(57)【要約】  本発明は、自動車、殊に実用車の原動機と伝動装置との間のクラッチの操作のためのクラッチ操作機構であって、直線運動可能な押し棒を含んでおり、該押し棒はクラッチの中心軸線と同軸的な解離部材に作用している形式のものに関する。本発明に基づき、押し棒（４４）はシリンダー・ピストンユニット（２６）のピストン（３２）のピストンロッド（４４）によって形成されていて、クラッチ（１）の中心軸線（４６）に対してほぼ垂直な平面内に配置され、かつ回転運動を解離部材（２２）の直線運動に変換する伝動装置（８２）の回転部材（５０）に偏心的に連結されている。
2009513894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車、殊に実用車の原動機と伝動装置との間のクラッチの操作のためのクラッチ操作機構であって、直線運動可能な押し棒を含んでおり、該押し棒はクラッチの中心軸線と同軸的な解離部材に作用している形式のものにおいて、押し棒（４４）はシリンダー・ピストンユニット（２６）のピストン（３２）のピストンロッド（４４）によって形成されていて、クラッチ（１）の中心軸線（４６）に対してほぼ垂直な平面内に配置され、かつ回転運動を解離部材（２２）の直線運動に変換する伝動装置（５２；８２）の回転部材（５０）に偏心的に連結されていることを特徴とする、クラッチ操作機構。
【請求項２】
回転部材（５０）はクラッチ（１）の中心軸線（４６）と同軸的に配置されている請求項１に記載のクラッチ操作機構。
【請求項３】
解離部材（２２）のクラッチ操作開始のための出発位置は、クラッチ（１）の摩耗に依存して、押し棒（４４）のクラッチ操作行程及び摩耗補償行程を含む先行の作業行程によって調節されるようになっている請求項１又は２に記載のクラッチ操作機構。
【請求項４】
クラッチ操作機構は、押し棒（４４）のクラッチ操作行程及び摩耗補償行程を含む長い作業行程と、押し棒（４４）のクラッチ操作行程のみを含む短い作業行程とにとって制御装置（８０）によって制御されるようになっている請求項３に記載のクラッチ操作機構。
【請求項５】
クラッチ摩耗を直接的若しくは間接的に検出して相応の信号を供給するセンサー（４２）は、制御装置（８０）に設けられている請求項４に記載のクラッチ操作機構。
【請求項６】
制御装置（８０）は、検出されたクラッチ摩耗が所定の値を超えた場合に、クラッチ操作のための信号を発信して、クラッチ操作機構（２）によって、押し棒（４４）のクラッチ操作行程及び摩耗補償行程を含む作業行程がレリーズされるように構成されている請求項５に記載のクラッチ操作機構。
【請求項７】
押し棒（４４）は電気液圧式に作動されるようになっている請求項６に記載のクラッチ操作機構。
【請求項８】
押し棒（４４）は直接に回転部材（５０）に枢着され、若しくは引っ張り部材（８４）を介して回転部材（５０）に結合されている請求項７に記載のクラッチ操作機構。
【請求項９】
ピストンロッド（４４）の仮想の延長線は、回転部材（５０）の回転軸線（４６）から所定の距離だけ離されている請求項８に記載のクラッチ操作機構。
【請求項１０】
クラッチ操作機構の少なくとも一部分は、車両の駆動装置の伝動装置ケーシング（２４）内に配置されている請求項９に記載のクラッチ操作機構。
【請求項１１】
シリンダー・ピストンユニット（２６）の圧力室（２８）に対する圧力供給及び／又は放圧のための弁（３０）は、少なくとも部分的に伝動装置ケーシング（２４）から突出している請求項９又は１０に記載のクラッチ操作機構。
【請求項１２】
摩耗補償装置はナット・スピンドル式駆動部（８２）を含んでおり、この場合にナット・スピンドル式駆動部の軸線方向位置不動なスピンドル（１８）は、クラッチ操作装置内でナットを形成していて相対回動不能に保持された解離部材（２２）内にねじ込まれている請求項３から１１のいずれか１項に記載のクラッチ操作機構。
【請求項１３】
スピンドル（１８）は、摩耗補償装置の調節部材（６４）に相対回動可能に連結されている請求項１２に記載のクラッチ操作機構。
【請求項１４】
調節部材は、環状の歯冠（６８）を備えた歯付きディスク（６４）によって形成されており、この場合に摩耗補償行程は、周方向で見て歯付きディスク（６４）の少なくとも１つの歯ピッチに相当している請求項１３に記載のクラッチ操作機構。
【請求項１５】
補償された摩耗量は、摩耗補償行程の数に基づき検出され、かつ制御装置（８０）の読み出し可能なメモリー内に記憶されるようになっている請求項１４に記載のクラッチ操作機構。
【請求項１６】
押し棒（４４）のクラッチ操作行程及び摩耗補償行程を含む長い作業行程に際して、歯付きディスク（６４）は、クラッチ操作機構（２）の次の作業行程のための出発位置が摩擦クラッチ（１）の摩耗を少なくとも部分的に補償する方向へ移されるために、回転させられるようになっており、押し棒（４４）のクラッチ操作行程のみを含む短い作業行程に際しては、歯付きディスク（６４）は停止させられたままである請求項１５に記載のクラッチ操作機構。
【請求項１７】
