(57)【要約】  2つの物体間に装着され、延伸状態におよび非延伸状態になるようになされる重量測定デバイスが記述される。同デバイスは、例えば人間の身体に物体または荷重を保持するまたは支持するための、バックパック、パラシュートユニットまたは同様の構成されたシステムと共に使用されるタイプの、一対のショルダーストラップ組立体を備えるタイプのハーネスに装着可能であることができる。重量測定デバイスは、それに対する力の印加により変化される力抵抗要素と、それに加えられる力の大きさの標示を提供する重量標識とを備える。
2009509135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2つの物体間の力の大きさを測定するように前記2つの物体間に装着されるようになされる重量測定デバイスであって、力抵抗要素と、それに加えられる力の大きさの標示を提供する重量標識とを備え、前記力抵抗要素が前記2つの物体による力の印加によって変化される場合には、延伸状態になるようになされ、前記力抵抗要素が前記2つの物体による力の印加によって変化されない場合には、非延伸状態になるようになされ、視覚的標示が、加えられる力に対応する、重量測定デバイス。
【請求項２】
前記2つの物体間の力の大きさを変えるようになされた均衡機構をさらに備える、請求項1に記載の重量測定デバイス。
【請求項３】
前記均衡機構は、前記2つの物体間の距離を延長しおよび/または短縮し、それによってそれらの間の力の大きさを変更する、請求項2に記載の重量測定デバイス。
【請求項４】
前記均衡機構は、前記重量測定デバイスの一体部分である、請求項2に記載の重量測定デバイス。
【請求項５】
前記力抵抗要素は、弾性材料から製造されたストラップである、請求項1に記載の重量測定デバイス。
【請求項６】
前記弾性材料は、天然ゴムから製造される、請求項5に記載の重量測定デバイス。
【請求項７】
前記重量標識は、前記力抵抗要素に関連付けられた数字目盛を含む、請求項1に記載の重量測定デバイス。
【請求項８】
前記重量測定デバイスは、前記重量標識を目視確認するための表示窓をさらに備える、請求項1に記載の重量測定デバイス。
【請求項９】
前記表示窓は、拡大鏡から構成される、請求項8に記載の重量測定デバイス。
【請求項１０】
前記重量測定デバイスがそれらの間に装着される前記2つの物体は、ハーネスのショルダーストラップ組立体の2つの部分である、請求項1に記載の重量測定デバイス。
【請求項１１】
重量測定用に任意の物品に取外し自在に連結可能である、請求項1から10のいずれか一項に記載の重量測定デバイス。
【請求項１２】
前記ハーネスは、バックパック、フライングバッグ、スーツケースまたはパラシュート装置の一部である、請求項10に記載の重量測定デバイス。
【請求項１３】
一対のショルダーストラップ組立体を備えるハーネスであって、各ショルダーストラップ組立体が、その2つの部分の間に装着され、それに対する力の印加によって変化される力抵抗要素とそれに印加される力の大きさの標示を提供する重量標識とを備える重量測定デバイスを有し、前記重量測定デバイスは、延伸状態におよび非延伸状態になるようになされ、それによって、前記重量測定デバイスが延伸状態にある場合には、前記力抵抗要素は、前記ショルダーストラップ組立体の前記2つの部分による力の印加によって変化され、前記重量測定デバイスが非延伸状態にある場合には、前記力抵抗要素は、前記ショルダーストラップ組立体の前記2つの部分による力の印加によって変化されず、それにより前記非延伸状態は、前記力抵抗要素の較正寿命を向上させる、ハーネス。
【請求項１４】
前記2つのショルダーストラップ間の力の大きさを変えるようになされた均衡機構をさらに備える、請求項13に記載のハーネス。
【請求項１５】
前記均衡機構は、前記2つのショルダーストラップ間の距離を延長しおよび/または短縮し、それによって前記2つのショルダーストラップ間の力の大きさを変更する、請求項14に記載のハーネス。
【請求項１６】
前記均衡機構は、前記重量測定デバイスの一体部分である、請求項14または15のいずれか一項に記載のハーネス。
【請求項１７】
前記力抵抗要素は、弾性材料から製造されたストラップである、請求項13に記載のハーネス。
【請求項１８】
前記弾性材料は、天然ゴムから製造される、請求項17に記載のハーネス。
【請求項１９】
前記重量標識は、前記力抵抗要素に関連付けられた数字目盛を含む、請求項13に記載のハーネス。
【請求項２０】
前記重量測定デバイスは、前記重量標識を目視確認するための表示窓をさらに備える、請求項13に記載のハーネス。
【請求項２１】
前記表示窓は、拡大鏡から構成される、請求項20に記載のハーネス。
【請求項２２】
前記ハーネスは、バックパックまたはパラシュート装置の一部である、請求項13から21のいずれか一項に記載のハーネス。
【請求項２３】
前記ショルダーストラップ組立体のそれぞれが、対応する前記重量測定デバイスを取り外すために構成された2つの固定具を有する、請求項13に記載のハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量/負荷測定デバイスに関し、より詳細には、2つの物体間の力の大きさを測定するように2つの物体間に装着可能な重量/負荷測定デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
「ブックバッグ」「ナップサック」「リュックサック」「ハバーサック」「ダッフルバッグ」「フライングバッグ」の名前でも知られるバックパックは、ハーネス部分とバッグ部分とを備えるタイプのバッグであり、歩行の際に中程度の荷重物から重い荷重物までを運搬するための一般的で効率的な一手段である。元来、バックパックは、軍隊およびハイカーによる使用のために開発されたが、時が経つにつれて、広く普及する荷重物運搬用デバイスとなった。しかし、概して、バックパックは、身体の最大筋肉のいくつかにわたって重量を分散させるという点により、良好な荷重物運搬用デバイスとして見なされる一方で、それらの使用は、特に極めて大きな荷重物が学童によって運搬される場合には、生理学的問題および解剖学的問題に至る可能性がある。
【０００３】
以下、明細書および図面において、全ての異なるタイプのバッグが、「バックパック」と集合的に呼ばれる。
【０００４】
医療機関が、バックパックの不適切な使用および着用が、慢性的な背部および頸部の問題をもたらし得る筋力不均衡をもたらす可能性があることを説明するために、いくつかのガイドラインおよび忠告を提示している。特に重要なガイドラインは、長期間にわたって肩部から過剰重量を懸吊することが、背部に有害であり、単純な不快さや疲労から、脊椎の圧迫、背部痛および脊椎のずれ、成人時まで継続し得る疾患に至るまでの範囲に及ぶ問題を引き起こすことを明らかにしてきたものである。
【０００５】
同問題は、幼児が過重量のバックパックを運搬してきたため、近年大きくなってきている。特に、米国整形外科学会(AAOS)および米国消費者製品安全委員会(CPSC)の両者は、益々多数の子供達が、彼らのバックパックの不適切な使用により彼らの背部および肩部に損傷を被りつつあると、警告する。多くの専門家が、子供が、筋骨格の損傷の危険の増加を避けるために、バックパックの中に彼らの体重の15%を超えない量を運搬することを勧める。現在では、小学校から高校までの子供達が、この量をはるかに超過して運搬している。バックパックの過重量は、任意の年齢において、機能性側弯症または健全な脊椎の湾曲を引き起こし得る。成人でさえもが、バックパック中に25kg以上の量を運搬すべきではないことが強調される。
【０００６】
過荷重のバックパックによる危険を回避するための最善の方法は、運搬されているバックパックの中のある荷重物が、それを運搬する個人にとって重すぎるかどうかを直接的に判定することである。バックパックを従来のはかりの上に配置することが、バックパックの重量を判定するのに適切であるが、はかりは、バックパックが過荷重でないことを確実にするようにバックパックを計量するために常に手元にあるわけではない。
【０００７】
この問題は、重量判定機構と、1つの荷を詰められた鞄、特にバックパックの重量を判定するための方法とを説明する、Siwakらの特許文献１にて言及されている。同機構は、概して、鞄のキャリーハンドルに組み込まれ、鞄にそれを組み合わせることを可能にし、それが追加的なスペースを占めないことを可能にすると同時に、外部のはかりを必要とせずに迅速で容易な重量判定を可能にする。
【０００８】
過剰なバックパックの重量により引き起こされる危険に加えて、医療の専門家は、全荷重が、過剰な重量を特定的な右または左の肩部に転じることに関連付けられる整形外科的損傷を回避するために、2つのショルダーストラップ間で均等に分割されるべきであると勧告する。運搬者が2つの肩部間における重量分散の重要性を意識していない場合には、バックパックおよびハーネスの最適な構成に関して判断することは困難である。非対称的な重量分散は、運搬者が適切な直立姿勢で立つのを回避するようにさせ、したがって脊椎の損傷、肉離れ、または同様の問題をもたらし得る。また、さらに、着用者の両肩部への過荷重は、僧帽筋の肉離れ、脊椎付近の神経根の締付けなどの、局部的損傷を引き起こす可能性がある。
