(57)【要約】【課題】耐候性エポキシ樹脂系を提供する。【解決手段】（ａ）エポキシ樹脂として脂環式ジグリシジル化合物、及び（ｂ）抗酸化剤（ｂ１）単独であるか又は抗酸化剤（ｂ１）とＵＶ吸収剤（ｂ２）の組み合わせであって、該抗酸化剤は、一般式Ｉ【化１】2009516759.tif 000014（式中、Ｒ1は、−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ−炭素原子数１ないし１８のアルキル基、−炭素原子数１ないし１８のアルキル基、未置換であるか又は炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換された−炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、又は未置換であるか又は炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換された−ＣＨ2−炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基を表し；Ｒ2,3,4,5は、互いに独立して−炭素原子数１ないし６のアルキル基を表し；及びＲ6は、２価の脂肪族、脂環式又は芳香族基を表す。）で表される化合物であることを特徴とする抗酸化剤、を含み、及びここで、成分（ａ）と（ｂ）の間の質量比は、９０．０：１０．０ないし９８．５：１．５であるが、但し、成分（ｂ１）の質量比率は少なくとも０．５であり、ポリカルボン酸無水物との重付加による、又は単一重合による硬化後に非常に良好な耐候性を有しており、そしてこのことが電気絶縁材として特に適する硬化性エポキシ樹脂組成物。【選択図】なし
2009516759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エポキシ樹脂として脂環式ジグリシジル化合物、及び
（ｂ）抗酸化剤（ｂ１）単独であるか又は抗酸化剤（ｂ１）とＵＶ吸収剤（ｂ２）の組み合わせであって、該抗酸化剤は、一般式Ｉ
【化１】
2009516759.tif 000013
（式中、
Ｒ1は、−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ−炭素原子数１ないし１８のアルキル基、−炭素原子数１
ないし１８のアルキル基、未置換であるか又は炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換された−炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、又は未置換であるか又は炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換された−ＣＨ2−炭素原子数５ないし１２のシクロ
アルキル基を表し；
Ｒ2,3,4,5は、互いに独立して−炭素原子数１ないし６のアルキル基を表し；及び
Ｒ6は、２価の脂肪族、脂環式又は芳香族残基を表す。）
で表される化合物であることを特徴とする抗酸化剤、
を含み、及び
ここで、成分（ａ）と（ｂ）の質量比は、９０．０：１０．０ないし９８．５：１．５であるが、但し
成分（ｂ１）の質量比率は少なくとも０．５である、
硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
９５．０：５．０ないし９８．５：１．５の質量比で、特に９７．０：３．０ないし９８．５：１．５の質量比で成分（ａ）と（ｂ）を含むが、但し、成分（ｂ１）の質量比率は少なくとも０．５である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（ａ）として脂環式ジカルボン酸のジグリシジルエステルを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
式中、Ｒ1は、−Ｈ、−Ｏ−炭素原子数１ないし１８のアルキル基、−炭素原子数１ない
し１８のアルキル基を表し；Ｒ2,3,4,5は、−ＣＨ3を表し；及びＲ6は、２価の脂肪族−
（ＣＨ2）n−残基（式中、ｎは１ないし１８を表す。）を表すか、又は２価残基＝ＣＲ7
Ｒ8（式中、Ｒ7及びＲ8は、互いに独立して直鎖状の又は枝分れ状の−炭素原子数１ない
し８のアルキル基を表す。）を表すか、又は芳香族環を有する残基を表すところの、一般式Ｉで表される化合物を含む、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
式中、Ｒ1は、−Ｈ、−Ｏ−炭素原子数８のアルキル基又は−ＣＨ3を表し；Ｒ2,3,4,5は
、−ＣＨ3を表し；及びＲ6は、２価の脂肪族−（ＣＨ2）n−残基（式中、ｎは８を表す。）を表すか、又は２価基＝ＣＲ7Ｒ8（式中、Ｒ7は、ｎ−ブチル基を表し、及びＲ8は、３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル基を表す。）を表すところの、一般式Ｉで表される化合物を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
成分（ｂ２）としてベンゾトリアゾールを含む、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
さらに硬化剤を含む、請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
