(57)【要約】可動家具部材を閉鎖端位置から開放位置へ動かすためのロック可能な放出装置を備える、家具部品に可動的に取り付けられる家具部材用の開閉装置であって、可動的に取り付けられる家具部材用の磁石式保持装置をさらに備え、この磁石式保持装置が少なくとも二つの部品を備え、そのうち第１部品は家具本体に配置される、または配置可能であり、他方の部品は可動家具部材に配置される、または配置可能であり、可動家具部材の少なくとも閉鎖位置で相互に磁気引力を作用させ、その際、家具本体に配置されている保持装置の上記第１部品が、可動家具部材の方向に可動的に取り付けられ、可動家具部材の閉鎖方向に作用する蓄力手段により作動される。【選択図】図４
2009529106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動家具部材を閉鎖端位置から開放位置へ動かすためのロック可能な放出装置を備える、家具に可動的に取り付けられる家具部材用の開閉装置であって、可動的に取り付けられる家具部材用の磁石式保持装置をさらに備え、前記磁石式保持装置が少なくとも二つの部品を備え、そのうち第１部品は家具本体に配置される、または配置可能であり、他方の部品は可動家具部材に配置される、または配置可能であり、可動家具部材の少なくとも閉鎖位置で相互に磁気引力を作用させ、その際、家具本体に配置されている保持装置の前記第１部品が、可動家具部材の方向に可動的に取り付けられ、可動家具部材の閉鎖方向に作用する蓄力手段により作動される、開閉装置。
【請求項２】
保持装置の前記第１部品が、ハウジングの開口部を通り出ることが可能なようにハウジングに取り付けられる、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記ハウジングが円筒形である、請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
可動家具部材の閉鎖方向に作用する前記蓄力手段が圧力蓄積手段の形であり、ハウジング内部に配置される開口部の領域に設けられる当接部と保持装置の第１部品のフランジ状の拡張部との間に配置される、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記蓄力手段がバネにより形成される、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記蓄力手段がエラストマ部材から形成される、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項７】
可動家具部材の閉鎖方向に作用する前記蓄力手段に牽引荷重がかかる、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項８】
前記蓄力手段が引張バネの形である、請求項７に記載の開閉装置。
【請求項９】
前記ロック可能放出装置が、蓄力手段により作動される放出部材を有し、放出部材および保持装置の第１部品は、少なくとも一つの出口開口部を有するハウジング内に相互に可動的に配置される、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記放出部材および保持装置の第１部品が、ハウジング内で同軸に配置される、請求項９に記載の開閉装置。
【請求項１１】
前記放出部材がスリーブ形状の構成であり、保持装置の第１部品がスリーブ形状の放出部材内部に配置される、請求項９に記載の開閉装置。
【請求項１２】
前面が開放しており内部に円筒形ハウジングが配置される取付部材を備える開閉装置であって、円筒形ハウジングが、スリーブ形状の放出部材と磁石式保持装置の第１部品とを受容するよう適合されており、第１部品がその内部でスリーブ形状の放出部材と同軸に取り付けられており、その外周面の放出部材が、円筒形ハウジングの内周面に配置される制御部材が係合する制御カムを有し、前記放出部材および磁石式保持装置の前記第１部品がそれぞれ少なくとも一つの蓄力手段により作動される、または作動されることが可能であり、この蓄力手段のうち放出部材用の蓄力手段は可動家具部材の開放方向へ作用し、保持装置の第１部品用の蓄力手段は閉鎖方向へ作用する、請求項９に記載の開閉装置。
【請求項１３】
前記取付部材が筒状である、請求項１２に記載の開閉装置。
【請求項１４】
放出部材および保持装置の第１部品用の前記蓄力手段がバネにより形成される、請求項１２に記載の開閉装置。
【請求項１５】
前記ロック可能放出装置が、蓄力手段により作動される放出部材を有し、放出部材が多部品からなる構造であり、蓄力手段が放出部材の二つの部分の間で作動する、請求項１に記載の開閉装置。
