(57)【要約】電子レンジ内の食品材料を加熱、焦げ目付け、および／またはカリカリにするための構成体は、寸法上安定した支持体（１１０）に少なくとも部分的に接合されたマイクロ波エネルギー相互作用要素（１０２）と、マイクロ波エネルギー相互作用要素（１０２）および支持体（１１０）を通って延在する少なくとも１つの開口部（１０６）とを含む。開口部（１０６）は、中央に拡幅部のある細長い形状を有し、構成体の製造を容易にする。
2009529645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジ内の食品材料の加熱、焦げ目付け、および／またはカリカリにするための構成体であって、
寸法上安定した支持体に少なくとも部分的に接合されたマイクロ波エネルギー相互作用要素と、
前記マイクロ波エネルギー相互作用要素および支持体を通って延在する開口部と、を含み、
前記開口部は、中央に拡幅部のある細長い形状を有する、構成体。
【請求項２】
前記開口部は、端部が丸みを帯びた細長いダイヤモンド形状に略類似する、請求項１に記載の構成体。
【請求項３】
前記開口部は、中央部が丸みを帯びた楕円形状に略類似する、請求項１に記載の構成体。
【請求項４】
前記開口部は、長さと、前記長さに沿って実質的に中央に配置された中央幅と、端部幅とを含み、
前記長さは、約２０乃至約７０ｍｍであり、
前記中央幅は、約５乃至約２０ｍｍであり、
前記端部幅は、約２乃至約８ｍｍである、請求項１に記載の構成体。
【請求項５】
前記マイクロ波エネルギー相互作用要素は、マイクロ波エネルギー相互作用材料の層を含む、請求項１に記載の構成体。
【請求項６】
前記マイクロ波エネルギー相互作用要素は、サセプタを備え、請求項１に記載の構成体。
【請求項７】
前記マイクロ波エネルギー相互作用要素は、マイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、
ポリマーフィルムが前記マイクロ波エネルギー相互作用材料を覆う、請求項１に記載の構成体。
【請求項８】
前記支持体は、片面波形材料を含む、請求項１に記載の構成体。
【請求項９】
前記支持体は、両面波形材料を含む、請求項１に記載の構成体。
【請求項１０】
前記開口部は、複数の開口部のうちの第１の開口部であり、
前記複数の開口部のうちの少なくとも２つは、実質上同一の形状および寸法である、請求項１に記載の構成体。
【請求項１１】
前記開口部は、複数の開口部のうちの第１の開口部であり、
前記複数の開口部のうちの少なくとも２つは、形状、寸法、またはなんらかの組み合わせが異なる、請求項１に記載の構成体。
【請求項１２】
長手方向に延在する長手方向中心線と、横断方向に延在する横断方向の中心線とを有し、
前記開口部は、複数の開口部のうちの第１の開口部であり、
前記複数開口部は、前記長手方向の中心線および横断方向の中心線のうちの少なくとも一方に対してほぼ対称の態様で配置される、請求項１に記載の構成体。
【請求項１３】
前記マイクロ波エネルギー相互作用要素を前記寸法上安定した支持体に接合するステップと、
前記開口部および除去可能な穿孔屑を形成するように、前記マイクロ波エネルギー相互作用要素および支持体を切り取るステップと、
除去ピンによって前記穿孔屑を前記構成体から取り除くステップと、
を含む、請求項１に記載の構成体を作製する方法。
【請求項１４】
マイクロ波エネルギー相互作用構成体であって、
波形支持体を覆い、これに少なくとも部分的に接合されたサセプタフィルムと、
前記サセプタフィルムおよび波形支持体を通って延在する複数の細長い開口部と、を含み、
それぞれの開口部は、前記開口部の長さに沿って実質上中心がある拡幅部を有する、マイクロ波エネルギー相互作用構成体。
【請求項１５】
それぞれの開口部は、端部が丸みを帯びた細長いダイヤモンド形状に略類似し、
それぞれの開口部は、端部幅を含み、
前記それぞれの開口部の長さは、約２０乃至約７０ｍｍであり、
前記それぞれの開口部の拡幅部は、約５乃至約２０ｍｍの幅であり、
前記それぞれの開口部の端部幅は、約２乃至約８ｍｍである、請求項１４に記載の構成体。
【請求項１６】
それぞれの開口部は、中央部が丸みを帯びた楕円形状に略類似し、
それぞれの開口部は、端部幅を含み、
前記それぞれの開口部の長さは、約２０乃至約７０ｍｍであり、
前記それぞれの開口部の拡幅部は、約５乃至約２０ｍｍの幅であり、
前記それぞれの開口部の端部幅は、約２乃至約８ｍｍである、請求項１４に記載の構成体。
【請求項１７】
前記サセプタフィルムを前記波形支持体に接合するステップと、
前記複数の開口部および複数の除去可能な穿孔屑のそれぞれを形成するように、前記サセプタフィルムおよび波形支持体を切り取るステップと、
除去ピンによって前記穿孔屑を前記構成体から取り除くステップと、
を含む、請求項１４に記載の構成体を作製する方法。
【請求項１８】
電子レンジ内の食品材料の加熱、焦げ目付け、および／またはカリカリにするための構成体であって、
ポリマーフィルム上に支持されたマイクロ波エネルギー相互作用材料と、
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料に接合された波形支持体であって、前記波形支持体は、第１の方向に延在する複数の溝を含む波形支持体と、
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料、ポリマーフィルム、および波形支持体を通って延在する複数の開口部と、を含み、
それぞれの開口部は、長さ、中央幅、および端部幅を有し、
前記それぞれの開口部の長さは、約２０乃至約７０ｍｍであり、
前記開口部のうちの少なくとも１つの長さは、前記第１の方向に実質上延在し、
前記それぞれの開口部の中央幅は、約５乃至約２０ｍｍの幅であり、
前記それぞれの開口部の端部幅は、約２乃至約８ｍｍである、構成体。
【請求項１９】
少なくとも１つの開口部は、約４５乃至約６５ｍｍの長さであり、少なくとも１つの開口部は、約３０乃至約５５ｍｍの長さであり、少なくとも１つの開口部は、約２０乃至約４０ｍｍの長さである、請求項１８に記載の構成体。
【請求項２０】
前記複数の開口部および複数の除去可能な穿孔屑のそれぞれを形成するように、前記マイクロ波エネルギー相互作用材料、ポリマーフィルム、および波形支持体を切り取るステップと、
前記構成体を形成するように、複数の除去ピンによって前記穿孔屑を取り除くステップと、