【０００９】
自然な姿勢を維持する際に、人間は、左右の直立安定性と前後の直立安定性との大きな差異を感じ取る。自然な姿勢がバックパックを運搬する際に可能な限りしっかりと保持されることは、必要不可欠である。左右の安定性のために、バッグは、対称的であるべきであり、各側に均一に荷重されるべきである。対称的に荷重をかけることは、それが、パックの重量の殆どが単一の肩部上にそれを吊るすことによって支持される場合に、着用者が側方へ屈曲するのを助長する結果をもたらすため、特に重要なことである。そのような異常姿勢は、重いバックパックを運搬する際にさらに一層悪化される。身体の左右の安定性を保持するために、人は、他方と比較して、一方の肩部にかけられる相当の追加的な重量がないことをまず初めに考慮しなくてはならない。不均衡な荷重が、肩部上への圧迫の際に肩部を痛め、やがて循環障害または神経障害をももたらし得る。
【００１０】
荷重を安定させ、快適性を向上させ、運搬者に対する便宜性を高めるように企図する、バックパックのための多数の既知のシステムがある。例えば、Alexanderの特許文献２が、互いに対して入れ子関係状態に配設され、それらが多様な所望の組合せの長さを有することが可能なように、チューブを一緒に調節自在におよび解除自在にロックする、内側のチューブによって支持されたばねを装填された押しボタンを有する、2つの細長チューブ一組を備えるデバイスを説明する。一方のチューブが、その前端部に装着される滑り抵抗式バックパックショルダーストラップコネクタを有し、他方のチューブが、その後端部に枢動自在に固定されるバックパック後部フレームコネクタを有する。この改善されたバックパックは、バックパック後部フレームの両側に連結され、2つのバックパックショルダーストラップに係合するように前方に突出する、一対の説明される新規のデバイスを使用する。したがって、2つのデバイスは、バックパッカーの両側部上に配設される。これらの目的は、所定位置にバックパックを有した状態で直立して立つ場合のバックパッカーの鉛直正中線の後部から、バックパックの重心および均衡を転位させること、すなわち、バックパッカーがバックパックショルダーストラップを継続的に強く引く必要、および重量の転位を実現するように背を丸めて立つ必要なしに、非常に不快でぎこちない位置から、より前方の快適な位置へ、バックパックの重心および均衡を転位させることである。
【００１１】
Amramの特許文献３が、位置変更され、取り外されおよび交換され得るストラップを有し、荷重の均衡を改善することによってバッグが運搬される際の肉離れを軽減するように設計されるバックパックを開示する。ストラップの位置変更は、人間が、不均衡な荷重によって加えられる梃子作用を軽減するように、身体の中心により近接するように荷重を位置変更することを可能にし得る。他の特徴は、取外し可能なストラップが、異なる色、商標、宣伝、あるいは支援および提携先の他の印を有する他のストラップと、安価に互換または交換されることが可能であることである。
【００１２】
Manoniに対する特許文献４が、ショルダーストラップによってユーザの肩部上に支持されるバッグ容器を備え、前後の均衡および側部の均衡に関して適切な重量分散を可能にし、前記ショルダーストラップに対して対称的に配置される、一対のショルダーストラップによって胸部に関連付けられる後部バッグ容器と、前記ショルダーストラップに関連付けられ、対称的な位置で胸部に対して前部に配置される固定ポイントと、その上に関連付けられる荷重を課すように前記固定ポイントに固定可能な前部バッグ容器とを備えるタイプの、均衡の取れたバックパックを説明し、これにおいては、バッグ容器の容量に対する各バッグ容器中に積載可能な重量が、2.0から0.8までの範囲の後/前比を有する。
【特許文献１】米国特許出願公開第2005/0051586号
【特許文献２】米国特許第4,217,998号
【特許文献３】米国特許出願公開第2004/0065708号
【特許文献４】国際特許公開第2004/100706号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、2つの物体間の力を測定するように2つの物体間に装着されるようになされる重量/負荷測定デバイスに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様によれば、2つの物体間の力の大きさを測定するように2つの物体間に装着されるようになされる重量/負荷測定デバイスが提供され、これは、それに対する力の印加によって変化される力抵抗要素と、それに加えられる力の大きさの標示を提供する重量標識とを備え、同デバイスは、延伸状態におよび非延伸状態になるようになされ、それによって、重量測定デバイスが延伸状態にある場合には、力抵抗要素は、2つの物体による力の印加によって変化され、重量測定デバイスが非延伸状態にある場合には、力抵抗要素は、2つの物体による力の印加によって変化されず、それにより非延伸状態は、力抵抗要素の較正寿命を向上させる。それに加えられる重量に対応する、重量標識の延伸の状態に対する標示が、提供される。
【００１５】
重量測定デバイスの較正寿命は、力抵抗要素が変化される時間を短縮することによって向上する。
【００１６】
複数の重量測定デバイスが、物体間の非対称的な荷重を判定するように、複数の物体に装着されてよい。例えば、本発明による重量測定デバイスにそれぞれがはめ合わされる2つのショルダーストラップにはめ合わされるバックパックが、提供されてよい。測定デバイスが非対称的な荷重を表示する場合には、ユーザは、不均衡を修正することを望むことがある。したがって、重量測定デバイスは、それが間に装着される2つの物体間の力の大きさを変えるようになされた均衡機構をさらに備えてよい。均衡機構は、2つの物体間の距離を延長しおよび/または短縮し、それによりそれらの間の力の大きさを変えるようになされてよい。均衡機構は、重量測定デバイスの一体部分であってよい。
【００１７】
力抵抗要素は、弾性材料から製造されるストラップであってよい。弾性材料は、天然ゴムから製造されてよいが、任意の適切な材料が使用されてよい。
【００１８】
重量標識は、前記力抵抗要素に関連付けられた数字目盛、または色づけされた目盛、幾何学的図画を備える目盛などの他の標示手段を備えてよい。
【００１９】
重量測定デバイスは、重量標識を目視確認するための表示窓をさらに備えてよい。表示窓は、目盛の視覚化の改善のために、拡大鏡にはめ合わされてよい。
【００２０】
重量測定デバイスが間に装着される2つの物体は、ハーネスのショルダーストラップ組立体の2つの部分であってよい。ハーネスは、バックパックまたはパラシュート装置などの一部であってよい。
【００２１】
本発明の他の態様によれば、一対のショルダーストラップ組立体を備えるハーネスが提供され、各ショルダーストラップ組立体は、上述で説明された特徴の任意のいずれかを含む、本発明による重量測定デバイスを有する。
【００２２】
ハーネスは、ユーザが、ユーザによって支持される全重量と共に、それぞれの肩部によって支持される重量負荷を判定するため、および必要に応じてそれを調整するために、重量測定デバイスを操作することによって、ショルダーストラップ組立体の均衡制御を迅速におよび容易に実現することを可能にし得る。
【００２３】
ハーネスが、バックパックの一部であり、それを着用しているユーザに固定される場合、ユーザにより支持されるバックパックの重量は、両方の重量測定デバイスを同時に作動させることによって測定されることが可能であり、ユーザにより支持されるバックパックのおおよその全重量を示す。さらに、一方の重量測定デバイスのみを作動させることが、対応するショルダーストラップ組立体によって支持される重量を表示し得る。この態様のある利点は、そのようなバックパックを運搬する子供にもたらされるその荷重および均衡を、親に容易に気付かせることが可能であることである。それによって、親が、過重負荷、非対称的なストラップ構成および/または肩部間の重量の不均衡により引き起こされる問題を防ぐことを可能にする。
【００２４】
また、均衡の修正は、ショルダーストラップ組立体中の固定具を介してハーネス中のストラップを再調整することによって、および/またはバッグの内容物を再配置すること(すなわち、左右に重い物体を転位すること)によって、なされることが可能である。
【００２５】
また、任意の上述の態様によれば、重量測定デバイスは、それが装着される物体に対して取外し自在なものとしてなされてよく、またはそれは、2つの物体に恒久的に装着されるように設計されてよい。
【００２６】
このように、本発明のより重要な特徴が、以下に続くその詳細な説明がよりよく理解され得て、当技術分野に対する本寄与がよりよく理解され得るように、やや大まかに概説されてきた。本発明の他の詳細および利点が、詳細な説明中において示されよう。
【００２７】
本発明は、力作用点同士を連結するための、およびそれらの間の力を測定するための、力測定デバイスを必要とし、力測定デバイスは、力の測定における機構の精度が、経時的に力作用点によって低減されないように設計された、力測定機構を有する。
