(57)【要約】  （ａ）テレフタル酸残基；場合によっては芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸残基；最小量の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；エチレングリコール及び場合によってはシクロヘキサンジメタノール残基を含んでなるポリエステル組成物が記載されている。
2009513799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．１モル％〜５モル％未満；
（ｉｉ）場合によっては、シクロヘキサンジメタノール残基；及び
（ｉｉｉ）エチレングリコール
を含むグリコール成分
を含む少なくとも１種のポリエステルを含んでなり（ここで前記ジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ前記グリコール成分の総モル％は１００モル％である）、前記ポリエステルの極限粘度数が０．１０〜１．２ｄＬ／ｇであり且つ前記ポリエステルが６０〜１２０℃のＴｇを有するポリエステル組成物。
【請求項２】
（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル〜５モル％；
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基；及び
（ｉｉｉ）エチレングリコール
を含むグリコール成分
を含む少なくとも１種のポリエステルを含んでなり（ここで前記ジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ前記グリコール成分の総モル％は１００モル％である）、前記ポリエステルの極限粘度数が０．１０〜１．２ｄＬ／ｇであり且つ前記ポリエステルが６０〜１２０℃のＴｇを有するポリエステル組成物。
【請求項３】
（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル〜５モル％；
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基０．０１モル〜５モル％；及び
（ｉｉｉ）エチレングリコール
を含むグリコール成分
を含む少なくとも１種のポリエステルを含んでなり（ここで前記ジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ前記グリコール成分の総モル％は１００モル％である）、前記ポリエステルの極限粘度数が０．１０〜１．２ｄＬ／ｇであるポリエステル組成物。
【請求項４】
（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル〜１０モル％；及び
（ｉｉ）エチレングリコール残基若しくはシクロヘキサンジメタノール残基又はそれらの混合物；
を含むグリコール成分
を含む少なくとも１種のポリエステルを含んでなり（ここで前記ジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ前記グリコール成分の総モル％は１００モル％である）、前記ポリエステルの極限粘度数が０．１０〜１．２ｄＬ／ｇであり且つ前記ポリエステルが７０〜１０５℃のＴｇを有するポリエステル組成物。
【請求項５】
前記ポリエステルの極限粘度数が０．３５〜１．１ｄＬ／ｇである請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項６】
前記ポリエステルの極限粘度数が０．５〜１．２ｄＬ／ｇである請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項７】
前記ポリエステルの極限粘度数が０．４０〜０．９０ｄＬ／ｇである請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項８】
前記ポリエステルの極限粘度数が０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．８０ｄＬ／ｇである請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項９】
前記ポリエステルの極限粘度数が０．４５〜０．７５ｄＬ／ｇである請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項１０】
前記ポリエステルの極限粘度数が０．５０〜０．７０ｄＬ／ｇである請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項１１】
前記ポリエステルの極限粘度数が０．５０〜０．６８ｄＬ／ｇである請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項１２】
前記ポリエステルの極限粘度数が０．３５〜０．７５ｄＬ／ｇである請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項１３】
前記ポリエステルの極限粘度数が０．６０〜０．７２ｄＬ／ｇである請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項１４】
前記ポリエステルの極限粘度数が０．１０〜０．５０ｄＬ／ｇである請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項１５】
前記ポリエステルの極限粘度数が０．１０〜０．４５ｄＬ／ｇである請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項１６】
前記ポリエステルの極限粘度数が０．１０〜０．４０ｄＬ／ｇである請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項１７】
前記ポリエステルの極限粘度数が０．１０〜０．３５ｄＬ／ｇである請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項１８】
前記ポリエステルが７０〜１２０℃のＴｇを有する請求項１、２又は３に記載のポリエステル組成物。
【請求項１９】
前記ポリエステルが８０〜１２０℃のＴｇを有する請求項１、２又は３に記載のポリエステル組成物。
【請求項２０】
前記ポリエステルが９０〜１１０℃のＴｇを有する請求項１、２又は３に記載のポリエステル組成物。
【請求項２１】
前記ポリエステルが９５〜１１５℃のＴｇを有する請求項１、２又は３に記載のポリエステル組成物。
【請求項２２】
前記ポリエステルが６０〜１１０℃のＴｇを有する請求項１、２又は３に記載のポリエステル組成物。
【請求項２３】
前記ポリエステルが６０〜１００℃のＴｇを有する請求項１、２又は３に記載のポリエステル組成物。
【請求項２４】
前記ポリエステルが６０〜９０℃のＴｇを有する請求項１、２又は３に記載のポリエステル組成物。
【請求項２５】
前記ポリエステルが７０〜１０５℃のＴｇを有する請求項１、２又は３に記載のポリエステル組成物。
【請求項２６】
前記ポリエステルが７０〜１００℃のＴｇを有する請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項２７】
前記ポリエステルが７０〜９０℃のＴｇを有する請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項２８】
前記ポリエステルが７０〜９０℃のＴｇを有する請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項２９】
前記ポリエステルのグリコール成分が１〜４．５モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項３０】
前記ポリエステルのグリコール成分が１〜４モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項３１】
前記ポリエステルのグリコール成分が１〜３．５モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項３２】
前記ポリエステルのグリコール成分が１〜３モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項３３】
前記ポリエステルのグリコール成分が１〜５モル％のシクロヘキサンジメタノールを含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項３４】
前記ポリエステルのグリコール成分が１〜４．５モル％のシクロヘキサンジメタノールを含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項３５】
前記ポリエステルのグリコール成分が１〜４モル％のシクロヘキサンジメタノールを含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項３６】
前記ポリエステルのグリコール成分が１〜３．５モル％のシクロヘキサンジメタノールを含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項３７】
前記ポリエステルのグリコール成分が１〜３モル％のシクロヘキサンジメタノールを含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項３８】
シクロヘキサンジメタノールを含む請求項１に記載のポリエステル組成物。
【請求項３９】
前記ジカルボン酸成分が８０〜１００モル％のテレフタル酸残基を含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項４０】
前記ジカルボン酸成分が９０〜１００モル％のテレフタル酸残基を含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項４１】
前記ジカルボン酸成分が９５〜１００モル％のテレフタル酸残基を含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項４２】
前記ジカルボン酸成分が９９〜１００モル％のテレフタル酸残基を含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項４３】
前記ジカルボン酸成分が１００モル％のテレフタル酸残基を含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項４４】
前記ジカルボン酸成分が１〜３０モル％のイソフタル酸残基を含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項４５】
前記ジカルボン酸成分が０．０１〜５モル％のイソフタル酸残基を含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項４６】
前記ポリエステルが１，３−プロパンジオール残基、１，４−プロパンジオール残基又はそれらの混合物を含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項４７】
前記２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールが２０モル％又はそれ以上のシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールと８０モル％又はそれ以下のトランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールとの混合物である請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項４８】
前記２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールが、４０モル％又はそれ以上のシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールと６０モル％又はそれ以下のトランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールとの混合物である請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項４９】
前記ポリエステル組成物が以下の：ナイロン；請求項１、２又は３に記載した以外の他のポリエステル；ポリアミド；ポリスチレン；ポリスチレンコポリマー；スチレン・アクリロニトリルコポリマー；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンコポリマー；ポリ（メチルメタクリレート）；アクリルコポリマー；ポリ（エーテル−イミド）；ポリフェニレンオキシド、例えばポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）；又はポリ（フェニレンオキシド）／ポリスチレンブレンド；ポリフェニレンスルフィド；ポリフェニレンスルフィド／スルホン；ポリ（エステル−カーボネート）；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリスルホンエーテル；及び芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ（エーテル−ケトン）；又はそれらの混合物のうち少なくとも１種から選ばれた少なくとも１種のポリマーを含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項５０】
前記ポリエステル組成物が少なくとも１種のポリカーボネートを含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項５１】
前記ポリエステル組成物が前記ポリエステル用の少なくとも１種の分岐剤の残基を含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項５２】
前記ポリエステル組成物が、前記二酸残基又はジオール残基の総重量に基づき、０．０１〜１０重量％の量で少なくとも１種の分岐剤残基を含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項５３】
前記ポリエステル組成物が少なくとも１種の安定剤及び／又はその反応生成物を含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項５４】
前記ポリエステル組成物が少なくとも１種の連鎖延長剤を含む請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項５５】
ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２５による前記ポリエステル組成物の黄色度指数が５０未満である請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物。
【請求項５６】
請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物を含んでなる容器。
【請求項５７】
ボトルである請求項５６に記載の容器。
【請求項５８】
前記ボトルが２リットルのボトル、２０オンスのボトル、１６．９オンスのボトル；医療用ボトル；パーソナルケア用ボトル、炭酸清涼飲料用ボトル；熱間充填ボトル；水用ボトル；アルコール飲料用ボトル、例えばビール用ボトル及びワイン用ボトル；並びに少なくとも１つの取っ手を含むボトルのうちの少なくとも１種である請求項５７に記載のポリエステル組成物。
【請求項５９】
前記アルコール飲料用ボトルがばビール用ボトル及びワイン用ボトルのうち少なくとも１種から選ばれる請求項５８に記載のポリエステル組成物。
【請求項６０】
前記ポリエステル組成物がボトル、ジャー、バイアル及びチューブのうち少なくとも１種から選ばれる請求項５９に記載のポリエステル組成物。
【請求項６１】
（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜１０モル％未満；
（ｉｉ）場合によっては、シクロヘキサンジメタノール残基；及び
（ｉｉｉ）エチレングリコール
を含むグリコール成分
を含む少なくとも１種のポリエステルを含んでなり（ここで前記ジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ前記グリコール成分の総モル％は１００モル％である）、０．００１〜１０モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含む溶融相重合方法から得られた前記ポリエステルが約０．７０〜約１．２ｄＬ／ｇの極限粘度数を有するポリエステル組成物。
【請求項６２】
前記ポリエステルが０．０１〜５モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を含む請求項１、２、３又は６１に記載のポリエステル組成物。
【請求項６３】
溶融相重合方法から得られた前記ポリエステルが約０．７２〜約１．２ｄＬ／ｇの極限粘度数を有する、請求項１、２、３、６１又は６２に記載のポリエステル組成物。
【請求項６４】
溶融相重合方法から得られた前記ポリエステルが約０．７６〜約１．２ｄＬ／ｇの極限粘度数を有する、請求項１、２、３、６１又は６２に記載のポリエステル組成物。
【請求項６５】
前記ポリエステルが固相化されていない請求項６１に記載のポリエステル組成物。
【請求項６６】
前記２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを、物品製造のための溶融加工ゾーンに供給する請求項１、２、３又は６１に記載のポリエステル組成物。
【請求項６７】
溶融相重合方法から得られた前記ポリエステルが少なくとも０．７０ｄＬ／ｇの極限粘度数を有する、請求項１、２又は３に記載の少なくとも１種のポリエステル組成物の固体粒子を含む輸送コンテナ。
【請求項６８】
１つの市から別の市への又は１つの州から別の州への又は１つの国から別の国への、請求項１、２、３又は４に記載のポリエステル組成物を含む粒子の輸送に使用される輸送コンテナ。
【請求項６９】
前記ポリエステル組成物が熱安定剤を含む請求項１及び６１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７０】
前記ポリエステル組成物が燐酸、亜燐酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、亜ホスホン酸並びにそれらの種々のエステル及び塩のうち少なくとも１種から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤又はその反応生成物を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項７１】
前記エステルがアルキル、分岐鎖アルキル、置換アルキル、二官能価アルキル、アルキルエーテル、アリール及び置換アリールエステルのうち少なくとも１種から選ばれる請求項７０に記載の組成物。
【請求項７２】
前記ポリエステル組成物が少なくとも１種の置換又は非置換燐酸アルキルエステル、置換又は非置換燐酸アリールエステル、置換又は非置換燐酸アルキルアリール混成エステル、ジホスファイト、燐酸の塩、ホスフィンオキシド及びアリールアルキル混成ホスファイト、それらの反応生成物並びにそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤又はその反応生成物を含む請求項６９に記載の組成物。
【請求項７３】
前記ポリエステル組成物が少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤又はその反応生成物を含む請求項６９に記載の組成物。
【請求項７４】
前記ポリエステル組成物が少なくとも１種の燐酸アリールエステルから選ばれた少なくとも１種の熱安定剤又はその反応生成物を含む請求項６９に記載の組成物。
【請求項７５】
前記ポリエステル組成物が少なくとも１種の燐酸トリアリールエステルから選ばれた少なくとも１種の熱安定剤又はその反応生成物を含む請求項６９に記載の組成物。
【請求項７６】
前記ポリエステル組成物が少なくとも１種の燐酸アルキルエステルを含む請求項６９に記載の組成物。
【請求項７７】
前記ポリエステル組成物がジホスファイト、燐酸の塩、ホスフィンオキシド及びアリールアルキル混成ホスファイトのうち少なくとも１種を含む少なくとも１種の熱安定剤又はその反応生成物を含む請求項６９に記載の組成物。
【請求項７８】
前記ポリエステル組成物が燐原子を含むジ少なくとも１種の熱安定剤又はその反応生成物を含む請求項６９に記載の組成物。
【請求項７９】
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒と（ｉｉ）少なくとも１種の燐化合物、その反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）
工程を含んでなる請求項１〜６１のいずれか１項に記載のポリエステルの製造方法。
【請求項８０】
前記熱安定剤を、工程（Ｉ）においてではなく、工程（ＩＩ）において添加する請求項７９に記載の方法。
【請求項８１】
前記熱安定剤を工程（Ｉ）及び（ＩＩ）において添加する請求項７９に記載の方法。
【請求項８２】
前記熱安定剤を、工程（Ｉ）においてではなく、工程（ＩＩ）の後に添加する請求項７９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本件は、米国仮出願第６０／７３１，４５４号（２００５年１０月２８日出願）；米国仮出願第６０／７３１，３８９号（２００５年１０月２８日出願）；米国仮出願第６０／７３９，０５８号（２００５年１１月２２日出願）；米国仮出願第６０／７３８，８６９号（２００５年１１月２２日出願）；米国仮出願第６０／７５０，６９２号（２００５年１２月１５日出願）；米国仮出願第６０／７５０，６９３号（２００５年１２月１５日出願）；米国仮出願第６０／７５０，６８２号（２００５年１２月１５日出願）；及び米国仮出願第６０／７５０，５４７号（２００５年１２月１５日出願）；米国特許出願第１１／３９０，６７２号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，７５２号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，７９４号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９１，５６５号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，６７１号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８５３号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，６３１号（２００６年３月２８日出願）；及び米国特許出願第１１／３９０，６５５号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９１，１２５号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，７５１号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，９５５号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８２７号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第６０／７８６，５７２号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第６０／７８６，５９６号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第６０／７８６，５４７号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第６０／７８６，５７１号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第６０／７８６，５９８号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８８３号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８４６号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８０９号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８１２号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９１，１２４号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，９０８号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，７９３号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９１，６４２号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８２６号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，５６３号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８４７号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９１，１５６号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，６３０号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９１，４９５号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９１，５７６号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８５８号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，６２９号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９１，４８５号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８１１号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，７５０号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，７７３号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８６５号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，６５４号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８８２号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８３６号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９１，０６３号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８１４号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，７２２号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９１，６５９号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９１，１３７号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９１，５０５号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９０，８６４号（２００６年３月２８日出願）；米国特許出願第１１／３９１，５７１号（２００６年３月２８日出願）に関して、３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９（ｅ）に基づいて優先権を主張する。これらの出願を全て引用することによってそっくりそのまま本明細書中に組み入れる。
【０００２】
発明の分野
本発明は、一般に、テレフタル酸若しくはそのエステル又はそれらの混合物、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、エチレングリコール及び／又はシクロヘキサンジメタノールから生成されたポリエステル組成物を含む、以下の性質：良好な衝撃強度、良好なガラス転移温度（Ｔｇ）、靭性、特定のインヘレント粘度(inherent viscosity)及び／又は極限粘度数(intrinsic viscosity)、良好な延性−脆性遷移温度、良好な色及び明澄度、低い密度、耐薬品性、加水分解安定性及び長い半結晶化時間(longhalf-crystallization time)（それによって物品の形成が容易になる）の２つ又はそれ以上の特定の組合せを有するポリエステル組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
テレフタル酸又はそのエステルと１，４−シクロヘキサンジメタノールのみをベースとするポリエステルであるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレート（ＰＣＴ）は当業界で知られており、市販されている。このポリエステルは、メルト（溶融体）からの冷却時に急速に結晶化するので、押出、射出成形などのような、当業界で知られた方法によって非晶質物品を形成するのは非常に困難である。ＰＣＴの結晶化速度を遅くするために、追加のジカルボン酸又はグリコール、例えばイソフタル酸又はエチレングリコールを含むコポリエステルを製造することができる。これらのエチレングリコール−又はイソフタル酸−改質（又は変性）ＰＣＴも、当業界で知られており、市販されている。
【０００４】
フィルム、シート材料及び成形品の製造に使用される１つの一般的なコポリエステルは、テレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びエチレングリコールから生成される。これらのコポリエステルは、多くの最終用途において有用であるが、半結晶化時間を長くするのに充分な改質用エチレングリコールが配合物中に組み込まれている場合には、ガラス転移温度及び衝撃強度のような性質が欠けている。例えば、充分に長い半結晶化時間を有する、テレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジメタノール及びエチレングリコールから生成されたコポリエステルは、本明細書中で明らかにする組成物よりも不所望に高い延性−脆性遷移温度及び低いガラス転移温度と考えられるものを示す非晶質製品を生じる可能性がある。
【０００５】
２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含むポリマーもまた、当業界で一般に文献に記載されている。しかし、一般に、これらのポリマーは高いインヘレント粘度及び／若しくは極限粘度数、高い溶融粘度並びに／又は高いＴｇ（ガラス転移温度）を示すので、当業界において使用される装置は、これらの材料の製造又は後重合プロセスには不充分な可能性がある。また、より高量の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含む組成物は、このようなポリエステルはガラス転移温度が高く且つ／又は結晶化度が低いか若しくは結晶性がないので、多くの最終用途、例えばある種のボトル及び／又は容器には有用でない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、当業界で用いられる標準的な装置上での加工性を保持しながら、靭性、良好なガラス転移温度、良好な衝撃強度、加水分解安定性、耐薬品性、良好な延性−脆性遷移温度、良好な色及び明澄度、より低い密度並びに／又はポリエステルの熱成形性のうち少なくとも１つから選ばれた２つ又はそれ以上の性質の組合せを有する少なくとも１種のポリマーを含むポリエステル組成物が当業界で必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
特定のモノマー組成、インヘレント粘度及び／若しくは極限粘度数並びに／又はガラス転移温度を有する、テレフタル酸、そのエステル若しくはそれらの混合物並びに／又はシクロヘキサンジメタノール及び／若しくはエチレングリコール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから形成されたある種のポリエステル組成物は、当業界で知られたある種のポリマーよりも優れていると考えられる。
【０００８】
一態様において、本発明は、
（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満；
（ｉｉ）エチレングリコール残基；及び
（ｉｉｉ）場合によっては、シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む（ここで前記ジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ前記グリコール成分の総モル％は１００モル％である）少なくとも１種のポリエステルを含んでなり、前記ポリエステルの極限粘度数が０．１０〜１．２ｄＬ／ｇであるポリエステル組成物に関する。
【０００９】
一態様において、本発明は、
（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％；
（ｉｉ）エチレングリコール残基；及び
（ｉｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む（ここで前記ジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ前記グリコール成分の総モル％は１００モル％である）少なくとも１種のポリエステルを含んでなり、前記ポリエステルの極限粘度数が０．１０〜１．２ｄＬ／ｇであるポリエステル組成物に関する。
【００１０】
一態様において、本発明は、
（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％；
（ｉｉ）エチレングリコール残基；及び
（ｉｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基０．０１〜５モル％
を含むグリコール成分
を含む（ここで前記ジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ前記グリコール成分の総モル％は１００モル％である）少なくとも１種のポリエステルを含んでなり、前記ポリエステルの極限粘度数が０．１０〜１．２ｄＬ／ｇであるポリエステル組成物に関する。
【００１１】
一態様において、本発明は、
（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜１０モル％又は０．０１〜５モル％；
（ｉｉ）エチレングリコール残基、シクロヘキサンジメタノール残基又はそれらの混合物
を含むグリコール成分
を含む（ここで前記ジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ前記グリコール成分の総モル％は１００モル％である）少なくとも１種のポリエステルを含んでなり、前記ポリエステルの極限粘度数が０．１０〜１．２ｄＬ／ｇであり且つ前記ポリエステルが７０〜１０５℃のＴｇを有するポリエステル組成物に関する。いくつかの実施態様において、Ｔｇは７０〜１００℃；又は７０〜９５℃；又は７０〜９０℃；又は７０〜１００℃；又は７０〜９５℃；又は７０〜９０℃；７５〜１００℃；又は７５〜９５℃；又は７５〜９０℃；８０〜１０５℃；又は８０〜１００℃；又は８０〜９５℃；又は８０〜９０℃であることができる。
【００１２】
一態様において、本発明は、
（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜１０モル％；
（ｉｉ）場合によっては、シクロヘキサンジメタノール残基
（ｉｉｉ）エチレングリコール
を含むグリコール成分
を含む（ここで前記ジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ前記グリコール成分の総モル％は１００モル％である）少なくとも１種のポリエステルを含んでなり、溶融相重合法から得られた前記ポリエステルの極限粘度数が約０．７０〜約１．２ｄＬ／ｇであるポリエステル組成物に関する。
【００１３】
一態様において、本発明は、
（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％；
（ｉｉ）場合によっては、シクロヘキサンジメタノール残基
（ｉｉｉ）エチレングリコール
を含むグリコール成分
を含む（ここで前記ジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ前記グリコール成分の総モル％は１００モル％である）少なくとも１種のポリエステルを含んでなり、溶融相重合法から得られた前記ポリエステルの極限粘度数が約０．７０〜約１．２ｄＬ／ｇであるポリエステル組成物に関する。
