(57)【要約】【課題】炭素ナノチューブを利用した発熱体の提供を目的とする。【解決手段】上記課題を達成するため、耐熱性を有する耐熱基材と、耐熱基材の少なくとも一面に形成される炭素ナノチューブ（ＣＮＴ、Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏ  ｔｕｂｅ）コーティング層と、炭素ナノチューブコーティング層に電気的に接続され、電源に接続するときに前記炭素ナノチューブコーティング層の発熱を誘導する１対の電極と、を含むことを特徴とする発熱体を採用する。本発明によれば、耐熱基材に、炭素ナノチューブをコーティングする簡単な製造工程の採用が可能で、全体的な製造時間の短縮化ができ、製品形状及び寸法の変更が容易でに行え、従来の材質の発熱体に比べ、発熱効率が優れるものとなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性を有する耐熱基材と、
前記耐熱基材の少なくとも一面に形成される炭素ナノチューブ（ＣＮＴ、Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏ  Ｔｕｂｅ）コーティング層と、
前記炭素ナノチューブコーティング層に電気的に接続され、電源に接続するときに前記炭素ナノチューブコーティング層の発熱を誘導する１対の電極と、を含むことを特徴とする炭素ナノチューブを利用した発熱体。
【請求項２】
前記炭素ナノチューブコーティング層は、前記耐熱基材の一面に炭素ナノチューブ分散液を噴射して形成したことを特徴とする請求項１に記載の炭素ナノチューブを利用した発熱体。
【請求項３】
前記炭素ナノチューブコーティング層の上面に形成されて前記炭素ナノチューブコーティング層を電気的に絶縁させる絶縁コーティング層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の炭素ナノチューブを利用した発熱体。
【請求項４】
前記絶縁コーティング層はセラミック接着剤であることを特徴とする請求項３に記載の炭素ナノチューブを利用した発熱体。
【請求項５】
前記１対の電極に電気的に接続される銅リード線をさらに含み、
前記銅リード線は、前記炭素ナノチューブコーティング層と前記絶縁コーティング層との間に配置されることを特徴とする請求項３に記載の炭素ナノチューブを利用した発熱体。
【請求項６】
前記耐熱基材は、アルミナ（ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｏｘｉｄｅ）及びジルコニウム（ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ）の内、いずれか一種であることを特徴とする請求項１に記載の炭素ナノチューブを利用した発熱体。
【請求項７】
前記耐熱基材は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリエチレンニトレート（ＰＥＮ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎｉｔｒａｔｅ）及びアミド（ａｍｉｄｅ）フィルムの内、いずれか一種であることを特徴とする請求項１に記載の炭素ナノチューブを利用した発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は炭素ナノチューブを利用した発熱体に係り、より詳しくは、耐熱基材に炭素ナノチューブをコーティングする簡単な製造工程で製造でき、他の形態及び他の材質の発熱体より発熱効率の高い炭素ナノチューブを利用した発熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発熱体とは、電気エネルギーを熱エネルギーに変換し、その熱を外部に輻射してエネルギーを伝える物体である。このような発熱体は、各種の家電製品または産業分野において一般的に広く利用されている。
【０００３】
