(57)【要約】  配電および送電分野における整流器（６）またはインバータ（８）として制御可能でありかつ直流系統（７）を介して互いに接続されている少なくとも３つの電力変換器（２）を制御するための方法であって、簡単な構造を有しかつ同時に高信頼度で安定に動作する方法を提供するために、各電力変換器においてそれぞれ測定直流電圧（Ｕｄｃ＿ｒ１，…，Ｕｄｃ＿ｒｒ；Ｕｄｃ＿ｉ１，…，Ｕｄｃ＿ｉｉ）および測定直流電流（Ｉｄｃ＿ｒ１，…，Ｉｄｃ＿ｒｒ；Ｉｄｃ＿ｉ１，…，Ｉｄｃ＿ｉｉ）が測定され、それぞれの整流器（６）の制御のための整流器制御装置（１１）またはそれぞれのインバータ（８）の制御のためのインバータ制御装置（１２）に伝送され、各電力変換器のために、整流器もしくはインバータ目標直流電力（Ｐｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｒｒ；Ｐｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｉｉ）が確定され、全ての目標直流電力（Ｐｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｒｒ；Ｐｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｉｉ）の和が０に等しく、各目標直流電力からそれぞれ目標直流電圧（Ｕｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｕｄｃｏ＿ｒｒ；Ｕｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｕｄｃｏ＿ｉｉ）が決定され、接続されている全てのインバータ（８）のインバータ目標直流電圧（Ｕｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｕｄｃｏ＿ｉｉ）うちの最小が最小直流電圧（Ｕｄｃｏ）として確定され、最小直流電圧（Ｕｄｃｏ）および目標直流電力によりそれぞれ目標直流電流（Ｉｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｉｄｃｏ＿ｒｒ；Ｉｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｉｄｃｏ＿ｉｉ）が形成され、最小直流電圧（Ｕｄｃｏ）および測定直流電圧からそれぞれ差直流電圧（ｄｕ＿ｒ１，…，ｄｕ＿ｒｒ；ｄｕ＿ｉ１，…，ｄｕ＿ｉｉ）が形成され、それぞれの整流器制御装置（１１）が整流器（７）を、差直流電圧（ｄｕ＿ｒ１，…，ｄｕ＿ｒｒ）と差直流電流（ｄｉ＿ｒ１，…，ｄｉ＿ｒｒ）との和が最小となるように制御し、インバータ制御装置（１２）がインバータ（８）を、差直流電流（ｄｉ＿ｉ１，…，ｄｉ＿ｉｉ）と差直流電圧（ｄｕ＿ｉ１，…，ｄｕ＿ｉｉ）との間の差が最小となるように制御する。
2009509487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電および送電分野における整流器またはインバータとして制御可能でありかつ直流系統を介して互いに接続されている少なくとも３つの電力変換器を制御するための方法において、
各電力変換器（２）においてそれぞれ測定直流電圧（Ｕｄｃ＿ｒ１，…，Ｕｄｃ＿ｒｒ；Ｕｄｃ＿ｉ１，…，Ｕｄｃ＿ｉｉ）および測定直流電流（Ｉｄｃ＿ｒ１，…，Ｉｄｃ＿ｒｒ；Ｉｄｃ＿ｉ１，…，Ｉｄｃ＿ｉｉ）が測定され、それぞれの整流器（６）の制御のための整流器制御装置（１１）またはそれぞれのインバータ（８）の制御のためのインバータ制御装置（１２）に伝送され、
各整流器制御装置（１１）のためにおよび各インバータ制御装置（１２）のために、それぞれに割り当てられる整流器目標直流電力（Ｐｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｒｒ）もしくはインバータ目標直流電力（Ｐｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｉｉ）が確定され、全ての整流器目標直流電力（Ｐｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｒｒ）と全てのインバータ目標直流電力（Ｐｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｉｉ）との和が０に等しく、
各インバータ目標直流電力（Ｐｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｉｉ）から、それぞれに割り当てられるインバータ目標直流電圧（Ｕｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｕｄｃｏ＿ｉｉ）が決定され、
直流系統（７）に接続されている全てのインバータ（８）のインバータ目標直流電圧（Ｕｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｕｄｃｏ＿ｉｉ）の最小値が最小直流電圧（Ｕｄｃｏ）として決定され、
最小直流電圧（Ｕｄｃｏ）により、各整流器目標直流電力（Ｐｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｒｒ）からおよび各インバータ目標直流電力（Ｐｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｉｉ）から、整流器目標直流電流（Ｉｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｉｄｃｏ＿ｒｒ）もしくはインバータ目標直流電流（Ｉｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｉｄｃｏ＿ｉｉ）が算定され、
各整流器制御装置（１１）が、整流器差直流電圧（ｄｕ＿ｒ１，…，ｄｕ＿ｒｒ）の獲得のために、最小直流電圧（Ｕｄｃｏ）とそれぞれ受信された整流器測定直流電圧（Ｕｄｃ＿ｒ１，…，Ｕｄｃ＿ｒｒ）との間の差を形成すると共に、整流器差直流電流（ｄｉ＿ｒ１，…，ｄｉ＿ｒｒ）の獲得のために、それぞれの整流器目標直流電流（Ｉｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｉｄｃｏ＿ｒｒ）とそれぞれ受信された整流器測定直流電流（Ｉｄｃ＿ｒ１，…，Ｉｄｃ＿ｒｒ）との間の差を形成し、それぞれに付設された整流器（６）を整流器差直流電圧（ｄｕ＿ｒ１，…，ｄｕ＿ｒｒ）と整流器差直流電流（ｄｉ＿ｒ１，…，ｄｉ＿ｒｒ）との和が最小になるように制御し、