回転部材（５０）の回転運動を解離部材（２２）の直線運動に変換するための伝動装置（５２）は、回転ディスク（５０）を備えており、該回転ディスクに押し棒（４４）を偏心的に枢着してあり、前記回転ディスクは端面に傾斜した歯部（５８）を備えており、該歯部は、軸線方向移動可能にしかしながら回動不能に保持されていてかつ解離部材（２２）と連結された対向ディスク（６２）の傾斜した相補的な歯部（６０）に係合している請求項１６に記載のクラッチ操作機構。
【請求項１８】
原動機軸若しくは伝動装置軸（１４）を取り囲む伸縮装置を設けてあり、該伸縮装置は、内側部分（５６）と該内側部分上に相対回動不能にかつ軸線方向移動可能に配置された外側部分とから成っており、該外側部分はナット・スピンドル式駆動部のスピンドル（１８）によって形成されている請求項１７に記載のクラッチ操作機構。
【請求項１９】
スピンドルは管（１８）によって形成されており、回転ディスク（５０）は内側部分（５６）の、前記管（１８）から突出する区分上に相対回転可能にしかしながら軸線方向移動不能に保持されており、対向ディスク（６２）は前記管（１８）上に相対回動不能及び軸線方向移動不能に保持されている請求項１８に記載のクラッチ操作機構。
【請求項２０】
歯付きディスク（６４）は内側部分（５６）に相対回動不能に連結されている請求項１９に記載のクラッチ操作機構。
【請求項２１】
歯付きディスク（６４）は係止装置（７２）によって回動ロックされるようになっており、前記係止装置は押し棒（４４）によって、該押し棒がクラッチ操作行程及び摩耗補償行程から成る作業行程を行う場合にのみ係止解除されるようになっている請求項２０に記載のクラッチ操作機構。
【請求項２２】
回転部材（５０）の回転運動を解離部材（２２）の直線運動に変換するための伝動装置は、ナット・スピンドル式駆動部（８２）を含んでおり、この場合に解離部材（２２）はナットを形成していて回動不能に案内されており、スピンドル（１８）は回転ディスク（５０）に連結されていて軸線方向移動不能に案内されている請求項１５に記載のクラッチ操作機構。
【請求項２３】
伝動装置のナット・スピンドル式駆動部（８２）のスピンドル（１８）とナット（２２）は、摩耗補償装置のスピンドル（１８）とナット（２２）によって形成されている請求項２２に記載のクラッチ操作機構。
【請求項２４】
回転部材（５０）は連結装置（９０）によって歯付きディスク（６４）に回転連結されており、該歯付きディスクはスピンドル（１８）に相対回動不能に結合されている請求項２３に記載のクラッチ操作機構。
【請求項２５】
連結装置（９０）は、押し棒（４４）のクラッチ操作行程のみを含む短い作業行程の際には歯付きディスク（６４）が、回転部材（５０）に常に相対回動不能に連結されており、かつ押し棒（４４）のクラッチ操作行程及び摩耗補償行程を含む長い作業行程の際には連結装置（９０）が歯付きディスク（６４）と回転部材（５０）との間の所定の相対回動を許し、その結果、解離部材（２２）の次の作業行程のための出発位置が、摩擦クラッチ（１）の摩耗を少なくとも部分的に補償する方向へ移されるように、構成されている請求項２４に記載のクラッチ操作機構。
【請求項２６】
連結装置（９０）は、回転部材（５０）に運動可能に案内されていてかつ歯冠（６８）の歯溝内に係合する少なくとも１つの連結部材（９６）を含んでいる請求項２５に記載のクラッチ操作機構。
【請求項２７】
連結装置（９０）は、押し棒（４４）のクラッチ操作行程及び摩耗補償行程を含む長い作業行程中に、ストッパー（１０２）との接触によって作動されるようになっている請求項２６に記載のクラッチ操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、殊に実用車の原動機と伝動装置との間のクラッチの操作のためのクラッチ操作機構であって、直線的に操作可能な押し棒を含んでおり、該押し棒はクラッチの中心軸線と同軸的な解離部材に作用するようになっている形式のものに関する。
【０００２】
この種のクラッチ操作機構は、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第１００１４２２５Ａ１号明細書により公知である。この種のクラッチ操作機構は、通常は伝動装置ケーシングの外側にフランジ結合されていて、直線的に操作可能な押し棒を有しており、該押し棒はクラッチの中心軸線に対して平行に配置されていて、クラッチケーシング内に旋回可能に支承されたレリーズレバーの１つの端部に連結されており、該レリーズレバーの別の端部は解離部材、例えばクラッチ軸線と同軸的なレリーズベアリングを操作するようになっている。レリーズレバーは大きな力及び曲げモーメントで負荷されるものであり、大きな寸法を有し、鍛造部品として形成されていて、従って、高い製造コストを必要としている。さらにレリーズレバーは小さい力伝達しか行えず、その結果クラッチ操作機構は相応に大きな寸法で形成されねばならない。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４４４３６４９Ａ１号明細書は、摩擦円板式クラッチの電動モータによる操作装置を開示しており、該操作装置はクラッチばねによって常に接続方向に操作されていて、クラッチばねに作用する圧力リングによって解離されるようになっている。圧力リングはレリーズベアリングのケーシングに支えられており、ケーシングは軸線を中心とした回動によって調節されるようになっている。ケーシングの周囲に歯部を設けてあり、該歯部内にウォームを係合させてあり、該ウォームは電子制御式の電動モータによって駆動されるようになっている。この場合には欠点として、例えば実用車に用いられる大きなクラッチにとって大きく高価で重い電動モータを設けなければならない。