硬化剤としてポリカルボン酸無水物を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の組成物を硬化させることにより得られる架橋された生成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気絶縁材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂環式エポキシ樹脂、特定の抗酸化剤及び所望によりＵＶ吸収剤を含む組成物に、そのような組成物を硬化させることにより得られる架橋された生成物に、並びに電気絶縁材の製造のための注型樹脂としてのそのような組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの利点（コスト、機械的安定性、製造容易性、数少ない境界面、鳥害に対する耐性、種々のデザイン、耐破壊性、軽量、耐熱衝撃性、耐アーク性、低い整備労力）により、屋外型のアイソレータが注型樹脂から作られる。また、化学的及び気候的な大気の影響、並びに物理的又は機械的影響に対する保護として、電気部品（例えば、電流コイル又は変圧器又は接触器の真空チャンバ）は屋外用途のための注型樹脂を用いて注型されている。頻繁にエポキシ樹脂は、その良好な機械的特性及び電気絶縁材としてのその高い固有抵抗により、注型樹脂として使用される。特に、脂環式エポキシ樹脂は、その高い耐候性により屋外用途に適している。しかしながら、それ故、降雨量が多く及び大気汚染がひどい地域においては、アイソレータの表面において導電性の汚れた水層が形成され得、このことが漏洩電流及びアークを生じ得、そして結果として全体的な故障となるほどのトラッキングの形成によりアイソレータの損傷を生じ得るという問題が起きる。また、屋外曝露により表面が腐食し、そして水がそのような磨耗した層をさらに湿らす場合、あまり汚染されていないエポキシ樹脂ベースのアイソレータ表面の導電性の向上を引き起こす。
【０００３】
屋外暴露は、例えば、黄変、粗度、引裂け、脆化、はじきの増加、質量の損失、電気特性の低下、例えばトラッキングに対する表面耐性又は安定性の低下を明確に示すポリマー材の分解を起こす。周囲温度、湿気、酸素、大気汚染物質（例えば、オゾン、硫黄酸化物又は窒素酸化物からの酸）の他に、各々のポリマー材がＵＶ領域の１つの（又は幾つかの）波長に感受性であるため、ＵＶ光もまた分解の原因となる。
光エネルギー（ＵＶ光）により引き起こされる光酸化的老化によるポリマー分解に対抗できる可能性は、遮断剤の使用にある。重要なのは、有害な光エネルギーを吸収し及びそれを熱に転換するＵＶ吸収剤（ＵＶＡ）である。重要でないのは、励起した分子状態を脱励起させるためのいわゆる失活剤である。
【０００４】
有機分子と分子酸素との反応の結果に向き合う可能性、即ちラジカル（連鎖）反応による自己触媒（自己酸化）は、系外に遊離ラジカルを除去する添加剤によって継続する。それら遊離ラジカルは自己酸化のラジカル連鎖機構を妨げ、そして反応の流れの中断を引き起こす。
抗酸化剤（ＡＯ）又は熱安定剤は、プロトン供与体及び捕捉剤として、及び酸素及び熱の有害な影響に対してプラスチックの製造及び使用で保護する。実質的に、立体障害性フェノール、立体障害性アミン及び立体障害性非芳香族アミン（“ヒンダードアミン光安定剤（ｈｉｎｄｅｒｅｄ  ａｍｉｎｅ  ｌｉｇｈｔ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）”、略して“ＨＡＬＳ”としてまた言及される）、並びにベンゾフラン誘導体が第一の抗酸化剤又は捕捉剤として使用される。ある化合物が、アルコールをヒドロパーオキシドに還元し、そしてそれによりそれらを自己酸化プロセスから除き得る第二の抗酸化剤としてみなされる。以下の参照文献において、抗酸化剤について言っているとしたら、それは第一の抗酸化剤及び特にＨＡＬＳ化合物を意味する。また同様に、ＵＶ吸収剤、失活剤及び抗酸化剤の作用機構がまた重複しているため、同様にＵＶ吸収剤及び抗酸化剤は“ＵＶ安定化”又は“光安定化”なる用語で呼ばれている。
【０００５】
添加剤、例えば抗酸化剤又はＵＶ吸収剤の選択の際に役割を果たす要因は保護効果以外
の特定の用途において、物理形態（固体／液体／融点）、粒径、熱安定性、他の添加剤との可能な相互作用、毒性（食品包装）、揮発性、及び特に、各々のポリマーとの相溶性である。
ポリマーへの配合後の移行についての添加剤の挙動は、実質的に溶解度及び分散速度に影響される。添加剤の分布は、第一に、ガラス転移温度より上でのポリマー鎖の熱移動及びキャビティの形成及び消失の結果である。
異なる熱可塑性プラスチック内のＵＶ安定化のための添加剤に特に関するそのような観点は比較的良く解析されているが、エポキシ樹脂のような熱硬化性材料の分野においてはそれほど知られていない。
【０００６】
特許文献１は、グリシジル基を有する脂環式エポキシ樹脂、２−ヒドロキシ置換されたベンゾフェノン（ＡＯ）及びポリアルキル置換されたピペリジン（ＨＡＬＳ）の組み合わせを有するポリフェニレンエーテル樹脂の形態で製造された熱可塑性プラスチックのＵＶ安定性を生じさせるため、２つの型のポリマー、即ち熱可塑性材料及び熱硬化性材料を結び付けている。しかしながら、ＵＶ安定性により、そうして変性されたポリマーの色安定性のみ及び最長８０日の期間だけ合致したにすぎないことが理解されている。
【０００７】
特許文献２において、硬化性のＵＶ安定化されたエポキシ樹脂組成物が開示されている。エポキシ樹脂は、脂肪族、脂環式又は芳香族樹脂から選択され得、特に官能基としてヒドラジド基を有するＵＶ安定剤が選択される。従って、ＵＶ安定剤はヒドラジド基を使用して樹脂のエポキシ基と架橋され得る。実際には、エポキシ基のごく一部がその方法で架橋され、そしてこれにより、ＵＶ安定剤が網目構造中に配合される。その後、残ったエポキシ樹脂は、慣用のエポキシ硬化剤を用いて架橋される。同様の原理によって、ヒドラジド基により官能化されたベンゾトリアゾールの形態にあるＵＶ吸収剤が、所望によりエポキシ網目構造中に配合され得る。比較試験によると、そのような方法で網目構造中に配合されたＵＶ安定剤を有する硬化したエポキシ樹脂（エポン（Ｅｐｏｎ）（登録商標）８２８，ビスフェノールＡをベースとした液体芳香族ジグリシジルエーテル，タクチックス（Ｔａｃｔｉｘ）（登録商標）１２３，非常に低粘度を有する同様にビスフェノールＡをベースとした樹脂）は、エポキシ樹脂と網目構造を形成することができない相当量のＵＶ安定剤と比べて、より良好な耐候性を有する。ヒドラジド基の反応性により、エポキシ樹脂とのそれぞれの混合物は貯蔵耐性が無い（例えば粘度の上昇）。
【０００８】
特許文献３は、立体障害性環状アミン（ＨＡＬＳ）を有する光安定化されたエポキシ樹脂を開示している。それにより、含まれるのは、すべての可能なエポキシ樹脂及び環状アミンの両方である。しかしながら、該特許文献は、屋外アイソレータの製造のためのいかなる組成物も開示していない。
【０００９】
特許文献４は、老化及び貯蔵に対する耐性である注型樹脂用途のためのエポキシ樹脂系、継手封止用化合物及び特にＬＥＤのような光電気素子のためのカプセル材を開示している。一般式（Ｒ1）（Ｒ2）Ｎ−Ｏ−Ｒ3（式中、Ｒ1及びＲ2は、アルキル基、アリール基