【００１４】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒と（ｉｉ）少なくとも１種の燐化合物、その反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００１５】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒と（ｉｉ）少なくとも１種の燐化合物、その反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明の任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００１６】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で少なくとも１種の燐化合物、その反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で１〜６時間加熱する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明の任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００１７】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で少なくとも１種の燐化合物、その反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で１〜６時間加熱する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明の任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００１８】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒と（ｉｉ）少なくとも１種の燐化合物、その反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２５０〜３０５℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明の任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００１９】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒と（ｉｉ）少なくとも１種の燐化合物、その反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２５０〜３０５℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明の任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００２０】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２５０〜３０５℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で少なくとも１種の燐化合物、その反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で１〜６時間加熱する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明の任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００２１】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２５０〜３０５℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で少なくとも１種の燐化合物、その反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で１〜６時間加熱する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明の任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００２２】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒と（ｉｉ）少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル（混成アルキルアリール燐酸エステル）(mixed alkyl aryl phosphate ester)、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明の任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００２３】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒と（ｉｉ）少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で、加熱して、ポリエステルを形成し；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００２４】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で１〜６時間加熱して、ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００２５】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で１〜６時間加熱して、ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００２６】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒と（ｉｉ）少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で、加熱し；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００２７】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒と（ｉｉ）少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で、加熱し；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００２８】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で１〜６時間加熱する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００２９】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で１〜６時間加熱する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００３０】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒と（ｉｉ）少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で、加熱し；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２５０〜３０５℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００３１】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒と（ｉｉ）少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で、加熱し；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２５０〜３０５℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００３２】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２５０〜３０５℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で１〜６時間加熱する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００３３】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２５０〜３０５℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で１〜６時間加熱する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００３４】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒と（ｉｉ）少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で、加熱し；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００３５】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒と（ｉｉ）少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で、加熱して、ポリエステルを形成し；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００３６】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で１〜６時間加熱して、ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００３７】
一態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し；
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤の存在下で１〜６時間加熱して、ポリエステルを形成する
工程を含んでなる（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【００３８】
一態様において、本発明のポリエステル組成物は少なくとも１種のポリカーボネートを含む。
【００３９】
一態様において、本発明のポリエステル組成物はポリカーボネートを含まない。
【００４０】
一態様において、本発明において有用なポリエステルは１５モル％未満のエチレングリコール残基、例えば０．０１モル％〜１５モル％未満のエチレングリコール残基を含む。
【００４１】
一態様において、本発明において有用なポリエステルはエチレングリコール残基を含まない。
【００４２】
一態様において、本発明において有用なポリエステルは５０〜９９．９９モル％のエチレングリコール残基を含む。
【００４３】
一態様において、本発明において有用なポリエステルは分岐剤を含まないか、或いは少なくとも１種の分岐剤をポリエステルの重合前又は重合中に添加する。
【００４４】
一態様において、本発明において有用なポリエステルは、添加の方法又は順序を問わず、少なくとも１種の分岐剤を含む。
【００４５】
一態様において、本発明において有用なポリエステルの製造には、１，３−プロパンジオール又は１，４−ブタンジオールを単独でも組合せでも用いない。他の態様において、本発明において有用なポリエステルの製造には、１，３−プロパンジオール又は１，４−ブタンジオールを単独で又は組合せて使用できる。
【００４６】
本発明の一態様において、本発明において有用ないくつかのポリエステル中で有用なシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのモル％は、５０モル％より大きいか、又は５５モル％より大きいか、又は７０モル％より大きく、シス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及びトランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの総モル％は合計１００モル％に等しい。
【００４７】
本発明の一態様において、本発明において有用ないくつかのポリエステル中で有用な２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの異性体のモル％は、シス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール３０〜７０モル％若しくはトランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール３０〜７０モル％、又はシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール４０〜６０モル％若しくはトランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール４０〜６０モル％であり、シス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールとトランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの総モル％は合計１００モル％に等しい。
【００４８】
一態様において、本発明において有用ないくつかのポリエステルは非晶質又は半結晶質であることができる。一態様において、本発明において有用ないくつかのポリエステルは比較的低い結晶化度を有することができる。従って、本発明において有用ないくつかのポリエステルは実質的に非晶質の形態を有することができ、これは、ポリエステルが実質的に不規則なポリマー領域を含むことを意味する。
【００４９】
一態様において、本発明において有用なポリエステルは、熱安定剤として存在するのであってもそうでなくても、少なくとも１種の燐化合物、例えば少なくとも１種の燐酸エステルを含むことができる。
【００５０】
一態様において、本発明において有用なポリエステル及び／又はポリエステル組成物は燐原子を含むことができる。
【００５１】
一態様において、本発明において有用なポリエステル及び／又はポリエステル組成物は錫原子を含むことができる。
【００５２】
一態様において、本発明において有用なポリエステルは燐原子及び錫原子を含むことができる。
【００５３】
一態様において、本発明において有用なポリエステル組成物は少なくとも１種の熱安定剤及び／又はそれらの反応生成物を含むことができる。
【００５４】
一態様において、本発明において有用なポリエステルは少なくとも１種の燐化合物を含む少なくとも１種の熱安定剤を含むことができる。
【００５５】
一態様において、本発明において有用な燐化合物は燐酸、亜燐酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、亜ホスホン酸並びにそれらの種々のエステル及び塩を含む。エステルはアルキル、分岐鎖アルキル、置換アルキル、二官能価アルキル、アルキルエーテル、アリール及び置換アリールエステルであることができる。
【００５６】
一態様において、本発明において有用な熱安定剤は、少なくとも１種の置換又は非置換燐酸アルキルエステル、置換又は非置換燐酸アリールエステル、置換又は非置換燐酸アルキルアリール混成エステル、ジホスファイト、燐酸の塩、ホスフィンオキシド及びアリールアルキル混成ホスファイト、それらの反応生成物並びにそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の燐化合物を含む。燐酸エステルは、燐酸が完全にエステル化された又は部分的にのみエステル化されたエステルを含む。
【００５７】
一態様において、本発明において有用な燐化合物は少なくとも１種の置換又は非置換燐酸アルキルエステル、置換又は非置換燐酸アリールエステル、置換又は非置換燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物並びにそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤を含む。燐酸エステルは、燐酸が完全にエステル化された又は部分的にのみエステル化されたエステルを含む。
【００５８】
一態様において、本発明において有用な燐化合物は少なくとも１種の燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物並びにそれらの混合物から選ばれる。
【００５９】
一態様において、本発明の任意のポリエステル組成物は少なくとも１種の燐酸アリールエステルを含むことができる。
【００６０】
一態様において、本発明の任意のポリエステル組成物は少なくとも１種の非置換燐酸アリールエステルを含むことができる。
【００６１】
一態様において、本発明の任意のポリエステル組成物はベンジル基で置換されていない少なくとも１種の燐酸アリールエステルを含むことができる。
【００６２】
一態様において、本発明の任意のポリエステル組成物は少なくとも１種の燐酸トリアリールエステルを含むことができる。
【００６３】
一態様において、本発明の任意のポリエステル組成物はベンジル基で置換されていない少なくとも１種の燐酸トリアリールエステルを含むことができる。
【００６４】
一態様において、本発明の任意のポリエステル組成物は少なくとも１種の燐酸アルキルエステルを含むことができる。
【００６５】
一態様において、本発明の任意のポリエステル組成物は燐酸トリフェニル及び／又はメルポール（Ｍｅｒｐｏｌ）Ａを含むことができる。一実施態様において、本発明の任意のポリエステル組成物は燐酸トリフェニルを含むことができる。
【００６６】
一態様において、本発明において有用な燐化合物はジホスファイト、燐酸の塩、ホスフィンオキシド及びアリールアルキル混成ホスファイトのうち１種から選ばれることができる。
【００６７】
一実施態様において、本発明において有用な燐化合物は少なくとも１種のジホスファイトを含むが、これに限定するものではない。
【００６８】
一実施態様において、本発明において有用な燐化合物は２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン構造を含む少なくとも１種のジホスファイト、例えばＷｅｓｔｏｎ  ６１９（ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＣＡＳ＃３８０６−３４−６）及び／又はＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＣＡＳ＃１５４８６２−４３−８）を含むが、これに限定するものではない。
【００６９】
一態様において、本発明において有用な燐化合物は少なくとも１種のアルキルアリール混成ホスファイト、例えばＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＣＡＳ＃１５４８６２−４３−８）としても知られるビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを含む。
【００７０】
一実施態様において、本発明において有用な燐化合物は少なくとも１種のホスフィンオキシドを含む。
【００７１】
一実施態様において、本発明において有用な燐化合物は少なくとも１種の燐酸塩、例えばＫＨ2ＰＯ4及びＺｎ3（ＰＯ4）2を含む。
【００７２】
一態様において、ポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するための、本明細書中に記載した任意の方法は、本明細書中に記載した少なくとも１種の燐化合物を含む。
【００７３】
一態様において、任意のポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するための、本明細書中に記載した任意の方法は少なくとも１種のジホスファイトを含むことができる。一態様において、任意のポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するための、本明細書中に記載した任意の方法は、２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン構造を含む少なくとも１種ののジホスファイト、例えばＷｅｓｔｏｎ  ６１９（ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＣＡＳ＃３８０６−３４−６）及び／又はＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＣＡＳ＃１５４８６２−４３−８）を含むことができる。
【００７４】
本発明において有用な任意のポリエステル製造方法は本発明において有用な任意のポリエステルの製造に使用できると考えられる。
【００７５】
一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に使用する圧力は０〜７５ｐｓｉｇから選ばれた少なくとも１つの圧力からなる。一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に使用する圧力は、０〜５０ｐｓｉｇから選ばれた少なくとも１つの圧力からなる。
【００７６】
一態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は２０〜０．０２トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は１０〜０．０２トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は５〜０．０２トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は３〜０．０２トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は２０〜０．１トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は１０〜０．１トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は５〜０．１トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は３〜０．１トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなる。
【００７７】
一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜１．５／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜１．３／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜１．２／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜１．１５／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜１．１０／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０３〜１．５／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０３〜１．３／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０３〜１．２／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０３〜１．１５／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０３〜１．１０／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．５／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．３／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．２／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０であり；一態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜１．１０／１．０である。
【００７８】
本発明において有用なポリエステルを製造するための任意の方法実施態様において、工程（ＩＩ）の加熱時間は１〜５時間であることができる。本発明において有用なポリエステルを製造するための任意の方法実施態様において、工程（ＩＩ）の加熱時間は１〜４時間であることができる。本発明において有用なポリエステルを製造するための任意の方法実施態様において、工程（ＩＩ）の加熱時間は１〜３時間であることができる。本発明において有用なポリエステルを製造するための任意の方法実施態様において、工程（ＩＩ）の加熱時間は１．５〜３時間であることができる。本発明において有用なポリエステルを製造するための任意の方法実施態様において、工程（ＩＩ）の加熱時間は１〜２時間であることができる。
【００７９】
別の態様において、本発明の任意のポリエステル組成物及び／又は方法は本明細書中に記載した少なくとも１種の錫化合物を含むことができる。
【００８０】
一態様において、本発明の任意のポリエステル組成物及び／又は方法は少なくとも１種の錫化合物並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒を含むことができる。
【００８１】
一実施態様において、本発明において有用な任意のポリエステル組成物及び／又はポリエステル製造方法は、触媒として少なくとも１種の錫化合物及び少なくとも１種のチタン化合物を用いて製造を行うことができる。
【００８２】
一実施態様において、本発明の方法における燐化合物の添加は、最終ポリエステル中の総錫原子対総燐原子の重量比を、２〜１０：１とすることができる。一実施態様において、本発明の方法における燐化合物の添加は、最終ポリエステル中の総錫原子対総燐原子の重量比を５〜９：１とすることができる。一実施態様において、本発明の方法における燐化合物の添加は、最終ポリエステル中の総錫原子対総燐原子の重量比を６〜８：１とすることができる。一実施態様において、本発明の方法における燐化合物の添加は、最終ポリエステル中の総錫原子対総燐原子の重量比を７：１とすることができる。
【００８３】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の錫原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子１５〜４００ｐｐｍであることができる。
【００８４】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の錫原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子２５〜４００ｐｐｍであることができる。
【００８５】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の錫原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子４０〜２００ｐｐｍであることができる。
【００８６】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の錫原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子５０〜１２５ｐｐｍであることができる。
【００８７】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子１〜１００ｐｐｍであることができる。
【００８８】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子４〜６０ｐｐｍであることができる。
【００８９】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子６〜２０ｐｐｍであることができる。
【００９０】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子１〜１００ｐｐｍであることができ且つ最終ポリエステル中の錫原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子１５〜４００ｐｐｍであることができる。
【００９１】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子１〜１００ｐｐｍであることができ且つ最終ポリエステル中の錫原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子２５〜４００ｐｐｍであることができる。
【００９２】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子４〜６０ｐｐｍであることができ且つ最終ポリエステル中の錫原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子４０〜２００ｐｐｍであることができる。
【００９３】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子６〜２０ｐｐｍであることができ且つ最終ポリエステル中の錫原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子５０〜１２５ｐｐｍであることができる。
【００９４】
一態様において、任意のポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するための、本明細書中に記載した任意の方法は、少なくとも１種のアルキルアリール混成ホスファイト、例えばＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＣＡＳ＃  １５４８６２−４３−８）としても知られるビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを含むことができる。
【００９５】
一態様において、任意のポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するための、本明細書中に記載した任意の方法は、少なくとも１種のホスフィンオキシドを含むことができる。
【００９６】
一態様において、任意のポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するための、本明細書中に記載した任意の方法は、少なくとも１種の燐酸塩、例えばＫＨ2ＰＯ4及びＺｎ3（ＰＯ4）2を含むことができる。
【００９７】
一態様において、ポリエステル組成物は射出成形品、押出品、キャスト押出品、異形押出品、溶融紡糸品、熱成形品、押出成形品、射出ブロー成形品、射出延伸ブロー成形品、押出ブロー成形品及び押出延伸ブロー成形品を含む（これらに限定するものではないが）押出品、カレンダー加工品及び／又は成形品を含む（これらに限定するものではないが）製造品において有用である。これらの製造品としては、フィルム、ボトル、容器、シート及び／又は繊維が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００９８】
一態様において、本発明において有用なポリエステル組成物は、押出フィルム及び／又はシート、カレンダードフィルム及び／又はシート、圧縮成形フィルム及び／又はシート、溶液キャストフィルム及び／又はシートを含む（これらに限定するものではないが）種々の型のフィルム及び／又はシートに使用できる。フィルム及び／又はシートの製造方法としては、押出、カレンダリング、圧縮成形及び溶液キャストが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００９９】
また、一態様において、これらの特定のポリエステル組成物の使用は溶融加工及び／又は熱成形前の乾燥工程を最小限に抑え且つ／又は排除する。
【０１００】
一態様において、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのモル％が５モル％未満である場合には、本発明において有用なポリエステルはシクロヘキサンジメタノール残基を含まないことができる。
【０１０１】
一態様において、本発明の方法は回分法又は連続法を含むことができる。
【０１０２】
一態様において、本発明の方法は回分法を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０３】
図１は改質ＰＣＴコポリエステルの最も速い半結晶化時間に対するコモノマーの影響を示すグラフである。
【０１０４】
図２はノッチ付きアイゾッド衝撃強度試験（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６，厚さ１／８ｉｎ，ノッチ１０ｍｉｌ）における脆性−延性遷移温度（Ｔbd）に対するコモノマーの影響を示すグラフである。
【０１０５】
図３はコポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）に対する２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール組成の影響を示すグラフである。
【０１０６】
本発明は、本発明のいくつかの実施態様についての以下の詳細な説明及び実施例を参照することによって、より理解し易くなるであろう。本発明の目的に従って、本発明のいくつかの実施態様を、前述の「発明の開示」において既に記載し、更に以下に記載する。更に、本発明の他の実施態様もここに記載する。
【０１０７】
ポリエステル及び／又はポリエステル組成物は、中程度若しくは高い衝撃強度、高いガラス転移温度、耐薬品性、加水分解安定性、靭性、低い延性−脆性遷移温度、良好な色及び明澄度、低い密度、長い半結晶化時間、並びに良好な加工性（その結果、物品への形成が容易である）のような物理的性質のうち２つ又はそれ以上の独特の組合せを有することができると考えられる。本発明の実施態様のいくつかにおいては、ポリエステルは、本明細書中に開示したポリエステルを含む、ポリエステル組成物中に存在することがこれまでは考えられなかった、良好な衝撃強度、耐熱性、耐薬品性及び密度の性質の独特な組合せ並びに／又は良好な衝撃強度、耐熱性及び加工性の性質の組合せ並びに／又は前記性質の２つ若しくはそれ以上の組合せを有する。
【０１０８】
ここで使用する用語「ポリエステル」は、「コポリエステル」を含むものとし、１種又はそれ以上の二官能価カルボン酸及び／又は多官能価カルボン酸と１種又はそれ以上の二官能価ヒドロキシル化合物及び／又は多官能価ヒドロキシル化合物との反応によって製造される合成ポリマーを意味するものと解釈する。典型的には、二官能価カルボン酸はジカルボン酸であることができ、二官能価ヒドロキシル化合物は二価アルコール、例えばグリコール及びジオールであることができる。ここで使用する用語「グリコール」としては、ジオール、グリコール及び／又は多官能価ヒドロキシル化合物が挙げられるが、これらに限定するものではない。或いは、二官能価カルボン酸はヒドロキシカルボン酸、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸であることができ、二官能価ヒドロキシル化合物は２個のヒドロキシル置換基を有する芳香核、例えばヒドロキノンであることができる。ここで使用する用語「残基」は、対応するモノマーから重縮合及び／又はエステル化反応によってポリマー中に組み入れられた任意の有機構造を意味する。ここで使用する用語「反復単位」は、カルボニルオキシ基を介して結合されたジカルボン酸残基及びジオール残基を有する有機構造を意味する。従って、例えばジカルボン酸残基はジカルボン酸モノマー若しくはその関連酸ハライド、エステル、塩、無水物又はそれらの混合物に由来することができる。従って、ここで使用する用語「ジカルボン酸」はポリエステルを製造するためのジオールとの反応プロセスにおいて有用なジカルボン酸及びその関連酸ハライド、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物を含む任意のジカルボン酸誘導体又はそれらの混合物を含むものとする。更に、ここで使用する用語「二酸」は、多官能価酸、例えば分岐剤を含む。ここで使用する用語「テレフタル酸」は、テレフタル酸自体及びその残基並びにポリエステルを製造するためのジオールとの反応プロセスにおいて有用なテレフタル酸の任意の誘導体、例えばその関連酸ハライド、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物又はそれらの混合物又はそれらの残基を含むものとする。
【０１０９】
本明細書の全体を通して記載した極限粘度数（Ｉｔ．Ｖ．）値は、６０／４０ｗｔ／ｗｔフェノール／テトラクロロエタン中で２５℃で測定したインヘレント粘度（Ｉｈ．Ｖ．）から計算して、ｄＬ／ｇの単位で示してある。インヘレント粘度は、測定した溶液粘度から計算する。以下の式は、このような溶液粘度測定値とその後の、Ｉｈ．Ｖ．までの計算及びＩｈ．Ｖ．からＩｔ．Ｖ．までの計算を記載している。
【０１１０】
ηinh＝［ｌｎ（ｔs／ｔ0）］／Ｃ
［式中、ηinh＝フェノール６０重量％及び１，１，２，２−テトラクロロエタン４０重量％の溶媒１００ｍL当たり０．５ｇのポリマー濃度で２５℃で測定したインヘレント粘度
ｌｎ＝自然対数
ｔs＝毛細管を通るサンプルの流下時間
ｔ0＝毛細管を通る溶媒ブランクの流下時間
Ｃ＝溶媒１００ｍＬ当たりのポリマー（ｇ）の濃度（０．５０％）］。
極限粘度数は、ポリマーの比粘度(specific viscosity)の無限稀釈における極限値である。これは以下の式によって定義される。
【０１１１】
ηint＝ｌｉｍ（ηsp／Ｃ）＝ｌｉｍ  （ｌｎηr）／Ｃ
Ｃ→０              Ｃ→０
［式中、ηint＝極限粘度数
ηr＝相対粘度(relative viscosity)＝ｔs／ｔ0
ηsp＝比粘度＝ηr−１］。
計測器の較正は、標準対照材料を三重反復試験し、次いで適当な数式を適用して「許容」Ｉｈ．Ｖ．値を得ることを含む。較正のために用いた３つの値は、０．０１０の範囲内とし；そうでなければ、この範囲内の３つの連続した結果が得られるまで、問題を解決し、標準の試験を繰り返すものとする。
【０１１２】
較正係数＝対照材料の許容Ｉｈ．Ｖ．／三重反復測定値の平均
各サンプルの未修正インヘレント粘度（ηinh）を、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｍｏｄｅｌ  Ｙ５０１  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒから、以下の式：
ηinh＝［ｌｎ（Ｐ2／ＫＰ1）］／Ｃ
［式中、Ｐ2＝毛細管Ｐ2中の圧力
Ｐ1＝毛細管Ｐ1中の圧力
ｌｎ＝自然対数
Ｋ＝ベースラインの読み取り値から得られる粘度定数
Ｃ＝ポリマーの濃度（溶媒１００ｍＬ当たりのｇ）］
を用いて、計算する。
標準対照材料を用いた較正に基づく修正Ｉｈ．Ｖ．は以下のように計算する：
修正Ｉｈ．Ｖ．＝計算Ｉｈ．Ｖ．×較正係数
極限粘度数（Ｉｔ．Ｖ．又はηint）は、Ｂｉｌｌｍｅｙｅｒ式を用いて以下のように概算できる：
ηint＝０．５［ｅ0.5×修正Ih.V.−１］＋（０．７５×修正Ｉｈ．Ｖ．）。
【０１１３】
一実施態様において、テレフタル酸を出発原料として使用できる。別の実施態様において、テレフタル酸ジメチルを出発原料として使用できる。更に別の実施態様において、テレフタル酸とテレフタル酸ジメチルとの混合物を出発原料として且つ／又は中間原料として使用できる。
【０１１４】
本発明において使用するポリエステルは、典型的には、実質的に等しい比で反応し且つ対応する残基としてポリエステルポリマー中に組み入れられるジカルボン酸及びジオールから製造できる。従って、本発明のポリエステルは、実質的に等しいモル比の酸残基（１００モル％）並びにジオール（及び／又は多官能価ヒドロキシル化合物）残基（１００モル％）を含むことができるので、反復単位の総モルは１００モル％に等しい。従って、この開示中において示すモル％は、酸残基の総モル、ジオール残基の総モル又は反復単位の総モルに基づくことができる。例えば、総酸残基に基づき３０モル％のイソフタル酸を含むポリエステルは、合計１００モル％の酸残基のうちイソフタル酸残基を３０モル％含むことを意味する。従って、酸残基１００モル当たりイソフタル酸残基が３０モル存在する。別の例において、総ジオール残基に基づき３０モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含むポリエステルは、合計１００モル％のジオール残基のうち２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基を３０モル％含むことを意味する。従って、ジオール残基１００モル当たり２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基が３０モル存在する。
【０１１５】
本発明の他の態様において、本発明において有用なポリエステルのＴｇは、以下の範囲：６０〜１２０℃；６０〜１１５℃；６０〜１１０℃；６０〜１０５℃；６０〜１００℃；６０〜９５℃；６０〜９０℃；６０〜８５℃；６０〜８０℃；６０〜７５℃；６５〜１２０℃；６５〜１１５℃；６５〜１１０℃；６５〜１０５℃；６５〜１００℃；６５〜９５℃；６５〜９０℃；６５〜８５℃；６５〜８０℃；６５〜７５℃；７０〜１２０℃；７０〜１１５℃；７０〜１１０℃；７０〜１０５℃；７０〜１００℃；７０〜９５℃；７０〜９０℃；７０〜８５℃；７０〜８０℃；７０〜７５℃；７５〜１２０℃；７５〜１１５℃；７５〜１１０℃；７５〜１０５℃；７５〜１００℃；７５〜９５℃；７５〜９０℃；７５〜８５℃；７５〜８０℃；８０〜１２０℃；８０〜１１５℃；８０〜１１０℃；８０〜１０５℃；８０〜１００℃；８０〜９５℃；８０〜９０℃；８０〜８５℃；８５〜１２０℃；８５〜１１５℃；８５〜１１０℃；８５〜１０５℃；８５〜１００℃；８５〜９５℃；８５〜９０℃；９０〜１２０℃；９０〜１１５℃；９０〜１１０℃；９０〜１０５℃；９０〜１００℃；９０〜９５℃；９５〜１２０℃；９５〜１１５℃；９５〜１１０℃；９５〜１０５℃；９５〜１００℃；１００〜１２０℃；１００〜１１５℃；１００〜１１０℃；１０５〜１２０℃；１０５〜１１５℃；１０５〜１１０℃；１１０〜１２０℃；１１０〜１１５℃；１１５〜１２０℃；１２０〜２００℃の少なくとも１つであることができる。
【０１１６】