【請求項１６】
前記蓄力手段が引張バネの形である、請求項１５に記載の開閉装置。
【請求項１７】
放出部材の二つの部分が、少なくとも一つの出口開口部を有するハウジング内に配置される、請求項１５に記載の開閉装置。
【請求項１８】
放出部材の前記二つの部分が、前記ハウジング内で相互に可動的に配置される、請求項１７に記載の開閉装置。
【請求項１９】
放出部材の前記部分が、ハウジングの長手方向に可動的に、および／またはハウジングの長手方向軸を中心に回転可能に、ハウジング内に配置される、請求項１５に記載の開閉装置。
【請求項２０】
保持装置の第１部品が、放出部材の第１部分の内部に配置される、請求項１９に記載の開閉装置。
【請求項２１】
放出部材の前記第１部分がスリーブ形状である、請求項２０に記載の開閉装置。
【請求項２２】
放出部材の前記第１部分および保持装置の第１部品が、同軸にハウジング内に配置される、請求項２０に記載の開閉装置。
【請求項２３】
放出部材の第２部分内に、制御部材を受けるための制御カムが配置されているまたは設けられている、請求項１５に記載の開閉装置。
【請求項２４】
前記制御部材が前記ハウジングに固定的に接続される、請求項２３に記載の開閉装置。
【請求項２５】
制御カムに係合するための少なくとも一つの制御部材が、放出部材の第２部分に配置または設けられている、請求項１５に記載の開閉装置。
【請求項２６】
前記制御カムが前記ハウジングに固定的に接続される、請求項２５に記載の開閉装置。
【請求項２７】
放出部材の前記第１部分および磁石式保持装置の第１部品が、少なくとも一つの蓄力手段によりそれぞれ作動される、または作動可能であり、そのうち放出部材用の蓄力手段が可動家具部材の開放方向に作用し、保持装置の第１部品用の蓄力手段が閉鎖方向に作用する、請求項１５に記載の開閉装置。
【請求項２８】
放出部材の第１部分用および磁石式保持装置の第１部品用の前記蓄力手段がバネにより形成される、請求項２７に記載の開閉装置。
【請求項２９】
請求項１から２８に記載の開閉装置を備える家具。
【請求項３０】
保持装置の前記第１部品および／または保持装置の第２部品が磁気を有する、請求項１９に記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動家具部材を閉鎖端位置から開放位置へ動かすためのロック可能である放出装置を備え、可動的に取り付けられる磁石式保持装置をさらに備える家具に可動的に取り付けられる家具部材用の開閉装置に関する。前記の磁石式保持装置は、少なくとも二つの部品を備え、そのうちの第１部品は家具本体に配置される、または配置されることが可能であり、他方の部品は、可動家具部材に配置される、または配置されることが可能であり、可動家具部材の少なくとも閉鎖位置では相互に磁気引力を働かせ、家具本体に配置される保持装置の上記第１部品は、可動家具部材の方向に可動的に取り付けられている。
【背景技術】
【０００２】
先行技術より公知である一般的な、一部を閉じたまま保持するための磁石式保持装置は、それぞれの使用方法に応じて二つに区分することができ、より詳細には、可動家具部材を閉鎖位置で保持する機能に限定されるものと、放出装置と組み合わせて使用されるものとに区分ができる。
【０００３】
磁石式保持装置が家具の可動部分を閉鎖位置で固定するためだけに使用される場合には、家具枠組みに配置される磁石式保持装置の第１部分には可動家具部材の方向へバネの力が加わり、家具部材が開放されると、磁石式保持装置の第１部分が家具枠組みの前部から一定の量突出するように家具枠組みに配置されることが公知である。これは、磁石式保持装置の一般的には磁石式の部分が、可動家具部材の閉鎖時に、可動家具部材が家具枠組みの前部に直接接していない場合にも、磁石式保持装置の可動家具部材に配置される磁化可能である対極と接触することを確実にするためである。この先行技術には、可動家具部材が過度な力で使用者により閉じられた場合に生じる可動家具部材の跳ね返り動作が、可動家具部材の開放方向へ、磁石式保持装置の家具枠組みに配置される部分に作用するバネによりさらに増加し、それにより可動家具部材が、家具枠組みに配置される磁石式保持装置の可動部分から外れてしまい得るという短所があることが分かっている。
【０００４】
