(57)【要約】【課題】部品を交換することなく、サドルを、従来のサドル支柱よりも水平方向に大きく調整することができるサドル支柱を提供する。【解決手段】本発明のサドル支柱１０は、自転車１のサドル２を支持する管状部材１１と、管状部材１１に接続され、管状部材１１に対するサドル２の平行移動動作を防止／許可するサドル２のフレーム１５の所定の部位１４の把持手段１３，１３０，２３０，３０とを備え、この把持手段が、少なくとも１つの第１の当接要素１３２’’，１３３’’，２３２’’，２３３’’，３３０を有して第１の調整可能な結合の形態で管状部材１１に結合され、この第１の調整可能な結合の形態において少なくとも１つの第１の当接要素１３２’’，１３３’’，２３２’’，２３３’’，３３０が、管状部材１１に対するサドル２の平行移動の第１の限界位置を画定している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車（１）のサドル（２）を支持する管状部材（１１）と、
前記管状部材（１１）に接続され、所定の方向（ｘ）に沿った前記管状部材（１１）に対する前記サドル（２）の平行移動動作を防止／許可するために選択的に作動／停止される、前記サドル（２）のフレーム（１５）の所定の部位（１４）の把持手段（１３，１３０，２３０，３０）とを備え、
前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）が、少なくとも１つの第１の当接要素（１３２’’，１３３’’，２３２’’，２３３’’，３３０）を有し、第１の調整可能な結合の形態で前記管状部材（１１）に結合されており、この第１の調整可能な結合の形態において、前記少なくとも１つの第１の当接要素（１３２’’，１３３’’，２３２’’，２３３’’，３３０）が前記所定の方向（ｘ）の第１の進路での前記管状部材（１１）に対する前記サドル（２）の平行移動の第１の限界位置を画定する自転車用のサドル支柱において、
前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）が、前記所定の方向（ｘ）の前記第１の進路での前記管状部材（１１）に対する前記サドル（２）の平行移動の少なくとも１つの第２の限界位置を画定する少なくとも１つの第２の当接要素（１３２’，１３３’，２３２’，２３３’）を備え、前記平行移動の少なくとも１つの第２の限界位置が、前記平行移動の第１の限界位置から、前記所定の方向（ｘ）の前記第１の進路に沿って平行に移動したところにあることを特徴とする自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項２】
請求項１において、前記少なくとも１つの第１の当接要素（３３０）が、前記少なくとも１つの第２の当接要素（１３２’，１３３’，２３２’，２３３’）に対して、取り外し自在に設定されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項３】
請求項２において、前記少なくとも１つの第１の当接要素（３３０）が、ジョイントによって前記少なくとも１つの第２の当接要素（１３２’，１３３’，２３２’，２３３’）に取り付け可能に設定されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項４】
請求項１において、前記少なくとも１つの第１の当接要素（１３２’’，１３３’’，２３２’’，２３３’’）が前記少なくとも１つの第２の当接要素（１３２’，１３３’，２３２’，２３３’）と一体で製作されており、
前記少なくとも１つの第２の当接要素（１３２’，１３３’，２３２’，２３３’）が、前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）と前記管状部材（１１）との少なくとも１つの第２の調整可能な結合の形態において、前記サドルの前記平行移動の少なくとも１つの第２の限界位置を画定する自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項５】
請求項４において、前記第１の調整可能な結合の形態において、前記少なくとも１つの第２の当接要素（１３２’，１３３’，２３２’，２３３’）が、前記第１の進路と反対である前記所定の方向（ｘ）の第２の進路において、前記管状部材（１１）に対する前記サドル（２）の平行移動の限界位置を画定する自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項６】
請求項５において、前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）が、前記管状部材（１１）との結合部（１３１，２３１）と、前記結合部（１３１，２３１）に対してほぼ垂直方向に、片持ちで非対称に延出する、前記サドル（２）の前記所定の部位（１４）に対する少なくとも１つの把持部（１３２’，１３２’’，１３３’，１３３’’，２３２’，２３２’’，２３３’，２３３’’）とを備えており、
前記少なくとも1つの第１の当接要素が前記少なくとも1つの把持部（１３２’，１３２’’，１３３’，１３３’’，２３２’，２３２’’，２３３’，２３３’’）の第１の端面（１３６’’，１３７’’，２３６’’，２３７’’）で形成されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項７】
請求項６において、前記少なくとも１つの把持部（１３２’’，１３３’’，２３２’’，２３３’’）が前記結合部（１３１，２３１）の１つの側のみから片持ちで延出しており、前記少なくとも１つの第２の当接要素（１３６，１３６’，２３６，２３６’）が、前記結合部（１３１，２３１）において、前記少なくとも１つの把持部（１３２’’，１３３’’，２３２’’，２３３’’）の延出する側の反対側に形成されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項８】
請求項６において、前記少なくとも１つの把持部（１３２’，１３２’’，１３３’，１３３’’，２３２’，２３２’’，２３３’，２３３’’）が前記結合部（１３１，２３１）の対向する両側から片持ちで非対称に延出しており、前記少なくとも１つの第２の当接要素が、前記結合部（１３１，２３１）を挟んで前記第１の端面（１３６’’，１３７’’，２３６’’，２３７’’）に対向する側に設けられた前記少なくとも１つの把持部（１３２’，１３３’，２３２’，２３３’）の少なくとも１つの第２の端面（１３６’，１３７’，２３６’，２３７’）で形成されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項９】
請求項８において、前記少なくとも１つの第２の当接面（１３６’，１３７’，２３６’，２３７’）が、前記第１の当接面（１３６’’，１３７’’，２３６’’，２３７’’）と前記結合部（１３１，２３１）との間の距離よりも短い、前記結合部（１３１，２３１）からの距離のところにある自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項において、前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）が、クランプ手段（２０，２１，２０ａ，２１ａ，２２，２３）によって結合することができる一対の顎部材（１３０，２３０）を備えており、前記少なくとも１つの第１の当接要素および前記少なくとも１つの第２の当接要素が、前記一対の顎部材（１３０，２３０）の上部の顎部材（１３０）に形成されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項１１】
請求項１０において、前記一対の顎部材（１３０，２３０）が、前記管状部材（１１）に、前記自転車（１）のフレーム（３）の長手方向の対称面に対して垂直な軸心を中心として回転自在に取り付けられることができる自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）の前記結合部（１３１，２３１）が、前記一対の顎部材の両方の顎部材（１３０，２３０）の中心のボディ部に形成されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項１３】
請求項１２において、前記中心のボディ部が、自身の長手方向の軸心に沿って延びる円筒面部を有している自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項１４】
請求項１３において、前記少なくとも１つの把持部（１３２’，１３２’’，１３３’，１３３’’，２３２’，２３２’’，２３３’，２３３’’）が前記結合部（１３１，２３１）の対向する両側から片持ちで非対称に延出しており、前記少なくとも１つの第２の当接要素が、前記結合部（１３１，２３１）を挟んで前記第１の端面（１３６’’，１３７’’，２３６’’，２３７’’）に対向する側に設けられた前記少なくとも１つの把持部（１３２’，１３３’，２３２’，２３３’）の少なくとも１つの第２の端面（１３６’，１３７’，２３６’，２３７’）で形成され、
前記少なくとも１つの把持部（１３２’，１３２’’，１３３’，１３３’’，２３２’，２３２’’，２３３’，２３３’’）が、前記一対の顎部材の第１の顎部材（１３０）の中心のボディ部（１３１）の対向する自由端において互いに平行に延出する、前記サドル（２）の前記所定の部位（１４）の第１の対の把持部（１３２’，１３３’，１３２’’，１３３’’）と、
前記一対の顎部材の第２の顎部材（２３０）の中心のボディ部（２３１）の対向する自由端において互いに平行に延出する、前記サドル（２）の前記所定の部位（１４）の第２の対の把持部（２３２’，２３３’，２３２’’，２３３’’）とを備えている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項１５】