発熱体を、その材質によって分類すると、金属発熱体、非金属発熱体及びその他の発熱体に分けることができる。初期の発熱体には、金属発熱体として、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系、Ｎｉ−Ｃｒ系及び高融点金属（白金、Ｍｏ、Ｗ、Ｔａなど）、ＭｇＯなどの無機絶縁物を充填した金属管の表面に遠赤外線放射物質を表面処理したもの等が主に用いられてきた。そして、非金属発熱体としては、炭化珪素、モリブデンシリサイド、ランタンクロマイト、カーボン及びジルコニアなどが利用されてきた。その他の発熱体としては、セラミック材質、炭酸バリウム及び厚膜抵抗などが利用されてきた。
【０００４】
そして、発熱体を、その外部形態的に分類すると、熱線と呼ばれる線形発熱体と面状発熱体とに分類できる。この線形発熱体の代表的な例としては、フィラメントやニクロム線等がある。また、面状発熱体とは、薄い面状の電導性発熱体上の両端に金属電極を設置したあと、絶縁材で絶縁処理して面全体で発熱する発熱体を総称したものであるが、その例としては、金属薄板を利用したもの、発熱塗料（カーボンブラック）を利用したもの、炭素繊維を利用したもの等がある。
【０００５】
最近、省エネルギー及び環境問題に対する新たな認識により、多数の国で発熱体の製造及び応用分野に対する多くの研究が行われている。
【０００６】
従来のように、発熱体の発熱抵抗部として、ニッケルとクロムとの合金であるニクロム線を主に使用してきた。しかし、このようなニクロム線発熱体では、電流が１本の線を通して流れるため、発熱線のいずれか一部分が断線すると、電流が流れなくなるものである。そして、使用時間が経過するに従って、酸化反応によりニクロム線が細くなるため、温度制御が難しくなり、寿命も短くなるという問題点がある。
【０００７】
その他の発熱体の形態としてはセラミック発熱体がある。これは、セラミックスラリーを用いて柔質状態のグリーンシートをつくり、そのグリーンシートを適宜サイズに切断した後、その表面に金属ペーストを用いて抵抗を印刷し、抵抗の印刷されたグリーンシートと抵抗の印刷されないグリーンシートとを積層して、熱間圧縮して、１４００℃〜１７００℃の温度で焼成して製造される。
【０００８】
しかしながら、セラミックスラリーを利用して製造される従来の発熱体においては、グリーンシートを圧着するための別途の専用設備が必要となるため、高価な設備投資費用が必要であり、同時に、高い焼成温度及び２４時間以上の焼成時間を要するため、製造工程時間が長くなるため製造コストも高くなるという問題点がある。
【０００９】
更に、上述の焼成過程で約１５％程度の体積収縮が起こるために、精密な寸法制御が困難であり、焼成過程でグリーンシートに含有された多量の結晶剤等が不完全燃焼して生じる残留炭素が存在するため、発熱体の電気的抵抗と耐電圧特性とに致命的な悪影響を及ぼすという問題がある。
【００１０】
以上のような、従来の発熱体においては、全体的にみて製造時間がかかり過ぎ、製造過程も複雑で、製品形状と製品寸法との変更が容易に出来るものではなく、生産設備に多くの設備投資費用が要求されると同時に、高い生産性及び良好な製品品質を達成できないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、耐熱基材に炭素ナノチューブをコーティングする簡単な製造工程で製造可能で、従来に比べ、全体的に見た製造時間の短縮化が可能で、製品形状及び製品寸法の変更が容易な、上述の説明の中で言う他の形態及び他の材質の発熱体に分類される発熱効率の高い炭素ナノチューブを利用した発熱体を提供することである。
【００１２】
また、その他の本発明の目的は、高熱の発熱を行う際に、バインダーの熱分解現象がほとんど発生しないようにして、高熱の発熱を行ったとしても、半永久的に使用可能な炭素ナノチューブを利用した発熱体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、本発明は、耐熱性を有する耐熱基材と、前記耐熱基材の少なくとも一面に形成される炭素ナノチューブ（ＣＮＴ、Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏ  ｔｕｂｅ）コーティング層と、前記炭素ナノチューブコーティング層に電気的に接続され、電源に接続するときに前記炭素ナノチューブコーティング層の発熱を誘導する１対の電極と、を含むことを特徴とする炭素ナノチューブを利用した発熱体を採用した。
【００１４】