【００２８】
その態様の1つによれば、本発明は、力作用点同士を連結するための、およびそれらの間の力を測定するための、力測定デバイスを対象とされ、力測定デバイスは、力作用点間の距離を漸進的に調整するために設計された力調整機構を有する。
【００２９】
先行技術が、荷重測定/均衡デバイスのいくつかの例を提供する。これらのデバイスのいくつかは、バックパックにおける荷重分散を測定するおよび/または調整するために使用されることが可能であるが、そのような設計は、いくつかの固有の制約を受ける。先行技術の荷重測定デバイスは、荷重支持においても機能する荷重測定機構を使用し、そのようなものであるため、これらの機構は、弾性延伸体および同様のものではなくプラスチックであることにより、経時的に測定品質において低下を示す。
【００３０】
さらに、典型的には、荷重調整を可能にする先行技術のデバイスは、正確に再現されることができず、正確で漸進的な調整動作を介して調整されることが不可能なバックル及びストラップを使用する。この制約は、2つのストラップの正確な調整が適切な荷重調整のために必要とされるバックパックの場合において、特に問題となる。
【００３１】
本発明を実用化し、先行技術の設計のこれらの制約を克服する特定の目的を有する一方で、本発明は、経時的に測定品質において低下しない正確な荷重測定機構と、漸進的であり、再現可能でありおよび正確である荷重配分機構とを有する、荷重測定および調整デバイスを設計した。
【００３２】
また、本発明によるデバイスは、「独立」品としても適しており、すなわち任意のデバイスに取外し自在に連結可能である独立した付属品に適する。
【００３３】
以下、本発明を理解するために、および本発明が実際にどのように実施され得るかを理解するために、いくつかの実施形態が、添付の図面を参照して、非限定的な実施例のみによって説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明によるバックパックの原理および操作が、添付の説明と、本発明の実施形態が図示される図面とを参照して、よりよく理解され得る。これらの図面は、例示の目的のためだけに与えられるものであり、限定的なものとして意図されないことが理解されるべきである。本発明は、多数の異なる形態に具現化されてよく、本明細書に示される実施形態に限定されるように構成されるべきではない。同一の参照番号およびアルファベット文字が、本発明の本説明全体にわたり、図面中に図示されるバックパックおよびその構成要素において共通する構成要素を識別するために使用される。
【００３５】
次に図1Aを参照すると、重量測定デバイス100の第1の実施形態が図示される。重量測定デバイス100は、計量ストラップ102と、計量ストラップ102が差し込まれるハウジング104と、ハウジング104の内側に設置されるピン106(図1F)と、ピン106上に枢動自在に設けられ、通常は時計回り方向に付勢される歯止め108(図1F)とを備える。
【００３６】
次に図1B〜図1Cに注目すると、計量ストラップ102は、天然ゴムから製造される弾性部分の形態である力抵抗要素110と、製造工程を経て一体化される、または製造工程後に接合されるプラスチック部分112とを備える。弾性特性を有する任意の適当な材料が、弾性部分に対して使用されてよいが、本発明のために実施された研究の中で、天然ゴムは、試験された他の弾性材料よりも有利な性質を有することが証明された。同様に、プラスチック部分は、必ずしもプラスチックから製造される必要はないが、弾性特性を有さない、および重量測定デバイス100が受けることが予想される荷重下において変形しない材料から製造されなければならない。
【００３７】
弾性部分110は、上端部114、中間部分116および下端部118を備える。上端部114は、図1Aを簡単に参照すると、重量測定デバイス100が組み立てられ、その結果計量ストラップ102がハウジング104に差し込まれる際に、ハウジング104の外側に固定され、それが隣接するハウジング104内のスロット142(図1Fおよび図1G)よりも厚い、膨張部分120を備える。図1Bおよび図1Cに戻ると、中間部分116は、膨張部分120よりも薄く、弾性部分110がハウジング104に挿入される際には、中間部分116は、膨張部分120が固定される第1のスロット142(図1Fおよび図1G)を通って容易に摺動するが、その理由は、以下で明らかになる。
【００３８】
プラスチック部分112は、弾性部分110の下端部118と共に一体的に形成される上半部122と、下半部124とを備える。上半部122は、上半部122の端部に沿い配設される、一定方向に傾斜された歯の2つの幅細列部126と、歯126の間の、重量測定値の標示用の一連の増加してゆく数字128の形態である重量標識とを備える。これに関して、弾性部分110上の数字128同士は、弾性部分110を延伸させるために必要とされる力の大きさに比例するように、計算された態様で間隔を置かれ、代替的には、数字の代わりに、図画、色などの他の標識があってよい。下半部122は、矩形のスリットの形態の結合スリット130を備える。
【００３９】
さらに、図1Dに注目すると、本実施例においては、結合スリット130が、バックル134とストラップ固定具136の形態の均衡機構とを介した、ハーネス(図示せず)の第1のストラップ132への、重量測定デバイス100の連結を可能にするために使用される。結合要素130は、任意の標準的な連結構成要素を介して、測定されるべき物体に結合要素130を装着するために使用されてよいことに、留意すべきである。
【００４０】
次に図1E〜図1Gを参照すると、重量測定デバイス100が、(バックパックのハーネスの場合においては「下部ストラップ」と呼ばれることがある)第1のストラップ132と、(バックパックのハーネスの場合においては「上部ストラップ」と呼ばれることがある)第2のストラップ138との間に連結されて、図示される。第2のストラップ138は、空洞部140を備え、ハウジング104のスリーブ様部分105が、その中に挿入される。第2のストラップ138は、その中にハウジング104の位置を固定するように、空洞部140内のハウジング104のスリーブ様部分105の周囲に、例えば縫付けによって装着される。
【００４１】
ハウジング部分104は、第1のスロット142、第2のスロット144、押下げ可能ボタン146および表示窓148を備える。上述のように、計量ストラップ102は、ハウジング104に差し込まれ、これは、第1のスロット142および第2のスロット144を介して実現される。図1Gにおいて、計量ストラップ102の弾性部分110が、第1のスロット142を通って差し込まれ、膨張部分120によって第1のスロット142に固定され、一方プラスチック部分112が、第2のスロット144を通って摺動運動が可能であることが、明瞭に示される。表示窓148は、一連の数字128の少なくとも1つの上に配置され、その容易な目視確認を助長するように拡大鏡から構成される。
【００４２】
歯止め108は、ピン106の挿入に適合された枢動穴150と、プラスチック部分112上の一定方向に傾斜された歯126の幅細列部の歯に係合するように適合された尖状遠位突起部152と、ハウジング部分104のボタン146の下方に、歯止め108の端部に配設されるボタン部分154とを備える。
【００４３】
ピン106は、その上に枢動自在に設置される歯止め108を支持するように、ハウジング104の内側に設置される。
(重量測定デバイスの操作について)
【００４４】
初めに図1Eを参照すると、操作において、重量測定デバイス100は、2つの物体の間に必ず装着される。上述のように、この実施形態において、重量測定デバイス100は、第1のストラップ132と第2のストラップ138との間に連結される。
【００４５】
次に図1Hを参照すると、歯止め108が、遠位突起部152が歯126に係合する状態で、その通常の付勢された位置で図示される。同位置において、例えば第1のストラップ132によって156と番号を振られた矢印の方向に、またはハウジング104上の第2のストラップ138によって矢印156とは逆の方向に、プラスチック部分112の下半部124に加えられた力によって生ぜられる計量ストラップ102の延伸が、歯126への遠位突起部152の上述の係合によって、拘束される。詳細に述べると、計量ストラップ102の延伸は、プラスチック部分112が弾性ではないために生じず、したがって、またそれは、大した量は延伸せず、弾性部分110は、その一方の端部でハウジング104に固定され、他方の端部は、遠位突起部152と歯126との間での上述の係合状態となる。
【００４６】
しかし、弾性部分110が、遠位突起部152と歯126との間の係合以前に引張状態にあった場合には、歯126の一定方向の特質によって、計量ストラップ102は、収縮することが可能となり、すなわち弾性部分110およびプラスチック部分112の少なくとも一方の部分は、156と番号を振られた矢印とは反対の方向に、固定された膨張部分120の方へ移動することに留意すべきである。したがって、弾性部分110の弾性特性は、弾性部分110がもはや延伸されていない状態まで計量ストラップ102を収縮させ、それによって重量測定デバイス100の「非延伸モード」を形成する。