請求項１４において、前記第１の当接面（１３６’’，１３７’’）および前記少なくとも１つの第２の当接面（１３６’，１３７’）が、前記一対の顎部材の前記上部の顎部材（１３０）において前記把持面（１３２’’，１３３’’，１３２’，１３３’）の対向する先端面に形成されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれか一項において、前記一対の顎部材（１３０，２３０）が鏡面対称である自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項１７】
請求項１１〜１５のいずれか一項において、前記第１の当接面（１３６’’，１３７’’）と前記少なくとも１つの第２の当接面（１３６’，１３７’）とが前記一対の顎部材の前記第１の顎部材（１３０）に形成されており、前記第１の対の把持部（１３２’，１３３’，１３２’’，１３３’’）が、所定の長さの第１の部分において、前記長手方向の軸心を中心として非対称に延出している自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項１８】
請求項１７において、前記第２の対の把持部（２３２’，２３３’，２３２’’，２３３’’）が、所定の長さの前記第１の部分よりも長い第２の部分において、前記長手方向の軸心を中心として対称的に前記第２の顎部材（２３０）で延出している自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項１９】
請求項１７において、前記第２の対の把持部（２３２’，２３３’，２３２’’，２３３’’）が、所定の長さの前記第１の部分よりも長い第２の部分において、前記長手方向の軸心を中心として非対称に前記第２の顎部材（２３０）で延出している自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項において、前記第１の当接要素および前記少なくとも１つの第２の当接要素が、外側に面した凹部を有する湾曲した面で形成されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項において、前記管状部材（１１）が、前記自転車（１）のフレーム（３）に形成された収容のための管状の座部（１２）内に少なくとも一部が入れ子式に挿入される第１の直線状のボディ部（１１ａ）と、
前記第１のボディ部（１１ａ）に対して傾き、前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）への結合のための自由端を備えた第２のボディ部（１１ｂ）と、
を有している自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項２２】
請求項２１において、前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）が、前記管状部材（１１）との結合部（１３１，２３１）と、前記結合部（１３１，２３１）に対してほぼ垂直方向に、片持ちで非対称に延出する、前記サドル（２）の前記所定の部位（１４）に対する少なくとも１つの把持部（１３２’，１３２’’，１３３’，１３３’’，２３２’，２３２’’，２３３’，２３３’’）とを備えており、
前記少なくとも1つの第１の当接要素が前記少なくとも1つの把持部（１３２’，１３２’’，１３３’，１３３’’，２３２’，２３２’’，２３３’，２３３’’）の第１の端面（１３６’’，１３７’’，２３６’’，２３７’’）で形成され、
前記管状部材（１１）の前記第２のボディ部（１１ｂ）が、前記結合のための自由端において、前記第２のボディ部（１１ｂ）と一体に製作される第１のフランジ（１６）を有し、この第１のフランジが、前記把持手段（１３，１３０，２３０）の前記結合部（１３１，２３１）の収容のための座部（１７）を備えている自転車用のサドル支柱。
【請求項２３】
請求項２２において、前記第１のフランジ（１６）が、前記収容のための座部（１７）を挟んで対向する両側において前記収容のための座部（１７）から片持ちで延出し、前記把持手段（１３，１３０，２３０）の角度の限界位置を画定する一対のタブ（１８）を備えている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項２４】
請求項２３において、前記一対のタブ（１８）が異なる高さで設けられている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項２５】
請求項２３または２４において、前記クランプ手段が、一対のねじ（２０，２１）およびそれぞれに対応するナット（２２，２３）を備えており、
前記ねじ（２０，２１）が、前記第１のフランジ（１６）において前記タブ（１８）にそれぞれ形成された貫通孔（１９）と、前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）において前記結合部（１３１，２３１）を挟んで対向する両側にそれぞれ形成されたスロット（３４）とを通過し、前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）を前記管状部材（１１）に対して適切な位置に固定している自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項２６】
請求項２５において、前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）が、前記クランプ手段（２０，２１，２０ａ，２１ａ，２２，２３）によって前記第１のフランジ（１６）に結合される第２のフランジ（３０）を備えており、前記スロット（３４）が前記第２のフランジ（３０）に形成されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項２７】
請求項２６において、前記第２のフランジ（３０）が、前記一対の顎部材（１３０，２３０）とは別体で製作されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項２８】
請求項２６または２７において、前記一対の顎部材のうち少なくとも１つの顎部材（１３０，２３０）が、前記第２のフランジ（３０）を回転させる回転手段（３５，１３８，２３８）を備えている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項２９】
請求項２８において、前記回転手段が、前記第２のフランジ（３０）に形成された小さい歯部（３５）と、
前記少なくとも１つの顎部材（１３０，２３０）に形成された対応する結合孔（１３８，２３８）と、
を備えている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項３０】
請求項２６において、前記第２のフランジ（３０）が、前記一対の顎部材の１つ（１３０）との一体部品として製作されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項３１】
請求項２１〜３０のいずれか一項において、前記管状部材（１１）が、長手方向の少なくとも一部において、非対称の断面を有している自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項３２】
請求項３１において、前記非対称の断面が、前記第２のボディ部（１１ｂ）の全体と、前記第１のボディ部（１１ａ）の一部である前記第２のボディ部（１１ｂ）に隣接する第１の部分とに及んでいる自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項３３】
請求項２１〜３０のいずれか一項において、前記管状部材（１１）が、自身の長手方向の全体において、対称的な断面を有している自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項３４】
請求項３３において、前記管状部材（１１）が、前記第２のボディ部（１１ｂ）に隣接する前記第１のボディ部（１１ａ）の第１の部分において増大された管厚の領域を有している自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項３５】
請求項１〜３４のいずれか一項において、前記管状部材（１１）が軽合金製である自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項３６】
請求項１〜３５のいずれか一項において、前記管状部材（１１）が複合材料製である自転車用のサドル支柱（１０）。
【請求項３７】
請求項１０〜３６のいずれか一項において、前記顎部材（１３０，２３０）が、前記管状部材（１１）が製作されている材料と同一の材料から製作されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車用のサドル支柱に関する。特に、本発明は、競走用自転車用の調整式のサドル支柱に関する。
【０００２】
本明細書および特許請求の範囲を通して、「自転車用のサドル支柱」という用語は、サドルを自転車のフレーム上に支持する自転車の構成部品を示すために用いられる。特に、「調整式のサドル支柱」は、サドルの位置を自転車のペダルに対して調整できるサドル支柱を示すために用いられる。
【背景技術】
【０００３】
自転車の分野において、とりわけ競走用の自転車の分野において、調整式のサドル支柱の使用が普及している。理想的なサドルの位置は、ペダルが水平に並んだときに運転者の最も前進した脚が９０°に曲がる位置である。
【０００４】
当然ながら、サドルの理想的な位置は、運転者の体つき、特に脚の長さに依存する。このような理想的な位置は、サドルを垂直方向に移動させたり、サドルを自転車のボトム・ブラケットの軸心を通る垂直基準面に対して移動させたりすることによって得ることができる。
【０００５】
公知のサドル支柱のほとんどは、自転車のフレームに設けられた適切な管状の座部内に長手方向の少なくとも一部が入れ子式に挿入される管状部材と、サドルを管状部材に組み合わせるために、サドルのフレームの棒状部材の直線状の部分を把持する一対の顎部材とを備えている。