ここで、前記炭素ナノチューブコーティング層は、前記耐熱基材の一面に炭素ナノチューブ分散液を噴射して形成することができる。
【００１５】
前記発熱体は、前記炭素ナノチューブコーティング層の上面に形成され、前記炭素ナノチューブコーティング層を電気的に絶縁させる絶縁コーティング層をさらに含むことも好ましい。
【００１６】
この際、前記絶縁コーティング層は、セラミック接着剤とすることもできる。係る場合、前記発熱体は、前記１対の電極に電気的に接続される銅リード線をさらに含み、前記銅リード線は前記炭素ナノチューブコーティング層と前記絶縁コーティング層との間に配置する事が好ましい。
【００１７】
前記耐熱基材は、アルミナ（ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｏｘｉｄｅ）及びジルコニウム（ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ）の内、いずれか一種を用いることができる。
【００１８】
また、前記耐熱基材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリエチレンニトレート（ＰＥＮ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎｉｔｒａｔｅ）及びアミド（ａｍｉｄｅ）フィルムの内、いずれか一種を用いることもできる。
【発明の効果】
【００１９】
上述した構成を有する本発明によれば、耐熱基材に炭素ナノチューブをコーティングする簡単な製造工程で発熱体の製造ができ、全体的な製造時間を従来に比べて短縮化することが出来るだけでなく、製品形状と製品寸法との変更が容易であり、従来の他の形態及び他の材質の発熱体に比べ、高い発熱効率を発揮できる。従って、安価な設備投資費用で、高い生産性及び優れた品質の発熱体製品を得ることが出来るため、高品質の発熱体の提供が可能になる。
【００２０】
また、炭素ナノチューブを用いて、これを抵抗発熱体としてコーティングするときに有機バインダーを使用せず、水分散状態の炭素ナノチューブを使用することにより、高温発熱を行うときのバインダーの熱分解現象を心配する必要が無くなり、高温発熱領域での使用を行っても半永久的に使用できる発熱体の提供が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付した図面を参照し、本発明の各実施例について詳しく説明する。下記の説明において、同一の構成部については同一の符号を用いることとする。
【００２２】
図１は、本発明の一実施例による炭素ナノチューブを利用した発熱体の概略斜視図であり、図２は図１の分解斜視図である。ここに示したように、本発明の一実施例による炭素ナノチューブを利用した発熱体１０は、耐熱基材１１、炭素ナノチューブコーティング層１２、電極１３、銅リード線１４及び絶縁コーティング層１５を備えている。
【００２３】
そして、耐熱基材１１は、発熱体１０の外型を形成する部分である。発熱体１０は、利用用途または使用位置に応じて厚さと形態とが適宜に調節できる。一般に、炭素ナノチューブコーティング層１２、電極１３、銅リード線１４及び絶縁コーティング層１５の厚さが、耐熱基材１１の厚さより薄いため、発熱体１０の厚さの大部分を耐熱基材１１が占めることになる。
【００２４】
本実施例の場合、耐熱基材１１は、所定の厚さを有する四角形の平らな板状をしている。しかしながら、発熱抵抗体を形成するための炭素ナノチューブ噴射液を、スプレー方式で耐熱基材１１にコーティングするので、必要な場合には屈曲した曲面のみならず、その他の様々な形状の耐熱基材形状を採用することができる。
【００２５】
この耐熱基材１１としては、１００℃?４００℃の高温発熱を行う場合の発熱体１０には、セラミック材質のアルミナ（ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｏｘｉｄｅ）またはジルコニウム（ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ）等を主に使用し、４０℃?１００℃の低温発熱を行う場合の発熱体１０には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリエチレンニトレート（ＰＥＮ、  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎｉｔｒａｔｅ）及びアミド（ａｍｉｄｅ）フィルムの内のいずれか一種を主に使用することが可能である。このような耐熱基材１１の表面は、ナノサイズの炭素ナノチューブ粒子が容易に定着するように、微細気孔を多く備えるものが好ましい。