公知の磁石式保持装置の第２の分類は、タッチラッチ原理に基づくロック可能な放出装置と組み合わせて使用される。たとえば欧州特許第１５９８５０９号Ａ１に記載されるこのような磁石式保持装置では、家具枠組みに配置される磁石式保持装置の部分の可動取り付けは必然的に、通常磁石式保持装置の磁気を有する第１部分が、磁石式保持装置の二つの部分が相互に接している可動家具部材の閉鎖端位置から、可動家具部材の閉鎖方向へ移動可能であるように行われる。なぜなら、それ自体公知であるように、ロックされた放出装置を解除するため、したがってこれにより磁石式保持装置の家具枠組みと関連している部分も、可動家具部材の閉鎖方向に見て可動家具部材の閉鎖端位置の後方にあるように移動させられなくてはならないからである。先行技術には、家具枠組みに配置されている保持装置の第１部分は、可動家具部材が開放される際に所定の中立位置を有さず、これにより可動家具部材の開閉時に、すなわち磁石式保持装置の両部分間の接触が行われるかまたは解除される際に、保持装置の第１部分の動作によって好ましくない異音が生じてしまうという短所があることが分かっている。
【０００５】
さらに、ドイツ特許第４０１１７２２号Ａ１は、家具の可動部分用の閉鎖装置を開示しており、ここでは家具枠組みと関連している磁石式保持装置の第１部分が二部構造になっており、その一部分は可動的に取り付けられており、前記部分の可動性によって二つの部分の相互の相対的位置に応じて、磁石式保持装置の家具枠組みと関連する第１部分の磁石による作用が打ち消される、または増加させられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この先行技術を基礎とすると、本発明の目的は、この明細書の冒頭に述べた種類の磁石式保持装置および開閉装置を上述の短所を回避するよう改良し、異音が少なく、全体として簡単な構造の解決法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、磁石式保持装置の第１部品が、可動家具部材の閉鎖方向へ作用する蓄力手段により作動されることによりこの目的を達成する。
【０００８】
磁石式保持装置の第１部品に作用する蓄力手段が可動家具部材の閉鎖方向へ作用することにより、使用者が可動家具部材を過度に強く閉めたことにより生じる可動家具部材の跳ね返り動作が、可動家具部材の閉鎖方向に作用する蓄力手段により抑制される、つまり蓄力手段はブレーキのように作用する。同時に、蓄力手段は保持装置の第１部品の動作を緩衝し、蓄力手段は別の実施形態では好適には円筒形ハウジング内に取り付けられており、ハウジングの開放によって出ることが可能であり、これにより保持装置の第１部品のハウジング内における端位置到達時の異音発生が低減する。
【０００９】
したがって、先行技術では開放方向に作用するバネにより跳ね返り動作が増加するのに対して、本発明に係る保持装置の場合にはこの跳ね返り動作は閉鎖方向に作用する蓄力手段により低減され、その上可動家具部材は、蓄力手段のブレーキ作用の結果として停止した後、負荷から解放される蓄力手段により家具本体の方向へ可動家具部材の閉鎖位置に達するまで引かれる。この位置は、磁石式保持装置の第１部品の所定の端位置に相当する。
【００１０】
本発明の別の実施形態に係り、蓄力手段が圧力蓄積手段として形成されており、これが、ハウジング内で開口部の領域に配置されて構成される当接部と保持装置の第１部品のフランジ上の拡張部との間に配置されることによって構造的にさらに簡単な解決法が提供される。
【００１１】
本発明の好適な実施形態では、可動家具部材の閉鎖方向に作用する蓄力手段がバネにより形成されていても、本発明の別の実施形態によれば、蓄力手段はエラストマ要素から形成されることも可能である。また、蓄力手段が流体圧力蓄積手段により形成されることも同様にありうる。
【００１２】
さらに好適な実施形態に係り、可動家具部材の閉鎖方向に作用する蓄力手段に牽引荷重が加わり、これが好適には引張バネとして形成される。
【００１３】
蓄力手段の設計構成とは無関係に、本発明の基本構想は、磁石式保持装置の第１部品が、家具本体に可動的に取り付けられており、可動家具部材の跳ね返り保護装置となり、可動家具部材が所定の閉鎖位置へと磁石式保持装置により案内されるように可動家具部材の閉鎖方向に作動されるということである。これにより、たとえば閉鎖機構を有する引張装置またはヒンジのような追加的な機構を、可動家具部材を閉鎖位置へと案内するために必要とする先行技術と比較して構造は大幅に簡単になる。
【００１４】
別の実施形態では、それ自体公知の開閉装置、特にタッチラッチ機構が、本発明に係る磁石式保持装置と組み合わされる。ここでは、ロック可能な放出装置が、蓄力手段により作用される放出部材を有し、その際少なくとも一つの出口開口部を有するハウジング内で放出部材と保持装置の第１部品が互いに対して可動的に配置されており、これによりスペースを節約することができ、放出部材と保持装置の第１部品が、好適には円筒形のハウジング内に同軸に配置されていることが有利であることが分かっている。
