(57)【要約】  連絡情報を選択的に保護する方法（１０）が、発呼者から被呼者に連絡情報を送る工程（１１）と、連絡情報の一部を被呼者に選択的に隠す工程（１２）と、被呼者が発呼者と連絡をとることを可能にする工程（１４）とを含む。方法は更に、時間及び／又は位置についてなどの所定のコンテキストで被呼者が被呼者と連絡をとることを規制することができる（１６）。方法は更に、任意選択で、被呼者が連絡情報を編集する能力又は被呼者が連絡情報を第三者に回送する能力を無効にする（１８）。方法は、任意選択で、被呼者が発呼者と所定の回数だけ連絡をとることを可能にする（２０）又は連絡情報の一部を所定のグループと共有することを可能にする（２２）。
2009510903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連絡情報を選択的に保護する方法であって、  
発呼者から被呼者に連絡情報を送る工程と、  
同連絡情報の一部を前記被呼者から選択的に隠す工程と、
前記被呼者が前記発呼者と連絡をとることを可能にする工程と、
からなる方法。
【請求項２】
前記方法が、前記被呼者が所定のコンテキストで前記被呼者と連絡をとることを規制する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、前記被呼者が前記連絡情報を編集する能力を無効にする工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、前記被呼者が前記連絡情報を第三者に回送する能力を無効にする工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、前記被呼者が前記発呼者と所定の回数だけ連絡をとることを可能にする工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、前記連絡情報の一部を所定のグループと共有することを可能にする工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
通信システムであって、
トランシーバと、
同トランシーバに結合されたプロセッサであって、同プロセッサが、発呼者から被呼者に連絡情報を送り、同連絡情報の一部を前記被呼者から選択的に隠し、前記被呼者が前記発呼者と連絡をとることを可能にするようプログラムされている、
通信システム。
【請求項８】
前記システムが更に、前記被呼者が所定のコンテキストで前記被呼者と連絡をとることを規制するようプログラムされている請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記システムが更に、前記被呼者が前記連絡情報を編集する能力を無効にする又は前記被呼者が前記連絡情報を第三者に回送する能力を無効にするようプログラムされている請求項７に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記システムが更に、前記被呼者が前記発呼者と所定の回数だけ連絡をとることを可能にするようプログラムされている請求項７に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連絡情報の使用の制御に関し、特に、第三者に送られる連絡情報を選択的に保護する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の電子電話帳では、プッシュ・トゥ・エクスチェンジ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）又はその他の同様なメカニズムを介して送られる可能性のある電話番号や他の潜在的な機密情報の共有を防止してユーザを保護することができない。通常用いられるフォーマット及び標準インターチェンジプロトコルは、ｖＣａｒｄ及びｖＣａｒｄインターチェンジプロトコルである。ｖＣａｒｄは、電子ビジネスカード（又は電子個人カード）であり、かつ、ビジネスカード又は個人カードに適用される通信のやりとりの種類に関する業界仕様名でもある。ｖＣａｒｄは、受領側に送られたＥメール文に通例は存在し、或いはこれに添付される。ｖＣａｒｄは発行済みの業界仕様なので、ユーザにｖＣａｒｄを確認させることにより、又はｖＣａｒｄをアドレス帳又は他の何らかのアプリケーションにドラッグアンドドロップさせることにより、ｖＣａｒｄを処理するプログラムを、ソフトウェアアプリケーションの開発者たちが作成できる。ｖＣａｒｄには、画像や音声のみならずテキストも含まれる。