を含む、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ内の食品材料の加熱、焦げ目付け、および／またはカリカリにするための材料、パッケージ、構成体、およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジは、サンドイッチおよび他のパン類、および／またはピザおよびパイのような生地ベースの製品を含む、種々の食品材料を加熱すための好都合な手段を提供する。しかし、電子レンジは、このような食品材料を不均一に調理する傾向があり、所望のバランスの取れた十分な加熱を行い、焦げ目を付けたカリカリの外皮を達成することができない。したがって、電子レンジ内の種々の食品材料を所望の程度に加熱して、焦げ目を付けたカリカリの外皮を提供する材料、パッケージ、および他の構成体の改善が依然として必要とされている。加えて、無駄および／または構成体に対する損傷を最小限に抑える様態で、このような構成体を製造することが必要とされている。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は、全体として、電子レンジ内の食品材料の加熱、焦げ目付け、および／またはカリカリ感を改善する種々の構成体に関する。本発明の種々の構成体は、概して、硬質または半硬質支持体の少なくとも一部を覆うマイクロ波エネルギー相互作用要素を含む。それぞれのマイクロ波相互作用要素は、特定のマイクロ波加熱構成体および食品材料に対する必要または要望に応じて、マイクロ波エネルギーを吸収するか、マイクロ波エネルギーを伝達するか、マイクロ波エネルギーを反射するか、またはマイクロ波エネルギーを導くように特に構成された、１つ以上のマイクロ波エネルギー相互作用構成要素またはセグメントを含む。
【０００４】
支持体は、マイクロ波エネルギー相互作用要素と、加熱環境との間に熱的な絶縁部を提供するように選択される場合がある。一実施例では、支持体は、段ボール紙または板紙を含む。
【０００５】
必要または要望に応じて、食品材料の底面に空気を通すように、少なくとも１つの開口部または切抜き部を、マイクロ波エネルギー相互作用要素および支持体を通って延在させる場合がある。開口部の形状は、構成体の製造性を高めるように選択される場合がある。一実施例では、開口部は、その長さに沿って幾分細長く、中央に拡幅部を有する。
【０００６】
本発明の一側面によれば、電子レンジ内の食品材料を加熱、焦げ目付け、および／またはカリカリにするための構成体は、寸法上安定した支持体に少なくとも部分的に接合されたマイクロ波エネルギー相互作用要素と、マイクロ波エネルギー相互作用要素および支持体を通って延在する開口部とを含む。開口部は、中央に拡幅部のある細長い形状を有する。開口部は、端部が丸みを帯びた細長いダイヤモンド形状、中央部が丸みを帯びた楕円形状、または他の好適な形状に略類似する。
【０００７】
一変形例では、開口部は、長さと、この長さに沿って略中央に配置された中央幅と、端部幅とを含む。長さは約２０乃至約７０ｍｍであり、中央幅は約５乃至約２０ｍｍであり、端部幅は約２乃至約８ｍｍである。
【０００８】
別の変形例では、開口部は複数の開口部のうちの第１の開口部であり、複数の開口部のうちの少なくとも２つは、実質上同一の形状および寸法を有する。さらに別の変形例では、開口部は複数の開口部のうちの第１の開口部であり、複数の開口部のうちの少なくとも２つは、形状または寸法が異なる。
【０００９】
さらに別の変形例では、構成体は、長手方向に延在する長手方向の中心線と、横断方向に延在する横断方向の中心線とを有し、開口部は、複数の開口部のうちの第１の開口部であり、前記複数の開口部は、長手方向の中心線および横断方向の中心線のうちの少なくとも１つに沿って実質上対称な構成で配置される。
【００１０】
本発明はまた、構成体を作製する方法も包含する。この方法は、マイクロ波エネルギー相互作用要素（例、サセプタフィルム）を寸法上安定した支持体（例、波形材料）に接合するステップと、開口部および除去可能な穿孔屑を形成するようにマイクロ波エネルギー相互作用要素および支持体を切り取るステップと、除去ピンによって穿孔屑を構成体から取り除くステップとを含む。
【００１１】
本発明の別の側面では、マイクロ波エネルギー相互作用構成体は、サセプタフィルムを含み、このフィルムは、波形支持体と、サセプタフィルムおよび波形支持体を通って延在する細長い開口部とを覆い、これらに少なくとも部分的に接合される。それぞれの開口部は、開口部の長さに沿って、実質上中心のある拡幅部を有する。
【００１２】
一変形例では、それぞれの開口部は、丸みを帯びた端部のある細長いダイヤモンド形状に略類似し、それぞれの開口部は端部長さを有し、それぞれの開口部の長さは約２０乃至約７０ｍｍであり、それぞれの開口部の拡幅部は約５乃至約２０ｍｍの幅であり、それぞれの開口部の端部幅は約２乃至約８ｍｍである。
【００１３】
別の変形例では、それぞれの開口部は、中央部が丸みを帯びた略楕円形であり、それぞれの開口部は端部幅を有し、それぞれの開口部の長さは約２０乃至約７０ｍｍであり、それぞれの開口部の拡幅部は約５乃至約２０ｍｍの幅であり、それぞれの開口部の端部幅は約２乃至約８ｍｍである。
【００１４】
本発明のさらに別の一側面によれば、電子レンジ内の食品材料を加熱、焦げ目付け、および／またはカリカリにするための構成体は、ポリマーフィルム上に支持されたマイクロ波エネルギー相互作用材料と、マイクロ波エネルギー相互作用材料に接合された波形支持体と、マイクロ波エネルギー相互作用材料、ポリマーフィルム、および波形支持体を通って延在する複数の開口部とを含む。それぞれの開口部は、長さ、中央幅、および端部幅を有し、それぞれの開口部の長さは約２０乃至約７０ｍｍであり、それぞれの開口部の中央幅は約５乃至約２０ｍｍであり、それぞれの開口部の端部幅は約２乃至約８ｍｍである。一変形例では、少なくとも１つの開口部は、約４５乃至約６５ｍｍの長さであり、少なくとも１つの開口部は約３０乃至約５５ｍｍの長さであり、少なくとも１つの開口部は約２０乃至約４０ｍｍの長さである。一実施例では、構成体は、複数の開口部および複数の除去可能な穿孔屑のそれぞれを形成するように、マイクロ波エネルギー相互作用材料、ポリマーフィルム、および波形支持体を切り取るステップと、支持体を形成するように複数の除去ピンによって穿孔屑を取り除くステップによって作製することができる。
本発明の種々の他の側面、特徴、および利点は、以下の説明および添付図面から明らかになろう。
添付図面を参照するが、複数の図面を通じて、同様の参照符号は同様の要素を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、全体として、電子レンジ内の食品材料を加熱するための種々の材料、トレー、パッケージ、およびシステム（集合的に「構成体」）、ならびにこのような構成体を作製する方法に関する。いくつかの発明の複数の異なる側面、実装、および実施形態が提供されているが、本発明の多数の相互関係、組み合わせ、および改良は、本願明細書によって考慮される。
【００１６】
