(57)【要約】  移動体通信機器は、逆Ｆアンテナと誘電体装荷クアドリフィラーヘリカルアンテナとの組み合わせを含むアンテナアセンブリを有する。誘電体装荷クアドリフィラーヘリカルアンテナは、逆Ｆアンテナの細長い放射体素子の遠位端に取り付けられる。誘電体装荷アンテナは、セラミックのアンテナコア上に一体型のバランを有し、該バランは、アンテナの放射素子のためのバランスのとれた給電を提供する。逆Ｆアンテナの細長い放射体構造は、誘電体装荷アンテナのための給電経路として機能し、該給電経路は、細長い放射体構造に沿って、バランから逆Ｆアンテナの接地接続素子に達し、そして、逆Ｆアンテナの接地接続に関連付けられた信号ポートに到る。誘電体装荷クアドリフィラーアンテナを、逆Ｆアンテナに並行してではなく逆Ｆアンテナの端に設けることによって、逆Ｆアンテナに結合された送信機から誘電体装荷アンテナに結合された受信回路構成へのブレイクスルーが大幅に低減される。
2009509445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信機器であって、
ＲＦ回路構成と、
アンテナアセンブリと、を備え、
前記ＲＦ回路構成は、第１のＲＦ信号ポートと、第２のＲＦ信号ポートとを有し、
前記アンテナアセンブリは、前記第１のポートにつながれた細長い放射体構造を有する第１のシングルエンド型アンテナと、少なくとも１つの放射素子、および該放射素子のためのバランスのとれた給電を提供するバランを有する第２のアンテナとを含み、
前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造上の、該放射体構造と前記第１の信号ポートとの接続から離れた位置に配置され、
前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造は、前記第２のアンテナのための給電経路として機能し、該給電経路は、前記バランと前記第２の信号ポートとの間を前記放射体構造に沿って延びる、移動体通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信機器であって、
前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造の遠端部分を形成する、移動体通信機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動体通信機器であって、
前記第２のアンテナは、５より大きい相対誘電率を有する固体材料の電気絶縁性コアを有し、
前記少なくとも１つの放射素子は、前記コアの外表面の上にまたは該コアの外表面に隣接して設けられ、
前記バランは、前記コア上に配置される、移動体通信機器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の移動体通信機器であって、
前記第１のアンテナの放射体構造は、前記第２のアンテナのためのプリアンプを含み、
前記プリアンプは、前記第２のアンテナのための前記給電経路の一部を形成し、前記第２のアンテナの上にまたは前記第２のアンテナに隣接して配置される、移動体通信機器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の移動体通信機器であって、
前記第１のアンテナの前記放射体構造は、前記第２のアンテナから前記ＲＦ回路構成へと信号を供給するための伝送線路を含み、
前記伝送線路は、前記第２の信号ポートに結合された第１の導体と、該第１の導体に並行であるとともに該第１の導体に隣接し、前記第２のアンテナの動作周波数において接地接続を形成する前記ＲＦ回路構成のノードに結合された第２の導体とを含む、移動体通信機器。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体通信機器であって、
前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造は、互いに絶縁された複数の並行する細長い導体を有する積層アセンブリを含む、移動体通信機器。
【請求項７】
請求項６に記載の移動体通信機器であって、
前記第１のアンテナの前記放射体構造は、中間絶縁層によって互いに絶縁された３枚の導電層を有する３層構造であり、その外側導電層は、前記ＲＦ回路構成の前記第１の信号ポートにつながれた１対の相互接続された細長い導体を含み、該外側導体間には、細長い内側導体が配置され、且つ前記ＲＦ回路構成の前記第２の信号ポートにつながれる、移動体通信機器。
【請求項８】
請求項５に記載の移動体通信機器であって、
前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造は、前記第２の信号ポートにつながれた内側導体と、前記第１の信号ポートにつながれた外側導体とを含む同軸伝送線路である、移動体通信機器。
【請求項９】
請求項１ないし４のいずれかに記載の移動体通信機器であって、
前記細長い放射体構造は、前記第２の信号ポートにつながれた内側導体と、前記第１の信号ポートにつながれたシールド導体とを有する同軸ケーブルである、移動体通信機器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の移動体通信機器であって、
第１のアンテナは、少なくとも１つの放射フィンガを有する逆Ｆアンテナであり、前記放射フィンガの基部は、前記第１の信号ポートに給電接続素子によって、そして前記第１の信号ポートから離れた接地接続に分路素子によって結合され、
前記第２のアンテナは、前記少なくとも１つの放射フィンガの端にある、移動体通信機器。
【請求項１１】
請求項１１に記載の移動体通信機器であって、
基部を前記給電接続素子および前記分路素子につながれた第２の放射フィンガを少なくとも備え、
前記移動体通信機器は、更に、少なくとも１つの放射素子と、該放射素子のためのバランスのとれた給電接続を提供するバランとを有する第３のアンテナを備え、
前記第３のアンテナは、前記第２の放射フィンガの端に配置され、該第２の放射フィンガは、前記第３のアンテナの前記バランと前記ＲＦ回路構成の第３の信号ポートとの間を該第２の放射フィンガに沿って延びる前記第３のアンテナのための給電経路として機能する、移動体通信機器。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の移動体通信機器であって、
前記第２のアンテナのための前記給電経路は、前記分路素子を通って前記第２のポートに達する、移動体通信機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の移動体通信機器であって、
前記第２の給電経路は、前記分路素子を通って前記第３のポートに達する、移動体通信機器。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれかに記載の移動体通信機器であって、
前記第１のアンテナは、板状逆Ｆアンテナであり、