【００４７】
次に図1Iを参照すると、歯止め108が、重量測定デバイス100のユーザによる、通常の付勢力とは逆方向への、押下げ可能ボタン146の押し下げの結果の回転された位置で、図示される。押下げ可能ボタン146は、計量ストラップ102の方向に、歯止め108の端部に配設されるボタン部分154を移動させる。同位置において、遠位突起部152は、歯126を係合解除し、第1のストラップ132によって156と番号を振られた矢印の方向に、またはハウジング104上の第2のストラップ138によって矢印156とは逆の方向に、プラスチック部分112の下半部124に加えられた力がある場合には、計量ストラップ102の弾性部分110の延伸を可能にする。
【００４８】
延伸の際に、弾性ではないプラスチック部分112は、有意な延伸をしないが、弾性部分110の弾性特性が、その延伸を可能にする。この延伸によって、数字128の少なくとも1つを備える弾性部分110の異なる部分が、表示窓148の下に配設されるのを可能にする。次いで、ユーザは、拡大鏡148を介して数字128を目視確認してよく、したがって、示された数値と、そのような数字を示すために必要とされる伸張力の大きさとの間の関係を認識することにより、重量測定デバイス100を延伸する力および/または重量の大きさを推定し得る。したがって、この測定用位置は、重量測定デバイス100の「延伸モード」を形成する。
【００４９】
次いで、ユーザは、押下げ可能ボタン146を放し、これによって、歯止め108は、その通常位置に戻るように枢動し、遠位突起部152は、歯126に再係合することが可能となり、重量測定デバイス100を非延伸状態に戻す。非延伸状態は、それが、弾性部分が延伸される時間量を低減させるため、力抵抗要素/計量ストラップ102の較正寿命を向上させることに、留意すべきである。そのような延伸は、重量測定デバイス100に加えられた力の大きさの測定の際にのみ生じる。
【００５０】
いかなる場合でも、計量目盛較正が、確認されるおよび修正されることが可能である。これは、長期間の使用後に、延伸可能な要素が若干弛緩し、過度に延伸されて、不正確な読取値を示すような場合に、勧められてよい。例えば、適切な較正は、第1のストラップまたは第2のストラップに取り付けられた既知の重量に対して、重量測定デバイス100の標示を比較しながら、実施されることが可能である。次いで、数字128は、示された重量を反映するように修正されてよい。このようにして、重量測定デバイス100は、精度を回復する。
【００５１】
次に図1Jに注目すると、ユーザ上にバックパック160を固定するために構成されたハーネス162を備えるバックパック160の形態である物質に、取外し自在に装着される重量測定デバイス100の一実施例が、図示される。
【００５２】
ハーネス162は、2つのショルダーストラップ組立体166を備える(そのうちの1つだけが、図示される部分図中で確認されることが可能である)。各ショルダーストラップ組立体166は、下方ストラップ168、第1のストラップ132、下方固定具170、重量測定デバイス100、第2のストラップ138、上方ストラップ172および上方固定具174を備える。下方ストラップ168は、2つの端部間、すなわちバッグ部分164の下方部分178に(例えば縫付けまたは他の方法によって)装着される第1の端部176と、下方固定具170を介して第1のストラップ132を係合する第2の端部180との間に延在する。
【００５３】
前述の図面において説明されたように、重量測定デバイス100は、第1のストラップ132と第2のストラップ138との間に装着される。上方ストラップ172は、2つの端部間、すなわちバッグ部分164の上方部分184に(例えば縫付けまたは他の方法によって)装着される第1の端部182と、上方固定具174を介して第2のストラップ138を係合する第2の端部186との間に延在する。下方固定具170および上方固定具174は共に、ピン188を備え、その設置が、ピン188の取り外しと同時に、各固定具を介して連結されるストラップを係合解除するのを容易にする。しかし、ストラップの係合および係合解除を可能にする任意の固定具または同様のタイプのデバイスが、この目的に適することに、留意すべきである。
【００５４】
バックパック160が、ユーザによって支持されるまたは着用される場合に、それぞれのストラップ組立体166に加えられる重量負荷は、上記で説明された重量測定デバイス100の操作を介して、ユーザによって測定されるまたは推定されることが可能である。各ショルダーストラップ組立体166上の重量測定デバイス100に加えられる力は、個別にまたは同時に測定されてよく、それらの任意の方法が各ショルダーストラップ組立体によって支持される荷重を測定することを可能にすることに、留意すべきである。さらに、各ストラップ組立体の負荷、およびしたがって重量測定デバイス100によって測定される力の量は、ストラップ固定具136により第1のストラップ132を延伸するまたは短縮することを介して、均衡され得る。この実施例において、重量測定デバイスは、下方固定具170および上方固定具174によって、バックパック160から装着自在に取り外されることが可能である。これは、例えばバックパックが洗濯機の中に入れられる場合になされてよい。
【００５５】
次に図1Kに注目すると、代替的に、重量測定デバイス100は、図1Eに図示される要素のみを備えるショルダーストラップ組立体192を有するハーネス190に、固定的に装着され得る。そのような場合に、第1のストラップ132は、バッグ部分164の下方部分178と、計量ストラップ102の結合スリット130との間に延在し、第2のストラップ138は、バッグ部分164の上方部分178と上述で説明されたハウジング104との間に延在し、上述で説明されたハウジング104に装着される。
【００５６】
図2Aから図2Iに注目すると、一体型均衡機構202(図2Bと図2D)を有し、したがってストラップ固定具136(前述の実施形態に関連して示される)、または同様の外部均衡機構に対する必要性をなくす、全体的に200で示される重量測定デバイスの一実施例が図示される。
【００５７】
初めに図2B〜図2Dに焦点を当てると、均衡機構202は、外方ストラップ204と、外方ストラップ204の内側に摺動的に配設される内方ストラップ206と、内方ストラップ上に設置される回転式スプロケットホイール208と、スプロケットホイール208内に設置される回転式ばねおよびロック210と、回転式ばねおよびロック210を係合する回転ホイール212とを備える。
【００５８】
とりわけ、前述の実施形態の重量測定デバイス100と、本実施形態の重量測定デバイス200との間の相違点は、計量ストラップ102のプラスチック部分112が、外方ストラップ204および内方ストラップ206によって置き換えられており、均衡機構202に関連付けられる要素、すなわち、回転式スプロケットホイール208と、回転式ばねおよびロック210と、回転ホイール212と、スリーブ要素230(図2A、以下でさらに説明される)とである4つの要素の追加がされていることだけである。
【００５９】
外方ストラップ204は、第1の端部214、大スロット216、第1の結合孔218および第2の端部220を備える。第1の端部214は、前述の実施形態と同一の態様で、計量ストラップ(図示せず)の弾性部分(図示せず)を係合する。大スロット216は、内方ストラップ206を固定的に受容するように設計される。孔218は、外方ストラップ204が、他の物体に、本実施例においては第1のストラップ222(図2A)に結合されることを可能にするためのものである。
【００６０】
内方ストラップ206は、その長手方向端部の1つに沿った歯226の列を有する、長手方向配向スロット224と、第2の結合孔228とを備える。孔228によって、内方ストラップ206は、例えば図2Aおよび図2Eにおいて確認されるスリーブ要素230に結合されることが可能となる。スリーブ要素は、外方ストラップ204の上を摺動し、内方ストラップ206と外方ストラップ204との間に来る物体を妨げるように存在する。
【００６１】
回転式スプロケットホイール208(図2C)は、床部232と、内方ストラップ206の歯226の列と係合するように適合される歯を有する、床部232内に一体的に形成されたピニオンギア234と、のこぎり歯状の内縁部238を有する、上方延在リップ236とを備える。組み合わされた状態で、回転式スプロケットホイール208の床部232は、それぞれ内方ストラップ206および外方ストラップ204の対応する面に直に接触している。
【００６２】
回転式ばねおよびロック210は、回転式スプロケットホイール208のリップ236の内側に位置するようになされ、底部部分240、上部部分242、湾曲スロット244、鉤型スロット246、上方冠状突出部248、側部リム250および側部突出部252を備える。
【００６３】