各インバータ制御装置（１２）が、インバータ差直流電圧（ｄｕ＿ｉ１，…，ｄｕ＿ｉｉ）の獲得のために、最小直流電圧（Ｕｄｃｏ）とそれぞれ受信された各インバータ測定直流電圧（Ｕｄｃ＿ｉ１，…，Ｕｄｃ＿ｉｉ）との間の差を形成すると共に、インバータ差直流電流（ｄｉ＿ｉ１，…，ｄｉ＿ｉｉ）の獲得のために、それぞれのインバータ目標直流電流（Ｉｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｉｄｃｏ＿ｉｉ）とそれぞれ受信されたインバータ測定直流電流（Ｉｄｃ＿ｉ１，…，Ｉｄｃ＿ｉｉ）との間の差を形成し、それぞれに付設されたインバータ（８）をインバータ差直流電流（ｄｉ＿ｉ１，…，ｄｉ＿ｉｉ）とインバータ差直流電圧（ｄｕ＿ｉ１，…，ｄｕ＿ｉｉ）との間の差が最小になるように制御することを特徴とする方法。
【請求項２】
各整流器（６）および各インバータ（８）の制御が、整流器（６）もしくはインバータ（８）の全動作範囲にわたって、それぞれに割り当てられた整流器差直流電流（ｄｉ＿ｒ１，…，ｄｉ＿ｒｒ）にも整流器差直流電圧（ｄｕ＿ｒ１，…，ｄｕ＿ｒｒ）にも基づいて、もしくはそれぞれに割り当てられたインバータ差直流電流（ｄｉ＿ｉ１，…，ｄｉ＿ｉｉ）にもインバータ差直流電圧（ｄｕ＿ｉ１，…，ｄｕ＿ｉｉ）にも基づいて行なわれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
電力変換器（２）が近接結合電力変換システムの構成のもとに空間的に近接設置されていることを特徴とする請求項１乃至２の１つに記載の方法。
【請求項４】
電力変換器（２）が直流送電システム（１）の構成のもとに互いに少なくとも１キロメートル離されて設置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
定格電流で基準化された各整流器測定直流電流（Ｉｄｃ＿ｒ１，…，Ｉｄｃ＿ｒｒ）がそれぞれに割り当てられた同様に定格電流で基準化された整流器目標直流電流（Ｉｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｉｄｃｏ＿ｒｒ）で再基準化され、定格電流で基準化された各インバータ測定直流電流（Ｉｄｃ＿ｉ１，…，Ｉｄｃ＿ｉｉ）がそれぞれに割り当てられた同様に定格電流で基準化されたインバータ目標直流電流（Ｉｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｉｄｃｏ＿ｉｉ）で再基準化され、定格電圧で基準化された各整流器測定直流電圧（Ｕｄｃ＿ｒ１，…，Ｕｄｃ＿ｒｒ）も定格電圧で基準化された各インバータ測定直流電圧（Ｕｄｃ＿ｉ１，…，Ｕｄｃ＿ｉｉ）も最小直流電圧（Ｕｄｃｏ）で再基準化され、各整流器差直流電流（ｄｉ＿ｒ１，…，ｄｉ＿ｒｒ）および各インバータ差直流電流（ｄｉ＿ｉ１，…，ｄｉ＿ｉｉ）が、１とこのようなやり方で再基準化されたそれぞれに割り当てられた整流器測定直流電流（Ｉｄｃ＿ｒ１，…，Ｉｄｃ＿ｒｒ）もしくはインバータ測定直流電流（Ｉｄｃ＿ｉ１，…，Ｉｄｃ＿ｉｉ）との間の差として算定され、整流器差直流電圧（ｄｕ＿ｒ１，…，ｄｕ＿ｒｒ）およびインバータ差直流電圧（ｄｕ＿ｉ１，…，ｄｕ＿ｉｉ）が、１とこのようなやり方で再基準化されたそれぞれに割り当てられた整流器測定直流電圧（Ｕｄｃ＿ｒ１，…，Ｕｄｃ＿ｒｒ）もしくはインバータ測定直流電圧（Ｕｄｃ＿ｉ１，…，Ｕｄｃ＿ｉｉ）との間の差として算定されることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
各インバータ（８）で測定転流余裕角（γ＿ｉ１，…，γ＿ｉｉ）が測定されて、それぞれに付設されたガンマ制御装置（１６）に伝送され、ガンマ制御装置（１６）が、測定転流余裕角（γ＿ｉ１，…，γ＿ｉｉ）とインバータ（８）に割り当てられた目標転流余裕角（γ0＿ｉ１，…，γ0＿ｉｉ）と比較し、それぞれの測定転流余裕角（γ＿ｉ１，…，γ＿ｉｉ）が割り当てられた目標転流余裕角（γ0＿ｉ１，…，γ0＿ｉｉ）を下回った際に予め与えられたインバータ目標直流電圧（Ｕｄｃｐｏ＿ｉ１，…，Ｕｄｃｐｏ＿ｉｉ）に対して低減されたインバータ直流電圧目標値（Ｕｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｕｄｃｏ＿ｉｉ）を発生し、低減されたインバータ直流電圧目標値（Ｕｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｕｄｃｏ＿ｉｉ）が、全ての他のインバータ制御装置（１２）および全ての整流器制御装置（１１）に伝送されて、最小直流電圧（Ｕｄｃｏ）の決定のために使用されることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
各整流器制御装置（１１）が、予め与えられた最大電流および／または予め与えられた最大電圧が超過されないように、この整流器制御装置（１１）の整流器調節器の上方の制限をする制限調節器（３２）を有することを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の方法。
【請求項８】
それぞれ受信された整流器測定直流電流（Ｉｄｃ＿ｒ１，…，Ｉｄｃ＿ｒｒ）がそれぞれの整流器目標直流電流（Ｉｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｉｄｃｏ＿ｒｒ）と整流器にそれぞれ割り当てられた予め定められた差直流電流偏差（ｄｉ＿ｘｘｌ＿ｒ１，…，ｄｉ＿ｘｘｌ＿ｒｒ）との和よりも大きいとき、またはそれぞれ受信された整流器測定直流電圧（Ｕｄｃ＿ｒ１，…，Ｕｄｃ＿ｒｒ）が最小直流電圧（Ｕｄｃｏ）と予め定められた差直流電圧偏差（ｄｕ＿ｘｘｌ＿ｒ１，…，ｄｕ＿ｘｘｌ＿ｒｒ）との和よりも大きいとき、制限調節器（３２）が付設の整流器調節器（２７）を制限することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