【００１５】
本発明の好適な実施形態に係り、放出部材はスリーブ形状の構成であり、保持装置の第１部品はスリーブ形状の放出部材の内部に配置されており、その際可動家具部材上に配置される磁石式保持装置の第２部品は比較的小さく抑えることが可能である。
【００１６】
小型構造が達成される本発明に係る開閉装置の特に好適な実施形態では、前面が開放し、中に筒状のハウジングが配置され、好適には筒状である取付部材が設けられており、円筒形ハウジングはスリーブ形状の放出部材と磁石式保持装置の第１部品とを受けるよう適合されており、この第１部品はスリーブ形状の放出部材と内部で同軸に取り付けられており、放出部材はその外周面で円筒形ハウジングの内周面に配置される制御部材が係合する制御カムを有する。その際、前記放出部材と磁石式保持装置の上記第１部品とは、好適にはバネからなるそれぞれ少なくとも一つの蓄力手段により作用され、または作用されることが可能であり、この蓄力手段のうち放出部材の蓄力手段が開放方向に作用し、保持装置の第１部品の蓄力手段は可動家具部材の閉鎖方向へ作用する。
【００１７】
別の実施形態では、ロック可能な放出装置は蓄力手段により作用される放出部材を有し、放出部材は多部品から構成され、好適には引張バネの形式である蓄力手段は放出部材の二つの部分の間で作用する。
【００１８】
省スペースを達成できる解決法は、放出部材の二つの部品が、少なくとも一つの出口開口部を有するハウジング内に好適には互いに対して可動的に配置されている場合、その点において達成することができる。放出部材の二つの部分がハウジング内でハウジングの長手方向に可動的に、および／またはその長手方向軸を中心に回転可能に配置されていることが望ましいことが分かっている。
【００１９】
本発明のさらに別の実施形態に係り、保持装置の第１部品が放出部材の好適にはスリーブ形状の第１部分内に配置されていると、構造的に簡単かつ頑丈な解決法が達成される。
【００２０】
保持装置と組み合わされ、具体的にはタッチラッチ機構の形式である開閉装置の小型構造は、本発明の別の実施形態に係り達成される。これには、放出部材の好適にはスリーブ形状の部分と保持装置の第１部品とが、好適には円筒形のハウジング内に同軸に配置される。ここではタッチラッチ機構がボールペン原理であるか、またはハート形状の制御カムで案内される制御レバーを含むかは重要な問題ではない。
【００２１】
本発明においてどんな場合でも必須であることは、放出部材の第２部品が、ロックおよびロック解除機構の機能的部材として用いられることであり、本発明の実施形態では制御部材を受けるための好適には固定的にハウジングに接続される制御カムが放出部材の第２部品に配置もしくは設けられている。もしくは、好適には固定的にハウジングに接続される制御カムとの係合のために少なくとも一つの制御部材が、放出部材の第２部分に配置もしくは設けられている。
【００２２】
本発明のさらに別の重要な特徴は、放出部材の第１部分と磁石式保持装置の第１部品とが、好適にはバネにより形成される少なくとも一つの蓄力手段により作用される、または作用可能であり、そのうち放出部材の蓄力手段は開放方向に作用し、保持装置の第１部分の蓄力手段は可動家具部材の閉鎖方向に作用する。
【００２３】
本発明の別の実施形態は、請求項１から２８に記載の本発明に係る開閉装置を有する家具に関する。
【００２４】
本発明の別の実施形態では、保持装置の第１部品および／または保持装置の第２部品が磁石式である。
【００２５】
本発明のこれ以外の詳細および長所は、以下の詳細な説明において、図面に示される実施形態に基づき説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１ａから３ｃは、家具３に可動的に取り付けられる家具部材２用の開閉装置１３を示しており、閉鎖装置１３は、可動家具部材２を閉鎖端位置Ｅから開放位置へ動かすための磁石式保持装置１と組み合わされるロック可能な放出装置を含む。
【００２７】
図１ａは、開閉装置１３の個別の部品の分解図を示している。ここでは符号１５は、図示される実施形態ではスリーブ状に構成されている放出部材を示しており、これは、その外周面に設けられている制御カム１７を有する。スリーブ状の放出部材１５は、図示される実施形態では圧縮バネの形であるとともにスリーブ状放出部材１５の内部に取り付けられる蓄力手段１４により作動される。磁石式保持装置１の第１部品５、５’は、これが蓄力手段１４および放出部材１５を通ることが可能であるように、放出部材１５および蓄力手段１４と同軸に配置される。