【０００３】
このｖＣａｒｄの仕様は、ディレクトリサービスに関するＣＣＩＴＴ  Ｘ．５００シリーズ勧告により規定された「人物（ｐｅｒｓｏｎ）」オブジェクトを利用しており、それを延長したものと見なしてよい。ｖＣａｒｄには、氏名、アドレス情報、日付及び時間が含まれ、更に任意選択で、写真、企業ロゴ、音声ファイル、地理位置も含まれる。ある人がＥメール文に添付したｖＣａｒｄを確認する又は開くには、ＥメールプログラムがｖＣａｒｄを支持している必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
何らかの保護を提供する従来の試みの中には、多くのＥメールシステムにあるブラインドカーボンコピー（ＢＣＣ）機能を使用することがある。これは、受領側に送られたＥメールメッセージのコピーであり、このメッセージには受領側のアドレスは表示せず、このコピーはエントリ全体ではない。ＢＣＣは、受信側がＢＣＣリストの他のアドレスにＥメールを送ることは許可していない。言い換えると、送信側は一部の情報を隠すことができるが、送信側には、受領側のユーザが情報の一部を見るのは選択的に可能にしながらも、第三者に電話をかけたりＥメールを書いたりするのにその情報を使うのは制限する、という手段はない。デジタル著作権管理（ＤＲＭ）が、デジタルメディアを無許可でコピーするというこの問題を解決する手段として安全性及び暗号化に焦点を合わせている。ＤＲＭの場合、保護された媒体は、許可されていなければ、共有も利用もできない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る実施形態によって、ユーザが自身の連絡情報の一部を、特にその連絡情報を第三者に送る際に、選択的に保護することが可能になる。ある実施形態では、プライバシー保護フラグを持つよう修正したｖＣａｒｄを利用できる。このような実施形態には、隠す方法や、自動的に削除（満了タイマかイベントタイマやカウンタを用いて）する方法や、コンテキストに基づき時間又は位置などを用いて他の制限を課す方法などが含まれる。
【０００６】
本発明の第１の実施形態では、連絡情報を選択的に保護する方法が、発呼者から被呼者に連絡情報を送る工程と、連絡情報の一部を被呼者から選択的に隠す工程と、被呼者が発呼者と連絡をとることを可能にする工程とを含む。本方法は更に、時間及び／又は位置についてなどの所定のコンテキストで被呼者が被呼者と連絡をとることを規制できる。本方法は更に、被呼者が連絡情報を編集する能力又は被呼者が連絡情報を第三者に回送する能力を無効にできる。本方法は、被呼者が発呼者と所定の回数だけ連絡をとることを可能にする又は連絡情報の一部を所定のグループと共有することを可能にできる。例えば、連絡情報をｖＣａｒｄの形で供給することができ、更に、このようなｖＣａｒｄを、そのｖＣａｒｄを無効にするよう削除フラグを立てた第２のｖＣａｒｄを送ることにより、又は同様な機能を行う命令を含んだＳＭＳメッセージやＥメールを送ることにより、被呼者のアクセスを排除できる。プライバシー保護をより強く保証する為に、本方法は更に、連絡情報を送る際に自動的に発信ＩＤをブロックできる。ただし、この連絡情報には、発呼者に感知可能と考えられる情報フィールドが幾つあってもよく、例えば、移動電話番号、勤務先電話番号番号、自宅電話番号、ＩＰアドレス、Ｅメールアドレス、ＳＭＳアドレス、位置識別子、ファクシミリ番号、ｖＣａｒｄ又は他のタイプの連絡情報交換フォーマットに入れることのできる他の情報などである。この点については、発呼者は既述の情報フィールド群のどれをも被呼者から隠すことができる。より高度なプライバシー保護の為に、本方法は更に、発呼者から被呼者への位置情報（ＧＰＳ情報など）をブロックできる。
【０００７】