【０００４】
米国特許第２０５５２５８Ａ号明細書には摩擦クラッチの操作のための装置を開示してあり、該装置は１つの軸の回転運動を偏心的なピンを介してくさび伝動装置のくさびの直線運動に変換するようになっており、該直線運動はクラッチの摩擦部材の軸線方向の移動運動に変換される。該装置の構造は煩雑である。
【０００５】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式のクラッチ操作機構を改善して、該クラッチ操作機構が簡単かつコンパクトに形成できかつ高い出力を生ぜしめ得るようにすることである。
【０００６】
前記課題は、請求項１に記載の本発明に基づく構成によって解決される。
【０００７】
本発明の利点として、押し棒をほぼクラッチの中心軸線に対して垂直な平面内に配置し、かつ、回転運動を解離部材の直線運動に変換する伝動装置の回転部材に連結してあるので、高価なレリーズレバーを省略することができる。いずれにしても存在する押し棒は、レリーズレバーを代替していて、曲げモーメントを受けることなく押圧力のみを伝達すればよいので、小さい横断面で形成される。レリーズレバーの省略に基づき、公知技術では駆動装置若しくは原動機のケーシングの伝動装置ケーシングの外側にフランジ結合されているクラッチ操作機構を少なくとも部分的に該ケーシングの内部に配置することができるようになっている。これによって、必要な構成スペースを減少させることができて有利である。
【０００８】
回転運動を直線運動へ変換する伝動装置、例えばスピンドル・ナット式伝動装置を用いることによって若しくは互いにかみ合う傾斜歯部を備えたディスクを用いることによって、レリーズレバーを用いた場合よりも極めて大きな力伝達を達成することができる。クラッチ操作機構は小さな操作力しか必要とせず、このことは小さいクラッチ操作機構を可能にする。このような伝動装置は一般的に極めて小さく、従って必要な構成スペースはさらに小さくなる。
【０００９】
多くのクラッチ操作機構において、クラッチ作動距離は距離測定センサーによって検出されるようになっており、距離測定センサーは押し棒の移動距離を測定するようになっている。本発明に基づく用いられる伝動装置で可能な大きな力伝達は押し棒の長い作動距離で行われ、これによってセンサーの必要な分解能を低くすることができ、このことは安価な距離測定装置の使用を可能にしている。
【００１０】
押し棒は、シリンダー・ピストンユニットの圧力媒体で作動可能なピストンのピストンロッドによって形成されており、この場合に圧力媒体は液体若しくは圧縮空気である。従ってクラッチの操作は、クラッチ操作機構のシリンダー・ピストンユニットの圧力室に対する圧力供給及び放圧によって行われる。このように形成されたクラッチ操作機構は、単独に用いることも、またクラッチペダルの不要な自動変速装置と組み合わせて用いることも可能である。
【００１１】
従属請求項に記載の手段は、独立請求項に記載の本発明の有利な実施態様を可能にしている。回転部材へのピストンロッドの偏心的な枢着若しくは連結を実施するために、ピストンロッドの仮想の延長線は回転部材の回転軸線から所定の距離だけ離されている。
【００１２】
公知技術のクラッチ操作機構においては、クラッチ操作機構の各作業行程は常に、クラッチの操作のために必要なクラッチ操作行程と付加的にクラッチ摩耗の補償のための摩耗補償行程を含んでいる。このことは、作業行程が摩耗の増大に伴って次第に大きくなり、その結果、クラッチ操作機構が最終的には許容摩耗量に相当する最大の摩耗補償行程と通常のクラッチ操作行程からなる作業行程にわたって作動することを意味している。このことは、最大の摩耗補償行程がクラッチ操作行程よりも著しく大きくなっている実用車では重要である。このために公知のクラッチ操作機構は大きく形成され、高い製造費を必要としている。
【００１３】