前記少なくとも１つの放射フィンガは、前記ＲＦ回路構成に関連付けられた接地面導体の上に該接地面導体から離して配置された導体片を含む、移動体通信機器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の移動体通信機器であって、
前記給電接続素子および前記分路素子は、板状導体素子であり、
前記第２のアンテナのための前記給電経路は、前記少なくとも１つの放射フィンガおよび前記分路素子に沿って、該放射フィンガおよび該分路素子を形成する前記導電性素子に並行して延びる、導電性軌道を含む、移動体通信機器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の移動体通信機器であって、
前記少なくとも１つの放射フィンガと、前記給電接続素子と、前記分路素子とは、上方導電層と、下方導電層と、前記給電経路軌道を含む中間層とを有する多層構造として一体的に形成され、
前記軌道は、絶縁層によって前記上方導電層および前記下方導電層から絶縁され、前記
上方層および前記下方層は、それらの長さに沿って、前記給電経路軌道の両側を、少なくとも間隔をあけて相互に接続される、移動体通信機器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の移動体通信機器であって、
前記上方導電層および前記下方導電層は、めっきされたビアによって相互に接続される、移動体通信機器。
【請求項１８】
デュアルサービス無線通信機器のためのアンテナアセンブリであって、
第１の出力ノードにつながれた細長い放射体構造を有する第１のシングルエンド型アンテナと、
少なくとも１つの放射素子と、該放射素子のためのバランスのとれた給電接続を提供するバランとを有する第２のアンテナと、を備え、
前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造上の、前記第１の出力ノードから離れた位置に配置され、
前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造は、前記第２のアンテナのための給電経路として機能し、前記給電経路は、前記バランと第２の出力ノードとの間を前記放射体構造にそって延びる、アンテナアセンブリ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のアンテナアセンブリであって、
前記第１のアンテナは、少なくとも１つの放射フィンガを有する逆Ｆアンテナであり、
前記第２のアンテナは、前記放射フィンガの端に配置される、アンテナアセンブリ。
【請求項２０】
請求項１８または１９のいずれかに記載のアンテナアセンブリであって、
前記第２のアンテナは、５より大きい相対誘電率の固体絶縁性コアを有する誘電体装荷アンテナであり、
前記少なくとも１つの放射素子は、前記コアの前記外表面の上にまたは該コアの該外表面に隣接して配置され、
前記バランは、前記コア上にある、アンテナアセンブリ。
【請求項２１】
請求項１９に記載のアンテナアセンブリであって、
前記第１のアンテナは、板状逆Ｆアンテナである、アンテナアセンブリ。
【請求項２２】
携帯用通信ユニットのためのアンテナアセンブリであって、
放射分岐素子と、前記分岐素子を第１の信号端子につなぐ給電接続素子と、前記分岐素子を接地端子につなぐ接地素子とを有する逆Ｆアンテナと、
３次元アンテナ素子構造と、前記アンテナ素子構造のためのバランスのとれた給電点を提供するように構成された一体型バランとを有する誘電体装荷アンテナと、を備え、
前記誘電体装荷アンテナは、前記バランを前記分岐素子に電気的につながれた状態で、前記分岐素子の端部分に配置され、
前記アセンブリは、更に、前記逆Ｆアンテナの前記分岐素子および前記接地素子に沿って、前記接地端子に隣接する第２の信号端子に達する、前記誘電体装荷アンテナのための給電経路を備えるアンテナアセンブリ。
【請求項２３】
多重サービス移動体無線通信機器であって、
複数の周波数帯で同時に動作することができる無線周波数（ＲＦ）回路構成であって、少なくとも第１の周波数帯の信号のための第１の信号ポートと、少なくとも第２の周波数帯の信号のための第２の信号ポートと、前記第１および第２の周波数帯の信号のための共通接地とを含む回路構成と、
前記ＲＦ回路構成につながれた複数端子ネットワークの形態をとるアンテナアセンブリであって、（ａ）細長い導電性分岐素子を有する逆Ｆアンテナであって、前記分岐素子の
基部が、前記アンテナの導電性給電接続素子によって前記ネットワークの第１の端子につながれ、そして前記アンテナの導電性接地素子によって前記ネットワークの第２の端子につながれる、逆Ｆアンテナと、（ｂ）誘電体装荷アンテナであって、給電線と、５より大きい相対誘電率の固体材料で作成されたコアと、前記コアの外表面上のまたは前記コアの外表面に隣接する少なくとも１つの放射素子と、前記コアの外表面上にあり、前記放射素子を前記給電線につなぐバランとを有する誘電体装荷アンテナと、を含む、アンテナアセンブリと、を備え、
前記誘電体装荷アンテナは、前記逆Ｆアンテナの前記分岐素子の遠位端に配置され、前記アンテナアセンブリは、更に、前記誘電体装荷アンテナの前記給電線から前記逆Ｆアンテナの前記分岐素子および前記接地素子に沿って前記ネットワークの第３の端子に到る給電経路を含み、
前記第１および第３のネットワーク端子は、前記第１および第２のポートにそれぞれつながれ、前記第２のネットワーク端子は、前記ＲＦ回路構成の前記共通接地につながれる、多重サービス移動体無線通信機器。
【請求項２４】
多重サービス無線通信機器のためのアンテナアセンブリであって、複数端末ネットワークの形態をとり、
（ａ）細長い導電性分岐素子を有する逆Ｆアンテナであって、前記分岐素子の基部が、前記アンテナの導電性給電接続素子によって前記ネットワークの第１の端子につながれ、そして前記アンテナの導電性接地素子によって前記ネットワークの第２の端子につながれる、逆Ｆアンテナと、
（ｂ）誘電体装荷アンテナであって、給電線と、５より大きい相対誘電率の固体材料で作成されたコアと、前記コアの外表面上のまたは前記コアの外表面に隣接する少なくとも１つの放射素子と、前記コアの外表面上にあり、前記放射素子を前記給電線につなぐバランとを有する誘電体装荷アンテナと、を備え、
前記誘電体装荷アンテナは、前記逆Ｆアンテナの前記分岐素子の遠位端に配置され、
前記アンテナアセンブリは、更に、前記誘電体装荷アンテナの前記給電線から前記逆Ｆアンテナの前記分岐素子および前記接地素子に沿って前記ネットワークの第３の端子に到る給電経路を備える、アンテナアセンブリ。
【請求項２５】
請求項２４に記載のアンテナアセンブリであって、
前記誘電体装荷アンテナは、前記給電線の第１の導体から、前記給電線の第２の導体につながれた導電性バランスリーブの縁に到る、同一の広がりを持つ複数のヘリカルアンテナ素子を有する、バックファイヤヘリカルアンテナを含み、
前記給電線の前記第１および第２の導体は、前記給電経路および前記逆Ｆアンテナの前記導電性分岐素子にそれぞれ結合される、アンテナアセンブリ。
【請求項２６】
本明細書に記載され添付の図面に示されるように実質的に構築され構成された移動体通信機器。