【０００６】
サドルの高さの調整は、管状部材を自転車のフレームの適切な管状の座部において上下にスライドさせることによって達成される。詳細には所望の高さでのサドルの安定な位置決めは、自転車のフレームの管状の座部に設けられた適切なクランプ部材を管状部材に締め付け固定することによって達成される。
【０００７】
一方、自転車のボトム・ブラケットの軸心を通る垂直基準面に対するサドルの調整は、サドルのフレームの棒状部材の直線状の部分を顎部材に対してスライドさせることによって達成される。詳細には自転車のボトム・ブラケットの軸心を通る垂直基準面から所望の距離のところにおけるサドルの安定な位置決めは、前述の顎部材を棒状部材に締め付け固定することによって達成される。
【０００８】
上述の型のサドル支柱は、例えば、特許文献１および特許文献２に記載されている。
【特許文献１】米国特許第５１９０３４６号明細書
【特許文献２】米国特許第５５４９７３８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述された型の従来のサドル支柱では、自転車のボトム・ブラケットの軸心を通る垂直基準面に対するサドルの位置決めの限界は、顎部材に把持される直線状の部分を形成する棒状部材の屈曲点が当接する顎部材の端部によって、平行移動の２つの方向において、それぞれ画定される。したがって、自転車のボトム・ブラケットの軸心を通る前述の垂直基準面に向かったり離れたりする平行移動の方向でのサドルのストロークの最大の長さは、いったんサドルとサドル支柱とが選択されるとはっきり決まってしまう。
【００１０】
一般的に、全ての大きさの運転者についてサドルの最適な位置決めを達成することができるように、サドルおよびサドル支柱は、種々の寸法のものが売られている。実際に、いったんサドルとサドル支柱とが選択されてしまうと、サドルおよび／またはサドル支柱をそれぞれの異なる寸法の部品に交換するより他に、この特定のサドルおよびこの特定のサドル支柱とによって定められる位置決めの限界を超えるサドルの位置の調整を行うことは不可能になる。
【００１１】
本発明の基本的な技術的課題は、いかなる部品も交換することなく、サドルを、従来のサドル支柱よりも水平方向により幅広く調整することができるサドル支柱を提供することである。
【００１２】
本明細書を通して、「水平方向」という用語は、サドルの位置の調整について言う場合、自転車のボトム・ブラケットの軸心を通る垂直基準面に対するサドルの位置の調整を示すために用いられるものであり、このサドルの位置の調整は、完全に水平な方向か（すなわち前述の垂直基準面に対して完全に垂直であるか）、または好ましくは、サドルが常に下方に傾いた角度位置を維持するように水平方向に対して特定の角度で下方に傾いた所定の方向に行われる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
したがって、本発明は、自転車用のサドル支柱に関するものであり、自転車のサドルを支持する管状部材と、前記管状部材に接続され、所定の方向に沿った前記管状部材に対する前記サドルの平行移動動作を防止／許可するために選択的に作動／停止される、前記サドルのフレーム部の把持手段とを備え、前記把持手段が、少なくとも１つの第１の当接要素を有し、第１の調整可能な結合の形態で前記管状部材に結合されており、この第１の調整可能な結合の形態において、前記少なくとも１つの第１の当接要素が前記所定の方向の第１の進路での前記管状部材に対する前記サドルの平行移動の第１の限界位置を画定する自転車用のサドル支柱において、前記把持手段が、前記所定の方向の前記第１の進路での前記管状部材に対する前記サドルの平行移動の少なくとも１つの第２の限界位置を画定する少なくとも１つの第２の当接要素を備え、前記平行移動の少なくとも１つの第２の限界位置が、前記平行移動の第１の限界位置から、前記所定の方向の前記第１の進路に沿って平行に移動したところにあることを特徴とする自転車用のサドル支柱である。
【００１４】
好ましくは、本発明のサドル支柱によって、いかなる部品も交換する必要なく、水平方向について従来のサドル支柱で達成できる最先端の位置決めの限界よりも広い位置決めの限界を得ることが可能であり、また同時に、サドルの広範囲な把持領域を維持することにより、把持の高い信頼性を確実にすることができる。実際、従来のサドル支柱では、いったんサドルが選択されてしまうと、特定のサドル支柱によって画定される平行移動の限界を超えた水平方向における調整ストロークを広げることは、このサドル支柱を、サドルの水平の平行移動方向においてより短い把持部材を有する別のサドル支柱と交換することによってのみ達成でき、結果的に、サドルの把持領域が減少する。これとは異なり、有利なことに、本発明のサドル支柱は、単に把持手段の調整可能な結合の形態を変更することによって、調整ストロークを広くすることができる。すなわち、本発明のサドル支柱は、水平方向の少なくとも１つの進路における第１の調整ストロークを確実にする第１の調整可能な結合の形態から、前述の進路における追加の調整ストロークを確実にする異なる調整可能な結合の形態への移行を可能にする。
【００１５】
本発明のサドル支柱の第１の実施形態において、前記少なくとも１つの第１の当接要素は、前記少なくとも１つの第２の当接要素に取り外し自在に取り付けることができる。例えば、前記少なくとも１つの第１の当接要素は、ジョイントによって前記少なくとも１つの第２の当接要素に取り付けることができる。
【００１６】
好ましくは、このような実施形態において、前記第１の当接要素は、前記把持手段から取り外すことができ、前記第１の当接要素の前記管状部材からの距離よりも短い、前記管状部材からの距離に位置する第２の当接要素を当接させることにより、追加の調整ストロークを得ることができる。より好ましくは、前記第２の当接要素も前記把持手段から取り外すことができ、前記第２の当接要素の前記管状部材からの距離よりも短い、前記管状部材からの距離に位置する第３の当接要素を当接させることにより、さらなる追加の調整ストロークを得ることができる。明らかに、さらなる追加の調整ストロークを得るために、当接要素を取り外すさらなる工程を設けることも可能である。
【００１７】
本発明のサドル支柱の好ましい一実施形態において、前記少なくとも１つの第１の当接要素は前記少なくとも１つの第２の当接要素と一体で製作されており、前記少なくとも１つの第２の当接要素は、前記把持手段の前記管状部材との少なくとも１つの第２の調整可能な結合の形態において、前記サドルの前記平行移動の少なくとも１つの第２の限界位置を画定する。好ましくは、このような実施形態において、前記第１の調整可能な結合の形態からの異なる調整可能な結合の形態への移行は、単に前記第１の当接要素を異なる位置に移動させて異なる当接要素を当接位置に位置決めすると、前記異なる当接要素によって、前記第１の当接要素によって得ることができる調整ストロークにさらに追加の調整ストロークを得ることができる。明らかに、さらなる追加の調整ストロークを得るために、当接要素を移動させるさらなる工程を設けることも可能である。
【００１８】
好ましくは、本発明のサドル支柱の前述の好ましい実施形態において、前記把持手段が前記第１の調整可能な結合の形態にあるとき、前記少なくとも１つの第２の当接要素が、前記第１の進路と反対である前記所定の方向の第２の進路において、前記管状部材に対する前記サドルの平行移動の限界位置を画定する。都合の良いことに、この場合、水平方向の正反対の進路における平行移動の限界は、同一の当接要素によって画定される。したがって、水平方向の第１の進路および反対の進路の両方における追加の調整ストロークは、単に前記第２の当接要素を１８０°移動させることによって得ることができる。より好ましくは、同一の当接要素を用いて水平方向における２つの正反対の進路において追加の調整ストロークを得ることができる。下記でより分かり易く説明するように、例えば、前記把持手段の前記管状部材との結合部を中心として非対称の形状を設けることにより、この当接要素が位置する側の反対側において長く延ばすことができる。このようにして、構成部品の軽量化（競走用の自転車の分野において常に求められる必要条件）とサドルの把持の信頼性との間で優れた調和が達成される。
【００１９】
好ましくは、前記把持手段は、前記管状部材との結合部と、前記結合部に対してほぼ垂直方向に、片持ちで非対称に延出する、前記サドルの一部に対する少なくとも１つの把持部とを備えており、前記少なくとも1つの第１の当接要素が前記少なくとも1つの把持部の第１の端面で形成されている。
【００２０】
第１の例示的な実施形態では、前記少なくとも１つの把持部が前記結合部の１つの側のみから片持ちで延出しており、前記少なくとも１つの第２の当接要素は、前記結合部において、前記少なくとも１つの把持部が延出する側の反対側に形成されている。
【００２１】
例示的な好ましい一実施形態では、前記少なくとも１つの把持部が前記結合部の対向する両側から片持ちで非対称に延出しており、前記少なくとも１つの第２の当接要素が、前記結合部を挟んで前記第１の端面に対向する側に設けられた前記少なくとも１つの把持部の少なくとも１つの第２の端面で形成されている。
【００２２】
好ましくは、前記少なくとも１つの第２の端面である少なくとも１つの第２の当接面が、前記第１の端面である第１の当接面と前記結合部との間の距離よりも短い、前記結合部から離れた距離のところにある。
【００２３】
好ましくは、上述した例示的な実施形態の両方において、前記把持部が非対称であることによって、前述の追加の調整ストロークを水平方向の進路の両方において得ることができる（前記第２の当接面を、追加の調整ストロークを得ようとする側に適切に位置決めすることによって）。より好ましくは、前記把持部が前記結合部の対向する側から片持ちで非対称に延出する例示的な実施形態において、前記第２の当接要素が位置する側の反対側における前記把持部を広くし、運転者の体重による前記結合部の対向する２つの側における応力を一様に分布させることにより、前記管状部材に対する曲げ応力の発生を防止することができる。これにより、サドル支柱の構成部品を、より軽量な材料から製作することができる。