【００２８】
図示される実施形態では、磁石式保持装置１の第１部品５、５’は、二つの部品から構成され、磁石式の前部品５と後部品５’を含み、前部品５および後部品５’は、ねじ接続によりねじ締めされることが可能である。
【００２９】
ハウジング７は、磁石式保持装置１の両方の第１部品５、５’を、またロック可能な放出装置をも受けるように適合されており、前面に開口部９を有し、ここを通り放出部材１５および磁石式保持装置１の前部品５も可動家具部材２の方向へ出ることが可能である。制御部材１８がスリーブ７の内周面に旋回可能に配置されており、これは、放出部材１５がハウジング７内に取り付けられると、下方向へフック形状に曲げられている制御部材１８の自由端が放出部材１５の外周面に設けられる制御カム１７に係合し、また公知のタッチラッチ機構に基づき、制御部材１８の制御カム１７におけるそれぞれの位置に応じて放出部材１５を固定または解放するように配置されている。
【００３０】
磁石式保持装置１の蓄力手段８用の当接部として用いられるフランジ状拡張部１２を支持する磁石式保持装置１の第１部分の後部品５’は、ハウジング７内に後方から入れられ、磁石式保持装置１の前部品５にねじ締めされ、この場合特に図２ｅに見られるように、蓄力手段８の第２当接部１１がハウジング７の内部に設けられている。
【００３１】
したがってハウジング７は一方でロック可能な放出装置全体を受けるため、また磁石式保持装置１の家具本体４と関連する第１部品５、５’をも受けるために用いられている。さらに、図示される実施形態のように円筒形のハウジング７を受ける場合には、同様に円筒形である取付部材１６があり、これは、ねじ１９により取付部材１６を家具本体４に取り付けるための貫通孔を有する横方向フランジ２０を支持している。
【００３２】
図１ａも、図示される実施形態では磁化されることが可能である磁石式保持装置１の第２部品６を、たとえば鉄心の形で示しており、これは取付スリーブ２４により可動家具部材２に配置することが可能である。
【００３３】
図２ａから２ｆは、本発明に係る開閉装置１３の第１実施形態の様々な位置を示す。可動家具部材２および家具本体４は、図面を簡潔にするため図示されていない。
【００３４】
図２ａでは、可動家具部材２およびこれと共に取付スリーブ２４が、可動家具部材２の開放方向ＯＲの跳ね返り動作を行っている。この時、放出部材１５は既にロックされており、可動家具部材２の開放方向ＯＲへの蓄力手段８の作用に反して、磁石式保持装置１の第２部品６と第１部品５、５’との間の磁気引力により磁石式保持装置１の第１部品５、５’がハウジング７から出される。すなわち、蓄力手段８は跳ね返り用のブレーキとして機能している。
【００３５】
可動家具部材２が停止すると、磁石式保持装置１の第１部品５、５’は、可動家具部材２が閉鎖端位置Ｅに到達するまで可動家具部材２の閉鎖方向ＳＲへ荷重が解放される蓄力手段８によって、家具本体へ向かって動かされる（図２）。
【００３６】
可動家具部材２はこのとき、家具本体の前部からわずかに突出している放出部材１５に当接している。可動家具部材２と家具本体４との間に残る前面の隙間は、可動家具部材２を閉鎖方向ＳＲへ解放位置に動かすことが可能であるために必要である。この解放位置は、閉鎖端位置Ｅの後方にあり、ここで放出装置のロック解除が行われる。図２ｃで見られるように、磁石式保持装置１の蓄力手段８は、可動家具部材２のこの解放位置で解放される。
【００３７】
図２ｄでは、使用者が既に可動家具部材２へ圧力を加え終えており、これにより可動家具部材２が開放方向ＯＲへ、放出部材１５によりロック解除される放出装置によって開放位置へ動かされる。放出部材１５は蓄力手段１４の荷重が解放されることにより作動する。この場合、まず磁石式保持装置１の第１部品５、５’も、第２部品６と第１部品５、５’との間の磁気引力により開放方向ＯＲへ、より詳細には蓄力手段８に完全に負荷がかけられるまで動かされる。
【００３８】
蓄力手段８に完全に負荷がかけられると、磁石式保持装置１の第１磁石部品５、５’は鉄心から離れて、荷重が解放された蓄力手段８により開放方向ＯＲに反してハウジング７内へ再度動かされ、この時荷重が解放されて反対方向に作用する蓄力手段１４は、放出部材１５をさらに動かし、これにより可動家具部材２を開放方向ＯＲへ動かす（図２ｅ）。つまり、先行技術とは対照的に、磁石式保持装置１の二つの磁石部品５、６の分離は突如として行われるのではなく、可動家具部材２の開放プロセスにおいて荷重がかけられる蓄力手段８により緩衝される。この緩衝作用は実質的に異音の低減に貢献する。