２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのモル％が、１００モル％に等しいジオール成分のモル％に基づき、０．０１モル％〜５モル％未満で存在し且つＣＨＤＭの存在が任意である本発明の他の態様において、本発明において有用なポリエステルのグリコール成分としては、以下の範囲の組合せ：２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜９５モル％超及びシクロヘキサンジメタノール０〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜９９．９８モル％超及びシクロヘキサンジメタノール０．０１〜９９．９７モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜９０モル％超及びシクロヘキサンジメタノール５〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜８５モル％超及びシクロヘキサンジメタノール１０〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜８０モル％超及びシクロヘキサンジメタノール１５〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜７５モル％超及びシクロヘキサンジメタノール２０〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜７０モル％超及びシクロヘキサンジメタノール２５〜９９．９８モル％；エチレングリコール残基０．０１モル％〜６５モル％超及びシクロヘキサンジメタノール３０〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜６０モル％超及びシクロヘキサンジメタノール３５〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜５５モル％超及びシクロヘキサンジメタノール４０〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜５０モル％超及びシクロヘキサンジメタノール４５〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜４５モル％超及びシクロヘキサンジメタノール５０〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜４０モル％超及びシクロヘキサンジメタノール５５〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜３５モル％超及びシクロヘキサンジメタノール６０〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜３０モル％超及びシクロヘキサンジメタノール６５〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜２５モル％超及びシクロヘキサンジメタノール７０〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜２０モル％超及びシクロヘキサンジメタノール７５〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜１５モル％超及びシクロヘキサンジメタノール８０〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜１０モル％超及びシクロヘキサンジメタノール８５〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜５モル％超及びシクロヘキサンジメタノール９０〜９９．９８モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１モル％〜５モル％未満、エチレングリコール残基０．０１モル％〜５モル％超及びシクロヘキサンジメタノール９０〜９９．９８モル％の少なくとも１つ又はそれ以上が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０１１７】
２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基のモル％が、１００モル％に等しいジオール成分のモル％に基づき、０．０１〜５モル％であり且つＣＨＤＭの存在が必要とされる実施態様において、本発明において有用なポリエステルのグリコール成分としては、以下の範囲の組合せ：２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基８９〜９４．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール５〜１０モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基８９〜９４．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール５〜１０モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基８４〜８９．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール１０〜１５モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基７９〜８４．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール１５〜２０モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基７４〜７９．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール２０〜２５モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基６９〜７４．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール２５〜３０モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基６４〜６９．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール３０〜３５モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基５９〜６４．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール３５〜４０モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基５４〜５９．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール４０〜４５モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基４９〜５４．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール４５〜５０モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基４４〜４９．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール５０〜５５モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基３９〜４４．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール５５〜６０モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基３４〜３９．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール６０〜６５モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基２９〜３４．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール６５〜７０モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基２４〜２９．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール７０〜７５モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基１９〜２４．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール７５〜８０モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基１４〜１９．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール８０〜８５モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基９〜１４．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール８５〜９０モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基４〜９．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール９０〜９５モル％；２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基０．０１〜５モル％、エチレングリコール残基９５〜９９．９９モル％及びシクロヘキサンジメタノール０〜５モル％の少なくとも１つが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０１１８】
２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基のモル％が、１００モル％に等しいジオール成分のモル％に基づき、０．０１〜５モル％であり且つＣＨＤＭの存在が必要とされる実施態様のうちの任意の実施態様において、本発明において有用なポリエステルのグリコール成分は、また、ＴＭＣＤが０．０１モル％〜５モル％未満存在し且つシクロヘキサンジメタノール及び／又はエチレングリコール残基のいずれかの対応する減少が本発明の範囲内において考えられる実施態様を含むことができる。
【０１１９】
グリコール成分は、また、以下の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基の範囲：０．０１〜１０モル％；０．０１〜９．５モル％；０．０１〜９モル％；０．０１〜８．５モル％；０．０１〜８モル％；０．０１〜７．５モル％；０．０１〜７．０モル％；０．０１〜６．５モル％；０．０１〜６モル％；０．０１〜５．５モル％；０．０１〜５モル％；０．０１モル％〜５モル％未満；０．０１〜４．５モル％；０．０１〜４モル％；０．０１〜３．５モル％；０．０１〜３モル％；０．０１〜２．５モル％；０．０１〜２．０モル％；０．０１〜２．５モル％；０．０１〜２モル％；０．０１〜１．５モル％；０．０１〜１．０モル％；及び０．０１〜０．５モル％の１つを含むことができる。
【０１２０】
いくつかの実施態様において、グリコール成分の残りは、グリコール成分の総量が１００モル％に等しければ、任意の量のシクロヘキサンジメタノール及び／又はエチレングリコール残基を含むことができるが、これらに限定するものではない。
【０１２１】
前記ジオールの他に、本発明のポリエステル組成物において有用なポリエステルは、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール又はそれらの混合物から生成することができる。１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール又はそれらの混合物から生成される、本発明の組成物は、ここに記載したＴｇ範囲の少なくとも１つ、ここに記載した極限粘度数範囲の少なくとも１つ及び／又はここに記載したグリコール若しくは二酸範囲の少なくとも１つを有することができると考えられる。更に又は代わりに、１，３−プロパンジオール若しくは１，４−ブタンジオール及びそれらの混合物から生成されるポリエステルは、以下の量：０．１〜９５モル％；０．１〜９０モル％；０．１〜８０モル％；０．１〜７０モル％；０．１〜６０モル％；０．１〜５０モル％；０．１〜４０モル％；０．１〜３５モル％；０．１〜３０モル％；０．１〜２５モル％；０．１〜２０モル％；０．１〜１５モル％；０．１〜１０モル％；０．１〜５モル％；１〜９９モル％；１〜９０モル％；１〜８０モル％；１〜７０モル％；１〜６０モル％；１〜５０モル％；１〜４０モル％；１〜３５モル％；１〜３０モル％；１〜２５モル％；１〜２０モル％；１〜１５モル％；１〜１０モル％；１〜５モル％；５〜８０モル％；５〜７０モル％；５〜６０モル％；５〜５０モル％；５〜４０モル％；５〜３５モル％；５〜３０モル％；５〜２５モル％；５〜２０モル％；５〜１５モル％；５〜１０モル％；１０〜９５モル％；１０〜９０モル％；１０〜８０モル％；１０〜７０モル％；１０〜６０モル％；１０〜５０モル％；１０〜４０モル％；１０〜３５モル％；１０〜３０モル％；１０〜２５モル％；１０〜２０モル％；１０〜１５モル％；２０〜９５モル％；２０〜８０モル％；２０〜７０モル％；２０〜６０モル％；２０〜５０モル％；２０〜４０モル％；２０〜３５モル％；２０〜３０モル％；及び２０〜２５モル％の少なくとも１つの１，４−シクロヘキサンジメタノールから生成することもできる。
【０１２２】
本発明の実施態様については、本発明において有用なポリエステルは、６０／４０（ｗｔ／ｗｔ）フェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍｌの濃度において２５℃で測定した場合に、以下の極限粘度数：０．１０〜１．２ｄＬ／ｇ；０．１０〜１．１ｄＬ／ｇ；０．１０〜１ｄＬ／ｇ；０．１０ｄＬ／ｇ〜１ｄＬ／ｇ未満；０．１０〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．１０〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．１０〜０．９０ｄＬ／ｇ；０．１０〜０．８５ｄＬ／ｇ；０．１０〜０．８０ｄＬ／ｇ；０．１０〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．１０ｄＬ／ｇ〜０．７５ｄＬ／ｇ未満；０．１０〜０．７２ｄＬ／ｇ；０．１０〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．１０ｄＬ／ｇ〜０．７０ｄＬ／ｇ未満；０．１０〜０．６８ｄＬ／ｇ；０．１０ｄＬ／ｇ〜０．６８ｄＬ／ｇ未満；０．１０〜０．６５ｄＬ／ｇ；０．１０〜０．６ｄＬ／ｇ；０．１０〜０．５５ｄＬ／ｇ；０．１０〜０．５ｄＬ／ｇ；０．１０〜０．４ｄＬ／ｇ；０．１０〜０．３５ｄＬ／ｇ；０．２０〜１．２ｄＬ／ｇ；０．２０〜１．１ｄＬ／ｇ；０．２０〜１ｄＬ／ｇ；０．２０ｄＬ／ｇ〜１ｄＬ／ｇ未満；０．２０〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．２０〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．２０〜０．９０ｄＬ／ｇ；０．２０〜０．８５ｄＬ／ｇ；０．２０〜０．８０ｄＬ／ｇ；０．２０ｄＬ／ｇ〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．２０ｄＬ／ｇ〜０．７５ｄＬ／ｇ未満；０．２０〜０．７２ｄＬ／ｇ；０．２０〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．２０ｄＬ／ｇ〜０．７０ｄＬ／ｇ未満；０．２０〜０．６８ｄＬ／ｇ；０．２０ｄＬ／ｇ〜０．６８ｄＬ／ｇ未満；０．２０〜０．６５ｄＬ／ｇ；０．２０〜０．６ｄＬ／ｇ；０．２０〜０．５５ｄＬ／ｇ；０．２０〜０．５ｄＬ／ｇ；０．２０〜０．４ｄＬ／ｇ；０．２０〜０．３５ｄＬ／ｇ；０．３５〜１．２ｄＬ／ｇ；０．３５〜１．１ｄＬ／ｇ；０．３５〜１ｄＬ／ｇ；０．３５ｄＬ／ｇ〜１ｄＬ／ｇ未満；０．３５〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．３５〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．３５〜０．９０ｄＬ／ｇ；０．３５〜０．８５ｄＬ／ｇ；０．３５〜０．８０ｄＬ／ｇ；０．３５〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．３５ｄＬ／ｇ〜０．７５ｄＬ／ｇ未満；０．３５〜０．７２ｄＬ／ｇ；０．３５〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．３５ｄＬ／ｇ〜０．７０ｄＬ／ｇ未満；０．３５〜０．６８ｄＬ／ｇ；０．３５ｄＬ／ｇ〜０．６８ｄＬ／ｇ未満；０．３５〜０．６５ｄＬ／ｇ；０．４０〜１．２ｄＬ／ｇ；０．４０〜１．１ｄＬ／ｇ；０．４０〜１ｄＬ／ｇ；０．４０ｄＬ／ｇ〜１ｄＬ／ｇ未満；０．４０〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．４０〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．４０〜０．９０ｄＬ／ｇ；０．４０〜０．８５ｄＬ／ｇ；０．４０〜０．８０ｄＬ／ｇ；０．４０〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．４０ｄＬ／ｇ〜０．７５ｄＬ／ｇ未満；０．４０〜０．７２ｄＬ／ｇ；０．４０〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．４０ｄＬ／ｇ〜０．７０ｄＬ／ｇ未満；０．４０〜０．６８ｄＬ／ｇ；０．４０ｄＬ／ｇ〜０．６８ｄＬ／ｇ未満；０．４０〜０．６５ｄＬ／ｇ；０．４２ｄＬ／ｇ超〜１．２ｄＬ／ｇ；０．４２ｄＬ／ｇ超〜１．１ｄＬ／ｇ；０．４２ｄＬ／ｇ超〜１ｄＬ／ｇ；０．４２ｄＬ／ｇ超〜１ｄＬ／ｇ未満；０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．９０ｄＬ／ｇ；０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．８５ｄＬ／ｇ；０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．８０ｄＬ／ｇ；０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．７５ｄＬ／ｇ未満；０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．７２ｄＬ／ｇ；０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．７０ｄＬ／ｇ未満；０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．６８ｄＬ／ｇ；０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．６８ｄＬ／ｇ未満；及び０．４２ｄＬ／ｇ超〜０．６５ｄＬ／ｇの少なくとも１つを示すことができる。
【０１２３】
本発明の実施態様については、本発明において有用なポリエステルは、６０／４０（ｗｔ／ｗｔ）フェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍｌの濃度において２５℃で測定した場合に、以下の極限粘度数：０．４５〜１．２ｄＬ／ｇ；０．４５〜１．１ｄＬ／ｇ；０．４５〜１ｄＬ／ｇ；０．４５〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．４５〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．４５〜０．９０ｄＬ／ｇ；０．４５〜０．８５ｄＬ／ｇ；０．４５〜０．８０ｄＬ／ｇ；０．４５〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．４５ｄＬ／ｇ〜０．７５ｄＬ／ｇ未満；０．４５〜０．７２ｄＬ／ｇ；０．４５〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．４５ｄＬ／ｇ〜０．７０ｄＬ／ｇ未満；０．４５〜０．６８ｄＬ／ｇ；０．４５ｄＬ／ｇ〜０．６８ｄＬ／ｇ未満；０．４５〜０．６５ｄＬ／ｇ；０．５０〜１．２ｄＬ／ｇ；０．５０〜１．１ｄＬ／ｇ；０．５０〜１ｄＬ／ｇ；０．５０ｄＬ／ｇ〜１ｄＬ／ｇ未満；０．５０〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．５０〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．５０〜０．９０ｄＬ／ｇ；０．５０〜０．８５ｄＬ／ｇ；０．５０〜０．８０ｄＬ／ｇ；０．５０〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．５０ｄＬ／ｇ〜０．７５ｄＬ／ｇ未満；０．５０〜０．７２ｄＬ／ｇ；０．５０〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．５０ｄＬ／ｇ〜０．７０ｄＬ／ｇ未満；０．５０〜０．６８ｄＬ／ｇ；０．５０ｄＬ／ｇ〜０．６８ｄＬ／ｇ未満；０．５０〜０．６５ｄＬ／ｇ；０．５５〜１．２ｄＬ／ｇ；０．５５〜１．１ｄＬ／ｇ；０．５５〜１ｄＬ／ｇ；０．５５ｄＬ／ｇ〜１ｄＬ／ｇ未満；０．５５〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．５５〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．５５〜０．９０ｄＬ／ｇ；０．５５〜０．８５ｄＬ／ｇ；０．５５〜０．８０ｄＬ／ｇ；０．５５〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．５５ｄＬ／ｇ〜０．７５ｄＬ／ｇ未満；０．５５〜０．７２ｄＬ／ｇ；０．５５〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．５５ｄＬ／ｇ〜０．７０ｄＬ／ｇ未満；０．５５〜０．６８ｄＬ／ｇ；０．５５ｄＬ／ｇ〜０．６８ｄＬ／ｇ未満；０．５５〜０．６５ｄＬ／ｇ；０．５８〜１．２ｄＬ／ｇ；０．５８〜１．１ｄＬ／ｇ；０．５８〜１ｄＬ／ｇ；０．５８ｄＬ／ｇ〜１ｄＬ／ｇ未満；０．５８〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．５８〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．５８〜０．９０ｄＬ／ｇ；０．５８〜０．８５ｄＬ／ｇ；０．５８〜０．８０ｄＬ／ｇ；０．５８〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．５８ｄＬ／ｇ〜０．７５ｄＬ／ｇ未満；０．５８〜０．７２ｄＬ／ｇ；０．５８〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．５８ｄＬ／ｇ〜０．７０ｄＬ／ｇ未満；０．５８〜０．６８ｄＬ／ｇ；０．５８ｄＬ／ｇ〜０．６８ｄＬ／ｇ未満；０．５８〜０．６５ｄＬ／ｇ；０．６０〜１．２ｄＬ／ｇ；０．６０〜１．１ｄＬ／ｇ；０．６０〜１ｄＬ／ｇ；０．６０ｄＬ／ｇ〜１ｄＬ／ｇ未満；０．６０〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．６０〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．６０〜０．９０ｄＬ／ｇ；０．６０〜０．８５ｄＬ／ｇ；０．６０〜０．８０ｄＬ／ｇ；０．６０〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．６０ｄＬ／ｇ〜０．７５ｄＬ／ｇ未満；０．６０〜０．７２ｄＬ／ｇ；０．６０〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．６０ｄＬ／ｇ〜０．７０ｄＬ／ｇ未満；０．６０〜０．６８ｄＬ／ｇ；０．６０ｄＬ／ｇ〜０．６８ｄＬ／ｇ未満；０．６０〜０．６５ｄＬ／ｇ；０．６５〜１．２ｄＬ／ｇ；０．６５〜１．１ｄＬ／ｇ；０．６５〜１ｄＬ／ｇ；０．６５ｄＬ／ｇ〜１ｄＬ／ｇ未満；０．６５〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．６５〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．６５〜０．９０ｄＬ／ｇ；０．６５〜０．８５ｄＬ／ｇ；０．６５〜０．８０ｄＬ／ｇ；０．６５〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．６５ｄＬ／ｇ〜０．７５ｄＬ／ｇ未満；０．６５〜０．７２ｄＬ／ｇ；０．６５〜０．７０ｄＬ／ｇ；０．６５ｄＬ／ｇ〜０．７０ｄＬ／ｇ未満；０．６８〜１．２ｄＬ／ｇ；０．６８〜１．１ｄＬ／ｇ；０．６８〜１ｄＬ／ｇ；０．６８ｄＬ／ｇ〜１ｄＬ／ｇ未満；０．６８〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．６８〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．６８〜０．９０ｄＬ／ｇ；０．６８〜０．８５ｄＬ／ｇ；０．６８〜０．８０ｄＬ／ｇ；０．６８〜０．７５ｄＬ／ｇ；０．６８ｄＬ／ｇ〜０．７５ｄＬ／ｇ未満；０．６８〜０．７２ｄＬ／ｇ；０．７６ｄＬ／ｇ超〜１．２ｄＬ／ｇ；０．７６ｄＬ／ｇ超〜１．１ｄＬ／ｇ；０．７６ｄＬ／ｇ超〜１ｄＬ／ｇ；０．７６ｄＬ／ｇ超〜１ｄＬ／ｇ未満；０．７６ｄＬ／ｇ超〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．７６ｄＬ／ｇ超〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．７６ｄＬ／ｇ超〜０．９０ｄＬ／ｇ；０．８０ｄＬ／ｇ超〜１．２ｄＬ／ｇ；０．８０ｄＬ／ｇ超〜１．１ｄＬ／ｇ；０．８０ｄＬ／ｇ超〜１ｄＬ／ｇ；０．８０ｄＬ／ｇ超〜１ｄＬ／ｇ未満；０．８０ｄＬ／ｇ超〜１．２ｄＬ／ｇ；０．８０ｄＬ／ｇ超〜０．９８ｄＬ／ｇ；０．８０ｄＬ／ｇ超〜０．９５ｄＬ／ｇ；０．８０ｄＬ／ｇ超〜０．９０ｄＬ／ｇの少なくとも１つを示すことができる。
【０１２４】
望ましいポリエステルについては、シス／トランス２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのモル比はそれぞれの純粋な形態からそれらの混合物まで様々であることができる。いくつかの実施態様において、シス及び／又はトランス２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールに関するモル％は、シスが５０モル％より多く且つトランスが５０モル％未満；又はシスが５５モル％より多く且つトランスが４５モル％未満；又はシスが３０〜７０モル％で且つトランスが７０〜３０モル％である；又はシスが４０〜６０モル％で且つトランスが６０〜４０モル％である；又はトランスが５０〜７０モル％で且つシスが５０〜３０モル％である；又はシスが５０〜７０モル％で且つトランスが５０〜３０モル％である；又はシスが６０〜７０モル％で且つトランスが３０〜４０モル％である；又はシスが７０モル％より多く且つトランスが３０モル％未満であり、シス−及びトランス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのモル％の総計は１００モル％に等しい。シス／トランス１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比は、５０／５０〜０／１００の範囲内で、例えば４０／６０〜２０／８０の範囲内で異なることができる。
【０１２５】
本発明のポリエステル組成物において有用なポリエステルは、特に断らない限り、ここに記載した極限粘度数範囲の少なくとも１つ及びここに記載した組成物のモノマー範囲の少なくとも１つを有することができると考えられる。また、本発明の容器において有用なポリエステルは、特に断らない限り、ここに記載したＴｇ範囲の少なくとも１つ及びここに記載した組成物のモノマー範囲の少なくとも１つを有することができると考えられる。また、本発明の容器において有用な組成物は、特に断らない限り、ここに記載した極限粘度数範囲の少なくとも１つ、ここに記載したＴｇ範囲の少なくとも１つ及びここに記載した組成物のモノマー範囲の少なくとも１つを有することができると考えられる。
【０１２６】
いくつかの実施態様においては、テレフタル酸若しくはそのエステル、例えばテレフタル酸ジメチル又はテレフタル酸残基とそのエステルとの混合物が、本発明において有用なポリエステルの形成に使用するジカルボン酸成分の一部、又は全て、を構成することができる。いくつかの実施態様においては、テレフタル酸残基が、本発明のポリエステルの形成に使用するジカルボン酸成分の一部又は全てを、少なくとも７０モル％、例えば少なくとも８０モル％、少なくとも９０モル％、少なくとも９５モル％、少なくとも９９モル％、又は更には１００モル％の濃度で構成することができる。いくつかの実施態様においては、衝撃強度がより高いポリエステルを生成するために、より高量のテレフタル酸を使用できる。この開示に関しては、用語「テレフタル酸」及び「テレフタル酸ジメチル」はここでは同義で使用する。一実施態様においては、テレフタル酸ジメチルが、本発明において有用なポリエステルの生成に使用するジカルボン酸成分の一部又は全てである。この開示に関しては、用語「テレフタル酸」及び「テレフタル酸ジメチル」はここでは同義で使用する。全ての実施態様において、７０〜１００モル％；又は８０〜１００モル％；又は９０〜１００モル％；又は９９〜１００モル％；又は１００モル％の範囲のテレフタル酸及び／若しくはテレフタル酸ジメチル並びに／又はそれらの混合物を使用できる。
【０１２７】
テレフタル酸残基の他に、本発明において有用なポリエステルのジカルボン酸成分は、３０モル％以下、２０モル％以下、１０モル％以下、５モル％以下又は１モル％以下の１種又はそれ以上の改質用芳香族ジカルボン酸を含むことができる。更に別の実施態様は、０モル％の改質用芳香族ジカルボン酸を含む。従って、存在する場合には、１種又はそれ以上の改質用芳香族ジカルボン酸の量は、これらの前述の端点値のいずれかからの範囲であることができ、例えば０．０１〜３０モル％、０．０１〜２０モル％、０．０１〜１０モル％、０．０１〜５モル％及び０．０１〜１モル％の範囲であることができると考えられる。一実施態様において、本発明において使用できる改質用芳香族ジカルボン酸としては、直鎖であるか、パラ配向であるか又は対称性を有することができる、炭素数２０以下のものが挙げられるが、これらに限定するものではない。本発明において使用できる改質用芳香族ジカルボン酸の例としては、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，４−、１，５−、２，６−、２，７−ナフタレンジカルボン酸及びトランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸並びにそれらのエステルが挙げられるが、これらに限定するものではない。一実施態様において、改質用芳香族ジカルボン酸はイソフタル酸である。別の実施態様において、イソフタル酸は０．０１〜５モル％の量で存在する。
【０１２８】
本発明において有用なポリエステルの脂肪族ジカルボン酸成分は、更に、１０モル％以下、例えば５モル％以下又は１モル％以下の、炭素数２〜１６の１種又はそれ以上の脂肪族ジカルボン酸、例えばシクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸及びドデカン二酸で改質することができる。いくつかの実施態様はまた、０．０１モル％又はそれ以上、例えば０．１〜３０モル％、１〜３０モル％、５〜３０モル％又は１０〜３０モル％の１種又はそれ以上の改質用脂肪族ジカルボン酸を含むことができる。更に別の実施態様は、０モル％の改質用脂肪族ジカルボン酸を含む。従って、存在する場合には、１種又はそれ以上の改質用脂肪族ジカルボン酸の量はこれらの前記端点値のいずれかからの範囲であることができ、例えば０．０１〜１０モル％及び０．１〜１０モル％の範囲であることができると考えられる。ジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％である。
【０１２９】
本発明の改質用ジカルボン酸は、インダンジカルボン酸、例えばインダン−１，３−ジカルボン酸及び／又はフェニルインダンジカルボン酸を含むことができる。一実施態様において、ジカルボン酸は、１，２，３−トリメチル−３−フェニルインダン−４’，５−ジカルボン酸及び１，１，３−トリメチル−５−カルボキシ−３−（４−カルボキシフェニル）インダンジカルボン酸の少なくとも１つから選ばれることができる。本発明に関しては、Ｓｈａｉｋｈらによる米国特許出願公開第２００６／０００４１５１Ａ１号明細書（発明の名称：”Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｉｎｄａｎ  Ｍｏｉｅｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｌｅｎｄｓ  Ｔｈｅｒｅｏｆ”；Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙに譲渡）に記載されたインダンジカルボン酸のいずれかを本発明の範囲内で少なくとも１種の改質用ジカルボン酸として使用でき；米国特許出願公開第２００６／０００４１５１Ａ１号明細書を、記載された全てのインダンジカルボン酸に関して引用することによって本明細書中に組み入れる。
【０１３０】
テレフタル酸のエステル及び他の改質用ジカルボン酸又はそれらの対応するエステル及び／若しくは塩をジカルボン酸の代わりに使用できる。ジカルボン酸エステルの適当な例としては、ジメチル、ジエチル、ジプロピル、ジイソプロピル、ジブチル及びジフェニルエステルが挙げられるが、これらに限定するものではない。一実施態様において、エステルは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル及びフェニルエステルの少なくとも１つから選ばれる。
【０１３１】
シクロヘキサンジメタノールはシス、トランス又はそれらの混合物、例えばシス／トランス比６０：４０〜４０：６０又は７０：３０〜３０：７０であることができる。別の実施態様においては、トランス−シクロヘキサンジメタノールが６０〜８０モル％の量で存在することができ且つシス−シクロヘキサンジメタノールが２０〜４０モル％の量で存在することができ、シス及びトランス−シクロヘキサンジメタノールの総比率は１００モル％である。特定の実施態様においては、トランス−シクロヘキサンジメタノールが６０モル％の量で存在し且つシス−シクロヘキサンジメタノールが４０モル％の量で存在することができる。特定の実施態様においては、トランス−シクロヘキサンジメタノールが７０モル％の量で存在し且つシス−シクロヘキサンジメタノールが３０モル％の量で存在することができる。シクロヘキサンジメタノールの１，１−、１，２−、１，３−、１，４−異性体のいずれか又はそれらの混合物が本発明のグリコール成分中に存在できる。一実施態様において、本発明において有用なポリエステルは１，４−シクロヘキサンジメタノールを含む。別の実施態様において、本発明において有用なポリエステルは１，４−シクロヘキサンジメタノール及び１，３−シクロヘキサンジメタノールを含む。
【０１３２】
本発明において有用なポリエステル組成物のポリエステル部分のグリコール成分は、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールでもシクロヘキサンジメタノールでもエチレングリコールでもない１種又はそれ以上の改質用グリコールを２５モル％又はそれ以下含むことができ；一実施態様において、本発明において有用なポリエステルは、１５モル％未満の１種又はそれ以上の改質用グリコールを含むことができる。別の実施態様において、本発明において有用なポリエステルは１０モル％又はそれ以下の１種又はそれ以上の改質用グリコールを含むことができる。別の実施態様において、本発明において有用なポリエステルは５モル％又はそれ以下の１種又はそれ以上の改質用グリコールを含むことができる。別の実施態様において、本発明において有用なポリエステルは３モル％又はそれ以下の１種又はそれ以上の改質用グリコールを含むことができる。別の実施態様において、本発明において有用なポリエステルは０モル％の改質用グリコールを含むことができる。いくつかの実施態様は、また、０．０１モル％若しくはそれ以上、例えば０．１モル％若しくはそれ以上、１モル％若しくはそれ以上、５モル％若しくはそれ以上又は１０モル％若しくはそれ以上の１種又はそれ以上の改質用グリコールを含むことができる。従って、存在する場合には、１種又はそれ以上の改質用グリコールの量は、これらの前述の端点値のいずれかからの範囲であることができ、例えば０．０１〜１５モル％及び０．１〜１０モル％の範囲であることができると考えられる。
【０１３３】
本発明において有用なポリエステルにおいて有用な改質用グリコールは、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及びシクロヘキサンジメタノール又はエチレングリコール以外のジオールを意味し、２〜１６個の炭素原子を含むことができる。適当な改質用グリコールの例としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ｐ−キシレングリコール、ポリテトラメチレングリコール又はそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定するものではない。別の実施態様において、改質用グリコールとしては、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールが挙げられるが、これらに限定するものではない。別の実施態様においては、エチレングリコールは改質用ジオールとしては除外される。別の実施態様においては、１，３−プロパンジオール及び１，４−ブタンジオールは改質用ジオールとしては除外される。別の実施態様においては、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールは改質用ジオールとしては除外される。
【０１３４】
本発明のポリエステル組成物において有用なポリエステル及び／又はポリカーボネートは、３個又はそれ以上のカルボキシル置換基、ヒドロキシル置換基又はそれらの組合せを有する分岐剤とも称する分岐モノマーの１種又はそれ以上の残基を、ジオール又は二酸残基の総モル％に基づき、それぞれ、０〜１０モル％、例えば０．０１〜５モル％、０．０１〜１モル％、０．０５〜５モル％、０．０５〜１モル％又は０．１〜０．７モル％含むことができる。いくつかの実施態様においては、分岐モノマー又は分岐剤は、ポリエステルの重合前及び／又は重合の間及び／又は重合後に、添加することができる。従って、本発明において有用なポリエステルは線状又は分岐状であることができる。ポリカーボネートも線状又は分岐状であることができる。いくつかの実施態様において、分岐モノマー又は分岐剤は、ポリカーボネートの重合前及び／又は重合の間及び／又は重合後に、添加することができる。
【０１３５】
分岐モノマーの例としては、多官能価酸又は多官能価アルコール、例えばトリメリット酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、クエン酸、酒石酸、３−ヒドロキシグルタル酸などが挙げられるが、これらに限定するものではない。一実施態様において、分岐モノマー残基は、以下：トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、グリセロール、ソルビトール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、トリメチロールエタン及び／又はトリメシン酸のうち少なくとも１つから選ばれた１種又はそれ以上の残基を０．１〜０．７モル％含むことができる。分岐モノマーはポリエステル反応混合物に添加することもできるし、或いは例えば米国特許第５，６５４，３４７号及び第５，６９６，１７６号に記載されたように、コンセントレートの形態でポリエステルとブレンドすることもできる。分岐モノマーに関するこれらの特許の開示を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【０１３６】
本発明において有用なポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ製のＴＡ  ＤＳＣ  ２９２０を用いて、２０℃／分の走査速度で測定した。
【０１３７】
一実施態様において、本発明において有用なポリエステルは１７０℃において１．５分又はそれ以下の半結晶化時間を有することができる。
【０１３８】
テレフタル酸、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールをベースとするコポリエステル中のシクロヘキサンジメタノールの含量を増加させると、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によって測定されるノッチ付きアイゾッド衝撃強度試験における脆性−延性遷移温度によって判断できる靭性を改善することができる。１，４−シクロヘキサンジメタノールによる脆性−延性遷移温度の低下による、この靭性の改善は、コポリエステル中のシクロヘキサンジメタノールの可撓性及び配座挙動によって起こると考えられる。ＰＣＴ中への２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの組み込みは、実施例の表ＩＩ及び図２に示されるように、脆性−延性遷移温度を低下させることによって靭性を改善すると考えられる。