又はアルキルアリール基を表すか、又は窒素原子と一緒にさらに特定されない環を形成し得、及びＲ3は、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基又はシクロアルキル基を
表す。）で表されるアミンオキシド化合物は、安定剤として使用される。さらには、ＵＶ吸収剤が存在し得る。実施例によると、エポキシ樹脂をベースとした前記アミンオキシド成分０．１質量％の添加により、エネルギーに富む電磁波に対する曝露に関する改良された耐老化性が観察される。しかしながら、正確な試験条件又は詳細な結果は与えられていない。
【００１０】
最後に、特許文献５には、硬化状態において良好な耐候性を有する硬化性エポキシ樹脂組成物について記載されており、それは、シクロアルカン又はシクロアルケン環を有し、
及び窒素原子を有しておらず、硬化剤としてカルボン酸無水物、必要であれば樹脂の質量に基づき０．０１ないし１．０質量％の量で存在する促進剤及びＵＶ吸収剤を有する非芳香族エポキシ樹脂を含むものである。これらの組成物の可能な遊離体として、芳香環（ＵＶ吸収）又は窒素原子（その向上した酸化力のため）のいずれかを有する成分は明確に除かれる。従って、これら組成物は、ＵＶ吸収剤を除きＵＶ安定剤として立体障害性アミン（ＨＡＬＳ）を有していない。記載される比較例２によると、ＨＡＬＳ化合物（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−トリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラ−カルボキシレート）は、ＨＡＬＳ化合物なしの同様の樹脂よりも、硬化した樹脂成分の耐候性の低下を生じる。
しかしながら、特にアイソレータのための電気注型樹脂の見地から、上述の系は不十分である。
【特許文献１】米国特許第５，０２６，７５１号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０５０７３３３号明細書
【特許文献３】米国特許第４，０３３，９２８号明細書
【特許文献４】米国特許第２００３／０１４４４１４号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第１４５４９５６号明細書
【発明の開示】
【００１１】
脂環式エポキシ樹脂、特定の抗酸化剤及び所望によりＵＶ吸収剤を含む硬化性組成物が、特定の条件下で注型樹脂に貯蔵耐性を与え、このことが電気絶縁部品の製造にとりわけ適することが今や見出された。
【００１２】
即ち、本発明の目的は、
（ａ）エポキシ樹脂として脂環式ジグリシジル化合物、及び
（ｂ）抗酸化剤（ｂ１）単独であるか又は抗酸化剤（ｂ１）とＵＶ吸収剤（ｂ２）の組み合わせであって、該抗酸化剤は、一般式Ｉ
【化１】
2009516759.tif 000003
（式中、
Ｒ1は、−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ−炭素原子数１ないし１８のアルキル基、−炭素原子数１
ないし１８のアルキル基、未置換であるか又は炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換された−炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、又は未置換であるか又は炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換された−ＣＨ2−炭素原子数５ないし１２のシクロ
アルキル基を表し；
Ｒ2,3,4,5は、互いに独立して−炭素原子数１ないし６のアルキル基を表し；及び
Ｒ6は、２価の脂肪族、脂環式又は芳香族残基を表す。）
で表される化合物であることを特徴とする抗酸化剤、
を含み、及び
ここで、成分（ａ）と（ｂ）の質量比は、９０．０：１０．０ないし９８．５：１．５であるが、但し
成分（ｂ１）の質量比率は少なくとも０．５である、
硬化性エポキシ樹脂組成物である。
【００１３】
好ましいエポキシ樹脂組成物は、９５．０：５．０ないし９８．５：１．５の質量比で、特に９７．０：３．０ないし９８．５：１．５の質量比で成分（ａ）と（ｂ）を含むが、但し、成分（ｂ１）の質量比率は少なくとも０．５である。
【００１４】
本発明の組成物の成分（ａ）として、少なくとも１個のグリシジル基又はβ−メチルグリシジル基、直鎖状アルキレンオキシド基又はシクロアルキレンオキシド基を有するすべての型のエポキシが適する。
適するエポキシ樹脂の例は、アルカリ条件下での又はその後のアルカリ処理なしの酸触媒の存在下での、１分子当り少なくとも２個の遊離アルコール性及び／又はフェノール性ヒドロキシル基を有する化合物と、エピクロロヒドリン又はβ−メチルエピクロロヒドリンとの反応により得られるポリグリシジル及びポリ−（β−メチルグリシジル）エーテルである。
【００１５】
そのようなグリシジル−又はβ−メチルグリシジルエーテルの製造のための適する出発化合物は例えば、非環式アルコール、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール及び高級ポリ（オキシエチレン）グリコール、プロパン−１，２−ジオール及びポリ（オキシプロピレン）グリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，４，６−トリオール、１，１，１−トリメチレンプロパン、ペンタエリトリトール又はソルビット、脂環式アルコール、例えばレゾルシトール、キニトール、ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル−）−メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン及びＮ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−アニリン及びｐ，ｐ’−ビス−（２−ヒドロキシエチルアミン）−ジフェニルメタンのような芳香核を有するアルコールである。
【００１６】