整流器測定直流電圧（Ｕｄｃ＿ｒ１，…，Ｕｄｃ＿ｒｒ）および／またはインバータ測定直流電圧（Ｕｄｃ＿ｉ１，…，Ｕｄｃ＿ｉｉ）の異常低下時に、それぞれに割り当てられる故障時目標直流電力（Ｐｖｄｐｏ＿ｒ１，…，Ｐｖｄｐｏ＿ｒｒ；Ｐｖｄｐｏ＿ｉ１，…，Ｐｖｄｐｏ＿ｉｉ）の獲得のために、整流器目標直流電力（Ｐｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｒｒ）もしくはインバータ目標直流電力（Ｐｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｉｉ）が、それぞれの整流器測定直流電圧（Ｕｄｃ＿ｒ１，…，Ｕｄｃ＿ｒｒ）もしくはインバータ測定直流電圧（Ｕｄｃ＿ｉ１，…，Ｕｄｃ＿ｉｉ）に依存して低減され、整流器目標直流電流（Ｉｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｉｄｃｏ＿ｒｒ）もしくはインバータ目標直流電流（Ｉｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｉｄｃｏ＿ｉｉ）が、整流器目標直流電力（Ｐｄｃｏ＿ｒ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｒｒ）もしくはインバータ目標直流電力（Ｐｄｃｏ＿ｉ１，…，Ｐｄｃｏ＿ｉｉ）からの代わりに、故障時目標直流電力（Ｐｖｄｐｏ＿ｒ１，…，Ｐｖｄｐｏ＿ｒｒ；Ｐｖｄｐｏ＿ｉ１，…，Ｐｖｄｐｏ＿ｉｉ）から決定されることを特徴とする請求項１乃至８の１つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電および送電分野における整流器またはインバータとして制御可能でありかつ直流系統を介して互いに接続されている少なくとも３つの電力変換器を制御するための方法に関する。
【０００２】
このような方法は、例えば独国特許第１９５４４７７７号明細書から既に公知である。そこに記載された方法は、いわゆる高電圧直流送電システムの制御に使用されていて、この高電圧直流送電システムは多数の電力変換器から構成され、電力変換器は選択的にインバータまたは整流器として動作可能である。電力変換器は直流系統を介して互いに接続されている。電力変換器とそれぞれに付設された配電系統との結合のために変圧器が設けられている。整流器またはインバータの制御においては、それぞれの電力変換器における直流電流および直流電圧が測定量として検出される。更に、各電力変換器のために目標電流および目標電圧の形で目標値ペアが設定される。各制御はこれに関する制御偏差を算定し、換言するならば測定値と目標値との間の差を形成する。整流器の制御は、制御偏差の和が最小になるように行なわれる。これに対してインバータは、制御偏差の差が最小になるように調節される。公知の方法における欠点は、上位に置かれる制御レベルが必要であることにある。しかしながら階層的な制御構造は費用がかかり、願わしくない不安定性をもたらし得る。
【０００３】
したがって、本発明の課題は、簡単な構造を有しかつ同時に高信頼度で安定に動作する冒頭に述べた如き方法を提供することにある。
【０００４】
本発明はこの課題を次の方法によって解決する。すなわち、この方法によれば、
各電力変換器においてそれぞれ測定直流電圧および測定直流電流が測定されて、それぞれの整流器の制御のための整流器制御装置またはそれぞれのインバータの制御のためのインバータ制御装置に伝送され、
各整流器制御装置のためにおよび各インバータ制御装置のために、それぞれに割り当てられる整流器目標直流電力もしくはインバータ目標直流電力が確定され、全ての整流器目標直流電力と全てのインバータ目標直流電力との和が０に等しく、
各インバータ目標直流電力からそれぞれに割り当てられるインバータ目標直流電圧が決定され、
直流系統に接続されている全てのインバータのインバータ目標直流電圧のうちの最小が最小直流電圧として確定され、
最小直流電圧により、各整流器目標直流電力からおよび各インバータ目標直流電力から、整流器目標直流電流もしくはインバータ目標直流電流が算定され、
各整流器制御装置が、整流器差直流電圧の獲得のために、最小直流電圧とそれぞれ受信された整流器測定直流電圧との間の差を形成すると共に、整流器差直流電流の獲得のために、それぞれの整流器目標直流電流とそれぞれ受信された整流器測定直流電流との間の差を形成し、それぞれに付設された整流器を整流器差直流電圧と整流器差直流電流との和が最小になるように制御し、
各インバータ制御装置が、インバータ差直流電圧の獲得のために、最小直流電圧とそれぞれ受信されたインバータ測定直流電圧との間の差を形成すると共に、インバータ差直流電流の獲得のために、それぞれのインバータ目標直流電流とそれぞれ受信されたインバータ測定直流電流との間の差を形成し、それぞれに付設されたインバータをインバータ差直流電流とインバータ差直流電圧との間の差が最小になるように制御する。
【０００５】
本発明によれば、制御方法の階層構造も制御分離も基本的に回避される。
【０００６】
電力変換器の制御のため電力目標値の確定は、例えば中央のコントロールセンタによって行なわれ、電力目標値はコントロールセンタから適切なデータ伝送を介して個々の制御装置に伝送される。しかしながら、従来技術から公知であるように定められた前もって確定された状態において能動的に制御に介入する上位の制御装置が本発明によれば回避される。コントロールセンタは必要な電力目標値を確定するだけでよい。むしろ、最も小さいインバータ目標直流電圧が選択され、かつ選択された最小直流電圧が全ての電力変換器制御において目標直流電圧として使用されることが、中央の上位の制御装置の代わりにする。電力変換器の直流電圧側における高すぎる直流電圧はこのやり方で回避されるので、本発明によれば、上位に置かれる制御装置は省略可能である。したがって、本発明による方法は、従来技術から公知の方法よりも、分散的、動的、低コストかつ安定である。特に最小のインバータ目標直流電圧の選択は分散的に行なわれ、つまり各制御において個別に行なわれる。
【０００７】