【０１３９】
一実施態様において、本発明において有用なポリエステルの溶融粘度は、回転メルトレオメーターで２９０℃において１ラジアン／秒（ｒａｄ／ｓｅｃ）で測定した場合に、３０，０００ポアズ未満である。別の実施態様において、本発明において有用なポリエステルの溶融粘度は、回転メルトレオメーターで２９０℃において１ラジアン／秒で測定した場合に、２０，０００ポアズ未満である。
【０１４０】
一実施態様において、本発明において有用なポリエステルの溶融粘度は、回転メルトレオメーターで２９０℃において１ラジアン／秒で測定した場合に、１５，０００ポアズ未満である。一実施態様において、本発明において有用なポリエステルの溶融粘度は、回転メルトレオメーターで２９０℃において１ラジアン／秒で測定した場合に、１０，０００ポアズ未満である。別の実施態様において、本発明において有用なポリエステルの溶融粘度は、回転メルトレオメーターで２９０℃において１ラジアン／秒で測定した場合に、６，０００ポアズ未満である。ｒａｄ／ｓｅｃでの粘度は加工性と関係する。典型的なポリマーは、それらの加工温度において測定した場合、１ラジアン／秒で測定した場合に１０，０００ポアズ未満の粘度を有する。ポリエステルは典型的には２９０℃を超える温度では加工されない。ポリカーボネートは典型的には２９０℃で加工される。典型的なメルトフローレート１２のポリカーボネートの１ｒａｄ／ｓｅｃでの粘度は２９０℃において７０００ポアズである。
【０１４１】
一実施態様において、本発明において有用ないくつかのポリエステルは、目視によって明澄であることができる。本明細書中では、用語「目視によって明澄な(visually clear)」は、目視検査した場合に曇り(cloudiness)、濁り(haziness)及び／又はくすみ(muddiness)が存在しないことがはっきりと認められることと定義する。別の実施態様において、ポリエステルを、ビスフェノールＡポリカーボネート（これに限定するものではないが）を含むポリカーボネートとブレンドする場合には、ブレンドは目視によって明澄であることができる。
【０１４２】
本発明の他の実施態様において、本発明において有用なポリエステルは、５０未満又は２０未満の黄色度指数(yellowness index)（ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２５）を有することができる。
【０１４３】
一実施態様において、本発明において有用なポリエステル及び／又は本発明のポリエステル組成物は、トナーの有無にかかわらず、カラー値Ｌ*、ａ*及びｂ*を有することができ、それらは、Ｈｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂ  Ｉｎｃ．（Ｒｅｓｔｏｎ，Ｖａ．）製のＨｕｎｔｅｒ  Ｌａｂ  Ｕｌｔｒａｓｃａｎ  Ｓｐｅｃｔｒａ  Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｅｒを用いて測定できる。カラー測定値はポリエステルのペレット又はそれらから射出成形若しくは押出されたプラック若しくは他の成形品について測定された値の平均値である。これらは、ＣＩＥ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｎ  Ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ）のＬ*ａ*ｂ*表色系（ｔｒａｎｓｌａｔｅｄ）によって測定され、Ｌ*は明度座標を表し、ａ*は赤／緑座標を表し、ｂ*は黄／青座標を表す。いくつかの実施態様において、本発明において有用なポリエステルのｂ*値は−１０から１０未満までであることができ、Ｌ*値は５０〜９０であることができる。他の実施態様において、本発明において有用なポリエステルのｂ*値は、以下の範囲：−１０〜９；−１０〜８；−１０〜７；−１０〜６；−１０〜５；−１０〜４；−１０〜３；−１０〜２；−５〜９；−５〜８；−５〜７；−５〜６；−５〜５；−５〜４；−５〜３；−５〜２；０〜９；０〜８；０〜７；０〜６；０〜５；０〜４；０〜３；０〜２；１〜１０；１〜９；１〜８；１〜７；１〜６；１〜５；１〜４；１〜３；及び１〜２の１つに含まれることができる。他の実施態様において、本発明において有用なポリエステルのＬ*値は、以下の範囲：５０〜６０；５０〜７０；５０〜８０；５０〜９０；６０〜７０；６０〜８０；６０〜９０；７０〜８０；７９〜９０の１つに含まれることができる。
【０１４４】
一実施態様において、本発明において有用なポリエステルは以下の密度：２３℃において１．３ｇ／ｍｌ未満の密度；２３℃において１．２ｇ／ｍｌ未満の密度；２３℃において１．１８ｇ／ｍｌ未満の密度；２３℃において０．７０〜１．２ｇ／ｍｌの密度；２３℃において０．７０〜１．３ｇ／ｍｌの密度；２３℃において０．７０ｇ／ｍｌ〜１．２ｇ／ｍｌ未満の密度；２３℃において０．７５〜１．２ｇ／ｍｌの密度；２３℃において０．７５ｇ／ｍｌ〜１．２ｇ／ｍｌ未満の密度；２３℃において０．８０〜１．２ｇ／ｍｌの密度；２３℃において０．８０ｇ／ｍｌ〜１．２ｇ／ｍｌ未満の密度；２３℃において０．９０〜１．２ｇ／ｍｌの密度；２３℃において１．０〜１．２ｇ／ｍｌの密度；２３℃において１．０〜１．３ｇ／ｍｌの密度；２３℃において１．１〜１．２ｇ／ｍｌの密度；２３℃において１．１３〜１．３ｇ／ｍｌの密度；２３℃において１．１３〜１．２ｇ／ｍｌの密度；２３℃において０．８０〜１．１８ｇ／ｍｌの密度；２３℃において０．８０ｇ／ｍｌ〜１．１８ｇ／ｍｌ未満の密度；２３℃において１．０ｇ／ｍｌ〜１．１８ｇ／ｍｌ未満の密度；２３℃において１．１ｇ／ｍｌ〜１．１８ｇ／ｍｌ未満の密度の少なくとも１つを示すことができる。
【０１４５】
一実施態様において、溶融相重合法から得られた、本発明のポリエステル組成物において有用なポリエステルは、極限粘度数が少なくとも０．７０ｄＬ／ｇ〜１．２ｄＬ／ｇ又は少なくとも０．７２ｄＬ／ｇ〜１．２ｄＬ／ｇ又は少なくとも０．７６ｄＬ／ｇ〜１．２ｄＬ／ｇである。溶融相重合は、溶融相においてポリマーの分子量を増加させるための方法と定義することができる。
【０１４６】
一実施態様において、、溶融相重合法から得られた、本発明のポリエステル組成物において有用なポリエステルは極限粘度数が少なくとも０．７０ｄＬ／ｇ〜１．２ｄＬ／ｇ又は少なくとも０．７２ｄＬ／ｇ〜１．２ｄＬ／ｇ又は少なくとも０．７６ｄＬ／ｇ〜１．２ｄＬ／ｇであり、固相化せずに前記極限粘度数を得る。固相重合は、当業者に知られた方法である。
【０１４７】
一実施態様においては、本発明において有用なポリエステルの製造に使用する２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを、製造品を生成するための溶融加工ゾーンに供給する。
【０１４８】
一実施態様において、本発明は、溶融相重合法から得られた、極限粘度数が少なくとも０．７２ｄＬ／ｇ又は少なくとも０．７６ｄＬ／ｇである本発明において有用な少なくとも１種のポリエステル（前記極限粘度プロセスを得るために固相化はしない）を含む本発明の少なくとも１種のポリエステル組成物の粒子を収容できる輸送コンテナ(shipping container)を含むが、これに限定するものではない。
【０１４９】
本発明のポリエステル粒子（この用語はペレットを含む）をバルクとして輸送コンテナ中に直接的又は間接的に包装する。これらは次に、顧客又は第三者、例えば射出成形又は熱成形のような方法によって粒子をボトルプレフォーム若しくは他の成形品又はデュアルオーブナブル・フードトレイ若しくは蓋のような物品に加工する加工業者に輸送される。
【０１５０】
ポリエステル粒子は、ポリエステル粒子を輸送コンテナ中に包装する前の任意の時点で、且つまた好ましくは、ポリエステル粒子（固体）の溶融加工によって物品を製造する前の任意の時点で、ポリエステル粒子を固相重合せずに、本明細書中に記載した任意の方法実施態様に供するのが好ましい。高Ｉｔ．Ｖ．ポリエステルポリマー（例えば少なくとも０．７０ｄＬ／ｇ又は少なくとも０．７２ｄＬ／ｇ又は少なくとも０．７４ｄＬ／ｇ又は少なくとも０．７６ｄＬ／ｇ）を溶融相において生成させることによって、工程としての固体状態でのポリマーの分子量又はＩｔ．Ｖ．の増加を完全に回避できる。固相化はペレットの分子量（及びＩｔ．Ｖ．）を固体状態で増加させる（一般に少なくとも０．０５  Ｉｔ．Ｖ．単位、より典型的には０．１〜０．５  Ｉｔ．Ｖ．単位増加させる）のに良く使用される。典型的には、固相化ポリエステル固体のＩｔ．Ｖ．は０．７０〜１．１５ｄＬ／ｇの範囲である。典型的なＳＳＰ法においては、Ｉｔ．Ｖ．を望ましい目標値まで増加させるのに必要な期間にわたって、１８０〜２２０℃に加熱された窒素ガスの向流に結晶化ペレットを供する。一実施態様において、ポリエステルポリマー粒子のＩｔ．Ｖ．の増加が０．１ｄＬ／ｇ単位を超えることも、０．０５ｄＬ／ｇ単位以下であることも、０．０３ｄＬ／ｇ単位以下であることもなく、或いはぽリエステルポリマー粒子は、輸送コンテナへの装填前に又は物品を生成するための溶融加工ゾーン中へのポリエステルポリマー粒子の装入前に固相重合に供することは全くない。
【０１５１】
輸送コンテナは、陸路、海路又は空路による輸送のための容器である。例としては、鉄道車両、セミ−トラクタートレイラー(semi-tractor trailer)容器、ゲイロードボックス(Gaylord box)、船体(ship hull)、又は完成ポリエステル粒子を顧客に運搬するのに用いられる任意の他の容器が挙げられる。
【０１５２】
輸送コンテナはポリエステルポリマー粒子のバルクを収容できる。バルクは少なくとも３ｍ3の体積を占める。好ましい実施態様において、輸送コンテナ中のバルクは少なくとも５ｍ3又は少なくとも１０ｍ3の体積を占める。
【０１５３】
溶融相ポリエステルポリマーは所望の形態に固化させる。溶融相からの又は輸送コンテナ中のポリエステルポリマー粒子の形状は限定するものではなく、星形、球、回転楕円体、球状体、円筒形ペレット、従来型のペレット、パステル及び他の任意の形状を含む規則正しい又は不規則な形の離散ペレットであることができ、それらの寸法に制限はないが、粒子はシート、フィルム、プレフォーム、ストランド又は繊維とは区別される。これらの形状を物品と見なす。一実施態様において、粒子は球の形状である。
【０１５４】
粒子の数平均重量（数平均分子量と混同すべきでない）は特には限定するものではない。数平均重量とは、一定重量単位当たりの粒子の数を意味する。望ましくは、粒子は少なくとも０．１０ｇ／粒子１００個、より好ましくは１．０ｇ超／粒子１００個であって且つ約１００ｇ以下／粒子１００個の数平均重量を有する。
【０１５５】
溶融相法からのポリエステルポリマーの固化方法は限定するものではない。例えば、溶融相からの溶融ポリエステルポリマーをダイを通して誘導し、又は単に切断し、或いはダイを通して誘導してから溶融ポリマーを切断することができる。ギアポンプを推進力として使用して、溶融ポリエステルポリマーをダイに通すことができる。ギアポンプを用いる代わりに、溶融ポリエステルポリマーを一軸又は二軸スクリュー押出機に供給し、ダイを通して、押出機ノズルにおいて場合によっては１９０℃又はそれ以上の温度で、押出することができる。ダイを通した後、ポリエステルポリマーを延伸してストランドにし、低温の流体と接触させ、切断してペレットにすることもできるし、或いはポリマーをダイヘッドにおいて、場合によっては水中で、ペレット化することもできる。ポリエステルポリマーメルトは場合によっては濾過によって指定サイズを超える大きい粒子を除去してから切断する。ダイシング、ストランドペレット化及びストランド（強制運搬）ペレット化、パスティレーター(pastillator)、ウォーターリングペレタイザー、ホットカットペレタイザー(hot face pelletizer)、水中ペレタイザー及び遠心ペレタイザーを含む（これらに限定するものではないが）任意の従来の高温ペレット化又はダイシング法及び装置を使用できる。
【０１５６】
別の実施態様において、ポリエステルポリマーは結晶性のポリマーである。ポリエステルポリマーを結晶化させるのに使用する方法及び装置は限定するものではなく、気体又は液体中での熱結晶化を含む。結晶化は、機械的撹拌容器；流動床；流体運動によって撹拌される床；非撹拌容器又はパイプ中において；ポリエステルポリマーのＴｇより高温の、好ましくは１４０〜１９０℃の液体媒体中で；或いは当業界で知られた任意の他の手段で行うことができる。また、ポリマーは歪結晶化させることもできる。ポリマーはまた、そのＴｇより低いポリマー温度において（ガラスから）晶析装置に供給することもできるし、或いはそのＴｇより高いポリマー温度において晶析装置に供給することもできる。例えば、溶融相重合反応器からの溶融ポリマーをダイプレートを通して供給し且つ水中で切断してから、直ちに、ポリマーを水中で結晶化させる水中熱的結晶化反応器に供給することができる。別法として、溶融ポリマーを切断し、そのＴｇ未満に冷却させ、次いで水中熱的結晶化装置又は任意の他の適当な結晶化装置に供給することもできる。或いは、溶融ポリマーを任意の常法で切断し、そのＴｇ未満に冷却させ、場合によっては貯蔵し、次いで結晶化させることができる。
【０１５７】
１つの型の固相化方法は、ポリマーが切断され且つ結晶化度の少なくとも２０％まで結晶化されるまでは、溶融相製造中にポリマーに与えられる熱エネルギーをＴｇ未満の温度まで低下させないことによって、切断と結晶化とを一体化する。１つの一体型固化方法においては、溶融ポリエステルポリマーをダイを通して誘導し、高温及び大気圧より高い圧力下で水中でダイプレートにおいて切断し、高温水によってカッターから１組のパイプを通して洗い流して、ポリマーのＴｇより高い温度において、好ましくは約１３０〜１８０℃において高温液体水中で粒子を熱結晶化させる滞留時間を提供し、その後に水を結晶化粒子から分離し、粒子を乾燥させる。別の一体型固化方法においては、溶融ポリエステルポリマーを水中で切断し、切断後直ちに粒子を液体から分離し、粒子を乾燥させ、粒子が依然として高温である間であって且つ粒子の温度がポリマーのＴｇ未満まで低下する前に、望ましくは粒子温度が１４０℃より高い間に、粒子を乾燥機から、熱媒体又は加圧手段を外部から適用しなくても粒子内の潜熱が粒子を結晶化させる充分な床高さを有する移動床を粒子に形成させる容器又は表面上に誘導する。このような表面又は容器は望ましくは少なくとも一部が密閉された振動コンベヤー、例えばＢｒｏｏｋｍａｎ  Ｋｒｅｙｅｎｂｏｒｇ  ＧｍｂＨから入手可能なものである。
【０１５８】
結晶化度は場合によっては少なくとも２０％又は少なくとも２５％又は少なくとも３０％又は少なくとも３５％又は少なくとも４０％である。別の実施態様において、結晶化度は７０％以下又は６５％以下又は６０％以下である。
【０１５９】
ポリエステルポリマー粒子の残留アセトアルデヒドレベルは、任意の常法によって、例えばガスストリッピング又はＡＡ掃去剤又は捕捉剤の使用によって低減することもできる。望ましくは、粒子の残留ＡＡレベルは、輸送コンテナへの装填前、又は物品製造のための溶融加工ゾーンに付随する乾燥機ホッパー中への粒子の装入前、又は物品を製造するための溶融加工ゾーンへの粒子の装入前において、１０ｐｐｍ若しくはそれ以下、又は８ｐｐｍ若しくはそれ以下、又は５ｐｐｍ若しくはそれ以下、又は４ｐｐｍ若しくはそれ以下、又は３ｐｐｍ若しくはそれ以下、又は２ｐｐｍ若しくはそれ以下、又は１ｐｐｍ若しくはそれ以下である。一実施態様において、輸送コンテナは、本発明のポリエステル組成物を含む粒子を１つの市から別の市に又は１つの州から別の州に又は１つの国から別の国に運搬することができる。
【０１６０】
一部の実施態様において、本発明において有用なポリエステル組成物の使用は溶融加工及び／又は熱成形前の乾燥工程を最小限に抑え且つ／又は排除する。
【０１６１】
本発明において有用なポリエステルは任意の含水量を有することができるが、一実施態様において、それらは溶融加工前にポリエステルの総重量の０．０２〜１．０重量％の含水量を有することができる。
【０１６２】
いくつかの実施態様において、ポリエステルは溶融加工前に常法によって６０〜１００℃において２時間未満乾燥させる。
【０１６３】
本発明において有用な又は本発明のポリエステル及び／又はポリエステル組成物及び／又は方法は少なくとも１種の熱安定剤を含むことができる。
【０１６４】
熱安定剤は、ポリエステルの製造中及び／又は重合後にポリエステルを安定化する化合物であり、その例としては、燐酸、亜燐酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、亜ホスホン酸並びにそれらの種々のエステル及び塩を含む（これらに限定するものではないが）燐化合物が挙げられるが、これらに限定するものではない。これらは本発明において有用なポリエステル組成物中に存在できる。エステルはアルキル、分岐鎖アルキル、置換アルキル、二官能価アルキル、アルキルエーテル、アリール及び置換アリールエステルであることができる。一実施態様において、特定の燐化合物中に存在するエステル基の数は、ゼロから、使用する燐安定剤上に存在するヒドロキシル基の数に基づいて許容され得る最大まで様々であることができる。
【０１６５】
用語「熱安定剤」は、その反応生成物を含むものとする。本発明の熱安定剤に関連して使用する用語「反応生成物」は、ポリエステルの製造に使用する任意のモノマーと熱安定剤との間の重縮合又はエステル化反応の任意の生成物、及び触媒と任意の他の型の添加剤との間の重縮合又はエステル化反応の生成物を意味する。
【０１６６】
一実施態様において、本発明において有用な熱安定剤は有機化合物、例えば、ハロゲン化又は非ハロゲン化有機置換基を含む燐の酸のエステルであることができる。熱安定剤は、当業界で知られた広範囲の燐化合物、例えばホスフィン、亜燐酸エステル、亜ホスフィン酸エステル、亜ホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル、ホスホン酸エステル、ホスフィンオキシド及び燐酸エステルを含むことができる。熱安定剤の例としては、燐酸トリブチル、燐酸トリエチル、燐酸トリブトキシエチル、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、エチルジメチルホスフェート、イソデシルジフェニルホスフェート、燐酸トリラウリル、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸トリキシレニル、ｔ−ブチルフェニル＝ジフェニルホスフェート、レソルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、燐酸トリベンジル、フェニルエチルホスフェート、チオノ燐酸トリメチル、フェニルエチルチオノホスフェート、ジメチル＝メチルホスホネート、ジエチル＝メチルホスホネート、ジエチル＝ペンチルホスホネート、ジラウリル＝メチルホスホネート、ジフェニル＝メチルホスホネート、ジベンジル＝メチルホスホネート、ジフェニル＝クレジルホスホネート、ジメチル＝クレジルホスホネート、ジメチル＝メチルチオノホスホネート、フェニル＝ジフェニルホスフィネート、ベンジル＝ジフェニルホスフィネート、メチル＝ジフェニルホスフィネート、トリメチルホスフィンオキシド、トリフェニルホスフィンオキシド、トリベンジルホスフィンオキシド、４−メチルジフェニルホスフィンオキシド、亜燐酸トリエチル、亜燐酸トリブチル、亜燐酸トリラウリル、亜燐酸トリフェニル、亜燐酸トリベンジル、フェニルジエチルホスファイト、フェニルジメチルホスファイト、ベンジルジメチルホスファイト、ジメチル＝メチルホスホナイト、ジエチル＝ペンチルホスホナイト、ジフェニル＝メチルホスホナイト、ジベンジル＝メチルホスホナイト、ジメチル＝クレジルホスホナイト、メチル＝ジメチルホスフィナイト、メチル＝ジエチルホスフィナイト、フェニル＝ジフェニルホスフィナイト、メチル＝ジフェニルホスフィナイト、ベンジル＝ジフェニルホスフィナイト、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィン及びメチルジフェニルホスフィンが挙げられる。一実施態様において、トリフェニルホスフィンオキシドは、本発明において有用なポリエステルの製造方法及び本発明のポリエステル組成物における熱安定剤としては除外される。
【０１６７】
一実施態様において、本発明において有用な熱安定剤は、酸化合物の水素原子（酸素又は燐原子のいずれかに結合している）の１つ又はそれ以上がアルキル、分岐鎖アルキル、置換アルキル、アルキルエーテル、置換アルキルエーテル、アルキル−アリール、アルキル置換アリール、アリール、置換アリール及びそれらの混合物で置換されている、前記の燐をベースとする酸のいずれかであることができる。別の実施態様において、本発明において有用な熱安定剤は、化合物の酸素原子に結合した水素原子の少なくとも１つが金属イオン又はアンモニウムイオンで置換された前記化合物を含むが、これらに限定するものではない。
【０１６８】
エステルはアルキル、分岐鎖アルキル、置換アルキル、アルキルエーテル、アリール及び／又は置換アリール基を含むことができる。エステルは、少なくとも１つのアルキル基及び少なくとも１つのアリール基を含むこともできる。特定の燐化合物中に存在するエステル基の数は、ゼロから、使用する燐化合物上に存在するヒドロキシル基の数に基づいて許容され得る最大まで様々であることができる。例えば、燐酸アルキルエステルは燐酸のモノ−、ジ−及びトリアルキルエステルの１種又はそれ以上を含むことができ；燐酸アリールエステルは燐酸のモノ−、ジ−及びトリアリールエステルの１種又はそれ以上を含むことができ；燐酸アルキルエステル及び／又は燐酸アリールエステルは、少なくとも１つのアルキル及び１つのアリール基を有する燐酸アルキルアリール混成エステルを含むこともできるが、これらに限定するものではない。
【０１６９】
一実施態様において、本発明において有用な熱安定剤としては、燐酸、燐の酸(phosphorus acid)、ホスフィン酸、ホスホン酸又は亜ホスホン酸のアルキルエステル、アリールエステル若しくはアルキルアリール混成エステル又は部分エステルが挙げられるが、これらに限定するものではない。アルキル又はアリール基は１つ又はそれ以上の置換基を含むことができる。
【０１７０】
一態様において、本発明において有用な燐化合物は、少なくとも１種の置換又は非置換燐酸アルキルエステル、置換又は非置換燐酸アリールエステル、置換又は非置換燐酸アルキルアリール混成エステル、ジホスファイト、燐酸の塩、ホスフィンオキシド、及びアリールアルキル混成ホスファイト、それらの反応生成物、並びにそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤を含む。燐酸エステルは、燐酸が完全にエステル化された又は部分的にのみエステル化されたエステルを含む。
【０１７１】
一実施態様において、例えば本発明において有用な熱安定剤は少なくとも１種の燐酸エステルを含むことができる。
【０１７２】
一態様において、本発明において有用な燐化合物は、少なくとも１種の置換又は非置換燐酸アルキルエステル、置換又は非置換燐酸アリールエステル、置換又は非置換燐酸アルキルアリール混成エステル、それらの反応生成物及びそれらの混合物から選ばれた少なくとも１種の熱安定剤を含む。燐酸エステルは、燐酸が完全にエステル化された又は部分的にのみエステル化されたエステルを含む。
【０１７３】
一実施態様において、例えば、本発明において有用な熱安定剤は少なくとも１種の燐酸エステルを含むことができる。
【０１７４】
別の実施態様において、本発明において有用な燐酸エステルとしては、燐酸アルキルエステル、燐酸アリールエステル、燐酸アルキルアリール混成エステル及び／又はそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０１７５】
いくつかの実施態様において、本発明において有用な燐酸エステルは、燐酸エステル上の基がアルキル、アルコキシ−アルキル、フェニル又は置換フェニル基を含むものである。これらの燐酸エステルは、本明細書中では一般に燐酸アルキル及び／又はアリールエステルと称する。いくつかの好ましい実施態様としては、燐酸トリアルキル、燐酸トリアリール、アルキルジアリールホスフェート、ジアルキルアリールホスフェート及びこのような燐酸エステルの混合物が挙げられ、前記アルキル基は好ましくは炭素数２〜１２のアルキル基であり、前記アリール基は好ましくはフェニルである。
【０１７６】
代表的なアルキル及び分岐鎖アルキル基は、好ましくは炭素数が１〜１２のもの、例えばエチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、オクチル、デシル及びドデシル（これらに限定するものではないが）である。置換アルキル基としては、少なくとも１つのカルボン酸基及びそのエステル、ヒドロキシル基、アミノ基、ケト基などを含むものが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０１７７】
代表的なアルキル−アリール及び置換アルキル−アリール基は、アルキル部分が１〜１２の炭素原子を含み且つアリール基がフェニル又は置換フェニル（フェニル環上の任意の炭素位置の水素がアルキル、分岐鎖アルキル、アリール、ヒドロキシなどのような基で置換されたもの）であるものである。好ましいアリール基としては、フェニル、又はフェニル環上の任意の位置の水素がアルキル、分岐鎖アルキル、アリール、ヒドロキシなどのような基で置換された置換フェニルが挙げられる。
【０１７８】
一実施態様において、本発明において熱安定剤として有用な燐酸エステルとしては、燐酸ジブチルフェニル、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸トリブチル、燐酸トリ−２−エチルヘキシル、燐酸トリオクチル及び／又はそれらの混合物、例えば特に、燐酸トリブチルと燐酸トリクレジルとの混合物及びイソセチルジフェニルホスフェートと２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートとの混合物が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０１７９】
一実施態様において、本発明において熱安定剤として有用な燐酸エステルとしては、燐酸トリアルキル、燐酸トリアリール、アルキルジアリールホスフェート及び燐酸アルキルアリール混成エステルの少なくとも１種が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０１８０】
一実施態様において、本発明において熱安定剤として有用な燐酸エステルとしては燐酸トリアリール、アルキルジアリールホスフェート及び燐酸アルキルアリール混成エステルの少なくとも１種が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０１８１】
一実施態様において、本発明において熱安定剤として有用な燐酸エステルとしては、燐酸トリアリール及び燐酸アルキルアリール混成エステルの少なくとも１種が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０１８２】
一実施態様において、少なくとも１種の熱安定剤は燐酸トリアリール、例えば燐酸トリフェニルを含むが、これに限定するものではない。一実施態様において、少なくとも１種の熱安定剤はメルポール（Ｍｅｒｐｏｌ）Ａを含むが、これに限定するものではない。
【０１８３】
一実施態様において、本発明において有用な少なくとも１種の熱安定剤は、燐酸トリアリール、例えば燐酸トリフェニル（これに限定するものではないが）を含む。一実施態様において、少なくとも１種の熱安定剤はメルポール（Ｍｅｒｐｏｌ）Ａを含むが、これに限定するものではない。一実施態様において、本発明において有用な少なくとも１種の熱安定剤は燐酸トリフェニル及びメルポール（Ｍｅｒｐｏｌ）Ａの少なくとも１種を含むが、これらに限定するものではない。メルポール（Ｍｅｒｐｏｌ）Ａは、Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．及び／又はＥ．Ｉ．  ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．から市販されている燐酸エステルである。メルポール（Ｍｅｒｐｏｌ）ＡのＣＡＳ登録番号は、ＣＡＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒｙ  ＃３７２０８−２７−８と考えられる。
【０１８４】
一実施態様において、本発明のポリエステル組成物及び／又は方法は２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートを含むことができる。
【０１８５】
一実施態様において、本発明において有用な燐化合物は少なくとも１種のジホスファイトを含むことができる。
【０１８６】
一実施態様において、本発明において有用な燐化合物は、２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン構造を含む少なくとも１種のジホスファイト、例えばＷｅｓｔｏｎ  ６１９（ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＣＡＳ＃３８０６−３４−６）及び／又はＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＣＡＳ＃１５４８６２−４３−８）を含むが、これに限定するものではない。
【０１８７】
一実施態様において、本発明において有用な燐化合物は少なくとも１種のホスフィンオキシド、例えばトリフェニルホスフィンオキシドを含む。
【０１８８】
一実施態様において、本発明において有用な燐化合物は、少なくとも１種のアルキルアリール混成ホスファイト、例えば、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＣＡＳ＃１５４８６２−４３−８）としても知られるビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを含む。
【０１８９】
一実施態様において、ポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するための、本明細書中に記載した任意の方法は、本明細書中に記載した少なくとも１種の燐化合物を含む。
【０１９０】
一実施態様において、任意のポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するための、本明細書中に記載した任意の方法は少なくとも１種のジホスファイトを含むことができる。
【０１９１】
一実施態様において、任意のポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するための、本明細書中に記載した任意の方法は、２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン構造を含む少なくとも１種のジホスファイト、例えばＷｅｓｔｏｎ  ６１９（ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＣＡＳ＃３８０６−３４−６）及び／又はＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＣＡＳ＃１５４８６２−４３−８）を含むことができる。
【０１９２】
一実施態様において、任意のポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するための、本明細書中に記載した任意の方法は、少なくとも１種のホスフィンオキシド、例えばトリフェニルホスフィンオキシドを含むことができる。一実施態様において、任意のポリエステル組成物及び／又はポリエステルを製造するための、本明細書中に記載した任意の方法は、少なくとも１種のアルキルアリール混成ホスファイト、例えばＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＣＡＳ＃１５４８６２−４３−８）としても知られるビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを含むことができる。
【０１９３】
本発明のポリエステル及び／又はポリエステル組成物並びに／又はポリエステルの製造方法に燐を加える場合には、本明細書中に記載した燐化合物の形態で、例えば少なくとも１種の燐酸エステル、少なくとも１種のジホスファイト、少なくとも１種の燐酸塩の形態で添加する。本発明のポリエステル及び／又は本発明のポリエステル組成物及び／又は本発明の方法に加える燐化合物（例えば少なくとも１種のジホスファイト）の量は、最終ポリエステル中に存在する燐原子の形態で、例えば重量ｐｐｍで測定できる。
【０１９４】
重合中又は製造後に添加する熱安定剤の量としては、ポリエステル組成物の総重量に基づき、１〜５０００ｐｐｍ；１〜１０００ｐｐｍ；１〜９００ｐｐｍ；１〜８００ｐｐｍ；１〜７００ｐｐｍ；１〜６００ｐｐｍ；１〜５００ｐｐｍ；１〜４００ｐｐｍ；１〜３５０ｐｐｍ；１〜３００ｐｐｍ；１〜２５０ｐｐｍ；１〜２００ｐｐｍ；１〜１５０ｐｐｍ；１〜１００ｐｐｍ；１０〜５０００ｐｐｍ；１０〜１０００ｐｐｍ；１０〜９００ｐｐｍ；１０〜８００ｐｐｍ；１０〜７００ｐｐｍ；１０〜６００ｐｐｍ；１０〜５００ｐｐｍ；１０〜４００ｐｐｍ；１０〜３５０ｐｐｍ；１０〜３００ｐｐｍ；１０〜２５０ｐｐｍ；１０〜２００ｐｐｍ；１０〜１５０ｐｐｍ；１０〜１００ｐｐｍが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０１９５】
一実施態様において、重合の間に添加する本発明の燐化合物（例えばジホスファイト、燐酸エステルなど）の量は、最終ポリエステル中の燐原子の形態で測定した場合に、ポリエステル組成物の総重量に基づき、以下：１〜５０００ｐｐｍ；１〜１０００ｐｐｍ；１〜９００ｐｐｍ；１〜８００ｐｐｍ；１〜７００ｐｐｍ；１〜６００ｐｐｍ；１〜５００ｐｐｍ；１〜４００ｐｐｍ；１〜３５０ｐｐｍ；１〜３００ｐｐｍ；１〜２５０ｐｐｍ；１〜２００ｐｐｍ；１〜１５０ｐｐｍ；１〜１００ｐｐｍ；１〜６０ｐｐｍ；２〜５０００ｐｐｍ；２〜１０００ｐｐｍ；２〜９００ｐｐｍ；２〜８００ｐｐｍ；２〜７００ｐｐｍ；２〜６００ｐｐｍ；２〜５００ｐｐｍ；２〜４００ｐｐｍ；２〜３５０ｐｐｍ；２〜３００ｐｐｍ；２〜２５０ｐｐｍ；２〜２００ｐｐｍ；２〜１５０ｐｐｍ；２〜１００ｐｐｍ；２〜６０ｐｐｍ；２〜２０ｐｐｍ；３〜５０００ｐｐｍ；３〜１０００ｐｐｍ；３〜９００ｐｐｍ；３〜８００ｐｐｍ；３〜７００ｐｐｍ；３〜６００ｐｐｍ；３〜５００ｐｐｍ；３〜４００ｐｐｍ；３〜３５０ｐｐｍ；３〜３００ｐｐｍ；３〜２５０ｐｐｍ；３〜２００ｐｐｍ；３〜１５０ｐｐｍ；３〜１００ｐｐｍ；３〜６０ｐｐｍ；３〜２０ｐｐｍ；４〜５０００ｐｐｍ；４〜１０００ｐｐｍ；４〜９００ｐｐｍ；４〜８００ｐｐｍ；４〜７００ｐｐｍ；４〜６００ｐｐｍ；４〜５００ｐｐｍ；４〜４００ｐｐｍ；４〜３５０ｐｐｍ；４〜３００ｐｐｍ；４〜２５０ｐｐｍ；４〜２００ｐｐｍ；４〜１５０ｐｐｍ；４〜１００ｐｐｍ；４〜６０ｐｐｍ；４〜２０ｐｐｍ；５〜５０００ｐｐｍ；５〜１０００ｐｐｍ；５〜９００ｐｐｍ；５〜８００ｐｐｍ；５〜７００ｐｐｍ；５〜６００ｐｐｍ；５〜５００ｐｐｍ；５〜４００ｐｐｍ；５〜３５０ｐｐｍ；５〜３００ｐｐｍ；５〜２５０ｐｐｍ；５〜２００ｐｐｍ；５〜１５０ｐｐｍ；５〜１００ｐｐｍ；５〜６０ｐｐｍ；５〜２０ｐｐｍ；６〜５０００ｐｐｍ；６〜１０００ｐｐｍ；６〜９００ｐｐｍ；６〜８００ｐｐｍ；６〜７００ｐｐｍ；６〜６００ｐｐｍ；６〜５００ｐｐｍ；６〜４００ｐｐｍ；６〜３５０ｐｐｍ；６〜３００ｐｐｍ；６〜２５０ｐｐｍ；６〜２００ｐｐｍ；６〜１５０ｐｐｍ；６〜１００ｐｐｍ；６〜６０ｐｐｍ；６〜２０ｐｐｍ；７〜５０００ｐｐｍ；７〜１０００ｐｐｍ；７〜９００ｐｐｍ；７〜８００ｐｐｍ；７〜７００ｐｐｍ；７〜６００ｐｐｍ；７〜５００ｐｐｍ；７〜４００ｐｐｍ；７〜３５０ｐｐｍ；７〜３００ｐｐｍ；７〜２５０ｐｐｍ；７〜２００ｐｐｍ；７〜１５０ｐｐｍ；７〜１００ｐｐｍ；７〜６０ｐｐｍ；７〜２０ｐｐｍ；８〜５０００ｐｐｍ；８〜１０００ｐｐｍ；８〜９００ｐｐｍ；８〜８００ｐｐｍ；８〜７００ｐｐｍ；８〜６００ｐｐｍ；８〜５００ｐｐｍ；８〜４００ｐｐｍ；８〜３５０ｐｐｍ；８〜３００ｐｐｍ；８〜２５０ｐｐｍ；８〜２００ｐｐｍ；８〜１５０ｐｐｍ；８〜１００ｐｐｍ；８〜６０ｐｐｍ；８〜２０ｐｐｍ；９〜５０００ｐｐｍ；９〜１０００ｐｐｍ；９〜９００ｐｐｍ；９〜８００ｐｐｍ；９〜７００ｐｐｍ；９〜６００ｐｐｍ；９〜５００ｐｐｍ；９〜４００ｐｐｍ；９〜３５０ｐｐｍ；９〜３００ｐｐｍ；９〜２５０ｐｐｍ；９〜２００ｐｐｍ；９〜１５０ｐｐｍ；９〜１００ｐｐｍ；９〜６０ｐｐｍ；９〜２０ｐｐｍ；１０〜５０００ｐｐｍ；１０〜１０００ｐｐｍ；１０〜９００ｐｐｍ；１０〜８００ｐｐｍ；１０〜７００ｐｐｍ；１０〜６００ｐｐｍ；１０〜５００ｐｐｍ；１０〜４００ｐｐｍ；１０〜３５０ｐｐｍ；１０〜３００ｐｐｍ；１０〜２５０ｐｐｍ；１０〜２００ｐｐｍ；１０〜１５０ｐｐｍ；１０〜１００ｐｐｍ；１０〜６０ｐｐｍ；１０〜２０ｐｐｍ；５０〜５０００ｐｐｍ；５０〜１０００ｐｐｍ；５０〜９００ｐｐｍ；５０〜８００ｐｐｍ；５０〜７００ｐｐｍ；５０〜６００ｐｐｍ；５０〜５００ｐｐｍ；５０〜４００ｐｐｍ；５０〜３５０ｐｐｍ；５０〜３００ｐｐｍ；５０〜２５０ｐｐｍ；５０〜２００ｐｐｍ；５０〜１５０ｐｐｍ；５０〜１００ｐｐｍ；５０〜８０ｐｐｍ；１００〜５０００ｐｐｍ；１００〜１０００ｐｐｍ；１００〜９００ｐｐｍ；１００〜８００ｐｐｍ；１００〜７００ｐｐｍ；１００〜６００ｐｐｍ；１００〜５００ｐｐｍ；１００〜４００ｐｐｍ；１００〜３５０ｐｐｍ；１００〜３００ｐｐｍ；１００〜２５０ｐｐｍ；１００〜２００ｐｐｍ；１００〜１５０ｐｐｍ；１５０〜５０００ｐｐｍ；１５０〜１０００ｐｐｍ；１５０〜９００ｐｐｍ；１５０〜８００ｐｐｍ；１５０〜７００ｐｐｍ；１５０〜６００ｐｐｍ；１５０〜５００ｐｐｍ；１５０〜４００ｐｐｍ；１５０〜３５０ｐｐｍ；１５０〜３００ｐｐｍ；１５０〜２５０ｐｐｍ；１５０〜２００ｐｐｍ；２００〜５０００ｐｐｍ；２００〜１０００ｐｐｍ；２００〜９００ｐｐｍ；２００〜８００ｐｐｍ；２００〜７００ｐｐｍ；２００〜６００ｐｐｍ；２００〜５００ｐｐｍ；２００〜４００ｐｐｍ；２００〜３５０ｐｐｍ；２００〜３００ｐｐｍ；２００〜２５０ｐｐｍ；２５０〜５０００ｐｐｍ；２５０〜１０００ｐｐｍ；２５０〜９００ｐｐｍ；２５０〜８００ｐｐｍ；２５０〜７００ｐｐｍ；２５０〜６００ｐｐｍ；２５０〜５００ｐｐｍ；２５０〜４００ｐｐｍ；２５０〜３５０ｐｐｍ；２５０〜３００ｐｐｍ；５００〜５０００ｐｐｍ；３００〜１０００ｐｐｍ；３００〜９００ｐｐｍ；３００〜８００ｐｐｍ；３００〜７００ｐｐｍ；３００〜６００ｐｐｍ；３００〜５００ｐｐｍ；３００〜４００ｐｐｍ；３００〜３５０ｐｐｍ；３５０〜５０００ｐｐｍ；３５０〜１０００ｐｐｍ；３５０〜９００ｐｐｍ；３５０〜８００ｐｐｍ；３５０〜７００ｐｐｍ；３５０〜６００ｐｐｍ；３５０〜５００ｐｐｍ；３５０〜４００ｐｐｍから選ばれる。
【０１９６】
本発明において有用なポリエステルを製造するために本発明の方法に使用するのに適当な触媒としては、少なくとも１種の錫化合物が挙げられる。本発明のポリエステル組成物は、また、本発明の方法において有用な少なくとも１種の錫化合物を含むことができる。他の触媒を、少なくとも１種の錫化合物と組合せて本発明において使用することも可能かもしれない。他の触媒としては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物が挙げられるが、これら限定するものではない。一実施態様において、触媒は少なくとも１種の錫化合物と少なくとも１種のチタン化合物との組合せであることができる。
【０１９７】
触媒の量は、触媒金属に基づき且つ最終ポリマーの重量に基づいて、１０〜２０，０００ｐｐｍ、又は１０〜１０，０００ｐｐｍ、又は１０〜５０００ｐｐｍ、又は１０〜１０００ｐｐｍ、又は１０〜５００ｐｐｍ、又は１０〜３００ｐｐｍ、又は１０〜２５０ｐｐｍの範囲であることができる。この方法は、回分法又は連続法のいずれかで実施することができる。一実施態様において、触媒は錫化合物である。一実施態様において、触媒は錫化合物のみである。一実施態様において、錫化合物はエステル化反応若しくは重縮合反応又は両反応に使用できる。別の実施態様において、触媒はエステル化反応に使用する錫化合物をのみである。一般に、一実施態様において、錫化合物触媒は、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルの重量に基づき、約０．００５〜約０．２％の量で使用する。一般に、一実施態様において、ポリエステル重量に基づき、約７００ｐｐｍ未満の元素状錫が、ポリエステルの総重量に基づいてポリエステル中の残基として存在すべきである。
【０１９８】
本発明のポリエステル及び／又はポリエステル組成物並びに／又はポリエステル製造方法に錫を加える場合には、錫化合物の形態でポリエステル製造方法に加える。本発明のポリエステル及び／又は本発明のポリエステル組成物及び／又は本発明の方法に加える錫化合物の量は、最終ポリエステル中に存在する錫原子の形態で、例えば重量ｐｐｍで測定できる。
【０１９９】