本発明の種々の側面は、図面を参照することによって例示される場合がある。簡略化のために、同様の符号を用いて同様の特徴を説明する場合がある。複数の類似した特徴が示された場合、必ずしもそのような全ての特徴がそれぞれの図面上において符号が付されるわけではないと理解されよう。以下、種々の例示的な実施形態を示し、詳細に説明するが、いずれの特徴もあらゆる組み合わせで使用することができ、また、そのような組み合わせが本願明細書によって考慮されることも理解されよう。
【００１７】
図１Ａおよび１Ｂは、本発明の種々の側面による、例示的なマイクロ波エネルギー相互作用構成体１００を示す図である。構成体１００は、実質上円形状であり、例えばピザ、パニーニ、または他の円形の食料材料をその上で加熱するのに好適なものとなり得る。しかし、例えば正方形、長方形、三角形、または他の標準的または不均一な形状といった、他の形状も本願明細書によって考慮される。構成体１００は、少なくとも部分的に支持体１０４を覆うマイクロ波エネルギー相互作用要素１０２を含む。構成体１００は、マイクロ波エネルギー相互作用要素１０２および支持体１０４を通って延在する複数の切抜き部、すなわち開口部１０６（その一部のみに符号を付す）を含むが、開口部が、必要に応じて、より少ない層を通って延在する場合もある。本実施例では、開口部１０６は、中央に拡幅部１０８のある細長い開口部であり、端部が丸みを帯びた細長いダイヤモンド形状に略類似する。なお、あらゆる好適な形状、または形状の組み合わせを使用することができる。本実施例では、開口部１０６は、寸法が異なるが、必要に応じて均一の寸法とする場合がある。開口部１０６の配列は、横断方向の中心線、すなわち軸ＣＴ１および長手方向の中心線、すなわち軸ＣＬ１に沿って実質的に対称である。なお、他の構成も、本願明細書によって考慮される。
【００１８】
図１Ａおよび１Ｂに示された実施例では、マイクロ波エネルギー相互作用要素１０２は、マイクロ波エネルギーを吸収する傾向のあるマイクロ波相互作用材料の薄層を含み、それによって、食料材料（図示せず）とのインターフェースにおいて熱を発生する。このような要素を「サセプタ」(susceptor)と称する。なお、このおよび他の本発明の側面では、他のマイクロ波エネルギー相互作用要素が考慮される。
【００１９】
このおよび他の本発明の側面では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、例えば、金属箔として提供される金属または合金、真空蒸着した金属または合金、または金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、あるいはそれらのあらゆる組み合わせといった、電気伝導性または半導電性材料とする場合がある。本発明との使用に好適となり得る金属および合金には、これに限定されないが、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金（ニオブを含有するニッケル、クロム、モリブデン合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン、およびそれらのあらゆる組み合わせまたは合金が挙げられる。
【００２０】
別様には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、金属酸化物を含む場合がある。本発明との使用に好適となり得る金属酸化物の例には、これに限定されないが、アルミニウム、鉄、およびスズの酸化物が挙げられ、必要に応じて導電性材料とともに使用される。本発明との使用に好適となり得る別の金属酸化物の例には、酸化インジウムスズ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ：ＩＴＯ）が挙げられる。ＩＴＯは、マイクロ波エネルギー相互作用材料として使用して、加熱効果、シールド効果、焦げ目付け効果、カリカリにする効果、および／またはそれらの組み合わせを提供することができる。例えば、サセプタを形成するために、ＩＴＯを透明なポリマーフィルム上にスパッタリングすることができる。スパッタリングは、一般的に、金属蒸着に用いられる蒸発による蒸着プロセスよりも低い温度で生じる。ＩＴＯは、より均一の結晶構造を有しているので、大抵のコーティング厚さにおいて透明である。加えて、ＩＴＯは、加熱または電磁場管理効果のいずれかに用いることができる。ＩＴＯはまた、金属よりも欠陥が少ないので、ＩＴＯの厚膜コーティングは、アルミニウムのような金属の厚膜コーティングよりも電磁場の管理に好適なものとなる。
【００２１】
さらに別様には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、電気伝導性、半導電性、または、非導電性の人工誘電体または強誘電体を含むことができる。人工誘電体は、ポリマーまたは他の好適なマトリクスまたはバインダ内に導電性の細分化された材料を含み、電気伝導性金属（例、アルミニウム）のフレークを含む場合がある。
【００２２】
本願明細書では、図示した例示的な構成体において、サセプタを詳細に説明しているが、代替的または追加的に、マイクロ波相互作用要素は、食品材料の１つ以上の選択された部分をマイクロ波エネルギーから遮蔽するのに十分な厚さを有する箔を含む場合がある。このような「遮蔽要素」は、加熱中に食品材料が焦げ易い、または乾燥し易い場合に使用する場合がある。
【００２３】
遮蔽要素は、遮蔽要素が使用される特定の用途に応じて、種々の材料から形成することができ、また、種々の構成を有することができる。一般的に、遮蔽要素は、例えばアルミニウム、銅、またはステンレスといった、導電性および反射性がある金属または合金から形成される。遮蔽要素は、概して約０．０００２８５インチ（約０．０７２ｍｍ）乃至約０．０５インチ（約１．２５ｍｍ）の厚さとなり得る。一側面では、遮蔽要素は、約０．０００３インチ（約０．００７６ｍｍ）乃至約０．０３インチ（約０．７６ｍｍ）の厚さである。別の側面では、遮蔽要素は、約０．０００３５インチ（約０．００８９ｍｍ）乃至約０．０２０インチ（約０．５１ｍｍ）（例、０．０１６インチ（０．４１ｍｍ））の厚さである。
【００２４】
さらに別の実施例として、マイクロ波相互作用要素は、これに限定されないが、米国特許第６，２０４，４９２号、第６，４３３，３２２号、第６，５５２，３１５号、および第６，６７７，５６３号に記載されているようなセグメント化された箔を含む場合があり、これらは参照によりその全体が取り込まれる。セグメント化された箔は連続的なものではないが、適切に離間したそのようなセグメントの群が遮蔽要素として作用し得る。このような箔はまた、サセプタ要素と組み合わせて使用する場合もあり、セグメント化された箔の構成および位置決めによっては、セグメント化されたホイルは、マイクロ波エネルギーを遮蔽するのではなく、加熱を促進するように作用させることができる。
【００２５】