ここで指摘しておくに、測定値は、例えば電流変成器もしくは電圧変成器により検出され、出力信号は、それぞれ、監視される例えば５００ｋＶの直流電圧もしくはこの直流電圧によって駆動される例えば３０００Ａの直流電流に比例する。電流変成器もしくは電圧変成器の出力信号は、最終的にサンプル値の獲得のためにサンプリングユニットによってサンプリングされ、サンプル値がアナログディジタル変換器を介してディジタル測定値に変換される。換言するならば、測定直流電圧および測定直流電流は、例えばそれぞれの制御装置に供給されかつその制御装置のソフトウェアによって後処理されるディジタル測定値である。
【０００８】
各整流器および各インバータの制御は、整流器もしくはインバータの全動作範囲にわたって、それぞれに割り当てられた整流器差直流電流にも整流器差直流電圧にも基づいて、もしくはそれぞれに割り当てられたインバータ差直流電流にもインバータ差直流電圧にも基づいて行なわれることが好ましい。差直流電流および差直流電圧からなる和または差に対する制御のいつも用意される制限が、この適切な発展形態によって省略される。したがって制御分離が回避され、方法の安定性がなお一層高められる。
【０００９】
電力変換器が近接結合電力変換システムの構成のもとに空間的に近接設置されているとよい。このように構成される近接結合電力変換システムは、例えば多数の交流電圧系統の結合のために使用される。
【００１０】
これとは違った本発明の発展形態では  電力変換器が直流送電システムの構成のもとに互いに少なくとも１キロメートル離されて設置されている。本発明によるこの発展形態によれば、直流送電システムの古典的な応用分野として２つよりも多い電力変換器間の遠隔送電が可能にされている。この場合に、電力変換器は、一般に互いに数百キロメートル以上離れて設置されていて、相応に長い直流接続を介して互いに接続され、１つの直流系統に環状結線されて連結されている。このやり方で比較的長い距離にわたる多数の系統点間の電力伝送が僅かな損失をもって可能にされている。
【００１１】
実施例においては、コントロールセンタが、本発明による方法の使用者によって確定された目標直流電力を、整流器またはインバータとしての動作様式の指定と一緒に、それぞれ付設された電力変換器制御装置に伝送する。各制御装置は伝送された目標直流電力からインバータ目標直流電圧を決定する手段を有する。このような手段は、例えばその都度における電力変換器および全体設備の構成および設定ならびに経験値に依存した経過を有する特性曲線を有する関数発生器である。インバータ制御装置は自身によって求めた目標直流電圧をデータ遠隔伝送を介して残りの制御装置に送信する。
【００１２】
本発明による発展形態により実施可能な直流遠隔送電においては、例えばそれぞれの目標直流電圧のようなそれぞれに必要な目標値がデータ遠隔伝送手段により電力変換器間において交換される。データ遠隔伝送手段は、例えばインターネットまたは高電圧線を介する通信のような有線伝送手段も、例えば無線装置等の無線伝送手段も含む。
【００１３】
好ましくは、整流器およびインバータがそれぞれサイリスタ整流器からなるブリッジ回路を有する。サイリスタ整流器は他の電力用半導体整流器に比べて損失が少なく、特に高電圧直流送電において使用される。
【００１４】
好ましくは、定格電流で基準化された各整流器測定直流電流がそれぞれに割り当てられた同様に定格電流で基準化された整流器目標直流電流で再基準化され、定格電流で基準化されたインバータ測定直流電流がそれぞれに割り当てられた同様に定格電流で基準化された各インバータ目標直流電流で再基準化され、定格電圧で基準化された各整流器測定直流電圧も定格電圧で基準化された各インバータ測定直流電圧も最小直流電圧で再基準化され、各整流器差直流電流および各インバータ差直流電流が、１とこのようなやり方で再基準化されたそれぞれに割り当てられた整流器測定直流電流もしくはインバータ測定直流電流との間の差として算定され、整流器差直流電圧およびインバータ差直流電圧が、１と、このようなやり方で再基準化されたそれぞれに割り当てられた整流器測定直流電圧もしくはインバータ測定直流電圧との間の差として算定される。この有利な発展形態によれば、要求される送電電力、つまり目標直流電力を維持しながら値の再基準化が行なわれる。この再基準化によって、特に軽負荷動作時における利点が生じる。従来技術自体による限界電流方法においては、強い交流電圧系統の場合に、すなわち大きないわゆる短絡比を有する、つまり系統短絡電力と直流送電システムの定格電力との比を有する交流電圧系統の場合に、軽負荷範囲における不利な制御特性が発生する。大きな短絡比は、例えば５といったところである。これに対して、本発明による発展形態は、軽負荷範囲においてさえ、所望の動作点の高速始動を可能にする。
【００１５】
好ましくは、各インバータで測定転流余裕角が測定されて、それぞれに付設されたガンマ制御装置に伝送され、ガンマ制御装置が、測定転流余裕角をインバータに割り当てられた目標転流余裕角と比較し、それぞれの測定転流余裕角が割り当てられた目標転流余裕角を下回った際に予め与えられたインバータ目標直流電圧に対して低減されたインバータ直流電圧目標値を発生し、低減されたインバータ直流電圧目標値が、全ての他のインバータ制御装置および全ての整流器制御装置に伝送されて、最小直流電圧の決定のために使用される。本発明のこの発展形態によれば、各インバータの変換整流器の点弧時における転流失敗を避けるために、ガンマ制御装置が設けられている。しかしながら、従来技術と違って、ガンマ制御と、例えば電流制御との間での最小値または最大値選択下での競合する制御が本発明の枠内において回避される。ガンマ制御は、本発明によれば、制御すべき設備の正常運転時においては働いていない。このためにガンマ制御装置のガンマ調節器は、例えば方法の使用者によって設定されたインバータ目標直流電圧に固執する。このためにガンマ調節器は、例えばこのインバータ目標直流電圧に対して上に向けては制限されている。これに対して、設定された目標転流余裕角が下回られると、当初に設定されたインバータ目標直流電圧に対して低減されたまたは引き下げられたインバータ目標直流電圧がインバータ直流電圧目標値として決定され、その際にインバータ直流電圧目標値が最小直流電圧の決定のために使用される。このために好ましくはインバータ直流電圧目標値が全ての制御装置に送信される。ガンマ調節器は、引き下げられたインバータ目標直流電圧が下方の閾値を下回らないことを保証する下方の制御制限も有することが望ましい。
【００１６】