別の実施態様において、触媒は、最終ポリエステル中の錫原子の形態で測定した場合に、最終ポリエステルの重量に基づき、以下の量：１０〜２０，０００ｐｐｍ、又は１０〜１０，０００ｐｐｍ、又は１０〜５０００ｐｐｍ、又は１０〜４５００ｐｐｍ、又は１０〜４０００ｐｐｍ、又は１０〜３５００ｐｐｍ、又は１０〜３０００ｐｐｍ、又は１０〜２５００ｐｐｍ、又は１０〜２０００ｐｐｍ、又は１０〜１５００ｐｐｍ、又は１０〜１０００ｐｐｍ、又は１０〜５００ｐｐｍ、又は１０〜３００ｐｐｍ、又は１０〜２５０ｐｐｍ、又は１５〜２０，０００ｐｐｍ、又は１５〜１０，０００ｐｐｍ、又は１５〜５０００ｐｐｍ、又は１５〜４５００ｐｐｍ、又は１５〜４０００ｐｐｍ、又は１５〜３５００ｐｐｍ、又は１５〜３０００ｐｐｍ、又は１５〜２５００ｐｐｍ、又は１５〜２０００ｐｐｍ、又は１５〜１５００ｐｐｍ、又は１５〜１０００ｐｐｍ、又は１５〜５００ｐｐｍ、又は１５〜４００ｐｐｍ、又は１５〜３００ｐｐｍ、又は１５〜２５０ｐｐｍ、又は２０〜２０，０００ｐｐｍ、又は２０〜１０，０００ｐｐｍ、又は２０〜５０００ｐｐｍ、又は２０〜４５００ｐｐｍ、又は２０〜４０００ｐｐｍ、又は２０〜３５００ｐｐｍ、又は２０〜３０００ｐｐｍ、又は２０〜２５００ｐｐｍ、又は２０〜２０００ｐｐｍ、又は２０〜１５００ｐｐｍ、又は２０〜１０００ｐｐｍ、又は２０〜５００ｐｐｍ、又は２０〜３００ｐｐｍ、又は２０〜２５０ｐｐｍ、又は２５〜２０，０００ｐｐｍ、又は２５〜１０，０００ｐｐｍ、又は２５〜５０００ｐｐｍ、又は２５〜４５００ｐｐｍ、又は２５〜４０００ｐｐｍ、又は２５〜３５００ｐｐｍ、又は２５〜３０００ｐｐｍ、又は２５〜２５００ｐｐｍ、又は２５〜２０００ｐｐｍ、又は２５〜１５００ｐｐｍ、又は２５〜１０００ｐｐｍ、又は２５〜５００ｐｐｍ、又は２５〜４００ｐｐｍ、又は２５〜３００ｐｐｍ、又は２５〜２５０ｐｐｍ、又は３０〜２０，０００ｐｐｍ、又は３０〜１０，０００ｐｐｍ、又は３０〜５０００ｐｐｍ、又は３０〜４５００ｐｐｍ、又は３０〜４０００ｐｐｍ、又は３０〜３５００ｐｐｍ、又は３０〜３０００ｐｐｍ、又は３０〜２５００ｐｐｍ、又は３０〜２０００ｐｐｍ、又は３０〜１５００ｐｐｍ、又は３０〜１０００ｐｐｍ、又は３０〜５００ｐｐｍ、又は３０〜３００ｐｐｍ、又は３０〜２５０ｐｐｍ、又は３５〜２０，０００ｐｐｍ、又は３５〜１０，０００ｐｐｍ、又は３５〜５０００ｐｐｍ、又は３５〜４５００ｐｐｍ、又は３５〜４０００ｐｐｍ、又は３５〜３５００ｐｐｍ、又は３５〜３０００ｐｐｍ、又は３５〜２５００ｐｐｍ、又は３５〜２０００ｐｐｍ、又は３５〜１５００ｐｐｍ、又は３５〜１０００ｐｐｍ、又は３５〜５００ｐｐｍ、又は３５〜３００ｐｐｍ、又は３５〜２５０ｐｐｍ、又は４０〜２０，０００ｐｐｍ、又は４０〜１０，０００ｐｐｍ、又は４０〜５０００ｐｐｍ、又は４０〜４５００ｐｐｍ、又は４０〜４０００ｐｐｍ、又は４０〜３５００ｐｐｍ、又は４０〜３０００ｐｐｍ、又は４０〜２５００ｐｐｍ、又は４０〜２０００ｐｐｍ、又は４０〜１５００ｐｐｍ、又は４０〜１０００ｐｐｍ、又は４０〜５００ｐｐｍ、又は４０〜３００ｐｐｍ、又は４０〜２５０ｐｐｍ、又は４０〜２００ｐｐｍ、又は４５〜２０，０００ｐｐｍ、又は４５〜１０，０００ｐｐｍ、又は４５〜５０００ｐｐｍ、又は４５〜４５００ｐｐｍ、又は４５〜４０００ｐｐｍ、又は４５〜３５００ｐｐｍ、又は４５〜３０００ｐｐｍ、又は４５〜２５００ｐｐｍ、又は４５〜２０００ｐｐｍ、又は４５〜１５００ｐｐｍ、又は４５〜１０００ｐｐｍ、又は４５〜５００ｐｐｍ、又は４５〜３００ｐｐｍ、又は４５〜２５０ｐｐｍ、又は５０〜２０，０００ｐｐｍ、又は５０〜１０，０００ｐｐｍ、又は５０〜５０００ｐｐｍ、又は５０〜４５００ｐｐｍ、又は５０〜４０００ｐｐｍ、又は５０〜３５００ｐｐｍ、又は５０〜３０００ｐｐｍ、又は５０〜２５００ｐｐｍ、又は５０〜２０００ｐｐｍ、又は５０〜１５００ｐｐｍ、又は５０〜１０００ｐｐｍ、又は５０〜５００ｐｐｍ、又は５０〜３００ｐｐｍ、又は５０〜２５０ｐｐｍ、５０〜２００ｐｐｍ、又は５０〜１５０ｐｐｍ、又は５０〜１２５ｐｐｍの、エステル化反応に使用する錫化合物のみである。
【０２００】
別の実施態様において、本発明のポリエステルは、少なくとも１種の錫化合物を触媒として用いて製造できる。例えば米国特許第２，７２０，５０７号を参照されたい。この特許の錫触媒に関する部分を、引用することによって本明細書中に組み入れる。これらの触媒は、少なくとも１つの有機基を含む錫化合物である。これらの触媒としては、下記一般式：
【０２０１】
【化１】
2009513799.tif 000003
【０２０２】
を有する二価又は四価の錫の化合物が挙げられる。前記式において、Ｍはアルカリ金属、例えばリチウム、ナトリウム又はカリウムであり、Ｍ’はアルカリ土類金属、例えばＭｇ、Ｃａ又はＳｒであり、各Ｒは炭素数１〜８のアルキル基を表し、各Ｒ’基は、炭素数１〜８のアルキル基（即ちＲ基）及び炭素数６〜９のベンゼン系のアリール基（例えばフェニル、トリル、ベンジル、フェニルエチル基など）からなるものから選ばれた置換基を表し、Ａｃは炭素数２〜１８の有機酸に由来するアシル基（例えばアセチル、ブチリル、ラウロイル、ベンゾイル、ステアロイルなど）を表す。
【０２０３】
新規二金属アルコキシド触媒は、Ｍｅｅｒｗｅｉｎ，Ａｎｎ．４７６，１１３（１９２９）によって記載されたようにして製造できる。Ｍｅｅｒｗｅｉｎによって示されるように、これらの触媒は、２つの金属アルコキシドの単なる混合物ではない。これらは、塩様構造を有する一定の化合物である。これらは、式Ａ〜Ｈによって前に示した化合物である。Ｍｅｅｒｗｅｉｎによって具体的には記載されていないこれらは、Ｍｅｅｒｗｅｉｎによって記載された実施例及び方法に類似した手法で製造できる。
【０２０４】
他の錫化合物も、以下の文献に記載されたような種々の方法によって製造できる：
ジアリール錫ジハライド（式Ｐ）の製造に関しては、Ｂｅｒ．６２，９９６（１９２９）；Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．４９，１３６９（１９２７）を参照。ジアルキル錫ジハライド（式Ｐ）の製造に関しては、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．４７，２５６８（１９２５）；Ｃ．Ａ．４１，９０（１９４７）を参照。ジアリール錫オキシド（式Ｍ）の製造に関しては、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．４８，１０５４（１９２６）を参照。テトラアリール錫化合物（式Ｋ）の製造に関しては、Ｃ．Ａ．３２，５３８７（１９３８）を参照。錫アルコキシド（式Ｊ）の製造に関しては、Ｃ．Ａ．２４，５８６（１９３０）を参照。アルキル錫塩（式Ｑ）の製造に関しては、Ｃ．Ａ．３１，４２９０を参照。アルキル錫化合物（式Ｋ及びＬ）の製造に関しては、Ｃ．Ａ．３５，２４７０（１９４１）；Ｃ．Ａ．３３，５３５７（１９３９）を参照。混成アルキルアリール錫（mixed alkyl aryl tin）（式Ｋ及びＬ）の製造に関しては、Ｃ．Ａ．３１，４２９０（１９３７）；Ｃ．Ａ．３８，３３１（１９４４）を参照。これらの引用によってカバーされない他の錫化合物の製造に関しては、Ｋｒａｕｓｅ及びＶ．Ｇｒｏｓｓｅによる”Ｄｉｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  ｄｅｒ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｖｅｒｂｉｎｄｕｎｇｅｎ”（１９３７年にＢｅｒｌｉｎのＧｅｂｒｏｄｅｒ−Ｂｏｒｎｔｒａｇｅｒによって発行）を参照されたい。
【０２０５】
錫アルコキシド（式Ｉ及びＪ）及び二金属アルコキシド（式Ａ〜Ｈ）は、直鎖又は分岐鎖アルキル基であることができるＲ置換基を含み、例えばジエトキシド、テトラメトキシド、テトラブトキシド、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシド、テトラヘキソキシド(tetrahexoxide)などである。
【０２０６】
アルキル誘導体（式Ｋ及びＬ）は、直接Ｃ−Ｓｎ結合によって錫原子に結合した１つ又はそれ以上のアルキル基を含み、例えばジブチル錫、ジヘキシル錫、テトラ−ブチル錫、テトラエチル錫、テトラメチル錫、ジオクチル錫などである。テトラアルキル基のうち２つは、酸素原子で置換されて、式Ｍを有する化合物、例えばジメチル錫オキシド、ジエチル錫オキシド、ジブチル錫オキシド、ジヘプチル錫オキシドなどを形成できる。一実施態様において、錫触媒はジメチル錫オキシドを含む。
【０２０７】
ジアルキル錫オキシドとアルカリ金属アルコキシドとをアルコール溶液中で反応させること（例えば、ジブチル錫オキシドとナトリウムエトキシドとを反応させることなど）によって錯体を形成して、特に有用な触媒である式Ｎを有する化合物を形成できる。この式は、前記反応生成物を表すものである。アルキル基及びアルコキシ基を含む錫化合物も有用な触媒であり（式Ｏを参照）、例えばジエチル錫ジエトキシド、ジブチル錫ジブトキシド、ジヘキシル錫ジメトキシドなどである。
【０２０８】
カルボン酸又は塩酸と反応させたジアルキル錫オキシドから得られる塩も触媒として特に有用である；例えば式Ｐ及びＱを参照。これらの触媒縮合剤の例としては、ジブチル錫ジアセテート、ジエチル錫ジブチレート、ジブチル錫ジラウロエート、ジメチル錫ジベンゾエート、ジブチル錫ジクロリド、ジエチル錫ジクロリド、ジオクチル錫ジクロリド、ジヘキシル錫ジステアレートなどが挙げられる。
【０２０９】
Ｒ’基の１つ又はそれ以上がベンゼン系のアリール基、例えばフェニル、トリル、ベンジルなどを表す式Ｋ、Ｌ及びＭを有する錫化合物を製造できる。例としては、ジフェニル錫、テトラフェニル錫、ジフェニルジブチル錫、ジトリルジエチル錫、ジフェニル錫オキシド、ジベンジル錫、テトラベンジル錫、ジ（［Ｂ−フェニルエチル）錫オキシド、ジベンジル錫オキシドなどが挙げられる。
【０２１０】
本発明において有用な触媒の例としては、ブチル錫トリス−２−エチルヘキサノエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫オキシド及びジメチル錫オキシドのうち１種又はそれ以上が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２１１】
一実施態様において、本発明において有用な触媒としては、ブチル錫トリス−２−エチルヘキサノエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫オキシド及びジメチル錫オキシドのうち１種又はそれ以上が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２１２】
錫系触媒を用いたポリエステルの製造方法はよく知られており、前記米国特許第２，７２０，５０７号に記載されている。
【０２１３】
本発明において有用なポリエステル組成物のポリエステル部分は、文献から周知の方法によって、例えば均質溶液中における方法によって、メルト中におけるエステル交換法によって及び２相界面法によって、生成させることができる。適当な方法としては、１種又はそれ以上のジカルボン酸と１種又はそれ以上のグリコールとを、温度１００〜３１５℃及び圧力０．１〜７６０ｍｍＨｇにおいて、ポリエステルを形成するのに充分な時間反応させる工程が挙げられるが、これに限定するものではない。ポリエステルの製造方法については米国特許第３，７７２，４０５号を参照されたい。この方法に関する開示を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【０２１４】
ポリエステル全般は、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとグリコールとを、不活性雰囲気下で本明細書中に記載した錫触媒の存在下で高温において（縮合の間に約２２５〜３１０℃の温度まで徐々に増加される）縮合させ、そして前記縮合を縮合の後半部分において低圧で実施することによって製造できる。更なる詳細は米国特許第２，７２０，５０７号に記載されており、この特許を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【０２１５】
別の態様において、本発明は本発明のコポリエステルの製造方法に関する。一実施態様において、この方法は、テレフタル酸、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むコポリエステルの製造に関する。この方法は、
（Ａ）本発明のポリエステルにおいて有用なモノマーを含む混合物を少なくとも１種の錫触媒及び少なくとも１種の燐化合物の存在下、１５０〜２５０℃の温度で初期ポリエステルの生成に充分な時間加熱し；
（Ｂ）工程（Ａ）の生成物を２４０〜３２０℃の温度で１〜６時間加熱することによって重縮合させ；そして
（Ｃ）未反応のグリコールを全て除去する
工程を含む。
【０２１６】
エステル化工程（Ａ）の反応時間は、選択した温度、圧力及びグリコール対ジカルボン酸の供給モル比によって異なる。
【０２１７】
一実施態様において、工程（Ａ）は、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの５０重量％又はそれ以上が反応するまで実施できる。工程（Ａ）は、０〜１００ｐｓｉｇの範囲の圧力下で実施できる。本発明において有用な任意の触媒に関連して使用する用語「反応生成物」は、ポリエステルの製造に使用する任意のモノマー及び触媒による重縮合又はエステル化反応の任意の生成物、及び触媒と任意の他の型の添加剤との重縮合又はエステル化反応の生成物を意味する。
【０２１８】
典型的には、工程（Ｂ）及び工程（Ｃ）は同時に実施できる。これらの工程は、当業界で知られた方法によって、例えば反応混合物を０．００２ｐｓｉｇ〜大気圧未満の範囲の圧力下に置くことによって、又は混合物全体に高温窒素ガスを吹き付けることによって、実施できる。
【０２１９】
一実施態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基１〜９９モル％；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基１〜９９モル％
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７０ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、（ｉ）少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）
工程を含んでなる、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【０２２０】
一実施態様において、本発明は、
（Ｉ）（ａ）（ｉ）テレフタル酸残基７０〜１００モル％；
（ｉｉ）炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸残基０〜３０モル％；及び
（ｉｉｉ）炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸残基０〜１０モル％
を含むジカルボン酸成分；並びに
（ｂ）（ｉ）２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基１〜９９モル％；及び
（ｉｉ）シクロヘキサンジメタノール残基１〜９９モル％
を含むグリコール成分
を含む混合物（ここで工程（Ｉ）において添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０である）を、１５０〜２００℃から選ばれた少なくとも１つの温度及び０〜７５ｐｓｉｇの範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力において、少なくとも１種の錫化合物を含む少なくとも１種の触媒並びに、場合によっては、チタン、ガリウム、亜鉛、アンチモン、コバルト、マンガン、マグネシウム、ゲルマニウム、リチウム、アルミニウム化合物及び水酸化リチウム又は水酸化ナトリウムを含むアルミニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の触媒の存在下で、加熱し； 
（ＩＩ）工程（Ｉ）の生成物を、２３０〜３２０℃の温度において工程（Ｉ）の最終圧力〜０．０２トル（絶対）の範囲から選ばれた少なくとも１つの圧力下で１〜６時間加熱して、最終ポリエステルを形成する（ここで最終ポリエステルのジカルボン酸成分の総モル％は１００モル％であり且つ最終ポリエステルのグリコール成分の総モル％は１００モル％である）
工程を含んでなり、少なくとも１種の燐化合物、例えば少なくとも１種の燐酸エステルを工程（Ｉ）、工程（ＩＩ）又は工程（Ｉ）及び（ＩＩ）の両工程に加え、且つ燐化合物、例えば少なくとも１種の燐酸エステルの添加が、本発明において有用な最終ポリエステル中の総錫原子対総燐原子の重量比を２〜１０：１とする、本発明において有用な任意のポリエステルの製造方法を含む。
【０２２１】
例えば、前記の２つのパラグラフにおいて、少なくとも１種の燐化合物は前記方法の工程（Ｉ）、（ＩＩ）並びに／又は工程（Ｉ）及び（ＩＩ）の両工程において添加できる。一実施態様において、燐化合物は工程（Ｉ）に添加する。燐化合物は例えば少なくとも１種の燐酸エステルを含むことができる。
【０２２２】
本発明において有用なポリエステルの製造において有用な本発明の任意の方法において、少なくとも１種の熱安定剤、その反応生成物及びそれらの混合物を、エステル化時、重縮合時又は両者に添加することができ、且つ／又は重合後に添加できる。一実施態様において、本発明の任意の方法において有用な熱安定剤は、エステル化の間に添加できる。一実施態様において、熱安定剤をエステル化及び重縮合の両方の後に添加する場合には、最終ポリエステルの総重量に基づき、１〜２重量％の量で添加する。一実施態様において、熱安定剤は、本発明において有用な少なくとも１種の燐化合物を含むことができる。一実施態様において、熱安定剤は少なくとも１種の燐酸エステルを含むことができる。一実施態様において、熱安定剤は、エステル化工程において添加する少なくとも１種の燐化合物を含むことができる。一実施態様において、熱安定剤は、例えばエステル化工程の間に添加する、少なくとも１種の燐酸エステルを含むことができる。
【０２２３】
一実施態様において、本発明に係るポリエステル製造方法の間に本明細書中に記載した少なくとも１種の燐化合物を含む少なくとも１種の熱安定剤を用いる場合には、以下：ポリエステル又はポリエステルの製造及び加工システムの泡立ち、スプレー形成(splaying)、着色、発泡、排ガス発生及び不安定なメルトレベル、即ち脈動の少なくとも１つを起こさずにポリエステルをより容易に製造できると考えられる。別の実施態様においては、本発明の少なくとも１つの方法は、前記問題の少なくとも１つを起こさずに本発明において有用なポリエステルをより容易に大量生産（例えば、パイロット運転規模及び／又は商業生産）する手段を提供すると考えられる。
【０２２４】
本明細書中で使用する用語「大量」は、１００ポンドより多い量で製造される本発明において有用なポリエステルの量を含む。一実施態様において、本明細書中で使用する用語「大量」は、１０００ポンドより多い量で製造される本発明において有用なポリエステルの量を含む。
【０２２５】
一態様において、本発明において有用なポリエステルの製造方法は回分法又は連続法を含むことができる。
【０２２６】
一態様において、本発明において有用なポリエステルの製造方法は連続法を含む。
【０２２７】
本発明において有用なポリエステルの任意の製造方法は本発明において有用な任意のポリエステルの製造に使用できると考えられる。
【０２２８】
エステル化工程（Ｉ）の反応時間は、選択した温度、圧力及びグリコール対ジカルボン酸の供給モル比によって異なる。
【０２２９】
一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は、２０〜０．０２トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は、１０〜０．０２トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は、５〜０．０２トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は、３〜０．０２トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は、２０〜０．１トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は、１０〜０．１トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は、５〜０．１トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（ＩＩ）に使用する圧力は、３〜０．１トル（絶対）から選ばれた少なくとも１つの圧力からなる。
【０２３０】
一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０〜１．５／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜１．５／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜１．３／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜１．２／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜１．１５／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜１．１０／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０３〜１．５／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０３〜１．３／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０３〜１．２／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０３〜１．１５／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０３〜１．１０／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．５／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．３／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．２／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０５〜１．１５／１．０であり；一実施態様において、本発明の任意の方法の工程（Ｉ）に添加するグリコール成分／ジカルボン酸成分のモル比は１．０１〜１．１０／１．０である。
【０２３１】
本発明において有用なポリエステルを製造するための任意の方法実施態様において、工程（ＩＩ）の加熱時間は１〜５時間又は１〜４時間又は１〜３時間又は１．５〜３時間又は１〜２時間であることができる。一実施態様において、工程（ＩＩ）の加熱時間は１．５〜３時間であることができる。
【０２３２】
一実施態様において、本発明の方法における燐化合物の添加は、本発明において有用な最終ポリエステル中の総錫原子対総燐原子の重量比を２〜１０：１とすることができる。一実施態様において、本発明の方法における燐化合物の添加は、最終ポリエステル中の総錫原子対総燐原子の重量比を５〜９：１とすることができる。一実施態様において、本発明の方法における燐化合物の添加は、最終ポリエステル中の総錫原子対総燐原子の重量比を６〜８：１とすることができる。一実施態様において、本発明の方法における燐化合物の添加は、最終ポリエステル中の総錫原子対総燐原子の重量比を７：１とすることができる。例えば、最終ポリエステル中に存在する錫原子及び燐原子の重量はｐｐｍで測定でき、最終ポリエステル中の総錫原子対総燐原子の重量比を前記重量比のいずれかにすることができる。
【０２３３】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の錫原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子１５〜４００ｐｐｍであることができる。
【０２３４】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の錫原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子２５〜４００ｐｐｍであることができる。
【０２３５】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の錫原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子４０〜２００ｐｐｍであることができる。
【０２３６】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の錫原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子５０〜１２５ｐｐｍであることができる。
【０２３７】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子１〜１００ｐｐｍであることができる。
【０２３８】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子４〜６０ｐｐｍであることができる。
【０２３９】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量は、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子６〜２０ｐｐｍであることができる。
【０２４０】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量が、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子１〜１００ｐｐｍであることができ且つ最終ポリエステル中の錫原子の量が、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子１５〜４００ｐｐｍであることができる。
【０２４１】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量が、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子１〜１００ｐｐｍであることができ且つ最終ポリエステル中の錫原子の量が、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子２５〜４００ｐｐｍであることができる。
【０２４２】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量が、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子４〜６０ｐｐｍであることができ且つ最終ポリエステル中の錫原子の量が、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子４０〜２００ｐｐｍであることができる。
【０２４３】
一実施態様において、本発明において有用な最終ポリエステル中の燐原子の量が、最終ポリエステルの重量に基づき、燐原子６〜２０ｐｐｍであることができ且つ最終ポリエステル中の錫原子の量が、最終ポリエステルの重量に基づき、錫原子５０〜１２５ｐｐｍであることができる。
【０２４４】
本発明は、更に、前記方法によって製造されるポリエステル組成物に関する。
【０２４５】
本発明は、更に、ポリマーブレンドに関する。このブレンドは、
（ａ）少なくとも１種の前記ポリエステル５〜９５重量％；及び
（ｂ）少なくとも１種のポリマー成分５〜９５重量％
を含む。
【０２４６】
ポリマー成分の適当な例としては以下のもの：ナイロン；ここに記載したものとは異なるポリエステル；ポリアミド、例えばＺＹＴＥＬ（登録商標）（Ｄｕｐｏｎｔ製）；ポリスチレン；ポリスチレンコポリマー；スチレン・アクリロニトリルコポリマー；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンコポリマー；ポリ（メチルメタクリレート）；アクリルコポリマー；ポリ（エーテル−イミド）、例えばＵＬＴＥＭ（登録商標）（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ製のポリ（エーテル−イミド））；ポリフェニレンオキシド、例えばポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）又はポリ（フェニレンオキシド）／ポリスチレンブレンド、例えばＮＯＲＹＬ  １０００（登録商標）（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ製のポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）とポリスチレン樹脂とのブレンド）；ポリフェニレンスルフィド；ポリフェニレンスルフィド／スルホン；ポリ（エステル−カーボネート）；ポリカーボネート、例えばＬＥＸＡＮ（登録商標）（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ製のポリカーボネート）；ポリスルホン；ポリスルホンエーテル；及び芳香族ジヒドロキシ化合物のポリ（エーテル−ケトン）；又は前記ポリマーのいずれかの混合物が挙げられるが、これらに限定するものではない。ブレンドは、当業界で知られた従来の加工技術によって、例えば溶融ブレンド又は溶液ブレンドによって製造できる。一実施態様において、ポリカーボネートは、ポリエステル組成物中に存在しない。本発明において有用なポリエステル組成物中のブレンド中にポリカーボネートを用いる場合には、ブレンドは目視によって明澄であることができる。しかし、本発明において有用なポリエステル組成物は、また、ポリカーボネートの除外もポリカーボネートの包含も考える。
【０２４７】
本発明において有用なポリカーボネートは、既知の方法に従って、例えば、ジヒドロキシ芳香族化合物とカーボネート前駆体、例えばホスゲン、ハロ蟻酸又は炭酸エステル、分子量調節剤、受酸剤及び触媒とを反応させることによって製造できる。ポリカーボネートの製造方法は当業界で知られており、例えば米国特許第４，４５２，９３３号に記載されている。ポリカーボネートの製造に関するこの特許の開示を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【０２４８】
適当なカーボネート前駆体の例としては、臭化カルボニル、塩化カルボニル若しくはそれらの混合物；炭酸ジフェニル；ジ（ハロフェニル）カーボネート、例えばジ（トリクロロフェニル）カーボネート、ジ（トリブロモフェニル）カーボネートなど；ジ（アルキルフェニル）カーボネート、例えばジ（トリル）カーボネート；ジ（ナフチル）カーボネート；ジ（クロロナフチル）カーボネート又はそれらの混合物；並びに二価フェノールのビス−ハロホルメートが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２４９】
適当な分子量調節剤の例としては、フェノール、シクロヘキサノール、メタノール、アルキル化フェノール、例えばオクチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノールなどが挙げられるが、これらの限定するものではない。一実施態様において、分子量調節剤はフェノール又はアルキル化フェノールである。
【０２５０】
受酸剤は有機又は無機受酸剤であることができる。適当な有機受酸剤は第三アミンであることができ、その例としてはピリジン、トリエチルアミン、ジメチルアニリン、トリブチルアミンなどのような物質が挙げられるが、これらに限定するものではない。無機受酸剤はアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩又は燐酸塩であることができる。
【０２５１】
使用できる触媒としては、モノマーとホスゲンとの重合を典型的に助けるものが挙げられるが、これらに限定するものではない。適当な触媒としては以下のもの：第三アミン、例えばトリエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、第四アンモニウム化合物、例えばテトラエチルアンモニウムブロミド、セチルトリエチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムヨージド、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラ−メチルアンモニウムヒドロキシド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムヨージド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド及び第四ホスホニウム化合物、例えばｎ−ブチルトリフェニルホスホニウムブロミド及びメチルトリフェニルホスホニウムブロミドが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２５２】
本発明のポリエステル組成物において有用なポリカーボネートはまた、コポリエステルカーボネート、例えば米国特許第３，１６９，１２１号；第３，２０７，８１４号；第４，１９４，０３８号；第４，１５６，０６９号；第４，４３０，４８４号、第４，４６５，８２０号及び第４，９８１，８９８号に記載されたものであることができる。これらの米国特許のそれぞれからのコポリエステルカーボネートに関する開示を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【０２５３】
本発明において有用なコポリエステルカーボネートは、商業的に入手することができ且つ／又は当業界で知られた方法によって製造できる。例えば、これらは典型的には、少なくとも１種のジヒドロキシ芳香族化合物と、ホスゲンと少なくとも１種のジカルボン酸塩化物、特に塩化イソフタロイル、塩化テレフタロイル又は両者との混合物との反応によって得ることができる。
【０２５４】
更に、本発明のポリエステルを含むポリエステル組成物及びポリマーブレンド組成物は、また、ポリエステル組成物の総重量の０．０１〜２５重量％又は０．０１〜２０重量％又は０．０１〜１５重量％又は０．０１〜１０重量％又は０．０１〜５重量％の一般的な添加剤、例えば着色剤、染料、離型剤、難燃剤、可塑剤、成核剤、安定剤（ＵＶ安定剤、熱安定剤及び／又はそれらの反応生成物を含むが、これらに限定するものではない）、充填剤及び耐衝撃性改良剤を含むことができる。当業界でよく知られ且つ本発明において有用な、典型的な市販の耐衝撃性改良剤の例としては、エチレン／プロピレンターポリマー；官能基化ポリオレフィン、例えばアクリル酸メチル及び／又はメタクリル酸グリシジルを含むもの；スチレン系ブロックコポリマー耐衝撃性改良剤；並びに種々のアクリルコア／シェル型耐衝撃性改良剤が挙げられるが、これらに限定するものではない。例えば、ＵＶ添加剤は、バルクへの添加によって、ハードコートの適用によって又はキャップ層の同時押出のよって、製造品中に取り入れることができる。このような添加剤の残基もポリエステル組成物の一部として考えられる。
【０２５５】
本発明のポリエステルは少なくとも１種の連鎖延長剤を含むことができる。
【０２５６】
適当な連鎖延長剤としては、多官能価（二官能価を含むが、これに限定するものではない）イソシアネート、多官能価エポキシド、例えばエポキシ化ノボラック及びフェノキシ樹脂が挙げられるが、これらに限定するものではない。いくつかの実施態様において、連鎖延長剤は、重合プロセスの最後に又は重合プロセスの後に、添加することができる。重合プロセス後に添加する場合には、連鎖延長剤は、射出成形又は押出のような加工プロセスの間に添加によって又は配合によって、組み入れることができる。使用する連鎖延長剤の量は、使用する具体的なモノマー組成及び目的の物理的性質によって異なり得るが、一般にポリエステルの総重量に基づき、約０．１〜約１０重量％、好ましくは約０．１〜約５重量％である。
【０２５７】
強化材は本発明の組成物中において有用であることができる。強化材の例としては、炭素フィラメント、シリケート、マイカ、クレイ、タルク、二酸化チタン、ウォラストナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ及び繊維並びにポリマー繊維、更にそれらの組合せが挙げられるが、これらに限定するものではない。一実施態様において、強化材は、ガラス、例えばガラス繊維フィラメント、ガラスとタルクとの混合物、ガラスとマイカとの混合物、並びにガラスとポリマー繊維との混合物である。
【０２５８】
別の実施態様において、本発明は更に、前記のポリエステル及びブレンドのいずれかを含む製造品に関する。
【０２５９】
別の実施態様において、本発明は更に、前記のポリエステル及びブレンドのいずれかを含む製造品、例えば射出成形品、押出品、キャスト押出品、異形押出品、溶融紡糸品、熱成形品、押出成形品、射出ブロー成形品、射出延伸ブロー成形品、押出ブロー成形品及び押出延伸ブロー成形品を含む（これらに限定するものではないが）押出品、カレンダー加工品及び／又は成形品を含む（これらに限定するものではないが）製造品に関する。これらの製造品としては、フィルム、ボトル（哺乳瓶を含むが、これに限定するものではない）、容器、シート及び／又は繊維が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２６０】
本発明のポリエステル及び／又はポリエステルブレンド組成物は、繊維、フィルム、成形品、容器及びシート材料の形成において有用であることができる。ポリエステルからの繊維、フィルム、成形品、容器及びシート材料の形成方法は当業界で知られている。可能な成形品の例としては、以下のもの：医療機器、例えば透析装置、医療包装、ヘルスケア用品、商業的フードサービス製品、例えばフードパン、タンブラー及び貯蔵ボックス、哺乳瓶、フードプロセッサー、ブレンダー及びミキサーボウル、調理用具、水用ボトル、クリスパートレイ、洗濯機の表面（おもてめん）、及び電気掃除機部品が挙げられるが、これらに限定するものではない。他の可能な成形品としては、眼科用レンズ及びフレームが挙げられるであろうが、これらに限定するものではない。例えば、この材料は、明澄で、強靭で、耐熱性であり且つ良好な加水分解安定性を示すので、哺乳瓶を含む（これに限定するものではないが）ボトルの製造に使用できる。
【０２６１】
別の実施態様において、本発明は更に、本明細書中に記載したフィルム及び／又はシートを含む製造品に関する。
【０２６２】
本発明において有用なフィルム及び／又はシートは、当業者には明白であろう任意の厚さを有することができる。一実施態様において、本発明のフィルムは厚さが４０ｍｉｌ以下である。一実施態様において、本発明のフィルムは厚さが３５ｍｉｌ以下である。一実施態様において、本発明のフィルムは厚さが３０ｍｉｌ以下である。一実施態様において、本発明のフィルムは厚さが２５ｍｉｌ以下である。一実施態様において、本発明のフィルムは厚さが２０ｍｉｌ以下である。
【０２６３】
一実施態様において、本発明のシートは厚さが２０ｍｉｌ以上である。別の実施態様において、本発明のシートは厚さが２５ｍｉｌ以上である。別の実施態様において、本発明のシートは厚さが３０ｍｉｌ以上である。別の実施態様において、本発明のシートは厚さが３５ｍｉｌ以上である。別の実施態様において、本発明のシートは厚さが４０ｍｉｌ以上である。
【０２６４】
本発明は、更に、本発明のポリエステル組成物を含むフィルム及び／又はシートに関する。ポリエステルからのフィルム及び／又はシートの形成方法は当業界でよく知られている。本発明のフィルム及び／又はシートの例としては、押出フィルム及び／又はシート、カレンダードフィルム及び／又はシート、圧縮成形フィルム及び／又はシート並びに溶液キャストフィルム及び／又はシートが挙げられるが、これらに限定するものではない。フィルム及び／又はシートの製造方法としては、押出、カレンダリング、圧縮成形及び溶液キャストが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２６５】
本発明において有用な、フィルム及び／又はシートから製造される可能性のある物品の例としては、一軸伸張フィルイム、二軸伸張フィルム、収縮フィルム（一軸又は二軸伸張されていてもいなくても）、液晶ディスプレイフィルム（拡散板、補償フィルム及び保護フィルムを含むが、これらに限定するものではない）、熱成形シート、グラフィックアートフィルム、屋外サイン（屋外看板又は屋外標識）、天窓、コーティング、被覆物品、塗装物品、積層品、ラミネート加工品、及び／又は多層フィルム若しくはシートが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２６６】
