(57)【要約】  締着部材が、内寄り及び外寄り端部と、パネル領域と、端部領域と、補剛要素とを有している。パネル領域は、内寄り端部に隣接して設けられており、第１及び第２の層を有している。第１及び第２の層は、対面した向きで接合されている。端部領域は、外寄り端部に隣接して設けられており、締着要素ゾーンと中間ゾーンとを有している。中間ゾーンは、パネル領域と端部領域との中間面に隣接して、締着要素ゾーンとパネル領域との間に設けられている。補剛要素は端部領域内に設けられており、約２００Ｎ／ｍより大きな剛性を有している。補剛要素の一部分は、第１の層と第２の層との間に配置されており、第１の層及び第２の層と接合されている。この部分は、パネル領域と端部領域との間の中間面に隣接して設けられている。
2009519090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内寄り端部と外寄り端部とを有する締着部材であって、
前記内寄り端部に隣接して設けられたパネル領域であって、
第１の層と、
前記第１の層に、対面した向きで接合された第２の層と、を含むパネル領域と、
前記外寄り端部に隣接して設けられた端部領域であって、締着要素ゾーンと中間ゾーンとを含み、前記中間ゾーンが、前記パネル領域と前記端部領域との中間面に隣接して、前記締着要素ゾーンと前記パネル領域との間に設けられている、端部領域と、
前記端部領域内に設けられた補剛要素であって、２００Ｎ／ｍより大きな剛性を有し、前記第１の層と前記第２の層との間に配置されており、前記パネル領域と前記端部領域との前記中間面に近接して前記第１の層及び前記第２の層に接合されている補剛要素と、
をさらに備えた締着部材。
【請求項２】
前記補剛要素は第１の部分と第２の部分とを含み、
前記第１の部分は、前記第１の層及び前記第２の層に接合されており、
前記第２の部分は、前記第１の層に接合されており、
締着要素、好ましくは前記締着要素は、複数の係合構成要素を含む、請求項１に記載の締着部材。
【請求項３】
前記補剛要素は第１の部分と第２の部分とを含み、
前記第１の部分は、前記第１の層及び前記第２の層に接合されており、
前記第２の部分は、締着要素に接合されている、請求項１又は２のいずれか一項に記載の締着部材。
【請求項４】
前記パネル領域は、前記第１の層と前記第２の層との間に挟まれたエラストマー要素をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の締着部材。
【請求項５】
前記第１の部分は、前記エラストマー要素と前記第２の層との間に配置されており、
前記第１の部分は、前記エラストマー要素及び前記第２の層に接合されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の締着部材。
【請求項６】
前記第１の部分は、前記エラストマー要素と前記第１の層との間に配置されており、
前記第１の部分は、前記エラストマー要素及び前記第１の層に接合されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の締着部材。
【請求項７】
前記パネル領域は、４．０Ｎ／ｃｍの加荷重を受けて１００％よりも長く伸張することができ、
好ましくは、前記端部領域は、４．０Ｎ／ｃｍの加荷重によって１００％未満まで伸張することができる、請求項１から６のいずれか一項に記載の締着部材。
【請求項８】
前記端部領域は、前記締着要素ゾーンを画定する締着要素をさらに含み、
前記締着要素ゾーンは第１の剛性を有し、
前記中間ゾーンは第２の剛性を有し、
前記第１の剛性は前記第２の剛性を超えるものである、請求項１から７のいずれか一項に記載の締着部材。
【請求項９】
前記第１の剛性は１０００Ｎ／ｍより大きく、
前記第２の剛性は１０００Ｎ／ｍ未満である、請求項１から８のいずれか一項に記載の締着部材。
【請求項１０】
前記第１の剛性は１０００Ｎ／ｍより大きく７０００Ｎ／ｍ未満であり、
好ましくは前記第１の剛性は１５００Ｎ／ｍより大きく６０００Ｎ／ｍ未満であり、
好ましくは前記第１の剛性は２５００Ｎ／ｍより大きく５０００Ｎ／ｍ未満である、請求項１から９のいずれか一項に記載の締着部材。
【請求項１１】
前記締着要素は複数のフックを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の締着部材。
【請求項１２】
前記締着要素ゾーンが前記中間ゾーンとグリップゾーンとの間に配置されるように、前記締着要素の前記外寄り端部に隣接して配置された前記グリップゾーンをさらに備えた、請求項１から１１のいずれか一項に記載の締着部材。
【請求項１３】
前記パネル領域は、２５０Ｎ／ｍ未満である第３の剛性を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の締着部材。
【請求項１４】
前記補剛要素は、前記締着要素ゾーンが前記補剛要素の一部分を含むように、前記中間面から外方に延びている、請求項１から１３のいずれか一項に記載の締着部材。
【請求項１５】
前記第１の層及び前記第２の層は、前記端部領域全体を含み、
前記補剛要素は、前記補剛要素が前記第１の層及び前記第２の層と同一の広がりを有するように、前記中間面から外方に延びている、請求項１から１４のいずれか一項に記載の締着部材。
【請求項１６】
内寄り端部と外寄り端部とを有する締着部材であって、
ａ．）前記内寄り端部に隣接して配置されたパネル領域であって、
ｉ．）第１の層と、
ｉｉ．）前記第１の層に接合された第２の層と、
ｉｉｉ．）エラストマー要素であって、前記第１の層と前記第２との間に挟まれるように、前記第１の層と前記第２との間に配置されたエラストマー要素と、を含むパネル領域と、
ｂ．）前記外寄り端部に隣接して配置された端部領域であって、第１の剛性を有する締着要素ゾーンと、第２の剛性を有する中間ゾーンとを含み、前記中間ゾーンは、前記パネル領域と前記端部領域との中間面に隣接して、前記締着要素ゾーンと前記パネル領域との間に配置されており、前記第１の剛性は前記第２の剛性を超えるものである、端部領域と、
ｃ．）前記端部領域内に配置されており、前記締着要素ゾーンを画定する締着要素と、
ｄ．）前記端部領域内に配置された補剛要素であって、２００Ｎ／ｍより大きな剛性を有し、前記第１の層と前記第２の層との間に配置されており、前記パネル領域と前記端部領域との中間面に近接し、前記第１の層及び前記第２の層に接合されている補剛要素と、をさらに含む締着部材と、
をさらに備えた締着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締着部材に関する。具体的には、本発明は、表面締着要素を有すると共に、加荷重下で、座屈に対する耐性を増加した部分を有する締着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
再締着可能な機械的締着装置を多数の用途において使用することができる。例えば、そのような再締着可能な締着装置は、使い捨て吸収性物品の一部分をその使い捨て吸収性物品の別の部分に連結するために使用することができる。
【０００３】
一般に、機械的締着装置は、受容／雌型構成要素を有する締着部材及び／又は係合／雄型構成要素を有する締着部材を備えていてもよい。いくつかの機械的締着装置において、係合部材は複数のフック要素を備えており、受容構成要素は、複数のループ要素を含む。締着状態において、フック要素は通常、係合構成要素と受容構成要素との間に連結が形成されるように、ループ要素と絡み合っている。
【０００４】
締着の間、引張力が締着部材に加えられることがある。加えられた引張力は、締着部材内に圧縮力を引き起こすことがあり、この圧縮力は、締着部材の一部分が収縮する（くびれる）原因となり得る。さらに、圧縮力はしばしば、係合構成要素に作用し、係合構成要素を座屈する原因となることがある。
【０００５】
不都合なことには、座屈すると、係合構成要素のフック要素は、整列せず、例えば同じ平面内に存在しないことがある。フック要素のこの不整列が原因で、フック要素の１００％未満が受容構成要素と係合し、それによって締着装置の性能が低下することになり得る。
【０００６】
通常は、補剛材を締着部材に追加して、座屈への更なる耐性をもたらすことができる。しかしながら、補剛材が適切に固定されていない場合、締着部材の一部分がくびれると、補剛材の縁部が露出することがある。露出した縁部は、場合によっては、着用者の皮膚に刺激を生じることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、座屈の耐性を増加すると共に、補剛材料の縁部が露出する可能性を減じ得る締着部材に対する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による構成された締着部材は、締着装置の性能を改良し得るものである。いくつかの実施形態において、締着部材は、内寄り端部と外寄り端部とを有している。締着部材は、パネル領域と、端部領域と、補剛材要素とをさらに備える。パネル領域は内寄り端部に隣接して設けられており、又、第１の層と第２の層とを備えており、第２の層は、第１の層に、対面した向きで接合されている。
【０００９】
端部領域は、外寄り端部に隣接して設けられており、締着要素ゾーンと中間ゾーンとを含む。中間ゾーンは、前記パネル領域と前記端部領域との中間面に隣接して、前記締着要素ゾーンと前記パネル領域との間に設けられている。
【００１０】
補剛要素は端部領域内に設けられており、約２００Ｎ／ｍより大きな剛性を有している。補剛要素は、第１の層と第２の層との間に配置されており、パネル領域と端部領域との中間面に近接して第１の層及び第２の層に接合されている。
【００１１】
他の実施形態において、締着部材は、エラストマー要素が第１の層と第２の層との間に挟まれるように第１の層と第２との間に設けられたエラストマー要素をさらに含んでもよい。さらに、締着要素ゾーンは第１の剛性を有することができ、中間ゾーンは第２の剛性を有することができて、第１の剛性は第２の剛性を超えるものである。締着部材は、締着要素ゾーンを画定する、端部領域内に設けられた締着要素をさらに含んでもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
定義：
本明細書で使用するとき、「吸収性物品」又は「物品」という用語は、液体を吸収し及び／又は収容する着用可能な用具を指し、より具体的には、着用者の身体に当てて、又は着用者の身体に近接して置かれ、身体からの種々の排出物を吸収し収容する用具を指す。好適な例には、おむつ、トレーニングパンツ、再締着可能なパンツ、プルオン衣料、成人用失禁製品、及び生理用ナプキンなどの婦人用ケア製品が挙げられる。さらに、「吸収性物品」及び「物品」という用語は、１０回以下の使用後、好ましくは５回以下の使用後、最も好ましくは１回の使用後に、廃棄し、洗濯をして復元したりしないことを意図する「使い捨て吸収性物品」を包含する（ただし特定の構成要素は、リサイクル、再使用、又は堆肥化してもよい）。
【００１３】
「身体に面する」及び「衣服に面する」とは、それぞれ、要素又は要素の表面又は要素のグループの相対的な位置を指す。「身体に面する」とは、ある要素又は表面が、他の要素又は表面と比べて、着用中に着用者により近いことを意味する。「衣服に面する」とは、ある要素又は表面が、他の要素又は表面と比べて、着用中に着用者からより離れている（即ち、使い捨て吸収性物品の上から着用されうる着用者の衣類に、要素または表面が近接している）ことを意味する。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「おむつ」という用語は、一般に幼児及び失禁症者によって着用者の腰部及び脚部を囲むように胴体下部の周りで着用され、尿及び糞便排泄物を受容し収容するように特に適合された吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、「おむつ」という用語は、以下で定義される「パンツ」も包含する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「弾性的伸張性」という用語は、材料を伸張させていた力を除去した後、ほぼ元の寸法に戻る能力を有するという伸張性材料の特徴を指す。