【請求項２７】
本明細書に記載され添付の図面に示されるように実質的に構築され構成されたアンテナアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線周波数（ＲＦ）回路構成と、該回路構成に結合されたアンテナアセンブリとを含む、移動体通信機器に関する。
【０００２】
本出願の出願人は、２００ＭＨｚを超える周波数で動作する誘電体装荷アンテナを開示したいくつかの特許および特許出願の登録所有者である。このような特許の例として、ＧＢ２２９２６３８Ｂ、ＧＢ２３１０５４３Ｂ、およびＧＢ２３６７４２９Ｂが挙げられる。いずれの場合も、アンテナは、５より大きい相対誘電率を有する固体材料の電気絶縁性アンテナコアと、該コアの外表面上にまたは該コアの外表面に隣接して設けられ、内部体積を定める３次元アンテナ素子構造と、該素子構造につながれ、上記コアを貫通する給電線構造と、を含む。通常、アンテナ素子構造は、セラミック製の円筒コア上に対をなすように配置された導電性ヘリカル素子を含み、この各対は、コアの円筒面上にめっきされた、直径方向に相対するヘリカル軌道を含む。各ヘリカル素子は、コアの遠端面上における給電線構造との間の径方向の接続から、コアの近端面において給電構造のシールド導体につながれた導電性スリーブに達する。スリーブは、このようにしてバランを形成するので、ヘリカル素子は、アンテナの動作周波数において、実質的にバランスのとれた給電点を遠端面に提供される。
【０００３】
このようなアンテナは、同一の広がりを持ちなおかつ円周方向に相隔たれた４つのヘリカル素子または素子群を提供されたときに、共振モードを有し、これは、このようなアンテナを、地球周回軌道衛星によって伝送される信号、すなわち円偏波として伝送される信号を受信するのにとりわけ適したものにする。このようなアンテナの一具体的用途は、したがって、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星群によって伝送される信号を受信することである。
【０００４】
前掲の特許は、その内容全体を、引用によって本明細書において開示される。
【０００５】
地上波信号を使用する移動電話すなわち携帯電話などの携帯用移動体通信機器は、ＧＰＳ衛星群などの衛星システムからも信号を受信する必要がある。一般に、このような移動体通信機器は、地上波信号を送受信するための板状逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）を有する。ＰＩＦＡは、アンテナの放射体構造上に存在する波エネルギを反射して定在波を生成するための接地面として機能する導体を必要とするという点で、シングルエンド型アンテナである。ＰＩＦＡアンテナは、少なくとも１つの共振フィンガを有してよく、該フィンガの基部は、一般に、給電接続素子につながれることによって、上記フィンガによって表される放射体構造を関連のＲＦ送受信回路構成の信号ポートにつなぎ、更に、分路素子によって、信号ポートから離れた位置にある接地接続につながれる。アンテナの帯域は、とりわけ、放射フィンガの幅と、その接地面からの間隔とによって決定される。全体としての構造、すなわちアンテナおよび該アンテナに関連付けられた導体は、異なる周波数においていくつかの異なるモードで共振することが可能である。
【０００６】
もし、地上波信号の送受信のためにＰＩＦＡを有する移動電話に、上記の特許に記載されたような誘電体装荷アンテナをＧＰＳ受信機とともに組み入れると、移動電話の送信機がオンになったときに、ＰＩＦＡとＧＰＳ受信機との間に激しいブレイクスルーが生じる。ブレイクスルーの程度は、伝送される信号の周波数および帯域、ＰＩＦＡの共振特性、ならびに誘電体装荷アンテナおよび該アンテナに関連付けられた受信機によって受信される信号の周波数を含む、各種の要因に依存する。一般に、ブレイクスルーは、移動電話の送信機がオンになったときに、誘電体装荷アンテナを介した有用な信号受信が行われない
ことである。
【０００７】
本発明の第１の態様にしたがうと、移動体通信機器は、ＲＦ回路構成と、アンテナアセンブリとを含み、ＲＦ回路構成は、第１のＲＦ信号ポートと、第２のＲＦ信号ポートとを有し、アンテナアセンブリは、第１のポートにつながれた細長い放射体構造を有する第１のアンテナと、少なくとも１つの放射素子、および該放射素子のためのバランスのとれた給電を提供するバランを有する第２のアンテナとを含み、第２のアンテナは、第１のアンテナの細長い放射体構造上の、放射体構造と第１の信号ポートとの接続から離れた位置に配置され、第１のアンテナの細長い放射体構造は、第２のアンテナのための給電経路として機能し、該給電経路は、バランと第２の信号ポートとの間を放射体構造に沿って延びる。第２のアンテナは、クアドリフィラー（４巻線）またはバイフィラー（２巻線）のヘリカルアンテナであってよく、一般に、第１のアンテナの細長い放射体構造の遠端部分を形成し、受信される信号が送信機ノイズおよびシステムノイズを受けやすい低レベル信号またはスペクトル拡散信号であるようなサービス用に構成される。例として、例えばＧＰＳ信号などの衛星から伝送される信号、および地上波携帯電話基地局からのスペクトル拡散信号などが挙げられる。このアンテナは、第１のアンテナの放射体構造の一部として含まれるプリアンプを備えてよく、該プリアンプは、第２のアンテナのための給電経路の一部を形成し、第２のアンテナ上にまたは第２のアンテナに隣接して配置される。
【０００８】
本発明の好ましい実施形態では、第２のアンテナは、指定の携帯電話サービスの周波数帯を送受信する動作のための電話アンテナである。この実施形態では、電話アンテナの放射体構造は、ＧＰＳアンテナからＲＦ回路構成へと信号を供給するための伝送線路を含み、該伝送線路は、第２の信号ポートに結合された第１の導体と、該第１の導体に並行であるとともに該第１の導体に隣接し、少なくとも電話アンテナの動作周波数において接地接続を形成するＲＦ回路構成のノードに結合された第２の導体とを含む。ＧＰＳアンテナの細長い放射体構造は、互いに絶縁された複数の並行する細長い導体を有する積層アセンブリであることが可能である。したがって、中間絶縁層によって互いに絶縁された３枚の導電層を有する３枚板構造が用いられてよく、２枚の外側導電層は、ＲＦ回路構成の第１の信号ポートにつながれた１対の相互接続された細長い導体を含み、第２のアンテナのバランまたはプリアンプの出力からは、細長い内側導電性軌道が延び、外側導電層の間を通ってＲＦ回路構成の第２の信号ポートに達する。
【０００９】
あるいは、電話アンテナの細長い放射体構造は、内側導体を第２の信号ポートにつながれ、外側導体を第１の信号ポートにつながれた、同軸ケーブルまたは伝送線路であることが可能である。
【００１０】
第２のアンテナのバランは、一般に、遠位側を向いた開口端をともなうキャビティを形成する導電性スリーブを含み、キャビティは、５より大きい相対誘電率の誘電材料で満たされる。キャビティの基部は、電話アンテナの放射体構造の遠端部分に電気的につながれた近位面導体によって形成される。
【００１１】
