得する従来技術とは対照的である。本発明は、流量計の振動応答と既知の流れ材料密度とから取得される剛性係数Ｃ１を提供する。本発明は、工場での校正プロセスのない剛性検出及び／又は校正プロセスを提供する。
【００５５】
インタフェース２０１は、図１のリード線１００を介して速度センサ１７０Ｌ、１７０Ｒのうちの一方から振動応答２１１を受信する。インタフェース２０１は任意の必要な又は所望の振動調整、例えばフォーマッティング、増幅、バッファリング等を実行することができる。代わりに、信号調整の一部又は全部を処理システム２０３において行うことができる。
【００５６】
更に、インタフェース２０１は流量計電子装置２０と外部の装置との間の通信を可能にすることができる。インタフェース２０１は任意の方式の電子的、光学的又は無線の通信を行うことができる。
【００５７】
１つの実施の形態におけるインタフェース２０１はデジタイザ（図示せず）と結合されるが、この場合、センサ信号はアナログのセンサ信号を含む。デジタイザはアナログの振動応答をサンプリングしてデジタル化し、デジタルの振動応答２１１を生成する。
【００５８】
処理システム２０３は流量計電子装置２０の動作を行い、流量計組立体１０からの流れ測定値を処理する。処理システム２０３は１つ以上の処理ルーチンを実行し、それによって、流れ測定値を処理して１つ以上の流れ特性を生成する。
【００５９】
処理システム２０３は、汎用コンピュータ、マイクロプロセッシング・システム、論理回路、或いは他の汎用又は特注の処理装置を含むことができる。処理システム２０３は複数の処理装置の間に分配されることができる。処理システム２０３は記憶システム２０４のような、任意の一体型又は独立の電子的記憶媒体を備えることができる。
【００６０】
記憶システム２０４は流量計パラメータ及びデータ、ソフトウェア・ルーチン、定数値及び変数値を記憶することができる。１つの実施の形態においては、記憶システム２０４は、流量計５に対する１つ以上の係数を決定する係数ルーチン２１０のような、処理システム２０３によって実行されるルーチンを含む。
【００６１】
１つの実施の形態においては、記憶システム２０４は流量計５を動作させるのに使用される変数を記憶する。１つの実施の形態における記憶システム２０４は、例えば速度／ピックオフ・センサ１７０Ｌ、１７０Ｒから受信されることができる振動応答２１１等の変数を記憶する。
【００６２】
１つの実施の形態においては、記憶システム２０４は定数、係数及び作業変数を記憶する。例えば、記憶システム２０４は決定された剛性係数Ｃ１、２１３と決定された質量係数Ｃ２、２１４とを記憶することができる。また、記憶システム２０４は時間的に後に決定される一対の同じ係数、例えば第２剛性係数Ｃ１、ｔ２、２１６及び第２質量係数Ｃ２、ｔ２、２１７を記憶することができる。記憶システム２０４は第１管周期τ１、第２管周期τ２、第１密度ρ１、第２密度ρ２等の作業値を記憶することができる。更に、記憶システム２０４は剛性許容値２３０、質量許容値２３２のような定数、閾値又は範囲を記憶することができる。
【００６３】
図３は、流れ校正係数（ＦＣＦ）の剛性係数Ｃ１に対するグラフである。グラフのデータは典型的な流量計から経験的に取得されたものである。このグラフにおいて、Ｃ１とＦＣＦとの間の強い相関を見ることができ、９７．８％という対応の相関係数によって示される。したがって、グラフは、剛性係数Ｃ１を用いてＦＣＦ値を監視することができ、剛性係数Ｃ１を用いてＦＣＦの変化を検出することができることを証明している。
【００６４】
図４は、本本発明の実施の形態に係る振動型流量計の剛性係数Ｃ１を決定する方法のフロー図４００である。ステップ４０１において、第１の流れ材料ｍ１を含む流量計組立体１０が振動させられる。流れ材料は静止していても、流量計組立体１０を通って流れていてもよい。振動応答が測定され、振動応答を用いて第１の流れ材料ｍ１に対する管周期τｍ１が生成される。管周期τは周波数の逆数である（即ち、τ＝１／ｆ）。１つの実施の形態における振動応答は周波数応答を含む。
【００６５】
ステップ４０２において、第１密度ρｍ１が取得される。第１密度ρｍ１は例えばオペレータによって入力され、又はメモリから選択されて呼び出される。ステップ４０３において、流量計組立体１０は第２の流れ材料ｍ２の存在下で振動させられる。第２の流れ材料ｍ２は例えば実質的に識別可能な密度を持つ点で第１の流れ材料ｍ１とは異なる。第２の振動応答が受信され、第２管周期τｍ２が決定される。