本願明細書に記載されるか、または本願明細書によって考慮される多数のマイクロ波相互作用要素は連続的とすることができる、すなわち、大きな中断や途切れが無いか、または、例えば１つ以上の中断部またはマイクロ波エネルギーを伝達する開口部を含むことによって、不連続なものとすることができる。中断部または開口部は、食品材料の特定の部分を選択的に加熱するようにサイズ設定および位置決めすることができる。このような中断部または開口部の数、形状、サイズ、および位置決めは、形成される構成体の種類、その中または上で加熱される食品材料、望まれる遮蔽、焦げ目付け、および／またはカリカリにする程度、マイクロ波エネルギーへの直接的な曝露が食品材料の均一な加熱の達成に必要または所望であるかどうか、直接加熱を通じた食品材料の温度変化を調節する必要性、および通気に対する必要性があるか、または通気を必要とする程度に基づいて、特定の用途ごとに異なる場合がある。
【００２６】
開口部は、図１Ａおよび１Ｂに示されるような、物理的な開口部、すなわち、構成体の形成に用いられる材料内の空隙とするか、非物理的な「開口部」（図示せず）とする場合があるものと理解されよう。非物理的な開口部は、マイクロ波エネルギー相互作用材料無しに形成された構成体の一部か、マイクロ波エネルギー相互作用材料が取り除かれた構成体の一部か、または、マイクロ波エネルギー相互作用材料が化学的または機械的に非活性化された構成体の一部とすることができる。物理的および非物理的開口の両方は、マイクロ波エネルギーによって食品材料を直接加熱することができるが、物理的な開口部は、水蒸気または他の蒸気を構成体の内部から逃がすことできる通気機能も提供する。
【００２７】
引き続き図１Ａおよび１Ｂを参照すると、マイクロ波エネルギー相互作用材料１０２は、取り扱いを容易にするために、および／またはマイクロ波相互作用材料と食品材料とが接触しないようにするために、マイクロ波エネルギー透明基板（基材）１１０の少なくとも一部を覆う、および／またはその一部の上で支持することができる。開口部１０６は、基材１１０を貫通して延在しているので、「通気開口部」と称する場合がある。
【００２８】
本実施例では、基材１１０はポリマーフィルムを含み、それによって、集合的にサセプタフィルム１１２を形成する。本願明細書で使用する場合、「ポリマー」または「ポリマー材料」という用語は、これに限定されないが、ホモポリマー、例えばブロック、グラフト、ランダム、および交互コポリマーなどのコポリマー、ターポリマーなど、およびそれらの混合物およびそれらを改質したものが含まれる。さらに、他の点で特に制限される場合を除き、「ポリマー」という用語は、全ての可能な分子の幾何学的構成を含むものとする。これらの構成には、これに限定されないが、アイソタクチック、ジンジオタクチック、および、ランダムな対称性が挙げられる。
【００２９】
好適となり得るポリマーフィルムの例には、これに限定されないが、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、セロハン、またはそれらのあらゆる組み合わせが挙げられる。紙および紙ラミネート、金属酸化物、ケイ酸塩、セルロース誘導体、またはそれらのあらゆる組み合わせのような他の非導電性基板材料を使用する場合もある。
【００３０】
特定の一実施例では、ポリマーフィルムは、ポリエチレンテレフタレートを含む。基板としての使用に好適となり得るポリエチレンテレフタレートフィルムの例には、これに限定されないが、ＭＥＬＩＮＥＸ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊａｎ  Ｆｉｌｍｓ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ）から市販されている）、およびＳＫＹＲＯＬ（ＳＫＣ，Ｉｎｃ．（Ｃｏｖｉｎｇｔｏｎ，Ｇｅｏｒｇｉａ）から市販されている）が挙げられる。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、例えばＱＷＩＫＷＡＶＥ（登録商標）（Ｆｏｃｕｓサセプタ、およびＭＩＣＲＯＲＩＴＥ（登録商標）サセプタといった市販のサセプタに使用されており、いずれもＧｒａｐｈｉｃ  Ｐａｃｋｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｍａｒｉｅｔｔａ，Ｇｅｏｒｇｉａ）から入手可能である。
【００３１】
フィルムの厚さは、概して約３５ゲージ乃至約１０ミルとなり得る。一側面では、フィルムの厚さは、約４０乃至約８０ゲージである。別の側面では、フィルムの厚さは、約４５乃至約５０ゲージである。さらに別の側面では、フィルムの厚さは、約４８ゲージである。
【００３２】
マイクロ波エネルギー相互作用材料は、あらゆる好適な様態で基板に適用することができ、場合によっては、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、基板上に印刷されるか、押し出されるか、スパッタリングされるか、蒸着させるか、またはラミネートされる。マイクロ波エネルギー相互作用材料は、食品材料の所望の加熱効果を達成するため、あらゆる手法を用いて、あらゆるパターンで基板に適用することができる。
【００３３】
例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、円、ループ、六角形、島形、正方形、長方形、八角形などを含む、連続または不連続な層またはコーティングとして提供することができる。本発明との使用に好適となり得る種々のパターンおよび方法の例は、米国特許第６，７６５，１８２号、第６，７１７，１２１号、第６，６７７，５６３号、第６，５５２，３１５号、第６，４５５，８２７号、第６，４３３，３２２号、第６，４１４，２９０号、第６，２５１，４５１号、第６，２０４，４９２号、第６，１５０，６４６号、第６，１１４，６７９号、第５，８００，７２４号、第５，７５９，４２２号、第５，６７２，４０７号、第５，６２８，９２１号、第５，５１９，１９５号、第５，４２４，５１７号、第５，４１０，１３５号、第５，３５４，９７３号、第５，３４０，４３６号、第５，２６６，３８６号、第５，２６０，５３７号、第５，２２１，４１９号、第５，２１３，９０２号、第５，１１７，０７８号、第５，０３９，３６４号、第４，９６３，４２４号、第４，９３６，９３５号、第４，８９０，４３９号、第４，７７５，７７１号、第４，８６５，９２１号、および米国特許再出願第３４，６８３号において提供されており、参照することによりその全体が本願明細書に組み込まれる。マイクロ波エネルギー相互作用材料のパターンの特定の実施例を本願明細書において示して説明しているが、他のマイクロ波エネルギー相互作用材料のパターンも、本発明によって考慮されているものと理解されたい。