【００２４】
本発明のサドル支柱の好ましい実施形態において、前記把持手段は、クランプ手段によって結合することができる一対の顎部材を備えており、前記少なくとも１つの第１の当接要素および前記少なくとも１つの第２の当接要素が、前記一対の顎部材の上部の顎部材に形成されている。好ましくは、前記クランプ手段は、前記顎部材を前記サドルのフレームの前記棒状部材に締め付けるように動作し、同時に前記顎部材を水平の調整方向に沿って所望の位置に固定することができる。
【００２５】
好ましくは、前記一対の顎部材は、前記管状部材に、前記自転車のフレームの長手方向の対称面に対して垂直な軸心を中心として回転自在に取り付けることができる。好ましくは、前記クランプ手段は、前記顎部材を前記管状部材に対する複数の所定の角度位置でサドルのフレームの前記棒状部材に固定するように動作させることができる。
【００２６】
好ましくは、前記把持手段は、前記所定の角度位置の少なくとも２つにおいて、より好ましくは、前述の所定の角度位置の全てにおいて、前記サドルの前記平行移動の限界を画定する形態の両方に位置決めされることができる。このようにして、前記サドルの角度調整は、水平方向におけるサドルの調整に影響を与えない。
【００２７】
好ましくは、前記把持手段の前記結合部は、前記一対の顎部材の両方の顎部材の中心のボディ部に形成される。
【００２８】
より好ましくは、前記中心のボディ部は、自身の長手方向の軸心に沿って延びる円筒面部を有する。
【００２９】
さらにより好ましくは、前記少なくとも１つの把持部は、前記一対の顎部材の第１の顎部材の中心のボディ部の対向する自由端において互いに平行に延出する前記サドルの一部の第１の対の把持部と、前記一対の顎部材の第２の顎部材の中心のボディ部の対向する自由端において互いに平行に延出する前記サドルの一部の第２の対の把持部とを備えている。
【００３０】
好ましくは、本発明のサドル支柱の顎部材において、前記管状部材への結合領域と、前記サドルのフレームの前記棒状部材に対する把持領域とは互いに機能的に異なっているので、それぞれが機能を最適に果たせるように、互いに独立して成形および寸法合わせされる。
【００３１】
好ましくは、前記第１の当接面および前記少なくとも１つの第２の当接面が、前記一対の顎部材の前記上部の顎部材において（詳細には、使用時に上部の顎部材として作用する顎部材において）前記把持部の対向する先端面に形成されている。
【００３２】
本発明のサドル支柱の一実施形態において、前記一対の顎部材は鏡面対称である。これにより、これら２つの顎部材を、自由に交換したり、前記各結合部の対称面に対して鏡像になるように回転させたりすることができる。
【００３３】
しかしながら、出願人は、前記上部の顎部材と前記下部の顎部材とが、実際は少なくとも一部異なる機能を果たすことに気付いた。実際に、前記上部の顎部材は、下部の顎部材と協働して、確実に前記サドルのフレームの前記棒状部材を把持し、前記棒状部材が水平方向における平行移動の限界位置を画定することを確実にしている。一方で、前記下部の顎部材は、前記サドルのフレームの前記棒状部材の把持に寄与しているだけでなく、運転者の体重を直接受け、これを前記管状部材に伝達している。したがって出願人は、サドル支柱の前記一対の顎部材を、それぞれが機能を最適に果たせるように異なる形状にし、互いに独立して位置決めしてもよいことに気付いた。
【００３４】
したがって、好ましくは、本発明のサドル支柱において、前記第１の当接面と前記少なくとも１つの第２の当接面とが前記一対の顎部材の前記第１の顎部材に形成されており、前記第１の対の把持部が、第１の所定の長さの部分において、前記長手方向の軸心を中心として非対称に延出している。好ましくは、このような顎部材が非対称であることによって、上述した追加の調整ストロークが得られるだけでなく、前記サドルのフレームの前記棒状部材の前記把持部の良好な広い範囲の延出および応力の分布が確実にされる。
【００３５】
より好ましくは、本発明のサドル支柱において、一方の顎部材（動作時には上部の顎部材の役割を果たす）が、自身の結合部の対称面に対して非対称な把持領域を有し、他方の顎部材（動作時には下部の顎部材の役割を果たす）が、前記上部の顎部材の把持領域よりも大きい、前記サドルのフレームの前記棒状部材に対する把持領域を有する。当然ながら、前記下部の顎部材を強化し、前記サドルのフレームの前記棒状部材との接触領域を前記上部の顎部材よりも大きくすることは都合が良い。実際に、前記下部の顎部材は、運転者の体重を受け、これを前記自転車のフレームに伝達しなければならない。
【００３６】
本発明のサドル支柱の第１の好ましい実施形態では、前記第２の対の把持部は、所定の長さの前記第１の部分よりも長い第２の部分において、前記長手方向の軸心を中心として対称的に前記第２の顎部材で延出している。
【００３７】
本発明のサドル支柱の第２の好ましい実施形態において、前記第２の対の把持部は、所定の長さの前記第１の部分よりも長い第２の部分において、前記長手方向の軸心を中心として非対称に前記第２の顎部材で延出している。
【００３８】
上述した全ての実施形態において、顎部材を、前記第１の当接要素および前記少なくとも１つの第２の当接要素が外側に面した凹部を有する湾曲した面で形成されるように構成してもよい。このようにすることで、前記上部の顎部材の非対称形によって得られる追加の調整ストロークに加えて、さらなる追加の調整ストロークを得ることができる。
【００３９】
上述した全ての実施形態において、好ましくは、前記管状部材が、前記自転車のフレームに形成された管状の収容のための座部内に少なくとも一部が入れ子式に挿入される第１の直線状のボディ部と、前記第１のボディ部に対して傾き、前記把持手段への結合のための自由端を備えた第２のボディ部を有している。
【００４０】
好ましくは、前記管状部材の前記第２のボディ部は、前記結合のための自由端において、前記第２のボディ部と一体に製作される第１のフランジを有し、この第１のフランジは前記把持手段の前記結合部の収容のための座部を備えている。
【００４１】
より好ましくは、前記第１のフランジが、前記収容のための座部を挟んで対向する両側において前記収容のための座部から片持ちで延出し、前記把持手段の角度の限界位置を画定する一対のタブを備えている。
【００４２】
さらにより好ましくは、前記一対のタブは異なる高さで設けられている。
【００４３】
詳細には、好ましくは、動作時に、前記管状部材の傾いた部分が前記自転車の後方に面しており、前記サドルをハンドルバーから遠ざけている。好ましくは、このような位置において、前側のタブはもう一方のタブよりも低い高さに設けられている。このようにして、前記サドルは常に、運転者に特に好まれる、前方に傾いた角度位置を確実に維持することができる。
【００４４】
好ましくは、前記クランプ手段は、一対のねじおよびそれぞれに対応するナットを備えており、前記ねじは、前記第１のフランジにおいて前記タブにそれぞれ形成された貫通孔と、前記把持手段において前記結合部を挟んで対向する両側にそれぞれ形成されたスロットとを通過し、前記把持手段を前記管状部材に対して適切な位置に固定する。好ましくは、調整工程において、前記貫通孔によって、水平方向に沿って前記ねじを前記管状部材に対して適切な位置に固定し、一方で、前記スロットによって、前記把持手段の回転の変位が可能になる。したがって、前記サドルの角度位置を調整する際に、調整を行う人が前記サドルの水平方向における位置を不本意に変更してしまう恐れがない。
【００４５】
いずれにせよ、本発明のサドル支柱の実施形態において、前述の貫通孔の代わりに、スロットが前記第１のフランジに形成してもよい。
【００４６】
好ましくは、前記把持手段が、前記クランプ手段によって前記第１のフランジに結合される第２のフランジを備えており、前記スロットが前記第２のフランジに形成されている。
【００４７】
本発明のサドル支柱の好ましい一実施形態において、前記第２のフランジは、前記一対の顎部材とは別体で製作されている。
【００４８】
好ましくは、この実施形態において、前記一対の顎部材のうち少なくとも１つの顎部材が、前記第２のフランジを回転させる回転手段を備えている。このような手段は、前記上部の顎部材の前記結合部の外面および前記第２のフランジの内面においてローレット加工された面で形成されているか、または、好ましくは、前記第２のフランジの内面に形成された小さい歯部と前記上部の顎部材（または両方の顎部材）の結合部に形成された結合孔とで形成されている。
【００４９】
変形の実施形態において、前記第２のフランジは、前記一対の顎部材との一体部品として製作されている。
【００５０】
好ましくは、本発明のサドル支柱の管状部材は、長手方向の少なくとも一部において、一部の管厚が増大された非対称の断面を有する。詳細には、前記管状部材の非対称の断面を持つ部分において、より厚い管厚は前記自転車の後方に面する側に設けられている。
【００５１】
より好ましくは、前記非対称の断面が、第２のボディ部の全体と、前記第１のボディ部の一部である前記第２のボディ部に隣接する第１の部分とに及んでいる。実際に、これらが前記管状部材の最大の応力を受ける領域である。このため、これらの領域は強化される一方で、前記管状部材の負荷がかからない他の領域は軽量にされ、この構成部品の全体の重量を可能な限り軽くしている。
【００５２】
変形例として、前記管状部材は、自身の長手方向の全体に沿って、対称的な断面を有する。前記第２のボディ部に隣接する前記管状部材の前記第１のボディ部の第１の部分は、増大された管厚の領域を有する。
【００５３】
この場合、好ましくは、前記管状部材は、前記第２のボディ部に隣接する前記第１のボディ部の第１の部分において増大された管厚の領域を有する。この場合、前記管状部材の最も応力を受ける部分が強化される一方で、前記自転車のフレームの内側および外側にある、この他の負荷がかからない部分は軽量化されている。
【００５４】