【００６６】
ステップ４０４において、第１密度ρｍ１と同様に、第２密度ρｍ２が取得される。第２密度ρｍ２は、前述のとおり、第１密度ρｍ１とは実質的に識別可能である。ステップ４０５において、第１密度ρｍ１、第１管周期τｍ１、第２密度ρｍ２及び第２管周期τｍ２から剛性係数Ｃ１が決定される（式（７）参照）。
【００６７】
ステップ４０６において、第２の時点ｔ２において第２剛性係数Ｃ１、ｔ２が生成される。第２剛性係数Ｃ１、ｔ２は上記剛性係数Ｃ１と同じ方法で生成される。第２剛性係数Ｃ１、ｔ２は、第１の流れ材料ｍ１及び第２の流れ材料ｍ２を用いて生成され、又は、第３の流れ材料ｍ３及び第４の流れ材料ｍ４を用いて生成され得る。
【００６８】
ステップ４０７において、第２剛性係数Ｃ１、ｔ２を剛性係数Ｃ１と比較する。この比較は、流量計組立体１０の剛性が実質的に変化したかどうかを決定するために実施されることができる。また、この比較は剛性係数の変化を剛性許容値２３０と比較することができる。剛性係数の変化が剛性許容値を超えると、方法はステップ４０８へ分岐し、そうでなければ方法は完了する。ステップ４０８において、剛性係数の変化が剛性許容値２３０を超えているので、エラー状態が設定される。エラー状態は任意の様式のエラー・フラグ、変数、インジケータ又はルーチンを含むことができる。
【００６９】
図５は、本発明の実施の形態に係る振動型流量計の質量係数Ｃ２を決定するための方法のフロー図５００である。ステップ５０１において、流量計組立体１０が振動させられて、先に述べたとおり、第１管周期τｍ１を生成する。ステップ５０２において、先に検討したとおり、第１密度ρｍ１が取得される。ステップ５０３において、先に検討したとおり、第２の流れ材料ｍ２を有する流量計組立体１０が振動させられて、第２管周期τｍ２が取得される。先に検討したとおり、第２の流れ材料ｍ２は第１の流れ材料ｍ１とは相違する。
【００７０】
ステップ５０４において、先に検討したとおり、第２密度ρｍ２が取得される。ステップ５０５において、少なくとも第２管周期τｍ２及び第２密度ρｍ２から質量係数Ｃ２が決定される。決定は、剛性係数Ｃ１と第２管周期τｍ２と第２密度ρｍ２とを用いることができる（式（８）を参照のこと）。代わりに、決定は
【００７１】
【数９】
2009510469.tif 000011
に係る４つの全部の決定された変数を採用することができる。
【００７２】
ステップ５０６において、第２の時点ｔ２において第２質量係数Ｃ２、ｔ２が生成される。第２質量係数Ｃ２、ｔ２は上記質量係数Ｃ２と同じ方法で生成される。第２質量係数Ｃ２、ｔ２は第１の流れ材料ｍ１及び第２の流れ材料ｍ２を用いて生成することができ、又は、第３の流れ材料ｍ３及び第４の流れ材料ｍ４を用いて生成することができる。
【００７３】
ステップ５０７において、第２質量係数Ｃ２、ｔ２が質量係数Ｃ２と比較される。この比較は流量計組立体１０の質量が実質的に変化したかどうかを決定するために行われることができる。更に、この比較は質量係数の変化を質量許容値２３２と比較することができる。質量係数の変化が質量許容値２３２を超えるならば、方法はステップ５０８へ分岐する。そうでなければ方法は完了する。ステップ５０８において、質量係数の変化が質量許容値２３２を超えているので、エラー状態が設定される。エラー状態は任意の様式のエラー・フラグ、変数、インジケータ又はルーチンを含むことができる。
【００７４】
図６は、本発明の実施の形態に係る、剛性係数の変化及び／又は質量係数の変化を決定するための方法のフロー図６００である。ステップ６０１において、第１の時点ｔ１において、第１の流れ材料ｍ１に対する第１剛性係数Ｃ１、ｔ１が決定される。第１剛性係数Ｃ１、ｔ１は、先に述べたとおり、第１密度ρｍ１、第１管周期τｍ１、第２密度ρｍ２及び第２管周期τｍ２から決定される。ステップ６０２において、第１の流れ材料ｍ１に対する第１質量係数Ｃ２、ｔ１が第１の時点ｔ１に対して決定される。また、第１質量係数Ｃ２、ｔ１は第１の時点の管周期及び密度からも決定される。
【００７５】
ステップ６０３において、第２の時点において第２剛性係数Ｃ１、ｔ２が決定される。第２の時点ｔ２は第１の時点ｔ１とは異なる。第１の時点ｔ１と第２の時点ｔ２との間に拡がる時間量は任意である。留意されるように、第２剛性係数Ｃ１、ｔ２を生成するために用いられる流れ材料は、第１剛性係数Ｃ１、ｔ１を生成するために用いられる流れ材料と同じであっても、違っていてもよい。同じことが質量係数Ｃ２にも当てはまる。