本発明の第２の実施形態では、通信システムがトランシーバとそのトランシーバに結合されたプロセッサとを備えることができる。プロセッサを、発呼者から被呼者に連絡情報を送り、連絡情報の一部を被呼者から選択的に隠し、被呼者が発呼者と連絡をとることを可能にするようプログラムできる。本システムを更に、被呼者が所定のコンテキストで被呼者と連絡をとることを規制するよう、又は被呼者が連絡情報を編集する能力を無効にする又は被呼者が連絡情報を第三者に回送する能力を無効にするようプログラムできる。本システムを更に、被呼者が発呼者と所定の回数だけ連絡をとることを可能にするようプログラムできる。連絡情報を、ｖＣａｒｄを含むあらゆるフォーマットでも送ることができる。ｖＣａｒｄを、削除フラグを立てた第２のｖＣａｒｄを送ることにより、又はＳＭＳメッセージやＥメールを用いてｖＣａｒｄを無効にする命令を送ることにより、無効にすることができる。本システムを更に、連絡情報を送る際に発信ＩＤ又は位置識別子を自動的にブロックするようプログラムできる。
【０００８】
他の実施形態が、本明細書で開示した本発明の計画通りに構成する際、実行用のシステムと、本明細書で開示した種々の処理及び方法を機械に実行させる機械可読の記憶装置とを備えることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書を、新規性があると思われる本発明の各実施形態の特質を定義する請求項で締めくくるが、本発明は、同じ参照数字を継続して使用している各図を併用して以下の説明を検討することでより良く理解されると考えられる。
【００１０】
本発明に係る各実施形態は、受信者が機密情報を電話帳に「発信専用（ｃａｌｌ  ｏｎｌｙ）」としてなら付加できる又は送信側によりカスタマイズされる他の規制付きで付加できるよう、フラグ（単数又は複数）を起動させることにより、プッシュ・トゥ・エクスチェンジ（ブルートゥースや、ＩＲＤＡや、ＰＴＴや、ＰｏＣの他、別の手段、例えばｖＣａｒｄを用いて）によって、ユーザが、番号やアドレスや他の機密情報などを選択的な基準で共有できるようにする。即ち、電話番号又は他の連絡情報を受信ユーザは自身の電話帳に保存できるが、その情報を受信ユーザから隠すことが可能である。このシナリオでは、その連絡が強調表示されたら、ユーザにできるのは送信を押すことのみであり、表示又は編集は応答しない、もしくは表示又は編集のオプションが無効になる（グレー表示になる）。この電話帳のエントリを用いて、電話をかけたり、Ｅメールを書いたり、連絡をとる為の他の機能を実行したりできるが、連絡情報を誰に対しても、手作業で秘密にする（ユーザが番号を書きとめてそれを誰か他の人に渡すのを防止する）ことができる、もしくはデジタル方式で秘密にする（それ以上のプッシュ・トゥ・エクスチェンジを防止する）ことができる。このような方式によって、依然として受領側が受信した情報を用いて意図するタスク（単数又は複数）を達成することが可能でありながら、それ以上は無許可でばらまかれないよう連絡情報の送信側を保護することができ、一定のプライバシー保護を提供することができる。
【００１１】
図１を参照すると、連絡情報を選択的に保護する方法１０が、発呼者から被呼者に連絡情報を送る工程１１と、工程１２で連絡情報の一部を被呼者から選択的に隠すことと、工程１４で被呼者が発呼者と連絡をとることを可能にすることとを含む。方法１０は更に、工程１６で、時間及び／又は位置についてなどの所定のコンテキストで被呼者が被呼者と連絡をとることを規制できる。方法１０は更に、任意選択で、工程１８で被呼者が連絡情報を編集する能力又は被呼者が連絡情報を第三者に回送する能力を無効にすることができる。方法１０は、任意選択で、工程２０で被呼者が発呼者と所定の回数だけ連絡をとることを可能にできる、又は工程２２で連絡情報の一部を所定のグループと共有することを可能にできる。例えば、連絡情報をｖＣａｒｄの形で供給することができ、更に、工程２４で、このようなｖＣａｒｄを、そのｖＣａｒｄを無効にするよう削除フラグを立てた第２のｖＣａｒｄを送ることにより、又は同様な機能を行う命令を含むＳＭＳメッセージやＥメールを送ることにより、被呼者のアクセスを排除できる。プライバシー保護をより強く保証する為に、方法１０は更に、工程２６で、連絡情報を送る際に自動的に発信ＩＤをブロックできる。ただし、この連絡情報は、発呼者に感知可能と考えられる情報フィールドを幾つ含んでいてもよく、このフィールドは例えば、移動電話番号、勤務先電話番号番号、自宅電話番号、ＩＰアドレス、Ｅメールアドレス、ＳＭＳアドレス、ファクシミリ番号、ｖＣａｒｄ又は他のタイプの連絡情報交換フォーマットに入れることのできる他の情報などである。この点については、発呼者は既述の情報フィールド群のどれをも被呼者から隠すことができる。より高度なプライバシー保護の為に、方法１０は更に、工程２８で、発呼者の位置情報（ＧＰＳ情報など）を被呼者に対してブロックする。