グリシジル−又はβ−メチルグリシジルエーテルの製造にさらに適するジヒドロキシ化合物は、レゾルシン、ヒドロキノンのような１つの核を有するフェノール、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、１，１，２，２−テトラキス−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）及び２，２−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンのような多核を有するフェノール、並びにフェノール−又はクレゾールノボラックのようなノボラックである。
【００１７】
ポリグリシジル及びポリ−（β−メチルグリシジル）エステルは、アルカリの存在下での、１分子当り２価又は多価カルボン酸基を有する化合物と、エピクロロヒドリン、グリセリンジクロロヒドリン又はβ−メチレンエピクロロヒドリンとの反応により得られる。そのようなポリグリシジルエステルは、脂肪族ポリカルボン酸、例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、コーク酸（ｃｏｒｋ  ａｃｉｄ）、アゼライン酸、セバシン酸或いは二量体又は三量体リノール酸、脂環式ポリカルボン酸、例えばテトラヒドロフタル酸、４−メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及び４−メチルヘキサヒドロフタル酸及び他の水素化ポリカルボン酸、例えばヘキサヒドロイソフタル酸及びヘキサヒドロテレフタル酸から誘導され得る。
【００１８】
成分（ａ）としてさらに適するエポキシは、ポリ−（Ｎ−グリシジル）化合物、例えばエピクロロヒドリンと少なくとも２個のアミノ水素原子を有するアミン、例えばアニリン、ｎ−ブチルアミン、ビス−（４−アミノフェニル）−メタン及びビス−（４−メチルアミノフェニル）−メタンとの反応生成物の脱塩酸により得られる生成物である。また、トリグリシジルイソシアヌレート、例えばエチレン尿素及び１，３−プロピレン尿素及び５，５−ジメチルヒダントインのようなヒダントインのような環状アルキレン尿素のＮ，Ｎ
’−ジグリシジル誘導体が含まれる。また適するのは、ポリ−（Ｓ−グリシジル）化合物、例えばエタン−１，２−ジチオール及びビス−（４−メルカプトメチルフェニル）−エーテルのようなジチオールのジ−Ｓ−グリシジル誘導体である。
好ましくは、組成物は、成分（ａ）として脂環式エポキシ樹脂又は天然不飽和油又はその誘導体のエポキシ化生成物を含む。
【００１９】
本発明の範囲内において用語“脂環式”は、脂環式構造単位を有するすべてのエポキシ樹脂を表し、即ち脂環式グリシジル化合物及びβ−メチルグリシジル化合物の双方並びにシクロアルキレンオキシドをベースとしたエポキシ樹脂を含む。
適する脂環式グリシジル化合物及びβ−メチルグリシジル化合物は、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、４−メチルテトラヒドロフタル酸、３−メチルヘキサヒドロフタル酸及び４−メチルヘキシヒドロフタル酸のような脂環式ポリカルボン酸のグリシジルエステル及びβ−メチルグリシジルエステルである。
さらに適する脂環式エポキシ樹脂は、１，２−ジヒドロシクロヘキサン、１，３−ジヒドロシクロヘキサン及び１，４−ジヒドロシクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−シクロヘキセ−３−エン、ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−メタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロ−ヘキシル）−プロパン及びビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−スルホンのような脂環式アルコールのジグリシジルエーテル及びβ−メチルグリシジルエーテルである。
シクロアルキレンオキシド構造を有するエポキシ樹脂の例は、ビス−（２，３−エポキシシクロペンチル）−エーテル、２，３−エポキシシクロペンチルグリシジルエーテル、１，２−ビス−（２，３−エポキシシクロペンチル）−エタン、ビニルシクロヘキサンオキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メルカプトシクロヘキシル−メチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）−アジペート及びビス−（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）−アジペートである。
好ましい脂環式エポキシ樹脂は、ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン−ジグリシジルエーテル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン−ジグリシジルエーテル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、４−メチルテトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、４−メチルヘキシヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、及び特に、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル及び３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートである。
【００２０】
成分（ａ）として、不飽和脂肪酸のエポキシ化生成物が本発明の組成物中で使用され得る。好ましくは、１２ないし２２個の炭素原子及び３０ないし４００の数のヨウ素価を有する一価及び多価脂肪酸、例えば、ラウロレン酸、ミリストル酸（ｍｙｒｉｓｔｏｌｉｃ