【００３９】
図２ｆでは、放出部材１５が完全に荷重が除去された蓄力手段１４により一方の端位置に達しており、磁石式保持装置１の二つの部品５、６の分離が実際には事前に行われているため、可動家具部材２は使用者により簡単に開けることが可能である。
【００４０】
図３ａから３ｃは、可動家具部材２がヒンジ２１により家具本体４に取り付けられている家具３に関する本発明に係る閉鎖装置１３の実施例を示している。特に図３ｂからは、ハウジング７が家具本体４にフランジ２０により配置されていることが分かり、開口部９の周囲に配置される環状フランジ２２は、取付部材１６を家具本体４に取り付けるための深さに合わせた当接部を形成している。
【００４１】
図４に示される磁石式保持装置１は二つの部品５、６を有し、家具本体（不図示）と関連している第１部品５は、ハウジングの前面の開口部から出ることが可能なようにハウジング７に取り付けられ、磁石式保持装置の他方の部品６は可動家具部材２内に、または可動家具部材に配置されている。
【００４２】
この時、ハウジング７内に配置されている磁石式保持装置１の第１部品５は、バネの形の蓄力手段８により可動家具部材２の閉鎖方向ＳＲへ作動され、蓄力手段８はその際、ハウジングの前面の開口部９の領域に設けられるハウジング７の当接部１１と、第１部品５に設けられるフランジ状拡張部１２との間で作動する。
【００４３】
蓄力手段８の作動力が磁石式保持装置１の二つの部品５、６間の磁気引力より小さいということは、可動家具部材２が閉じられている時、第１部品５はハウジング７の前面の開口部９から出ることが可能であり、可動家具部材２に配置される磁石式保持装置１の第２部品６と接触、より詳細には蓄力手段８の作動力に反して接触する。磁石式保持装置１の二つの部品５、６が接触すると、磁石式保持装置１の第１部品５は再度蓄力手段８によりハウジング７内へ動かされ、この時蓄力手段８は荷重から解放されており、これにより可動家具部材２を磁石式保持装置１の二つの部品５、６の間の磁気引力により動かす。この関連で、磁石式保持装置１の二つの部品５、６のうちどちらが磁気を有しており、どちらを磁化することが可能であるかは重要ではない。磁石式保持装置１の両部品５、６が磁気的に引力のある性質であることが考えられる。
【００４４】
図５および図９ａから９ｃは、開閉装置１３の別の実施形態の分解図において個々の部品を示している。開閉装置１３は、可動家具部材２と関連している磁石式保持装置１の第２部品６を含む。磁石式保持装置１のこの第２部品６は、円筒形ハウジング７内に配置される磁石式保持装置１の第１部品５と協働する。さらにこの円筒形ハウジング７内には多部品からなる放出部材が配置され、放出部材１５のスリーブ形状第１部分１５’には、磁石式保持装置１の第１部品５以外に、蓄力手段８ならびに蓄力手段８用の保持部材２９が配置されている。
【００４５】
放出部材の第１部分１５’は、環状接続部材２８により放出部材の第２部分１５’ ’と接続されており、より詳細には放出部材の第２部品１５’ ’が、前部フランジ３０で保持部材２９の溝３１に回転可能に取り付けられるように接続されている。
【００４６】
放出部材の第１部分１５’は蓄力手段１４により作動され、放出部材の第２部品１５’は、コイルバネの形の蓄力手段１４内に配置され、これにより蓄力手段１４はＯ形状の接続部材２８に直接作用する。
【００４７】
この実施形態では、突起部として形成される二つの制御部材１８（図９ｂ）が、放出部材の第２部分１５’ ’の内周面に配置されており、突起部は制御部分２６の制御カム１７に係合する。放出部材の第２部分１５’ ’の回転動作は、閉鎖部材２５（図９ａおよび９ｃ）に設けられる制御部分１７’により保証される。
【００４８】
制御部材２６はピン２７により非回転的にハウジング７用の閉鎖部材２５に接続され、閉鎖部材２５はハウジング７にピン２７により非回転的に接続されている。
【００４９】
したがって、図示される開閉装置１３は磁石式保持装置を含み、それ自体公知のボールペン原理に基づくタッチラッチ機構である。
【００５０】
図６ａ−６ｅは、図５の実施形態の異なる位置を示している。ここでは、可動家具部材２は概略的に示されるのみであり、磁石式保持装置１の第２部品６は示されていない。
【００５１】