本発明に基づく特に有利な実施態様では、解離部材（レリーズ部材若しくはレリーズベアリング）のクラッチ操作開始のための出発位置は、クラッチの摩耗に依存して、押し棒のクラッチ操作行程及び摩耗補償行程を含む先行の作業行程によって調節されるようになっている。クラッチ操作機構（レリーズ機構）は、押し棒のクラッチ操作行程及び摩耗補償行程を含む長い作業行程と、押し棒のクラッチ操作行程のみを含む短い作業行程とにとって１つの制御装置によってそれぞれ制御されるようになっている。クラッチ操作機構の数回の作業行程でクラッチ操作行程及び摩耗補償行程を行うことによって、解離部材の出発位置は摩耗補償方向へ調節される。これに対してほかのすべての作業行程では、常に同じ大きさのクラッチ操作行程のみ行うようになっている。例えば、摩耗補償を伴う１つの作業行程は複数回の純然たるクラッチ操作行程の後に行われ、かつ摩耗補償を伴う次の作業行程も同じく複数回の純然たるクラッチ操作行程の後に行われる。これによって、各摩耗補償の段階で摩耗補償のために必要な作業行程の割合は純然たるクラッチ操作行程に対して著しく小さくなり、従ってクラッチ操作機構によって全体的に生ぜしめられる作業行程はほとんど純然たるクラッチ操作行程からなっている。これによって作業行程は公知技術の場合よりも著しく短くなっており、その結果、クラッチ操作機構は小さい寸法で、ひいては安価に形成できる。さらにクラッチ操作機構の押し棒は、クラッチ操作のためにも摩耗補償のためにも用いられ、即ち二重の機能を有している。
【００１４】
制御装置は例えば、検出されたクラッチ摩耗が所定の値を超えた場合に、クラッチ操作のために必要な信号を発信して、クラッチ操作機構によって、クラッチ操作行程及び摩耗補償行程からなる作業行程をレリーズするように構成されている。これによって、摩擦補償を伴う作業行程が行われるための基準を得ることができる。
【００１５】
シリンダー・ピストンユニットの圧力室に圧力を供給するため若しくは該圧力室から圧力を放出するために、一般的に電磁式の弁を設けてある。弁の故障に際して容易な交換を可能にするために、シリンダー・ピストンユニットの弁は、少なくとも部分的に伝動装置ケーシングから突出している。
【００１６】
さらに有利には、摩耗補償装置はナット・スピンドル式駆動部を備えており、この場合にナット・スピンドル式駆動部の軸線方向位置不動なスピンドルは、クラッチ操作装置内でナットを形成していて相対回動不能に保持された解離部材若しくはレリーズベアリング内にねじ込まれており、これによってスピンドルは、摩耗補償装置の調節部材に相対回動可能に連結されている。
【００１７】
特に有利な実施態様では調節部材は、環状の歯冠を備えた歯付きディスクによって形成されており、この場合に摩耗補償行程は、周方向で見て歯付きディスクの少なくとも１つの歯ピッチに相当している。補償された摩耗量は、摩耗補償行程の数に基づき検出され、かつ制御装置の読み出し可能なメモリー、例えばEEPROM内に記憶されるようになっている。これによって現在のクラッチ摩耗はいつでもメモリーから読み取られて、クラッチは点検若しくは整備に際して摩耗限界値に達している場合に新たなものと交換される。
【００１８】
回転部材若しくは回転ディスクの回転運動を解離部材の直線運動に変換する伝動装置は、有利にはナット・スピンドル形伝動装置を含んでおり、解離部材はナットを形成しており、スピンドルは回転部材若しくは回転ディスクに回転連結されており、この場合にスピンドルは軸線方向位置不動に案内されており、かつ解離部材は回動不能に、即ち回動しないように案内されている。この種の伝動装置は一面では極めて安価であり、かつ他面では例えばボールスピンドルを用いることによって伝達比の広い範囲をカバーできる。
【００１９】
クラッチ操作行程中に解離部材を操作するためのナット・スピンドル形伝動装置のスピンドル及びナットは、有利には摩耗補償装置のスピンドル若しくはナットと同じものであり、その結果、構成部材は二重の機能を生ぜしめるようになっていて有利である。これによってクラッチ操作機構の構成部材若しくは構成部品の数を減少させ、ひいては製造コストを減少させることができる。
【００２０】
有利には回転部材は、連結装置によって歯付きディスクに回転連結されるようになっており、該歯付きディスクはスピンドルに相対回動不能に結合されている。連結装置は、押し棒のクラッチ操作行程のみを含む短い作業行程の際には歯付きディスクが、回転部材に常に相対回動不能に連結されており、かつ押し棒のクラッチ操作行程及び摩耗補償行程を含む長い作業行程の際には連結装置が歯付きディスクと回転部材との間の所定の相対回動を許し、その結果、解離部材の後続の作業行程のための出発位置が、摩擦クラッチの摩耗を少なくとも部分的に補償する方向へ移されるように、構成されている。
【００２１】
連結装置は例えば、回転部材に沿って運動可能に案内されていてかつ歯冠の歯溝内に係合可能な少なくとも１つの連結部材を含んでおり、該連結部材は、押し棒のクラッチ操作行程及び摩耗補償行程を含む長い作業行程中に、ストッパーとの接触によって作動されるようになっている。
【００２２】
別の実施態様では、回転部材の回転運動を解離部材の直線運動に変換する伝動装置は、回転ディスクを備えており、該回転ディスクに押し棒を偏心的に枢着してあり、前記回転ディスクは端面に傾斜した歯部（傾斜歯部若しくはランプ状の歯部）を備えており、該歯部は、軸線方向移動可能にしかしながら回動不能に保持されかつ解離部材と連結された対向ディスクの傾斜した相補的な歯部に係合して、即ち該歯部とかみ合っている。これによって極めて簡単な構造で、クラッチの中心軸線に対して垂直に向いている直線的な押し棒運動を軸線の方向での解離部材の直線的な運動へ変換すること、ひいては有利な高い力伝達を行うことができる。摩滅及び摩擦損失を最小にするために、別の有利な実施態様では両方の歯部は、例えば玉軸受を用いて相互に転がり支承されている。