【００１２】
図２を参照すると、送信側又は発呼者により使用可能な連絡情報の編集画面即ちユーザインタフェース３０のサンプルが示されている。こういった編集画面はｖＣａｒｄ標準に合わせて作ることができる。この例には、フィールドが多数あり、例えば、フルネーム、タイトル、会社、自宅住所、勤務先住所、自宅電話、勤務先電話番号、ファクス番号、携帯番号、Ｅメールアドレス、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、インスタントメッセージング（ＩＭ）アドレス、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）アドレスなどがある。各フィールドは、必要に応じて、代替のファクス番号や電話番号などの他の適切なフィールドのプルダウンメニューを備えることもできる。ユーザインタフェース３０は更に、前述のフィールドのどれでも隠せる又は編集できる複数のフラグ又はチェックボックスを備えることもできる。こういった情報がその情報の受領側に対して隠されても、別の列のチェックボックス群又はフラグ群が発信専用機能を操作可能にすることができる。例えば、隠すよう送信側の自宅電話にフラグが立てられていても、受領側は依然として、実際に電話番号そのものを見なくても送信側の氏名及び送信ボタンを選択することで送信側の自宅電話に電話できる。
【００１３】
他の機能強化策により通話を特定のコンテキストに限定することができる。この点については、コンテキストは、ある一定の時間又は位置を意味することも、ある一定の時間と位置の両方を意味することも可能である。選択されるフィールドは非常に多いが、ある１つの特定のフィールド、例えば強調表示された自宅電話などを選択することができ、強調表示されたフィールドについての特定のコンテキストを定義することができる。この例では、送信側は、受領側が、勤務先又は自宅に営業時間である午前９時から午後５時の間に２００６年７月４日午前８時までは電話することを許容している。送信側は更に、受領側がこの連絡先と通話するのを所定回数に制限している（この場合には、所定回数である１０通話のうち７通話が既に済んでいる）。通話を制限するこの特質は、範囲を制限する必要がある顧客サービスの応用に有用である。
【００１４】
図３では、連絡情報の選択的な保護に対応するシステム４０において、ユーザインタフェース３０（図２の）からの連絡情報を持つ移動無線機４２又は携帯電話などの電子製品がこういった（移動無線機４２のユーザによってカスタマイズされ制限された）情報を、移動無線機である４５、４６、４８など他の指定された受領側に、通信ネットワーク４１を介して送信する。図２のユーザインタフェース又は画面３０に示されている設定に対応して、受領側４８の連絡情報画面５０には、送信側にカスタマイズされるか選択されるかした基本的な情報、例えば、フルネーム、会社、勤務先住所、勤務先電話番号、ファクス、Ｅメールなどがある。ただし、自宅番号及び携帯番号はユーザから隠されているが、連絡情報によって、受領側は、最下部の特別なボタンを用いてＪｏｈｎ  Ｄｏｅの自宅に電話することができる。更に、ここで留意すべきは、勤務先電話番号とファクス番号とを、その連絡情報の送信側が許可するか認めるかすれば、編集可能だということである。
【００１５】
ｖＣａｒｄを用いるもう１つの特定の実施形態では、送信側は更に満了タイマフラグを共有のｖＣａｒｄに付加することができる。これで、共有のｖＣａｒｄは満了し、所定時間後に受領側の電話帳から自動的に削除される。この実施形態は、ある人物が、メッセージ又はＥメールを送れるが、一定時間後が経ってしまったらもうどうしようもないと分かっている場合には有用である。タイマの代替案は、上述の通り、電話番号を使用できる回数である。この設定を「一度きり（ｏｎｅ  ｔｉｍｅ  ｏｎｌｙ）」にすることもでき、この場合は、共有されているｖＣａｒｄの受信側がその電話番号を使用できるのは一度だけである。