本明細書中で使用する「グラフィックアートフィルム」は、表面又は内部に、熱によって硬化し得る(thermally-curable)インキ（例えば熱硬化性(heat-curable)インキ又は空気硬化性インキ）又は放射線硬化性インキ（例えば紫外線硬化性インキ）が印刷されたフィルムである。「硬化性」又は「硬化し得る」は、重合及び／又は架橋を受けることができることを意味する。インキの他に、グラフィックアートフィルムは場合によってはワニス、コーティング、積層品及び接着剤を含むこともできる。
【０２６７】
例となる熱硬化又は空気硬化インキは、１種又はそれ以上の標準的なキャリア樹脂中に分散された顔料を含む。顔料は、４Ｂ  Ｔｏｎｅｒ（ＰＲ５７）、２Ｂ  Ｔｏｎｅｒ（ＰＲ４８）、Ｌａｋｅ  Ｒｅｄ  Ｃ（ＰＲ５３）、リソールレッド（ＰＲ４９）、酸化鉄（ＰＲ１０１）、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｒｅｄ  Ｒ（ＰＲ４）、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２Ｇ（ＰＯ５）、ピラゾロンオレンジ（ＰＯ１３）、ジアリールイエロー類（ＰＹ１２、１３、１４）、モノアゾイエロー類（ＰＹ３、５、９８）、フタロシアニングリーン（ＰＧ７）、β型フタロシアニンブルー（ＰＢ１５）、ウルトラマリン（ＰＢ６２）、パーマネントバイオレット（ＰＶ２３）、二酸化チタン（ＰＷ６）、カーボンブラック（ファーネスブラック／チャンネルブラック）（ＰＢ７）、ＰＭＴＡピンク、グリーン、ブルー、バイオレット（ＰＲ８１、ＰＧ１、ＰＢ１、ＰＶ３）、フェロシアン化銅染料錯体（ＰＲ１６９、ＰＧ４５、ＰＢ６２、ＰＶ２７）などであることができる。（前記の括弧内識別表示は、Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓによって作成された一般的なカラーインデックスを意味する。）このような顔料及びそれらの組合せを用いて、ホワイト、ブラック、ブルー、バイオレット、レッド、グリーン、イエロー、シアン、マゼンタ又はオレンジを含む（これらに限定するものではないが）種々の色を得ることができる。
【０２６８】
放射線硬化インキを含む、他の例となるインキは、米国特許第５，３８２，２９２号に開示されており、この特許中のこのようなインキの開示を引用することによって本明細書中に組み入れる。
【０２６９】
標準的なインキに使用される典型的なキャリア樹脂の例としては、ニトロセルロース、アミド、ウレタン、エポキシド、アクリレート及び／又はエステル官能基を有するものが挙げられる。標準的なキャリア樹脂としては、ニトロセルロース、ポリアミド、ポリウレタン、エチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、アクリレート、メタクリレート、ポリ（ビニルブチラール）、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニルなどのうち１つ又はそれ以上が挙げられる。このような樹脂はブレンドすることができ、広く使用されているブレンドにはニトロセルロース／ポリアミド及びニトロセルロース／ポリウレタンなどがある。
【０２７０】
インキ樹脂は通常、１種又はそれ以上の溶媒中で溶媒和させるか又は分散させることができる。使用する典型的な溶媒としては、水、アルコール（例えばエタノール、１−プロパノール、イソプロパノールなど）、酢酸エステル（例えば酢酸ｎ−プロピル）、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素（例えばトルエン）及びケトンが挙げられるが、これらに限定するものではない。このような溶媒は、典型的には、当業界で知られた＃２  Ｚａｈｎカップ上で測定された場合に、少なくとも１５秒、例えば少なくとも２０秒、少なくとも２５秒又は２５〜３５秒の粘度を有するインキを提供するのに充分な量で混和することができる。一実施態様において、ポリエステルは、熱成形性を可能にし且つグラフィックアートフィルム上への印刷を容易にできる充分なＴｇ値を有する。
【０２７１】
一実施態様において、グラフィックアートフィルムは熱成形性、靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ及び可撓性から選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０２７２】
グラフィックアートフィルムは、例えばインモールド装飾品、エンボス加工品、ハードコート製品のような種々の用途で使用できる。グラフィックアートフィルムは平滑であることもできるし、又はテクスチャード加工することもできる。
【０２７３】
グラフィックアートフィルムの例としては、以下のもの：ネームプレート；メンブレンスイッチ・オーバーレイ（例えば家庭電化製品用の）；店頭ディスプレイ；洗濯機上のフラット又はインモールド化粧パネル；冷蔵庫上のフラットタッチパネル（例えば容量式タッチパッドアレイ）；オーブン上のフラットパネル；自動車用の装飾内装トリム（例えばポリエステルラミネート）；自動車用のインストルメントクラスター；携帯電話機カバー；暖房及び換気制御ディスプレイ；自動車操作パネル；自動車ギアシフトパネル；自動車計器パネル用制御ディスプレイ又は警告信号；家庭電化製品の表面仕上げ、文字盤又はディスプレイ；洗濯機の表面仕上げ、文字盤又はディスプレイ；食器洗い機の表面仕上げ、文字盤又はディスプレイ；電子装置用のキーパッド；携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ若しくは携帯用コンピュータ）又はリモコン用のキーパッド；電子装置用ディスプレイ；電話機及びＰＤＡのような携帯電子装置用のディスプレイ；携帯電話機又は標準電話機用のパネル及びハウジング；電子装置上のロゴ；並びに携帯電話機用のロゴが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２７４】
多層フィルム又はシートは、垂直なリブによって互いに接続された多層から成る形材として押出されたシートを意味する。多層フィルム又はシートの例としては、屋外シェルター（例えば温室及び商業用キャノピー）が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２７５】
本発明において有用なポリエステル組成物を含む押出品の例としては、熱成形シート、グラフィックアート用フィルム、屋外サイン、天窓、多層フィルム、プラスチックガラス積層品用プラスチックフィルム、及び液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）フィルム（ＬＣＤ用の拡散板、補償フィルム及び保護フィルムを含むが、これらに限定するものではない）が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２７６】
本発明のポリエステル組成物を含む、本発明の範囲内の他の物品としては、危険防止装置／スポーツ装具(safety/sport)（例としては、安全シールド、フェースシールド、スポーツゴーグル［ラケットボール、スキーなど］、警察の暴動鎮圧用シールドが挙げられるが、これらに限定するものではない）；波板物品；リクリエーション／アウトドア用車両及び装置（例としては、トラクター式芝刈り機、スノーモービル、オートバイ用風防ガラス、キャンピングカー用窓、ゴルフカート用風防ガラス、ジェットスキーが挙げられるが、これらに限定するものではない）；住居用及び商業用照明（例としては、拡散板、オフィス用、家庭用及び商業用備品；高輝度放電（ＨＩＤ）照明が挙げられるが、これらに限定するものではない）；電気通信／事務用機器／電子機器（例としては、携帯電話ハウジング、ＴＶハウジング、コンピューターハウジング、ステレオハウジング、ＰＤＡなどが挙げられるが、これらに限定するものではない）；光学媒体；日焼け用ベッド；多層シート、押出品；硬質医療包装；静脈注射用コンポーネント；透析濾過器ハウジング；血液治療用容器；滅菌容器（例えば、幼児ケア用滅菌容器）；おしゃぶり、工具の柄（例としては、ねじ回し、金づちなどが挙げられるが、これらに限定するものではない）；熱可塑性樹脂製品；防音壁；自動車外装（ヘッドライトカバー、テールライトカバー、横窓、サンルーフ）；硬質消費者用／工業用包装；タブ；シャワー；ホットタブ；機械保護装置；自動販売機ディスプレイパネル；メーター；スポーツ及びレクレーション関連品（例えばスイミングプール用エンクロージャー、スタジアムシート、ホッケーリンク、野外建造物、スキーゴンドラ）；魚の水槽；眼用製品、装飾ブロックウィンドウ；及び自動車用内装品（インストルメントクラスター）が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２７７】
本発明は、更に、本明細書中に記載したボトルに関する。ポリエステルからのボトルの形成方法は当業界でよく知られている。ボトルの例としては、医療用ボトル、哺乳瓶；水用ボトル；ジュース用ボトル；２００〜８００ｇの重量を有する大型の市販ウォーターボトル；２リットルのボトル、２０オンスのボトル、１６．９オンスのボトルを含む（これらに限定するものではないが）飲料用ボトル；医療用ボトル；パーソナルケア用ボトル；炭酸清涼飲料用ボトル；熱間充填ボトル；水用ボトル；アルコール飲料用ボトル、例えばビール用ボトル及びワイン用ボトル；並びに少なくとも１つの取っ手を含むボトルのようなボトルが挙げられるが、これらに限定するものではない。これらのボトルとしては、射出ブロー成形ボトル、射出延伸ブロー成形ボトル、押出ブロー成形ボトル及び押出延伸ブロー成形ボトルが挙げられるが、これらに限定するものではない。ボトルの製造方法としては、押出ブロー成形、押出延伸ブロー成形、射出ブロー成形及び射出延伸ブロー成形が挙げられるが、これらに限定するものではない。いずれの場合にも、本発明は、更に、前記ボトルのそれぞれの製造に使用するプレフォーム（又はパリソン）に関する。
【０２７８】
これらのボトルとしては、射出ブロー成形ボトル、射出延伸ブロー成形ボトル、押出ブロー成形ボトル及び押出延伸ブロー成形ボトルが挙げられるが、これらに限定するものではない。ボトルの製造方法としては、押出ブロー成形、押出延伸ブロー成形、熱成形、射出ブロー成形及び射出延伸ブロー成形が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２７９】
容器の他の例としては、化粧品及びパーソナルケア用の容器、例えばボトル、ジャー、バイアル及びチューブ；滅菌用容器；ビュッフェ・スチームパン；フードパン又はトレイ；冷凍フードトレイ；電子レンジ加熱可能なフードトレイ；熱間充填容器、フードトレイを密封するか又は覆うための非晶質の蓋又はシート；食品貯蔵容器；例えば、ボックス；タンブラー、ピッチャー、カップ、ボウル（レストラン用スモールウェアに使用するものを含むが、これらに限定するものではない）；飲料用容器；レトルト食品用容器；遠心分離機ボウル；電気掃除機用キャニスター、並びに収集及び処理キャニスターが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２８０】
本明細書において使用する「レストラン用スモールウェア」は飲食用又は（料理の）盛りつけに使用される任意の容器を意味する。レストラン用スモールウェアの例としては、ピッチャー、カップ、場合によっては取っ手を含むマグ（装飾的なマグ、一重壁又は二重壁マグ、加圧マグ、真空マグを含む）、ボウル（例えば取り分け用ボウル、スープボウル、サラダボウル）、並びにプレート（例えば食事用及び取り分け用プレート、例えばビュッフェ用プレート、ソーサー、ディナープレート）が挙げられる。
【０２８１】
一実施態様において、レストラン用スモールウェアとして使用する容器は、０℃超（例えば２℃）〜５℃の範囲の冷蔵温度に耐えられる。別の実施態様において、レストラン用スモールウェア容器は水蒸気処理及び／又は市販ディッシュウォッシャー条件に耐えられる。別の実施態様において、レストラン用スモールウェア容器は電子レンジ条件に耐えられる。一実施態様において、レストラン用スモールウェア容器は、靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ、加水分解安定性及びディッシュウォッシャー安定性から選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０２８２】
一実施態様において、本発明のポリエステル組成物を含む医療機器としては、タンパク質抵抗性及び生体適合性を改善し、種々の基材に塗布でき且つこれまで開示された方法において確認されたいくつかの問題を克服する、シクロブタンジオールを含むポリエステルを含む、紫外線（ＵＶ）硬化性シリコーン系塗料を医療機器の１つの表面の少なくとも一部分に含む医療機器が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２８３】
一実施態様において、本発明は、本明細書中に記載した任意の組成物を含む、内部に埋め込まれた装飾材料を有する、典型的にはシート材料の形態の、熱可塑性樹脂製品を含む。
【０２８４】
本明細書中で使用する「食品貯蔵容器」は、例えばディープフリーザーの温度〜高温（例えば低温オーブン中の温度又は高温飲料ディスペンサー中で使用される温度）の範囲の、食品及び飲料を貯蔵及び取り分けるのに一般的に使用される温度で、高温及び／又は低温食品及び／又は飲料を貯蔵及び／又は取り分けることができる。一実施態様において、食品貯蔵容器は食品の酸化速度を低下させるためにシールすることができる。別の実施態様において、食品貯蔵容器は、食事中の顧客に食品を示し且つ取り分けるのに使用できる。一実施態様において、食品貯蔵容器は、例えば０℃未満の温度で、例えば−２０〜０℃の範囲の温度（例えば、−１８℃）で冷凍庫中で貯蔵できる。別の実施態様において、食品貯蔵容器は、０℃超（例えば２℃）〜５℃の範囲の温度で冷蔵庫中で食品を貯蔵できる。別の実施態様において、食品貯蔵容器は、蒸気処理及び／又は市販ディッシュウォッシャー条件に耐えられる。別の実施態様において、食品貯蔵容器は電子レンジ条件に耐えられる。
【０２８５】
食品貯蔵容器の例としては、ビュッフェ・スチームパン、ビュッフェ・スチームトレイ、フードパン、高温及び低温飲料ディスペンサー（例えば冷蔵飲料ディスペンサー、自動高温又は低温飲料ディスペンサー）並びに食品貯蔵ボックスが挙げられる。
【０２８６】
一実施態様において、食品貯蔵容器は、靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ及び加水分解安定性から選ばれた少なくとも１つの追加の性質を有する。
【０２８７】
本発明の一実施態様において、１つ又はそれ以上の積層品又は「サンドイッチ」に熱及び圧力を適用することによって得られる熱可塑性樹脂製品が提供される。この熱可塑性樹脂製品において、前記積層品の少なくとも１つが順番に、（１）少なくとも１つの上部シート材料、（２）少なくとも１つの装飾材料及び（３）少なくとも１つの下部シート材料を含む。場合によっては、（１）と（２）の間に且つ／又は（２）と（３）の間に接着剤層を使用できる。前記「サンドイッチ」の層（１）、（２）及び／又は（３）のいずれかは、本発明の任意の組成物を含むことができる。
【０２８８】
本明細書中で使用する「眼用製品」は、処方眼鏡レンズ、非処方眼鏡レンズ、サングラスレンズ並びに眼鏡及びサングラスのフレームを意味する。
【０２８９】
一実施態様において、眼用製品は、着色眼鏡レンズ及びハードコート眼鏡レンズから選ばれる。一実施態様において、着色眼鏡レンズ又はハードコート眼鏡レンズのような眼鏡レンズは、少なくとも１種の偏光フィルム又は偏光剤(polarizing additive)を含む。
【０２９０】
一実施態様において、製品がレンズである場合には、眼用製品は１．５４〜１．５６の範囲の屈折率を有する。
【０２９１】
一実施態様において、眼用製品は、靭性、明澄度、耐薬品性（例えばレンズクリーナー、オイル、ヘア製品などに耐えるための）、Ｔｇ及び加水分解安定性から選ばれた少なくとも１つの性質を有することができる。
【０２９２】
本明細書において使用する「屋外サイン」は、本明細書中に記載したポリエステルから形成した面、又は本明細書中に記載したポリエステル若しくはポリエステルフィルムをコーティングしたシンボル（例えば数字、文字、単語、写真又は絵など）、模様(pattern)又は図案(design)を含む面を意味する。一実施態様において、屋外サインは、印刷されたシンボル、模様又は図案を含むポリエステルを含む。一実施態様において、サインは、典型的な気象条件、例えば雨、雪、氷、みぞれ、高湿度、熱、風、日光又はそれらの組合せに充分な期間、例えば１日〜数年又はそれ以上の期間耐えられる。
【０２９３】
屋外サインの例としては、大型屋外広告看板（ビルボード）、ネオンサイン、エレクトロルミネセント・サイン、電光板、螢光サイン及び発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイが挙げられるが、これらに限定するものではない。サインの他の例としては、塗装看板（サイン）、ビニル装飾サイン、熱成形サイン及びハードコートサインが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【０２９４】
一実施態様において、屋外サインは熱成形性、靭性、明澄度、耐薬品性及びＴｇから選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０２９５】
本明細書中で使用する「自動販売機用ディスプレイパネル」は、顧客に販売商品又はこのような商品に関する広告を見せることができる自動販売機上のフロント又はサイドパネルを意味する。一実施態様において、自動販売機用ディスプレイパネルは、目視によって明澄な、自動販売機のパネルであることができ、顧客はこのパネルを通して販売されている商品を見ることができる。他の実施態様において、自動販売機用ディスプレイパネルは、機械内に内容物を収容し且つ／又は破壊及び／若しくは盗難を妨げるのに充分な剛性を有することができる。
【０２９６】
一実施態様において、自動販売機用ディスプレイパネルは、スナック、飲料、ポップコーン又はステッカー／チケット自動販売機における平面ディスプレイパネル、及び例えばガムボール販売機又はバルクキャンディー販売機の場合のようなカプセルディスプレイパネルのような、当業界でよく知られた寸法を有することができる。
【０２９７】
一実施態様において、自動販売機用ディスプレイパネルは、場合によっては、広告媒体又は製品識別印(indicia)を含むことができる。このような情報は、当業界でよく知られた方法、例えばスクリーン印刷によって適用できる。
【０２９８】
一実施態様において、自動販売機用ディスプレイパネルは、−１００〜１２０℃の範囲の温度に抵抗性であることができる。別の実施態様において、自動販売機用ディスプレイパネルは、本明細書中に開示した、例えば少なくとも１種のＵＶ添加剤の添加によってＵＶ抵抗性であることができる。
【０２９９】
一実施態様において、自動販売機用ディスプレイパネルは、熱成形性、靭性、明澄度、耐薬品性及びＴｇから選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０３００】
本明細書中で使用する「店頭ディスプレイ(point of purchase display)」は、品物を陳列するための、少なくとも１つの目視によって明澄なパネルを有する、完全に又は部分的に密閉されたケースを意味する。店頭ディスプレイは、顧客の目をとらえる目的で小売店でよく使用される。店頭ディスプレイの例としては、密閉壁掛け、カウンター、密閉ポスタースタンド、ディスプレイケース（例えばトロフィー・ディスプレイケース）、サインフレーム並びにＣＤ及びＤＶＤのようなコンピューターディスク用のケースが挙げられる。店頭ディスプレイは、棚及び雑誌又はパンフレット用のホルダーのような補助容器を含むことができる。当業者ならば、陳列する品物に応じて、店頭ディスプレイの形状及び寸法を容易に想定できる。例えば、ディスプレイは、宝石類用のケース程度の小さいサイズであることもできるし、又は多数のトロフィーの陳列のためのより大きい密閉キャビネットであることもできる。
【０３０１】
一実施態様において、店頭ディスプレイは、靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ及び加水分解安定性から選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０３０２】
本明細書において使用する「静脈投与用コンポーネント」は、流体（例えば医薬品、栄養分）を患者の血流に投与するのに使用される、ポリマー材料から製造されたコンポーネントを意味する。一実施態様において、静脈投与用コンポーネントは硬質コンポーネントである。
【０３０３】
静脈投与用コンポーネントの例としては、ｙ−サイトコネクターアセンブリ、ルアーコンポーネント、フィルター、ストップコック、マニホールド及びバルブが挙げられる。ｙ−サイトコネクターは、「Ｙ」字形であり、第１通路を有する第１アーム、第２通路を有する第２アーム、並びに第１通路及び第２通路と連通する第３通路を有する、第１及び第２アームに接続する第３アームを含む。ルアーコンポーネントは、ルアーロック、連結部及びバルブを含むことができる。
【０３０４】
一実施態様において、静脈投与用コンポーネントは、滅菌処理、例えば高圧蒸気滅菌、エチレンオキシドガス滅菌、放射線滅菌及び乾熱滅菌に耐えることができる。一実施態様において、静脈投与用コンポーネントは靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ及び加水分解安定性から選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０３０５】
本明細書において使用する「透析濾過器ハウジング」は、患者への透析物の取り込み又は排出に使用できる、多数の中空糸又は管を収容するための多数の開口部を有する保護ケーシングを意味する。一実施態様において、保護ケーシング中の１つの開口部の断面積は０．００１ｃｍ2〜５０ｃｍ2未満の範囲である。
【０３０６】
一実施態様において、透析濾過器ハウジングは、靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ及び加水分解安定性から選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０３０７】
本明細書中で使用する「血液治療用容器」は、患者への血液の投与及び患者からの血液の取り出しに使用する容器を意味する。血液治療用容器の例としては、人工肺、カセット、遠心分離機ボウル、収集及び処理キャニスター、ポンプカートリッジ、静脈ポート(venal port)ハウジング及び透析装置ハウジングが挙げられる。人工肺は、患者の静脈血から二酸化炭素を除去し、取り出された血液に酸素を取り入れて血液を動脈血に変換し、酸素を豊富に含んだ血液を患者に取り入れることができる。他の容器は、取り出された又は貯蔵された血液を、患者への投与前に一時的に収容するために使用できる。
【０３０８】
一実施態様において、血液治療用容器は、滅菌処理、例えば高圧蒸気滅菌、エチレンオキシドガス滅菌、放射線滅菌及び乾熱滅菌に耐えられる。一実施態様において、血液治療用容器は、靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ及び加水分解安定性から選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０３０９】
本明細書中で使用する「家庭電気器具部品」は、家庭電気器具と共に使用される硬質部品(rigid piece)を意味する。一実施態様において、家庭電気器具部品は家庭電気器具から一部分又は完全に分離可能である。別の実施態様において、家庭電気器具部品は、典型的にポリマーから生成されたものである。一実施態様において、家庭電気器具部品は目視によって明澄である。
【０３１０】
家庭電気器具部品の例としては、靭性及び耐久性を必要とするもの、例えば、フードプロセッサー、ミキサー、ブレンダー及びチョッパーと共に使用されるカップ及びボウル；冷蔵庫及び冷凍庫温度（例えば、０℃超（例えば２℃）〜５℃の範囲の冷蔵庫温度又は例えば０℃未満の温度、例えば−２０〜０℃、例えば−１８℃の冷凍庫温度）に耐えることができる部品、例えば冷蔵庫及び冷凍庫用トレイ、ふた付き容器(bin)及び棚；９０℃以下の温度において充分な加水分解安定性を有する部品、例えば洗濯機の扉、スチームクリーナー用キャニスター、紅茶用ケトル及びコーヒーポット；並びに電気掃除機用キャニスター及びごみカップが挙げられる。
【０３１１】
一実施態様において、これらの家庭電気器具部品は、靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ、加水分解安定性及びディッシュウォッシャー安定性から選ばれた少なくとも１つの性質を有する。家庭電気器具部品は、一実施態様において靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ及び加水分解安定性から選ばれた少なくとも１つの性質を有することができるスチームクリーナー用キャニスターから選ばれることもできる。
【０３１２】
一実施態様において、家庭電気器具部品において有用なポリエステルは１０５〜１４０℃のＴｇを有し、家庭電気器具部品は電気掃除機用キャニスター及びごみカップから選ばれる。別の実施態様において、家庭電気器具部品において有用なポリエステルは１２０〜１５０℃のＴｇを有し、家庭電気器具部品はスチームクリーナー用キャニスター、紅茶用ケトル及びコーヒーポットから選ばれる。
【０３１３】
本明細書において使用する「天窓」は、屋根面に固定されることによって天井の一部分を形成する光透過性パネルを意味する。一実施態様において、パネルは硬質であり、例えば、安定性及び耐久性を達成するのに充分な寸法を有する。このような寸法は、当業者ならば容易に算出できる。一実施態様において、天窓パネルは３／１６インチより大きい厚さ、例えば少なくとも１／２インチの厚さを有する。
【０３１４】
一実施態様において、天窓パネルは目視によって明澄である。一実施態様において、天窓パネルは可視光線を少なくとも３５％、少なくとも５０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも９０％又は更には少なくとも９５％透過することができる。別の実施態様において、天窓パネルは少なくとも１種のＵＶ添加剤を含み、それによって紫外線を８０％まで、９０％まで又は９５％まで遮断できる。
【０３１５】
一実施態様において、天窓は、熱成形性、靭性、明澄度、耐薬品性及びＴｇから選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０３１６】
本明細書中で使用する「屋外シェルター」は、自然力、例えば日光、雨、雪、風、寒さなどからの少なくとも若干の保護を与えることができる、少なくとも１つの硬質パネルを有する屋根付き及び／又は壁付き構造物を意味する。一実施態様において、屋外シェルターは少なくとも１つの屋根及び／又は１つ若しくはそれ以上の壁を有する。一実施態様において、屋外シェルターは、安定性及び耐久性を達成するのに充分な寸法を有する。このような寸法は、当業者ならば容易に算出できる。一実施態様において、屋外シェルターパネルは３／１６インチより大きい厚さを有する。
【０３１７】
一実施態様において、屋外シェルターパネルは目視によって明澄である。一実施態様において、屋外シェルターパネルは可視光線を少なくとも３５％、少なくとも５０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも９０％又は更には少なくとも９５％透過することができる。別の実施態様において、屋外シェルターパネルは少なくとも１種のＵＶ添加剤を含み、それによって紫外線を８０％まで、９０％まで又は９５％まで遮断できる。
【０３１８】
屋外シェルターの例としては、防犯窓ガラス、輸送機関の待合所（シェルター）（例えばバス待合所）、公衆電話室及び喫煙シェルターが挙げられる。一実施態様において、シェルターが輸送機関の待合所、公衆電話室又は喫煙シェルターである場合には、シェルターは熱成形性、靭性、明澄度、耐薬品性及びＴｇから選ばれた少なくとも１つの性質を有する。一実施態様において、シェルターが防犯窓ガラスである場合には、シェルターは靭性、明澄度、耐薬品性及びＴｇから選ばれた少なくとも１つの性質の性質を有する。
【０３１９】
本明細書中で使用する「キャノピー」は、自然力、例えば日光、雨、雪、風、寒さなどからの少なくとも若干の保護を与えることができる屋根付き構造物を意味する。一実施態様において、屋根付き構造物は全体的に又は部分的に少なくとも１つの硬質パネルを含み、例えば、安定性及び耐久性を達成するのに充分な寸法を有する。このような寸法は、当業者ならば容易に算出できる。一実施態様において、キャノピーパネルは３／１６インチより大きい、例えば少なくとも１／２インチの厚さを有する。
【０３２０】
一実施態様において、キャノピーパネルは目視によって明澄である。一実施態様において、キャノピーパネルは可視光線を少なくとも３５％、少なくとも５０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも９０％又は更には少なくとも９５％透過することができる。別の実施態様において、キャノピーパネルは少なくとも１種のＵＶ添加剤を含み、それによって紫外線を８０％まで、９０％まで又は９５％まで遮断できる。
【０３２１】
キャノピーの例としては、カバー付き歩道、ル−フライト(roof light)、サンルーム、飛行機キャノピー及びオーニングが挙げられる。一実施態様において、キャノピーは靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ及び可撓性から選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０３２２】
本明細書中で使用する「防音壁」は、構造物の側面の１点から他の側面の別の点までの音響透過量を、防音壁のない場合の同じ距離の２点間の音響透過に比較して、低下させることができる硬質構造物を意味する。音響透過の低下における有効性は、当業界で知られた方法によって評価できる。一実施態様において、低下される音響透過量は２５〜９０％の範囲である。
【０３２３】
別の実施態様において、防音壁は、例えばＡＳＴＭ  Ｅ９０，”Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ａｉｒｂｏｒｎｅ  Ｓｏｕｎｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｌｏｓｓ  ｏｆ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ”及びＡＳＴＭ  Ｅ４１３，”Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｔｉｎｇ  Ｓｏｕｎｄ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ”に記載されたように、音響透過階級値(sound transmission class value)として等級付けできる。ＳＴＣ  ５５バリアは、ジェットエンジンの音（〜１３０ｄＢＡ）を、典型的なオフィス内の騒音レベルである６０ｄＢＡまで低下させることができる。防音室は０〜２０ｄＢＡの範囲の騒音レベルを有することができる。当業者ならば、所望のＳＴＣ評価を実現するように、防音壁を造り且つ配置することができる。一実施態様において、防音壁は少なくとも２０のＳＴＣ評価、例えば２０〜６０の範囲の評価を有する。
【０３２４】
一実施態様において、防音壁は、所望のバリア外形を達成するように接続及び配置された複数のパネルを含む。防音壁は、通り及び幹線道路に沿って使用して、自動車騒音を減衰させることができる。或いは、防音壁は、家庭又はオフィスで１つの又は複数の別個のパネルとして使用することもできるし、或いは壁、床、天井、ドア及び／又は窓の構造内に挿入することもできる。
【０３２５】
一実施態様において、防音壁は目視によって明澄である。一実施態様において、防音壁は可視光線を少なくとも３５％、少なくとも５０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも９０％又は更には少なくとも９５％透過することができる。別の実施態様において、防音壁は少なくとも１種のＵＶ添加剤を含み、それによって紫外線を８０％まで、９０％まで又は９５％まで遮断できる。
【０３２６】
一実施態様において、防音壁は靭性、明澄度、耐薬品性及びＴｇから選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０３２７】
本明細書中で使用する「温室」は、植物の栽培及び／又は保護のために使用する密閉構造を意味する。一実施態様において、温室は、植物の栽培に望ましい湿度及び／又はガス（酸素、二酸化炭素、窒素など）量を維持できると共に、自然力、例えば日光、雨、雪、風、寒さなどからの少なくとも若干の保護を与えることができる。一実施態様において、温室の屋根は、全体的に又は部分的に少なくとも１つの硬質パネルを含み、例えば、安定性及び耐久性を達成するのに充分な寸法を有する。このような寸法は、当業者ならば容易に算出できる。一実施態様において、温室パネルは３／１６インチより大きい、例えば少なくとも１／２インチの厚さを有する。
【０３２８】
一実施態様において、温室パネルは目視によって明澄である。別の実施態様において、温室の屋根及び壁の実質的に全てが目視によって明澄である。一実施態様において、温室パネルは可視光線を少なくとも３５％、少なくとも５０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも９０％又は更には少なくとも９５％透過することができる。別の実施態様において、温室パネルは少なくとも１種のＵＶ添加剤を含み、それによって紫外線を８０％まで、９０％まで又は９５％まで遮断できる。
【０３２９】
一実施態様において、温室パネルは靭性、明澄度、耐薬品性及びＴｇから選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０３３０】
本明細書中で使用する「光媒体」は、レーザー光線、例えば可視波長域の光、例えば６００〜７００ｎｍの範囲の波長を有する光の照射によって情報が記録される情報記憶媒体を意味する。レーザー光線の照射によって、記録層の照射領域が局所的に加熱されてその物理特性又は化学特性を変化させ、記録層の照射領域にピット(pit)が形成される。形成されたピットの光学特性は、照射されなかった領域の光学特性とは異なるので、デジタル情報が光学的に記録される。記録された情報は、記録方法に使用されたのと同じ波長を有するレーザー光線を記録層に照射し且つピットとその周囲との光反射の差を検知する工程を一般に含む再生方法によって読み取ることができる。
【０３３１】
一実施態様において、光媒体は、らせん状のプリグルーブ、レーザー光線の照射によって情報が記録される、プリグルーブ中に配置された記録色素層(recording dye layer)、及び光反射層を含む透明なディスクを含む。光媒体は、場合によっては、消費者によって記録可能である。一実施態様において、光媒体はコンパクトディスク（ＣＤ）及びデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）から選ばれる。光媒体は、事前記録情報と共に又は記録可能なディスクとして販売することができる。
【０３３２】
一実施態様において、基材、光媒体の少なくとも１つの保護層及び光媒体の記録層の少なくとも１つが、本発明のポリエステルを含む。
【０３３３】
一実施態様において、光媒体は、靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ及び加水分解安定性から選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０３３４】
本明細書中で使用する「乳児（又は乳幼児）ケア用滅菌容器」は、乳児（又は乳幼児）ケア製品の家庭内での滅菌に使用するための、乳児ケア製品を収容するように構成された容器を意味する。一実施態様において、乳児ケア用滅菌容器は哺乳瓶用滅菌容器である。
【０３３５】
一実施態様において、乳児ケア用滅菌容器は、靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ、加水分解安定性及びディッシュウォッシャー安定性から選ばれた少なくとも１つの追加の性質を有する。
【０３３６】
本明細書中で使用する「おしゃぶり」は、硬質マウスシールドで囲まれた軟質乳首（例えば、乳児が吸い且つ／又はかむための）を含む。硬質マウスシールドは、場合によっては、握りに接続され、乳児又は監視している大人に、おしゃぶりを握り且つ／又は支えるのに簡便な構造を与える。
【０３３７】
一実施態様において、おしゃぶりは複数のコンポーネントから作ることができる。例えば、乳首は、マウスシールドの中央の開口部を通ることができる。握りは、マウスシールドに一体接続されていてもいなくてもよい。握りは硬質又は軟質であることができる。
【０３３８】
別の実施態様において、おしゃぶりの乳首及びマウスシールドは、一体型ユニットとして形成する。一般に、プラスチックの選択は、比較的硬質なマウントシールド及び握りを提供する必要性によって左右される。この実施態様において、おしゃぶりの乳首は比較的硬質であることができるが、乳児が吸うか又はかむのに依然として望ましいであろう。
【０３３９】
一実施態様において、おしゃぶりは靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ、加水分解安定性及びディッシュウォッシャー安定性から選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０３４０】
本明細書中で使用する「レトルト食品用容器」は、食品及び／又は飲料を冷蔵せずに長期間貯蔵するために密封する、食品及び／又は飲料を貯蔵するための軟質容器又はパウチを意味する。食品は真空又は不活性ガス下で密封できる。レトルト食品用容器は少なくとも１層のポリエステル層を含むことができ、例えば単層又は多層容器であることができる。一実施態様において、多層容器は光反射性内層、例えば金属蒸着フィルムを含む。
【０３４１】
一実施態様において、野菜、果物、穀物、スープ、肉、肉製品、乳製品、ソース、ドレッシング及びベーキングサプライ(baking supplies)から選ばれた少なくとも１種の食品をレトルト食品用容器に収容する。
【０３４２】
一実施態様において、レトルト食品用容器は靭性、明澄度、耐薬品性、Ｔｇ及び加水分解安定性から選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０３４３】
本明細書において使用する「ガラスラミネート」は、ガラス上の少なくとも１つの被膜であって、被膜の少なくとも１つがポリエステルを含むものを意味する。被膜は、フィルム又はシートであることができる。ガラスは明澄であるか、薄い色がついているか又は反射性であることができる。一実施態様において、ラミネートはガラスに永久的に結合させ、例えば、ラミネートを加熱及び加圧下で適用して単一の一体化ガラスラミネート製品を形成する。ガラスの片面又は両面に貼り合わせることができる。いくつかの実施態様においては、ガラスラミネートは、本発明のポリエステル組成物を含む被膜を１つより多く含む。他の実施態様においては、ガラスラミネートは、複数のガラス基材と本発明のポリエステル組成物を含む１つより多い被膜を含む。
【０３４４】
ガラスラミネートの例としては、窓（例えば高層建築の窓、ビルの入り口の窓）、安全ガラス、輸送機関（例えば自動車、バス、ジェット機、装甲車）用の風防ガラス、防弾又は耐弾ガラス、防犯ガラス（例えば銀行用の）、防ハリケーン又は耐ハリケーンガラス、飛行機のキャノピー、鏡、ソーラーガラスパネル、フラットパネルディスプレイ及び耐ブラスト性窓が挙げられる。ガラスラミネートは目視によって明澄であるか、艶消であるか、エッチング加工されているか、又は模様が付けられていることができる。
【０３４５】
一実施態様において、ガラスラミネートは、−１００〜１２０℃の範囲の温度に抵抗性であることができる。別の実施態様において、ガラスラミネートは、例えば本明細書中に開示した少なくとも１種のＵＶ添加剤の添加によって、ＵＶ抵抗性であることができる。
【０３４６】
本発明のフィルム及び／又はシートをガラスに貼り合わせる方法は、当業者にはよく知られている。接着剤層を使用しない貼り合わせは、真空ラミネート法によって実施できる。ガラス層とラミネートとの効果的な結合を得るために、一実施態様において、ガラスは表面粗度が低い。
【０３４７】