【００１６】
「外面」及び「内面」という用語は、本明細書で使用するとき、図示されている締着部材の一部分における相対的位置関係を指す。「外面」及び「内面」という用語は、必ずしも、締着部材を物品に接合した後の締着部材に対する位置関係を示すものではない。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「接合された」という用語は、ある要素を他の要素に貼り付けることによって、ある要素が別の要素に直接的に固定される構成、並びに、ある要素を中間部材（１つ又は複数）に貼り付け、次いでその中間要素を他の要素に貼り付けることによって、ある要素が別の要素に間接的に固定される構成を包含する。
【００１８】
「長手方向」という用語は、本明細書において、別段の指定がない限り、要素の最長縁部と概ね平行である方向を指すために使用している。使い捨て吸収性物品との関係において、「長手方向」は、物品のある腰部縁部から対向する腰部縁部までに対してほぼ垂直に、且つ物品の最大直線寸法に概ね平行に延びる。長手方向から±４５°以内の方向は、「長手方向」であると見なされる。
【００１９】
「横方向」という用語は、「長手方向」と概ね垂直に及び「長手方向」と同じ平面内で延びる方向である。使い捨て吸収性物品との関係において、「横方向」は、物品のある長手縁部から物品の対向する長手縁部に延びる。横方向から±４５°以内の方向は、「横方向」であると見なされる。
【００２０】
「機械方向」又は「ＭＤ」という用語は、プロセスを通じて、材料、部材、要素、品目などの前進方向に概ね平行な方向を指す。例えば、不織布は、通常、製造時の長手又は巻き取りの方向に対応する機械方向で形成される。機械方向はまた、不織布の繊維配向の主方向であることがある。
【００２１】
「横断方向」又は「ＣＤ」という用語は、機械方向に概ね垂直であり且つ機械方向と同じ平面にある方向を指す。
【００２２】
「パンツ」、「トレーニングパンツ」、「閉鎖型おむつ」、「事前締着おむつ」、及び「プルオンおむつ」という用語は、本明細書で使用するとき、乳児又は成人の着用者用に設計された腰部開口部及び脚部開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、そのパンツが、着用者に着せられる前に、閉じた腰部及び脚部開口部を有するように構成することができ、又、パンツは、着用者が身に着けている間に腰部が閉じられ、脚部開口部が形成されるように構成することができる。パンツは、任意の好適な技法によって予備形成されてもよく、そのような技法には、再締着可能な結合及び／又は再締着不能な結合（例えば、縫い目、溶着、接着剤、粘着性結合、締結具など）を用いて物品の各部分を互いに接合することが挙げられるが、それらに限定はしない。パンツは、物品の周囲に沿ういかなる所で予備形成してもよい（例えば、側面を締着する、前側の腰部を締着する、後側の腰部を締着する）。好適なパンツの例が、米国特許第５，２４６，４３３号、米国特許第５，５６９，２３４号、米国特許第６，１２０，４８７号、米国特許第６，１２０，４８９号、米国特許第４，９４０，４６４号、米国特許第５，０９２，８６１号、米国特許第５，８９７，５４５号、米国特許第５，９５７，９０８号、及び米国特許公報第２００３／０２３３０８２Ａ１号に開示されている。
【００２３】
説明：
本発明の締着部材は、改良された締着能力を提供することができる。本発明の締着部材は、本発明に従って構成された締着部材を有することにより、利点を得ることができる様々な消費財及び商品に組み込むことができる。本明細書で説明する実施形態のいずれにおいても、締着部材は、商品に追加された別の要素であってよい。例えば、締着部材は、吸収性物品又は他の商品（例えば、包装材料、医薬製品など）の任意の構成要素（例えば、トップシート、吸収性コア、バックシート、締着装置、カフなど）に接合された別個の構造体であってよい。或いは、締着部材は、商品又は締着具の任意の要素の一部又は全体として構成してもよい。例えば、締着部材は、吸収性物品又は他の商品（例えば、包装材料、医薬製品など）の任意の構成要素（例えば、トップシート、吸収性コア、バックシート、締着装置、カフなど）の一部又は全体として構成してよい。さらに、締着部材は、任意の好適な場所に、もしくは商品又は締着具に設けてもよい。例えば、締着部材は、商品又は締着具の衣類面表面又は身体面表面上、もしくは商品又は締着具内に設けることができる。
【００２４】
図１Ａに示すように、本発明に従って構成された締着部材１００は、内寄り端部１０２と外寄り端部１０４とを備えていてもよい。締着部材１００は、パネル領域１１０と、端部領域１２０と、補剛要素２３０（図２Ａに示す）とをさらに備えていてもよい。パネル領域１１０と端部領域１２０は、境界１７００によって隔てられており、この境界１７００は、パネル領域１１０の遠位端部１１０Ｂを備える。パネル領域１１０は、締着部材１００の内寄り端部１０２に隣接して設けることができる。パネル領域１１０は、近位縁部１１０Ａと、遠位縁部１１０Ｂとをさらに備えていてもよい。図示されているように、近位縁部１１０Ａは、内寄り端部１０２に隣接して設けることができる。
【００２５】
いくつかの実施形態において、パネル領域１１０は弾性的伸張性を有することができる。いくつかの実施形態において、パネル領域１１０は、伸張性は有するが、弾性的伸張性は有していなくてもよい。例えば、パネル領域１１０は、パネル領域を伸張させていた力が除去された後に、ほぼ元の寸法に戻る能力に欠くものであってもよい。
【００２６】
パネル領域１１０は、端部ゾーン１２０よりも高い伸張性を有することができる。例えば、いくつかの実施形態において、パネル領域１１０は、約０．５Ｎ／ｃｍの加荷重において約１００％以上まで伸張することができる。いくつかの実施形態において、パネル領域１１０は、約１．５Ｎ／ｃｍの加荷重において約１００％以上まで伸張することができる。いくつかの実施形態において、パネル領域１１０は、約４．０Ｎ／ｃｍの加荷重において約１００％以上まで伸張することができる。いくつかの実施形態において、パネル領域１１０は、約０．５Ｎ／ｃｍの加荷重において約１５０％以上まで伸張することができる。いくつかの実施形態において、パネル領域１１０は、約１．５Ｎ／ｃｍの加荷重において約１５０％以上まで伸張することができる。いくつかの実施形態において、パネル領域１１０は、約４．０Ｎ／ｃｍの加荷重において約１５０％以上まで伸張することができる。
【００２７】
対照的に、端部領域１２０は、いくつかの実施形態において、約４．０Ｎ／ｃｍの加荷重において約１００％未満までしか伸張することができない。いくつかの実施形態において、端部領域１２０は、上述の加荷重において約５０％未満までしか伸張することができない。いくつかの実施形態において、端部領域１２０は、上述の加荷重において約１５％未満までしか伸張することができない。
【００２８】
端部領域１２０は、締着部材１００の外寄り端部１０４に隣接して設けることができる。端部領域１２０は、締着要素ゾーン１１４と中間ゾーン１１２とを備えていてもよい。中間ゾーン１１２は、締着要素ゾーン１１４とパネル領域１１０との間に設けることができる。図示されているように、いくつかの実施形態において、中間ゾーン１１２は、パネル領域１１０と端部領域１２０との間の境界１７００に隣接して設けることができる。
【００２９】
いくつかの実施形態において、端部領域１２０は、締着要素ゾーン１１４と外寄り端部１０４との間に設けられた把持ゾーン１１８をさらに備えていてもよい。把持ゾーン１１８は、ユーザの締着部材１００の取り扱いを補助する。例えば、締着部材１００が使い捨ておむつに取り付けられている場合、把持ゾーン１１８は、ユーザが締着部材１００を把持するのを補助することができ、従って締着の全体的な工程が促進される。把持ゾーン１１８は、端部ゾーン１２０の延長部とすることができ、又、端部ゾーン１２０に取り付けられた別個の構成要素とすることができる。
【００３０】
締着要素ゾーン１１４は、端部領域１２０内に設けられた締着要素１１６の周辺部によって画定することができる。締着要素ゾーン１１４は、締着要素１１６の下部及び／又は上部の全ての層を含む。締着要素１１６は、任意の好適な手段によって端部領域１２０に接合することができる。締着要素１１６を端部ゾーンに接合するための例示的な手段について、図２Ａ〜２Ｃに関連して以下で説明する。
【００３１】
締着要素ゾーン１１４は、いくつかの実施形態において、約１０００Ｎ／ｍより大きくなり得る第１の剛性を有することができる。いくつかの実施形態において、第１の剛性は約１５００Ｎ／ｍより大きくすることができる。いくつかの実施形態において、第１の剛性は約２５００Ｎ／ｍより大きくすることができる。いくつかの実施形態、第１の剛性は、約１０００Ｎ／ｍから約７０００Ｎ／ｍの間の範囲とすることができ、又はこの範囲内の任意の１個の数値とすることもできる。いくつかの実施形態において、第１の剛性は、約１５００Ｎ／ｍから約６０００Ｎ／ｍの範囲内とすることができる。他の実施形態において、第１の剛性は、約２５００Ｎ／ｍから約５０００Ｎ／ｍの範囲内とすることができる。
【００３２】
締着要素ゾーン１１４の剛性は、締着要素ゾーン１１４において、より安定した締着部材１００を提供できる。例えば、加えた締着荷重、通常、引張荷重、を受けて、従来の締着部材は収縮することがあり、締着要素は座屈することがある。しかしながら、本発明に従って構成された締着部材１００は、通常の締着部材内の対応する締着要素ゾーンよりも高い剛性を有することができる締着要素ゾーン１１４を備えているため、締着要素ゾーン１１４は、締着荷重が締着部材１００に加えられたときの座屈に対してより高い耐性を有することができる。締着要素ゾーン１１４は座屈に対してより高い耐性を有し得るため、締着要素１１６もまた、座屈に対してより高い耐性を有することができる。座屈に対する締着要素の増加した耐性により、より多くの締着要素１１６が、締着の間、その標的表面と係合し得ると考えられる。
【００３３】
中間ゾーン１１２の一部分は第２の剛性を有することができ、その第２の剛性は第１の剛性よりも低くすることができる。例えば、いくつかの実施形態において、第２の剛性は約１０００Ｎ／ｍ未満とすることができる。いくつかの実施形態において、第２の剛性は約２００Ｎ／ｍより大きくすることができる。いくつかの実施形態において、第２の剛性は約３００Ｎ／ｍより大きくすることができる。いくつかの実施形態において、第２の剛性は約４００Ｎ／ｍより大きくすることができる。いくつかの実施形態において、第２の剛性は、約２００Ｎ／ｍから約１０００Ｎ／ｍの範囲、又はこの範囲内の任意の１個の数値とすることができる。いくつかの実施形態において、第２の剛性は、約３００Ｎ／ｍから約７５０Ｎ／ｍの範囲内とすることができる。いくつかの実施形態において、第２の剛性は、約４００Ｎ／ｍから約６００Ｎ／ｍの範囲内とすることができる。
【００３４】
第２の剛性を有する中間ゾーン１１２の部分は、境界１７００に隣接して設けることができる。さらに、いくつかの実施形態において、第２の剛性を有する中間ゾーン１１２の部分は、締着要素１１６の内側縁部３０２から内方に（内寄り端部１０２に向かって）設けることができる。例えば、いくつかの実施形態において、その部分は、締着要素１１６の内側縁部３０２から、中間ゾーンの幅１３３（図１Ｂに示す）の少なくとも約１０％、内方に（内寄り端部１０２に向かって）設けることができる。いくつかの実施形態において、その部分は、締着要素１１６の内側縁部３０２から、中間ゾーンの幅１３３（図１Ｂに示す）の少なくとも約２５％、内方に（内寄り端部１０２に向かって）設けることができる。いくつかの実施形態において、その部分は、締着要素１１６の内側縁部３０２から、中間ゾーンの幅１３３（図１Ｂに示す）の少なくとも約５０％、内方に（内寄り端部１０２に向かって）設けることができる。いくつかの実施形態において、その部分は、締着要素１１６の内側縁部３０２から、中間ゾーンの幅１３３（図１Ｂに示す）の少なくとも約７５％、内方に（内寄り端部１０２に向かって）設けることができる。いくつかの実施形態において、その部分は、締着要素１１６の内側縁部３０２から、中間ゾーンの幅１３３（図１Ｂに示す）の少なくとも約９５％、内方に（内寄り端部１０２に向かって）設けることができる。