【００１６】
ｖＣａｒｄの受信側がｖＣａｒｄを別のユーザと共有できるのは、受信側が共有することを送信側が許可している場合に限られる。これをさまざまな方法で実施することができ、許可されるグループを指定する工程を利用することが含まれる。この場合には、グループＡ及びグループＢのメンバーたちがある一定の連絡情報を受信し共有できるが、このメンバーたちはこの情報をメンバーでない人たちに渡すことはできない。（図３を参照。図３では、４５、４６、４８の各無線機が連絡情報３０を受信でき無線機４９と共有できる。これは、この無線機群が全てグループＡ又はグループＢどちらかのメンバーだからである。）無線機４４は、グループＡのメンバーでもグループＢのメンバーでもなく（更に詳しく言えば、グループＣのメンバーである）、送信側からの連絡情報を受信できない（送信側がカスタマイズした設定の設定どおりに）上に、こういった情報を許可されたグループのいずれかにより回送してもらうこともできない。この場合も、適切な設定がなされると、この新しい受信側は、氏名を見て使用することはできるが、新たに受信したその情報のコンテンツを見ることはできない。
【００１７】
このプライバシー保護機能は、誰かが自身の携帯電話又は自宅電話番号を共有したいが、自身の私用番号のことで再び面倒な思いをさせられたくはないとき、非常に有用である。電話番号は一時的に用いられ、その後は電話帳から消滅し、よって送信側の電話番号は保護される。
【００１８】
人々（同僚や仕入先など）が連絡情報を一時的に共有することのみを望む別のシナリオが生ずる可能性があるのは、特定のプロジェクトの間である。新プロジェクトが始まるたびに、関係者全員が全員の番号を共有する。そのプロジェクトの終了後は、その番号群は受領側の電話帳に載ったままであり、送信側が連絡情報のそのような無制限の共有を意図しようがしまいが、新しい番号群が付加される。そのプロジェクトが終わった後でそのプロジェクトに関して交換された連絡情報の全て（又は一部）を削除して電話のメモリを空けられるよう、プロジェクトの期間についてタイマを設定することもできる。
【００１９】
この満了タイマに代わるものは、ユーザがｖＣａｒｄファイル又はｖＣａｒｄファイルの更新と共に送ることができ、よって、ユーザが決定すれば、ユーザの意思でそのエントリを消去することができるフラグである。この動的な消去を行うには、第２のｖＣａｒｄファイルに削除フラグを立てて送ればよい。受信側がフラグの立てられたｖＣａｒｄを受信したら、ｖＣａｒｄはそのエントリをそのローカルな電話帳から自動的に排除する。これは、プロジェクトの期間が不明な場合に有用である。プロジェクトにかかわる誰もが、全員の電話番号及び他の連絡情報を共有でき、望めば削除フラグを起動させることができる。そのプロジェクトの終了後は、個人ユーザそれぞれが「削除（ｄｅｌｅｔｅ）」フラグの立ったｖＣａｒｄのフラグを送ることができるので、自身の番号や他の連絡情報は受信側の電話帳から排除される。上記のように、送信側は、ＳＭＳメッセージを送る、削除フラグの起動した別のｖＣａｒｄを送る、システムにｖＣａｒｄを消去するよう要求するＥメールを送るなどの多くの代案によって、ｖＣａｒｄの除去を要求できる（受信装置は対応するｖＣａｒｄ全てを削除する）。ある実施形態では、ｖＣａｒｄを抹消するのは、ｖＣａｒｄを当初送ったユーザが（フラグを用いて）削除を行う選択権を行使した場合のみである。
【００２０】
別の実施形態では、この同一の概念を、共有の電話帳に適用することができる。例えば、会社の名簿には氏名及び番号が全て掲載され、名簿に所望の連絡先については「使用のみ（ｕｓｅ  ｏｎｌｙ）」フラグが立てられ、それ以上の機密情報は所望であれば隠される。許可されたユーザ（例えば、ＣＥＯの移動電話にアクセスするのを許可された従業員たち）が連絡先の氏名を検索する際に、この安全性は引き継がれて電話に転送されるので、受信ユーザは番号を別の電話帳に転送できない。
【００２１】