本発明の他の有利な発展形態によれば、各整流器制御装置が、予め与えられた最大電流および／または予め与えられた最大電圧が超過されないように、この整流器制御装置の整流器調節器の上方の制限をする制限調節器を有する。例えば故障時に断固たる処置をとる制限は、被制御設備の安全性および本発明による方法の付加的な安定性のために役立つ。
【００１７】
これに関する適切な発展形態によれば、それぞれ受信された整流器測定直流電流がそれぞれの整流器目標直流電流と整流器にそれぞれ割り当てられた予め定められた差直流電流偏差との和よりも大きいとき、またはそれぞれ受信された整流器測定直流電圧が最小直流電圧と予め定められた差直流電圧偏差との和よりも大きいとき、制限調節器が付設の整流器調節器を制限する。差直流電流偏差および差直流電圧偏差は、整流器制御装置の上述の制限が介入することなしに割り当てられた目標値からのその都度の測定値の偏差を許す任意の許容誤差範囲の調整を可能にする。
【００１８】
望ましい発展形態によれば、整流器測定直流電圧および／またはインバータ測定直流電圧の異常低下時に、それぞれに割り当てられる故障時目標直流電力の獲得のために、整流器目標直流電力もしくはインバータ目標直流電力が、それぞれの整流器測定直流電圧もしくはインバータ測定直流電圧に依存して低減され、整流器目標直流電流もしくはインバータ目標直流電流が、整流器目標直流電力もしくはインバータ目標直流電力からの代わりに、故障時目標直流電力から決定される。目標直流電力の引き下げは、交流電圧系統または直流電流回路において例えば電圧陥没が存在する故障時における直流送電システムの制御に役立つ。
【００１９】
これに関して適切な発展形態によれば、経験値に基づく特性曲線を備えた関数発生器を使用のもとに故障時目標直流電力の確定が行なわれる。この場合に測定直流電圧は平滑されて関数発生器に供給されるとよい。測定直流電圧の平滑は一般に必要である。なぜならば、測定直流電圧は故障時には激しく変動するからである。関数発生器は平滑された測定直流電圧に依存して故障時制限電力を発生する。これは好ましくは積分器の出力値の上方に対する制限のために用いられ、この場合に積分器の出力値が故障時制限電力である。積分器の出力は目標直流電圧および目標直流電流の決定のために使用される。正常運転時には積分器の出力値は、使用者によって設定された目標直流電力に等しく、換言するならば故障時処理は正常運転時には不活性である。これに対して、その都度の測定直流電圧が予め定められた目標値を下回ると、関数発生器が目標直流電力よりも低減された故障時制限電力を発生する。これは、その際に先ず積分器の出力値、そして同時に故障時目標直流電力である。関数発生器の入力における平滑された測定直流電圧が上昇すると、関数発生器は積分器の上方制限よりも高められた故障時制限電力を発生する。その際に積分器は高められた故障時制限電力に向かって、例えば調整可能な積分速度にて積分動作をする。有利な実施例では、積分速度が測定直流電圧の変動の様式および高さに依存させられる。この場合に測定直流電圧の変動は、任意の故障が依然として存在しているか、それとも既に除去されたかどうかについての示唆として役立つ。
【００２０】
本発明による方法は高電圧直流送電、中間電圧直流送電にも、低電圧直流送電にも適している。
【００２１】
本発明の他の適切な実施形態および利点は、図面の図を参照する本発明の実施例の以下における説明の対象である。図において同じ符号は等しい作用をする構成部分を示す。図１は多数の電力変換器を有する高電圧直流送電システムに基づいた本発明による方法の実施例を示し、図２は本発明による方法の実施例の故障時の制限動作を明らかにするための図１による装置の部分詳細図を示す。
【００２２】
図１は概略図で本発明による方法の実施例を示す。多数の電力変換器２を備えたいわゆるマルチターミナル式高電圧直流送電システム（ＭＴ−ＨＶＤＣＴシステム）１が示されていて、これの制御のために本発明による方法の図示の実施例が設けられている。ＭＴ−ＨＶＤＣＴシステム１は各電力変換器２のために系統接続変圧器３を含み、系統接続変圧器３はそれぞれの電力変換器２と交流電圧系統４との結合のために設けられている。各系統接続変圧器３は交流電圧系統４に電気的に接続された１次巻線を有し、１次巻線は系統接続変圧器３の２つの２次巻線と誘導結合されている。系統接続変圧器の２次巻線は異なる位相シフトをもたらすので、多数の電力変換器を備えたいわゆる１２パルスＨＶＤＣＴシステム１が実現されている。１２パルスＨＶＤＣＴシステムは当業者にとって周知であるので、これ関して詳細に立ち入ることは不要である。
【００２３】
系統接続変圧器３の２次巻線はそれぞれ、図１には概略的にのみ示されたサイリスタ整流器５からなるブリッジ回路と接続されている。このようなブリッジ回路は同様に周知であるので、これ以上の詳しい説明は不要である。サイリスタ整流器５のからなるブリッジ回路は図示の実施例では図１にしたがって、多数の整流器６が実現されているように制御される。整流器６は直流系統７を介して多数のインバータ８に接続されている。直流電流回路７は電力変換器２における抵抗９を介して接地されている。直流電流の平滑のために平滑リアクトル１０が設けられていて、平滑リアクトル１０は直流系統７への各電力変換器２の接続部に挿入接続されている。もちろん各電力変換器２はインバータとしても整流器としても作動することができる。
【００２４】
各整流器６および各インバータ８は変流器を持つ。変流器は、付設の整流器６において流れる直流電流もしくは付設のインバータ８において流れる直流電流を検出するために設けられている。変流器は、それの出力端において、整流器６もしくはインバータ８に流れる直流電流に比例する信号を発生する。検定された装置の使用によって測定信号から直流電流を決定することができる。測定信号はサンプリングユニットによりサンプル値の取得のためにサンプリングされ、サンプル値は測定直流電流値の取得のためにアナログ／ディジタル変換器によってディジタル化される。整流器の測定直流電流値は整流器測定直流電流Ｉｄｃ＿ｒｒと呼び、インバータの測定直流電流値はインバータ測定直流電流Ｉｄｃ＿ｉｉと呼ぶことにする。各整流器６において発生する直流電圧に比例する測定信号が抵抗９において検出される。この信号もサンプリングされてディジタル化される。ディジタルの測定直流電圧値が発生する。これらの測定直流電圧値は、整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒｒもしくはインバータ測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｉｉと呼ぶことにする。