【００２６】
一方、炭素ナノチューブコーティング層１２は、耐熱基材１１の一面に形成されるものである。この炭素ナノチューブコーティング層１２は、炭素ナノチューブ分散液の状態として、スプレー方式で耐熱基材１１の一面にコーティングして形成する。この際、炭素ナノチューブ分散液に有機バインダーを使用しないため、発熱体として高温発熱を行っても、炭素ナノチューブコーティング層における有機バインダーの熱分解現象を心配する必要が無くなる。従って、高温発熱を行っても、半永久的に使用できる発熱体の製造が可能となる。言い換えれば、発熱抵抗体の役割をする炭素ナノチューブコーティング層１２が、有機バインダーを含んでいると、有機バインダーの耐熱温度以上の発熱はできない、本発明では有機バインダーを使用しないため、耐熱基材１１の耐熱温度の範囲内での発熱特性を発揮させることが可能となる。
【００２７】
このような炭素ナノチューブコーティング層１２は、その単位面積あたりのコーティング質量は４ｇ／ｍ２?１０ｇ／ｍ２であり、本実施例では４ｇ／ｍ２?７ｇ／ｍ２の範囲のコーティング質量を採用している。
【００２８】
炭素ナノチューブについて詳しく説明すると、以下のようになる。炭素ナノチューブは、数〜数百μｍの直径と、数〜数百μｍの長さを有する非等方性の素材である。この炭素ナノチューブにおいて、一つの炭素原子は、３個の他の炭素原子と結合しており、六角形のハニカム（蜂の巣）形状を構成している。平面上の紙面に、このようなハニカム形状を描いた後、その紙を丸く巻いて筒状とすると、ナノチューブ構造となる。即ち、一つのナノチューブは、中空状のチューブまたはシリンダーのような形状を有する。これをナノチューブと称するのは、そのチューブの直径が通常１ナノメートル（１０億分の１メートル）程度と微少なものだからである。紙にハニカム形状を描いて、丸く筒状に巻くとナノチューブとなるが、このときの紙を巻く角度に応じて炭素ナノチューブが金属のような電気的導体（Ａｒｍｃｈａｉｒ）となるか、半導体（Ｚｉｇｚａｇ構造）となるかが変化する。
【００２９】
炭素ナノチューブは、優れた機械的特性、電気的選択性、優れた電界放出特性及び高効率の水素貯蔵媒体的特性等を備えるため、夢の新素材として脚光を浴びている。この炭素ナノチューブは、高度の合成技術により製造され、合成方法としては、電気放電法、熱分解法、レーザー蒸着法、プラズマ化学気相蒸着法、熱化学気相蒸着法及び電気分解方法などがある。炭素ナノチューブは、各種装置の電子放出源（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｅｍｉｔｔｅｒ）、ＶＦＤ（ｖａｃｕｕｍ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  ｄｉｓｐｌａｙ）、白色光源、ＦＥＤ（ｆｉｅｌｄ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｄｉｓｐｌａｙ）、リチウムリオン２次電池電極、水素貯蔵燃料電池、ナノワイヤー、ナノカプセル、ナノピンセット、ＡＦＭ／ＳＴＭ  ｔｉｐ、単電子素子、ガスセンサー、医学・工学用の微細部品及び高機能複合体等の分野で無限の応用の可能性を示している。
【００３０】
一方、１対の電極１３は、炭素ナノチューブコーティング層１２に電気的に接続されるものである。すなわち、図１及び図２に示したように、１対の電極１３は、電極１３の間に所定の離隔間隔を置いた状態で炭素ナノチューブコーティング層１２に電気的に接続される。
【００３１】
電極１３は、銀（Ａｇ）を用いて製作でき、その形態は、図面に示したように、長方形の板状の形態である。しかしながら、電極１３の形状も必要によって変形させて用いることが可能である。このような電極１３を通して、炭素ナノチューブコーティング層１２に電源の電圧が印加されることにより、炭素ナノチューブコーティング層１２が発熱するように機能する。