【００３４】
引き続き図１Ａおよび１Ｂを参照すると、マイクロ波エネルギー相互作用要素１０２は、上述したように、マイクロ波エネルギー透過の寸法上安定した支持体１０４の少なくとも一部を覆い、これに接合させることができる。
【００３５】
種々の材料を使用して支持体を形成する場合がある。一実施例では、支持体の全てまたは一部が、少なくとも部分的に紙または板紙材料から形成される場合がある。一側面では、支持体は、概して約１５乃至約６０ポンド／リーム（例、約２０乃至約４０ポンド／リーム）の坪量の紙から形成される。特定の一実施例では、紙の坪量は、約２５ポンド／リームである。別の側面では支持体は、約６０乃至約３３０ポンド／リーム（例、約８０乃至約１４０ポンド／リーム）の坪量の紙から形成される。板紙は、概して約６乃至約３０ミル（例、約１２乃至約２８ミル）の厚さを有する場合がある。特定の一実施例では、板紙の厚さは、約１２ミルである。例えばＳＵＳ（登録商標）板紙（Ｇｒａｐｈｉｃｈ  Ｐａｃｋｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌから市販されている）のような固体状漂白または固体状無漂白クラフト板紙といった、いかなる好適な板紙をも使用することができる。必要または要望に応じて、支持体の１つ以上の部分を、選択されたパネルまたはパネル部分において、１つ以上の異なる、または類似したシート状の材料にラミネートするか、またはこの材料でコーティングする場合がある。
【００３６】
別の一側面では、図１Ａおよび１Ｂに示されるように、支持体１０４は、波形材料から少なくとも部分的に形成され、一般的には、１種以上のバージンおよび／または再生セルロース材料および／またはポリマーから形成される。一部の波形材料は、平坦面および波形面を含む。このような材料は、しばしば「片面」と称される。本発明との使用に好適となり得る片面波形材料には、これに限定されないが、溝幅がＡ、Ｂ（４７溝／リニアフィート）、およびＥ（９０溝／リニアフィート）のものが挙げられる。他の波形材料は、第１の平坦面と、第２の平坦面と、それらの間の波形材料とを含む。このような材料は、しばしば「両面」と称される。本発明との使用に好適となり得る両面波形材料には、これに限定されないが、溝幅がＢ、Ｃ、Ｅ、およびＦのものが挙げられる。本発明は、構成体におけるこれらの材料のあらゆる構成が考慮される。したがって、例えば、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、波形材料の平坦面または溝面を覆う場合がある。
【００３７】
波形材料は、概して、溝の長さに沿って延びる長手方向と、溝を横切って延びる横断方向とを有する。支持体１０４が波形材料であるか、または波形材料を含む場合、材料の溝、すなわち波形１１４は、構成体１００の周辺縁１１６へ延在する通路を形成する場合がある。そのような通路は、図１Ａでは隠れているが、一部の通路１１８の部分は、開口部１０６のうちのそれぞれから構成体１００の周辺縁１１６へ延在しており、図１Ａ内に破線で概略的に示されている。開口部１０６および波形通路１１８の代表例として図１Ａに概略的に示されるように、開口部１０６は、一般的に、それぞれの波形通路１１８とともに開口部１０６が、構成体１００の周辺縁１１６において開口する通気経路、すなわち通路を画定するように、波形通路１１８に対してそれぞれ開口している。本実施例では、開口部１０６は、溝の方向と実質上平行な配置で示されている。しかし、１つ以上の開口部が、溝の方向に対して斜めまたは垂直である他の方向に延在する場合もあると理解されよう。
【００３８】
波形材料は、材料が長手方向に撓曲するときには比較的堅固であり、横断方向に撓曲するときには比較的弾力的である場合がある。したがって、構造要素を加えて構成体の剛性を高める場合があることが考慮される。逆に、構成体が、特定の用途に必要または所望である場合に、例えば折り線のような構成体を弱くする要素を含む場合があることも考慮される。
【００３９】
別の実施例にあるように、支持体は、少なくとも部分的にポリマーまたはポリマー材料から形成される場合がある。本発明との使用に好適となり得る１つのポリマーは、ポリカーボネートである。本発明との使用に好適となり得る他のポリマーの他の例には、これに限定されないが、ポリオレフィン（例、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、およびそのコポリマー）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル（例、同時押出ポリエチレンテレフタレートなどのポリエチレンテレフタレート）、ビニルポリマー（例、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアセテート、ポリ塩化ビニルアセテート、ポリビニルブチラール）、アクリル樹脂（例、ポリアクリレート、ポリメチルアクリレート、およびポリメチルメタクリレート）、ポリアミド（例、ナイロン６，６）、ポリスチレン、ポリウレタン、セルロース樹脂（例、硝酸セルロース、酢酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、エチルセルロース）、上述の材料のあらゆるコポリマー、またはあらゆるその混合物または組み合わせが挙げられる。
【００４０】
本発明の種々の構成体（例、構成体１００）は、当業者に既知の多数の過程に従って形成することができる。一実施例では、マイクロ波相互作用ウェブ（例、サセプタフィルム）は、接着剤接合、熱接合、超音波接合、機械的ステッチング、または他の好適な過程を使用して、支持体に少なくとも部分的に接合される。支持体およびマイクロ波エネルギー相互作用ウェブの一方または両方は、形成すべき構成体の形状で、１枚の材料、１巻の材料、または打抜き材料として提供される場合がある。
【００４１】
得られた構造体は、その後切り取って１つ以上の開口部を形成することができる。例えば打抜きまたレーザー切断といった、あらゆる好適な過程を使用して開口部を形成することができる。このような過程は、一般的に、穿孔屑の形成をもたらし、穿孔屑は、例えば１つ以上の除去ピンを使用して取り除かれる場合がある。穿孔屑を取り除くときには、構成体、特にマイクロ波エネルギー相互作用材料の層を傷めないように注意しなければならない。構成体が損傷を受けた場合、構成体の加熱、焦げ目付け、および／またはカリカリにする能力に悪影響を与える場合がある。構成体を傷めずに穿孔屑を取り除く能力は、形成されている開口部の形状に依存し得ることが分かっている。より具体的には、構成体からの穿孔屑の除去を容易にする１つ以上の開口部の形状および／または寸法が存在することが分かっている。
【００４２】