図６ａでは、可動家具部材２は、可動家具部材２の開放方向ＯＲへの跳ね返り動作のみを行う。この時、放出装置はロックされており、つまり放出部材の第２部分１５’ ’はハウジング７内で非回転的に保持されており、他方で放出部材の第１部分１５’は、磁石式保持装置１の第１部品５と共に、ハウジング７の外へ、可動家具部材２に配置される第２部品６と磁石式保持装置１の第１部品５との間の磁気引力により、図示される実施形態では引張バネにより形成される蓄力手段８の作用に反して、可動家具部材２の開放方向ＯＲへ動かされる。言い換えると、蓄力手段８は、図６ａで示される位置では跳ね返りブレーキの役割を果たしている。
【００５２】
可動家具部材２が静止した後、放出部材の第１部分１５’は磁石式保持装置１の第１部品５と共に、可動家具部材２の閉鎖方向ＳＲで荷重が解放されている蓄力手段８により、可動部分がその閉鎖端位置Ｅに達するまで家具本体に向けて動かされる。可動家具部材２と家具本体との間に残る前面の隙間は、閉鎖端位置Ｅの後方にあって放出装置の解除が行われる解放位置（図６ｃ）へと可動家具部材２を閉鎖方向ＳＲへ動かすことを可能にするために必要である。この可動家具部材２の解放位置において蓄力手段８の荷重は解放される。
【００５３】
図６ｄでは、可動家具部材２への使用者による加圧は終了しており、これにより可動家具部材２は、開放方向ＯＲで、荷重が解放された蓄力手段１４によって作動される放出部材の第１部分１５’によって放出部材のロック解除された第２部分１５’’により開放位置へ動かされる。
【００５４】
図６ｅに示されるように、放出部材の第１部分１５’が、ハウジング７の内側に当接すると、可動家具部材２に配置される磁石式保持装置１の第２部品６は、磁石式保持装置１の第１部品５から離れ、可動家具部材２は使用者によってその開放端位置へ動かされることが可能である。可動家具部材２が続く動作において閉鎖されると、蓄力手段１４には負荷が加わり開閉装置１３はロックされる。
【００５５】
図７は、本発明に係る開閉装置１３の別の実施形態の分解図を示す。図５に関連して同じ部品には同じ符号が付けられているため、これらの説明は割愛する。図５の実施形態とは異なり、この実施形態では放出部材の第２部分１５’’は、ハウジング７用の閉鎖部材２５と固定的に接続される制御部材１８に係合する制御カム１７を有する。放出部材の第１部分１５’はここでもスリーブ形状の構成であり、磁石式保持装置１の第１部品５が取り付けられている保持部材２９を収容しており、蓄力手段８は、放出部材の第１部分１５’に配置される保持部材２９と放出部材の第２部分１５’’との間で作用する。
【００５６】
図８ａ−８ｅに示される開閉装置１３の位置は、図６ａ―６ｅに示されるものに対応する。したがってそれぞれの開閉手順はここでは説明しない。図５の実施形態は、主にロック可能な放出装置の性質が図７の実施形態と異なっている。図５の実施形態ではロック可能放出装置が、ボールペン原理に基づいて機能するタッチラッチ機構によって形成されているのに対して、図７の実施形態はハート形状の制御カム１７に係合する制御レバー１８を有する。
【００５７】
つまり、図５の実施形態の放出部材の二つの部分１５’、１５’’は、ハウジング７内で共同に長手方向で可動であるように配置されており、放出部材の第２部分１５’’は、放出部材の第１部分１５’に対して長手方向軸を中心に回転可能に取り付けられている。
【００５８】
図７の実施形態では、放出部材の第２部分１５’’は回転可能ではなく、これにより放出部材の二つの部分１５’、１５’’は、ハウジング７内で共に長手方向に可動的に取り
付けられているのみである。
【００５９】
図示された実施形態に基づき本発明を具体的に説明したが、本出願の主題はこれらの実施形態には限定されない。可動家具部材の閉鎖方向に作用する蓄力手段により作動される磁石式保持装置の発明の概念を実施するための方策や変形例は他にも考えられ、望ましいものである。したがって、たとえば磁石式保持装置の磁石部分は、可動家具部材に配置されていてもよい。また、放出部材と磁石式保持装置の第１部品の同軸の配置を逆にして、放出部材が、磁石式保持装置のスリーブ形状の第１部品内に配置され、これを通るように配置されることも考えられる。さらに、図５の実施形態では、制御カムと制御部材の配置が逆にされることも可能である。つまり、制御部材が制御要素に配置され、制御カムが放出部材の第２部分の内周面に配置されることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１ａ】本発明の第１実施形態の分解図である。
【図１ｂ】図１ａの実施形態が組み立てられた状態を示す。