なお、本発明は、第１のアンテナが逆Ｆアンテナであるような移動体通信機器に、とりわけ、ただし非必然的に、適用可能であることが理解される。このアンテナは、少なくとも１つの放射フィンガを含み、該フィンガの基部は、第１の信号ポートに給電接続素子によって、そして第１の信号ポートから離れた接地接続に分路素子によって結合される。第２のアンテナは、この放射フィンガの端にある。第２のアンテナは、第１の放射フィンガの基部と共通のノードを形成する基部を有する第２の放射フィンガを有してよく、これらの２つの放射フィンガは、異なる共振周波数を有する。第２の放射フィンガの端には、バランをともなう別の誘電体装荷アンテナがあり、該アンテナは、一般に、上で言及された第２のアンテナの一次共振モードと異なる周波数において一次共振モードを有する。この
第２の誘電体装荷アンテナは、第２の放射フィンガに関連付けられなおかつ第２のアンテナをＲＦ回路構成の第３の信号に結合する、自身のための給電経路を有する。好ましくは、いずれの給電経路導体も、逆Ｆアンテナの分路素子に沿って進む。
【００１２】
好ましい実施形態では、第１のアンテナは、板状逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）であり、その放射フィンガまたはその各放射フィンガは、接地面導体の上に接地面導体から離して配置された導体片を含む。この場合、ＰＩＦＡの各放射フィンガは、給電接続素子および分路素子とともに、上方導電層と、下方導電層と、１つまたは複数の給電経路軌道を含む中間層とを有する多層構造として一体的に形成され、中間層は、絶縁層によって上方導電層および下方導電層から絶縁される。上方層および下方層は、それらの長さに沿って、１つまたは複数の給電経路軌道の両側を、例えばめっきされたビアによって、間隔をあけて電気的に相互に接続される。これらの上方層および下方層の導体は、少なくとも第１のアンテナ（ＰＩＦＡ）の素子を形成する箇所では、同じ形状を有し、互いに合致している。
【００１３】
本発明の別の一態様にしたがうと、デュアルサービス無線通信機器のためのアンテナアセンブリは、第１の出力ノードにつながれた細長い放射体構造を有する第１のシングルエンド型アンテナと、少なくとも１つの放射素子、および該放射素子のためのバランスのとれた給電接続を提供するバランを有する第２のアンテナとを含み、第２のアンテナは、第１のアンテナの細長い放射体構造上の、第１の出力ノードから離れた位置に配置され、第１のアンテナの細長い放射体構造は、第２のアンテナのための給電経路として機能し、該給電経路は、バランと第２の出力ノードとの間を放射体構造にそって延びる。
【００１４】
本発明のその他の態様は、後ほど、特許請求の範囲に明記される。
【００１５】
バランを含む誘電体装荷アンテナを、第１のアンテナの細長い放射体構造の端に配置することによって、以下で詳述されるように、第１のアンテナが第２のアンテナの一次動作周波数においてエネルギを放射する能力が縮小され、これは、第１のアンテナに結合された送信機から第２のアンテナに結合された受信回路構成へのブレイクスルーを低減させる。
【００１６】
本明細書において、放射素子および放射体として言及されるものは、純粋に周囲から電磁エネルギを受信するために使用される素子または構造はもちろん、周囲へとエネルギを伝送するものも含むものと解釈される。
【００１７】
次に、添付の図面を参照にして、本発明の実施例が説明される。
【００１８】
上述されたように、例えばＧＰＳ信号を受信するために用意された誘電体装荷ヘリカルアンテナを、電話信号を送受信するための逆Ｆアンテナを有する移動電話に組み入れると、逆Ｆアンテナに結合された電話の送信機と、誘電体装荷アンテナに結合されたＧＰＳ受信機との間に、ブレークスルーが生じることがわかっている。このようなアンテナの組み合わせは、図１Ａにおいて、メインプリント回路基板１２を有する移動体通信機器１０の一部として図示されている。この例示のため、逆Ｆアンテナ１４は、ワイヤ素子で構成される。具体的には、共振放射分岐素子１４Ａの基部を、給電接続素子１４Ｂによってプリント回路基板１２上の第１の無線周波数（ＲＦ）ポート１６につながれる。インピーダンス整合を可能にするため、放射分岐素子１４Ａは、分路素子１４Ｃによって基板１２上の接地接続１８にもつながれる。プリント回路基板１２は、アンテナに誘導された波を反射することによって、アンテナをその長さに応じて一周波数で共振可能にする、導体または接地面を提供する。
【００１９】
逆Ｆアンテナは、いくつかの異なる形態を有する。具体的には、逆Ｆアンテナは、アン
テナの１つまたは複数の所要の共振周波数、および物理的な空間制約にしたがって、異なる形状に曲げたり折ったりすることが可能な、１つまたは複数の分岐素子１４Ａを有することができる。アンテナの素子は、図１Ａに示されるように、ワイヤ素子であってもよいし、あるいは、シート状または板状の導体で形成されるという意味で積層体であってもよい。後者の場合のアンテナは、一般に、板状逆ＦアンテナすなわちＰＩＦＡと称される。これらはいずれも、１つまたは複数のフィンガすなわち分岐素子が、給電接続素子およびインピーダンス整合分路素子につながれ、これらが更に、ＲＦ送信機および／または受信機回路構成に関連付けられた相隔たれた信号接続および接地接続につながれるという、共通の特性を有する。
【００２０】
通常、逆Ｆアンテナは、図１Ｂの特性における、第１の挿入損失ノッチ２０によって表される基本共振と、ノッチ２２などの１つまたは複数のより高次の挿入損失ノッチとを有する、図１Ｂに示されるような挿入損失特性を有する。もしアンテナが、２つ以上の共振分岐素子を有する場合は、挿入損失特性は、より多くのノッチを有することが理解される。
【００２１】
次に、逆Ｆアンテナの周波数帯と異なる周波数帯で動作する第２のアンテナを導入することによる効果について検討する。この例示のため、第２のアンテナは、図１Ａに示されるように、例えば衛星サービスによって用られる円偏電磁波で動作する誘電体装荷クアドリフィラーヘリカルアンテナ３０である。アンテナ３０は、一般に３５から１００の範囲の相対誘電率を有する固体誘電材料で作成された円筒コアを有し、該コアの材料は、その外表面によって定められる体積の大部分を満たしている。コアの外側に配されるのは、コアの遠位面上の給電接続に端を発し、コアの近位部分を取り囲むめっきされた導電性スリーブの縁に到る、円周方向に相隔たれなおかつ同一の広がりを持つ４つのヘリカル放射素子である。コアの軸通路内には、同軸給電線が通され、そのシールド導体は、コアの近端表面上のめっきによって導電性スリーブにつながれるので、該スリーブは、アンテナの所望の動作周波数において動作可能なバランを形成する。このアンテナは、図１Ａでは接続をともなわない状態で示されているが、実際の給電線は、基板１２上の関連のＲＦ受信機回路構成（不図示）につながれると考えられる。
【００２２】