【００２５】
ＭＴ−ＨＶＤＣＴシステム１においては整流器６およびインバータ８が互いに数キロメートル離れて設置されている。
【００２６】
電力変換器２の制御のために電力変換器制御装置が設けられていて、各整流器は整流器制御装置１１を有し、各インバータ８はインバータ制御装置１２を有する。図の見易さの理由から、図１においては１つの整流器制御装置１１および１つのインバータ制御装置１２だけが示されている。
【００２７】
各整流器６および各インバータ８のために、それぞれ整流器目標直流電力Ｐｄｃｏ＿ｒ１．．．Ｐｄｃｏ＿ｒｒもしくはインバータ目標直流電力Ｐｄｃｏ＿ｉ１．．．Ｐｄｃｏ＿ｉｉが図示されていないコントロールセンタによって確定される。コントロールセンタから目標直流電力がそれぞれの電力変換器２の無線受信器１３に送信される。
【００２８】
次に先ずインバータ制御装置１２の詳細に立ち入る。各インバータ制御装置１２では、無線受信器１３によって受信されたインバータ目標直流電力Ｐｄｃｏ＿ｉ１が関数発生器１４に供給される。関数発生器１４は特性曲線を有し、この特性曲線により、受信されたインバータ目標直流電力Ｐｄｃｏ＿ｉ１に依存してインバータ目標直流電圧Ｕｄｃｐｏ＿ｉ１が求められる。関数発生器の特性曲線の経過は高電圧直流送電設備の構造、構成および設定に依存し、更に経験値に基づいている。
【００２９】
関数発生器１４により算定されたインバータ目標直流電圧Ｕｄｃｐｏ＿ｉ１は、ガンマ制御装置１６のＰＩ調節器１５のための上限として用いられる。ガンマ制御装置１６は付設のインバータ８のための測定転流余裕角γi1を決定するための図示されていない手段を有する。更に、ガンマ制御装置１６は目標転流余裕角γ0-i1を持ち、目標転流余裕角γ0-i1は加算器１７の負入力端に加えられ、換言するならば転流余裕角γi1から引算される。ガンマ制御装置１６は、加算器１７のほかに上述のガンマＰＩ調節器１５ならびに掛算器１８を含む。掛算器１８は、インバータ目標直流電圧Ｕｄｃｐｏ＿ｉ１からガンマ調節器１５の下限を確定するために用いられる。この場合にＵｄｃｐｏ＿ｉ１は、同様に予め与えられた係数ＬＬ＿Ｕｄｃｏ＿ｉ１と掛算される。図示の実施例では、係数ＬＬ＿Ｕｄｃｏ＿ｉ１が０．７に等しい。それゆえにガンマ調節器１５は、上に向かってはインバータ目標直流電圧Ｕｄｃｐｏ＿ｉ１に制限され、下に向かってはインバータ目標直流電圧Ｕｄｃｐｏ＿ｉ１の７０％に制限されている。正常運転時にはガンマ制御装置１６は活性領域にないので、上限値Ｕｄｃｐｏ＿ｉ１が同時にガンマ調節器１５の出力値Ｕｄｃｏ＿ｉ１である。しかしながら、相応の測定転流余裕角γi1に基づいて転流失敗が予測される場合には、ガンマＰＩ調節器１５は適切なインバータ目標直流電圧Ｕｄｃｏ＿ｉ１を設定し、このインバータ目標直流電圧Ｕｄｃｏ＿ｉ１が無線送信器１９を介して全ての整流器制御装置１１および全ての他のインバータ制御装置１２に送信される。各整流器制御装置１１は、しかし各インバータ制御装置１２も、送信されるその他もしくは全ての他のインバータ８のインバータ目標直流電圧Ｕｄｃｏ＿ｉ２，．．．，Ｕｄｃｏ＿ｉｉを受信するための無線受信器２０を有する。インバータ目標直流電圧Ｕｄｃｏ＿ｉ１，．．．，Ｕｄｃｏ＿ｉｉが最小値選択ユニット２１によって互いに比較される。最小値選択ユニット２１は最小のインバータ目標直流電圧値を最小直流電圧Ｕｄｃｏとして決定する。しかし、インバータ８の他の制御は、しかし整流器６の制御も、全ての制御に共通な最小直流電圧Ｕｄｃｏに基づいて行なわれる。
【００３０】
最小直流電圧Ｕｄｃｏは、インバータ測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｉ１の再基準化のために使用される。このために、インバータ測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｉ１および最小電圧Ｕｄｃｏが割算器２２に供給される。割算器２２はインバータ測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｉ１を最小直流電圧Ｕｄｃｏによって割算する。割算器２２の出力は加算器１７の負入力に加えられ、加算器１２の第２の入力には−１が加えられる。このやり方でインバータ差直流電圧ｄｕ＿ｉ１が算定される。インバータ差直流電圧ｄｕ＿ｉ１は、加算器１７によりインバータ差直流電流ｄｉ＿ｉ１に加えられる。
【００３１】
次に、インバータ差直流電流ｄｉ＿ｉ１の求め方を説明する。各インバータ制御装置１２は、しかし各整流器制御装置１１も、平滑ユニット２４ならびに関数発生器２５を含む制限装置２３を有する。制限装置２３によって、最初に要求されたインバータ直流電力Ｐｄｃｏ＿ｉ１もしくは整流器目標直流電力Ｐｄｃｏ＿ｒ１が、測定されたインバータ測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｉ１もしくは整流器測定直流電圧Ｕｄｃｏ＿ｒ１に依存して、Ｐｖｄｐｏ＿ｉ１もしくはＰｖｄｐｏ＿ｒｉに引き下げられる。これは、好ましくは故障時における直流電圧陥没に基づいて行なわれ、したがって、例えば交流電圧系統４の１つにおける故障時またはもちろん直流系統７における故障時の直流電圧陥没に基づいて行なわれる。故障除去後に、目標直流電力が本来の値Ｐｄｃｏ＿ｉ１もしくはＰｄｃｏ＿ｒ１に立ち上げられる前に、先ず直流電圧系統７の直流電圧が高められる。制限装置２３の詳細な動作態様については、後で図２を参照して詳述する。正常動作時において関数発生器２５の出力Ｐｖｄｐｏ＿ｉ１もしくはＰｖｄｐｏ＿ｒｉは予め与えられたンバータ直流電力Ｐｄｃｏ＿ｉ１もしくは整流器目標直流電力Ｐｄｃｏ＿ｒ１である。
【００３２】
関数発生器２５の出力は割算器２６に供給され、割算器２６は、インバータ目標直流電流Ｉｄｃｏ＿ｉ１もしくは整流器目標直流電流Ｉｄｃｏ＿ｒ１の取得のために、その都度の目標直流電力を最小直流電圧Ｕｄｃｏによって割算する。続いてインバータ測定直流電流Ｉｄｃ＿ｉ１もしくは整流器測定直流電流Ｉｄｃ＿ｒ１が割算器２２によって再基準化され、しかる後に加算器１７によりインバータ差直流電流ｄｉ＿ｉ１もしくは整流器差直流電流ｄｉ＿ｒ１が求められる。インバータ８では、インバータ差直流電圧ｄｕ＿ｉ１がインバータ差直流電流ｄｉ＿ｉ１から引算される。これは、