【００２３】
このような実施態様では、押し棒のクラッチ操作行程及び摩耗補償行程を含む長い作業行程に際して、歯付きディスクは、クラッチ操作機構の後続の作業行程のための出発位置が摩擦クラッチの摩耗を少なくとも部分的に補償する方向へ移される程度に、回転させられるようになっており、押し棒のクラッチ操作行程のみの短い作業行程に際しては、歯付きディスクは回転させられず、即ち停止させられたままである。
【００２４】
次に本発明を図示の実施例に基づき詳細に説明する。図面において、
図１は、実用車のクラッチの概略的な断面図であり、該クラッチは本発明の第１の実施例に基づくクラッチ操作機構（クラッチ操作装置）によって操作されるようになっており、
図２は、図１のクラッチ操作機構の正面図であり、
図３は、実用車のクラッチの概略的な断面図であり、該クラッチは本発明の第２の実施例に基づくクラッチ操作機構によって操作されるようになっており、
図４は、図３のクラッチ操作機構の摩耗補償の際の第１の位置での側面図であり、
図５は、クラッチ操作機構の別の実施例の摩耗補償の際の第２の位置での側面図である。
【００２５】
図１に示す摩擦クラッチ１は、原動機若しくはエンジンと伝動装置との間に配置されていて、有利には単板形乾式クラッチであり、単板形乾式クラッチは本発明に基づくクラッチ操作機構２によって操作されるようになっている。
【００２６】
摩擦クラッチ１は圧力プレート４、クラッチディスク６（該クラッチディスクには両側に摩擦ライニング８を接着若しくはリベット止めしてある）、及び、原動機用はずみ車１０によって形成された摩擦面から成っている。原動機用はずみ車１０及び圧力プレート４は原動機の出力軸１２に結合されており、かつクラッチディスク６は伝動装置入力軸１４に結合されている。摩擦クラッチの閉じた状態（接続状態）での力伝達のために皿ばね１６は、クラッチディスク６を圧力プレート４と原動機用はずみ車１０との間に締め付けるようになっている。摩擦クラッチ１を切り換え過程の目的で開く（遮断する）ために、伝動装置入力軸１４を同軸的に取り囲むねじ管１８は、解離支承部（レリーズベアリング）２２のねじ山２０を介して圧力プレート４への皿ばね（ダイアフラムスプリング）１６の負荷を解除するようになっている。即ちねじ管１８は、回転不能に保持された解離支承部２２内にねじ込まれ、若しくは解離支承部２２からねじ出されるようになっている。
【００２７】
クラッチ操作機構２は、実用車の原動機の伝動装置ケーシング２４内に少なくとも部分的に配置されている操作ユニット、例えば圧力媒体作動式のシリンダー・ピストンユニット２６を有しており、該シリンダー・ピストンユニットの圧力室２８は電磁弁３０を介して圧縮空気若しくは液体で負荷されて、直線案内されたピストン３２を作動させるようになっている。シリンダー・ピストンユニット２６は伝動装置ケーシング２４の開口を通して該伝動装置ケーシング内に差し込まれ、これによってシリンダー・ピストンユニット２６のシリンダー３６の端部のつば３４は、伝動装置ケーシング２４の取り付けフランジ３８に当接させられ、そこに例えばねじを用いて固定されている。シリンダー・ピストンユニット２６は、圧力室２８に対する圧力供給若しくは圧力放出のための、シリンダー３６の端部から外側へ突出する電磁弁３０が、伝動装置ケーシング２４の外側からアクセスされ得るように伝動装置ケーシング２４に固定されている。図示の実施例では、電磁弁３０は弁ケーシング４０によって密封されており、該弁ケーシングは外側から電磁弁３０に被せ嵌められ、かつ伝動装置ケーシング２４に固定されている。シリンダー３６内には距離測定装置４２を組み込んであり、該距離測定装置はピストン３２の移動距離を測定するようになっている。
【００２８】
別の実施例として操作ユニット２６は、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第１００１４２２５A１号明細書に記載してあるように電動モータによっても形成され得るものである。操作力をどのような手段によって形成するかに左右されることなく、いずれの場合にも、直線運動される押し棒４４を設けてあり、該押し棒は摩擦クラッチ１の中心軸線に対してほぼ垂直な平面内に配置されている。圧力媒体によって作動されるシリンダー・ピストンユニット２６の図示の実施例では、押し棒（連接棒）は有利には、ピストン３２に垂直に取り付けられていてかつシリンダー３６からクラッチ側へ突出している中央のピストン管４４によって形成されている。ピストン管（パイプ）４４は距離測定装置４２のロッド４８に沿って案内されており、測定距離装置はロッド４８の、ピストン管４４内に入り込んでいる区分の入り込み長さに依存して信号を形成するようになっている。
【００２９】
前記配置によって、シリンダー・ピストンユニット２６の位置（図１）は必然的に摩擦クラッチ１の中心軸線４６に対して垂直になっている。ピストン管４４は端部側で、回転運動を解離支承部２２の直線運動に変換する伝動装置の、摩擦クラッチ１の中心軸線４６と同軸的な回転部材５０に軸線から離して、即ち偏心的（離心的）にヒンジ５４を介して枢着されている。この場合にピストン管４４は有利には一体構造で形成されているものの、例えば組み込み状態に基づき互いに平行に若しくは互いに直角に配置されていてかつ互いに連結された複数の部材から形成されていてもよい。