好ましくは、前記管状部材は軽合金製である。変形例として、前記管状部材は、複合材料製であってもよい。いずれにしても、構造的強度と軽量性との間の最適の調和が得られる。
【００５５】
好ましくは、前記顎部材は前記管状部材が製作される材料と同一の材料から製作される。
【００５６】
前記顎部材が前記第２のフランジと別体で製作されている実施形態において、例えば、前記顎部材は複合材料製で、前記第２のフランジは合金製であってもよい。好ましくは、前記管状部材は、カーボン繊維製で、前記第２のフランジおよび前記顎部材は軽合金製である。しかしながら、管状部材と顎部材、もしくはこれらと第２のフランジとについての異なる材料のさらなる組み合わせてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
本発明のさらなる特徴および利点は、添付の図面を参照しながら行う、あくまでも本発明を限定するものでない本発明の好ましい実施形態の以下の詳細な説明で明らかになる。
【００５８】
図１において、自転車、詳細には、競走用の自転車が、符号１で示されている。このような自転車１は、本発明によるサドル支柱１０によって自転車１のフレーム３に取り付けられるサドル２を備えている。また、自転車１は、両方がともに従来の型であるボトム・ブラケット４およびハンドルバー５も備えている。
【００５９】
例えば図２により良く示されているように、サドル支柱１０は、長手方向の少なくとも一部について自転車１のフレーム３に設けられた適切な管状の座部１２内に入れ子式に伸縮自在に挿入されている管状部材１１（図１）と、管状部材１１と一体化され、サドル２を把持して管状部材１１に取り付けられている一対の顎部材１３とを備えている。詳細には、顎部材１３が、サドル２のフレームの所定の部位である棒状部材１５の直線状の部分１４を把持する。典型的には、サドル２のフレームは、並んで配置された２つの棒状部材１５からなり、各棒状部材１５の直線状の部分１４は、前側の屈曲点ＣＦおよび後側の屈曲点ＣＢによって画定されている。
【００６０】
サドル支柱１０は調整式である。すなわち、高さ（図１での方向Ｚの２つの進路についての）および自転車１のボトム・ブラケット４の軸心を通る垂直基準面πに対してほぼ垂直な水平方向（図１での方向Ｘの２つの進路における）について、サドル２の位置の調整を可能にしている。
【００６１】
高さについてのサドル２の位置の調整は、完全な従来方法でなされる。詳細には、この調整は、管状部材１１を自転車のフレーム３の適切な管状の座部１２内で上下にスライドさせることによって達成される。
【００６２】
いったんサドル２が所望の高さに位置決めされると、自転車のフレーム３の管状の座部１２に適宜に設けられた適切な顎部材１１０（図１）を管状部材１１に締め付け固定することによって、管状部材１１が自転車のフレーム３に対して固定される。
【００６３】
他方で、垂直基準面πに対する水平方向についてのサドル２の調整は、サドル２の棒状部材１５の直線状の部分１４を顎部材１３に対してスライドさせることによって達成される。いったんサドル２が所望の距離Ｘのところに位置決めされると、顎部材１３を棒状部材１５に締め付けて、サドル２が固定される。
【００６４】
既に前述したように、本明細書で、垂直基準面πに対するサドル２の位置の調整について述べるときは、常に、図１に示されている水平方向Ｘに沿った調整について言っているのであり、この「水平方向」という表現によって、完全な水平方向のみでなく、この方向Ｘに対して所定の角度に傾いた方向も示しており、このとき、サドル２は常に下方に傾いた角度位置を維持している。
【００６５】
図１において、サドル２は、前側の端部が垂直基準面πから距離Ｘ０に配置されている。水平方向Ｘに沿った移動ストロークにおけるサドル２の最先端の位置決めの限界は、Ｘ１およびＸ２で示されている。Ｘ１は、サドル２が水平方向の第１の進路での第１の限界位置である前側の限界位置にあるときの垂直基準面πからの距離であり、一方でＸ２は、サドル２が水平方向の第２の進路での第２の限界位置である後側の限界位置にあるときの垂直基準面πからの距離である。つまり、サドル２は、垂直基準面πに対して、距離Ｘ１とＸ２の範囲内の任意の距離Ｘのところに位置決めすることができる。
【００６６】
図２〜５、図６ａ、図６ｂ、図７ａ、図７ｂ、図８ａ、図８ｂ、図９ａおよび図９ｂに示された本発明のサドル支柱１０の実施形態において、一対の顎部材１３は、詳細には、第１の顎部材である上部の顎部材１３０と第２の顎部材である下部の顎部材２３０とからなる。上部の顎部材１３０は、下部の顎部材と協働してサドル２を管状部材１１に締め付け固定する。この締め付け固定は、クランプ手段である一対のねじ２０，２１とこれら各ねじの円筒形のナット２２，２３によって行う。
【００６７】
図３において詳細に示されているように、上部の顎部材１３０は、ほぼ半円筒形の中心のボディ部１３１と、サドル２の棒状部材１５の第１の対の把持部１３２’，１３２’’と、サドル２のもう一方の棒状部材１５の第２の対の把持部１３３’，１３３’’とを有している。中心のボディ部１３１は、自身の長手方向の軸心Ｓ−Ｓ（図４に示されている）に沿って延びている。把持部１３２’，１３２’’は、中心のボディ部１３１の長手方向の軸心Ｓ−Ｓを挟んで対向する両側において、中心のボディ部１３１の第１の自由端で片持ちで延びており、この軸心に対してほぼ垂直な方向に延出している。同様に、把持部１３３’，１３３’’は、中心のボディ部１３１の長手方向の軸心Ｓ−Ｓを挟んで対向する両側において、前記第１の自由端に対向する中心のボディ部１３１の第２の自由端で片持ちで延びており、この軸心に対してほぼ垂直な方向に延出している。サドル２のフレームの棒状部材１５の直線状の部分１４を収容する溝１３４’，１３４’’，１３５’，１３５’’が、把持部１３２’，１３２’’，１３３’，１３３’’に形成されている（図３には溝１３４’’および１３５’’のみ示されており、図４および図５には、これらの溝の長手方向の軸心が示されている）。
【００６８】
同様に、下部の顎部材２３０は、ほぼ半円筒形の中心のボディ部２３１と、サドル２の棒状部材１５の第１の対の把持部２３２’，２３２’’と、サドル２のもう一方の棒状部材１５の第２の対の把持部２３３’，２３３’’とを有している。中心のボディ部２３１は、自身の長手方向の軸心Ｓ’−Ｓ’（図５に示されている）に沿って延びている。把持部２３２’，２３２’’は、中心のボディ部２３１の長手方向の軸心Ｓ’−Ｓ’を挟んで対向する両側において、中心のボディ部２３１の第１の自由端で片持ちで延びており、この軸心に対してほぼ垂直な方向に延出している。同様に、把持部２３３’，２３３’’は、中心のボディ部２３１の長手方向の軸心Ｓ’−Ｓ’を挟んで対向する両側において、前記第１の自由端に対向する中心のボディ部２３１の第２の自由端で片持ちで延びており、この軸心に対してほぼ垂直な方向に延出している。サドル２のフレームの棒状部材１５の直線状の部分１４を収容する溝２３４’，２３４’’，２３５’，２３５’’が、把持部２３２’，２３２’’，２３３’，２３３’’に形成されている。
【００６９】
上部の顎部材１３０の把持部１３２’，１３２’’，１３３’，１３３’’の溝１３４’，１３４’’，１３５’，１３５’’の寸法および下部の顎部材２３０の把持部２３２’，２３２’’，２３３’，２３３’’の溝２３４’，２３４’’，２３５’，２３５’’の寸法は、これらの溝のそれぞれがサドル２のフレームの棒状部材１５の部分を収容するように合わせられている。顎部材１３０，２３０を対向させて互いに対して締め付け固定されると、サドル２のフレームの棒状部材１５が上部の顎部材１３０の溝１３４’，１３４’’，１３５’，１３５’’と下部の顎部材２３０の溝２３４’，２３４’’，２３５’，２３５’’との間に配置される。
【００７０】
例えば図２に示されているように、管状部材１１は、少なくとも一部が自転車１のフレーム３に形成された収容のための管状の座部１２に挿入されている第１の直線状のボディ部１１ａと、前記第１のボディ部に対して傾き、管状の座部１２の外側にある第２のボディ部１１ｂとからなる。
【００７１】
運転時には、管状部材１１の第２のボディ部１１ｂが自転車１の後方に面しており、サドル２をハンドルバー５から遠ざけている（図１を参照）。
【００７２】
再び図３において、管状部材１１の第２のボディ部１１ｂは、サドル２への結合のための自由端を有しており、この自由端に第１のフランジであるフランジ１６が一体で形成されている。また、図１５により分かりやすく示されているように、このようなフランジ１６は、下部の顎部材２３０の中心のボディ部２３１の収容のための座部１７を備えており、一対のタブ１８が、前記収容のための座部１７を挟んで対向する両側において、収容のための座部１７から片持ちで延出し、各中心のボディ部１３１，２３１の長手方向の軸心Ｓ−ＳおよびＳ’−Ｓ’に平行な軸心を中心とした顎部材１３０，２３０の角回転のストップ面の役割について、以下でより分かり易く説明する。
【００７３】
下部の顎部材２３０の収容のための座部１７は、顎部材１３０，２３０の中心のボディ部１３１，２３１の形状に合致する形状を有する円筒面部で形成されている。特に、収容のための座部１７および顎部材１３０，２３０の中心のボディ部１３１，２３１は同一の直径を有している。収容のための座部１７および下部の顎部材２３０の中心のボディ部２３１は、当接結合されるように構成されている。
【００７４】
タブ１８も、円筒面部によって形成されており、フランジ１６が形成されている管状部材１１の端部に対して異なる高さで設けられている。詳細には、管状部材１１が自転車のフレーム３に取り付けられるとき、ハンドルバー５に最も近いタブ１８は他方のタブ１８よりも低い高さにある。これにより、サドル２は、運転者に特に好まれる前方に傾斜した位置に確実にされる。
【００７５】
各タブ１８には、円筒形状の貫通孔１９（またはスロット）が形成され、その貫通孔１９に締め付けねじ２０，２１が挿入される。締め付け固定工程では、締め付けねじ２０，２１の頭部が、適切な座金２０ａ，２１ａを介してタブ１８の底面に当止する。
【００７６】