回転ホイール212は、上面部254と、グリッピングリム256と、回転ばねおよびロック210の冠状突出部248を受容するようになされた中央孔257とを備える。さらに、回転ホイール212は、底面部258を有して形成され、第1の円筒状突出部264が、回転式ばねおよびロック210の湾曲スロット244の中に受容されるようになされ、第2の円筒状突出部262が、回転式ばねおよびロック210の鉤型スロット246内に収容されるようになされる。
【００６４】
図2E〜図2Hにおいて、組み合わされた機構の内部図が示される。確認されるように、回転ホイール212の上面部254は、重量測定デバイス200が装着される第2のストラップ266内に部分的に埋め込まれるが、第2のストラップ266内で回転動作が可能な状態を維持する。グリッピングリム256は、非平滑な表面を有し、図2Iにおいて最もよく確認されるように、第2のストラップ266の側部から外方へ突出する。
【００６５】
組み合わされた状態において、回転ホイール212は、以下の連結ポイントを介して、回転式ばねおよびロック210に係合される。すなわち、中央孔257は、冠状突出部248を係合し、第1の円筒状突出部264は、湾曲スロット244中に挿入され、第2の円筒状突出部262は、鉤型スロット246中に挿入され、回転式ばねおよびロック210は、回転式スプロケットホイール208の内側に位置し、側部突出部252がのこぎり歯状内縁部238を係合する場合に、回転式スプロケットホイール208と共に回転する。とりわけ、これは、回転ホイール212が一方向に回転される場合にのみ起きる。回転式スプロケットホイール208は、内方ストラップ206の歯226の列を係合するピニオンギア234を介して、内方ストラップ206中に設置され、ピニオンギア234の回転によって、ピニオンギア234の歯は、内方ストラップ206の歯226の列に係合する。
(操作中について)
【００６６】
ユーザは、自身の指で、反時計回り方向に回転ホイール212を回転させることによって、第1のストラップ222と第2のストラップ266との間の距離を短くしてよい。回転ホイール212の回転が、鉤型スロット246の端部部分中に第2の円筒状突出部262を移動させ、鉤型スロットを拡張させ、それによって側部突出部252が、回転式スプロケットホイール208ののこぎり歯状内縁部238を係合するようにさせ、結果として回転式スプロケットホイール208は回転される。したがって、ピニオンギア234は、内方ストラップ206を係合し、第1のストラップ222および第2のストラップ266が共に収縮されるようにする。したがって、ストラップの長さが、調整され、均衡され得る。
【００６７】
さらに、第2の円筒状突出部262は、鉤型スロット246の端部部分中に留まり、第1のストラップ222および第2のストラップ266が、調整された位置にロックされるようにする。
【００６８】
とりわけ、回転ホイール212が時計回り方向に回転されると、第1の円筒状突出部264は、回転式ばねおよびロック210の湾曲スロット244の端部の一方に接触し、第2の円筒状突出部262は、鉤型スロット246の端部部分から外され、回転式ばねおよびロック210が回転式スプロケットホイール208から係合解除されるようにし、結果として第1のストラップ222が、第2のストラップ266から係合解除され、したがって重量測定のための適切な条件を助ける。また、この場合には、側部突出部252は回転式スプロケットホイール208ののこぎり歯状内縁部238を係合しないため、他の構成要素は回転しないことに留意すべきである。
【００６９】
前述の実施形態におけるように、重量測定デバイス200は、ユーザが同一の押下げ可能ボタン268を押下げることによって、重量測定デバイス200に加えられる力の大きさを測定し得る。唯一の相違点は、非ロック状態において、内方ストラップ204および外方ストラップ206が移動するのを可能にし、重量測定デバイス200に加えられる力の大きさの測定を容易にする、均衡機構202に関するものである。
【００７０】
次に図3Aから図3Mを参照すると、重量測定デバイス300の他の実施例が図示される。重量測定デバイス300は、それが、バックパックのショルダーストラップ組立体(図示せず)の中に組み込まれることが可能であり、ショルダーストラップ組立体に連結された、およびその重量負荷を測定するようになされた弾性部分390の形態である力抵抗要素を備え、ストラップ組立体を延長するおよび短縮するための一体型均衡機構をさらに備えるという点において、説明された前述の実施例と同様であるということに、留意すべきである。
【００７１】
初めに図3Aから図3Cに注目すると、ショルダーストラップ組立体302が、その中に組み込まれた重量測定デバイス300と共に確認される。
【００７２】
ショルダーストラップ組立体302は、下方ストラップ304および上方ストラップ306を備える。下方ストラップ304は、2つの端部間に延在し、その一方の端部は、バックパックの下方部分(図示せず)に装着され、第2の端部308は、第2の端部308に装着された連結ストラップ部分310を介して、重量測定デバイス300を係合するようになされる。上方ストラップ306は、2つの端部を有し、その一方の端部は、バックパックの上方部分(図示せず)に装着され、第2の端部312は、上方ストラップ306の中に形成された空洞部314(図3C)を介して、重量測定デバイス300を係合するようになされる。空洞部314は、バックパックの原型の形成体の一部であり、または普通のストラップが、空洞部314を形成するように修正されてよい。
【００７３】
重量測定デバイス300は、上方ストラップ306に縫い付けられ、空洞部314内に部分的に配設される下部ハウジング316と、下部ハウジング316および空洞部314内に部分的に配設される計量ストラップ318と、下部ハウジング316内に部分的に配設され、下方ストラップ304および計量ストラップ318を係合する均衡ストラップ320と、下部ハウジング316上に設置されるピン322と、ピン322の上に枢動的に設置される歯止めの形態のラチェット機構324と、下部ハウジング316上に枢動的に設置されるD字型ストラップ短縮レバー326と、レバー326上に設置され、均衡ストラップ320を係合するようになされるスプロケットホイール328と、レバー326上に設置され、スプロケットホイール328に剛体的に連結され、均衡ストラップ320の中に形成された孔432を通って計量ストラップ318を係合するようになされるスプロケットロック330と、下部ハウジング316中に突出し、下部ハウジング316に固定され、均衡ストラップ320を係合するようになされるストラップ延長ボタン332(図3B)と、下部ハウジング316にスナップ式に装着可能であり、歯止め324を係合するようになされたボタン466に嵌合される上部ハウジング334とを備える。
【００７４】
次に、重量測定デバイス300が、より詳細に説明される。
【００７５】
また、次に図3Dから図3Fを参照すると、下部ハウジング316は、ハウジング部分336およびスリーブ部分338を備える。
【００７６】
ハウジング部分336は、床部340と、床部340の外縁部分に沿って延在するリム342と、床部340の中央部分内に配設されるチャンバ344と、床部340の外縁部分から延在するC字型リップ346とを備える。
【００７７】
リム342は、ソケット348および縫付け孔350を有して形成される。ソケット348は、下部ハウジング316にそれを連結するために上部ハウジング334の内側上に形成された突出部(図示せず)を受容するようになされる。縫付け孔350は、上方ストラップ306への下部ハウジング316の縫付けを可能にするように、それを貫通する糸の挿入用に使用される。
【００７８】
チャンバ344は、横方向配向壁部352と、横方向配向壁部352の1つの角から延在する第1の長手方向配向壁部354と、横方向配向壁部352の他の角から延在する第2の長手方向配向壁部356とを備え、それらはそれぞれ、床部340から突出する。それぞれ354および356と番号を振られた第1の長手方向壁部および第2の長手方向壁部が、計量ストラップ318、均衡ストラップ320および歯止め324の少なくとも1つをその間に収容するのに十分なだけ間隔を置かれることが、述べられなければならない。横方向壁部352は、その中に形成され、それを通って計量ストラップ318の一部分を摺動自在に挿入するように適合される、第1の横方向スロット358(図3E)を有する。第1の長手方向壁部354は、その中に形成され、それを通ってストラップ延長ボタン332の一部分が摺動自在に挿入するように適合される矩形切欠部360(図3E)と、その上に形成され、ピン322を受容するように適合されるO字型フランジ362とを有する。第2の長手方向壁部356は、その上に形成され、ピン322を受容するようになされるO字型フランジ364を有する。
【００７９】
C字型リップ346が、上述の2つのソケット348と共に一体的に形成され、とりわけそれらの一方が、その下に凹部366を有し、およびしたがって床部340に延在しないことに留意すべきであり、その理由が、以下で説明される。さらに、C字型リップ346は、リップ346の中央部分に形成された第2の横方向スロット368(図3Bにおいて最もよく確認される)と、その中に形成され、横方向スロット368と連結ソケット348との間に配設される一対の同心孔370と、以下で説明される支持座部372と、凹部366に隣接して形成される長手方向スロット374とを備える。