クアドリフィラーらせんアンテナ３０は、広い立体角の放射パターンにわたって低レベルの円偏信号を受信するのにとりわけ適している。この例示では、誘電体装荷アンテナ３０は、逆Ｆアンテナ１４の高次共振の１つの付近の周波数において、円偏電磁放射のための主共振を有するように選択される。通常、アンテナ３０のようなアンテナは、主共振の付近に二次共振も有する。アンテナ３０が逆Ｆアンテナ１４の挿入損失特性に及ぼす影響が、図１Ｂに示されている。この場合１．８ＧＨｚから２．１ＧＨｚの付近で生じる高次の逆Ｆ共振では、逆Ｆアンテナ１４から誘電体装荷アンテナ３０へのエネルギの移動がある。図１Ｂの第２の記録４０は、挿入損失特性の逆であり、異なる周波数における逆Ｆアンテナのゲインを効果的に説明している。ここからわかるように、約１．９〜２．０ＧＨｚの付近で小さなゲインの減少がある。
【００２３】
誘電体装荷アンテナへのエネルギ移動の結果、逆Ｆアンテナ１４の高次共振の付近における帯域外伝送エネルギは、プリント回路基板１２上の送信機が逆Ｆアンテナの主共振周波数（ここでは約９００ＭＨｚ）で動作しているときに誘電体装荷アンテナ３０によって拾われ、これは、誘電体装荷アンテナ３０がその主共振周波数において所望の信号を受信することを妨げる。実際、送信機からの帯域外エネルギは、非常に大きいので、逆Ｆアンテナ１４の特性と組み合わさると、アンテナ３０に関連付けられた受信機回路構成へのエネルギグレイクスルーが、所望の信号の受信を妨げる。第２のアンテナ３０につながれた受信機の動作は、したがって、移動電話の送信機がアクティブでない期間内に事実上制限される。特に、第１のアンテナ１４がＣＤＭＡ電話サービス用に用意される場合は、これ
は、衛星信号の受信が困難であることを意味する。
【００２４】
代わりに、図２Ａに示されるように、第２のアンテナ３０を逆Ｆアンテナ１４の導電性分岐素子１４Ａの端に配置すると、結果として、性能は大幅に向上する。この場合は、分岐素子１４Ａおよび整合素子１４Ｃは、一定の長さの半剛性同軸ケーブルで形成される。
【００２５】
このケーブルの内側導体および外側導体は、第２のアンテナ３０の同軸給電線の内側導体および外側導体につながれる。これは、逆Ｆアンテナ１４の分岐素子１４Ａおよび整合素子１４Ｃを形成する同軸ケーブルの外側導体が、第２のアンテナ３０のバランスリーブ３０Ａにつながれることを意味する。同軸ケーブルの内側導体は、プリント回路基板１２上のＲＦ回路構成の入力ポート（不図示）を終端とするので、第２のアンテナ３０によって拾われ、アンテナコアの遠端面において給電線の先端にあるバランスのとれた給電点に供給される電磁エネルギを、プリント回路基板１２上の適切な受信機に供給することができる。
【００２６】
図２Ｂは、図２Ａを参照にして上述された構造のＲＦ反応をシミュレーションすることによって生成される挿入損失特性およびゲイン特性を示したグラフである。前述同様に、逆Ｆアンテナ１４は、一次共振２０と、この場合２．１〜２．５ＧＨｚの一般領域内である二次共振２２とを有する。しかしながら、誘電体装荷アンテナ３０の主クアドリフィラー共振周波数において、逆Ｆアンテナは、顕著な挿入損失ピーク４２を呈する。逆ゲイン特性４０は、対応するノッチ４４を有する。その結果、誘電体装荷アンテナ３０の共振動作周波数における逆Ｆアンテナ１４のゲインは、大幅に減少する。これは、プリント回路基板１２上の電話送信機がアクティブであるときに関連周波数で伝送されるエネルギを、大幅に減少させる効果がある。
【００２７】
この一体型アンテナアセンブリの特性から明らかな効果は、逆Ｆアンテナ素子の外に存在する電流を考慮することによって説明することができる。第２のアンテナ３０は、分岐素子１４Ａの端につながれるので、逆Ｆアンテナの放射体構造の一部を形成しており、一般に、給電接続素子１４Ｂを介してこの構造に供給される電流は、分岐素子１４Ａを経て第２のアンテナ３０を流れる。したがって、逆Ｆアンテナ１４の共振長さは、事実上逆Ｆアンテナの一部となる第２のアンテナ３０を含む。なお、逆Ｆアンテナ１４は、シングルエンド型の構造であり、共振は、プリント回路基板１２によって表される接地面による、アンテナ素子上の無線周波数エネルギの反射によって実現される。したがって、逆Ｆアンテナ１４の共振周波数は、アンテナ３０によって分岐素子１４Ａに追加される電気的長さに一部依存することになる。
【００２８】
本出願人による上記の特許に記載されるように、導電性スリーブ３０Ａは、誘電体装荷アンテナ３０の所要の動作周波数において、４分の１波長トラップとして機能する。この構成では、逆Ｆアンテナ１４の分岐素子１４Ａにつながれたスリーブ３０Ａは、アンテナ３０のヘリカル素子のためのバランスのとれた給電を提供するのみならず、分岐素子１４Ａを形成する同軸ケーブルのシールド導体からスリーブの外を流れる電流に対し、スリーブの遠位側の縁において、実質的に無限のインピーダンスを呈する。その結果、図１Ａを参照にして上述された構成では、逆Ｆアンテナが、アンテナの高次共振において送信機回路構成に対し優れたインピーダンス整合を呈するのに対して、この場合では、アンテナは、図２Ｂのゲイン特性における顕著なノッチ４４によって示されるように、実質的に不整合である。これは、アンテナ３０上の導電性スリーブ３０Ａによるトラップ作用が原因で、分岐素子１４Ａの有効長さが低減されたためである。事実上、ＰＩＦＡ１４は共振を阻止される。その結果、所要の動作周波数において伝送されるエネルギが比較的少量になり、近接場の電磁放射が低減され、その周波数において誘電体装荷アンテナおよび誘電体装荷アンテナに関連付けられた受信機が信号を受信することが可能になる。
【００２９】
逆Ｆアンテナ１４の共振周波数は、無線通信ユニットがユーザの手または頭などの導電体にどれだけ接近しているかにも依存する。これは、アンテナ１４が、限られた面積の接地面と連動して動作するシングルエンド型のアンテナであるからである。したがって、挿入損失ノッチの位置は、広範囲の周波数にわたって変化する可能性があり、これは、任意の所定のアンテナおよび送信機構成について、異なる条件下で伝送されるエネルギの量を予測することを困難にする。これに対し、誘電体装荷は、誘電体装荷アンテナ３０の共振をこのような装荷による影響を比較的受けにくくし、その結果、挿入損失ピーク４２は所要の周波数にまたは所要の周波数のごく近くにとどまるので、その結果、妨害を起こす伝送ノイズは低く維持される。
【００３０】
本発明にしたがったアンテナアセンブリは、上述のように、逆Ｆアンテナの素子用に同軸ケーブルを使用して構成することができるが、実際は、地上波信号用の所要帯域を実現しなおかつ製造を容易にするためには、板状逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）の構成が好まれる。次に、図３を参照にして、ＰＩＦＡの実施形態が説明される。
【００３１】