ａｃｉｄ）、パルミトレイン酸、オレイン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、リシノール酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸、リカン酸、アラキドン酸及びクルパノドン酸から誘導される化合物を含むエポキシが使用される。適するのは例えば、大豆油、アマニ油、エゴマ油、キリ油、オイチシカ油、ベニバナ油、ケシ油、大麻油、綿実油、ヒマワリ油、菜種油、多不飽和トリグリセリド、トウダイグサ属植物のトリグリセリド、ピーナッツ油、オリーブ油、オリーブ核油、アーモンド油、カポック油、ヘーゼツナッツ油、アプリコット核油、ブナの木の実油、ルピナス油、トウモロコシ油、ゴマ油、ブドウ種子油、ラレマンチックオイル（ｌａｌｌｅｍａｎｔｉｃ  ｏｉｌ）、ヒマシ油、ニシン油、イワシ油、メンハーデン油、鯨油、トール油及びそれらの誘導体のエポキシ化生成物である。
さらに、これら油のその後の脱水素反応により得られる高級不飽和誘導体が適する。
上記化合物の不飽和脂肪酸のオレフィン二重結合は、既知の方法に従い、例えば必要により、触媒、アルキルヒドロパーオキシド又は過酸例えば過ギ酸又は過酢酸の存在下での水素との反応によりエポキシ化され得る。
本発明の範囲内において、フリーな二重結合を依然として有する完全にエポキシ化された油及び部分的にエポキシ化された誘導体の両方が成分（ａ）として使用され得る。
成分（ａ）として特に好ましくは、エポキシ化された大豆油及びエポキシ化されたアマニ油である。
【００２１】
成分（ｂ１）の形態にある抗酸化剤に関しては、表記“ＨＡＬＳ”の下で既知である立体障害性アミンが意味される。本発明の範囲内において、これらの類の化合物の唯１つの特定のサブグループ、即ち以下の式Ｉ：
【化２】
2009516759.tif 000004
（式中、
Ｒ1は、−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ−炭素原子数１ないし１８のアルキル基、−炭素原子数１
ないし１８のアルキル基、未置換であるか又は炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換された−炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、又は未置換であるか又は炭素原子数１ないし６のアルキル基又は炭素原子数１ないし６のアルコキシ基により置換された−ＣＨ2−炭素原子数５ないし１２のシクロ
アルキル基を表し；
Ｒ2,3,4,5は、互いに独立して−炭素原子数１ないし６のアルキル基を表し；及び
Ｒ6は、２価の脂肪族、脂環式又は芳香族基を表す。）
で表される化合物が提起された問題を解決するのに適していることが見出された。
【００２２】
上記のアルキル基及びアルコキシ基において、アルキル基は１８個までの炭素原子を有する直鎖状の又は枝分れ状の基を意味し、そして例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、並びにペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基及びエイコシル基の種々の異性体を含む。
アルキル基により所望により置換されたシクロアルキル基の例は、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチル−及びエチルシクロヘキシル基及びジメチルシクロヘキシル基である。
【００２３】
一般式Ｉで表される好ましい化合物は、式中、Ｒ1は、−Ｈ、−Ｏ−炭素原子数１ない
し１８のアルキル基、−炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表し；Ｒ2,3,4,5は、−
ＣＨ3を表し；及びＲ6は、２価の脂肪族−（ＣＨ2）n−残基（式中、ｎは１ないし１８を表す。）を表すか、又は２価残基＝ＣＲ7Ｒ8（式中、Ｒ7及びＲ8は、互いに独立して直鎖状の又は枝分れ状の−炭素原子数１ないし８のアルキル基を表す。）を表すか、又は芳香族環を有する基を表すものである。
一般式Ｉで表される特に好ましい化合物は、式中、Ｒ1は、−Ｈ、−Ｏ−炭素原子数８
のアルキル基又は−ＣＨ3を表し；Ｒ2,3,4,5は、−ＣＨ3を表し；及びＲ6は、２価の脂肪族−（ＣＨ2）n−基（式中、ｎは８を表す。）を表すか、又は２価基＝ＣＲ7Ｒ8（式中、Ｒ7は、ｎ−ブチル基を表し、及びＲ8は、３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル基を表すものである。
【００２４】
成分（ｂ２）の形態にあるＵＶ吸収剤として、好ましくはおよそ２８０ｎｍないし３５０ｎｍの波長領域において高い延長率並びに特に良好な光化学的安定性を有するような化合物が合致する。それ故、好ましいＵＶ吸収剤は、ヒドロベンゾフェノンの類からのもの、特に以下の一般式ＩＩ：
【化３】
2009516759.tif 000005
（式中、Ｒは、−Ｈ、直鎖状の又は枝分れ状の−炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表す。）
で表される２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンから誘導されるようなものである。
【００２５】
特に好ましいＵＶ吸収剤は、ベンゾトリアゾール類、例えば以下の一般式ＩＩＩ：
【化４】
2009516759.tif 000006
（式中、
Ｘは、Ｈ、Ｃｌを表し；
Ｒ1は、−ＣＨ3、枝分れ状のアルキル基又は枝分れ状のアルキルアリール基を表し；
Ｒ2は、Ｈ、枝分れ状のアルキル基又は枝分れ状のアルキルアリール基を表す。）
からのようなものである。
上記式ＩＩＩに従う化合物の幾つかの例は：
２−（３−第三ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
２−（３，５−ジ−第三ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
５−クロロ−２−（３，５−ジ−第三ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール
である。
【００２６】
上記一般式について定義された種々の残基Ｒ1及びＲ2を有するさらなるベンゾトリアゾールの例は、例えば式Ｖ：
【化５】
2009516759.tif 000007
で表されるプロピオネートの以下の反応生成物である。