【００３５】
中間ゾーン１１２は、第２の剛性を備える部分のみを有することに限定されない。いくつかの実施形態において、中間ゾーン１１２全体が第２の剛性を備えていてもよい。しかしながら、他の実施形態において、中間ゾーン１１２は剛性勾配を備えていてもよい。例えば、締着要素ゾーン１１４に近接する中間ゾーン１１２の第１の部分は、第１の剛性に等しい、例えば約１０００Ｎ／ｍより大きな剛性を備えていてもよい。対照的に、パネル領域１１０と端部領域１２０との間の境界１７００に近接する中間ゾーン１１２の第２の部分は、第２の剛性に等しい、例えば約１０００Ｎ／ｍ未満の剛性を備えていてもよい。第１の部分と第２の部分との間に設けられた中間ゾーン１１２の第３の部分は、第１の剛性と第２の剛性の間の剛性を有することができる。別の例として、中間ゾーン１１２の剛性は、内側縁部３０２から、境界１７００に近接する中間ゾーン１１２の第２の部分へと、連続的に変化してもよい。これらの実施形態において、剛性は増加及び／又は減少してもよい。
【００３６】
中間ゾーン１１２のこの部分において低下した剛性は、改良された快適性を着用者に提供することができる。いくつかの実施形態において、締着部材１００は、中間ゾーン１１２が着用者の身動きの多い範囲内に位置するように、使い捨て吸収性物品に取り付けることができる。これらの事例において、剛性を例えば約１０００Ｎ／ｍより大きく増加させると、締着部材の中間ゾーンが座屈に対してより高い耐性を有することになるため、着用者に赤い跡を生じることがある。対照的に、本発明の中間ゾーン１１２の一部分は、例えば約１０００Ｎ／ｍ未満の減少した剛性を有しており、それによって、中間ゾーン１１２のこの部分は、着用者の皮膚を突くことなく、より容易に座屈するようになっている。
【００３７】
さらに、いくつかの実施形態において、パネル領域１１０は第３の剛性を有していてもよい。第３の剛性は、いくつかの実施形態において、約２５０Ｎ／ｍ未満とすることができる。他の実施形態において、第３の剛性は約１５０Ｎ／ｍ未満とすることができる。他の実施形態において、第３の剛性は約１００Ｎ／ｍ未満とすることができる。いくつかの実施形態において、第３の剛性は第２の剛性よりも低くすることができる。いくつかの実施形態において、第３の剛性は第２の剛性と等しくすることができる。
【００３８】
パネル領域１１０において、締着要素ゾーン１１４と比較して減少した剛性を有することの１つの利点は、パネル領域１１０において剛性を減じることにより、パネル領域を製造するためのコストを削減し得るということである。通常、コストの増加は、締着部材内の剛性の総計が増加する結果として発生し得るものである。本発明の締着部材の特定部分への剛性の追加を制限することにより、性能の向上とコストの削減を達成することができる。
【００３９】
上述のように、本発明の締着部材は、いくつかの実施形態において、着用者の身動きをより多く受ける部分において使い捨て吸収性物品に接合することができる。例えば、本発明の締着部材は、いくつかの実施形態において、サイドパネルとして使い捨ておむつに接合することができる。サイドパネルは通常、使い捨ておむつのうちの身動きの多い部分に配置されるため、締着要素ゾーン１１４と比較して減じられた剛性をパネル領域１１０において有することの別の利点は、この剛性の減じられたパネル領域が、より剛性の高い材料が適合するのと比べて、かなり容易に着用者に適合し得るということである。さらに、締着部材は、使い捨ておむつの身動きの多い部分内にあるため、より剛性の高いパネル領域は、着用者の皮膚に赤い跡を生じる可能性がある。
【００４０】
締着部材１００は、補剛要素２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）をさらに含んでいてもよい。補剛部材２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）は、端部領域１２０内に設けることができる。中間ゾーン１１２は、補剛要素２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）の一部分を含む。いくつかの実施形態において、締着要素ゾーン１１４は、補剛要素２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）の一部分を含む。いくつかの実施形態において、補剛要素２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）は、端部領域１２０全体を含んでいてもよい。
【００４１】
補剛要素２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）は、望ましい第１の剛性を締着要素ゾーン１１４にて達成することができ、及び／又は、望ましい第２の剛性を中間ゾーン１１２にて達成することができる。いくつかの実施形態において、補剛要素２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）は、約１０００Ｎ／ｍ未満の剛性を有することができる。いくつかの実施形態において、補剛要素２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）は、約２００Ｎ／ｍより大きな剛性を有することができる。いくつかの実施形態において、補剛要素２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）は、約３００Ｎ／ｍより大きな剛性を有することができる。いくつかの実施形態において、補剛要素２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）は、約４００Ｎ／ｍより大きな剛性を有することができる。いくつかの実施形態において、補剛部材２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）は、約２００Ｎ／ｍから約１０００Ｎ／ｍの範囲の剛性、又はこの範囲内の任意の１個の数値を有することができる。いくつかの実施形態において、補剛部材２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）は、約３００Ｎ／ｍから約７５０Ｎ／ｍの範囲の剛性を有することができる。いくつかの実施形態において、補剛部材２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）は、約４００Ｎ／ｍから約６００Ｎ／ｍの範囲の剛性を有することができる。
【００４２】
図１Ｂに示すように、締着部材１００は、内寄り端部１０２に隣接して締着部材の長さ１２２を有することができる。端部領域１２０は、境界１７００に隣接して端部領域の長さ１２５を有することができ、又、締着要素１１６は、締着要素の長さ１２６を有することができる。締着部材の長さ１２２は、前縁部１０１０と後縁部１０１２との間の最大直線距離である。端部領域の長さ１２５は、境界１７００に隣接する、前縁部１０１０と後縁部１０１２との間の最大直線距離である。締着要素の長さ１２６は、締着要素１１６の第１の端縁部１０１５と第２の端縁部１０１６との間の最大直線距離である。上述の最大直線距離は、第１の方向４９０と概ね平行である。
【００４３】
いくつかの実施形態において、締着部材の長さ１２２は端部領域の長さ１２５と等しくすることができ、又、締着要素の長さ１２６は端部領域の長さ１２５と等しくすることができる。いくつかの実施形態において、締着要素の長さ１２６は、締着部材の長さ１２２よりも短い端部領域の長さ１２５よりも短くすることができる。例えば、締着要素の長さ１２６は、端部領域の長さ１２５の約９０％以下とすることができる。別の例として、締着要素の長さ１２６は、端部領域の長さ１２５の約８０％以下とすることができる。更なる別の例として、締着要素の長さ１２６は、端部領域の長さ１２５の約５０％以下とすることができる。更なる別の例として、締着要素の長さ１２６は、締着部材の長さ１２２の約９０％以下とすることができる。更なる別の例として、締着要素の長さ１２６は、締着部材の長さ１２２の約８０％以下とすることができる。更なる別の例として、締着要素の長さ１２６は、締着部材の長さ１２２の約５０％以下とすることができる。
【００４４】
図示されているように、中間ゾーン１１２は中間ゾーンの幅１３３を有していてもよく、又、締着要素１１６は締着要素の幅１３２を有することができる。中間ゾーンの幅１３３は、補剛要素２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）の最内方の点２５０（図２Ａに示す）と締着要素１１６の内側縁部３０２との間の最大直線距離である。締着要素の幅１３２は、締着要素１１６の内側縁部３０２と外側縁部３０４との間の最大直線距離である。中間ゾーンの幅１３３及び締着要素の幅１３２に対する各最大直線距離は、第２の方向４９１に概ね平行である。
【００４５】
いくつかの実施形態において、中間ゾーンの幅１３３は、締着要素の幅１３２の約ゼロパーセントより長くすることができる。いくつかの実施形態において、中間ゾーンの幅１３３は、締着要素の幅１３２の約２５％より長くすることができる。いくつかの実施形態において、中間ゾーンの幅１３３は、締着要素の幅１３２の約５０％より長くすることができる。いくつかの実施形態において、中間ゾーンの幅１３３は、締着要素の幅１３２の約１００％より長くすることができる。
【００４６】
第１の方向４９０は、いくつかの実施形態において、機械方向と概ね平行とすることができる。いくつかの実施形態において、第２の方向４９１は、機械横方向と概ね平行とすることができる。いくつかの実施形態において、第２の方向４９１は、第１の方向４９０と概ね垂直とすることができる。いくつかの実施形態において、第２の方向４９１は、加えられる引張力、例えば締着の間に締着部材に加えられる力の主方向と概ね平行とすることができる。
【００４７】
先に述べたように、締着要素１１６の周辺部は、締着要素ゾーン１１４を画定している。結果的に、締着要素の幅１３２はまた、締着要素ゾーン１１４の幅でもある。同様に、締着要素の長さ１２６はまた、締着要素ゾーン１１４の長さでもある。
【００４８】
パネル領域１１０と端部領域１２０は、境界１７００によって分離することができる。いくつかの実施形態において、境界１７００は、補剛要素２３０（図２Ａ〜２Ｃ及び３に示す）の最内方の点２５０によって、部分的に画定することができる。
【００４９】
先に述べたように、締着要素ゾーン１１４は、中間ゾーン１１２と比較して、又、いくつかの実施形態において、パネル領域１１０の剛性と比較して、増加した剛性を有することができる。締着要素ゾーン１１４の剛性は、任意の好適な手段によって増加させることができる。締着要素ゾーン１１４の剛性を増加する好適な手段の例について、図２Ａ〜２Ｃに関連して論じる。
【００５０】
図２Ａ〜２Ｃに示すように、いくつかの実施形態において、パネル領域１１０は、積層構造体を備えていてもよい。例えば、図示されているように、いくつかの実施形態において、パネル領域１１０は、第１の基材２０２と第２の基材２０４とを備えていてもよい。第１の基材２０２と第２の基材２０４は、対面した向きで互いに接合することができる。第１の基材２０２と第２の基材２０４は、第１の結合剤２１６及び／又は第２の結合剤２１７によって接合することができる。
【００５１】