【００８０】
スリーブ部分338は、下部ハウジング316の床部340に延在する床部分376(図3C)と、床部分376から上方向に延在する、対向する長手方向配向側壁部分378と、床部分376から上方向に延在し、側壁部分378間に延在する端部壁部分380と、(この場合においては固定具384を介して)側壁部378および端部壁部分380に装着自在に取外し自在であり、リム342を係合する蓋部分382とを備える。端部壁部分380は、その中に形成された第3の横方向スロット386(図3C)を有する。また、床部分376の面部分と、側壁部分378の面部分と、蓋部分382の面部分とを連結することにより形成される、第4の横方向スロット388がある。
【００８１】
次に図3C、図3Gおよび図3Iに注目すると、計量ストラップ318は、弾性部分の形態の力抵抗要素390と、プラスチック部分392とを備える。
【００８２】
弾性部分390は、上端部394、中間部分396および下端部398を備える。上端部394は、重量測定デバイス300が組み合わされ、その結果計量ストラップ318がスリーブ部分338を通して挿入される場合に、第3の横方向スロット386(図3C)の外側上に配設される、およびそれを通り越えるのを防ぐようにスロット386よりも厚い膨張部分400を備える。中間部分396は、膨張部分400よりも薄く、弾性部分390がスリーブ338を通って挿入される場合に、中間部分396は、第3の横方向スロットおよび第4の横方向スロットによって締め付けられることなく、それぞれ386および388と番号を振られた第3の横方向スロットおよび第4の横方向スロットを通って延在し、その理由が以下で明らかになる。
【００８３】
プラスチック部分392は、弾性部分390の下端部398と共に一体的に形成される上半部402(製造工程を経て一体化される、または製造工程後に接合される)と、下半部404とを備える。さらに、上述で確認されたプラスチック部分392の各部分が、下面部(図示せず)と上面部406とを有する。上半部402の上面部406は、その一方の側部に沿って配設された一定方向に傾斜された歯の幅細列部408と、歯408に隣接する、重量測定値の標示のための、一連の増加してゆく数字410とを備える。下半部404の上面部406は、その一方の側部に沿って配設された、間隔を置かれた四方形歯412の幅細列部(図3Jにおいて最もよく確認される)と、四方形歯412に隣接する一定方向に傾斜された歯414の幅広列部とを備える。
【００８４】
重量測定デバイス300が組み立てられている際に、計量ストラップ318は、それぞれ358、368、386および388と番号を振られた第1の横方向スロット、第2の横方向スロット、第3の横方向スロットおよび第4の横方向スロットを介して、下部ハウジング316中に挿入され、膨張部分400によって、とりわけ計量ストラップ318の長手方向移動を妨害する唯一の横方向スロットである第3の横方向スロット386(図3C)の外側に固定されることに、留意すべきである。下部ハウジング316の中へ計量ストラップ318を挿入した後に、スリーブ部分338は、空洞部314の中に挿入され、下部ハウジング316は、縫付け孔350を介して上方ストラップ306に縫い付けられる。
【００８５】
図3A、図3G、および図3Jにおいて確認されるように、均衡ストラップ320は、第1の端部416、第2の端部418、下方端部420、上方端部422、下面部424および上面部426を備える。下方端部420は、それを通って連結ストラップ部分310を挿入するように適合された矩形結合スリット428を有する。したがって、連結ストラップ部分310は、矩形スリットを介して通され、この実施例においてはVelcro(商標)(図示せず)によって、下方ストラップ304に固定される。しかし、任意の固定具が、下方ストラップ304に連結ストラップ部分310を連結するために使用されてよいことに留意すべきである。
【００８６】
上方端部422は、第1の端部416に沿って延在する、一体型D字型弾性部分の形態の返し要素430を備える。D字型部分430は、その中に形成されたD字型スロット432を備える。下面部424は、計量ストラップ318のプラスチック部分392の上面部406の上の傾斜された歯414の幅広列部に、単一方向ロッキング係合するようになされた、一定方向に傾斜された歯434の幅広列部を備える(図3Iにおいて最もよく確認される)。上面部426は、均衡ストラップ320の第1の端部416に沿って形成された傾斜された歯436の幅細列部と、均衡ストラップ320の第2の端部418の上に形成され、均衡ストラップ320の第2の端部418に沿って延在する押し棒438とを備える。組立ての際に、均衡ストラップ320は、下部ハウジング316の第2の横方向スロット368の中に挿入され、計量ストラップ318の上に配設され、計量ストラップ318を係合する。
【００８７】
次に図3Hを参照すると、歯止め324が、チャンバ344(図3D〜図3F)内に配設され、ピン322の挿入に適合するようになされた枢動穴440と、プラスチック部分392上の一定方向に傾斜された歯436の幅細列部の歯に係合するようになされた尖状遠位突出部442と、遠位突出部442を有さない歯止め324の端部に配設されるボタン部分444とを備える。組立ての際に、ピン322は、歯止め324の回転を可能にするように、O字型フランジ362および364(図3E)と、歯止め324中の枢動穴440とを通り挿入される。
【００８８】
D字型ストラップ短縮レバー326が、下部ハウジング316に枢動的に設置され、湾曲グリッピング部分446および直線状部分448を備える。また、次に図3D〜図3Fを参照すると、組立ての際に、直線状部分448は、そのリップ374の中に形成される一対の同心孔370を通って、下部ハウジング316の中に挿入され、湾曲部分446は、直線状部分448に装着される。
【００８９】
次に図3Jに戻ると、スプロケットホイール328は、その中に形成される同心孔(図示せず)を介してレバー326の上に設置され、均衡ストラップ320の上の傾斜された歯436の幅細列部を係合するように、およびロッキング係合のために計量ストラップ318に対して均衡ストラップ320を押圧するように適合された歯450と、レバー326の直線状部分448を受容するための月型側方突出部452とを備える。
【００９０】
スプロケットロック330は、矩形スロット454および四方形歯突出部456を備える。矩形スロット454は、レバー326の直線状部分448がその中に受容される場合に、月型突出部452が緊密に嵌入するように適合される。四方形歯突出部456は、適切な角度に回転された場合に(図3Kを参照)、四方形歯412の幅細列部の中に係合するように適合される。前述の緊密な嵌入は、レバー326が回転される場合に、スプロケットホイール328およびスプロケットロック330の両者の回転を助長する。さらに、簡単に図3Dを参照すると、下部ハウジング316の支持座部372は、レバー326、スプロケットホイール328およびスプロケットロック330がその上に位置し、同時にそれらの回転をなお可能にするのに適切な形状の凹部を有することに留意すべきである。さらに、常に、四方形歯突出部456は、両方向への均衡ストラップ320の長手方向移動を拘束するD字型スロット432を通って突出する。
【００９１】
図3Lに注目すると、ストラップ延長ボタン332は、ボタン部分458と、ボタン部分458に装着可能な頸部部分460と、頸部部分460から延在する基部部分462とを備える。また、次に図3D〜図3Fを参照すると、頸部部分460は、下部ハウジング316中の、長手方向スロット374および凹部366内で摺動自在に移動するように適合される。組立ての際に、頸部部分460は、基部部分462が、押し棒438に接触し、その後ボタン部分458が、頸部部分460に装着されるように、長手方向スロット374を通って挿入される。ボタン部分458および基部部分462は、延長ボタン332がそこから脱落するのを防止するように、長手方向スロット374よりも大きいことに留意すべきである。
【００９２】
図3Bに戻ると、下部ハウジング316にスナップ式連結し、その間に配設された全ての構成要素を覆うようになされる上部ハウジング334は、表示窓464と、ボタン466と、内部突出部(図示せず)とを備える。表示窓464は、計量ストラップ318の上の一連の増加してゆく数字410の上方に配設された拡大鏡の形態であり、それを介して数字が容易に読み取られるのを可能にする。ボタン466は、歯止め324のボタン部分444の上方に配設され、歯止め324のボタン部分444を係合する。
【００９３】
前述において説明されたように、上部ハウジング334は、下部ハウジング316の中に形成されたソケット348を介して、下部ハウジング316にスナップ式連結するための、上部ハウジング334の中に形成された内部突出部(図示せず)をさらに備える。
【００９４】