図３に示されるように、ＰＩＦＡと誘電体装荷クアドリフィラーらせんアンテナとの組み合わせは、片側の第１の外側導電層５２と、もう片側の第２の外側導電層（図３では見えない）と、これら２枚の外側導電層の間に挟まれた軌道５４として現れなおかつ絶縁層によって各外側導電層から絶縁された内側導電層とを有する３枚板の多層プリント回路サブアセンブリ５０を有する。従来のプリント回路技術によって生成することができる第１の外側導電層５２のパターンは、ＰＩＦＡのパターンである。もう一方の外側導電層は、導電層５２の軌道と同じ寸法でなおかつ導電層５２の軌道と合致するような軌道を形成するので、上から見た場合のそのパターンは、第１の外側導電層５２のパターンと同一である。周辺ビア５６は、２枚の外側導電層によって形成される軌道のヘリを、それらの軌道の全長に沿って相互に接続する。なお、図３には、一部のビアのみが示されていることに留意せよ。２枚の外側導電層によって形成された、相互に接続された軌道の組み合わせは、導電性分岐素子１４Ａを含む細長い放射体構造をともなう板状逆Ｆアンテナを形成するものである。分岐素子１４Ａは、その基部１４ＡＢにおいて、給電接続素子１４Ｂおよびインピーダンス整合分路素子１４Ｃに一体的につながれ、これらはともに、多層基板５０のヘリに達する。
【００３２】
内側導電層５４は、分岐素子１４Ａおよび分路素子１４Ｃに沿って相互接続ビア５４のおよそ中ほどを走る軌道を形成するようにパターン化される。
【００３３】
このように、導電性軌道５４と、２枚の外側導電層のパターン化によって形成された幅広の軌道との組み合わせは、分岐素子１４Ａおよび分路素子１４Ｃの長さに沿って延びる伝送線路を構成する。軌道５４は、パッド５４Ｅを終端とし、このパッド５４Ｅでは、基板５０の裏側の外側導電層に開けた開口（不図示）を通じて接続をなすことが可能である。
【００３４】
給電接続素子１４Ｂおよび分路素子１４Ｃの近位端１４ＢＥ，１４ＣＥに関連付けられたヘリ５０Ｂの反対側の基板のヘリ５０Ａには、中心軸を基板５０の面に並行にして、誘電体装荷クアドリフィラーらせんアンテナ３０が直接取り付けられる。このアンテナ３０は、基板５０のヘリ５０Ａから外向きになおかつＰＩＦＡ１４から外向きに離れるように延びる。上述されるようになおかつ上記の従来の特許に記載されるように、クアドリフィラーらせんアンテナは、同軸構成を有する軸方向の給電構造を有する。この実施形態では、給電線は、分岐素子１４Ａの端に外側導電性スクリーンをつながれたプリアンプ５８につながれる。プリアンプ５８の外殻は、アンテナ３０の近端面３０Ｐ上の導電性めっきにも電気的につながれ、該導電性のめっきは、更に、コアの円筒状の外表面上の導電性スリ
ーブ３０Ａとも電気的に連続している。したがって、プリアンプの外殻と、アンテナ３０のコアの外側の導電性素子とは、パターン化された基板５０の上方層および下方層によって構成されるＰＩＦＡの分岐素子１４Ａとともに、連続した導電性の統一体を形成する。したがって、事実上、アンテナ３０およびそのプリアンプ５８は、ＰＩＦＡの分岐素子１４Ａを含むＰＩＦＡ放射体構造の端部分となる。
【００３５】
アンテナ３０の給電線の内側導体は、プリアンプ５８の入力（不図示）につながれ、プリアンプ５８の出力（やはり不図示）は、基板５０の内側層によって形成される軌道５４につながれる。したがって、アンテナ３０によって拾われる信号は、軌道５４と、上方および下方の外側層のパターン化によって形成された軌道との組み合わせによって形成された、整合のとれた伝送線路に沿って伝送され、このような信号は、後述されるように、分路素子１４Ｃの端１４ＣＥに隣接する位置において、基板から伝導され出される。
【００３６】
次に、図４に示されるように、移動体通信機器の一部を形成する場合は、３枚板基板５０と誘電体装荷アンテナ３０との組み合わせによって形成されるアンテナサブアセンブリは、マザーボード６０に並行してなおかつマザーボード６０から離して取り付けられる。このマザーボード６０は、３枚板基板５０のパターン化導体によって形成されるＰＩＦＡ１４のための接地面を提供するため、実質的にその全面積にわたって、３枚板基板５０に合致しためっきされた導電性領域を有する。
【００３７】
アンテナサブアセンブリは、給電接続素子１４Ｂの端１４ＢＥによって形成される第１の端子と、アンテナ３０からの信号のための供給経路を形成する内側軌道５４の端５４Ｅによって形成される第２の端子と、ＰＩＦＡの分路素子１４Ｃの端１４ＣＥによって形成される第３の端子とを有するという意味で、３端子ネットワークである。マザーボード６０は、電話信号のための送受信機６２と、ＧＰＳ受信機６４とを搭載している。これらは各自、アンテナサブアセンブリとの接続のためにそれぞれのポート６２Ａ，６４Ａを有する。給電接続素子１４Ｂの端１４ＢＥによって構成されるサブアセンブリの第１の端子は、接続タブ６６によって送受信機６２のポート６２Ａにつながれる。アンテナサブアセンブリの内側軌道５４の端５４Ｅによって構成される第３の端子は、３枚板基板５０とマザーボード６０との間に位置する囲いシールド６８の内部において、ＧＰＳ受信機６４の入力ポート６４Ａにつながれる。このシールド６８は、分路素子１４Ｃの端１４ＣＥによって形成される第２の端子をマザーボード６０の接地面導体につなぐ接地接続を提供する。したがって、第２の端子は、２つのポート６２Ａ，６４Ａに関連付けられた共通の接地を形成する。
【００３８】
図５に示されるように、代替の一実施形態では、ＰＩＦＡは、異なる長さのそれぞれの分岐素子１１４Ａ，１１５Ａを含む２つの放射体構造を有する。各放射体構造は、図に示されるように、それぞれのプリアンプ１５８，１５９を分岐素子１１４Ａ，１１５Ａの端につながれたそれぞれの誘電体装荷ヘリカルアンテナ１３０，１３１を有する。各分岐素子１１４Ａ，１１５Ａの基部は、共通の給電接続素子１１４Ｂおよび共通の分路素子１１４Ｃにつながれる。図３を参照にして上述された実施形態と同様に、この２分岐型のＰＩＦＡ１１４は、３枚板基板５０の上方外側導電層および下方外側導電層を相応にパターン化することによって形成され、ＰＩＦＡ素子のパターン化は、いずれの外側層に対しても同一である。パターン化は、介在する層の厚みを（例えば一連のビアを使用して）跨ぐ導体によってヘリ全体にそって相互に接続された、互いに合致した軌道を形成する。各誘電体装荷アンテナ１３０，１３１およびこれらのアンテナに関連付けられたプリアンプ１５８，１５９は、基板５０の内側導電層として形成されるそれぞれの給電導体１５４，１５５を有する。各給電導体１５４，１５５は、２枚の外側導電層の間をそれぞれの分岐素子１１４Ａ，１１５Ａに沿って延びて、分路素子１１４Ｃに沿って隣り合い、そして、分路素子１１４Ｃの端１１４ＣＥにあるそれぞれの端子１５４Ｅ，１５５Ｅに達する。
【００３９】
この実施例では、アンテナ１３０は、ＧＰＳ衛星信号を受信するためのクアドリフィラーらせんアンテナである。誘電体装荷アンテナ１３１は、例えば３Ｇ携帯電話などの地上波信号を受信するためのらせん対を有するバイフィラーらせんアンテナである。
【００４０】
上述されたように、各誘電体装荷アンテナ１３０，１３１は、それぞれの動作周波数においてＰＩＦＡ１１４から絶縁され、その周波数では、それぞれのＰＩＦＡ分岐のいかなる共振も抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１Ａ】様々なワイヤレスサービスに用いるための、逆Ｆアンテナと誘電体装荷クアドリフィラーアンテナとを有する携帯用通信機器を図示している。
【図１Ｂ】図１Ａの構成の特性が周波数とともにどのように変化するかを示したグラフである。