本明細書の各実施形態に係る他の特質には、ｖＣａｒｄ群又は連絡情報を送る際に、そうでない場合にはある一定の連絡情報の保護がなされなくなる恐れがある際に、発信ＩＤの特質を自動的にブロックすることが含まれる場合がある。発信ＩＤをブロックすることにより、発信者の電話番号が被呼者のディスプレイに表示されるのを防止したり、最近の通話リストに取り込まれるのを防止したりできる。連絡情報又はｖＣＡＲＤのフォーマットを柔軟に作ることができ、ある番号を見えるようにしたり、ある番号を見えないようにしたり、ある番号を発信専用にしたりできる。例えば、送信側がｖＣＡＲＤと共に送信側の携帯番号のみを送りたい場合、ユーザインタフェースはそうすることができ、しかも依然として送信側のファクス番号及び自宅番号を必要に応じてブロックできる。別の対策には、ある電話及び電話システムには市内通話と長距離電話との区別が伴うという表示をブロックすることが含まれ、これは、その電話及び電話システムの特質によってユーザの位置も表示されてしまうからである。更に重要なことには、このようなシステムが、発信者のプライバシーを更に強力に保護する為に、発信者のあらゆる位置情報（ＧＰＳ位置情報など）を遮断できる（ブロックできる、又は見えないようにできる）。上記のように、位置と時間の情報に基づき、番号を任意選択でブロックできる。例えば、発信者（受領側）が一般的に言って近くに位置する（当初の送信側と発信者とが１ｋｍ以内に位置する）場合に、受領側が送信側に勤務時間中（午前９時から午後５時まで）のみ電話できるよう、ｖＣＡＲＤを設定することができる。この情報又は他のコンテキスト情報に基づいてなされる他の組み合わせ及び規制又は制限が多数ある。規制又はコンテキストベースのブロックを、位置、時間、日付（例えば、平日、週末）、環境（例えば、車中、話し中、在宅、社内等）などに基づいて行うことができる。更に、ここで留意すべきは、これらの概念が電話番号に限定されておらず、受領側が別のユーザのＩＰアドレスを見ることができるとは限らないことがこのような設定が望まれる場合、もちろんＩＰアドレス（ＷＬＡＮ及びＶｏＩＰ電話の場合）にも適用できることである。
【００２２】
前述の説明に照らして、本発明に係る各実施形態を、ハードウェアや、ソフトウェアや、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせなどで実現できることが認識されるべきである。本発明に係るネットワーク又はシステムを、単一のコンピュータシステム又はプロセッサに集中させるやり方でも実現できるし、異なる要素が幾つかの相互に接続されたコンピュータシステム又はプロセッサ（マイクロプロセッサ及びＤＳＰなど）に散在するという分散させるやり方でも実現できる。あらゆる種類のコンピュータシステムや、本明細書に記載した各機能の実行に適応した他の装置が適している。ハードウェアとソフトウェアとの一般的な組み合わせには、ロードされ実行された際にコンピュータシステムを本明細書に記載した各機能を実行するよう制御するコンピュータプログラムを備えた汎用コンピュータシステムが考えられる。
【００２３】
前述の説明に照らして、本発明に係る実施形態を、各請求項の範囲と精神に含まれるよう予期される非常に多くの構成で実現できることも認識されるべきである。加えて、以上の記述は、単に例として意図されたものであり、以下の各請求項に述べられていることを除いて、本発明をどんな形にせよ制限することは意図していない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る、連絡情報を選択的に保護する別の方法を図示するフローチャート。
【図２】本発明の実施形態に係る、送信側又は発呼者により用いられる連絡情報の編集画面の図。
【図３】本発明の実施形態に係る、連絡情報を選択的に保護するシステム図。
【図１】
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【図２】
2009510903.tif 000004
【図３】
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【国際調査報告】
2009510903.tif 000006