ｄｉ＿ｉ１−ｄｕ＿ｉ１＝１−ｘ＿Ｉｄｃ＿ｉ１−１＋ｘ＿Ｕｄｃ＿ｉ１
なる式にしたがって行なわれる。ただし、ｘ＿Ｉｄｃ＿ｉ１もしくはｘ＿Ｕｄｃ＿ｉ１は再基準化された測定量を表すものとする。このようにしても模擬された差はできるだけ最小にされるべきであり、換言すれば０に調節されるべきである。この意図から、加算器１７の出力がインバータＰＩ調節器２７に供給され、インバータＰＩ調節器２７はそれの出力において点弧角αのコサイン値を決定する。インバータＰＩ調節器２７は上下に対して最大点弧角αmaxもしくは最小点弧角αminに制限されている。インバータＰＩ調節器２７の後段にはアークコサインユニット２８が接続されていて、アークコサインユニット２８はアークコサイン値、したがって点弧角αを決定し、これを点弧パルス発生器２９に供給する。点弧パルス発生器２９は伝達された点弧角αに依存してインバータ８のサイリスタ５のための点弧パルスを供給する。
【００３３】
角整流器制御装置１１はほとんど前述のインバータ制御装置１２に対応して構成されているが、しかしながら整流器制御装置１１はガンマ調節器１６を持たず、整流器制御装置１１はもちろんインバータ目標直流電圧も発生しない。しかしながら最小直流電圧Ｕｄｃｏの決定のための前述の最小値選択ユニット２１を有する。
【００３４】
インバータ制御装置１２と同様に整流器制御装置１１も制限装置２３と割算器２２による再基準化手段とを持つ。もちろん、整流器ＰＩ調節器２７の前段に接続されている加算器１７によって、整流器差電流および整流器差電圧との間の差ではなくて、その代わりに、整流器差電流および整流器差電圧からなる和が、しかも再基準化後に、
ｄｉ＿ｒ１＋ｄｕ＿ｒ１＝１−ｘ＿Ｉｄｃ＿ｒ１＋１−ｘ＿Ｕｄｃ＿ｒ１
なる式にしたがって模擬される。
【００３５】
インバータ制御装置１２と違って、整流器ＰＩ調節器２７は最大電流制限および最大電圧制限を有する。このために２つの加算器３０ならびに最小値選択ユニット３１およびＰＩ調節器３２が設けられている。ＰＩ調節器３２は整流器ＰＩ調節器２７の上限に対して作用する。加算器３０は、最大差電圧偏差ｄｕ＿ｘｘｌを差直流電圧ｄｕ＿ｒ１に加算し、最大の差電流偏差ｄｉ＿ｘｘｌを差直流電流ｄｉ＿ｒ１に加算する。整流器測定直流電流Ｉｄｃ＿ｒ１が整流器目標直流電流Ｉｄｃｏ＿ｒ１と最大差電流偏差ｄｉ＿ｘｘｌとの和から算定される結果的に生じる整流器目標電流値を上回ると、整流器測定直流電流がＰＩ調節器３２の助けにより、結果的に生じる整流器目標電流値に低下させられる。対応するやり方に整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１が結果的に生じる整流器目標電圧値に引き下げられる。結果的に生じる整流器目標電圧値は整流器目標直流電圧Ｕｄｃｏ＿ｒ１と最大差電圧偏差ｄｕ＿ｘｘｌとの和からもたらされる。最小値選択ユニット３１によって、最大の偏差が活かされる。このために最小値選択ユニット３１の出力がＰＩ調節器３２に供給される。ＰＩ調節器３２は、それの出力端に、ｃｏｓαred＿ｒ１とｃｏｓαmin＿ｒ１との間の範囲の制御角コサイン値を発生する。ＰＩ調節器３２の出力は整流器制御装置１１のＰＩ調節器２７の上側の制限のために使用される。ｄｕ＿ｘｘｌおよびｄｉ＿ｘｘｌのための典型的な値は、０．０１と０．１との間の範囲にある。制限値αred＿ｒ１は、高電圧直流送電設備の能力に応じて４０°と５０°との間の範囲にある。整流器の最小転流余裕角αmin＿ｒ１は通常５°である。
【００３６】
ここでもう一度指摘しておくに、加算すべき値はもちろん基準化された値である。換言するならば、測定値は再基準化の前にいわゆる定格値で基準化されている。
【００３７】
図２は制限装置２３の作用を整流器６の例で詳細に示す。整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１が、交流電圧系統４の１つにおける電圧異常低下またはその他の故障時にしばしば発生する電圧動揺を平滑し、それにより処理可能な整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１に変換するために、平滑ユニット２４に供給される。平滑された整流器測定直流電圧がその都度の定格値で基準化され整流器目標直流電力Ｐｄｃｏ＿ｒ１と一緒に関数発生器２５に供給される。関数発生器２５はその出力端に、ＭＴ−ＨＶＤＣＴシステムの設計者の経験を基にした特性に基づいて、基準化された故障時限界電力Ｐｖｄｐｏｌ＿ｒ１を発生する。平滑された整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１が閾値としての最大直流電圧Ｕｍａｘ＿ｒ１を上回った際に関数発生器２５はそれの出力端にそれの入力側に与えられている整流器目標直流電力Ｐｄｃｏ＿ｒ１を発生する。
【００３８】
関数発生器２５の出力は積分器３３の最大値制限のために用いられる。積分器３３の最小出力電圧Ｐｍｉｎｏである。更に、コンパレータ３４は２つの入力を備えている。コンパレータ３４の第１の入力には整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１が導かれ、第２の入力には関数発生器２５の最大電圧Ｕｍａｘ＿ｒ１が与えられる。コンパレータ３４は両入力値を比較する。一般に定格動作においてそうであるように整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１が最大電圧Ｕｍａｘ＿ｒ１よりも大きい場合には、コンパレータ３４の出力Ｙは１に等しくセットされる。これに対して、整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１が最大電圧Ｕｍａｘ＿ｒ１を下回ると、コンパレータ３４の出力は０に等しくなる。したがって、故障時には０が掛算器３５の係数として存在するので、積分器３３は整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１の低下に依存して出力端に最小電力Ｐｍｉｎと最大電力Ｐｄｃｏ＿ｒ１との間の値Ｐｖｄｐｏ＿ｒ１を発生する。図１から分かるように、この場合にはＰｖｄｐｏ＿ｒ１に基づく整流器差直流電流ｄｉ＿ｒ１の決定が行なわれる。