【図２Ａ】本発明にしたがった、逆Ｆアンテナと該逆Ｆアンテナに統合された誘電体装荷クアドリフィラーアンテナとを有する携帯用通信機器を図示している。
【図２Ｂ】図２Ａの構成の特性が周波数とともにどのように変化するかを示したグラフである。
【図３】本発明にしたがったアンテナアセンブリを図示した平面図である。
【図４】図３のアンテナアセンブリを通信機器のマザーボードと並べて示した斜視図である。
【図５】本発明にしたがった第２のアンテナアセンブリを図示した平面図である。
【図１Ａ】
2009509445.tif 000003
【図１Ｂ】
2009509445.tif 000004
【図２Ａ】
2009509445.tif 000005
【図２Ｂ】
2009509445.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月14日(2008.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信機器であって、
ＲＦ回路構成と、
アンテナアセンブリと、を備え、
前記ＲＦ回路構成は、第１のＲＦ信号ポートと、第２のＲＦ信号ポートとを有し、
前記アンテナアセンブリは、前記第１のポートにつながれた細長い放射体構造を有する第１のシングルエンド型アンテナと、少なくとも１つの放射素子、および該放射素子のためのバランスのとれた給電を提供するバランを有する第２のアンテナとを含み、
前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造上の、該放射体構造と前記第１の信号ポートとの接続から離れた位置に配置され、
前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造は、前記第２のアンテナのための給電経路として機能し、該給電経路は、前記バランと前記第２の信号ポートとの間を前記放射体構造に沿って延びる、移動体通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信機器であって、
前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造の遠端部分を形成する、移動体通信機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動体通信機器であって、
前記第２のアンテナは、５より大きい相対誘電率を有する固体材料の電気絶縁性コアを有し、
前記少なくとも１つの放射素子は、前記コアの外表面の上にまたは該コアの外表面に隣接して設けられ、
前記バランは、前記コア上に配置される、移動体通信機器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の移動体通信機器であって、
前記第１のアンテナの放射体構造は、前記第２のアンテナのためのプリアンプを含み、
前記プリアンプは、前記第２のアンテナのための前記給電経路の一部を形成し、前記第２のアンテナの上にまたは前記第２のアンテナに隣接して配置される、移動体通信機器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の移動体通信機器であって、
前記第１のアンテナの前記放射体構造は、前記第２のアンテナから前記ＲＦ回路構成へと信号を供給するための伝送線路を含み、
前記伝送線路は、前記第２の信号ポートに結合された第１の導体と、該第１の導体に並行であるとともに該第１の導体に隣接し、前記第２のアンテナの動作周波数において接地接続を形成する前記ＲＦ回路構成のノードに結合された第２の導体とを含む、移動体通信機器。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体通信機器であって、
前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造は、互いに絶縁された複数の並行する細長い導体を有する積層アセンブリを含む、移動体通信機器。
【請求項７】
請求項６に記載の移動体通信機器であって、
前記第１のアンテナの前記放射体構造は、中間絶縁層によって互いに絶縁された３枚の導電層を有する３層構造であり、その外側導電層は、前記ＲＦ回路構成の前記第１の信号ポートにつながれた１対の相互接続された細長い導体を含み、該外側導体間には、細長い内側導体が配置され、且つ前記ＲＦ回路構成の前記第２の信号ポートにつながれる、移動体通信機器。
【請求項８】
請求項５に記載の移動体通信機器であって、
前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造は、前記第２の信号ポートにつながれた内側導体と、前記第１の信号ポートにつながれた外側導体とを含む同軸伝送線路である、移動体通信機器。
【請求項９】
請求項１ないし４のいずれかに記載の移動体通信機器であって、
前記細長い放射体構造は、前記第２の信号ポートにつながれた内側導体と、前記第１の信号ポートにつながれたシールド導体とを有する同軸ケーブルである、移動体通信機器。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の移動体通信機器であって、
第１のアンテナは、少なくとも１つの放射フィンガを有する逆Ｆアンテナであり、前記放射フィンガの基部は、前記第１の信号ポートに給電接続素子によって、そして前記第１の信号ポートから離れた接地接続に分路素子によって結合され、
前記第２のアンテナは、前記少なくとも１つの放射フィンガの端にある、移動体通信機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動体通信機器であって、
基部を前記給電接続素子および前記分路素子につながれた第２の放射フィンガを少なくとも備え、
前記移動体通信機器は、更に、少なくとも１つの放射素子と、該放射素子のためのバランスのとれた給電接続を提供するバランとを有する第３のアンテナを備え、
前記第３のアンテナは、前記第２の放射フィンガの端に配置され、該第２の放射フィンガは、前記第３のアンテナの前記バランと前記ＲＦ回路構成の第３の信号ポートとの間を該第２の放射フィンガに沿って延びる前記第３のアンテナのための給電経路として機能する、移動体通信機器。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の移動体通信機器であって、
前記第２のアンテナのための前記給電経路は、前記分路素子を通って前記第２のポートに達する、移動体通信機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の移動体通信機器であって、
前記第２の給電経路は、前記分路素子を通って前記第３のポートに達する、移動体通信
機器。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれかに記載の移動体通信機器であって、
前記第１のアンテナは、板状逆Ｆアンテナであり、