上述のように、本発明の開口部は、概して、開口部の長さに沿って実質上中央に位置する拡幅部のある細長い形状である。それぞれの開口部は、長さＬと、中央で測定される幅Ｗと、端部幅Ｅとによって特徴付けることができる。例えば、図１Ａおよび１Ｂに示される構成体１００では、開口部１０６ａ、１０６ｂ、および１０６ｃは、それぞれ中央の拡幅部１０８ａ、１０８ｂ、および１０８ｃを有し、それぞれの開口部は、それぞれの長さＬａ、Ｌｂ、およびＬｃと、幅Ｗａ、Ｗｂ、およびＷｃ（長さＬに沿った略中心で測定される）と、端部幅Ｅａ、Ｅｂ、およびＥｃとによって特徴付けることができる。種々の長さ、幅、およびそれらのそれぞれの比率は、構成体を著しく傷めずに、除去ピンを使用して穿孔屑を容易に取り除けるように選択される。
【００４３】
種々の実施例のそれぞれにおいて、それぞれの開口部の全長Ｌ、すなわち主要寸法は、約１０乃至約１００ｍｍ、約２０乃至約７０ｍｍ、約３０乃至約５５ｍｍ、約２０乃至約４０ｍｍ、約３５乃至約５５ｍｍ、約４５乃至約６５ｍｍ、約３０ｍｍ、約４７ｍｍ、または約５５ｍｍとなり得る。
【００４４】
加えて、種々の実施例のそれぞれにおいて、それぞれの開口部の最大幅Ｗは、約２乃至約３０ｍｍ、約５乃至約２０ｍｍ、約５乃至約１５ｍｍ、約７乃至約１２ｍｍ、約１０ｍｍ、少なくとも約２ｍｍ、少なくとも約３ｍｍ、少なくとも約４ｍｍ、少なくとも約５ｍｍ、少なくとも約６ｍｍ、少なくとも約７ｍｍ、少なくとも約８ｍｍ、少なくとも約９ｍｍ、少なくとも約１０ｍｍ、少なくとも約１５ｍｍ、少なくとも約２０ｍｍ、または少なくとも約２５ｍｍとなり得る。
【００４５】
加えて、種々の実施例のそれぞれにおいて、それぞれの開口部の端部幅Ｅは、約０．５乃至約１０ｍｍ、約１乃至約９ｍｍ、約２乃至約８ｍｍ、約３乃至約７ｍｍ、約４乃至約６ｍｍ、約１ｍｍ、約２ｍｍ、約３ｍｍ、約４ｍｍ、約５ｍｍ、約６ｍｍ、約７ｍｍ、約８ｍｍ、約９ｍｍ、約１０ｍｍ、少なくとも約０．５ｍｍ、少なくとも約１ｍｍ、少なくとも約２ｍｍ、少なくとも約３ｍｍ、少なくとも約４ｍｍ、少なくとも約５ｍｍ、少なくとも約５ｍｍ、少なくとも約６ｍｍ、少なくとも約７ｍｍ、少なくとも約８ｍｍ、少なくとも約９ｍｍ、または少なくとも約１０ｍｍとなり得る。
【００４６】
さらに、種々の実施例のそれぞれにおいて、それぞれの開口部の長さＬと幅Ｗとの比率Ｒは、約１：１乃至約１０：１、約２：１乃至約８：１、約３：１乃至約７：１、約４：１乃至約６：１、約１：１、約１．５：１、約２：１、約２．５：１、約３：１、約３．５：１、約４：１、約４．５：１、約５：１、約５．５：１、約６：１、約６．５：１、約７：１、約７．５：１、約８：１、約８．５：１、約９：１、約９．５：１、約１０：１、最高で約１：１、最高で約２：１、最高で約３：１、最高で約４：１、最高で約５：１、最高で約６：１、最高で約７：１、最高で約８：１、最高で約９：１、最高で約１０：１となり得る。
【００４７】
特定の実施例では、構成体１００は、全径が約１５０乃至約１７５ｍｍであり、少なくとも１つの開口部１０６ａは、長さＬａが約４５乃至約６５ｍｍ、幅Ｗａが約５乃至約１５ｍｍ、端部幅Ｅａが約３乃至約７ｍｍであり、少なくとも１つの開口部１０６ｂは、長さＬｂが約３０乃至約５５ｍｍ、幅Ｗｂが約５乃至約１５ｍｍ、端部幅Ｅｂが約３乃至約７ｍｍであり、少なくとも１つの開口部１０６ｃは、長さＬｃが約２０乃至約４０ｍｍ、幅Ｗｃが約５乃至約１５ｍｍ、端部幅Ｅｃが約３乃至約７ｍｍである。
【００４８】
別の特定の実施例では、構成体は、全径が約１６５ｍｍであり、Ｌａが約５５ｍｍ、Ｌｂが約４７ｍｍ、Ｌｃが約３０ｍｍ、Ｗａが約１０ｍｍ、Ｗｂが約１０ｍｍ、Ｗｃが約１０ｍｍ、Ｅａが約５ｍｍ、Ｅｂが約５ｍｍ、Ｅｃが約５ｍｍである。
【００４９】
構成体の使用にあっては、食品材料（図示せず）を構成体１００、一般的に基板１１０上に配置し、それを電子レンジ（図示せず）内に配置する。構成体がマイクロ波エネルギーに晒されると、サセプタは、マイクロ波エネルギーを熱エネルギーに変換し、その後、隣接する食品材料を加熱する。その結果、食品材料の加熱、焦げ目付け、および／またはカリカリ感を高めることができる。波形支持体１０４の溝間の空気および他のガスは、食品材料と電子レンジの周囲環境との間の絶縁部を提供し、それによって、食品材料内に留まるか、または食品材料に伝達される顕熱の量を増加させる。同時に、開口部１０６によって、あらゆる湿気を食品材料から通気させることができ、食品材料のカリカリ感を高め、一方で、マイクロ波エネルギーに開口部を通過させて食品材料を直接加熱することができる。
【００５０】
図２Ａおよび２Ｂは、本発明の種々の様態による、別の例示的なマイクロ波エネルギー相互作用構成体２００を示す図である。構成体２００は、注記した変形例および当業者には明らかである変形例を除いて、構成体１００に類似する。
【００５１】
図２に示されるように、構成体２００は、実質上正方形であり、例えば四角いピザ、パニーニ、または他の四角形の食料材料をその上で加熱するのに好適なものとなり得る。しかし、例えば円形、長方形、三角形、または他の標準的または不均一な形状といった、他の形状も本願明細書によって考慮される。構成体２００は、支持体２０４を覆い、この支持体に少なくとも部分的に接合されるサセプタフィルム２０２を含む。サセプタフィルム２０２は、基板２０８上に支持されるマイクロ波エネルギー相互作用要素２０６を含む。複数の切抜き、すなわち開口部２１０（２つのみに符号を付す）は、サセプタフィルム２０２および支持体２０４を通って延在する。開口部２１０の配列は、横断方向の中心線、すなわち軸ＣＴ２および長手方向の中心線、すなわち軸ＣＬ２に沿って実質上対称である。さらに、それぞれの開口部２０８は、寸法がほぼ等しい。しかし、種々の開口部の他の寸法および構成も、本願明細書によって考慮される。
【００５２】
本実施例では、開口部２０８は、中央に拡幅部２１２のある細長い開口部であり、円、または楕円形状の長さに沿って中心がある楕円に略類似する。本願明細書で使用する場合、「楕円形」という用語は、競技のトラックに略類似する、湾曲端部によって境界が形成された２つの平行な縁部を有する形状のことである。しかし、あらゆる好適な形状または形状の組み合わせを使用することができる。
【００５３】
例示的な構成体２００は、図１Ａおよび１Ｂに示される構成体１００に関連して説明したものに類似した態様で形成および使用することができる。
【００５４】
本発明によれば、種々の開口部２１０は、構成体２００、特にマイクロ波エネルギー相互作用材料２０６の層を傷めることなく、開口部から穿孔屑を容易に取り除けるように寸法設計することができる。種々の開口部のそれぞれは、長さＬ、幅Ｗ（中央部を測定する）、および端部幅Ｅ、ならびにそれらの種々の比率を有することができる。種々の寸法は、上述したものと同じか、または他の好適な寸法とすることができる。
【００５５】