端部領域１２０もまた、積層構造体を備えていてよい。例えば、端部領域１２０は、補剛要素２３０と締着要素１１６とを備えていてもよい。さらに、端部領域１２０は、第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４の少なくとも一部分をさらに備えている。補剛要素２３０は、第１の基材２０２と第２の基材２０４との間に設けることができる。
【００５２】
補剛要素２３０は、第１の部分２６０を、及び、いくつかの実施形態において、第２の部分２６５（図２Ｂに示す）を備えていてもよい。第１の部分２６０は、パネル領域１１０に隣接して設けることができ、第２の部分２６５は、外寄り端部１０４に隣接して設けることができる。第１の部分２６０は、第１の部分の幅２８０を有することができ、この第１の部分の幅２８０は、補剛要素２３０の最内方の点２５０と、第２の結合剤２１７の最外方の点２５１又は第１の結合剤２１６の最外方の点２５２のいずれか短くなる方との間の、第２の方向４９１と概ね平行な最大直線距離である。いくつかの実施形態において、第１の部分の幅２８０は、図２Ａに示すように、外方端部１０４まで完全に延びていてもよい。本発明の実施形態において、第１の部分２６０は、第１の基材２０２と第２の基材２０４との間で、第１の結合剤２１６、第２の結合剤２１７、及び／又は他の任意の好適な手段によって固定することができる。
【００５３】
図２Ａに示すように、いくつかの実施形態において、締着要素１１６は、第２の基材２０４に第３の結合剤２１８によって接合することができる。図２Ｂ及び２Ｃに示すように、いくつかの実施形態において、締着要素１１６は、補剛要素２３０に第３の結合剤２１８によって接合することができる。
【００５４】
図２Ａに示すように、いくつかの実施形態において、第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４は、第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４が端部領域１２０全体を含むように、内寄り端部１０２から外寄り端部１０４へと外方に延びていてもよい。いくつかの実施形態において、第１の基材２０２と第２の基材２０４の双方が端部領域１２０全体を含んでいる場合、第１の部分２６０は、補剛要素２３０全体を含んでいてもよい。
【００５５】
一方、図２Ｂに示すように、いくつかの実施形態において、第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４は、第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４が端部領域１２０全体ではなく端部領域１２０の一部分を含むように、内寄り端部１０２から外方に延びていてもよい。例えば、図示されているように、中間ゾーン１１２は、第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４の一部分を含んでいてもよいが、締着要素ゾーン１１４は、第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４を含んでいなくてもよい。別の例として、第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４は、中間ゾーン１１２と締着要素ゾーン１１４がそれぞれ第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４の一部分を含むように、内寄り端部１０２から外方に延びていてもよい。
【００５６】
図示されているように、いくつかの実施形態において、第１の結合剤２１６及び／又は第２の結合剤２１７は、内寄り端部１０２から外寄り端部１０４に向かって延びて、端部領域１２０の一部分と重なり合っていてもよい。いくつかの実施形態において、第１の結合剤２１６及び／又は第２の結合剤２１７は、少なくとも補剛要素２３０の第１の部分２６０と重なり合って、補剛要素２３０が第１の基材２０２及び第２の基材２０４に接合されるようになっている。
【００５７】
図２Ｃに示すように、いくつかの実施形態において、第１の基材２０２は、第１の基材２０２が端部領域１２０全体を含むように、内寄り端部１０２から外寄り端部１０４へと延びることができる。第１の結合剤２１６は、第１の結合剤２１６が端部領域１２０全体を含むように、内寄り端部１０２から外寄り端部１０４へと同様に延びることができる。対照的に、図示されているいように、いくつかの実施形態において、第２の結合剤２１７は、第２の結合剤２１７が中間領域１１２の一部分と重なり合うように、内寄り端部１０２から端部領域１２０内へと延びることができる。同様に、いくつかの実施形態において、第２の基材２０４は、図２Ｂに関連して上述したように構成することができる。
【００５８】
補剛要素２３０はいかなる好適な寸法であってもよい。例えば、補剛要素２３０は、端部領域１２０全体と重なり合っていてもよい。別の例として、補剛要素２３０の第１の部分２６０は、補剛要素２３０が締着要素ゾーン１１４の一部を含むように、第１の基材２０２と第２の基材２０４との間に設けられ、外方に延びていてもよい。いくつかの実施形態において、補剛要素２３０は、補剛要素２３０がパネル領域１１０全体を含むように、外寄り端部１０２から内寄り端部１０２へと内方に延びることができる。
【００５９】
本発明の利点は、補剛要素２３０の第１の部分２６０が第１の基材２０２と第２の基材２０４との間に設けられており、又、第１の基材２０２及び第２の基材２０４に接合されていることである。第１の部分２６０は、第１の基材２０２、及び第２の基材２０４に接合されるため、第１の部分２６０の縁部は、第１の基材２０２と第２の基材２０４との間に固定される。従って、締着部材が引張力を受けているときに、補剛要素２３０の縁部が露出する可能性は低くなっている。
【００６０】
第１の部分の幅２８０は、任意の好適な寸法のものにすることができる。例えば、いくつかの実施形態において、第１の部分の幅２８０は、中間ゾーンの幅１３３の約２％より長くすることができる。いくつかの実施形態において、第１の部分の幅２８０は、中間ゾーンの幅１３３の約２％と１００％の間に、又はこの範囲内の任意の１個の数値にすることができる。いくつかの実施形態において、第１の部分の幅２８０は、中間ゾーンの幅１３３の約１０％と７５％の間にすることができる。いくつかの実施形態において、第１の部分の幅２８０は、中間ゾーンの幅１３３の約２５％と５０％の間にすることができる。いくつかの実施形態において、第１の部分の幅２８０は、中間ゾーンの幅１３３以上であるのみならず、締着要素の幅１３２以上であってもよい。いくつかの実施形態において、第１の部分の幅２８０は、端部領域の幅に等しくすることができる。いくつかの実施形態において、第１の部分の幅２８０は、約１ｍｍより長く約５０ｍｍ以下に、又はこの範囲内の任意の１個の数値にすることができる。いくつかの実施形態において、第１の部分の幅２８０は、約４ｍｍ以上で約３５ｍｍ以下にすることができる。いくつかの実施形態において、第１の部分の幅２８０は、約８ｍｍ以上で約２５ｍｍ以下にすることができる。
【００６１】
いくつかの実施形態において、１．５Ｎ／ｃｍと４．０Ｎ／ｃｍの間の引張力を受けると、第１の部分２６０内の補剛要素２３０の縁部は、約１ｍｍ未満、露出する。いくつかの実施形態において、補剛要素２３０の縁部は、約２ｍｍ未満の露出縁部長さの測定値を有する。図８に示すように、露出縁部長さは、補剛要素２３０の第１の縁部１０１８と前縁部１０１０との間の、第１の方向４９０に概ね平行な最大距離である。或いは、露出縁部長さは、補剛要素２３０の第２の縁部１０１７と後縁部１０１２との間の、第１の方向４９０に概ね平行な最大距離とすることができる。露出縁部長さを測定するための試験方法について以下に示す。いくつかの実施形態において、第１の部分２６０における補剛要素２３０の縁部は、約０．５ｍｍ未満、露出する。いくつかの実施形態において、補剛要素２３０の縁部は、約０ｍｍ未満の露出縁部長さを有する。
【００６２】
いくつかの実施形態において、補剛要素２３０の縁部の露出量と端部領域の長さ１２５との比率は、露出比率を規定するものであり、約０％から約１０％の間に、又はこの範囲内の任意の１個の数値にすることができる。いくつかの実施形態において、この露出比率は約５％以下にすることができる。いくつかの実施形態において、この露出比率は約３％以下にすることができる。いくつかの実施形態において、この露出比率は約２％以下にすることができる。いくつかの実施形態において、この露出比率は約１％以下とすることができる。
【００６３】
いくつかの実施形態において、補剛要素２３０の縁部の露出量と締着要素の長さ１２６との比率は、約０％から約１０％の間に、又はこの範囲内の任意の１個の数値にすることができる。いくつかの実施形態において、この露出比率は約５％以下にすることができる。いくつかの実施形態において、この露出比率は約３％以下にすることができる。いくつかの実施形態において、この露出比率は約２％以下にすることができる。いくつかの実施形態ににおいて、この露出比率は約１％以下にすることができる。
【００６４】
先に述べたように、パネル領域は、いくつかの実施形態において、弾性的伸張性を有することができる。パネル領域が弾性的伸張性を有する実施形態において、本発明に従って構成された締着部材は、エラストマー要素を含んでいてもよい。そのような実施形態の例について、図３に関連して説明する。
【００６５】
図３に示すように、パネル領域１１０は、第１の基材２０２及び第２の基材２０４に加えて、エラストマー要素２４０を含んでいてもよい。エラストマー要素２４０は、第１の基材２０２と第２の基材２０４との間に挟むことができる。図示されていないが、エラストマー要素２４０は、第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４に、第１の結合剤２１６、第２の結合剤２１７、及び／又は他の任意の好適な手段によって接合することができる。
【００６６】
図示されているように、いくつかの実施形態において、補剛材料２３０は、エラストマー要素２４０と第１の基材２０２との間に設けることができる。他の実施形態において、補剛要素２３０は、エラストマー要素２４０と第２の基材２０４との間に設けることができる。さらに、図３は、端部領域１２０全体を含む第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４を示しているにもかかわらず、第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４は、前に述べたように図２Ａ〜２Ｃに関連して構成することができる。補剛要素２３０がエラストマー要素２４０の一部分と重なり合う実施形態において、結合剤を補剛要素２３０とエラストマー要素２４０との間に設けることができる。
【００６７】
さらに、図示されているように、いくつかの実施形態において、エラストマー要素２４０は、端部領域１２０の一部分、例えば中間ゾーン１１２のみが、エラストマー要素２４０の一部分を含むように、内寄り端部１０２から端部領域１２０へと延びることができる。他の実施形態において、エラストマー要素２４０は、エラストマー要素２４０が端部領域１２０全体を含むように、内寄り端部１０２から外寄り端部１０４へと延びることができる。他の実施形態において、エラストマー要素２４０は、中間ゾーン１１２と締着要素ゾーン１１４の各々がエラストマー要素２４０の一部分を含むように、内寄り端部１０２から端部領域１２０へと延びることができる。
【００６８】