本発明のサドル支柱１０は、管状部材１１のフランジ１６と協働して顎部材１３０および顎部材２３０を締め付け固定するように構成されている第２のフランジ３０も備えている。このような目的のため、フランジ３０は、頂部で上部の顎部材１３０に結合され、底面に上部の顎部材１３０の中心のボディ部１３１の収容のための中心の座部３１を備え、上面に収容のための中心の座部３１を挟んで対向する両側から延出した、締め付け固定工程においてナット２２，２３を収容する一対の側部の座部３２，３３を備えている。
【００７７】
上部の顎部材１３０の収容のための中心の座部３１は、顎部材１３０，２３０の中心のボディ部１３１，２３１の形状に合致する形状を有する円筒面部で形成されている。ナット２２，２３の収容のための側部の座部３２，３３も、円筒面部で形成されている。ナット２２，２３のための側部の座部３２，３３の表面には、上部の顎部材１３０の収容のための中心の座部３１の表面と反対方向に湾曲した凹部が設けられている。本発明のサドル支柱１０の組立後の構成では、フランジ３０の中心の座部３１は上部の顎部材１３０の中心のボディ部１３１と当接結合しており、側部の座部３２は同一の上部の顎部材１３０の把持部１３２’および１３３’との間に配置され、側部の座部３３は同一の顎部材１３０の把持部１３２’’および１３３’’との間に配置される。
【００７８】
ナット２２，２３のための側部の座部３２，３３にはそれぞれ、対応する締め付けねじ２０，２１がナット２２，２３にそれぞれ螺着するために通過するスロット３４が形成されている。
【００７９】
締め付け工程において、ねじ２０，２１を回すことによって、フランジ３０は管状部材１１の方向に引っ張られ、顎部材１３０および２３０は互いに対して締め付け固定され、サドル２が管状部材１１に対して適切な位置に固定される。
【００８０】
特に図３、図６ａ、図６ｂ、図９ａおよび図９ｂにおいて、上部の顎部材１３０の中心のボディ部１３１は、フランジ３０の中心の座部３１の中央に形成された小さい歯部３５を挿入することができる中心の孔１３８を有している。以下でより分かり易く説明するように、小さい歯部３５が中央の孔１３８に結合される回転手段によって、フランジ３０は上部の顎部材１３０によって回転する。
【００８１】
図２〜５、図６ａ、図６ｂ、図７ａ，図７ｂ、図８ａ、図８ｂ、図９ａおよび図９ｂに示されたサドル支柱１０の実施形態において、顎部材１３０および２３０と座部１７および３１との間の接続面は全て同一の直径を有しているので、上部の顎部材１３０および下部の顎部材２３０は、交換したり、および／または中心のボディ部１３１，２３１のそれぞれの長手方向の対称の軸心Ｓ−ＳおよびＳ’−Ｓ’に垂直な軸心を中心として、鏡像になるように回転したりすることができる。このような交換および／または回転を活用するために、顎部材１３０，２３０は互いに同一形状に作られる。
【００８２】
下部の顎部材２３０の中心のボディ部２３１は、管状部材１１のフランジ１６の収容のための座部１７において軸心Ｓ’−Ｓ’を中心として回転する。棒状部材１５が溝１３４’，１３４’’，２３５’，２３５’’内に挿入され、下部の顎部材２３０が回転すると、上部の顎部材１３０を回転させ、次に、小さい歯部３５によってフランジ３０も回転させる。したがって、フランジ３０および顎部材１３０，２３０は一体的に回転し、ねじ２０，２１によって所定の角度位置に固定することができる。
【００８３】
詳細には、一方のねじを締めて他方のねじを緩めることによって、顎部材１３０，２３０を管状部材１１に対して所望の角度位置にまで回転させることができる。図６ａおよび図６ｂには、顎部材１３０，２３０の２つの限界の角度位置が示されており、第１の場合（図６ａの場合）には、フランジ３０の座部３２，３３の外面は管状部材１１のフランジ１６のタブ１８の１つ（図６ａの左側のタブ）に当接しており、他方の場合（図６ｂの場合）には、もう一方のタブ１８（図６ｂの右側のタブ）に当接している。
【００８４】
図示されていない他の実施形態では、上部の顎部材１３０によるフランジ３０の回転のはじまりは小さい歯部３５と中心の孔１３８との間の結合によってなされるのではなく、むしろ上部の顎部材１３０の中心のボディ部１３１の外面およびフランジ３０の中心の座部３１の内面に適切なローレットを設けることによってなされる。
【００８５】
上述の他の実施形態として図１３に示されている実施形態では、フランジ３０は、上部の顎部材１３０と別個の単一の部品として製作される代わりに、上部の顎部材１３０との一体部品として製作されている。したがって上部の顎部材１３０は、ナット２２，２３のための側部の座部３２，３３を形成する側部を備えるように形成されている。このような側部には、ねじ２０，２１が通過するためのスロット３４が形成されている。
【００８６】
特に図２、図３、図４および図５において、上部の顎部材１３０の把持部１３２’，１３２’’の対向する両先端部の面が、水平方向におけるサドル２の位置の調整の際に、サドル２のフレームの棒状部材１５の１つの前側の屈曲点ＣＦおよび後側の屈曲点ＣＢが当接する当接面１３６’，１３６’’を形成している。上部の顎部材１３０の把持部１３３’，１３３’’も同様の当接面１３７’および１３７’’を有している（図２）。
【００８７】
図４および図５に示されているように、当接面１３６’および１３７’は、長手方向の軸心Ｓ−Ｓを通る上部の顎部材１３０の中心のボディ部１３１の対称面からの同一の距離ｄを有する。同様に、当接面１３６’’，１３７’’は同一の距離Ｄを有しており、この距離Ｄは、当接面１３６’，１３７’の距離ｄよりも大きい。
【００８８】
したがって、上部の顎部材１３０は、軸心Ｓ−Ｓを通る中心のボディ部１３１の対称面に関して非対称であり、把持部１３２’，１３３’は、中心のボディ部から、把持部１３２’’，１３３’’に対して非対称に延出している。
【００８９】
図２〜５、図６ａ、図６ｂ、図７ａ、図７ｂ、図８ａ、図８ｂ、図９ａおよび図９ｂに示されているサドル支柱１０の実施形態において、顎部材１３０，２３０は、互いに対して鏡面対称である。したがって、上部の顎部材１３０と同様に、下部の顎部材２３０も把持部２３２’，２３２’’の、対向する当接面２３６’，２３６’’および把持部２３３’，２３３’’の、対向する当接面２３７’，２３７’’を備えている。下部の顎部材２３０は、上部の顎部材１３０と同様に、中心のボディ部２３１の中心に形成された、下部の顎部材２３０および上部の顎部材１３０を逆にした際にフランジ３０の小さい歯部３５を収容する孔２３８を備え回転手段としている。
【００９０】
サドル２の位置を水平方向に沿って調整するための本発明のサドル支柱１０の使用について、図７ａ、図７ｂ、図８ａおよび図８ｂを用いて説明する。
【００９１】
図７ａに示されているような顎部材１３０，２３０のサドル２への調整可能な結合の形態から始め、自転車のボトム・ブラケットの軸心を通る垂直の面πに対するサドル２の位置の調整に取り掛かり、サドル２をこのような面にさらに近づけようとしているとする。
【００９２】
図７ａに示されているように、はじめに顎部材１３０，２３０は、第１の端面である第１の当接面１３６’’，１３７’’，２３６’’，２３７’’が自転車の後方に向いた状態で位置決めされている（図７ａの右側に当接面１３６’’および２３６’’のみが示されている）。これらの当接面は、長手方向の軸心Ｓ−ＳおよびＳ’−Ｓ’を通る顎部材１３０，２３０のそれぞれの中心のボディ部１３１，２３１の対称面から距離Ｄのところにある。
【００９３】
詳細には、図７ａにおいてサドル２は、上部の顎部材１３０の当接面１３６’’，１３７’’がサドル２の棒状部材１５の後側の屈曲点ＣＢに当接するような位置にある。垂直基準面πからのサドル２の距離は、符号Ｘ１’で表示されており、従来のサドル支柱では、これがサドル２の最大の前進位置である。
【００９４】
次に、サドル２を垂直基準面πにさらに近くに位置決めしようとしているとする。本発明によると、この調整が可能であり、フランジ３０を取り外し、顎部材１３０，２３０を、対称軸Ｓ−ＳおよびＳ’−Ｓ’に垂直で、顎部材１３０，２３０の中心のボディ部１３１，２３１の対称面上に位置する軸心を中心として、鏡像にするように１８０°回転させることによってなされる。すなわち、図７ａの第１の調整可能な結合の形態から図７ｂの第２の調整可能な結合の形態に移行させるのである。この図７ｂの第２の調整可能な結合の形態では、第２の端面である第２の当接面１３６’，１３７’，２３６’，２３７’は、自転車の後方に向いている（図７ｂに当接面１３７’および２３７’のみが示されている）。顎部材１３０，２３０の鏡像回転の変形例として、顎部材１３０，２３０のアセンブリを、顎部材１３０，２３０の中心のボディ部１３１，２３１の長手方向の軸心と平行な軸心を中心として１８０°回転させることによって、図７ａの第１の調整可能な結合の形態から図７ｂの第２の調整可能な結合の形態に移行させることができる。
【００９５】
第２の当接面１３６’，１３７’，２３６’，２３７’は、長手方向の軸心Ｓ−ＳおよびＳ’−Ｓ’を通過する顎部材１３０，２３０のそれぞれの中心のボディ部１３１，２３１の対称面から第１の当接面１３６’’，１３７’’，２３６’’，２３７’’が位置するところまでの距離Ｄよりも小さい距離ｄのところにあることによって、サドル２を垂直基準面πのより近くに移動させて、距離Ｘ１’よりも短い、この垂直基準面πからの距離Ｘ１のところに位置決めすることができる。したがって、本発明のサドル支柱は、従来のサドル支柱と比較して、垂直基準面πの方向に距離（Ｄ−ｄ）に等しいさらなる調整ストロークを有することができる。よって距離Ｘ１は、Ｘ１＝Ｘ１’−（Ｄ−ｄ）となる。
【００９６】
図８ａおよび図８ｂには、本発明のサドル支柱１０によってサドル２の位置を調整するプロセスが示されており、この場合での、サドル２は、自転車のボトム・ブラケットの軸心を通る垂直基準面πからの最大の後退位置にある。
【００９７】