【００３０】
重要なことは、ピストン管４４によって直線運動を回転部材５０に伝達して該回転部材を回転させるようになっていることである。このために図２から明らかであるように、ピストン管４４の延長線は、回転部材５０の中心軸線（摩擦クラッチ１の中心軸線５６と合致している）に対して離間されている。回転部材は有利には回転ディスク５６として形成されており、回転ディスクは内側管５６上に軸線方向相対移動不能ではあるものの回転可能に保持されており、内側管は解離支承部２２の支持のためのねじ管１８内に、例えばスプライン嵌合によってテレスコープ式に軸線方向移動可能に、即ち伸縮自在に、しかしながら相対回動不能に保持されている。回転ディスク５０にピストン管４４を偏心的にヒンジ５４によって枢着（ヒンジ結合）してある。
【００３１】
回転ディスク５０は、軸線方向に突出していて傾斜した、ランプ状の歯部を有しており、該歯部は対向ディスク６２の相補的な歯部６０に係合（作用）しており、該対向ディスク（相手ディスク）はねじ管１８に軸線方向相対移動不能に結合され、即ちねじ管と一緒に移動可能に結合されていて、かつ周方向で回動不能に保持されている。これによって対向ディスク６２は軸線方向で解離支承部２２と連結されている。内側管５６は、解離支承部２２と逆の側で回転ディスク５０の中央の貫通孔を貫通していてかつ端部で歯付きディスク６４に堅く結合されており、該歯付きディスクは回転ディスク５０の端面に接触するようになっている。さらに、伝動装置入力軸１４は内側管５６の、歯付きディスク６４を支持する端部から突出していて伝動装置ケーシング２４内を延びている。
【００３２】
ランプ状の歯部５８，６０間に有利には、周方向で作用する転がり軸受、例えば玉軸受を配置して、摩耗及び摩擦を最小にしてある。さらに戻しばねを設けてあり、該戻しばねは回転ディスク５０を対向ディスク６２に対して図１に示す位置へ押圧しており、該位置では両方の歯部５８，６０は互いに完全に係合して（かみ合って）、即ち互いに全面で接触しており、摩擦クラッチ１は接続状態にある。別の実施例としてピストン３２は、シリンダー３６内に保持された戻しばねによって、クラッチを接続する方向へ初期荷重を掛けられるようになっていてもよい。縮尺図のために転がり軸受及び戻しばねは図１には描かれていない。
【００３３】
シリンダー・ピストンユニット２６の圧力室２８を圧力媒体で負荷する、即ち圧力室内に圧力媒体を供給すると、ピストン３２は図１に矢印で示すように下方へ移動させられ、この場合に回転ディスク５０は、ピストン管４４の偏心的な枢着に基づき戻しばねの作用に抗して矢印の方向へ回転させられる。これによって、ランプ状の両方の歯部５８，６０は周方向で互いに相手に沿って相対的に滑動し、その結果、対向ディスク６２は、軸線方向で歯付きディスク６４に支えられている回転ディスク５０から軸線方向に押し離される。他方、対向ディスク６２をねじ管１８上に軸線方向相対移動不能に保持してあるので、該ねじ管は、軸線方向で移動不能に保持されている内側管５６に対して左側へ移動し、その際に解離支承部２２を一緒に連行する。これによって解離支承部２２は図１に矢印で示す軸線の方向へ移動させられ、その結果、圧力プレート４は皿ばね１６から負荷軽減される。これによって摩擦クラッチ１は、遮断された状態に位置している。接続のためには、圧力室２８の放圧によってピストン３２を上方へ移動させ、これによって回転ディスク５０を、図１に示す位置へ戻り回転させ、該位置では両方の歯部５８，６０は互いに完全にかみ合っている。
【００３４】
図２に示す状態では、摩耗補償行程及びクラッチ操作行程を含む長い１つの作業行程に際して、歯付きディスク６４の歯冠６８の１つの歯６６は、押し棒４４から側方へ突出する連行部材７０と接触するようになり、歯付きディスク６４は内側管５６及びねじ管１８と一緒に回転させられ、これによって解離支承部２２は摩擦クラッチ１の摩耗を少なくとも部分的に補償する方向へ調節される。図２から推測され得るように、押し棒４４のクラッチ操作行程のみを含む短い１つの作業行程に際しては歯６６は連行部材７０によって到達されず、その結果、歯付きディスク６４の回転もねじ管１８上の解離支承部２２の調節も行われない。連行部材７０は、該連行部材が押し棒４４の戻り行程に際して側方へ離間旋回され、即ち歯冠６８から離れるように旋回され、その結果、連行部材と相対する歯を通過して歯付きディスク６４を回転させることのないように成形されて、押し棒４４に枢着されている。
【００３５】
歯付きディスク６４の回転を係止（ロック）するために係止装置７２を設けてあり、該係止装置は、摩耗補償行程及びクラッチ操作行程を含む作業行程に際して押し棒４４の、ヒンジ５４を超えて延びる自由な端部７４によって係止解除されるようになっている。これに対して別の場合に、即ち押し棒４４の純然たるクラッチ操作行程に際しては、行程距離は、係止装置７２を係止解除させるまでに達していない。係止装置７２は、ケーシングに不動に設けられたヒンジ７６及び該ヒンジに枢着されかつ係止方向へばね負荷されていて歯冠６８に係合するレバー７８から成っており、該レバーは、摩耗補償行程及びクラッチ操作行程を含む作業行程に際してのみ押し棒４４によって歯冠６８との係合（かみ合い）を解除され、別の場合には、即ち純然たるクラッチ操作行程の際にはばね負荷によって歯冠と係合したままになっている。