【００３２】
そして、銅リード線１４は、電極１３と同様に、１対のものが備えられており、各電極１３の上部に接触して配置される。この銅リード線１４は、電極１３を電源と接続させる接続端子としての役割を果たす。
【００３３】
このような銅リード線１４は、電極１３と実質的に類似した面積で製造され、電極１３の上部にそれぞれ接触して配置される。この際、銅リード線１４は、各電極１３の上面で電極１３と同じ位置で重ならないようにして、各電極１３の上面から一方側に偏るように配置される。したがって、図１を参照すれば、銅リード線１４が、電極１３より露出した状態となる。しかしながら、これも一つの実施例に過ぎず、銅リード線１４と電極１３とを完全に重ねて製造することもできる。図面を参照すれば、銅リード線１４も長方形の板形状であるが、電極１３のように必要によって様々の形態に変形できる。
【００３４】
絶縁コーティング層１５は、炭素ナノチューブコーティング層１２の上面に形成される。絶縁コーティング層１５が形成されることにより、絶縁コーティング層１５と炭素ナノチューブコーティング層１２との間に、電極１３と銅リード線１４とが配置されることになる。
【００３５】
この絶縁コーティング層１５の材料としては、耐熱基材１１の耐熱性と同一であるか、又はそれ以上の耐熱性を有する有機または無機物質を利用できる。好ましくは、セラミック接着剤を利用できる。絶縁コーティング層１５が存在することにより、電極１３及び炭素ナノチューブコーティング層１４が電気的に絶縁され、また炭素ナノチューブコーティング層１２が酸素と接触しなくなるため、炭素ナノチューブコーティング層の酸化が防止できる。
【００３６】
このような構成を有する炭素ナノチューブを利用した発熱体１０の製造工程について、図３を参照して説明すると、次のようである。
【００３７】
まず、炭素ナノチューブを水などの液体と混合して噴射するための状態の炭素ナノチューブ分散液を製造し（Ｓ１００）、製造した炭素ナノチューブ分散液をスプレー噴射方式などで耐熱基材１１の一面にスプレーして炭素ナノチューブコーティング層１２を形成する（Ｓ２００）。
【００３８】
その後、炭素ナノチューブコーティング層１２の一面側に、１対の電極１３を相互に離間配置させ（Ｓ３００）、電極１３の上面に１対の銅リード線１４を形成する（Ｓ４００）。この際、上述のように、銅リード線１４が電極１３より突出するように配置する。
【００３９】
次に、電極１３と銅リード線１４とを間に配置して、炭素ナノチューブコーティング層１２に絶縁コーティング層１５を形成することにより（Ｓ５００）、炭素ナノチューブを利用した発熱体１０の製造が完了する。
【００４０】
以下、前記方法で製造できる発熱体１０を用いて、その表面の発熱温度を測定した具体的な実施例について説明すると、次のようである。
【実施例１】
【００４１】
耐熱基材１１としてセラミック基板を使用し、これに水に炭素ナノチューブを分散させた炭素ナノチューブ分散液をスプレーしてコーティングして、表面抵抗を９４６Ωの炭素ナノチューブコーティング層を形成し、印加電圧に１３２Ｖと２２０Ｖの２種類を用いて、通電させて測定した表面の発熱温度は、それぞれ２８２℃、４０９℃であった。
【実施例２】
【００４２】
耐熱基材１１としてセラミック基板を使用し、これに水に炭素ナノチューブを分散させた炭素ナノチューブ分散液をスプレーしてコーティングして、表面抵抗を１１２９Ωの炭素ナノチューブコーティング層を形成し、印加電圧に１３２Ｖと２２０Ｖの２種類を用いて、通電させて測定した表面の発熱温度は、それぞれ２１０℃、３２８℃であった。
【実施例３】
【００４３】
耐熱基材１１としてセラミック基板を使用し、これに水に炭素ナノチューブを分散させた炭素ナノチューブ分散液をスプレーしてコーティングして、表面抵抗を１２７４Ωの炭素ナノチューブコーティング層を形成し、印加電圧に１３２Ｖと２２０Ｖの２種類を用いて、通電させて測定した表面の発熱温度は、それぞれ１９２℃、２９８℃であった。
【実施例４】
【００４４】
耐熱基材１１としてセラミック基板を使用し、これに水に炭素ナノチューブを分散させた炭素ナノチューブ分散液をスプレーしてコーティングして、表面抵抗を１４１６Ωの炭素ナノチューブコーティング層を形成し、印加電圧に１３２Ｖと２２０Ｖの２種類を用いて、通電させて測定した表面の発熱温度は、それぞれ１４０℃、２５７℃であった。