図８ａに示されているようなサドル２への顎部材１３０，２３０の調整可能な結合の形態から始め、垂直基準面πに対するサドル２の位置の調整に取り掛かり、サドル２の角度位置を変えることなく（すなわち顎部材１３０，２３０を図示の角度位置で維持しながら）サドル２をこのような面からより遠ざけようとしているとする。
【００９８】
図８ａに示されているように、はじめに顎部材１３０，２３０は、第１の当接面１３６’’，１３７’’，２３６’’，２３７’’が自転車のハンドルバーの方向に向いた状態で位置決めされている（図８ａの左側に当接面１３６’’および２３６’’のみが示されている）。
【００９９】
詳細には、図８ａにおいてサドル２は、上部の顎部材１３０の当接面１３６’’，１３７’’がサドル２の棒状部材１５の前側の屈曲点ＣＦに当接するような位置にある。垂直基準面πからのサドル２の距離は、Ｘ２’で示されており、従来のサドル支柱では、これがサドル２の最大の後退位置である。
【０１００】
次に、サドル２を垂直基準面πにさらに後方に位置決めしようとしている、つまり、垂直基準面πからさらに遠ざけようとしているとする。図７ａおよび図７ｂを用いて説明したものと同様に、本発明によると、この調整が可能であり、フランジ３０を取り外し、顎部材１３０，２３０を、対称軸Ｓ−ＳおよびＳ’−Ｓ’に垂直で、顎部材１３０，２３０の中心のボディ部１３１，２３１の対称面上に位置する軸心を中心として、鏡像にするように１８０°回転させることによってなされる。すなわち、図８ａの第１の調整可能な結合の形態から図８ｂの第２の調整可能な結合の形態に移行させるのである。この図８ｂの第２の調整可能な結合の形態では、第２の当接面１３６’，１３７’，２３６’，２３７’は、自転車のハンドルバーの方向に向いている（図８ｂでは、当接面１３７’および２３７’のみが示されている）。また、この場合、顎部材１３０，２３０の鏡像回転の変形例として、顎部材１３０，２３０のアセンブリを、顎部材１３０，２３０の中心のボディ部１３１，２３１の長手方向の軸心に平行な軸心を中心として１８０°回転させる、つまり、これら２つの顎部材を交換することによって、図８ａの第１の調整可能な結合の形態から図８ｂの第２の調整可能な結合の形態に移行させることもできる。
【０１０１】
したがって、サドル２を垂直基準面πから遠ざけて、距離Ｘ２’よりも大きい、垂直基準面πからの距離Ｘ２のところに位置決めすることができる。つまり、本発明のサドル支柱は、従来のサドル支柱と比較して、垂直基準面πから遠ざかるような距離（Ｄ−ｄ）に等しいさらなる調整ストロークを有することができる。したがって距離Ｘ２は、Ｘ２＝Ｘ２’＋（Ｄ−ｄ）となる。
【０１０２】
図９ａおよび図９ｂには、図８ａおよび図８ｂを用いて説明したサドル２の位置を調整する同一のプロセスが示されている。しかしながら、図９ａおよび図９ｂでは、サドル２は、異なる角度位置にある（顎部材１３０，２３０の異なる角度位置も参照）。さらに、図８ａおよび図８ｂについて上述した鏡像回転の変形例として、図９ａおよび図９ｂに示されている調整プロセスにおいて、顎部材１３０，２３０は交換されており、つまり、上部の顎部材１３０は下部の顎部材２３０の代わりに配置され、下部の顎部材２３０は上部の顎部材１３０の代わりに配置されるという意味である。顎部材の交換は、これら２つの顎部材で形成されるアセンブリを、図９ｂにおける矢印Ｒで示されているように、顎部材１３０，２３０の中心のボディ１３１，２３１の長手方向の軸心Ｓ−ＳおよびＳ’−Ｓ’に平行な軸心を中心として１８０°回転させることによって行うことができる。
【０１０３】
図２〜５、図６ａ、図６ｂ、図７ａ、図７ｂ、図８ａ、図８ｂ、図９ａおよび図９ｂに示されているサドル支柱１０の実施形態において、上部の顎部材１３０および下部の顎部材２３０はそれぞれ非対称であり、鏡面対称である。すなわち、上部の顎部材１３０は、軸心Ｓ−Ｓを通る自身の中心のボディ部１３１の対称面に対して非対称であり、把持部１３２’，１３３’が、中心のボディ部１３１から、把持部１３２’’，１３３’’に対して非対称に延出している。同様に、下部の顎部材２３０は、軸心Ｓ’−Ｓ’を通る自身の中心のボディ部２３１の対称面に対して非対称であり、把持部２３２’，２３３’が、中心のボディ部２３１から、把持部２３２’’，２３３’’に対して非対称に延出している。
【０１０４】
これらにかかわらず、把持部が顎部材の中心のボディ部の一方の側のみから片持ちで延出した実施形態（図示せず）も構成できる。詳細には、これらの実施形態では、顎部材１３０，２３０において把持部１３２’，１３３’および２３２’，２３３’は存在せず、当接面１３６’，１３７’および２３６’，２３７’が、顎部材１３０，２３０の中心のボディ部１３１，２３１において、把持部１３２’’，１３３’’および２３２’’，２３３’’が延出する側の反対側に直接形成されている。
【０１０５】
図１０ａおよび図１０ｂは、図８ａおよび図８ｂを用いて説明したサドル２の位置を調整する同一のプロセスを、対称な下部の顎部材２３０を備えるという点のみで、これまで図示し説明した実施形態と異なるサドル支柱１０の実施形態について示したものである。したがって上部の顎部材１３０と下部の顎部材２３０とは異なっている。詳細には、上部の顎部材１３０は非対称で、これまでに説明した上部の顎部材と同一であるが、一方で下部の顎部材２３０は対称で、上部の顎部材１３０よりも長い。
【０１０６】
より詳細には、長手方向の軸心Ｓ’−Ｓ’を通る下部の顎部材２３０の中心のボディ部２３１の対称面からの当接面２３６’および２３７’の距離Ｄは、長手方向の軸心Ｓ−Ｓを通る上部の顎部材１３０の中心のボディ部１３１の対称面からの上部の顎部材１３０の当接面１３６’’および１３７’’の距離と等しい。下部の顎部材２３０の当接面２３６’’および２３７’’は、当接面２３６’および２３７’の軸心Ｓ’−Ｓ’を通過する面からの距離に等しい、この同一の面からの距離を有する。
【０１０７】
図１０ａおよび図１０ｂには、顎部材１３０，２３０の双方が、対称の軸心Ｓ−ＳおよびＳ’−Ｓ’に垂直で、顎部材１３０，２３０の中心のボディ部１３１，２３１の対称面上に位置する軸心を中心として１８０°回転される使用の順序が示されている。上部の顎部材１３０は、サドル２に対して、水平方向における基準となる当接面を有し、一方で下部の顎部材２３０は、図２〜５、図６ａ、図６ｂ、図７ａ、図７ｂ、図８ａ、図８ｂ、図９ａおよび図９ｂを用いて説明した例よりも運転者の体重が大きくのし掛かるサドル２の領域に対する支持をする。
【０１０８】
図１１ａおよび図１１ｂは、図８ａおよび図８ｂを用いて説明したサドル２の位置を調整する同一のプロセスを、非対称で、上部の顎部材１３０よりも大きい長さである下部の顎部材２３０を備えているという唯一の理由で、これまで図示し説明したものと異なるサドル支柱１０について示している。したがって上部の顎部材１３０と下部の顎部材２３０とは異なっている。詳細には、上部の顎部材１３０は非対称で、これまでに説明した上部の顎部材と同一であり、一方で下部の顎部材２３０も非対称で、上部の顎部材１３０よりも長い。
【０１０９】
より詳細には、長手方向の軸心Ｓ’−Ｓ’を通る下部の顎部材２３０の中心のボディ部２３１の対称面からの当接面２３６’および２３７’の距離ｄは、長手方向の軸心Ｓ−Ｓを通る上部の顎部材１３０の中心のボディ部１３１の対称面からの上部の顎部材１３０の当接面１３６’および１３７’の距離に等しい。一方で、下部の顎部材２３０の当接面２３６’’および２３７’’は、軸心Ｓ’−Ｓ’を通る面からの当接面２３６’，２３７’からの距離ｄおよび軸心Ｓ−Ｓを通る面からの上部の顎部材１３０の当接面１３６’’，１３７’’の距離Ｄよりも大きい、軸心Ｓ’−Ｓ’を通る面からの距離Ｄ’のところにある。
【０１１０】
図１１ａおよび図１１ｂには、顎部材１３０，２３０の双方が、対称の軸心Ｓ−ＳおよびＳ’−Ｓ’に垂直で、顎部材１３０，２３０の中心のボディ部１３１，２３１の対称面上に位置する軸心を中心として１８０°回転される使用の順序が示されている。上部の顎部材１３０は、サドル２に対して、水平方向における基準となる当接面を有し、一方で下部の顎部材２３０は、図２〜５、図６ａ、図６ｂ、図７ａ、図７ｂ、図８ａ、図８ｂ、図９ａ、図９ｂ、図１０ａおよび図１０ｂを用いて説明した例よりも運転者の体重が大きくのし掛かるサドル２の領域に対する支持を行う。
【０１１１】
図１２ａおよび図１２ｂには、下部の顎部材２３０において、長手方向の軸心Ｓ’−Ｓ’を通る下部の顎部材２３０の中心のボディ部２３１の対称面からの当接面２３６’および２３７’の距離Ｄが、長手方向の軸心Ｓ−Ｓを通る上部の顎部材１３０の中心のボディ部１３１の対称面からの上部の顎部材１３０の当接面１３６’’および１３７’’の距離に等しいという唯一の理由で、図１１ａおよび図１１ｂに示されたサドル支柱と異なるサドル支柱１０が示している。一方で、下部の顎部材２３０の当接面２３６’’および２３７’’は、軸心Ｓ’−Ｓ’を通る面からの当接面２３６’および２３７’の距離Ｄよりも大きい、この同一の面からの距離Ｄ’のところにある。
【０１１２】
図１２ａおよび図１２ｂには、上部の顎部材１３０のみが、対称の軸心Ｓ−Ｓに垂直で、顎部材１３０の中心のボディ部１３１の対称面上に位置する軸心を中心として１８０°回転される使用の順序が示されている。上部の顎部材１３０は、サドル２に対して、水平方向における基準となる当接面を有し、一方で下部の顎部材２３０は、運転者の体重がのし掛かるサドル２の領域に対して最大の支持をする位置に既に配置されており、移動されない。
【０１１３】
上述した実施形態の全てについて、顎部材を形成するにおいて、前述の当接面１３６’，１３６’’，１３７’，１３７’’，２３６’，２３６’’，２３７’，２３７’’を湾曲させ、凹部がサドル支柱１０の外側に向くようにしてもよい。このようにすることによって、上部の顎部材１３０（もしくは上部の顎部材１３０および下部の顎部材２３０）の非対称性によって得られる追加の調整ストロークに加えて、さらなる追加の調整ストロークを得ることができる。
【０１１４】