本発明の締着部材は、種々様々な材料を含むことができる。例えば、第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４は、織布、不織布、フィルム、積層体など、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態において、第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４は、伸張性を有し、及び／又は弾性的伸張性を有していてもよい。第１の基材２０２及び／又は第２の基材２０４が不織布を含む場合、任意の好適な不織布を使用することができる。いくつかの実施形態において、不織布は１層の繊維を含んでいてもよい。他の実施形態において、不織布は複数層の繊維を含んでいてもよい。任意の好適な不織布を使用することができる。例えば、好適な不織布は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、セルロース、ポリアミド、又はこれらの材料の組み合わせでできた繊維を含んでいてもよい。１つの材料の繊維、又は異なる材料の繊維、又は材料の組み合わせの繊維を、第１及び／又は第２の不織布において使用してもよい。例示的な不織布材料には、スパンボンド、スパンボンドメルトブロウンスパンボンド（ＳＭＳ）、スパンボンドメルトブロウンメルトブロウンスパンボンド（ＳＭＭＳ）、カード、メルトブロウン、その他同種のものなどが挙げられる。特に受け入れられる不織布には、高伸長カード（ＨＥＣ）不織布及び深活性化（deep activation）ポリプロピレン（ＤＡＰＰ）不織布が挙げられる。当該技術分野において既知のいかなるプロセスを使用して不織布を作製してもよい。
【００６９】
不織布は、ニードルパンチされた、又は水流交絡された繊維を含めて、機械的に結合された繊維を含んでいてもよい。本発明で使用するのに好適な不織布を製造するための他の好適な結合プロセスは、スパンボンド法、熱ボンド法、ラテックスボンド法などの種々の形の化学結合によるボンド法、粉末ボンド法、及びその他同種のものである。
【００７０】
特定の実施形態において、不織布の坪量は、約１０ｇｓｍから約１００ｇｓｍの範囲内に、又はこの範囲内の任意の１個の数値にすることができる。他の実施形態において、不織布の坪量は、約４０ｇｓｍから約８０ｇｓｍの範囲内にすることができる。更なる他の実施形態において、不織布の坪量は、約５０ｇｓｍから約６０ｇｓｍの範囲内にすることができる。本発明の基材の坪量は、任意の好適な坪量とすることができる。
【００７１】
繊維は、いかなる好適な寸法及び形状のものであってもよい。いくつかの実施形態において、繊維が有するデニールは、約１から約１０の範囲に及んでいても、この範囲内の任意の１個の数値であってもよい。いくつかの実施形態において、繊維のデニールは、約１から約８の範囲に及び得る。いくつかの実施形態において、繊維のデニールは、約１から約５の範囲に及び得る。
【００７２】
エラストマー要素３４０は、当該技術分野において既知のいかなる好適な弾性材料を含んでいてもよい。好適なエラストマー要素は、当該技術分野において公知である種々様々な材料を含んでもよい。いくつかの例には、エラストマーフィルム、ポリウレタンフィルム、エラストマー発泡体、発泡弾性スクリム、及び合成エラストマー（例えばLycra（商標））が挙げられる。本発明と共に使用するのに好適なエラストマー要素２４０は、弾性ストランド及び／又は弾性フィルムを含んでいてもよい。当該技術分野において既知の任意の好適な弾性フィルムを使用することができる。好適な弾性フィルムは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、又はそれらの組み合わせを含んでいてもよい。フィルムの坪量は、約１０ｇｓｍから約１００ｇｓｍの範囲に及び得る。
【００７３】
別法として、又は弾性フィルムと共に、エラストマー要素３４０は弾性ストランドをさらに含んでいてもよい。好適な弾性ストランドは、弾力のある弾性熱可塑性材料で作製することができる。弾性ストランドは、望ましいストランド弾性材料の直径及び／又は形状を達成するようにダイを通じて押し出しされる液体弾性材料から作製してもよい。押し出しされた弾性ストランドの形状は限定されない。例えば、典型的な弾性ストランドは、円形の横断面形状を有しているが、時には、弾性ストランドは、三葉形状又は平坦な（即ち「リボン」様の）形状など、異なる形状を有していることもある。好適な弾性ストランドの形状には、矩形、円形、楕円形、菱形、三角形、平行四辺形、台形、楔形、又は円若しくは楕円の他の切片、他の多角形、或いは他の不規則な閉じた形状が挙げられる。更に、弾性ストランドの厚さ又は直径は、特定の用途に対応するために変更してもよい。典型的には、弾性ストランドの厚さは約０．０２ｍｍから約１ｍｍの範囲内にあってもよく、又、坪量は約２０ｇ／ｍ２から約３００ｇ／ｍ２の範囲内にある。弾性ストランドは、基材に別々に貼り付けてもよく、又は、基材の上に押し出しするか又は基材の上に印刷することができる。
【００７４】
エラストマー要素を任意の向きで印刷するのに好適な機器及び方法が、米国出願公報第２００４／０１８１２００、米国出願公報第２００４／０１９３１３３号、及び国際公開公報第２００５／１１０７３１Ａ３号に記載されている。弾性ストランドの印刷のために、個々の弾性ストランドは、約２ｍｍ未満、典型的には約１ｍｍ未満の幅を一般に有する線又はストランドとして構成してもよい。線状の弾性ストランドは、約２ｍｍと約２０ｍｍの間の幅と、約２：１から約１００：１の範囲に及ぶ縦横比とを一般に有するバンドとして構成してもよい。典型的には、弾性ストランドの厚さは約０．０２ｍｍから約５ｍｍの範囲内にあってもよく、又、坪量は約２０ｇ／ｍ２から約３００ｇ／ｍ２の範囲内にある。
【００７５】
第１の結合剤２１６、第２の結合剤２１７、及び／又は第３の結合剤２１８は、当該技術分野において既知のいかなる好適な結合剤を含んでいてもよい。例えば、いくつかの実施形態において、これらの結合剤のうちの少なくとも１つは、接着剤を含んでいてもよい。任意の好適な接着剤を本発明において使用することができる。例えば、その接着剤は、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、その他同種のもの、又はそれらの組み合わせなどのスチレン−オレフィン−スチレン三元ブロックコポリマーを含んでいてもよい。
【００７６】
締着要素１１６を補剛要素２３０及び／又は第２の基材２０４に接合するのに好適な結合剤の例が、ウィスコンシン州ウォーワトサ（Wauwatosa）所在のボスティック社（Bostik）によって製造されている、モデル番号Ｈ２９８８−Ｆ０２を有する接着剤である。いくつかの実施形態において、締着要素１１６は、結合剤、更には機械的結合、溶融結合、その他同種のもの、又はそれらの任意の組み合わせによって、補剛要素２３０及び／又は第２の基材２０４に接合することができる。いくつかの実施形態において、締着要素１１６は、機械的結合、溶融結合、若しくはその他同種のもの、又はそれらの任意の組み合わせによって、補剛要素２３０及び／又は第２の基材２０４に接合することができる。
【００７７】
いくつかの実施形態において、結合剤のうちの少なくとも１つは、ポリマーを含んでいてもよい。当該技術分野において既知の任意の好適なポリマーを使用することができる。好適なポリマーの一部の例には、高弾性ホットメルトポリマーが挙げられ、又は溶融ポリマーを挙げることができる。任意の好適な溶融ポリマーを使用することができる。溶融ポリマーの一部の例には、ポリエチレン、ポリプロピレン、その他同種のもの、又はそれらの任意の好適な組み合わせが挙げられる。
【００７８】
いくつかの実施形態において、締着要素ゾーン１１４における第１の結合剤２１６、第２の結合剤２１７、及び／又は第３の結合剤２１８の坪量は、約３０ｇｓｍ以上とすることができる。他の実施形態において、締着要素ゾーン１１４における第１の結合剤２１６、第２の結合剤２１７、及び／又は第３の結合剤２１８は、約６０ｇｓｍ以上の坪量を有することができる。いくつかの実施形態において、締着要素ゾーン１１４における第１の結合剤２１６、第２の結合剤２１７、及び／又は第３の結合剤２１８は、約１００ｇｓｍ以上の坪量を有することができる。
【００７９】
補剛材料２３０は、当該技術分野において既知の任意の好適な補剛材料とすることができる。好適な補剛材料２３０の一部の例には、任意の種類のウェブ、例えば、織布、不織布、積層体、天然又は合成材料（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ（エチレンテレフタレート）、ナイロン、紙、セルロース、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、その他同種のもの、又はそれらの任意の好適な組み合わせを含む）が挙げられる。好適な積層体の一部の例には、オハイオ州シンシナティ（Cincinnati）のクロペイ社（Clopay Corporation）によって製造されているＭ１８−７５０又はＭ１８−１０１８など、フィルムと不織布の二層積層体が挙げられる。好適な不織布の一例が、テネシー州ブレントウッド（Brentwood）に所在するＢＢＡ  Ｆｉｖｅｒｗｅｂ（商標）によって製造されているＴｙｐａｒ  ＳＢＰＰ３３０１Ｙである。
【００８０】
本発明の締着部材は、前に述べたように、多数の商品において利用することができる。例えば、本発明の締着部材は、使い捨ておむつに接合することができる。そのような実施形態の例を図４Ａに示す。
【００８１】
図４Ａに示すように、いくつかの実施形態において、本発明に従って構成された締着部材１００Ａ及び１００Ｂは、使い捨ておむつ５００に接合することができる。締着部材１００Ａ及び１００Ｂは、これまでに述べた締着部材と同様に構成することができる。
【００８２】
締着部材１００Ａ及び１００Ｂは、それぞれの内寄り端部１０２Ａ及び１０２Ｂに隣接する使い捨ておむつ５００に接合することができる。図４Ａに示すように、使い捨ておむつ５００は、液体透過性トップシート５２２及びそのトップシート５２２の少なくとも一部分に接合されたバックシート５２４とを備えていてもよい。使い捨て吸収性物品５００は、トップシート５２２とバックシート５２４との間に位置する吸収性コア５４６をさらに備えている。使い捨ておむつ５００は、弾性的レッグ機構５３２と、第１のウエスト部材５０２と、第２のウエスト部材５０４とをさらに備えていてもよい。
【００８３】
使い捨ておむつ５００の周辺部の一部分は、長手方向縁部５７５Ａ及び５７５Ｂと、第１の腰部縁部５５０と、第２のウエスト縁部５５１とによって画定することができる。長手方向縁部５７５Ａ及び５７５Ｂは、使い捨て吸収性物品５００の長手方向中心線５９０に概ね平行に延びることができる。第１のウエスト縁部５５０と第２のウエスト縁部５５１は、使い捨ておむつ５００の横方向中心線５８０に概ね平行に延びることができる。
【００８４】
第１のウエスト部材５０２及び／又は第２のウエスト部材５０４は、弾性的伸張性を有することができる。図示されているように、いくつかの実施形態において、第１のウエスト部材５０２は、第１のウエスト縁部５５０に隣接して設けることができる。いくつかの実施形態において、第２のウエスト部材５０４は、第２のウエスト縁部５５１に隣接して設けることができる。一般に、第１のウエスト部材５０２及び／又は第２のウエスト部材５０４は、使い捨ておむつ５００に接合するのに先立って、引張力を受けさせることができる。従って、第１のウエスト部材５０２及び／又は第２のウエスト部材５０４に加えられている引張力の少なくとも一部分を解放すると、それらのウエスト部材に接合された使い捨ておむつ５００の一部分は、ひだを形成することができる。使い捨ておむつ５００のこのひだ形成により、第１のウエスト部材５０２及び／又は第２のウエスト部材５０４と使い捨ておむつ５００は、着用者のウエストの周りで伸張及び収縮することができ、それによって、より快適で改善されたフィット性を着用者に提供する。好適なウエスト部材５０２及び／又は５０４の例には、米国特許第４，５１５，５９５号、米国特許第５，１５１，０９２号、及び米国特許第５，２２１，２７４号に記載されているものが挙げられる。使い捨ておむつは一般に、１つは第１のウエスト領域に位置し、１つは第２のウエスト領域に位置する２つの弾性的ウエスト機構を有するように構成されるが、単一の弾性的ウエスト機構を有するおむつを構成することは可能である。
【００８５】