プロピオネートとポリエチレングリコールとの反応において、式ＩＩＩＡ．２の示される“ジエステル”は、式ＩＩＩＡ．１の“モノエステル”を除いて形成される。
【００２７】
２つのさらなる例として、上記一般式ＩＩＩについて定義された以外の他の残基Ｒ1及
びＲ2がまた言及される：
２，２’−メチレンビス−［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリ−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−５−メチル−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール。
【００２８】
成分（ａ）及び（ｂ１，ｂ２）の化合物の１つ以上が本発明の組成物中でそれぞれ使用され得る。
さらに、硬化性組成物は、充填材、補助剤及びエポキシ樹脂技術における慣用の添加剤を含み得る。
可能な充填材は例えば：金属粉末、木粉、ガラス粉末、ガラスビーズ、半金属及び金属酸化物、例えばＳｉＯ2（ケイ砂、シリカ粉、シラン化シリカ粉、合成シリカ粉、シラン
化合成シリカ粉）、酸化アルミニウム、酸化チタン及び酸化ジルコン、金属水酸化物、例えばＭｇ（ＯＨ）2、Ａｌ（ＯＨ）3、シラン化Ａｌ（ＯＨ）3及びＡｌＯ（ＯＨ）、半金
属及び金属炭化物（ＳｉＣ及び炭化ホウ素）、金属炭酸化物（ドロマイト、白亜、炭酸カルシウム）、金属スルフィド（重晶石、石膏）、水菱苦土石及びハント石からのような石粉及び主としてゼオライトのようなシリケート材からの天然又は合成鉱物（特に分子篩）、タルク、マイカ、カオリン、ウォラストナイト等である。好ましい充填材は、シリカ粉末、シラン化シリカ粉、水酸化アルミニウム又は酸化アルミニウムである。特に好ましいのは、シラン化シリカ粉である。充填材の可能な量は、硬化剤を含む全混合物に基づき、０ないし８０質量％、好ましくは５５ないし７０質量％、特に好ましくは６０ないし６７質量％である。
【００２９】
上記充填材の他に、本硬化性混合物は、慣用の補助剤及び一般式Ｉで表される化合物に対応しない抗酸化剤のような添加剤、例えば、立体障害性フェノール、難燃剤、結晶水含有の充填材、希釈剤、着色剤、顔料、殺菌剤、チキソトロピー剤及び疎水剤、粘度上昇剤、消泡剤、帯電防止剤、潤滑剤、沈澱防止剤、湿潤剤、可塑剤、希釈及び離型剤を含み得
る。
【００３０】
原理的に、本発明の組成物は、開始剤系を用いたエポキシ樹脂系のカチオン重合により、又はポリカルボン酸無水物を用いた重付加により、硬化され得る。
それ故、本発明の組成物は、ポリセバシン酸無水物又はポリアゼライン酸無水物又は環状カルボン酸無水物のような直鎖状脂肪族ポリマー状無水物に関し得る。
環状カルボン酸無水物が特に好ましい。
環状カルボン酸無水物の例は：
コハク酸無水物、シトロコン酸（ｃｉｔｒｏｃｏｎ  ａｃｉｄ）無水物、イタコン酸無水物、アルケニル−置換されたコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、マレイン酸無水物及びトリカルバリル酸（ｔｒｉｃａｒｂａｌｌｙｌ  ａｃｉｄ）無水物、シクロペンタジエン又はメチルシクロペンタジエンのマレイン酸無水物付加物、マレイン酸無水物のリノール酸付加物であって、後者の場合において両方とも、異性体混合物が特に適する。特に好ましくは、ヘキサヒドロフタル酸無水物及びメチルヘキサヒドロフタル酸無水物である。
環状カルボン酸無水物のさらなる例は、ピロメリト酸無水物、トリメリト酸無水物及びフタル酸無水物のような芳香族無水物である。
また、テトラクロロヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラブロモヘキサヒドロフタル酸無水物、ジクロロマレイン酸無水物及びクロレンド酸無水物のような塩素化又はホウ素化無水物が使用され得る。
【００３１】
必要であれば、本発明の組成物は、さらに硬化促進剤を含み得る。適する促進剤は当業者に既知である。例として言及されるのは：アミン、特に３級アミンと三塩化ホウ素又は三フッ化ホウ素との錯体；ベンジルジメチルアミンのような３級アミン；Ｎ−４−クロロフェニル−Ｎ’，Ｎ’−ジメチル尿素（モニュロン）のような尿素誘導体；イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール又は２−フェニルイミダゾールのような所望により置換されたイミダゾールである。
好ましい促進剤は、エポキシ化油を含む上記組成物のための３級アミン、特にベンジルジメチルアミン及びイミダゾール（例えば１−メチルイミダゾール）である。
硬化剤及び所望の促進剤は、一般に有効量で、例えば本発明の組成物を硬化するのに十分な量で使用される。樹脂と硬化剤の比は、使用される化合物の型、必要な硬化速度及び最終生成物の所望の特性により、そして当業者によりたやすく決定され得る。一般的に、エポキシ当量当り０．４ないし１．６、好ましくは０．８ないし１．２当量の無水物基が使用される。
【００３２】
エポキシ樹脂のカチオン重合のための開始剤系として例えば、求核アニオンを有していない熱活性化し得る開始剤、例えば熱活性化し得るオニウム塩、オキソニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩又は４級アンモニウム塩が使用される。そのような開始剤及びそれらの用途は既知である。例えば、米国特許第４，３３６，３６３号明細書、欧州特許出願公開第０３７９４６４号明細書及び欧州特許出願公開第０５８０５５２号明細書において、硬化剤として特定のスルホニウム塩がエポキシ樹脂とともに開示されている。米国特許第４，０５８，４０１号明細書において、それぞれテルル及びセレン塩が特定のスルホニウム塩の他に記載される。
例えば、熱活性化し得る開始剤としての４級アンモニウム塩が、欧州特許出願公開第００６６５４３号明細書及び欧州特許出願公開第０６７３１０４号明細書に開示される。それらは、例えば、錯体、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＳｂＦ5（ＯＨ）-及びＡｓＦ6-のようなハリドアニオンを有する求核性でない芳香族ヘテロ環式窒素ベースの塩である。
特に好ましいＮ−ベンジルキノリニウムヘキサフルオロアンチモンが４級アンモニウム塩として使用される。
【００３３】