【００７６】
ステップ６０４において、第２の時点ｔ２において第２質量係数Ｃ２、ｔ２が決定される。ステップ６０５において、第１剛性係数Ｃ１、ｔ１と第２剛性係数Ｃ１、ｔ２とが比較される。この比較は流量計５の剛性が実質的に変化したかどうかを決定するために行われることができる。更に、この比較は剛性係数の変化を剛性許容値２３０と比較することができる。剛性許容値２３０は任意の様式の許容値閾値又は許容範囲を含むことができる。
【００７７】
剛性係数の変化が剛性許容値２３０を超えるならば、方法はステップ６０６へ分岐し、そうでなければ方法はステップ６０７へ進む。ステップ６０６において、剛性係数の変化は剛性許容値２３０を超えているので、エラー状態が設定される。エラー状態は任意の様式のエラー・フラグ、変数、インジケータ又はルーチンを含むことができる。
【００７８】
ステップ６０７において、第１質量係数Ｃ２、ｔ１が第２質量係数Ｃ２、ｔ２と比較される。この比較は流量計５の質量が実質的に変化したかどうかを決定するために行われることができる。また、この比較は質量係数の変化を質量許容値２３２と比較することができる。質量係数の変化が質量許容値２３２を超えるならば、方法はステップ６０８へ分岐し、そうでなければ方法は完了する。ステップ６０８において、質量係数の変化は質量許容値２３２を超えているので、エラー状態が設定される。先に述べたとおり、エラー状態は任意の様式のエラー・フラグ、変数、インジケータ、アラーム又はルーチンを含むことができる。
【００７９】
方法６００は周期的に、反復的に又は不規則的に実施されることができる。理解されるとおり、方法６００は係数Ｃ１、Ｃ２の一方又は両方に対して反復的に実施されることができる。方法６００は、所定の動作時間や流れ材料の変化時のような所定の目印において実施されることができる。
【００８０】
本発明に係る流量計電子装置及び方法は、幾つかの利点を提供するよう、任意の実施の形態にしたがって採用されることができる。本発明は、流量計の流管の剛性に実質的に関係する剛性係数Ｃ１を提供する。本発明は、流量計の質量に実質的に関係する質量係数Ｃ２を提供する。本発明は、記憶された又は呼び出された校正密度値に依存しない係数を提供する。本発明は、流量計の振動応答から取得された係数を提供する。
【００８１】
本発明は、工場での校正プロセスのない剛性検出／校正プロセスを提供する。本発明は、現場で校正プロセスを実施することができる。本発明は、任意の時間に校正プロセスを実施することができる。本発明は、校正試験リグを必要とすることなく、また、特定の流れ材料を必要とすることなく校正プロセスを実施することができる。
【００８２】
本発明は、２つ以上の流れ材料を用いて実施することができる。本発明は、流量計の剛性の時間的変化を決定する校正プロセスを実施することができる。本発明は、流量計の質量の時間的変化を決定する校正プロセスを実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】流量計組立体と流量計電子装置とを備える流量計を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る流量計電子装置を示す図である。
【図３】流れ校正係数（ＦＦ）の剛性係数Ｃ１に対するグラフである。
【図４】本発明の実施の形態に係る振動型流量計の剛性係数Ｃ１を決定するための方法のフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る振動型流量計の質量係数Ｃ２を決定するための方法のフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る、剛性係数の変化及び／又は質量係数の変化を決定するための方法のフロー図である。
【図１】
2009510469.tif 000012
【図２】
2009510469.tif 000013
【図３】
2009510469.tif 000014
【図４】
2009510469.tif 000015
【図５】
2009510469.tif 000016
【図６】
2009510469.tif 000017
【国際調査報告】
2009510469.tif 000018
2009510469.tif 000019