別法として、例えばホットメルト接着剤、感圧接着剤若しくは感熱接着剤又はＵＶ若しくは電子ビーム硬化性接着剤の適用によって得られる両面接着テープ、接着剤層又はゼラチン層を用いて、本発明のラミネートをガラスに結合させることができる。接着剤層はガラスシート、ラミネート又は両者に適用することができ、貼り合わせの直前に除去できる剥離層によって保護することができる。
【０３４８】
一実施態様において、ガラスラミネートは靭性、明澄度、耐薬品性、加水分解安定性及びＴｇから選ばれた少なくとも１つの性質を有する。
【０３４９】
本明細書中で使用する略語「ｗｔ」は「重量」を意味する。
【実施例】
【０３５０】
以下の例は、本発明の組成物の製造方法及び評価方法を更に示す。これらは、本発明の単なる代表例であって、本発明の範囲を限定するものではない。特に断らない限り、部は重量部であり、温度は℃で表すか又は室温であり、圧力は大気圧又はほぼ大気圧である。
【０３５１】
以下の実施例は、全体として、ポリエステルの製造方法、並びに１，４−シクロヘキサンジメタノール及び／又はエチレングリコール残基を含むが２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含まないポリエステルに比較した、靭性、ガラス転移温度、インヘレント粘度のような種々のポリエステルの性質に対する２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（及び種々のシス／トランス混合物）の使用の影響を説明する。更に、以下の実施例に基づけば、当業者ならば、本発明の熱安定剤を、それらを含むポリエステルの製造にどのようにして使用できるかわかるであろう。
【０３５２】
測定方法
ポリエステルのインヘレント粘度は、６０／４０（ｗｔ／ｗｔ）フェノール／テトラクロロエタン中で０．２５ｇ／５０ｍｌの濃度において２５℃で測定した。これをｄＬ／ｇで報告する。
【０３５３】
特に断らない限り、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製のＴＡ  ＤＳＣ  ２９２０計測器を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って２０℃／分の走査速度で測定した。
【０３５４】
組成物のグリコール含量及びシス／トランス比は、プロトン核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光分析法によって測定した。全てのＮＭＲスペクトルを、ポリマーについてはクロロホルム−トリクロロ酢酸（容量／容量７０−３０）を又はオリゴマーサンプルについては６０／４０（ｗｔ／ｗｔ）フェノール／テトラクロロエタン（ロックのために重水素化クロロホルムが添加されている）を用いて、ＪＥＯＬ  Ｅｃｌｉｐｓｅ  Ｐｌｕｓ  ６００ＭＨｚ核磁気共鳴分光計上に記録した。２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの共鳴のピーク指定は、モデルとなる、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのモノ安息香酸エステル及びジ安息香酸エステルと比較することによって行った。これらのモデル化合物はポリマー及びオリゴマー中に見られる共鳴位置に非常に似ている。
【０３５５】
半結晶化時間ｔ1/2は、温度制御された高温ステージ上でレーザー又は光検知器によってサンプルの光透過率を時間の関数として測定することによって算出した。この測定は、ポリマーを温度Ｔmaxに暴露し、次いでそれを所望の温度まで冷却することによって行った。次に、サンプルを、高温ステージによって所望の温度に保持しながら、透過率測定を時間の関数として行った。最初はサンプルは目視によって明澄であって高い光透過率を有し、サンプルが結晶化するにつれて不透明になった。半結晶化時間は、光透過率が初期透過率と最終透過率との中間である時間として記録した。Ｔmaxはサンプルの結晶性ドメインを溶融させる（結晶性ドメインが存在するならば）のに必要な温度と定義する。以下の例中に報告したＴmaxは、半結晶化時間の測定前にサンプルを状態調整(condition)するために各サンプルを加熱した温度を表す。Ｔmax温度は組成によって異なり、典型的にはポリエステル毎に異なる。例えば、ＰＣＴは、結晶性ドメインを溶融させるためには、２９０℃より若干高い温度まで加熱することが必要な可能性がある。
【０３５６】
密度は、２３℃において密度勾配カラム(gradient density column)を用いて測定した。
【０３５７】
ここに報告した溶融粘度はＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（ＲＤＡ  ＩＩ）を用いることによって測定した。溶融粘度は、報告した温度において１〜４００ｒａｄ／ｓｅｃの範囲の周波数において剪断速度の関数として測定した。ゼロ剪断溶融粘度（η0）は、当業界における既知のモデルによってデータを外挿することによって推定されたゼロ剪断速度における溶融粘度である。この工程は、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ（ＲＤＡ  ＩＩ）ソフトウェアによって自動的に実施される。
【０３５８】
ポリマーを、真空オーブン中で８０〜１００℃の範囲の温度において２４時間乾燥させ、Ｂｏｙ  ２２Ｓ成形機上で射出成形して、１／８×１／２×５インチ及び１／４×１／２×５インチの曲げバー(flexure bar)を生成した。これらのバーを長さ２．５インチに切断し、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って幅１／２インチに１０ｍｉｌのノッチ（切り欠き）を入れた。２３℃における平均アイゾッド衝撃強度を、５つの試験片に関する測定値から算出した。
【０３５９】
更に、脆性−延性遷移温度を測定するために、５つの試験片を、５℃刻みで温度を増加させて種々の温度において、試験を行った。脆性−延性遷移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６によって示されるように試験片の５０％が脆性破壊する温度と定義する。
【０３６０】
ここに報告したカラー値は、ＡＳＴＭ  Ｄ６２９０−９８及びＡＳＴＭ  Ｅ３０８−９９に従って、以下のパラメーター：（１）Ｄ６５光源、（２）観測角１０°、（３）正反射角を含めた反射モード、（４）大きいエリアビュー、（５）ポートサイズ１”を用いたＨｕｎｔｅｒ  Ｌａｂ  Ｕｌｔｒａｓｃａｎ  ＸＥ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ（Ｈｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ，  Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡ．）からの測定値を用いて得たＣＩＥＬＡＢ  Ｌ*、ａ*及びｂ*値である。測定は、６ｍｍの篩を通るように粉砕したポリマー顆粒について実施した。
【０３６１】
本発明のポリエステル中のフォーム(foam)パーセントは、以下のようにして測定した。ＭｉｃｒｏＬｉｔｅｒ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｕｐｐｌｉｅｓ（Ｓｕｎｗａｎｅｅ，Ｇａ）によって供給される２０ｍＬのＨｅａｄｓｐａｃｅ  Ｖｉａｌを実験室用天秤に載せ、これに乾燥ポリマー５ｇを加え、重量を記録した。次に、バイアルが満たされるまで、水を慎重に加えてから、この重量を記録した。重量の差（ｗｔ１）を記録し、これを用いて、フォームを含まないポリマーを含むバイアル容積を評価した。以後の全てのランについてこの値を用いた。各試験について、乾燥ポリマーサンプル５ｇを、清浄なＨｅａｄｓｐａｃｅ  Ｖｉａｌに加えた。バイアルの上部にセプタムキャップ(septum cap)を取り付け、バイアルを乾燥窒素ガスで約１分間パージした。パージラインを除去し、バブラーを装着した乾燥窒素ラインをセプタムキャップ中に挿入して、大気圧（周囲圧力）の不活性ガスが加熱時間の間、バイアル中に保持されることを保証した。次に、バイアルを、予熱された３００℃の加熱ブロック（バイアルにゆるいが密着した嵌合を生じるようにドリルで穴が開けられている）に入れ、ブロック中に１５分間保持した。次いで、バイアルを取り外し、実験台上で空冷した。バイアルを冷却した後、バイアルの上部を取り外し、バイアルを実験室用天秤に載せ、秤量した。重量を記録したら、水を慎重に加えて、バイアルを完全に満たした。これに関連して、バイアルを完全に満たすことは、ｗ１を測定し且つその重量を記録した場合と同じ高さであると判断されるようにバイアルの上部に水を加えることを意味する。これらの重量の差（ｗｔ２）を計算した。ｗｔ１からｗｔ２を減じることによって、ポリマーの発泡によって「押しのけられた水」の量が求められる（ｗｔ３＝ｗｔ１−ｗｔ２）。この試験の場合には水の密度は１であると仮定した。従って、これらの重量は体積に換算でき、Ｖ１＝ｗｔ１、Ｖ２＝ｗｔ２、Ｖ３＝ｗｔ３である。「ポリエステル中のフォーム％」は、下記式：「ポリエステル中のフォーム％」＝Ｖ３／［（ポリマー５ｇ／乾燥ポリマーの密度（ｇ／ｍＬ））＋Ｖ３]によって計算する。この式において、約４５モル％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含む本発明の乾燥ポリエステルの密度は１．１７ｇ／ｍＬであった。この１．１７ｇ／ｍＬの値は、４０〜５０モル％の範囲のＴＭＣＤを含む組成で試験したポリエステルについてほとんど変化しなかった。ＴＣＭＤが約２０モル％の乾燥ポリエステルに関する密度値は１．１８ｇ／ｍＬであった。フォーム％は、試験後のポリマー中の空隙容量の容量％である。加熱及び冷却後の最終ポリマーサンプルの目視等級(visual grade)も測定できる。
【０３６２】
以下の例中の錫（Ｓｎ）の量は、金属の百万分率（ｐｐｍ）で報告してある。これは、ＰＡＮａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ａｘｉｏｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ波長分散型螢光Ｘ線スペクトロメーターを用いて螢光Ｘ線（ｘｒｆ）によって測定した。燐の量も同様に元素燐のｐｐｍとして報告してある。これも、同様な計測器を用いてｘｒｆによって測定した。
【０３６３】
選択したポリエステルサンプルの１０ｍｉｌのフィルムを、Ｃａｒｖｅｒプレスを用いて２４０℃において圧縮成形した。インヘレント粘度は、これらのフィルムについて前述のようにして測定した。
【０３６４】
特に断らない限り、以下の例中で用いる１，４−シクロヘキサンジメタノールのシス／トランス比は約３０／７０であり、３５／６５〜２５／７５の範囲であることができた。特に断らない限り、以下の例中で用いる２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのシス／トランス比は約５０／５０であった。
【０３６５】
実施例及び図の全体を通じて、以下の略語を適用する。
【０３６６】
【表１】
2009513799.tif 000004
【０３６７】
例１
この例は、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールが、ＰＣＴの結晶化速度の低下において、エチレングリコール又はイソフタル酸よりも有効であることを示す。更に、この例は、ガラス転移温度及び密度に対する２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのメリットを示す。
【０３６８】
種々のコポリエステルを下記のようにして製造した。これらのコポリエステルは全て、結晶化の研究の間における核生成に対する触媒の型及び濃度の影響を最小限に抑えるために、触媒として２００ｐｐｍのジブチル錫オキシドを用いて生成した。１，４−シクロヘキサンジメタノールのシス／トランス比は３１／６９とした。２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのシス／トランス比は表Ｉに報告してある。
【０３６９】
この例に関しては、サンプルは充分に類似したインヘレント粘度を有し、その結果、これは結晶化速度測定における変数として効果的に排除された。
【０３７０】
メルトからの半結晶化時間の測定は、１０℃ずつ温度を増加させながら１４０〜２００℃の温度において行った。この測定値を表Ｉに報告する。各サンプルについて最も速い半結晶化時間は、温度の関数としての半結晶化時間の最小値とし、これは典型的には約１７０〜１８０℃に現れた。サンプルに関する最も速い半結晶化時間を、ＰＣＴへのコモノマー改質のモル％の関数として図１にプロットしてある。
【０３７１】
データは、結晶化速度の低下（即ち、半結晶化時間の増加）において、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールが、エチレングリコール及びイソフタル酸よりも有効であることを示している。更に、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールはＴｇを増加させ、密度を低下させる。
【０３７２】
【表２】
2009513799.tif 000005
【０３７３】
前記表中、Ａは、イソフタル酸であり；
Ｂは、エチレングリコールであり；
Ｃは、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（シス／トランス約５０／５０）であり；
Ｄは、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（シス／トランス９８／２）であり；
Ｅは、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（シス／トランス５／９５）である。
【０３７４】
表Ｉ及び図１に示される通り、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールは、半結晶化時間の増加、即ち、ポリマーが最大結晶化度の半分に達するのに必要な時間の増加において、エチレングリコール及びイソフタル酸のような他のコモノマーよりも有効である。ＰＣＴの結晶化速度を減少させる（半結晶化時間を増加させる）ことによって、ここに記載した２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール改質ＰＣＴを基材とする非晶質物品は、当業界で知られた方法によって、二次加工することができる。表Ｉに示されるように、これらの材料は、他の改質ＰＣＴコポリエステルよりも高いガラス転移温度及び低い密度を示すことができる。
【０３７５】
表Ｉに示したポリエステルの製造について、以下に記載する。
例１Ａ
この例は、目標組成がテレフタル酸ジメチル残基８０モル％、イソフタル酸ジメチル残基２０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基（シス／トランス２８／７２）１００モル％であるコポリエステルの製造を示す。
【０３７６】
窒素注入口、金属撹拌機及び短蒸留カラムを装着した５００ｍｌフラスコ中に、テレフタル酸ジメチル５６．６３ｇ、１，４−シクロヘキサンジメタノール５５．２ｇ、イソフタル酸ジメチル１４．１６ｇ及びジブチル錫オキシド０．０４１９ｇの混合物を入れた。このフラスコを、既に２１０℃に加熱してあるＷｏｏｄ金属浴に入れた。撹拌速度は、実験全体を通して２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２１０℃で５分間加熱し、次いで温度を３０分にわたって２９０℃まで徐々に上昇させた。反応混合物を２９０℃に６０分間保持し、次いで、フラスコ内部の圧力が１００ｍｍＨｇに達するまで次の５分間にわたって徐々に真空を適用した。フラスコ内部の圧力を、次の５分間にわたって、０．３ｍｍＨｇまで更に低下させた。０．３ｍｍＨｇの圧力を合計９０分間保持して、過剰の未反応ジオールを除去した。溶融粘度が高く、目視によって明澄で且つ無色のポリマーが得られ、ガラス転移温度は８７．５℃、インヘレント粘度は０．６３ｄＬ／ｇであった。ＮＭＲ分析は、ポリマーが１，４−シクロヘキサンジメタノール残基１００モル％及びイソフタル酸ジメチル残基２０．２モル％から成ることを示した。
【０３７７】
例１Ｂ
この例は、目標組成がテレフタル酸ジメチル残基１００モル％、エチレングリコール残基２０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基（シス／トランス３２／６８）８０モル％であるコポリエステルの製造を示す。
【０３７８】
窒素注入口、金属撹拌機及び短蒸留カラムを装着した５００ｍｌフラスコ中に、テレフタル酸ジメチル７７．６８ｇ、１，４−シクロヘキサンジメタノール５０．７７ｇ、エチレングリコール２７．８１ｇ及びジブチル錫オキシド０．０４３３ｇの混合物を入れた。このフラスコを、既に２００℃に加熱してあるＷｏｏｄ金属浴に入れた。撹拌速度は、実験全体を通して２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２００℃で６０分間加熱し、次いで温度を５分にわたって２１０℃まで徐々に上昇させた。反応混合物を２１０℃に１２０分間保持し、次いで３０分で２８０℃まで昇温させた。２８０℃に達したら、フラスコ内部の圧力が１００ｍｍＨｇに達するまで次の５分間にわたって徐々に真空を適用した。フラスコ内部の圧力を、次の１０分間にわたって０．３ｍｍＨｇまで更に低下させた。０．３ｍｍＨｇの圧力を合計９０分間保持して、過剰の未反応ジオールを除去した。溶融粘度が高く、目視によって明澄で且つ無色のポリマーが得られ、ガラス転移温度は８７．７℃、インヘレント粘度は０．７１ｄＬ／ｇであった。ＮＭＲ分析は、ポリマーがエチレングリコール残基１９．８モル％から成ることを示した。
【０３７９】
例１Ｃ
この例は、目標組成がテレフタル酸ジメチル残基１００モル％、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基２０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基（シス／トランス３１／６９）８０モル％であるコポリエステルの製造を示す。
【０３８０】
窒素注入口、金属撹拌機及び短蒸留カラムを装着した５００ｍｌフラスコ中に、テレフタル酸ジメチル７７．６８ｇ、１，４−シクロヘキサンジメタノール４８．４６ｇ、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール１７．８６ｇ及びジブチル錫オキシド０．０４６ｇの混合物を入れた。このポリエステルを、例１Ａに記載したのと同様な方法で製造した。溶融粘度が高く、目視によって明澄で且つ無色のポリマーが得られ、ガラス転移温度は１００．５℃、インヘレント粘度は０．７３ｄＬ／ｇであった。ＮＭＲ分析は、ポリマーが１，４−シクロヘキサンジメタノール残基８０．５モル％及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基１９．５モル％から成ることを示した。
【０３８１】
例１Ｄ
この例は、目標組成がテレフタル酸ジメチル残基１００モル％、イソフタル酸ジメチル残基４０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基（シス／トランス２８／７２）１００モル％であるコポリエステルの製造を示す。
【０３８２】
窒素注入口、金属撹拌機及び短蒸留カラムを装着した５００ｍｌフラスコ中に、テレフタル酸ジメチル４２．８３ｇ、１，４−シクロヘキサンジメタノール５５．２６ｇ、イソフタル酸ジメチル２８．４５ｇ及びジブチル錫オキシド０．０４１９ｇの混合物を入れた。このフラスコを、既に２１０℃に加熱してあるＷｏｏｄ金属浴に入れた。撹拌速度は、実験全体を通して２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２１０℃で５分間加熱し、次いで温度を３０分にわたって２９０℃まで徐々に上昇させた。反応混合物を２９０℃に６０分間保持し、次いで、フラスコ内部の圧力が１００ｍｍＨｇに達するまで次の５分間にわたって徐々に真空を適用した。フラスコ内部の圧力を、次の５分間にわたって０．３ｍｍＨｇまで更に低下させた。０．３ｍｍＨｇの圧力を合計９０分間保持して、過剰の未反応ジオールを除去した。溶融粘度が高く、目視によって明澄で且つ無色のポリマーが得られ、ガラス転移温度は８１．２℃、インヘレント粘度は０．６７ｄＬ／ｇであった。ＮＭＲ分析は、ポリマーが１，４−シクロヘキサンジメタノール残基１００モル％及びイソフタル酸ジメチル残基４０．２モル％から成ることを示した。
【０３８３】
例１Ｅ
この例は、目標組成がテレフタル酸ジメチル残基１００モル％、エチレングリコール残基４０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基（シス／トランス３１／６９）６０モル％であるコポリエステルの製造を示す。
【０３８４】
窒素注入口、金属撹拌機及び短蒸留カラムを装着した５００ｍｌフラスコ中に、テレフタル酸ジメチル８１．３ｇ、１，４−シクロヘキサンジメタノール４２．８５ｇ、エチレングリコール３４．４４ｇ及びジブチル錫オキシド０．０４１９ｇの混合物を入れた。このフラスコを、既に２００℃に加熱してあるＷｏｏｄ金属浴に入れた。撹拌速度は、実験全体を通して２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２００℃で６０分間加熱し、次いで温度を５分にわたって２１０℃まで徐々に上昇させた。反応混合物を２１０℃に１２０分間保持し、次いで３０分で２８０℃まで昇温させた。２８０℃に達したら、フラスコ内部の圧力が１００ｍｍＨｇに達するまで次の５分間にわたって徐々に真空を適用した。フラスコ内部の圧力を、次の１０分間にわたって０．３ｍｍＨｇまで更に低下させた。０．３ｍｍＨｇの圧力を合計９０分間保持して、過剰の未反応ジオールを除去した。溶融粘度が高く、目視によって明澄で且つ無色のポリマーが得られ、ガラス転移温度は８２．１℃、インヘレント粘度は０．６４ｄＬ／ｇであった。ＮＭＲ分析は、ポリマーがエチレングリコール残基３４．５モル％から成ることを示した。
【０３８５】
例１Ｆ
この例は、目標組成がテレフタル酸ジメチル残基１００モル％、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基４０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基（シス／トランス３１／６９）６０モル％であるコポリエステルの製造を示す。
【０３８６】
窒素注入口、金属撹拌機及び短蒸留カラムを装着した５００ｍｌフラスコ中に、テレフタル酸ジメチル７７．４ｇ、１，４−シクロヘキサンジメタノール３６．９ｇ、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール３２．５ｇ及びジブチル錫オキシド０．０４６ｇの混合物を入れた。このフラスコを、既に２１０℃に加熱してあるＷｏｏｄ金属浴に入れた。撹拌速度は、実験全体を通して２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２１０℃で３分間加熱し、次いで温度を３０分にわたって２６０℃まで徐々に上昇させた。反応混合物を２６０℃に１２０分間保持し、次いで、３０分で２９０℃まで昇温させた。２９０℃に達したら、フラスコ内部の圧力が１００ｍｍＨｇに達するまで次の５分間にわたって徐々に真空を適用した。フラスコ内部の圧力を、次の５分間にわたって０．３ｍｍＨｇまで更に低下させた。０．３ｍｍＨｇの圧力を合計９０分間保持して、過剰の未反応ジオールを除去した。溶融粘度が高く、目視によって明澄で且つ無色のポリマーが得られ、ガラス転移温度は１２２℃、インヘレント粘度は０．６５ｄＬ／ｇであった。ＮＭＲ分析は、ポリマーが１，４−シクロヘキサンジメタノール残基５９．９モル％及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基４０．１モル％から成ることを示した。
【０３８７】
例１Ｇ
この例は、目標組成がテレフタル酸ジメチル残基１００モル％、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基（シス／トランス９８／２）２０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基（シス／トランス３１／６９）８０モル％であるコポリエステルの製造を示す。
【０３８８】
窒素注入口、金属撹拌機及び短蒸留カラムを装着した５００ｍｌフラスコ中に、テレフタル酸ジメチル７７．６８ｇ、１，４−シクロヘキサンジメタノー４８．４６ｇ、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール２０．７７ｇ及びジブチル錫オキシド０．０４６ｇの混合物を入れた。このフラスコを、既に２１０℃に加熱してあるＷｏｏｄ金属浴に入れた。撹拌速度は、実験全体を通して２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２１０℃で３分間加熱し、次いで温度を３０分にわたって２６０℃まで徐々に上昇させた。反応混合物を２６０℃に１２０分間保持し、次いで、３０分で２９０℃まで昇温させた。２９０℃に達したら、フラスコ内部の圧力が１００ｍｍＨｇに達するまで次の５分間にわたって徐々に真空を適用し、撹拌速度も１００ＲＰＭまで低下させた。フラスコ内部の圧力を、次の５分間にわたって０．３ｍｍＨｇまで更に低下させ、撹拌速度を５０ＲＰＭまで低下させた。０．３ｍｍＨｇの圧力を合計６０分間保持して、過剰の未反応ジオールを除去した。溶融粘度が高く、目視によって明澄で且つ無色のポリマーが得られ、ガラス転移温度は１０３℃、インヘレント粘度は０．６５ｄＬ／ｇであった。ＮＭＲ分析は、ポリマーが１，４−シクロヘキサンジメタノール残基８５．７モル％及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基１４．３モル％から成ることを示した。
【０３８９】
例１Ｈ
この例は、目標組成がテレフタル酸ジメチル残基１００モル％、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基（シス／トランス５／９５）２０モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基（シス／トランス３１／６９）８０モル％であるコポリエステルの製造を示す。
【０３９０】
窒素注入口、金属撹拌機及び短蒸留カラムを装着した５００ｍｌフラスコ中に、テレフタル酸ジメチル７７．６８ｇ、１，４−シクロヘキサンジメタノー４８．４６ｇ、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール２０．７７ｇ及びジブチル錫オキシド０．０４６ｇの混合物を入れた。このフラスコを、既に２１０℃に加熱してあるＷｏｏｄ金属浴に入れた。撹拌速度を、実験の初めに２００ＲＰＭに設定した。フラスコの内容物を２１０℃で３分間加熱し、次いで温度を３０分にわたって２６０℃まで徐々に上昇させた。反応混合物を２６０℃に１２０分間保持し、次いで、３０分で２９０℃まで昇温させた。２９０℃に達したら、次の５分間にわたって真空を整定値１００ｍｍＨｇで徐々に適用し、撹拌速度も１００ＲＰＭまで低下させた。フラスコ内部の圧力を、次の５分間にわたって０．３ｍｍＨｇの整定値まで更に低下させ、撹拌速度を５０ＲＰＭまで低下させた。この圧力を合計６０分間保持して、過剰の未反応ジオールを除去した。真空系は前記整定値に達しなかったが、溶融粘度が高く、目視によって明澄で且つ無色の、９９℃のガラス転移温度及び０．７３ｄＬ／ｇのインヘレント粘度を有するポリマーを生成するのに充分な真空を生じることが認められた。ＮＭＲ分析は、ポリマーが１，４−シクロヘキサンジメタノール残基８５モル％及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基１５モル％から成ることを示した。
【０３９１】
例２
この例は、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールが、ＰＣＴをベースとするコポリエステル（テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むポリエステル）の靭性を改善することを示す。
【０３９２】
２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールをベースとするコポリエステルを下記のようにして製造した。１，４−シクロヘキサンジメタノールのシス／トランス比は、全てのサンプルについて約３１／６９であった。エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールをベースとするコポリエステルは市販ポリエステルであった。例２Ａのコポリエステル（Ｅａｓｔａｒ  ＰＣＴＧ  ５４４５）は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手した。例２Ｂのコポリエステルは、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から商品名Ｓｐｅｃｔａｒとして入手した。例２Ｃ及び２Ｄは、例１Ａに記載した方法を手直しした後で、パイロットプラント規模で（それぞれ１５  ｌｂのバッチ）製造し、以下の表ＩＩに記載したインヘレント粘度及びガラス転移温度を有していた。例２Ｃは、３００ｐｐｍの目標錫量（ジブチル錫オキシド）を用いて製造した。最終生成物は２９５ｐｐｍの錫を含んでいた。例２Ｃのポリエステルに関するカラー値は、Ｌ*＝７７．１１；ａ*＝−１．５０；及びｂ*＝５．７９であった。例２Ｄは、３００ｐｐｍの目標錫量（ジブチル錫オキシド）を用いて製造した。最終生成物は３０７ｐｐｍの錫を含んでいた。例２Ｄのポリエステルに関するカラー値は、Ｌ*＝６６．７２；ａ*＝−１．２２；及びｂ*＝１６．２８であった。
【０３９３】
材料をバーに射出成形し、続いてアイゾッド試験のためにノッチ（切り欠き）を入れた。ノッチ付きアイゾッド衝撃強度を温度の関数として得た。これも表ＩＩに報告する。
【０３９４】
所定のサンプルについて、アイゾッド衝撃強度は短い温度幅で主要な遷移を受ける。例えば、エチレングリコール３８モル％をベースとするコポリエステルのアイゾッド衝撃強度は、１５〜２０℃においてこの遷移を受ける。この遷移温度は破壊モードの変化と関連し；脆性／低エネルギー破壊はより低温において、延性／高エネルギー破壊はより高温において起こる。遷移温度は脆性−延性遷移温度Ｔbdと示され、靭性の尺度である。Ｔbdを表ＩＩに報告し、図２にコモノマーのモル％に対してプロットしてある。
【０３９５】
データは、ＰＣＴへの２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの添加は、ＰＣＴのＴbdを増加させるエチレングリコールに比較して、Ｔbdを低下させ且つ靭性を改善することを示している。
【０３９６】
【表３】
2009513799.tif 000006
【０３９７】
例３（比較例）
この例は、１００％の２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールをベースとするポリエステルが遅い半結晶化時間を有することを示す。
【０３９８】
表ＩＩＩに示した性質を有する、テレフタル酸及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのみをベースとするポリエステルを、例１Ａに記載した方法と同様な方法で製造した。このポリエステルは、３００ｐｐｍのジブチル錫オキシドを用いて生成した。２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのトランス／シス比は６５／３５であった。
【０３９９】
フィルムを、粉砕ポリマーから３２０℃においてプレスした。メルトからの半結晶化時間の測定を、１０℃ずつ温度を増加させながら２２０〜２５０℃の温度において行った。この測定値を表ＩＩＩに報告する。サンプルについて最も速い半結晶化時間は、温度の関数としての半結晶化時間の最小値とした。このポリエステルの最も速い半結晶化時間は約１３００分である。この値は、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールのみをベースとするポリエステル（ＰＣＴ）（コモノマー改質なし）が、図１に示すように極めて短い半結晶化時間（＜１分）を有するという事実と対照をなす。
【０４００】
【表４】
2009513799.tif 000007
【０４０１】
例４（比較例）
テレフタル酸残基１００モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基８０モル％及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基２０モル％の目標組成で製造されたポリエステルを含むシートを、３．５インチ一軸スクリュー押出機を用いて製造した。シートは連続的に押出し、厚さ１７７ｍｉｌに合わせ、次いで種々のシートを適当な大きさに切断した。インヘレント粘度及びガラス転移温度は１枚のシートについて測定した。シートのインヘレント粘度は０．６９ｄｌ／ｇであることが測定された。シートのガラス転移温度は１０６℃であることが測定された。次いで、シートを相対湿度５０％及び６０℃において２週間状態調整した。続いて、シートをＢｒｏｗｎ熱成形機を用いて絞り比(draw ratio)２．５：１の雌型中に熱成形した。熱成形オーブンヒーターは、上部加熱のみを用いて７０／６０／６０％の出力に設定した。以下の表中に示すように、成形品の品質に対するシート温度の影響を判定するために、シートはオーブン中に種々の時間放置した。成形品の品質は、熱成形品の体積を測定し、絞り(draw)を計算し、熱成形品を目視検査することによって判定した。絞りは、（成形品の体積）÷（この一連の実験において得られる最大成形品体積（例Ｇ））として計算した。熱成形品を全てのふくれについて目視検査し、ふくれ度をなし（Ｎ）、低（Ｌ）又は高（Ｈ）と評価した。以下の結果は、熱成形前にシートを予備乾燥させなくてもシートが少なくとも９５％の絞りを有し且つふくれがないことからわかるように、ガラス転移温度が１０６℃のこれらの熱可塑性シートが以下に示した条件下で熱成形することができることを示している。
【０４０２】
【表５】
2009513799.tif 000008
【０４０３】
例５（比較例）
テレフタル酸残基１００モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基８０モル％及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基２０モル％の目標組成で製造されたポリエステルを含むシートを、３．５インチ一軸スクリュー押出機を用いて製造した。シートは連続的に押出し、厚さ１７７ｍｉｌに合わせ、次いで種々のシートを適当な大きさに切断した。インヘレント粘度及びガラス転移温度は１枚のシートについて測定した。シートのインヘレント粘度は０．６９ｄｌ／ｇであることが測定された。シートのガラス転移温度は１０６℃であることが測定された。次いで、シートを相対湿度１００％及び２５℃で２週間状態調整した。続いて、シートをＢｒｏｗｎ熱成形機を用いて絞り比２．５：１の雌型中に熱成形した。熱成形オーブンヒーターは、上部加熱のみを用いて６０／４０／４０％の出力に設定した。以下の表中に示すように、成形品の品質に対するシート温度の影響を判定するために、シートはオーブン中に種々の時間放置した。成形品の品質は、熱成形品の体積を測定し、絞りを計算し、熱成形品を目視検査することによって判定した。絞りは、（成形品の体積）÷（この一連の実験において得られる最大成形品体積（例Ｇ））として計算した。熱成形品を全てのふくれについて目視検査し、ふくれ度をなし（Ｎ）、低（Ｌ）又は高（Ｈ）と評価した。以下の結果は、熱成形前にシートを予備乾燥させなくても少なくとも９５％の絞りを有し且つふくれがないシートが製造されることからわかるように、ガラス転移温度が１０６℃のこれらの熱可塑性シートが以下に示した条件下で熱成形することができることを示している。
【０４０４】
【表６】
2009513799.tif 000009
【０４０５】
例６（比較例）
Ｋｅｌｖｘ  ２０１から成るシートを、３．５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。Ｋｅｌｖｘは、ＰＣＴＧ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＥａｓｔａｒ；テレフタル酸残基１００モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基６２モル％及びエチレングリコール残基３８モル％を有する）６９．８５％；ＰＣ（ビスフェノールＡポリカーボネート）３０％；及びＷｅｓｔｏｎ  ６１９（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって販売されている安定剤）０．１５％から成るブレンドである。シートは連続的に押出し、厚さ１７７ｍｉｌに合わせ、次いで種々のシートを適当な大きさに切断した。ガラス転移温度は１枚のシートについて測定し、１００℃であった。次いで、シートを相対湿度５０％及び６０℃において２週間状態調整した。続いて、シートをＢｒｏｗｎ熱成形機を用いて絞り比２．５：１の雌型中に熱成形した。熱成形オーブンヒーターは、上部加熱のみを用いて７０／６０／６０％の出力に設定した。以下の表中に示すように、成形品の品質に対するシート温度の影響を判定するために、シートはオーブン中に種々の時間放置した。成形品の品質は、熱成形品の体積を測定し、絞りを計算し、熱成形品を目視検査することによって判定した。絞りは、（成形品の体積）÷（この一連の実験において得られる最大成形品体積（例Ｅ））として計算した。熱成形品を全てのふくれについて目視検査し、ふくれ度をなし（Ｎ）、低（Ｌ）又は高（Ｈ）と評価した。以下の結果は、熱成形前にシートを予備乾燥させなくても少なくとも９５％の絞りを有し且つふくれがないシートが製造されることからわかるように、ガラス転移温度が１００℃のこれらの熱可塑性シートが以下に示した条件下で熱成形することができることを示している。
【０４０６】
【表７】
2009513799.tif 000010
【０４０７】
例７（比較例）
Ｋｅｌｖｘ  ２０１から成るシートを、３．５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。シートは連続的に押出し、厚さ１７７ｍｉｌに合わせ、次いで種々のシートを適当な大きさに切断した。ガラス転移温度は１枚のシートについて測定し、１００℃であった。次いで、シートを相対湿度１００％及び２５℃で２週間状態調整した。続いて、シートをＢｒｏｗｎ熱成形機を用いて絞り比２．５：１の雌型中に熱成形した。熱成形オーブンヒーターは、上部加熱のみを用いて６０／４０／４０％の出力に設定した。以下の表中に示すように、成形品の品質に対するシート温度の影響を判定するために、シートはオーブン中に種々の時間放置した。成形品の品質は、熱成形品の体積を測定し、絞りを計算し、熱成形品を目視検査することによって判定した。絞りは、（成形品の体積）÷（この一連の実験において得られる最大成形品体積（例Ｈ））として計算した。熱成形品を全てのふくれについて目視検査し、ふくれ度をなし（Ｎ）、低（Ｌ）又は高（Ｈ）と評価した。以下の結果は、熱成形前にシートを予備乾燥させなくても９５％超の絞りを有し且つふくれがないシートが製造されることからわかるように、ガラス転移温度が１００℃のこれらの熱可塑性シートが以下に示した条件下で熱成形することができることを示している。
【０４０８】
【表８】
2009513799.tif 000011
【０４０９】
例８（比較例）
ＰＣＴＧ  ２５９７６（テレフタル酸残基１００モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール残基６２モル％及びエチレングリコール残基３８モル％）から成るシートを、３．５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。シートは連続的に押出し、厚さ１１８ｍｉｌに合わせ、次いで種々のシートを適当な大きさに切断した。ガラス転移温度は１枚のシートについて測定し、８７℃であった。次いで、シートを相対湿度５０％及び６０℃において４週間状態調整した。水分レベルは０．１７重量％であることが測定された。続いて、シートをＢｒｏｗｎ熱成形機を用いて絞り比２．５：１の雌型中に熱成形した。熱成形オーブンヒーターは、上部加熱のみを用いて７０／６０／６０％の出力に設定した。以下の表中に示すように、成形品の品質に対するシート温度の影響を判定するために、シートはオーブン中に種々の時間放置した。成形品の品質は、熱成形品の体積を測定し、絞りを計算し、熱成形品を目視検査することによって判定した。絞りは、（成形品の体積）÷（この一連の実験において得られる最大成形品体積（例Ａ））として計算した。熱成形品を全てのふくれについて目視検査し、ふくれ度をなし（Ｎ）、低（Ｌ）又は高（Ｈ）と評価した。以下の結果は、熱成形前にシートを予備乾燥させなくても９５％超の絞りを有し且つふくれがないシートが製造されることからわかるように、ガラス転移温度が８７℃のこれらの熱可塑性シートが以下に示した条件下で熱成形することができることを示している。