【図２ａ】図１ａの実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図２ｂ】図１ａの実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図２ｃ】図１ａの実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図２ｄ】図１ａの実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図２ｅ】図１ａの実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図２ｆ】図１ａの実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図３ａ】本発明に係る開閉装置を備える家具の様々な図である。
【図３ｂ】本発明に係る開閉装置を備える家具の様々な図である。
【図３ｃ】本発明に係る開閉装置を備える家具の様々な図である。
【図４】本発明に係る磁石式保持装置の原理を示す図表である。
【図５】本発明の別の実施形態の分解図である。
【図６ａ】図５の実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図６ｂ】図５の実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図６ｃ】図５の実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図６ｄ】図５の実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図６ｅ】図５の実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図７】本発明の第３の実施形態を示す。
【図８ａ】図７の実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図８ｂ】図７の実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図８ｃ】図７の実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図８ｄ】図７の実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図８ｅ】図７の実施形態の開閉プロセスにおける異なる位置を示している。
【図９ａ】図５の実施形態の異なる図を示している。
【図９ｂ】図５の実施形態の異なる図を示している。
【図９ｃ】図５の実施形態の異なる図を示している。
【図１ａ】
2009529106.tif 000003
【図１ｂ】
2009529106.tif 000004
【図２ａ】
2009529106.tif 000005
【図２ｂ】
2009529106.tif 000006
【図２ｃ】
2009529106.tif 000007
【図２ｄ】
2009529106.tif 000008
【図２ｅ】
2009529106.tif 000009
【図２ｆ】
2009529106.tif 000010
【図３ａ】
2009529106.tif 000011
【図３ｂ】
2009529106.tif 000012
【図３ｃ】
2009529106.tif 000013
【図４】
2009529106.tif 000014
【図５】
2009529106.tif 000015
【図６ａ】
2009529106.tif 000016
【図６ｂ】
2009529106.tif 000017
【図６ｃ】
2009529106.tif 000018
【図６ｄ】
2009529106.tif 000019
【図６ｅ】
2009529106.tif 000020
【図７】
2009529106.tif 000021
【図８ａ】
2009529106.tif 000022
【図８ｂ】
2009529106.tif 000023
【図８ｃ】
2009529106.tif 000024
【図８ｄ】
2009529106.tif 000025
【図８ｅ】
2009529106.tif 000026
【図９ａ】
2009529106.tif 000027
【図９ｂ】
2009529106.tif 000028
【図９ｃ】
2009529106.tif 000029
【国際調査報告】
2009529106.tif 000030
2009529106.tif 000031
2009529106.tif 000032
2009529106.tif 000033
2009529106.tif 000034
2009529106.tif 000035