また、上述のように、重量測定デバイス300は、一体型均衡機構を構成する要素を使用して、ショルダーストラップ組立体302の延長および短縮を介して、均衡制御を可能にする。この実施例において、均衡機構は、それがなくとも均衡が不可能にはならない上部ハウジング334を除く、全ての要素を備える。同実施例は、一体型均衡機構を説明するため、同実施例におけるいくつかの要素が、二重の機能を有し、したがって、1つの状況においては、1つの要素が重量判定機能を提供するように作動し得て、他の状況においては、同一の要素が均衡機能を提供し得るため、「均衡機構」を構成する特定の要素は、混乱を回避するためにそのようなものとして強調されないことに、留意すべきである。にもかかわらず、均衡動作の説明は、いずれの構成要素が計量機能を提供し、いずれが均衡機能を提供するかを明確にする。
【００９５】
操作時に、重量測定デバイス300は、ユーザが、重量負荷を判定し、それが組み込まれるショルダーストラップ組立体302を延長および短縮し、したがって肩部間の重量負荷を均衡することを可能にする。
【００９６】
重量負荷判定に関して、重量測定デバイス300は、非延伸状態および延伸状態を有するものとして説明されることが可能である。図3Gにおいて確認されるように、普通は、歯止め324は、遠位突出部444が、いわゆる「ロッキング動作」においてプラスチック部分392の一定方向に傾斜された歯408の幅細列部の歯を係合するように、付勢される。この歯止め324の通常の付勢された状態は、「非延伸状態」と呼ばれる。
【００９７】
計量ストラップ318の弾性部分390が、上方端部394で固定され、前述のロッキング動作が、プラスチック部分392を介して弾性部分390の下端部398の延伸動作を拘束すると、ロッキング動作は、弾性部分390を固定状態に実質的に保持する。歯止め324が連結される傾斜された歯408は、一定方向に向けられ、したがってロッキング動作は、弾性部分390の延伸動作のみを防止することが、留意される。したがって、弾性部分上に伸張力がない場合には、弾性部分390の弾性が、ロッキング動作の最中であっても、非延伸状態に計量ストラップ318を引き戻す。
【００９８】
非延伸状態は、弾性部分390が延伸される時間を短縮することによって、力抵抗要素の較正寿命が延長されることを可能にする。ショルダーストラップ組立体302の重量負荷を判定するために、組立体302は、伸張力が、例えば組立体302が連結されるバックパック(図示せず)の着用によって重量測定デバイス300(図示せず)に加えられるように、支持される。次いで、ユーザは、それを回転させる、およびプラスチック部分392上の傾斜された歯436(図3H)から遠位突出部442を係合解除する歯止め324のボタン部分444に衝突するボタン316を押さなければならない。次いで、弾性部分390は、下方ストラップ304と、一方の側部上の均衡ストラップ320と、他方の上のスリーブ338を介してそれが固定される上方ストラップ306とを介してそれに加えられる伸張力によって延伸され、これは、いわゆる延伸状態を形成する(図3H)。
【００９９】
延伸状態で、ユーザは、ショルダーストラップ組立体302上の重量負荷を測定するように、表示窓464を通して示される適切な数字410を読み取る。次いで、ユーザは、ボタン316を放し、歯止め324は、その通常の付勢された位置に戻る。伸張力が、例えばユーザが床部(図示せず)の上にバックパック(図示せず)を置くことによって、ショルダーストラップ組立体302から除去されると、弾性部分390の弾性特性は、上述で説明されたように、いわゆる非延伸状態(図3G)に重量測定デバイス300を戻す。
【０１００】
図3Jを参照すると、ショルダーストラップ組立体302を短くするために、ユーザは、(図3Jに図示されるように、すなわちストラップに対して実質的に平行に延在する)その通常位置にあるレバー326を把持し、矢印468の方向にレバー326を回転させる。
【０１０１】
次に図3Kを参照すると、同回転によって、スプロケットホイール328およびスプロケットロック330が回転することとなる。結果として、スプロケットホイール歯450は、均衡ストラップ320上の傾斜された歯436を押し、その結果これが、計量ストラップ318のプラスチック部分392上で摺動し、次いでそれにロックし、それによってショルダーストラップ組立体302を短くする。次いで、ユーザは、その通常位置にレバー326を戻し、さらなる短縮動作のためにレバーの回転を繰り返してよい。とりわけ、この戻し動作は、均衡ストラップ320の上面部426上の傾斜された歯436と、均衡ストラップ320の下面部424上の傾斜された歯434と、計量ストラップ318のプラスチック部分392上の傾斜された歯414との一定方向特性により、均衡ストラップ320が復帰移動するのを可能にしない。さらに、スプロケットロック330の回転によって、四方形状歯456は、プラスチック部分392上の四方形歯412を係合し、計量ストラップ318の移動を拘束する。さらに、四方形歯456は、それがD字型スロット432の外縁部に接触する場合に機械的停止部として機能し、均衡ストラップ320が下部ハウジング316の中に過度に進入するのを防止する。
【０１０２】
図3Lを参照すると、ショルダーストラップ組立体302を延長するために、ユーザは、矢印470の方向にストラップ延長ボタン332のボタン部分458を押圧する。基部部分462は、側方に押し棒438を押し、図3Mに図示されるように、重量測定デバイス300の構成要素の残りの部分に対して、均衡ストラップ320を変位させる。
【０１０３】
次に図3Mを参照すると、この状態において、均衡ストラップ320上の傾斜された歯436の幅細列部は、前述の図面において図示されるように、スプロケットホイール328の歯450の直下に配設されず、D字型弾性部分430は、第2の横方向スロット368(図3B)内で圧縮される。次いで、伸張力が、重量測定デバイス300に加えられると、ロッキング係合のために計量ストラップ318に対してもはや押圧されない均衡ストラップ320は、下部ハウジング316から摺動して出る。
【０１０４】
上述の短縮化の手順と同様に、四方形歯456は、それがD字型スロット432の外縁部に接触する場合に、機械的停止部として機能し、均衡ストラップ320が下部ハウジング316から出るのを防止する。ボタン458が放された後で、同時にD字型弾性部分430はその通常形状に復帰し、図3Lにおいて図示される位置に均衡ストラップ320を押し戻す。この位置において、スプロケットホイール328は、ロッキング様式で計量ストラップに再係合する均衡ストラップ320上の傾斜された歯436に再接触する。
【０１０５】
本発明が関連する技術分野の当業者は、必要に応じて変更を加えて、本発明の範囲から逸脱することなく、多数の変更、変形および修正がなし得ることを容易に理解するであろう。
【０１０６】
例えば、本発明によるデバイスは、「独立」品としても適し、すなわち任意のデバイスに取外し自在に連結可能である独立した付属品に適する。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１Ａ】本発明の第1の実施形態による、重量測定デバイスの斜視図である。
【図１Ｂ】図1Aに図示される重量測定デバイスの計量ストラップの斜視図である。
【図１Ｃ】図1Bに図示される計量ストラップの側面図である。
【図１Ｄ】第1のストラップに装着された、図1Bおよび図1Cに図示される計量ストラップの一部分の斜視図である。
【図１Ｅ】例えばバックパックの第1のストラップと第2のストラップとの間に装着された、図1Aに図示される重量測定デバイスの斜視図である。
【図１Ｆ】図1Eに図示される重量測定デバイスの概略等角断面図である。
【図１Ｇ】図1Eに図示される重量測定デバイスの概略側面断面図である。
【図１Ｈ】図1G中でGと印付けられた部分の拡大図である。
【図１Ｉ】ハウジング内のボタンが押し下げられている状態の、図1Hと同一の図である。
【図１Ｊ】バックパックに取外し自在/装着自在に接合された、図1A〜図1Iに示されるタイプの重量測定デバイスである。
【図１Ｋ】バックパックに装着された、図1A〜図1Iに示されるタイプの重量測定デバイスである。
【図２Ａ】一体型均衡機構を含む、本発明による重量測定デバイスの他の実施形態の斜視図である。
【図２Ｂ】図2Aに図示される重量測定デバイスの均衡機構の上面分解図である。
【図２Ｃ】図2Bに図示される均衡機構の底面分解図である。
【図２Ｄ】図2Bおよび図2Cに図示される均衡機構の組立図である。
【図２Ｅ】図2Aに図示される重量測定デバイスの概略等角断面図である。
【図２Ｆ】図2Aおよび図2Eに図示される重量測定デバイスの、一部分の拡大図である。
【図２Ｇ】図2Aおよび図2E〜図2Fに図示される重量測定デバイスの、概略断面側面図である。
【図２Ｈ】図2Aおよび図2E〜図2Gに図示される重量測定デバイスの、拡大概略側面図である。
【図２Ｉ】図2Aおよび図2E〜図2Hに図示される重量測定デバイスの、底面図である。
【図３Ａ】一体型均衡機構を含む、本発明の重量測定デバイスの他の実施例の斜視図である。