さらに、４級アンモニウム塩の使用において、ピナコール及びそのエーテル、エステル又はシリル誘導体のような熱ラジカル形成剤を使用することが適切である。これら化合物は既知であり及び既知の方法により製造され得る。
好ましくは、アセトフェノンピナコールのようなピナコール、又は特に、１，１，２，２−テトラフェニル−１，２−エタンジオール（ベンゾピナコール）が熱ラジカル形成剤として使用される。
特に、およそ１：１のモル比での、Ｎ−ベンジルキノリニウムヘキサフルオロアンチモンと一緒の１，１，２，２−テトラフェニル−１，２−エタンジオールが、熱活性化し得る開始剤として使用される。
一般的に、カチオン性開始剤の活性化温度は、室温よりも高く、好ましくは６０ないし１８０℃の範囲、特に９０ないし１５０℃の範囲にある。
一般的に、カチオン性硬化性エポキシ樹脂中に含まれるカチオン性開始剤の量は、カチオン性重合性エポキシ樹脂の質量に基づき、０．０５ないし３０質量％、好ましくは０．５ないし１５質量％である。
【００３４】
本発明の組成物は、スターラー（特に高せん断勾配を有する分散機及びスプラトン（Ｓｕｐｒａｔｏｎ）（登録商標））、ニーダー、ミル又は乾式ブレンダーのような混合アグリゲートを用いた既知の方法により製造され得る。エポキシ樹脂の場合においては、溶融物中で分散化が行われ得る。
本発明の組成物の硬化は、１段階又は多段階で既知の手法により行われ得る。硬化は一般的に、６０℃ないし２００℃、特に８０℃ないし１８０℃の温度まで混合物を加熱することにより起きる。
【００３５】
さらに、本発明の目的は、本発明の組成物を硬化することにより得られる架橋された生成物である。
驚くべきことに、所望によりＵＶ吸収剤と組み合わせた特定の抗酸化剤の添加が、硬化された本発明の組成物の全体的に耐候性を改良し及び放電電流を軽減させる。耐候性において、とりわけＵＶ光に対する長期安定性、熱帯／寒冷及び湿気／乾燥の気候の変化、腐食速度（質量損失）及び長期にわたる粗度の増加が合致する。改良された耐候性の利点は、本発明の組成物から製造されたアイソレータのより長期の寿命である。抑えられた粗度の増加において、それらのより低いフラッシュオーバー性のため、そのようなアイソレータの信頼性が改良される。それ以上に、アイソレータによる放電電流がこれらの付加によって軽減され、さらに大きな利点を示す。さらには、そのようなアイソレータはかなり長い間“新品”に見えることが利点である。
特に、本発明の組成物は、注型樹脂、注型材料（“構造注型”）、積層樹脂、成型樹脂（“エポキシ成型化合物”）、コーティング材として、並びに特に電気絶縁材として適する。
電気絶縁材としての本発明の組成物の使用が本発明のさらなる目的である。
【実施例】
【００３６】
以下の実施例において、以下の市販品を使用した：
・エポキシ樹脂  液体ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル；
エポキシ含量：５．６ないし６．２ｖａｌ／ｋｇ（“アラルジット（Ａｒａｌｄｉｔ）（登録商標）１８４”，ハンツマン（Ｈｕｎｔｓｍａｎ））；
・硬化剤        ヘキサヒドロフタル酸無水物７０質量部及びメチルヘキサヒドロフタル酸無水物３０質量部の硬化混合物；
・ＢＤＭＡ      ベンジルジメチルアミン；
・Ｗ１２ＥＳＴ  エポキシシランにより前処理したシリカ粉末（クオーツベルケ  フレチェン（Ｑｕａｒｚｗｅｒｋｅ  Ｆｒｅｃｈｅｎ）；
・チヌビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）（登録商標）  すべてチバスペシャルティケミカルズ（
Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）からの抗酸化剤及びＵＶ吸収剤；
・チヌビン５７１  式ＩＩＩ（式中、ＸはＨを表し、Ｒ1は−ＣＨ3を表し、Ｒ2はＣ12
Ｈ25を表す。）で表されるベンゾトリアゾール；
・チヌビン１１３０  式ＩＩＩＡ．１及びＩＩＩＡ．２で表されるベンゾトリアゾールの混合物
・チヌビン７９１  チマソルブ（Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ）（登録商標）９４４の５０％及びチヌビン７７０の５０％の混合物；
・チヌビンＢ７５  イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１１３５の２０％、チヌビン７６５の４０％、チヌビン５７１の４０％の混合物；
・チヌビン１２３    式Ｉ（式中、Ｒ1は−Ｏ−Ｃ8Ｈ17を表し、Ｒ2,3,4,5は−ＣＨ3を表し、Ｒ6は−（ＣＨ2）8−を表す。）で表されるＨＡＬＳ；
・チヌビン１４４    式Ｉ（式中、Ｒ1は−ＣＨ3を表し、Ｒ2,3,4,5は−ＣＨ3を表し、Ｒ6はＣＲ7Ｒ8（式中、Ｒ7はｎ−ブチル基を表し、Ｒ8は３，５−ジ−第三ブチル−４−
ヒドロキシベンジル基を表す。）を表す。）で表されるＨＡＬＳ；
・チヌビン７６５    式Ｉ（式中、Ｒ1は−ＣＨ3を表し、Ｒ2,3,4,5は−ＣＨ3を表し、Ｒ6は−（ＣＨ2）8−を表す。）で表されるＨＡＬＳ；
・チヌビン７７０    式Ｉ（式中、Ｒ1は−Ｈを表し、Ｒ2,3,4,5は−ＣＨ3を表し、Ｒ6は−（ＣＨ2）8−を表す。）で表されるＨＡＬＳ；
・チマソルブ（Ｃｈｉｍａｓｏｒｂ）（登録商標）９４４  式Ｉで記載され得ないＨＡＬＳ：
【化６】
2009516759.tif 000008
・式
【化７】
2009516759.tif 000009
で表されるイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１１３５。
【００３７】
製造例
比較例１（＝予備混合物１）：
未変性の樹脂が参照としての役割を果たした：アラルジットＣＹ１８４ｅｘハンツマン比較例２（＝予備混合物２）：
１００ｇのアラルジットＣＹ１８４及び２ｇのチヌビン５７１を計量し、そして室温にて攪拌下で５分間混合した。
比較例３（＝予備混合物３）：
１００ｇのアラルジットＣＹ１８４及び２ｇのチヌビン７９１を計量し、そして固体のすべてが溶解するまで、攪拌下で６０ないし６５℃まで加熱した。
実施例１（＝予備混合物４）：
１００ｇのアラルジットＣＹ１８４及び２ｇのチヌビンＢ７５を計量し、そして室温にて攪拌下で５分間混合した。
実施例２（＝予備混合物５）：