使い捨ておむつ５００は、液体及び他の身体排泄物の封じ込めを改善するために、外部カフと内部カフとをさらに備えていてもよい。各弾性外部カフには、レッグ領域における身体排出物の漏れを減じるためのいくつかの異なる実施形態が挙げられる。外部カフ及び内部カフが、米国特許第３，８６０，００３号、米国特許第４，９０９，８０３号、及び米国特許第４，６９５，２７８号にさらに記載されている。
【００８６】
前に述べたように、使い捨ておむつ５００は、締着部材１００Ａ及び１００Ｂをさらに備えていてもよい。締着部材１００Ａ及び１００Ｂは、パネル領域４１０Ａの一部分及びパネル領域４１０Ｂの一部分がそれぞれ、使い捨ておむつ５００の第１の長手方向縁部５７５Ａ及び第２の長手方向縁部５７５Ｂから外方に延び得るように、使い捨ておむつ５００に接合することができる。いくつかの実施形態において、締着部材１００Ａ及び１００Ｂは、第２のウエスト領域５３８において使い捨ておむつ５００に接合することができ、又、いくつかの実施形態において、締着部材１００Ａ及び１００Ｂは、第１のウエスト領域５３６において使い捨ておむつ５００に接合することができる。
【００８７】
或いは、いくつかの実施形態において、使い捨ておむつ５００は、第２のウエスト領域５３８における締着部材と、第１のウエスト領域５３６内に設けられた締着部材とを備えていてもよい。これらの実施形態において、第１のウエスト領域における締着部材及び／又は第２のウエスト領域における締着部材の少なくとも一方は、相補的な締着要素を備えている。例えば、第２のウエスト領域における締着部材は、係合構成要素を備える締着要素を有していてもよく、一方で、第１のウエスト領域における締着部材は、受容構成要素を含む締着要素を有していてもよい。相補的な締着要素の任意の好適な組み合わせを使用することができる。
【００８８】
いくつかの実施形態において、使い捨ておむつ５００は、図４Ｂに示すような複数の締着部材を有する締着部材を備えていてもよい。図示されているように、いくつかの実施形態において、締着部材１２００Ａ及び１２００Ｂは、複数の締着要素を備えていてもよい。例えば、締着部材１２００Ａは、複数の係合要素を有する係合構成要素１２４２を有することができる。係合構成要素１２４２は、締着部材１２００Ａの第１の表面１２０２Ａ上に設けることができる。締着部材１２００Ａは、いくつかの実施形態において、受容構成要素１２７５をさらに備えることができ、この受容構成要素１２７５は、締着部材１２００Ａの第２の表面１２０４Ａ上に設けることができる。第２の表面１２０４Ａは、第１の表面１２０２Ａと反対側とすることができる。
【００８９】
同様に、第２の締着部材１２００Ｂは、いくつかの実施形態において、第１の表面１２０２Ｂ上に設けられた係合構成要素１２４３と、第２の表面１２０４Ｂ上に設けられた係合構成要素１２７３とを備えていてもよい。この構成の１つの利点として、係合構成要素１２４２及び１２４３は、使い捨ておむつ５００（図４Ａに示す）上に設けられた受容構成要素と係合することができ、又は他の締着部材上の受容構成要素１２７５及び１２７３に接合することができる。例えば、いくつかの実施形態において、係合構成要素１２４２は、締着するとき、受容構成要素１２７３と接合することができる。他の実施形態において、係合構成要素１２４３は、締着するとき、受容構成要素１２７５と接合することができる。
【００９０】
図４Ａに示すように、いくつかの実施形態において、締着部材１００Ａ及び１００Ｂは、使い捨ておむつ５００を締着すると、レッグ開口部の一部分を形成することができる。締着部材１００Ａ及び１００Ｂは、着用者の脚部の外側表面上に設けられる、脚部開口部の一部分を形成することができる。使い捨ておむつ５００の股領域５１０は、第１のウエスト領域５３６及び第２のウエスト領域５３８と共に、着用者の脚部の内側表面に設けられる、脚部開口部の一部分を形成することができる。
【００９１】
いくつかの実施形態において、締着部材１００Ａ及び１００Ｂは、バックシート５２４の、外側に面する表面に接合することができる。いくつかの実施形態において、締着部材１００Ａ及び１００Ｂは、バックシート５２２の、着用者に面する表面に接合することができる。いくつかの実施形態において、締着部材１００Ａ及び１００Ｂは、トップシート５２２とバックシート５２４との間で使い捨ておむつ５００に接合することができる。締着部材１００Ａ及び１００Ｂは、任意の好適な構成又は場所で使い捨ておむつ５００に接合することができる。
【００９２】
使い捨ておむつ５００は、好ましくはレッグ開口部及びウエスト開口部を形成するように、第１のウエスト領域５３６の少なくとも一部分を第２のウエスト領域５３８の少なくとも一部分に接合する締着装置５４０をさらに備える。締着装置５４０はまた、使い捨て吸収性物品５００を着用者のウエスト周りの定位置に保つために、ウエスト部材（１つ若しくは複数）５０２及び／又は５０４と共に機能して横方向の引張力を維持する。締着装置５４０は、締着要素４１６Ａ及び４１６Ｂを備えていてもよく、いくつかの実施形態において、締着要素４１６Ａ及び４１６Ｂは、締着部材１００Ａ及び１００Ｂ上に設けることができる。締着装置５４０は、受容構成要素をさらに備えていてもよく、いくつかの実施形態において、受容構成要素は、使い捨ておむつ５００の第１のウエスト領域５３６内に設けることができる。締着要素４１６Ａ及び４１６Ｂは、受容構成要素と係合し、それによって、使い捨ておむつ５００の第１のウエスト領域５３６と第２のウエスト領域５３８とを接合するように構成することができる。
【００９３】
当該技術分野において既知の任意の好適な締着要素を本発明において使用することができる。好適な締着要素の例には、係合構成要素、受容構成要素、接着構成要素、粘着構成要素、その他同種のもの、又はそれらの任意の好適な組み合わせが挙げられる。
【００９４】
好適な係合構成要素の一例は、フック式締着材料を含んでいてもよい。このフック式締着材料は、確実な閉鎖をもたらすように受容要素の繊維要素と機械的に係合することができる。本発明によるフック式締着材料は、広範な材料から製造することができる。好適な材料の例には、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、又ははこれらの材料の任意の組み合わせ、又は当該技術分野において既知の他の材料が挙げられる。
【００９５】
好適なフック式締着材料は、ミネソタ州セントポール（St. Paul）のミネソタマイニングアンドマニュファクチュアリング社（Minnesota Mining and Manufacturing Company）から入手可能な、Ｓｃｏｔｃｈｍａｔｅ（商標）ブランドのＮｏ．ＦＪ３４０２と称される市販の材料などの裏材から突出する、多数の成形係合要素を備えている。或いは、係合要素は、フック、「Ｔ」の字、マッシュルーム、又は当該技術分野において既知の任意の他の形状など、いかなる形状を有していてもよい。例示的なフック式締着材料が、米国特許第４，８４６，８１５号に記載されている。別の好適なフック式締着材料は、熱可塑性材料で形成された突起物の配列を備える。ホットメルト接着性熱可塑性樹脂、特にポリエステル及びポリアミドのホットメルト接着剤が、フック式締着材料の突起物を形成するのに特に好適である。その突起物は、いくつかの実施形態において、改良されたグラビア印刷プロセスを使用して、溶融状態にある熱可塑性材料を基材の上に個別の構成単位で印刷し、熱可塑性材料の一部分を切断に先立って引き伸ばすような方式で材料を切断し、引き伸ばした溶融材料を「凍結」させて、結果として突起物を得ることによって製造することができる。このフック式締着材料、並びにそのようなフック式締着材料を作るための方法及び機器について、欧州特許出願０  ３８１  ０８７にさらに十分に詳述されている。いくつかの実施形態において、フックは熱可塑的に印刷することができる。好適なフックの印刷プロセスの例が、米国特許第５，５４０，６７３号、及び国際公開公報第２００４／０８２９１８に記載されている。
【００９６】
好適な受容構成要素の例は、複数のループを備えていてもよい。ループ式締着材料及びその材料を作る方法が、米国特許第５，３８０，３１３号、米国特許第５，５６９，２３３号、米国特許第５，４０７，４３９号、米国特許第５，５４２，９４２号、米国特許第５，６６９，９００号、米国特許第５，３１８，５５５号、米国出願公報番号２００３／００７７４３０、及び国際公開公報第０４／０３０７６３に記載されている。
【００９７】
好適な接着構成要素の例は、別個のテープ状ひもを備えていてもよい。好適なテープ状ひもの例が、米国ミネソタ州セントポール（St. Paul）のスリーエム社（3M Corporation）からＸＭＦ９９１２１の呼称で入手可能である。
【００９８】
好適な粘着構成要素の例は、粘着式締着パッチを備えていてもよい。いくつかの実施形態において、粘着性締着パッチは、本質的に結晶質の水性合成エラストマーで形成してもよく、そのエラストマーには、多結晶性の構造を分裂させ、それによってエラストマーに粘着性をもたせるために、粘着性付与剤が添加されている。例示的な合成粘着性製品は、米国マサチューセッツ州ソールズベリー（Salisbury）のアンドーバーコーテッドプロダクツ社（Andover Coated Products, Incorporated）から入手可能であり、又、米国特許第６，１５６，４２４号に記載されている。
【００９９】
使い捨ておむつは、多数の構成要素、要素、部材などを備えていてもよく、又、様々な方式で構成することができる。例えば、トップシート及びバックシートは、吸収性コアの長さ及び幅よりも概ね大きい長さ及び幅を有することができる。トップシート及びバックシートは、吸収性コアの縁部を越えて延び、それによって使い捨て吸収性物品の周辺部を形成することができる。トップシート、バックシート、及び吸収性コアは、多数の様々な材料を含んでいてもよく、又、多様な周知の構成で組み立ててもよいく、例示的なおむつの材料及び構成が、米国特許第３，８６０，００３号、米国特許第５，１５１，０９２号、及び米国特許第５，２２１，２７４号に大まかに記載されている。
【０１００】
当該技術分野において既知の、本発明に適合する任意のトップシートを、本発明において使用することができる。トップシートに好適な材料は、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔プラスチックフィルム、又は、天然繊維（例えば木繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル若しくはポリプロピレン繊維）、若しくは天然繊維と合成繊維の組み合わせの織布又は不織布材料など、広範囲にわたる材料から製造してもよい。一例として、トップシートにおける使用に好適なある材料は、ステープル長のポリプロピレン繊維のウェブを備えており、このウェブは、マサチューセッツ州ウォルポール（Walpole）のインターナショナルペーパーカンパニー（International Paper Company）の一部門であるベラテック社（Veratec, Inc.）によってＰ−８の呼称で製造されている。
【０１０１】
好適なトップシートのいくつかの例が、米国特許第３，９２９，１３５号、米国特許第４，３２４，２４６号、米国特許第４，３４２，３１４号、米国特許第４，４６３，０４５号、米国特許第５，００６，３９４号、米国特許第４，６０９，５１８号、米国特許第４，６２９，６４３号にさらに記載されている。トップシートの任意の部分を、当該技術分野において既知のローションでコーティングしてもよい。好適なローションの例には、米国特許第５，６０７，７６０号、米国特許第５，６０９，５８７号、米国特許第５，６３５，１９１号、米国特許第５，６４３，５８８号、米国特許第５，９６８，０２５号、米国特許第６，７１６，４４１号、及び国際公開公報第９５／２４１７３号に記載されたローションが挙げられる。
【０１０２】