【図３Ｂ】ストラップを除く、図3Aに図示される重量測定デバイスの分解図である。
【図３Ｃ】下方ストラップを除く、図3Aに図示される重量測定デバイスの等角断面図である。
【図３Ｄ】図3A〜図3Cに図示される下部ハウジング構成要素の平面図である。
【図３Ｅ】図3Dに図示される下部ハウジング構成要素の等角図である。
【図３Ｆ】図3Dに図示される下部ハウジング構成要素の他の等角図である。
【図３Ｇ】上部および下部ハウジング構成要素を除く、弾性ストラップが非延伸状態にある、図3Bに図示される重量測定デバイスの等角図である。
【図３Ｈ】弾性ストラップが延伸状態にある、図3Gに図示される重量測定デバイスの等角図である。
【図３Ｉ】図3Aに図示される重量測定デバイスの一部分の、内側面図である。
【図３Ｊ】レバーが作動されない場合の、図3A〜図3C、図3Gおよび図3Hに図示される均衡機構の一部分の、拡大等角図である。
【図３Ｋ】レバーが作動される場合の、図3Jに図示される均衡機構の一部分の、拡大等角図である。
【図３Ｌ】ストラップ延長ボタンが作動されない場合の、上部ハウジング構成要素と上方ストラップおよび下方ストラップとを除く、図3Aに図示されるデバイスの平面図である。
【図３Ｍ】ストラップ延長ボタンが作動される場合の、図3Lに図示されるデバイスの平面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
100    重量測定デバイス
102    軽量ストラップ
104    ハウジング
105    ハウジングのスリーブ様部分
106    ピン
110    力抵抗要素、弾性部分
112    プラスチック部分
114    上端部
116    中間部分
118    下端部
120    膨張部分
122    上半部
124    下半部
126    一定方向に傾斜された歯の2つの幅細列部
128    一連の増加してゆく数字
130    連結要素、結合スリット
132    ハーネスの第1のストラップ、下部ストラップ
134    バックル
136    ストラップ固定具、均衡機構
138    第2のストラップ、上部ストラップ
140    空洞部
142    第1のスロット
144    第2のスロット
146    押下げ可能ボタン
148    表示窓
150    枢動穴
152    尖状遠位突起部
154    ボタン部分
156    矢印
160    バックパック
162    ハーネス
164    バッグ部分
166    ショルダーストラップ組立体
168    下方ストラップ
170    下方固定具
172    上方ストラップ
174    上方固定具
176    第1の端部
178    バッグ部分の下方部分
180    第2の端部
182    第1の端部
184    バッグ部分の上方部分
186    第2の端部
188    ピン
190    ハーネス
192    ショルダーストラップ組立体
200    重量測定デバイス
202    一体型均衡機構
204    外方ストラップ
206    内方ストラップ
208    回転式スプロケットホイール
210    回転式ばねおよびロック
212    回転ホイール
214    第1の端部
216    大スロット
218    第1の結合孔
220    第2の端部
222    第1のストラップ
224    長手方向配向スロット
226    歯
228    第2の結合孔
230    スリーブ要素
232    床部
234    ピニオンギア
236    上方延在リップ
238    のこぎり歯状内縁部
240    底部部分
242    上部部分
244    湾曲スロット
246    鉤型スロット
248    上方冠状突出部
250    側部リム
252    側部突出部
254    上面部
256    グリッピングリム
257    中央孔
258    底面部
262    第2の円筒状突出部
264    第1の円筒状突出部
266    第2のストラップ
268    押下げ可能ボタン
300    重量測定デバイス
302    ショルダーストラップ組立体
304    下方ストラップ
306    上方ストラップ
308    第2の端部
310    連結ストラップ部分
312    第2の端部
314    空洞部
316    下部ハウジング
318    計量ストラップ
320    均衡ストラップ
322    ピン
324    ラチェット機構
326    D字型ストラップ短縮レバー
328    スプロケットホイール
330    スプロケットロック
332    ストラップ延長ボタン
334    上部ハウジング
336    ハウジング部分
338    スリーブ部分
340    床部
342    リム
344    チャンバ
346    C字型リップ
348    ソケット
350    縫付け孔
352    横方向配向壁部
354    第1の長手方向配向壁部
356    第2の長手方向配向壁部
360    矩形切欠部
362    O字型フランジ
364    O字型フランジ
366    凹部
368    第2の横方向スロット
370    一対の同心孔
372    支持座部
374    長手方向スロット
378    長手方向配向側壁部分
380    端部壁部分
382    蓋部分
384    固定具
386    第3の横方向スロット
388    第4の横方向スロット
390    弾性部分、力抵抗要素
392    プラスチック部分
394    上端部
396    中間部分
398    下端部
400    膨張部分
402    上半部
404    下半部
406    上面部
408    一定方向に傾斜された歯の幅細列部
410    一連の増加してゆく数字
412    間隔を置かれた四方形歯
414    一定方向に傾斜された歯
416    第1の端部
418    第2の端部
420    下方端部
422    上方端部
424    下面部
426    上面部
428    スリット
430    一体型D字型弾性部分の形態の返し要素、D字型部分
432    D字型スロット
434    一定方向に傾斜された歯
436    傾斜された歯
438    押し棒
440    枢動穴
442    尖状遠位突出部
444    ボタン部分
446    湾曲グリッピング部分
448    直線状部分
450    歯
452    月型側方突出部
454    矩形スロット
456    四方形歯突出部
458    ボタン部分
460    頸部部分
462    基部部分
464    表示窓
466    ボタン
468    矢印
470    矢印
【図１Ａ】
2009509135.tif 000003
【図１Ｂ】
2009509135.tif 000004
【図１Ｃ】
2009509135.tif 000005
【図１Ｄ】
2009509135.tif 000006
【図１Ｅ】
2009509135.tif 000007
【図１Ｆ】
2009509135.tif 000008
【図１Ｇ】
2009509135.tif 000009
【図１Ｈ】
2009509135.tif 000010
【図１Ｉ】
2009509135.tif 000011
【図１Ｊ】
2009509135.tif 000012
【図１Ｋ】
2009509135.tif 000013
【図２Ａ】
2009509135.tif 000014
【図２Ｂ】
2009509135.tif 000015
【図２Ｃ】
2009509135.tif 000016
【図２Ｄ】
2009509135.tif 000017
【図２Ｅ】
2009509135.tif 000018
【図２Ｆ】
2009509135.tif 000019
【図２Ｇ】
2009509135.tif 000020
【図２Ｈ】
2009509135.tif 000021
【図２Ｉ】
2009509135.tif 000022
【図３Ａ】
2009509135.tif 000023
【図３Ｂ】
2009509135.tif 000024
【図３Ｃ】
2009509135.tif 000025
【図３Ｄ】
2009509135.tif 000026
【図３Ｅ】
2009509135.tif 000027
【図３Ｆ】
2009509135.tif 000028
【図３Ｇ】
2009509135.tif 000029
【図３Ｈ】
2009509135.tif 000030
【図３Ｉ】
2009509135.tif 000031
【図３Ｊ】
2009509135.tif 000032
【図３Ｋ】
2009509135.tif 000033
【図３Ｌ】
2009509135.tif 000034
【図３Ｍ】
2009509135.tif 000035
【国際調査報告】
2009509135.tif 000036
2009509135.tif 000037
2009509135.tif 000038