前記少なくとも１つの放射フィンガは、前記ＲＦ回路構成に関連付けられた接地面導体の上に該接地面導体から離して配置された導体片を含む、移動体通信機器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の移動体通信機器であって、
前記給電接続素子および前記分路素子は、板状導体素子であり、
前記第２のアンテナのための前記給電経路は、前記少なくとも１つの放射フィンガおよび前記分路素子に沿って、該放射フィンガおよび該分路素子を形成する前記導電性素子に並行して延びる、導電性軌道を含む、移動体通信機器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の移動体通信機器であって、
前記少なくとも１つの放射フィンガと、前記給電接続素子と、前記分路素子とは、上方導電層と、下方導電層と、前記給電経路軌道を含む中間層とを有する多層構造として一体的に形成され、
前記軌道は、絶縁層によって前記上方導電層および前記下方導電層から絶縁され、前記上方層および前記下方層は、それらの長さに沿って、前記給電経路軌道の両側を、少なくとも間隔をあけて相互に接続される、移動体通信機器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の移動体通信機器であって、
前記上方導電層および前記下方導電層は、めっきされたビアによって相互に接続される、移動体通信機器。
【請求項１８】
デュアルサービス無線通信機器のためのアンテナアセンブリであって、
第１の出力ノードにつながれた細長い放射体構造を有する第１のシングルエンド型アンテナと、
少なくとも１つの放射素子と、該放射素子のためのバランスのとれた給電接続を提供するバランとを有する第２のアンテナと、を備え、
前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造上の、前記第１の出力ノードから離れた位置に配置され、
前記第１のアンテナの前記細長い放射体構造は、前記第２のアンテナのための給電経路として機能し、前記給電経路は、前記バランと第２の出力ノードとの間を前記放射体構造にそって延びる、アンテナアセンブリ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のアンテナアセンブリであって、
前記第１のアンテナは、少なくとも１つの放射フィンガを有する逆Ｆアンテナであり、
前記第２のアンテナは、前記放射フィンガの端に配置される、アンテナアセンブリ。
【請求項２０】
請求項１８または１９のいずれかに記載のアンテナアセンブリであって、
前記第２のアンテナは、５より大きい相対誘電率の固体絶縁性コアを有する誘電体装荷アンテナであり、
前記少なくとも１つの放射素子は、前記コアの前記外表面の上にまたは該コアの該外表面に隣接して配置され、
前記バランは、前記コア上にある、アンテナアセンブリ。
【請求項２１】
請求項１９に記載のアンテナアセンブリであって、
前記第１のアンテナは、板状逆Ｆアンテナである、アンテナアセンブリ。
【請求項２２】
携帯用通信ユニットのためのアンテナアセンブリであって、
放射分岐素子と、前記分岐素子を第１の信号端子につなぐ給電接続素子と、前記分岐素子を接地端子につなぐ接地素子とを有する逆Ｆアンテナと、
３次元アンテナ素子構造と、前記アンテナ素子構造のためのバランスのとれた給電点を提供するように構成された一体型バランとを有する誘電体装荷アンテナと、を備え、
前記誘電体装荷アンテナは、前記バランを前記分岐素子に電気的につながれた状態で、前記分岐素子の端部分に配置され、
前記アセンブリは、更に、前記逆Ｆアンテナの前記分岐素子および前記接地素子に沿って、前記接地端子に隣接する第２の信号端子に達する、前記誘電体装荷アンテナのための給電経路を備えるアンテナアセンブリ。
【請求項２３】
多重サービス移動体無線通信機器であって、
複数の周波数帯で同時に動作することができる無線周波数（ＲＦ）回路構成であって、少なくとも第１の周波数帯の信号のための第１の信号ポートと、少なくとも第２の周波数帯の信号のための第２の信号ポートと、前記第１および第２の周波数帯の信号のための共通接地とを含む回路構成と、
前記ＲＦ回路構成につながれた複数端子ネットワークの形態をとるアンテナアセンブリであって、（ａ）細長い導電性分岐素子を有する逆Ｆアンテナであって、前記分岐素子の基部が、前記アンテナの導電性給電接続素子によって前記ネットワークの第１の端子につながれ、そして前記アンテナの導電性接地素子によって前記ネットワークの第２の端子につながれる、逆Ｆアンテナと、（ｂ）誘電体装荷アンテナであって、給電線と、５より大きい相対誘電率の固体材料で作成されたコアと、前記コアの外表面上のまたは前記コアの外表面に隣接する少なくとも１つの放射素子と、前記コアの外表面上にあり、前記放射素子を前記給電線につなぐバランとを有する誘電体装荷アンテナと、を含む、アンテナアセンブリと、を備え、
前記誘電体装荷アンテナは、前記逆Ｆアンテナの前記分岐素子の遠位端に配置され、前記アンテナアセンブリは、更に、前記誘電体装荷アンテナの前記給電線から前記逆Ｆアンテナの前記分岐素子および前記接地素子に沿って前記ネットワークの第３の端子に到る給電経路を含み、
前記第１および第３のネットワーク端子は、前記第１および第２のポートにそれぞれつながれ、前記第２のネットワーク端子は、前記ＲＦ回路構成の前記共通接地につながれる、多重サービス移動体無線通信機器。
【請求項２４】
多重サービス無線通信機器のためのアンテナアセンブリであって、複数端末ネットワークの形態をとり、
（ａ）細長い導電性分岐素子を有する逆Ｆアンテナであって、前記分岐素子の基部が、前記アンテナの導電性給電接続素子によって前記ネットワークの第１の端子につながれ、そして前記アンテナの導電性接地素子によって前記ネットワークの第２の端子につながれる、逆Ｆアンテナと、
（ｂ）誘電体装荷アンテナであって、給電線と、５より大きい相対誘電率の固体材料で作成されたコアと、前記コアの外表面上のまたは前記コアの外表面に隣接する少なくとも１つの放射素子と、前記コアの外表面上にあり、前記放射素子を前記給電線につなぐバランとを有する誘電体装荷アンテナと、を備え、
前記誘電体装荷アンテナは、前記逆Ｆアンテナの前記分岐素子の遠位端に配置され、
前記アンテナアセンブリは、更に、前記誘電体装荷アンテナの前記給電線から前記逆Ｆアンテナの前記分岐素子および前記接地素子に沿って前記ネットワークの第３の端子に到る給電経路を備える、アンテナアセンブリ。
【請求項２５】
請求項２４に記載のアンテナアセンブリであって、
前記誘電体装荷アンテナは、前記給電線の第１の導体から、前記給電線の第２の導体に
つながれた導電性バランスリーブの縁に到る、同一の広がりを持つ複数のヘリカルアンテナ素子を有する、バックファイヤヘリカルアンテナを含み、
前記給電線の前記第１および第２の導体は、前記給電経路および前記逆Ｆアンテナの前記導電性分岐素子にそれぞれ結合される、アンテナアセンブリ。
【国際調査報告】
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