【００４５】
【表１】
2009525580.tif 000003
【００４６】
表１は、前記実施例１〜実施例４の結果を、表として整理した。この表１を参照すれば、同一印加電圧の場合には、表面抵抗が小さいほど、高温発熱が可能であることがわかる。特に、表面抵抗が９４６Ωの場合において、印加電圧が２２０Ｖで４０９℃という高温発熱が可能であることがわかる。
【実施例５】
【００４７】
耐熱基材１１としてセラミック基板を使用し、これに水に炭素ナノチューブを分散させた炭素ナノチューブ分散液をスプレーしてコーティングして、表面抵抗を１０５０Ωの炭素ナノチューブコーティング層を形成し、印加電圧に１３２Ｖと２２０Ｖの２種類を用いて、通電させて測定した表面の発熱温度及び消費電力の値を測定し、同方法で一般のＰＴＣＲヒーター発熱体（ＢａＴｉＯ３系列のセラミック）の表面温度及び消費電力の値を測定した後、その結果を下記の表２に示した。
【００４８】
ここで、ＰＴＣＲ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｒｅｓｉｓｔｏｒ）は、チタン酸バリウム系陶磁器であって、温度が上昇すると、電気抵抗が急激に大きくなる半導体素子であり、正の温度特性のサーミスタとも称する。これはニクロム線のようなものの代替えとして、安全な発熱体である。また、極めて短い時間に電流が流れると、電気抵抗が大きくなって電流が流れなくなるという、いわゆる、スイッチ作用を利用したアクチュエータであって、テレビジョンのシャドーマスク（ｓｈａｄｏｗ  ｍａｓｋ）の素子用、エアコンディショナーのモーター起動用などの用途がある。ＰＴＣＲをハニカム構造で成型し、その間を通る空気などを直接加熱するようにしたのは、ヘアドライヤーや衣類乾燥機等の製造に使用できる。
【００４９】
【表２】
2009525580.tif 000004
【００５０】
この表２から分かるように、同一印加電圧に対する消費電力は、炭素ナノチューブ発熱体が小さいが、表面温度は逆に炭素ナノチューブ発熱体が高いことがわかる。すなわち、炭素ナノチューブを発熱抵抗部として使用すると、ＰＴＣＲセラミックより電力消費は少ないが、表面温度はより高くなることから、発熱特性がより優れることがわかる。
【００５１】
なお、本発明は、前記実施例に限定されず、本発明の思想及び範囲を逸脱しない限度内で様々な改変が可能であるということは、本発明の属する技術分野における通常の知識を持つ者にとっては明らかである。したがって、本発明の権利範囲は、説明された実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲とその均等な範囲によって定められるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
上述したように、本発明によれば、耐熱基材に炭素ナノチューブをコーティングする簡単な製造工程を採用するだけで優れた発熱体を製造でき、全体的な製造時間を従来に比べて短縮でき、発熱体の形状及び寸法の変更が容易であり、本件発明に言う従来の他の形態及び他の材質の発熱体に比べ発熱効率が高くなる。これにより、生産性及び品質を向上させることで、低コストで高品質の発熱体を提供できる。
【００５３】
また、本発明においては、炭素ナノチューブを抵抗発熱体としてコーティングするときに、有機バインダーを使用しないように、水分散状態の炭素ナノチューブを使用することにより、高温発熱におけるバインダーの熱分解現象が無くなるため、半永久的に使用可能な発熱体の供給が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施例による炭素ナノチューブを利用した発熱体の概略斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施例による炭素ナノチューブを利用した発熱体の製造工程を示したフローチャートである。
【図１】
2009525580.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
2009525580.tif 000008
2009525580.tif 000009