したがって、特定の位置実施例では、構成体２００は、長手方向の全長が約１５０乃至約１７５ｍｍ、横断方向の全長が約１５０乃至約１７５ｍｍであり、少なくとも１つの開口部２１０は、長さＬが約４５乃至約６５ｍｍ、幅Ｗが約５乃至約１５ｍｍ、端部幅Ｅが約３乃至約７ｍｍである。別の特定の一実施例では、構成体２００は、長手方向の全長が約１６５ｍｍ、横断方向の全長が約１６５ｍｍであり、少なくとも１つの開口部２１０は、長さＬが５５ｍｍ、幅Ｗが約１０ｍｍ、端部幅Ｅが約５ｍｍである。
【００５６】
特定の実施例が本願明細書に記載されているが、多数の他の構成体が本発明によって考慮されるものと理解されよう。例えば、材料が、一般的な電子レンジの加熱温度（例、華氏約２５０度）において、軟化、焼け、燃焼、または劣化に強ければ、多数の材料が本発明の構成体の形成における使用に好適となり得る。
【００５７】
状況に応じて、本願明細書に記載されているか、または本願明細書によって考慮される種々の構成体の１つ以上のパネルは、ワニス、クレー、または他の材料を単独または組み合わせてコーティングする場合がある。コーティング上には、製品広告、他の情報または画像を印刷する場合がある。構成体をコーティングして、構成体に印刷されたあらゆる情報を保護する場合もある。さらに、構成体は、その片面または両面を、例えば防湿層でコーティングする場合がある。
【００５８】
別様には、または加えて、本発明の構成体のうちのいずれかは、他の材料でコーティングまたはラミネートして、吸収性、撥水、不透明性、色、印刷適性、剛性または緩衝作用のような他の特性を与える場合がある。例えば、吸収性サセプタは、Ｍｉｄｄｌｅｔｏｎ他らの米国仮出願第６０／６０４，６３７号（２００４年８月２５日出願）および米国特許出願第１１／２１１，８５８号（２００５年８月２５日出願）、名称「Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ」に記載されており、いずれも参照することによりその全体が本願明細書に組み込まれる。加えて、構成体は、グラフィックスまたは証印をその上に印刷する場合がある。
【００５９】
本発明の実施形態をある程度特定して説明したが、当業者は、本発明の精神または範囲から逸脱することなく、開示された実施形態に対して多数の変更を行うことが可能である。全ての方向指示（例、上、下、上方、下方、左、右、左側、右側、上部、底部、上側、下側、垂直、水平、時計回り、および反時計回り）は、本発明の種々の実施態様を読者が理解し易いように識別のためだけに使用されるものであり、特に請求項に記述されている場合を除き、特に位置、方向、または本発明の用途に関して、制限を設けるものではない。併合指示（例、接合、接着、接続、連結など）は、広く解釈されるべきであり、要素の接続部の間の中間部材、および要素間の相対的な運動を含む場合がある。したがって、併合指示は、２つの要素が直接結合され、かつ、相互位置関係が固定されることを必ずしも暗示するというわけではない。
【００６０】
当業者は、種々の実施形態を参照して述べられた種々の要素は、本発明の範囲内で、全く新しい実施形態を作り出すように置き換えられる場合があるものと理解されよう。上述の説明に含まれるか、または添付図面に示される全ての事柄は、例示的なものであり、限定するものではないことを意図する。細部または構造の変更は、本発明の精神から逸脱することなく行うことが可能である。本願明細書に記載された発明を実施するための最良の形態は、本発明を制限することを意図したものでもなく、また、本発明の当該の他の実施形態、適応、変更、修正、および同等の構成を除外すること意図したものでもない。
【００６１】
したがって、当業者は、上述の発明を実施するための最良の形態を考慮すれば、本発明に、幅広い実用性および用途の可能性があることを明らかに理解されよう。多数の変更、修正、および同等の構成とともに、本願明細書にて説明したもの以外の本発明の多数の改良は、本発明の本質および範囲から逸脱することなく、本発明および上述の発明を実施するための最良の形態によって、明らかとなるか、または合理的に提案されよう。
【００６２】
本発明は、本願明細書において特定の側面に関して説明しているが、この発明を実施するための最良の形態は、本発明の例証および例示のみを意図したものであり、単に本発明の完全かつ可能な開示のために行ったものであると理解されたい。本願明細書に記載された発明を実施するための最良の形態は、本発明を制限することを意図したものでもなく、また、本発明の当該の他の実施形態、適応、変更、修正、および同等の構成を除外すること意図したものでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１Ａ】本発明の種々の様態に従う、例示的なマイクロ波エネルギー相互作用構成体の略平面図である。
【図１Ｂ】線１Ｂ−１Ｂに沿って見た図１Ａの構成体の略断面図である。
【図２Ａ】本発明の種々の様態に従う、別の例示的なマイクロ波エネルギー相互作用構成体の略平面図である。
【図２Ｂ】線２Ｂ−２Ｂに沿って見た図２Ａの構成体の略断面図である。
【図１Ａ】
2009529645.tif 000003
【図１Ｂ】
2009529645.tif 000004
【図２Ａ】
2009529645.tif 000005
【図２Ｂ】
2009529645.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジ内の食品材料の加熱、焦げ目付け、および／またはカリカリにするための構成体であって、
寸法上安定した支持体に少なくとも部分的に接合されたマイクロ波エネルギー相互作用要素と、
前記マイクロ波エネルギー相互作用要素および支持体を通って延在する開口部と、を含み、
前記開口部は、中央に拡幅部のある細長い形状を有する、構成体。
【請求項２】
前記開口部は、端部が丸みを帯びた細長いダイヤモンド形状に略類似する、請求項１に記載の構成体。
【請求項３】
前記開口部は、中央部が丸みを帯びた楕円形状に略類似する、請求項１に記載の構成体。
【請求項４】
前記開口部は、長さと、前記長さに沿って実質的に中央に配置された中央幅と、端部幅とを含み、
前記長さは、約２０乃至約７０ｍｍであり、
前記中央幅は、約５乃至約２０ｍｍであり、
前記端部幅は、約２乃至約８ｍｍである、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項５】
前記マイクロ波エネルギー相互作用要素は、マイクロ波エネルギー相互作用材料の層を含む、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項６】
前記マイクロ波エネルギー相互作用要素は、サセプタを含む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項７】