【０４１０】
【表９】
2009513799.tif 000012
【０４１１】
例９（比較例）
Ｔｅｉｊｉｎ  Ｌ−１２５０ポリカーボネート（ビスフェノール−Ａポリカーボネート）２０重量％、ＰＣＴＧ  ２５９７６  ７９．８５重量％及びＷｅｓｔｏｎ  ６１９  ０．１５重量％から成る混和性ブレンドを、１．２５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。次いで、このブレンドから成るシートを、３．５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。シートを連続的に押出し、厚さ１１８ｍｉｌに合わせ、次いで種々のシートを適当な大きさに切断した。ガラス転移温度は１枚のシートについて測定し、９４℃であった。次いで、シートを相対湿度５０％及び６０℃において４週間状態調整した。水分レベルは０．２５重量％であることが測定された。続いて、シートをＢｒｏｗｎ熱成形機を用いて絞り比２．５：１の雌型中に熱成形した。熱成形オーブンヒーターは、上部加熱のみを用いて７０／６０／６０％の出力に設定した。以下の表中に示すように、成形品の品質に対するシート温度の影響を判定するために、シートはオーブン中に種々の時間放置した。成形品の品質は、熱成形品の体積を測定し、絞りを計算し、熱成形品を目視検査することによって判定した。絞りは、（成形品の体積）÷（この一連の実験において得られる最大成形品体積（例Ａ））として計算した。熱成形品を全てのふくれについて目視検査し、ふくれ度をなし（Ｎ）、低（Ｌ）又は高（Ｈ）と評価した。以下の結果は、熱成形前にシートを予備乾燥させなくても９５％超の絞りを有し且つふくれがないシートが製造されることからわかるように、ガラス転移温度が９４℃のこれらの熱可塑性シートが以下に示した条件下で熱成形することができることを示している。
【０４１２】
【表１０】
2009513799.tif 000013
【０４１３】
例１０（比較例）
Ｔｅｉｊｉｎ  Ｌ−１２５０ポリカーボネート３０重量％、ＰＣＴＧ  ２５９７６  ６９．８５重量％及びＷｅｓｔｏｎ  ６１９  ０．１５重量％から成る混和性ブレンドを、１．２５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。次いで、このブレンドから成るシートを、３．５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。シートは連続的に押出し、厚さ１１８ｍｉｌに合わせ、次に種々のシートを適当な大きさに切断した。ガラス転移温度は１枚のシートについて測定し、９９℃であった。次いで、シートを相対湿度５０％及び６０℃において４週間状態調整した。水分レベルは０．２５重量％であることが測定された。続いて、シートをＢｒｏｗｎ熱成形機を用いて絞り比２．５：１の雌型中に熱成形した。熱成形オーブンヒーターは、上部加熱のみを用いて７０／６０／６０％の出力に設定した。以下の表中に示すように、成形品の品質に対するシート温度の影響を判定するために、シートはオーブン中に種々の時間放置した。成形品の品質は、熱成形品の体積を測定し、絞りを計算し、熱成形品を目視検査することによって判定した。絞りは、（成形品の体積）÷（この一連の実験において得られる最大成形品体積（例Ａ））として計算した。熱成形品を全てのふくれについて目視検査し、ふくれ度をなし（Ｎ）、低（Ｌ）又は高（Ｈ）と評価した。以下の結果は、熱成形前にシートを予備乾燥させなくても９５％超の絞りを有し且つふくれがないシートが製造されることからわかるように、ガラス転移温度が９９℃のこれらの熱可塑性シートが以下に示した条件下で熱成形することができることを示している。
【０４１４】
【表１１】
2009513799.tif 000014
【０４１５】
例１１（比較例）
Ｔｅｉｊｉｎ  Ｌ−１２５０ポリカーボネート４０重量％、ＰＣＴＧ  ２５９７６  ５９．８５重量％及びＷｅｓｔｏｎ  ６１９  ０．１５重量％から成る混和性ブレンドを、１．２５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。次いで、このブレンドから成るシートを、３．５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。シートは連続的に押出し、厚さ１１８ｍｉｌに合わせ、次に種々のシートを適当な大きさに切断した。ガラス転移温度は１枚のシートについて測定し、１０５℃であった。次いで、シートを相対湿度５０％及び６０℃において４週間状態調整した。水分レベルは０．２６５重量％であることが測定された。続いて、シートをＢｒｏｗｎ熱成形機を用いて絞り比２．５：１の雌型中に熱成形した。熱成形オーブンヒーターは、上部加熱のみを用いて７０／６０／６０％の出力に設定した。以下の表中に示すように、成形品の品質に対するシート温度の影響を判定するために、シートはオーブン中に種々の時間放置した。成形品の品質は、熱成形品の体積を測定し、絞りを計算し、熱成形品を目視検査することによって判定した。絞りは、（成形品の体積）÷（この一連の実験において得られる最大成形品体積（例８Ａ〜８Ｅ））として計算した。熱成形品を全てのふくれについて目視検査し、ふくれ度をなし（Ｎ）、低（Ｌ）又は高（Ｈ）と評価した。以下の結果は、熱成形前にシートを予備乾燥させなくても９５％超の絞りを有し且つふくれがないシートが製造されることからわかるように、ガラス転移温度が１０５℃のこれらの熱可塑性シートが以下に示した条件下で熱成形することができることを示している。
【０４１６】
【表１２】
2009513799.tif 000015
【０４１７】
例１２（比較例）
Ｔｅｉｊｉｎ  Ｌ−１２５０ポリカーボネート５０重量％、ＰＣＴＧ  ２５９７６  ４９．８５重量％及びＷｅｓｔｏｎ  ６１９  ０．１５重量％から成る混和性ブレンドを、１．２５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。シートを連続的に押出し、厚さ１１８ｍｉｌに合わせ、次に種々のシートを適当な大きさに切断した。ガラス転移温度は１枚のシートについて測定し、１１１℃であった。次いで、シートを相対湿度５０％及び６０℃において４週間状態調整した。水分レベルは０．２２５重量％であることが測定された。続いて、シートをＢｒｏｗｎ熱成形機を用いて絞り比２．５：１の雌型中に熱成形した。熱成形オーブンヒーターは、上部加熱のみを用いて７０／６０／６０％の出力に設定した。以下の表中に示すように、成形品の品質に対するシート温度の影響を判定するために、シートはオーブン中に種々の時間放置した。成形品の品質は、熱成形品の体積を測定し、絞りを計算し、熱成形品を目視検査することによって判定した。絞りは、（成形品の体積）÷（この一連の実験において得られる最大成形品体積（例Ａ〜Ｄ））として計算した。熱成形品を全てのふくれについて目視検査し、ふくれ度をなし（Ｎ）、低（Ｌ）又は高（Ｈ）と評価した。以下の結果は、熱成形前にシートを予備乾燥させなくても９５％超の絞りを有し且つふくれがないシートが製造されることからわかるように、ガラス転移温度が１１１℃のこれらの熱可塑性シートが以下に示した条件下で熱成形することができることを示している。
【０４１８】
【表１３】
2009513799.tif 000016
【０４１９】
例１３（比較例）
Ｔｅｉｊｉｎ  Ｌ−１２５０ポリカーボネート６０重量％、ＰＣＴＧ  ２５９７６  ３９．８５重量％及びＷｅｓｔｏｎ  ６１９  ０．１５重量％から成る混和性ブレンドを、１．２５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。次いで、このブレンドから成るシートを、３．５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。シートは連続的に押出し、厚さ１１８ｍｉｌに合わせ、次に種々のシートを適当な大きさに切断した。ガラス転移温度は１枚のシートについて測定し、１１７℃であった。次いで、シートを相対湿度５０％及び６０℃において４週間状態調整した。水分レベルは０．２１５重量％であることが測定された。続いて、シートをＢｒｏｗｎ熱成形機を用いて絞り比２．５：１の雌型中に熱成形した。熱成形オーブンヒーターは、上部加熱のみを用いて７０／６０／６０％の出力に設定した。以下の表中に示すように、成形品の品質に対するシート温度の影響を判定するために、シートはオーブン中に種々の時間放置した。成形品の品質は、熱成形品の体積を測定し、絞りを計算し、熱成形品を目視検査することによって判定した。絞りは、（成形品の体積）÷（この一連の実験において得られる最大成形品体積（例Ａ））として計算した。熱成形品を全てのふくれについて目視検査し、ふくれ度をなし（Ｎ）、低（Ｌ）又は高（Ｈ）と評価した。以下の結果は、熱成形前にシートを予備乾燥させることなしには９５％超の絞りを有し且つふくれがないシートを製造できないことからわかるように、ガラス転移温度が１１７℃のこれらの熱可塑性シートが以下に示した条件下で熱成形することができないことを示している。
【０４２０】
【表１４】
2009513799.tif 000017
【０４２１】
例１４（比較例）
Ｔｅｉｊｉｎ  Ｌ−１２５０ポリカーボネート６５重量％、ＰＣＴＧ  ２５９７６  ３４．８５重量％及びＷｅｓｔｏｎ  ６１９  ０．１５重量％から成る混和性ブレンドを、１．２５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。次いで、このブレンドから成るシートを、３．５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。シートは連続的に押出し、厚さ１１８ｍｉｌに合わせ、次に種々のシートを適当な大きさに切断した。ガラス転移温度は１枚のシートについて測定し、１２０℃であった。次いで、シートを相対湿度５０％及び６０℃において４週間状態調整した。水分レベルは０．２３重量％であることが測定された。続いて、シートをＢｒｏｗｎ熱成形機を用いて絞り比２．５：１の雌型中に熱成形した。熱成形オーブンヒーターは、上部加熱のみを用いて７０／６０／６０％の出力に設定した。以下の表中に示すように、成形品の品質に対するシート温度の影響を判定するために、シートはオーブン中に種々の時間放置した。成形品の品質は、熱成形品の体積を測定し、絞りを計算し、熱成形品を目視検査することによって判定した。絞りは、（成形品の体積）÷（この一連の実験において得られる最大成形品体積（例Ａ））として計算した。熱成形品を全てのふくれについて目視検査し、ふくれ度をなし（Ｎ）、低（Ｌ）又は高（Ｈ）と評価した。以下の結果は、熱成形前にシートを予備乾燥させることなしには９５％超の絞りを有し且つふくれがないシートを製造できないことからわかるように、ガラス転移温度が１２０℃のこれらの熱可塑性シートは以下に示した条件下で熱成形することができないことを示している。
【０４２２】
【表１５】
2009513799.tif 000018
【０４２３】
例１５（比較例）
Ｔｅｉｊｉｎ  Ｌ−１２５０ポリカーボネート７０重量％、ＰＣＴＧ  ２５９７６  ２９．８５重量％及びＷｅｓｔｏｎ  ６１９  ０．１５重量％から成る混和性ブレンドを、１．２５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。次いで、このブレンドから成るシートを、３．５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。シートは連続的に押出し、厚さ１１８ｍｉｌに合わせ、次に種々のシートを適当な大きさに切断した。ガラス転移温度は１枚のシートについて測定し、１２３℃であった。次いで、シートを相対湿度５０％及び６０℃において４週間状態調整した。水分レベルは０．２０５重量％であることが測定された。続いて、シートをＢｒｏｗｎ熱成形機を用いて絞り比２．５：１の雌型中に熱成形した。熱成形オーブンヒーターは、上部加熱のみを用いて７０／６０／６０％の出力に設定した。以下の表中に示すように、成形品の品質に対するシート温度の影響を判定するために、シートはオーブン中に種々の時間放置した。成形品の品質は、熱成形品の体積を測定し、絞りを計算し、熱成形品を目視検査することによって判定した。絞りは、（成形品の体積）÷（この一連の実験において得られる最大成形品体積（例Ａ及びＢ））として計算した。熱成形品を全てのふくれについて目視検査し、ふくれ度をなし（Ｎ）、低（Ｌ）又は高（Ｈ）と評価した。以下の結果は、熱成形前にシートを予備乾燥させることなしには９５％超の絞りを有し且つふくれがないシートを製造できないことからわかるように、ガラス転移温度が１２３℃のこれらの熱可塑性シートは以下に示した条件下で熱成形することができないことを示している。
【０４２４】
【表１６】
2009513799.tif 000019
【０４２５】
例１６（比較例）
Ｔｅｉｊｉｎ  Ｌ−１２５０ポリカーボネートから成るシートを、３．５インチの一軸スクリュー押出機を用いて製造した。シートは連続的に押出し、厚さ１１８ｍｉｌに合わせ、次に種々のシートを適当な大きさに切断した。ガラス転移温度は１枚のシートについて測定し、１４９℃であった。次いで、シートを相対湿度５０％及び６０℃において４週間状態調整した。水分レベルは０．１６重量％であることが測定された。続いて、シートをＢｒｏｗｎ熱成形機を用いて絞り比２．５：１の雌型中に熱成形した。熱成形オーブンヒーターは、上部加熱のみを用いて７０／６０／６０％の出力に設定した。以下の表中に示すように、成形品の品質に対するシート温度の影響を判定するために、シートはオーブン中に種々の時間放置した。成形品の品質は、熱成形品の体積を測定し、絞りを計算し、熱成形品を目視検査することによって判定した。絞りは、（成形品の体積）÷（この一連の実験において得られる最大成形品体積（例Ａ））として計算した。熱成形品を全てのふくれについて目視検査し、ふくれ度をなし（Ｎ）、低（Ｌ）又は高（Ｈ）と評価した。以下の結果は、熱成形前にシートを予備乾燥させることなしには９５％超の絞りを有し且つふくれがないシートを製造できないことからわかるように、ガラス転移温度が１４９℃のこれらの熱可塑性シートは以下に示した条件下で熱成形することができないことを示している。
【０４２６】
【表１７】
2009513799.tif 000020
【０４２７】
例１７
この例は、加工中のポリエステルメルトの安定性を改善する、少なくとも１種の熱安定剤、その反応生成物及びそれらの混合物を含むポリエステルの製造を示す。
【０４２８】
１００モル％のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）から以下のようにして、種々のポリエステルを製造した。この例の実験に関するＴＭＣＤのモル％を以下の表ＩＶに報告する。グリコールの残りはＣＨＤＭである。ＤＭＴはＣａｐｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから購入し、ＣＨＤＭ（ｍｉｎ．９８％）及びＴＭＣＤ（ｍｉｎ．９８％）はＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから購入した。錫化合物は、ジメチル錫オキシド（Ｓｔｒｅｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．又はＧｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．製）又はブチル錫−トリス−２−エチルヘキサノエート（Ａｌｄｒｉｃｈ又はＡｒｋｅｍａ製）であった。燐化合物は、燐酸トリフェニル（ＴＰＰ，Ａｌｄｒｉｃｈ（９８％）又はＦＥＲＲＯ，Ｃｏｒｐ．製）であった。以下に特に示さない限り、燐の供給源は、他のポリエステル試薬と共に予め添加した。ＣＨＤＭのシス／トランス比は前述の通りであった。ＴＭＣＤのシス／トランス比は表ＩＶに報告してある。
【０４２９】
【表１８】
2009513799.tif 000021
【０４３０】
表Ｖのデータは、パイロットプラント又は工業規模で同じ条件を用いる場合には、比較例Ａ〜Ｄのポリマーメルトの安定性が許容されるとは考えられなかったことを示している。これに対して、適当な錫／燐比を有する実験は、規模の拡大されたプロセスに適当な安定なメルトを生成した。
【０４３１】
【表１９】
2009513799.tif 000022
【０４３２】
表Ｖに報告したメルトレベル安定性は、以下の等級にに基づく。
【０４３３】
【表２０】
2009513799.tif 000023
【０４３４】
表Ｖに報告した目視等級付けは、以下の等級に基づく。
【０４３５】
【表２１】
2009513799.tif 000024
【０４３６】
例１７Ｓ及び例１７Ｔは比較例である。例１７Ｓは、燐熱安定剤を用いずに以下の例２０Ａと同様にして製造した、ＩＶが０．５４ｄＬ／ｇであり且つテレフタル酸残基１００モル％、ＴＭＣＤ残基４３．８モル％及びＣＨＤＭ酸残基５６．２モル％を含むポリエステルを示す。このポリエステルは、ブチル錫トリス−２−エチルヘキサノエートを錫触媒供給源（Ｓｎ＝２１６ｐｐｍ）として用いて、最終仕上げ機温度２９０℃で製造したものであり、Ｌ*＝６０．９７、ｂ*＝９．０２及びａ*＝−０．８９のカラー値を有する。例１７Ｔは、テレフタル酸残基６５モル％、イソフタル酸残基３５モル％及び１，４−シクロヘキサンジメタノール残基１００モル％を含む市販Ｋｅｌｖｘポリマーである。
【０４３７】
この例のポリエステルは、撹拌機並びに必要な場合には窒素パージと真空の両方を可能にするポリマーヘッドを装着した５００ｍｌ丸底フラスコ中で製造した。０．４モル（ポリマー反復単位＝２７４ｇ／モル）のランに関して原料をフラスコ中に量り入れた：ＤＭＴ  ０．４００モル（７７．６ｇ）、ＣＨＤＭ  ０．２２４モル（３２．３ｇ）及びＴＭＣＤ  ０．２５６モル（３６．８ｇ）並びにブチル錫トリス−２−エチルヘキサノエート０．１１２ｇ又はジメチル錫オキシド０．０３１４ｇ（表ＩＶに報告したように）。これによって、最終ポリマー中の錫金属は約２００ｐｐｍとなったが、Ｓｎ  １００ｐｐｍのような他の目標濃度についてはそれ相応に変更を加えた。目標ＴＭＣＤ濃度が２０モル％である例１７Ｒのポリエステルを生成するためには、ＴＭＣＤ及びＣＨＤＭの量をそれ相応に変更した。
【０４３８】
グリコール／酸比は１．２／１であり、過剰は２％がＣＨＤＭであり、この２０％の過剰の残りはＴＭＣＤであった。触媒をフラスコ中に固体又は液体として量り入れた。燐酸トリフェニルを固体として、各実験について表ＩＶに列挙した量でフラスコ中に量り入れた。例１７Ｎの製造においては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）１００ｐｐｍ（液体として０．０１０９ｇ）を用いた。
【０４３９】
整定値及びデータ収集は、Ｃａｍｉｌｅプロセス制御システムによって容易にした。反応体が溶融したら、以下の対応するＣａｍｉｌｅシーケンスに示されるようにして、撹拌を開始し、ゆっくりと増加させた。反応器の温度は、また、実行時間につれて徐々に上昇した。
【０４４０】
エステル交換及び重縮合反応を同じ５００ｍｌフラスコ中で実施した。例１７Ａ及び例１７Ｂのポリエステルの加工時には、撹拌機のブレードをメルトの上部まで移動させて、フォーム層を押さえつけた。各例に関する、Ｃａｍｉｌｅソフトウェアによって制御された温度／圧力／撹拌速度シーケンスを、以下の表に報告する。この例の実験に関する最終重合温度（Ｐｚ温度）は２６５〜２９０℃の範囲であった。これは表ＩＶに報告してある。
【０４４１】
【表２２】
2009513799.tif 000025
【０４４２】
【表２３】
2009513799.tif 000026
【０４４３】
【表２４】
2009513799.tif 000027
【０４４４】
【表２５】
2009513799.tif 000028
【０４４５】
【表２６】
2009513799.tif 000029
【０４４６】
例１８
この例は、加工中のポリエステルメルトの安定性を改善する、例１７とは異なるプロセス条件を用いた、少なくとも１種の熱安定剤、その反応生成物及びそれらの混合物を含むポリエステルの製造を示す。
【０４４７】
１００モル％のＤＭＴ、ＣＨＤＭ及びＴＭＣＤから以下のようにして、種々のポリエステルを製造した。この例の実験に関するＴＭＣＤのモル％を以下の表ＶＩに報告する。グリコールの残りはＣＨＤＭである。ＤＭＴ、ＣＨＤＭ及びＴＭＣＤは例１７の場合と同じ起源のものであった。触媒は、ジメチル錫オキシド（Ｓｔｒｅｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｂａｔｃｈ  Ｂ４０５８１１２）、ブチル錫−トリス−２−エチルヘキサノエート（Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｂａｔｃｈ  ０６４２３ＣＤ又はＡｒｋｅｍａ）又はジブチル錫オキシド（Ａｒｋｅｍａ）であった。熱安定剤は、燐酸トリフェニルであり、これも例１７と同一起源のものであった。以下に特に示さない限り、燐の供給源は、他のポリエステル試薬と共に予め添加した。ＣＨＤＭのシス／トランス比は前述の通りであった。ＴＭＣＤのシス／トランス比は表ＶＩに報告してある。例１８Ａ及び例１８ＥのポリエステルはＴＰＰを用いずに製造した。
【０４４８】
【表２７】
2009513799.tif 000030
【０４４９】
表ＶＩＩのデータは、以下に報告するように、特に最終ポリマー温度、反応器内で作られる真空の速度、真空下の時間のようなプロセス条件を変更することによって、ポリマーメルトの安定性を向上させることができることを示している。表ＶＩＩに報告したメルトレベル安定性及び目視等級付けは、例１７に開示した等級に基づく。
【０４５０】
【表２８】
2009513799.tif 000031
【０４５１】
例１８Ａ
５００ｍｌの丸底フラスコに、ＤＭＴ  ０．４モル（７７．６ｇ）、ＣＨＤＭ  ０．２２４モル（３２．３ｇ）、ＴＭＣＤ  ０．２５６モル（３６．８ｇ）及びジブチル錫オキシド０．０４６０ｇを装入した。フラスコに、ステンレス鋼撹拌機、並びに窒素パージと真空機能の両方を可能にするポリマーヘッドを装着した。フラスコを２００℃のＢｅｌｍｏｎｔ金属浴中に浸漬し、内容物が溶融するまで２５ＲＰＭにおいて撹拌した。撹拌を２００ＲＰＭまで増加させ、これらの条件を３時間１５分保持した。温度を２２０℃まで上昇させ、これらの条件を更に３０分間保持した。温度を２０分にわたって２９０℃まで上昇させた。２９０℃に達したら、圧力を大気圧から０．３の整定値（ＳＰ）まで１５分にわたって低下させた。粘度が少なくとも１５ＲＰＭまで増加したら、撹拌を減少させた。測定された最低真空読み取り値は０．７０であり（ＳＰは０．３であったにもかかわらず）、真空下の総時間は３０分であった。
【０４５２】
この例の他のポリエステルは、撹拌機並びに必要な場合に窒素パージと真空の両方を可能にするポリマーヘッドを装着した５００ｍｌ丸底フラスコ中で製造した。０．４モル（ポリマー反復単位＝２７４ｇ／モル）のランに関して原料をフラスコ中に量り入れた：ＤＭＴ  ０．４００モル（７７．６ｇ）、ＣＨＤＭ  ０．２２４モル（３２．３ｇ）及びＴＭＣＤ  ０．２５６モル（３６．８ｇ）並びにブチル錫トリス−２−エチルヘキサノエート０．１１２ｇ、ジメチル錫オキシド０．０３１４ｇ又はジブチル錫オキシド０．０４６０ｇ（表ＶＩに報告したように）。これらの値は最終ポリマー中のＳｎ  ２００ｐｐｍの目標濃度を想定する。他の目標濃度についてはそれに応じて調整した。この例中の各ポリエステルの実際の錫濃度は表ＶＩに報告してある。
【０４５３】
この例中の２つのランを除いた全てのランに関するグリコール／酸比は１．２／１であり、過剰は２％がＣＨＤＭであり、この２０％過剰の残りはＴＭＣＤであった。例１８Ｈのグリコール／酸比は１．１／１であり、過剰はＴＭＣＤであった。例１８Ｉのグリコール／酸比は１．０５／１であり、過剰はＴＭＣＤであった。触媒をフラスコ中に固体又は液体として量り入れた。燐酸トリフェニルを固体として、表ＶＩに列挙した量でフラスコ中に量り入れた。例１８ＫにおけるＴＰＰは、後でメタノール溶液から添加した。
【０４５４】
整定値及びデータ収集は、Ｃａｍｉｌｅプロセス制御システムによって容易にした。反応体が溶融したら、以下の対応するＣａｍｉｌｅシーケンスに示されるようにして、撹拌を開始し、ゆっくりと増加させた。反応器の温度は、また、実行時間につれて徐々に上昇した。
【０４５５】
エステル交換及び重縮合反応を同じ５００ｍｌフラスコ中で実施した。各例に関する、Ｃａｍｉｌｅソフトウェアによって制御された温度／圧力／撹拌速度シーケンスを、以下の表に報告する。この例の実験に関する最終重合温度（Ｐｚ温度）は２６５〜２９０℃の範囲であった。これは表ＶＩに報告してある。
【０４５６】
【表２９】
2009513799.tif 000032
【０４５７】
【表３０】
2009513799.tif 000033
【０４５８】
【表３１】
2009513799.tif 000034
【０４５９】
【表３２】
2009513799.tif 000035
【０４６０】
【表３３】
2009513799.tif 000036
【０４６１】
例１９
この例は、種々の熱安定剤を用いたポリエステルの製造と加工時のポリエステルメルトの安定性に対するそれらの影響を示す。
【０４６２】
１００モル％のＤＭＴ並びに種々の濃度のＣＨＤＭ及びＴＭＣＤから以下のようにして、種々のポリエステルを製造した。この例の実験に関するＴＭＣＤのモル％を以下の表ＸＩＩＩに報告する。グリコールの残りはＣＨＤＭである。ＤＭＴ、ＣＨＤＭ及びＴＭＣＤは例１７の場合と同じ起源のものであった。触媒は、ジメチル錫オキシド（Ｓｔｒｅｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｂａｔｃｈ  Ｂ４０５８１１２）又はブチル錫−トリス−２−エチルヘキサノエート（Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｂａｔｃｈ  ０６４２３ＣＤ）であった。熱安定剤は表ＸＩＩＩに示してある。熱安定剤は、メルポール（Ｍｅｒｐｏｌ）Ａ（ＤｕＰｏｎｔ製のオクチルアルコール燐酸エステル混合物）、トリエチルホスフェート（Ａｌｄｒｉｃｈ）、Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート，Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）、Ｄｅｖｅｒｐｈｏｓ  ９２２８（ＣＡＳ＃１５４８６２−４３−８，ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト，Ｄｏｖｅｒ）、Ｗｅｓｔｏｎ  ６１９ｇ（ＣＡＳ＃８５１９０−６３−２，２−プロパノール，１，１’，１”−ニトリロトリス−，と３，９−ビス（オクタデシルオキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカンとの混合物(2-propanol,1,1',1"-nitrilotris-,mixt.with 3,9-bis(octadecyloxy)-2,4,8,10-tetraoxa-3,9-diphosphaspiro[5.5]undecane)，ＧＥ  ＳＣ）、トリフェニルホスフィンオキシド（Ａｌｄｒｉｃｈ）、トリフェニルホスフェート（Ａｌｄｒｉｃｈ又はＦＥＲＲＯ）、ＮａＨ2ＰＯ4（Ａｌｄｒｉｃｈ）、Ｚｎ3（ＰＯ4）2（Ａｌｄｒｉｃｈ）、及びＨ3ＰＯ4（Ａｌｄｒｉｃｈ）から選択した。表ＸＩＩＩに特に示さない限り、燐供給源は、他のポリエステル試薬と共に予め添加した。ＣＨＤＭのシス／トランス比は前述の通りであった。ＴＭＣＤのシス／トランス比は表ＸＩＩＩに報告してある。
【０４６３】
【表３４】
2009513799.tif 000037
【０４６４】
表ＩＸのデータは、熱安定剤として種々の燐供給源を用いたポリマーメルトの安定性を示す。このデータは、燐酸エステルに加水分解されることができる燐化合物及び燐酸エステルが安定なメルト及び許容され得るポリエステル製品を提供することを示している。表ＩＸに報告したメルトレベル安定性及び目視等級付けは、例１７に開示した等級に基づく。
【０４６５】
【表３５】
2009513799.tif 000038
【０４６６】
例１９Ａ〜例１９Ｈ
これらのポリエステルは以下のようにして製造した。窒素注入口、金属撹拌機及び短蒸留カラムを装着した５００ｍｌフラスコ中に、テレフタル酸ジメチル７７．６ｇ（０．４モル）、１，４−シクロヘキサンジメタノール３２．３ｇ（０．２２４モル）、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール３６．８ｇ（０．２５６モル）の混合物を入れた。この反応フラスコに触媒も加えた。触媒の量及び型は表ＶＩＩＩに詳述してある。燐化合物もこの反応フラスコに加えた。この例中の各実験についての燐化合物の理論量及び測定量は表ＶＩＩＩに詳述してある。フラスコを、既に２００℃に加熱してあるＷｏｏｄ金属浴中に入れた。温度／圧力／撹拌速度シーケンスを各実験についてＣａｍｉｌｅソフトウェアによって制御した。これを以下に報告する。記載したいくつかの場合（例１９Ｄ及び例１９Ｈ）においては、燐添加剤はエステル交換後に添加した。これは、対応するＣａｍｉｌｅシーケンスの段階９の最後に相当する。
【０４６７】
例１９Ｉ〜例１９Ｓ
これらのポリエステルは以下のようにして製造した。窒素注入口、金属撹拌機及び短蒸留カラムを装着した５００ｍｌフラスコ中に、テレフタル酸ジメチル７７．６ｇ（０．４モル）、１，４−シクロヘキサンジメタノール３３．３１ｇ（０．２３１モル）、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール３５．９１ｇ（０．２４６モル）の混合物を入れた。このフラスコに触媒も加えた。触媒の量及び型は表ＶＩＩＩに詳述してある。燐供給源を、表ＶＩＩＩに列挙した量でフラスコには量り入れた。この表は、各実験についての燐化合物の理論量と測定量を含む。フラスコを、既に２００℃に加熱してあるＷｏｏｄ金属浴中に入れた。各例についてＣａｍｉｌｅソフトウェアによって制御された温度／圧力／撹拌速度シーケンスを以下に報告する。
【０４６８】
この例の全ての実験に関するグリコール／酸比は１．２／１であり、過剰は２％がＣＨＤＭであり、この２０％の過剰の残りはＴＭＣＤであった。触媒をフラスコ中に固体又は液体として量り入れた。
【０４６９】
整定値及びデータ収集は、Ｃａｍｉｌｅプロセス制御システムによって容易にした。反応体が溶融したら、以下の対応するＣａｍｉｌｅシーケンスに示されるようにして、撹拌を開始し、ゆっくりと増加させた。反応器の温度は、また、実行時間につれて徐々に上昇した。
【０４７０】
各例についてＣａｍｉｌｅソフトウェアによって制御された温度／圧力／撹拌速度シーケンスを以下の表中に報告する。この例の実験についての最終重合温度（Ｐｚ温度）は２６５℃であった。
【０４７１】
【表３６】
2009513799.tif 000039
【０４７２】
【表３７】
2009513799.tif 000040
【０４７３】
例２０
この例は、加工時のポリエステルメルトの安定性を改善する、少なくとも１種の熱安定剤、その反応生成物及びそれらの混合物を含む、パイロットプラント規模におけるポリエステルの製造を示す。
【０４７４】
１００モル％のＤＭＴ、ＣＨＤＭ及びＴＭＣＤから以下のようにして、種々のポリエステルを製造した。この例の実験に関するＴＭＣＤのモル％を以下の表Ｘに報告する。グリコールの残りはＣＨＤＭである。ＤＭＴ、ＣＨＤＭ及びＴＭＣＤは例１７の場合と同じ起源のものであった。触媒は、ジメチル錫オキシド（Ｓｔｒｅｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｂａｔｃｈ  Ｂ４０５８１１２）又はブチル錫−トリス−２−エチルヘキサノエート（Ａｌｄｒｉｃｈ，Ｂａｔｃｈ  ０６４２３ＣＤ）であった。熱安定剤は燐酸トリフェニル（ＴＰＰ）（Ａｌｄｒｉｃｈ）であった。以下に特に示さない限り、燐供給源は、他のポリエステル試薬と共に予め添加した。ＣＨＤＭのシス／トランス比は前述の通りであった。ＴＭＣＤのシス／トランス比は表Ｘに報告してある。
【０４７５】
【表３８】
2009513799.tif 000041
【０４７６】
例２０Ａ
テレフタル酸ジメチル８４．９６  ｌｂｓ（１９８．８３グラム−モル）、１，４−シクロヘキサンジメタノール３５．３８  ｌｂｓ（１１１．５４グラム−モル）、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール４０．３０  ｌｂｓ（１２７．０６グラム−モル）を、錫触媒としてのジメチル錫オキシド２００ｐｐｍ及びトリフェニルホスフェート３００ｐｐｍの存在下で一緒に反応させた。反応は、凝縮カラム、真空系及びＨＥＬＩＣＯＮＥ型撹拌機を装着した７４ガロンステンレス鋼圧力容器中で窒素ガスパージ下において実施した。撹拌機を２５ＲＰＭで作動させながら、反応混合物の温度を２５０℃まで増加させ、圧力を２０ｐｓｉｇまで増加させた。反応混合物を２５０℃及び圧力２０ｐｓｉｇに２時間保持した。次いで、圧力を、３ｐｓｉｇ／分の速度で０ｐｓｉｇまで低下させた。次いで、撹拌機速度を１５ＲＰＭまで低下させてから、反応混合物の温度を２７０℃まで増加させ、圧力を＜１−ｍｍまで低下させた。反応混合物を２７０℃及び圧力＜１ｍｍＨｇに３．７５時間保持した。次に、反応器の圧力を窒素ガスを用いて１気圧まで増加させた。次いで、溶融ポリマーを押出ダイを用いて圧力容器から押出した。次に、押出ポリマーストランドを冷水浴を通して引いて冷却させ、その後にストランドをペレット化した。ペレット化したポリマーは０．５５３のインヘレント粘度を有していた。ＮＭＲ分析は、ポリマーが１，４−シクロヘキサンジメタノール部分５３．９モル％及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール部分４６．１モル％から成ることを示した。ポリマーは、Ｌ*＝８０．５０、ａ*＝−１．５１及びｂ*＝４．２７のカラー値を有していた。
【０４７７】
例２０Ｂ〜例２０Ｄは、表Ｘに開示した組成で、例２０Ａと同様にして製造した。
【０４７８】
例２０Ｅは、テレフタル酸残基１００モル％、ＣＨＤＭ残基６２モル％及びエチレングリコール残基３８モル％の公称組成を有する、ＩＶが０．７３ｄＬ／ｇのＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＰＣＴＧ  Ｅａｓｔａｒ  ＤＮ００１を示す。例２０Ｆは、ビスフェノールＡ残基１００モル％及び炭酸ジフェニル残基１００モル％の公称組成を有する、Ｂａｙｅｒ製のポリカーボネートＭａｋｒｏｌｏｎ  ２６０８を示す。例２０Ｇは、テレフタル酸残基１００モル％、ＣＨＤＭ残基５５モル％及びＴＭＣＤ残基４５モル％の公称組成を有するＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のポリエステルを示す。例２０Ｈは、テレフタル酸１００モル％、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）３１モル％及びエチレングリコール６９モル％の公称組成を有する、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＰＥＴＧ  Ｅａｓｔａｒ  ６７６３を示す。
【０４７９】
例２０Ｉ
例２０Ｉのポリエステルは、それぞれ以下のようにして製造した１０種の異なるポリエステルのブレンドである。テレフタル酸ジメチル８４．９６−ｌｂｓ（１９８．８３グラム−モル）を、錫触媒（ブチル錫−トリス−エチルヘキサノエートとして）２００ｐｐｍの存在下で、１，４−シクロヘキサンジメタノール５０．４５〜５１．４６−ｌｂｓ（バッチに応じて１５９．０６〜１６２．２４グラムーモル）及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール２４．２２〜３１．５３−ｌｂｓ（この場合もやはりバッチに応じて７６．３６〜９９．４１グラム−モル）と反応させた。反応を、凝縮カラム、真空系及びＨＥＬＩＣＯＮＥ型撹拌機を装着した７４ガロンステンレス鋼圧力容器中で窒素ガスパージ下において実施して、１．２／１〜１．３／１のグリコール／テレフタル酸ジメチルのモル比を得た。撹拌機を２５ＲＰＭで作動させながら、反応混合物の温度を２５０℃まで増加させ、圧力を２０ｐｓｉｇまで増加させた。反応混合物を２５０℃及び圧力２０ｐｓｉｇに２時間保持した。次いで、圧力を、３ｐｓｉｇ／分の速度で０ｐｓｉｇまで低下させた。次いで、撹拌機速度を１５ＲＰＭまで低下させてから、反応混合物の温度を２６０〜２７０℃まで増加させ、圧力を９０ｍｍＨｇまで低下させた。反応混合物を２６０〜２７０℃及び圧力９０−ｍｍに１時間保持した。次に、反応混合物の温度を２７５〜２９０℃まで上昇させ、圧力を＜１ｍｍＨｇまで低下させた。反応混合物を２７５〜２９０℃及び＜１ｍｍＨｇに１．５〜３時間保持して、重縮合段階を完了させた。次いで、圧力容器の圧力を窒素ガスを用いて１気圧まで増加させた。次に、溶融ポリマーを圧力容器から冷水浴中に押出した。冷却し、押出したポリマーを、６ｍｍの篩を通るように粉砕した。
【０４８０】
１０個の別個のバッチを、上記方法を用いて製造した。以下の表は、１０個のバッチについて得られたＮＭＲ組成、ＩＶ値及びカラー値を含む。最終ポリエステルブレンドは、０．６３ｄＬ／ｇのＩＶを有し、テレフタル酸残基が１００モル％であり、且つＴＭＣＤ残基２０モル％及びＣＨＤＭ残基８０モル％の目標組成を有していた。
【０４８１】
【表３９】
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【０４８２】
Ｔｏｙｏ  １１０射出成形機中で、表Ｘのポリエステルからプラック（４インチ×４インチ×厚さ１／８インチ）を製造した。各ポリエステルのペレットを射出成形機中に供給し、表ＸＩに報告した温度まで加熱した。射出前のバレル中の溶融ポリマーの滞留時間も表ＸＩに報告してある。成形品が充分に冷めたら、それを目視によって分析し、射出成形プロセスの間に発生したスプレーを記録した。
【０４８３】
表ＸＩ中のデータは、表Ｘ中のポリエステルから作られた射出成形プラックにおけるスプレー発生に対する成形条件の影響を示す。
【０４８４】
【表４０】
2009513799.tif 000043
【０４８５】
表ＸＩＩ中のデータは、表Ｘ中のポリエステルから作ったフィルムの品質を示している。
【０４８６】
ポリマーを、１．５”Ｋｉｌｌｉｏｎ押出機上でＧｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅスクリューを用いて押出した。ポリマーは５７２°Ｆ（３００℃）及び５２７°Ｆ（２７５℃）の温度で押出した。５７２°Ｆの押出においては各ポリマーに以下の押出条件を用いた：
【０４８７】
【表４１】
2009513799.tif 000044
【０４８８】
５２７°Ｆの押出においては各ポリマーに以下の押出条件を用いた：
【０４８９】
【表４２】
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【０４９０】
【表４３】
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【０４９１】
【表４４】
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【０４９２】
前述の関連実施例におけるデータの比較から、本発明のポリエステルは、ポリエステルの製造および加工系における泡立ち(bubbling)、スプレー形成、着色、発泡(foaming)、排ガス発生(off-gassing)及び不安定なメルトレベルの少なくとも１つに関して、市販のポリエステルよりも優れていることが明確にわかる。
【０４９３】
本発明を、本明細書中に開示した実施態様に関して詳述したが、当然のことながら、本発明の精神及び範囲内で変動及び変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０４９４】
【図１】改質ＰＣＴコポリエステルの最も速い半結晶化時間に対するコモノマーの影響を示すグラフである。
【図２】ノッチ付きアイゾッド衝撃強度試験（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６，厚さ１／８ｉｎ，ノッチ１０ｍｉｌ）における脆性−延性遷移温度（Ｔbd）に対するコモノマーの影響を示すグラフである。
【図３】コポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）に対する２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール組成の影響を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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