【００３６】
前述のクラッチ操作機構２を用いて、解離支承部２２の、クラッチ操作の開始のための出発位置は、摩擦クラッチ１の摩耗に依存して、摩耗補償行程及びクラッチ操作行程を含む作業行程によって調節される。本発明に基づくクラッチ操作機構２は、摩耗補償行程及びクラッチ操作行程を含む作業行程のためにも、もっぱらクラッチ操作行程のみを含む作業行程のためにも１つの制御装置８０によって適切に制御される。制御装置８０の制御ルーティンは有利には、クラッチ操作機構２の複数の作業行程のうちの二三回の作業行程でのみ摩耗補償行程並びにクラッチ操作行程を生ぜしめ、該作業行程に際して解離支承部２２の出発位置を摩擦補償方向へ調節するように行われる。残りの作業行程では、常に同じ大きさのクラッチ操作行程のみを行うようになっている。
【００３７】
摩耗補償行程を含む作業行程の開始は、摩擦クラッチ１の摩耗に伴って変化する閉鎖点若しくは接続点、即ちいわゆる連行点の位置に依存して決定される。連行点の位置は距離測定装置４２によって検出され、該距離測定装置は相応の信号を制御装置８０に供給するようになっている。制御装置８０は、連行点の位置に基づき得られたクラッチ摩耗量が所定の値を超えた場合に、クラッチ操作のための信号の発信を生ぜしめるように形成されており、該信号によってクラッチ操作機構２は、摩耗補償行程及びクラッチ操作行程から成る作業行程を適切に行う。調節された摩耗量は摩耗補償行程の回数によって検出されて、制御装置８０の読み出し可能なメモリー、例えばEEPROMに記憶される。各摩耗補償行程は有利には、歯付きディスク６４の１つの歯にわたる回動を含んでいる。クラッチ摩耗量はメモリーから随意に読み取られ、摩耗量限界値に達した場合に摩擦クラッチを取り替えることができるようになっている。
【００３８】
本発明に基づくクラッチ操作機構２は、単板形乾式クラッチの操作のための使用に限定されるのではなく、あらゆる種類のクラッチ、例えば湿式の摩擦クラッチ若しくは多板形クラッチにも用いられるものである。
【００３９】
図３及び図４に示す本発明の別の有利な実施例において、前述の実施例と同じ構造及び同じ機能の構成部分は、前述の実施例の符号と同じ符号を付けてある。相違点として、回転ディスク５０の回転運動を解離支承部２２の直線運動に変換する伝動装置は、ナット・スピンドル伝動装置８２を含んでおり、該ナット・スピンドル伝動装置において分離支承部２２はナットを形成しており、スピンドル管１８は回転ディスク５０に回転連結されており、この場合にスピンドル管１８は軸線方向で位置不動に案内されており、かつ解離支承部２２は回動不能に案内されている。スピンドル管１８は外周に大きなリードのねじ山を有しており、該ねじ山はスピンドル管１８の回転によって、解離支承部２２のクラッチ操作にとって十分な解離運動（移動運動）を生ぜしめるように形成されている。スピンドル・ナット伝動装置８２は例えばボールねじを用いて形成されていてよく、これによってクラッチ力の大きい場合及び頻繁なクラッチ操作に際しても摩擦及び摩耗の少ない運動が可能である。
【００４０】
さらにピストンロッド４４は直接に回転ディスク５０に連結されているのではなく、図４に示すように引っ張り部材８４、例えばベルト若しくはチェーンを介して連結されている。有利な実施例で用いられるチェーン８４は、一方の端部で偏心的に、例えば回転ディスク５０の周囲に固定されていて、クラッチの接続状態で回転ディスク５０の周囲の少なくとも一部分にわたって巻き掛けられている。チェーンの他方の端部はピストンロッド４４の端部に結合されている。ピストンロッド４４の図４に矢印で示す直線運動は、回転ディスク５０を時計回り方向に回転させる。図示省略のばねを用いて、回転ディスク５０の逆回転を生ぜしめるようになっている。ナット・スピンドル伝動装置８２としてねじリードの大きなボールねじを用いてある場合には、逆回転のためのばねを省略することができ、それというのは摩擦クラッチ１の皿ばね１６は大きな力で解離支承部２２を押圧しているからである。引っ張り部材８４を用いると、ピストンロッド４４の同じ作業行程によって、前述の実施例に比べて回転ディスク５０の大きな回転角を達成することができ、さらにピストン３２の傾倒を避けることができる。
【００４１】
アキシャル軸受８６を介して伝動装置ケーシング２４の横壁８８に支えられている回転ディスク５０は、連結装置９０によって同軸の歯付きディスク６４に回転連結されており、該歯付きディスクはナット・スピンドル伝動装置８２のスピンドル菅１８に相対回動不能に結合されている。連結装置９０は、ピストンロッド４４のクラッチ操作行程のみを含む短い作業行程に際して歯付きディスク６４と回転ディスク５０とを互いに相対回動不能に連結しているのに対して、摩耗補償行程及びクラッチ操作行程を含む長い作業行程に際しては歯付きディスク６４と回転ディスク５０との間の所定の回動運動を許して、該作業行程に基づき後続の作業行程のために摩擦クラッチ１の摩耗を少なくとも部分的に補償する方向へ解離支承部２２の出発位置を移すことができるように形成されている。