さらに、トップシートは、全体に又は部分的に弾性的伸張性を有していてもよく、又は、トップシートと吸収性コアとの間に空隙を設けるように縮められていてもよい。弾性化された又は縮められたトップシートを有する例示的な構造体が、米国特許第４，８９２，５３６号、米国特許第４，９９０，１４７号、米国特許第５，０３７，４１６号、及び米国特許第５，２６９，７７５号により詳細に記載されている。
【０１０３】
本発明の使い捨て吸収性物品において使用するのに好適なバックシートは、積層構造体を備えていてもよい。例えば、バックシートは、第１のバックシート層と第２のバックシート層とを備えていてもよい。第２のバックシート層は、液体（例えば尿）に対して不透過性にすることができ、又、例えば約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）から約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性プラスチックフィルムなど、薄いプラスチックフィルムを備えることができる。好適なバックシートフィルムには、バージニア州リッチモンド（Richmond）に拠点を置くトレデガー社（Tredegar Corporation）によって製造され、商標名ＣＰＣ２フィルムとして販売されているフィルムが挙げられる。蒸気をプルオン肌着から逃がすことができ、一方で排出物がバックシートを通過するのを依然として防止する通気性材料を、第１のバックシート層及び／又は第２のバックシート層のいずれかが有していてもよい。好適な通気性材料には、織布ウェブ、不織布ウェブなどの材料、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材料、日本国の三井東圧社（Mitsui Toatsu Co.,）によって呼称エスポワール（ESPOIR）ＮＯとして、及びバージニア州リッチモンド（Richmond）のトレデガー社（Tredegar Corporation）によって呼称エクサール（EXAIRE）として製造されているものなどのミクロ孔質フィルム、並びに、オハイオ州シンシナティ（Cincinnati）のクロペイ社（Clopay Corporation）によって名称ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７として製造されているものなどのモノリシックフィルムを挙げることができる。いくつかの通気性複合材料が、ＰＣＴ出願第９５／１６７４６号、米国特許第５，９３８，６４８号、米国特許第５，８６５，８２３号、及び米国特許第５，５７１，０９６号に更に詳細に記載されている。
【０１０４】
バックシート、又はバックシートの任意の部分が、１つ以上の方向において弾性的伸張性を有していてもよい。一実施形態において、バックシートは、構造的弾性様フィルム（「ＳＥＬＦ」）ウェブを備えていてもよい。構造的弾性様フィルムウェブは、追加の弾性材料を使用することなく弾性様挙動を伸びの方向に呈する伸張性材料であり、米国特許第５，５１８，８０１号により詳細に記載されている。別の実施形態において、バックシートは、弾性フィルム、発泡体、ストランド、若しくはこれらの組み合わせ、又は不織布若しくは合成フィルムを有する他の好適な材料を備えていてもよい。
【０１０５】
本発明において使用するのに好適な吸収性コアは、概して圧縮性を有し、適合性を有し、着用者の皮膚を刺激せず、又、尿及び他のある種の身体排出物などの液体を吸収、及び保持することが可能ないかなる吸収性材料を備えていてもよい。加えて、吸収性コアの構成及び構造は多様であってもよい（例えば、吸収性コア（１つ若しくは複数）又は他の吸収性構造体（１つ若しくは複数）は、様々なキャリパーゾーン、親水性勾配（１つ若しくは複数）、超吸収性勾配（１つ若しくは複数）、又は平均密度がより低く、且つ平均坪量がより低い獲得ゾーンを有していてもよく、又は、１つ以上の層又は構造体を備えていてもよい）。吸収性コアとして使用するのに好適な例示的な吸収性構造体が、米国特許第４，６１０，６７８号、米国特許第４，６７３，４０２号、米国特許第４，８３４，７３５号、米国特許第４，８８８，２３１号、米国特許第５，１３７，５３７号、米国特許第５，１４７，３４５号、米国特許第５，３４２，３３８号、米国特許第５，２６０，３４５号、米国特許第５，３８７，２０７号、及び米国特許第５，６２５，２２２号に記載されている。
【０１０６】
バックシートは、当該技術分野において既知の任意の取り付け手段によって、使い捨て吸収性物品のトップシート、吸収性コア、又は任意の他の要素に接合してもよい。例えば、取り付け手段は、接着剤の一様な連続層、接着剤のパターン層、又は、接着剤の別々の線、渦巻線、若しくは斑点の配列を含んでもよい。いくつかの好適な取り付け手段が、米国特許第４，５７３，９８６号、米国特許第３，９１１，１７３号、米国特許第４，７８５，９９６号、及び米国特許第４，８４２，６６６号に開示されている。好適な接着剤の例が、ミネソタ州セントポール（St. Paul）のＨ．Ｂ．フーラー社（H. B. Fuller Company）によって製造され、ＨＬ−１６２０及びＨＬ  １３５８−ＸＺＰとして販売されている。或いは、取り付け手段には、熱ボンド、圧力ボンド、超音波ボンド、動的メカニカルボンド、又は当該技術分野において既知の任意の他の好適な取り付け手段若しくはそれらの取り付け手段の組み合わせを含んでもよい。
【０１０７】
種々の副層を、トップシートとバックシートの間に設けてもよい。副層は、排泄物を受け取ったり、格納したり、非流動化したりすることができるいかなる材料又は構造体であってもよい。従って、副層は、単一の材料を有していても、互いに作動的に関連付けられた複数の材料を有していてもよい。さらに、副層は、プルオン使い捨て吸収性物品の別の要素と一体となっていてもよく、又は、使い捨て吸収性物品の１つ以上の要素と直接的に又は間接的に接合された１つ以上の別々の要素であってもよい。更に、副層は、吸収性コアから分離した構造体を有していてもよく、又は、吸収性コアの少なくとも一部分の一部を有していても、その一部分の一部であってもよい。
【０１０８】
副層として使用するのに好適な例示的な材料には、大気泡の連続発泡体、マクロ孔質で圧縮耐性の不織布嵩高体、大型の粒状形態の連続気泡発泡体及び独立気泡発泡体（マクロ及び／又はミクロ孔質）、嵩高不織布、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン発泡体又は粒子、垂直向きにループが形成された多数の繊維ストランドを備える構造体、パンチ穴又は窪みを有する上述の吸収性コア構造体、及びその他同種のものを挙げることができる。（本明細書で使用するとき、「ミクロ孔質」という用語は、毛管現象によって流体を移送することが可能な材料を指す。「マクロ孔質」という用語は、毛管現象による流体移送を実現するには大きすぎる孔を有する材料であって、一般には直径が約０．５ｍｍを超える孔を有し、より具体的には直径が約１．０ｍｍより長い孔を有するものを指す。）副層の一実施形態は、ミネソタ州セントポール（St. Paul）のスリーエム社（3M Corporation）からＸＰＬ−７１２４として入手可能な、約１．５ミリメートルの非圧縮厚さを有する機械的締着ループランディング要素を有している。別の実施形態は、１１０グラム毎平方メートルの坪量と７．９ミリメートルの非圧縮厚さを有する、捲縮され樹脂結合された６デニールの不織布嵩高体を有しており、この不織布嵩高体は、ジョージア州レンズ（Wrens）のグリットカンパニー社（Glit Company）から入手可能である。他の好適な吸収性及び非吸収性副層が、米国特許第６，６８０，４２２号及び米国特許第５，９４１，８６４号に記載されている。更に、副層又はその任意の部分は、要素の性能又は他の特性を付加したり、向上させたり、変化させたりするために、ローション若しくは他の既知の物質を有していても、ローション若しくは他の既知の物質でコーティングされていてもよい。
【０１０９】
本発明の実施形態はまた、排泄物を受容し収容するためのポケット、排泄物に対する空隙を設けるスペーサー、物品内での排泄物の動きを制限するためのバリア、プルオン使い捨て吸収性物品内に置かれた排泄物質を受容し収容する区画若しくは空隙、及びその他同種のもの、又はそれらの任意の組み合わせを含んでいてもよい。吸収性製品において使用するためのポケット及びスペーサの例が、米国特許第５，５１４，１２１号、米国特許第５，１７１，２３６号、米国特許第５，３９７，３１８号、米国特許第５，５４０，６７１号、米国特許第６，１６８，５８４号、米国特許第５，３０６，２６６号、及び米国特許第５，９９７，５２０号に記載されている。吸収性物品内の区画又は空隙の例が、米国特許第４，９６８，３１２号、米国特許第４，９９０，１４７号、米国特許第５，０６２，８４０号、及び米国特許第５，２６９，７５５号に開示されている。好適な横方向バリアの例が、米国特許第５，５５４，１４２号、国際公開公報番号９４／１４３９５、及び米国特許第５，６５３，７０３号に記載されている。低粘度の糞便の処置に好適な他の構造体の例が、米国特許第５，９４１，８６４号、米国特許第５，９７７，４３０号、及び米国特許第６，０１３，０６３号に記載されている。
【０１１０】
本発明の実施形態は、濡れ現象による湿気を使い捨て吸収性物品内の感湿性部材に分配するように構成し得る獲得／分配層を有していてもよい。好適な獲得／分配層の例が、米国特許第５，４６０，６２２号、米国特許出願公報第２００５／００２７２６７号、及び米国特許出願公報第２００５／００９１７３号に記載されている。
【０１１１】
本発明の実施形態は、当該技術分野において既知であるダスティング層を有していてもよい。好適なダスティング層の例について、米国特許第４，８８８，２３１号において説明されている。
【０１１２】
試験方法：
伸張性
伸びの際の力は、測定した力がセルの限界の１０％から９０％以内となるロードセルを使用して、コンピュータインタフェースを有する一定速度の引張試験機（好適な計器は、ミネソタ州エデンプレイリー（Eden Prairie）のＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp.）から入手可能な、Testworks 4.0 Softwareを使用したMTS Allianceである）で測定する。可動式（上部）空気圧つかみ具及び固定式（下部）空気圧つかみ具の双方に、試験片の幅よりも広い菱形面の把持部を装着する。
【０１１３】
サンプルを、約２３±２℃、及び約５０±２％の相対湿度に維持された調湿室内で、試験前の少なくとも２時間にわたって平衡化させる。ここで、図１により、サンプルの幅は寸法４９１と定義し、長さは寸法４９０と定義する。
【０１１４】
２つの整合する締着部材１００を選定し、それらを試験体Ａ及び試験体Ｂとする。試験体Ａ上で、１１０Ｂにおける補剛要素の近位縁部を確認し、その近位縁部に印を付ける。延伸領域１１０Ｃの近位縁部を確認し、その近位縁部に印を付ける。例えば、１１０Ｃの境界が存在すると思われる延伸領域の幅に沿って、印を１ｍｍ離して配置することができる。手動で、１ｃｍの区分をその縁部に沿って穏やかに（＜０．２Ｎ（２０ｇｆ））引っ張り、境界で、印が１ｍｍに残存する箇所と、印が広がる箇所を検出する。延伸領域１３４の幅を、１ｍｍ単位で測定する。メスを使用して、全幅４９１にわたって延びる試験体の中心から、ストリップの長さ２．５４ｍｍの４９０を切断する。把持面において固定するために両端部１１０Ｂと１１０Ｃから少なくとも５ｍｍ延びたままに残して、ストリップの幅４９１を切り揃える。試験体Ｂ上で、もう一度、１１０Ｂにおける補剛要素の近位縁部を確認し、その近位縁部に印を付ける。１１０Ｂから締着要素の近位縁部３０２までの距離１３３を１ｍｍ単位で測定する。メスを使用して、全幅４９１にわたって延びる試験体の中心から、ストリップの長さ２．５４ｍｍの４９０を切断する。把持面においてクランプするために両端部３０２と１１０Ｂから少なくとも５ｍｍ延びたままに残して、ストリップの幅４９１を切り揃える。
【０１１５】