【００３９】
故障除去後に整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１が上昇する。これは関数発生器２５の特性に基づいてそれの出力端においてＰｖｄｐｏｌ＿ｒ１の上昇をもたらす。しかしながら、先ずは積分器３３の出力は故障期間中に存在した最低の値Ｐｖｄｐｏ＿ｒ１にて動かずにいる。しかしコンパレータ３４が整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１が閾値Ｕｍａｘ＿ｒ１を上回ったことを通知すると、積分器３３が積分動作をして出力が関数発生器２５から供給される値Ｐｖｄｐｏｌ＿ｒ１まで上昇する。結局、Ｐｖｄｐｏ＿ｒ１、Ｐｖｄｐｏｌ＿ｒ１およびＰｄｃｏ＿ｒ１が互いに一致するので、正常動作に移行する。
【００４０】
図２に示された残りの構成要素は、Ｐｍｉｎｏから整流器目標直流電力Ｐｄｃｏ＿ｒ１の到達までの積分器３３の積分速度の調整に使われている。積分速度の確定のために、先ずリミッタ３６が設けられ、リミッタ３６は整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１がＵｍｉｎとＷＵｍｉｎとの間の範囲に含まれるかどうか検査する。Ｕｄｃ＿ｒ１がＵｍｉｎを下回る場合にはコンパレータ３６の出力端にＵｍｉｎが現れるので、後段に接続されていてかつ負入力にＵｍｉｎが加えられている加算器３７の出力端には０の出力信号が発生する。したがって、割算器３８が同様に０の信号を出力し、この０の信号から以前の電圧値が加算器３９により引算される。０と１の間の範囲にある先の電圧値が平滑ユニット４０によって発生させられ、この説明ケースでは同様に０にある。
【００４１】
これに対して、整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１が制限値ＵｍｉｎとＷＵｍｉｎとの間にある場合には、ＷＵｍｉｎで基準化された差電圧が割算器３８の出力端に発生させられる。これによって以前の平滑された電圧値が加算器３９により引算される。加算器３９の出力端において発生させられた値ｄｕｄｔは、整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１が上昇または下降するかどうかに応じて正または負であり得る。続いて最小値選択４１によって、負のｄｕｄｔ値のみが最小値選択４１から更に伝達されことが保証される。整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１が上昇すると、積ｄｕｄｔが正となり、最小値選択４１が０を掛算器４２に引き渡し、掛算器４２がこれと予め定められたパラメータｖ＿ｄｕｄｔとを掛算し、この場合には同様に０である生じる積を加算器４３に引き渡し、加算器４３がこれを同様に予め定められたパラメータＫｘ＿ｖｄｐｏｌに加算する。値Ｋｘ＿ｖｄｐｏｌは１に等しいかまたは１よりも大きい。したがって、下降する電圧の場合には最小値選択４４によって、１に等しい値が掛算器３５に引き渡されることが保証される。掛算器３５はこの１とコンパレータ３４の出力および同様に予め設定可能なパラメータＫｍ＿ｖｄｐｏｌとを掛算し、結局は積分器３３に自由に使わせる。積Ｙ×Ｋｍ＿ｖｄｐｏｌ×１がＫｍ＿ｖｄｐｏｌに等しい。積分器３３は設定された規定速度で積分動作をする。
【００４２】
これに対して、整流器測定直流電圧Ｕｄｃ＿ｒ１が積分経過中に故障または弱い系統のゆえに低下する場合には、ｄｕｄｔが負である。ｄｕｄｔ値が転送されてｖ＿ｄｕｄｔと掛算され、結局、加算器４３によりＫｘ＿ｖｄｐｏｌと加算されるので、加算器４３の出力端に１より小さい値が生じ、結局これが掛算器３５に引き渡される。したがって、積分器３３は、それの出力にある低減された整流器目標直流電力Ｐｖｄｐｏ＿ｒ１をそのように定められた新たな時定数にてより緩やかに高める。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】多数の電力変換器を有する高電圧直流送電システムに基づいた本発明による方法の実施例を示すブロック図
【図２】本発明による方法の実施例の故障時制限を明らかにするための図１に対する部分詳細図
【符号の説明】
【００４４】
１        マルチターミナル式高電圧直流送電システム（ＭＴ−ＨＶＤＣＴシステム）
２        電力変換器
３        系統接続変圧器
４        交流電圧系統
５        サイリスタ整流器
６        整流器
７        直流系統
８        インバータ
９        抵抗
１０        平滑リアクトル
１１        整流器制御装置
１２        インバータ制御装置
１３        無線受信器
１４        関数発生器
１５        ガンマＰＩ調節器
１６        ガンマ制御装置
１７        加算器
１８        掛算器
１９        無線送信器
２０        無線受信器
２１        最小値選択ユニット
２２        割算器
２３        制限装置
２４        平滑ユニット
２５        関数発生器
２６        割算器
２７        インバータＰＩ調節器
２８        アークサインユニット
２９        点弧パルス発生器
３０        加算器
３１        最小値選択ユニット
３２        ＰＩ調節器
３３        積分器
３４        コンパレータ
３５        掛算器
３６        リミッタ
３７        加算器
３８        割算器
３９        加算器
４０        平滑ユニット
４１        最小値選択
４２        掛算器
４３        加算器
４４        最小値選択
【図１】
2009509487.tif 000003
【図２】
2009509487.tif 000004
【国際調査報告】
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2009509487.tif 000006
2009509487.tif 000007
2009509487.tif 000008