【００４２】
前述の機能を達成するために、連結装置９０は回転ディスク５０に枢着された少なくとも１つの連結部材９６を有しており、該連結部材は歯冠側の２つの脚部９２，９４でもって歯冠６８の歯溝内に係合するようになっている。連結部材９６の１つの脚部９２にばね９８を作用させてあり、該ばねは前記脚部を歯冠６８の１つ歯溝内へ押圧し、即ち係合させている。該状態で別の脚部９４は係合解除位置にあり、即ち歯冠６８からはずされている。連結部材９６の脚部９２によって回転ディスク５０は歯冠６４に相対回動不能に結合され、即ち歯冠と一緒に回転可能するように結合されている。ピストンロッド４４がクラッチ操作行程のみを含む短い作業行程を行うと、回転ディスク５０内に導入された回転は確実に歯付きディスク６４に伝達され、そこからスピンドル管１８に伝達され、スピンドル管の回転はスピンドルナットとしての解離支承部２２をクラッチ操作方向へ移動させ、これによって摩擦クラッチは開いた状態に移され、即ち遮断される。
【００４３】
ピストンロッド４４が摩耗補償行程及びクラッチ操作行程を含む長い作業行程を行うと、回転ディスク５０の回転角は増大され、連結部材９６の別の脚部１００は不動のストッパー１０２に当接し、これによって連結部材９６は、図５に示してあるように回転ディスク５０に対して相対的に回動（旋回）させられ、この場合に図５では回転ディスク５０の駆動は、図４の実施例と異なってピストンロッド４４の直接的な枢着によって行われるようになっているものの、ほかのすべての構成部分並びに機能は図４の実施例と同じである。
【００４４】
連結部材９６の歯冠側の両方の脚部９２，９４は、一方の脚部９２がばね９８の作用に抗して歯冠６８との係合を解除されるのに対して、外れていた他方の脚部９４が歯冠６８の歯溝内へ係合するように形成されている。歯冠６８からの一方の脚部９２の外れ、これに続き歯冠内への他方の脚部９４のかみ合い、並びに周方向での両方の脚部９２，９４間の間隔及びこれらの幾何学形状は、歯付きディスク６４が連結部材９６の旋回運動中に一時的に停止されるのに対して、ピストンロッド４によって引き続き駆動される回転ディスク５０が有利には１つの歯ピッチにわたって回転するように相互に適合されている。歯付きディスク６４は回転ディスク５０に対して逆時計回りに１つの歯にわたって調節され、これによって解離支承部２２の出発位置は、摩擦クラッチ１の摩耗を少なくとも部分的に補償する方向へ移される。出発位置の、摩耗の補償のための移しは、接続状態の摩擦クラッチ１を示す図３では解離支承部２２の右側への軸線方向移動を意味する。
【００４５】
逆転止め装置１０４は、例えば歯冠６８に向けてばね負荷された爪１０６として形成されていて、歯付きディスク６４が摩擦クラッチ１を接続する際に再びもとの位置へ戻らないように機能している。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実用車のクラッチの概略的な断面図
【図２】図１のクラッチ操作機構の正面図
【図３】実用車のクラッチの概略的な断面図
【図４】図３のクラッチ操作機構の摩耗補償の際の第１の位置での側面図
【図５】クラッチ操作機構の別の実施例の摩耗補償の際の第２の位置での側面図
【符号の説明】
【００４７】
１  摩擦クラッチ、  ２  クラッチ操作機構、  ４  圧力プレート、  ６  クラッチディスク、  ８  摩擦ライニング、  １０  原動機用はずみ車、  １２  出力軸、  １４  伝動装置入力軸、  １６  皿ばね、  １８  ねじ管、  ２０  ねじ山、  ２２  解離支承部、  ２４  伝動装置ケーシング、  ２６  シリンダー・ピストンユニット、  ２８  圧力室、  ３０  電磁弁、  ３２  ピストン、  ３４  つば、  ３６  シリンダー、  ３８  取り付けフランジ、  ４０  弁ケーシング、  ４２  距離測定装置、  ４４  ピストン管、  ４６  中心軸線、  ５０  回転部材、  ５２  伝動装置、  ５４  ヒンジ、  ５６  内側管、  ５８，６０  歯部、  ６２  対向ディスク、  ６６  歯、  ６８  歯冠、  ７０  連行部材、  ７２  係止装置、  ７６  ヒンジ、  ７８  レバー、  ８０  制御装置、  ８２  ナット・スピンドル伝動装置、  ８４  引っ張り部材、  ８６  アキシャル軸受、  ８８  横壁、  ９０  連結装置、  ９２，９４  脚部、  ９６  連結部材、  ９８  ばね、  １００  脚部、  １０２  ストッパー、  １０４  逆転止め装置、  １０６  爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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