引張試験機のゲージ長を距離１３４に設定する。クロスヘッドをゼロに合わせ、セルに荷重を与える。試験体Ａを上部把持具内に挿入して１１０Ｂに沿って位置合わせし、上部把持具を閉じる。試験体を下部把持具内に挿入して１１０Ｃに沿って位置合わせし、下部把持具を閉じる。試験体は、歪みなく垂直に、又、いかなるたるみをも除くのに十分な、ただしロードセル上の力が０．０５Ｎ未満となる引張力を与えて位置合わせしなければならない。引張り試験機を始動させ、データ収集を開始する。それらのつかみ具を、所望の％の伸び率に達するまで、１２７ｍｍ／ｍｉｎの速度で離して移動させる。ここで、％の伸び率は、伸張量をゲージ長で割って１００を掛けたものとして定義する。ゲージ長を距離１３３に再設定し、試料体を３０２及び１１０Ｂにおいて把持具内で位置合わせして、同様の方式で試料体Ｂについても実行する。
【０１１６】
所望の％の伸び率における力を、結果として生じた力／伸び率曲線からソフトウェアによって計算する。ｍｍ単位での試験体の長さ（方向４９０）で割った目的の伸び率における、ニュートン単位での力として結果を計算し、０．０１Ｎ／ｍｍの単位で記録する。
【０１１７】
剛性
剛性は、１０Ｎのロードセルを装着した、コンピュータインタフェースを有する一定速度の引張り試験機（好適な計器は、ミネソタ州エデンプレイリー（Eden Prairie）のＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp.）から入手可能な、Testworks 4 Softwareを使用したMTS Allianceである）を使用して測定する。図６Ａ（正面図）及び図６Ｂ（側面図）に示されているプランジャブレード２１００を、上部の可動式試験用治具に使用する。図６に示す基部支持プラットフォーム２２００を、下部の固定式試験用治具として使用する。全ての試験は、約２３℃±２℃に及び約５０±２％の相対湿度に維持された調湿室内で実施する。ここで、図１Ｂにより、サンプルの幅は寸法４９１と定義し、長さは寸法４９０と定義する。
【０１１８】
プランジャの構成要素は、利用可能なロードセル能力を最大限にするために、アルミニウムなどの軽量な材料でできている。シャフト２１０１は、引張り試験機と嵌合するように機械加工されており、又、プランジャを安定化させると共に、基部支持プラットフォーム２２０４と直交する位置合わせを維持するために、ロッキングカラー２１０２を有する。ブレード２１０３は、長さ２１０８が１１５ｍｍ、高さ２１０７が６５ｍｍ、幅２１０９が３．２５ｍｍであり、一様な半径１．６２５ｍｍを有する材料接触縁部を有する。ブラケット２１０４は、ブレードを水平にするための止めねじ２１０５と、調節後にブレードを定位置に確実に保持するための主止めねじ２１０６とで装着されている。
【０１１９】
底部治具２２００は、シャフト２２０１とロッキングカラー２２０２とで引張り試験機に取り付けられている。２つの可動式支持プラットフォーム２２０４が、レール２２０３上に載置されている。各試験表面２２０５は、幅２２０６が８５ｍｍ、長さ（延伸平面内）が１１５ｍｍであり、摩擦係数が最小となるように、研磨されたステンレス鋼でできている。各プラットフォームは、個々のプラットフォームの位置を読み取るデジタル位置モニター２２０８と、調整後にプラットフォームの位置をロックするための止めねじ２２０７とを有する。２つのプラットフォーム２２０４は、間隙の縁部において四角をなしており、プレート縁部は前面から後面へと平行でなければならない。２つのプラットフォームは、調節可能な間隙幅２２１０を有する間隙２２０９を形成する。
【０１２０】
プランジャプレート２１０３を正確に（±０．０２ｍｍ）位置合わせして、プランジャプレート２１０３が支持プラットフォーム２２０４の上面と直角となり、それらの間隙縁部に対して歪みを呈しないようにする。位置モニター２２０８を使用して、プランジャブレード２１０３を間隙における中心に正確に（±０．０２ｍｍ）合わせた状態で、支持プラットフォーム２２０４の２つの間隙縁部の間の間隙２２１０を、８．００±０．０２ｍｍに正確に設定する。引張り試験機を圧縮試験用にプログラムする。プランジャブレード２１０３の底部から支持プラットフォーム２２０４の上面までのゲージ長を１５ｍｍに設定する。クロスヘッドを、５００ｍｍ／ｍｉｎで２５ｍｍの距離にわたって下降するように設定する。データ収集率を２００Ｈｚに設定する。
【０１２１】
約２３℃±２℃及び約５０％±２％の相対湿度で、試験前に約２時間にわたって、サンプルを事前に調湿する。試験片を、幅（方向４９１）１３ｍｍ、長さ（方向４９０）２５．４ｍｍに打ち抜きする。要素の幅が１３ｍｍでない場合、要素の全幅を使用する。露出した接着剤について試験体を調べ、ベビーパウダーを必要に応じて付けることによって効力を失わせる。試験体を、締着要素が上方に面する状態で、間隙２２０９を越えて支持プラットフォーム２２０４の表面上に平坦に置く。特定の試験体が締着要素を具備していない場合、締着要素側が上に面するように試験体を方向付ける。間隙を覆って試験体を中心に置く。試験体の長さ（図５で示された方向４９０）は間隙と平行でなければならず、試験体の幅（方向４９１）は間隙と垂直でなければならない。ロードセルをゼロに合わせ、引張り試験機を始動させ、データ収集を開始する。
【０１２２】
伸張（ｍ）に対する作図された力（Ｎ）から最大ピーク力（Ｎ）及び剛性（Ｎ／ｍ）を計算するようにソフトウェアをプログラムする。剛性は、傾きを計算するための、全ピーク力の少なくとも２５％の最小線分を使用して、曲線（図７を参照）の直線状領域に対する力／伸張曲線の傾きとして計算する。要素の幅が１３ｍｍでない場合、以下のようにして、実際の幅を１３ｍｍに正規化する。  
剛性（実際の長さ）＝［剛性（１３ｍｍ）／１３ｍｍ］×実際の幅（ｍｍ）
ピーク力（実際の長さ）＝［ピーク力（１３ｍｍ）／１３ｍｍ］×実際の幅（ｍｍ）
ピーク力を０．１Ｎ単位で、又、剛性を０．１Ｎ単位で記録する。
【０１２３】
補剛要素の露出量の測定
補剛要素の露出縁部を、１．５Ｎ／ｃｍ及び４．０Ｎ／ｃｍの引張力の下で測定する。切断するか、又は樹脂化スプレー（Cytofreezeなど）を使用して非損傷部材を物品から剥離させることによって、締着部材１００（図８を参照）を物品から慎重に取り外す。合計で５つの締着部材を試験し、結果を反復試験の平均値として記録する。約２３℃±２℃で及び約５０％±２％の相対湿度で、試験前に約２４時間にわたって、全てのサンプルを事前に調湿する。ここで、図８により、サンプルの幅は寸法４９１と定義し、長さは寸法４９０と定義する。
【０１２４】
試験用ストランドは、水平なクロスバーを取り付けられた実験用リングストランドと、サンプルを把持するための２つの機械的クランプ１０５１及び１０６１と、指定の力を加えるための懸架式の重り１０６３とからなっている。具体的には、クランプは、締着部材の長さ１２２よりも少なくとも５ｍｍ幅広であり、又、加えられた力を受けるいずれのクランプにおいてもサンプルが滑ることがないように、十分な把持強度を発揮する。上部クランプは、クロスバーの上に装着されており、又、障害物なく垂直にサンプルを懸架しうるように方向付けられている。下部クランプでは、重りをサンプルから懸架して指定の力をもたらすことが可能になる。
【０１２５】
引張力を受けない初期の測定のために、締着具１１６が上方に面する状態で、サンプル１００を平坦面上に置く。デジタルキャリパーを使用して、締着部材の長さを内側縁部３０２に沿って測定し、０．１ｍｍ単位でＦ１として記録する。又、境界１７００における端部領域の長さ１２５（図１Ｂ）を測定し、０．１ｍｍ単位でＥ１として記録する。
【０１２６】
下部クランプの質量を測定し、０．０１ｇ単位でＣ１として記録する。懸架した重りの質量を、各引張力に対して以下のように計算する。  
Ｗ１（ｇ）＝［０．１５Ｎ／ｍｍ×Ｆ１（ｍｍ）×１０１．９７ｇ／Ｎ］−Ｃ１（ｇ）
Ｗ２（ｇ）＝［０．４０Ｎ／ｍｍ×Ｆ１（ｍｍ）×１０１．９７ｇ／Ｎ］−Ｗ１（ｇ）
試験体の内寄り縁部１０２の先から１０ｍｍを、上部クランプ内に固定する。試験体の外寄り端部１０４の先から１０ｍｍを、下部クランプ内に固定する。サンプルが下部クランプの重量を受けて垂直に懸架するようにする。重りＷ１を下部クランプに追加し、加えてから３０秒以内に、補剛部材の各端部における露出角部を以下のように測定する（図８を参照）。
【０１２７】
デジタルキャリパーを使用して、補剛要素の第１の縁部１０１８及びパネル領域の前縁部１０１０が境界線１７００と交わる箇所同士の間の、４９０と平行な直線距離を測定する。この結果を、０．１ｍｍ単位で、露出した上部縁部の長さＵ１として記録する。次に、補剛要素の第２の縁部１０１７及びパネル領域の前縁部１０１２が境界線１７００と交わる箇所同士の間の、４９０と平行な直線距離を測定する。この結果を、０．１ｍｍ単位で、露出した下部縁部の長さＬ１として記録する。
【０１２８】
サンプルが依然として定位置にある状態で、重りＷ２を下部クランプに追加し、この追加の重りを加えてから３０秒以内に、補剛部材の各端部における露出角部を上述のように測定する。Ｕ２を上部の露出縁部として、Ｌ２を下部の露出縁部として、それぞれ記録する。  
以下の露出比率（全ての長さはｍｍ単位未満である）を計算する。  
Ｒ１＝Ｕ１／Ｆ１×１００
Ｒ２＝Ｕ２／Ｆ１×１００
Ｒ３＝Ｌ１／Ｆ１×１００
Ｒ４＝Ｌ２／Ｆ１×１００
Ｒ５＝Ｕ１／Ｅ１×１００
Ｒ６＝Ｕ２／Ｅ１×１００
Ｒ７＝Ｌ１／Ｅ１×１００
Ｒ８＝Ｌ２／Ｅ１×１００
５回の反復試験用の締着要素を測定し、全ての露出比率を、５回の反復試験の平均値として０．１％単位で記録する。
【０１２９】
本明細書で開示した寸法及び値は、列挙した厳密な数値に狭義に限定されるものとして解釈されるべきではない。その代わりに、別段の指定がない限り、そのような各寸法は、列挙した値と、その値を包含する機能的に等価な範囲との双方を意味することを意図したものである。例えば、「４０ｍｍ」として開示した寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図したものである。
【０１３０】
「発明を実施するための最良の形態」で引用した全ての文書は、関連部分において参照によって本願に援用されるが、いずれの文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照によって援用される文書における用語のいずれかの意味又は定義と対立する程度まで、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【０１３１】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、種々の他の変更及び修正が、本発明の精神及び範疇から逸脱することなくなされうることが、当業者には明らかとなろう。従って、本発明の範疇にあるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲で網羅することとする。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１Ａ】本発明に従って構成された締着部材を示す平面図。
【図１Ｂ】図１Ａの締着部材の更なる特徴を示す平面図。
【図２Ａ】線２Ａ−２Ａを通して見た図１Ａの締着部材を示す横断面図。
【図２Ｂ】図１Ａの締着部材の他の実施形態を示す横断面図。
【図２Ｃ】図１Ａの締着部材の他の実施形態を示す横断面図。
【図３】図１Ａの締着部材の別の実施形態を示す横断面図。
【図４Ａ】本発明に従って構成された締着部材を備える使い捨ておむつ示す平面図。
【図４Ｂ】図８Ａの締着部材に対する別の実施形態を示す平面図。
【図５】材料の剛性を試験するための機器を示す立面図。
【図６Ａ】図５の機器と共に使用するためのプランジャを示す正面図。
【図６Ｂ】図５の機器と共に使用するためのプランジャを示す側面図。
【図７】曲げ曲線上の、ピーク荷重及び傾きの計算範囲を示すグラフ。
【図８】締着部材内の補剛要素の縁部の露出量の測定を示す正面図。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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