１００ｇのアラルジットＣＹ１８４及び０．８ｇのチヌビン１４４及び１．２ｇのチヌビン１１３０を計量し、そして固体のすべてが溶解するまで、攪拌下で６５ないし７０℃まで加熱した。
実施例３（＝予備混合物６）：
１００ｇのアラルジットＣＹ１８４及び０．８ｇのチヌビン１２３及び１．２ｇのチヌビン１１３０を計量し、そして室温にて攪拌下で５分間混合した。
実施例４（＝予備混合物７）：
１００ｇのアラルジットＣＹ１８４及び２ｇのチヌビン７６５を計量し、そして室温にて攪拌下で５分間混合した。
実施例５（＝予備混合物８）：
１００ｇのアラルジットＣＹ１８４及び２ｇのチヌビン７７０を計量し、そして固体のすべてが溶解するまで、攪拌下で５０ないし５５℃まで加熱した。
【００３８】
予備混合物からの試験片の製造：
試験片１＝予備混合物１からのプレートの製造：
１００ｇの予備混合物１のアラルジットＣＹ１８４を９０ｇの硬化剤及び０．５ｇのベンジルジメチルアミンと混合し、そして攪拌した。攪拌しながらホットプレートにより温度を上げる一方で、３５３．９ｇのシリカ粉末を少しずつ添加した。温度が８０℃になるまで混合物を攪拌及び加熱した。その後、４ｍｂａｒの真空を適用し、そして初期の段階で立つ泡がなくなるまでガスを抜いた。その後、４ｍｍ厚のプレートの製造のために、予め離型剤ＱＺ１３（ハンツマン製）を用いて処理した材料を８０℃の加熱した型に注いだ。その後、最初に８０℃にて６時間、その後１４０℃にて１０時間、型をオーブン内で加熱した。その後、型をオーブンから取り出し、そして冷却すると直ちに開け、そしてプレート番号１を取り出した。
【００３９】
試験片２ないし８＝予備混合物２ないし８からのプレート２ないし８の製造：
１０２ｇの予備混合物４を９０ｇの硬化剤及び０．５ｇのベンジルジメチルアミンと混合し、そして攪拌した。攪拌しながらホットプレートにより温度を上げる一方で、３５７．５ｇのシリカ粉末を少しずつ添加した。温度が８０℃になるまで混合物を攪拌及び加熱した。その後、４ｍｂａｒの真空を適用し、そして初期の段階で立つ泡がなくなるまでガスを抜いた。その後、４ｍｍ厚のプレートの製造のために、予め離型剤ＱＺ１３（前身ハンツマン）を用いて処理した材料を８０℃の加熱した型に注いだ。その後、最初に８０℃にて６時間、その後１４０℃にて１０時間、型をオーブン内で加熱した。その後、型をオーブンから取り出し、そして冷却すると直ちに開け、そしてプレート番号４を取り出した。
予備混合物４の代わりに予備混合物２、３、５ないし８に基づき他の試験片の製造を正確に同手順で行い、それによりそれぞれのプレート番号２、３、５ないし８を得た。
【００４０】
試験手順
プレート１ないし８を、ＩＳＯ４８９２−３：１９９４に従い人工的に促進した耐候試験のための装置において、修正した“曝露モード２”で曝露した。これに関し、“修正し
た”とは、湿相が２０℃の代わりに５０℃に調節されて悪化させていることを意味する（ノルマで与えられる）。
安定した強いＵＶ照射下で、試験片を以下のサイクルで曝露した：５０℃での５時間の乾燥（相対湿度＝ｒ．ｈ．＜１０％）及び５０℃での１時間の湿潤。
実施例において、Ｆａ．ウェイス−テクニック（Ｗｅｉｓｓ−Ｔｅｃｈｎｉｋ）（ドイツ国）からの“ＵＶ２００ＳＢ／２０ＤＵ−Ｓ”型の装置を使用した。ＣＩＥＤ６５に従い標準化した通常の日光スペクトルと比較して、使用した放射線源は、４．３だけ高いファクターでＵＶ線を与え、それにより試験を促進した。
ランプのＵＶ強度を測定の間に変えることができるように、放射量を永続的に測定した。粗度及び質量変化（初期値と比べた％にて）を、ＣＩＥＤ６５に従う“通常の日光”を用いて、それぞれ必要な放射線長としての量を表すＵＶ線の測定量の関数としてプロットした。
表面の調査は、“ペルソメータ（Ｐｅｒｔｈｏ−Ｍｅｔｅｒ）”（レーザーによる試料表面を走査するための光学装置，波長８００ｎｍ，焦点：１μｍ）を用いた平均粗度の決定により、およそ１０００日照時間毎に行った。試験片の質量を１０００日照時間毎の間隔で決定した。
すべての粗度の測定に先立ち、試料を２３℃／５０％ｒ．ｈ．にて２日間調整した。
組成物の量（部）を表１に示した。
【表１】
2009516759.tif 000010
耐候期間の係数としての粗度値に関する測定結果を表２に概略する：
【表２】
2009516759.tif 000011
耐候期間の係数として測定された試験片の質量変化を表３に列挙する：
【表３】
2009516759.tif 000012
【００４１】
結果の評価：
比較例１（プレート１）−変性していない比較系−は、比較的短い処理時間後でもすでにはっきりとした粗度の増加を示している。１８６４４時間の老化時間後に、粗度値Ｒａは０．７２μｍから４．７μｍに増加し、そして１．４７％の質量損失が生じた。
ＵＶ吸収剤の添加による該試験における挙動を改良するための試験（比較例２）は、質量損失に関して実際に改良を示したが、粗度の増大に対する顕著な効果はなく、そしてそのため、問題の解決とはならなかった。
２％チヌビン７９１の添加（比較例３）は、粗度或いは質量損失に対する顕著な効果を示さなかった。チヌビン７９１は、本願請求項に係る構造上の限定に従った５０％までのチヌビン７７０を含む一方で、残りの５０％は本願請求項に係る構造上の限定を受けないチマソルブ９４４である。
比較例３と１００％本発明のＨＡＬＳ化合物を含み且つ良好な効果を生じた（粗度の少ない増大及び少ない質量損失）実施例５とを比較すると、添加剤の効果とその濃度との直接的な関連はないことが示されており、このことが予測可能でなく、そしてこのため驚くべきことである。
実施例４は、本願請求項に係る構造上の及び濃度の限定に従うＨＡＬＳを含み、そして良好な結果を示した（粗度の少ない増大及び少ない質量損失）。
実施例１、２及び３は、本願請求項の限定内において、式１で表されるＨＡＬＳ化合物がＵＶ吸収剤と一緒に使用された場合に、実施例４又は５よりも驚くべき良好な効果の証
明である。従って、脂環式エポキシ樹脂をより良好に安定化することが可能である。最良の結果、即ち、１８６４４日照時間での曝露により、僅かに２．７μｍの粗度の増大及び僅かに０．３６％の質量損失が、実施例１に従う添加において得られた。
【国際調査報告】
2009516759.tif 000015
2009516759.tif 000016