前記マイクロ波エネルギー相互作用要素は、ポリマーフィルムで支持されている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項８】
前記支持体は、片面波形材料を含む、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項９】
前記支持体は、両面波形材料を含む、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項１０】
前記開口部は、複数の開口部のうちの第１の開口部であり、
前記複数の開口部のうちの少なくとも２つは、実質上同一の形状および寸法である、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項１１】
前記開口部は、複数の開口部のうちの第１の開口部であり、
前記複数の開口部のうちの少なくとも２つは、形状、寸法、またはなんらかの組み合わせが異なる、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項１２】
長手方向に延在する長手方向中心線と、横断方向に延在する横断方向の中心線とを有し、
前記開口部は、複数の開口部のうちの第１の開口部であり、
前記複数開口部は、前記長手方向の中心線および横断方向の中心線のうちの少なくとも一方に対してほぼ対称の態様で配置される、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の構成体。
【請求項１３】
前記マイクロ波エネルギー相互作用要素を前記寸法上安定した支持体に接合するステップと、
前記開口部および除去可能な穿孔屑を形成するように、前記マイクロ波エネルギー相互作用要素および支持体を切り取るステップと、
除去ピンによって前記穿孔屑を前記構成体から取り除くステップと、
を含む、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の構成体を作製する方法。
【請求項１４】
マイクロ波エネルギー相互作用構成体であって、
波形支持体を覆い、これに少なくとも部分的に接合されたサセプタフィルムと、
前記サセプタフィルムおよび波形支持体を通って延在する複数の細長い開口部と、を含み、
それぞれの開口部は、前記開口部の長さに沿って実質上中心がある拡幅部を有する、マイクロ波エネルギー相互作用構成体。
【請求項１５】
それぞれの開口部は、端部が丸みを帯びた細長いダイヤモンド形状に略類似し、
それぞれの開口部は、端部幅を含み、
前記それぞれの開口部の長さは、約２０乃至約７０ｍｍであり、
前記それぞれの開口部の拡幅部は、約５乃至約２０ｍｍの幅であり、
前記それぞれの開口部の端部幅は、約２乃至約８ｍｍである、請求項１４に記載の構成体。
【請求項１６】
それぞれの開口部は、中央部が丸みを帯びた楕円形状に略類似し、
それぞれの開口部は、端部幅を含み、
前記それぞれの開口部の長さは、約２０乃至約７０ｍｍであり、
前記それぞれの開口部の拡幅部は、約５乃至約２０ｍｍの幅であり、
前記それぞれの開口部の端部幅は、約２乃至約８ｍｍである、請求項１４に記載の構成体。
【請求項１７】
前記サセプタフィルムを前記波形支持体に接合するステップと、
前記複数の開口部および複数の除去可能な穿孔屑のそれぞれを形成するように、前記サセプタフィルムおよび波形支持体を切り取るステップと、
除去ピンによって前記穿孔屑を前記構成体から取り除くステップと、
を含む、請求項１４ないし１６のいずれか一項に記載の構成体を作製する方法。
【請求項１８】
電子レンジ内の食品材料の加熱、焦げ目付け、および／またはカリカリにするための構成体であって、
ポリマーフィルム上に支持されたマイクロ波エネルギー相互作用材料と、
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料に接合された波形支持体であって、前記波形支持体は、第１の方向に延在する複数の溝を含む波形支持体と、
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料、ポリマーフィルム、および波形支持体を通って延在する複数の開口部と、を含み、
それぞれの開口部は、長さ、中央幅、および端部幅を有し、
前記それぞれの開口部の長さは、約２０乃至約７０ｍｍであり、
前記開口部のうちの少なくとも１つの長さは、前記第１の方向に実質上延在し、
前記それぞれの開口部の中央幅は、約５乃至約２０ｍｍの幅であり、
前記それぞれの開口部の端部幅は、約２乃至約８ｍｍである、構成体。
【請求項１９】
少なくとも１つの開口部は、約４５乃至約６５ｍｍの長さであり、少なくとも１つの開口部は、約３０乃至約５５ｍｍの長さであり、少なくとも１つの開口部は、約２０乃至約４０ｍｍの長さである、請求項１８に記載の構成体。
【請求項２０】
前記複数の開口部および複数の除去可能な穿孔屑のそれぞれを形成するように、前記マイクロ波エネルギー相互作用材料、ポリマーフィルム、および波形支持体を切り取るステップと、
前記構成体を形成するように、複数の除去ピンによって前記穿孔屑を取り除くステップと、
を含む、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
マイクロ波エネルギー相互作用構造体を形成するための構成体であって、
寸法上安定した支持体に少なくとも部分的に接合されたマイクロ波エネルギー相互作用要素を備え、該構成体は、該構成体から除去されるようにされた複数の領域を有し、該除去されるようにされた複数の領域のうちの少なくともいくつかは、中央に拡幅部のある細長い形状を有している構成体。
【請求項２２】
該除去されるようにされた領域の中央に拡幅部のある細長い形状により、当該領域の除去が促進される、請求項２１に記載の構成体。
【請求項２３】
前記マイクロ波エネルギー相互作用要素はサセプタを備え、前記支持体は波形材料を備えている、請求項２１または２２に記載の構成体。
【請求項２４】
前記波形材料は、第１の方向に延在する複数の溝を含み、前記除去されるようにされた領域の長手方向が該第１の方向とされている、請求項２３に記載の構成体。
【請求項２５】
当該構成体は、長手方向に延在する長手方向中心線と、横断方向に延在する横断方向の中心線とを有し、該除去されるようにされた領域は、該長手方向の中心線および該横断方向の中心線のうちの少なくとも一方に対してほぼ対称の構成で配置される、請求項２１ないし２４のいずれか一項に記載の構成体。
【国際調査報告】
2009529645.tif 000007
2009529645.tif 000008
2009529645.tif 000009
2009529645.tif 000010
2009529645.tif 000011
2009529645.tif 000012