図６ａには、本発明のサドル支柱の一実施形態が示されており、サドル支柱１０の管状部材１１の一部位１１ｂが、長手方向の全体に沿って、自転車の後方に面した側に増大された管厚Ｓ’を持つ非対称の断面を有している。管状部材１１の一部位１１ｂの自転車のハンドルバーに面した側は、管厚Ｓ’よりも薄い管厚Ｓを持つ。部位１１ｂに隣接する管状部材１１の部位１１ａの第１の部分は、部位１１ｂのように増大された管厚Ｓ’を持つ非対称の断面を有している。このような第１の部分は、自転車のフレーム３に設けられた管状の座部１２の外側にある。一方で、部位１１ａの下部は、管状部材１１の部位１１ｂの自転車のハンドルバーに面する側の管厚に等しい管厚Ｓを有する対称的な断面を有している。このような下部は、自転車のフレーム３に設けられた管状の座部１２に入れ子式に伸縮自在に挿入される。
【０１１５】
図６ｂには、本発明のサドル支柱の他の一実施形態が示されており、管状部材１１の部位１１ｂは、長手方向の全体に沿って、管厚Ｓの対称的な断面を有している。
【０１１６】
図１４には、本発明のサドル支柱の一実施形態が示されており、管状部材１１の部位１１ｂが、図６ｂのように、厚さＳの対称的な断面を有し、部位１１ｂに隣接する管状部材１１の部位１１ａの第１の部分が、増大された管厚Ｓ’を持つ対称的な断面を有しており、一方で、部位１１ａの下部は管厚Ｓの対称的な断面を有する。この場合にも、自転車のフレーム３に設けられた管状の座部１２の外側にある管状部材１１の一部には、増大された管厚が設けられている。
【０１１７】
図１５には、本発明のサドル支柱１０の管状部材１１のさらなる実施形態が示されている。このような実施形態では、部位１１ｂおよび管状部材１１の部位１１ａの第１の部分が、自転車の後方に面した側において、増大された管厚Ｓ’を持つ非対称の断面を有する。部位１１ａのこのような第１の部分の下部は、自転車のフレーム３に設けられた管状の座部１２に入れ子式に挿入される。部位１１ａのさらなる下部は、代わりに、管状部材１１の部位１１ｂの自転車のハンドルバーの方向に向いた側の管厚と同一である一定の管厚Ｓを持つ対称的な断面を有する。
【０１１８】
図１６には、本発明のサドル支柱１０の上部の顎部材１３０（もしくは下部の顎部材２３０）の他の一実施形態が示されている。このような実施形態は、当接面１３６’，１３７’において、例えばあり継ぎ手のようなジョイントによって上部の顎部材１３０に取り付けられる取り外し自在な当接要素３３０を備えているという唯一の理由で、これまでに説明された実施形態と異なる。当接要素３３０は、顎部材１３０への結合面３３６’，３３７’および対向する当接面３３１を有する。顎部材１３０に結合されると、当接面３３１は、当接面１３６’，１３７’の距離ｄよりも大きい、軸心Ｓ−Ｓからの距離Ｄ’のところにある。
【０１１９】
このような実施形態において、当接要素３３０は顎部材１３０から取り外すことが可能であり、これにより、顎部材１３０は当接面１３６’，１３７’で当接を行い、上述したように追加の調整ストロークを得ることができる。当然、取り外し可能な状態で一緒に結合され、異なる追加の調整ストロークを得るために個別に取り外される複数の当接要素３３０を設けることもできる。
【０１２０】
本発明のサドル支柱は、軽合金製または複合材料製である。複合材料は、構造繊維をポリマー材料に含めたものである。
【０１２１】
典型的には、構造繊維は、カーボン繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、ボロン繊維、およびこれらを組み合わせたものからなるグループから選択される。カーボン繊維が特に好ましい。
【０１２２】
ポリマー材料中の構造繊維の配置は、構造繊維の小片または小さいシートの無作為配置、繊維のほぼ一方向の整列配置、繊維のほぼ二方向の整列配置、もしくはこれらを組み合わせたものとすることができる。
【０１２３】
好ましくは、ポリマー材料は、熱硬化性である。しかしながら、熱可塑性材料を使用することも可能である
【０１２４】
より好ましくは、ポリマー材料は、エポキシ樹脂からなる。
【０１２５】
管状部材１１、顎部材１３０，２３０およびフランジ３０は、同一の材料で製作されてもよい。
【０１２６】
フランジ３０が上部の顎部材１３０と別体で製作される実施形態では、例えば、顎部材を複合材料で製作し、フランジ３０を軽合金で製作してもよい。
【０１２７】
本発明のサドル支柱１０の好ましい一実施形態では、管状部材１１はカーボン繊維からなり、フランジ３０および顎部材１３０，２３０は軽合金からなる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明のサドル支柱を備えた自転車の概略側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態であるサドルに結合されたサドル支柱の概略図である。
【図３】図２のサドル支柱の組立分解図である。
【図４】サドルを除いた組付後の図２のサドル支柱の上面図である。
【図５】図２のサドル支柱の一構成部品の底面図である。
【図６】（ａ）は第１の調整可能な角度位置決めの形態での図２のサドル支柱の図４の平面IIにおける断面図、（ｂ）は第２の調整可能な角度位置決めの形態での図２のサドル支柱の図４の平面IIにおける断面図である。
【図７】（ａ）はサドルへの第１の調整可能な結合の形態において、水平方向の第１の進路での第１の終端ストローク位置における図２のサドル支柱の概略図、（ｂ）はサドルへの第２の調整可能な結合の形態において、水平方向の前述の第１の進路での第２の終端ストローク位置における図２のサドル支柱の概略図である。
【図８】（ａ）は第１の調整可能な結合の形態において、水平方向の前述の第１の進路と反対の第２の進路での第１の終端ストローク位置における図２のサドル支柱の概略図、（ｂ）は第２の調整可能な結合の形態において、前述の第２の進路での第２の終端ストローク位置における図２のサドル支柱の概略図である。
【図９】（ａ）は図６ａの調整可能な角度位置決めの形態での図８ａの調整可能な結合の形態における図２のサドル支柱の概略図、（ｂ）は図６ａの調整可能な角度位置決めの形態での図８ｂの調整可能な結合の形態における図２のサドル支柱の概略図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態であって、（ａ）はサドルへの第１の調整可能な結合の形態において、水平方向の前述の第２の進路での第１の終端ストローク位置におけるサドル支柱の概略図、（ｂ）はサドルへの第２の調整可能な結合の形態において、水平方向の前述の第２の進路での第２の終端ストローク位置における図１０ａのサドル支柱の概略図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態であって、（ａ）はサドルへの第１の調整可能な結合の形態において、水平方向の前述の第２の進路での第１の終端ストローク位置におけるサドル支柱の概略図、（ｂ）はサドルへの第２の調整可能な結合の形態において、水平方向の前述の第２の進路での第２の終端ストローク位置における図１１ａのサドル支柱の概略図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態であって、（ａ）はサドルへの第１の調整可能な結合の形態において、水平方向の前述の第２の進路での第１の終端ストローク位置におけるサドル支柱の概略図、（ｂ）はサドルへの第２の調整可能な結合の形態において、水平方向の前述の第２の進路での第２の終端ストローク位置における図１２ａのサドル支柱の概略図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態のサドル支柱の長手方向の断面図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態のサドル支柱の長手方向の断面図である。
【図１５】図２のサドル支柱の第１の構成部品の一実施形態の長手方向の断面図である。
【図１６】本発明のサドル支柱の第２の構成部品の他の一実施形態の概略上面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１    自転車
２    サドル
１０    サドル支柱
１１    管状部材
１３，１３０，２３０，３０    把持手段
１４    フレームの所定の部位
１５    フレーム
１３２’，１３３’，２３２’，２３３’    第２の当接要素
１３２’’，１３３’’，２３２’’，２３３’’，３３０    第１の当接要素
Ｘ    所定の方向
【図１】
2009519176.tif 000003
【図２】
2009519176.tif 000004
【図３】
2009519176.tif 000005
【図４】
2009519176.tif 000006
【図５】
2009519176.tif 000007
【図６】
2009519176.tif 000008
【図７】
2009519176.tif 000009
【図８】
2009519176.tif 000010
【図９】
2009519176.tif 000011
【図１０】
2009519176.tif 000012
【図１１】
2009519176.tif 000013
【図１２】
2009519176.tif 000014
【図１３】
2009519176.tif 000015
【図１４】
2009519176.tif 000016
【図１５】
2009519176.tif 000017
【図１６】
2009519176.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自転車（１）のサドル（２）を支持する管状部材（１１）と、
前記管状部材（１１）に接続され、所定の方向（ｘ）に沿った前記管状部材（１１）に対する前記サドル（２）の平行移動動作を防止／許可するために選択的に作動／停止される、前記サドル（２）のフレーム（１５）の所定の部位（１４）の把持手段（１３，１３０，２３０，３０）とを備え、
前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）が、少なくとも１つの第１の当接要素（１３２’’，１３３’’，２３２’’，２３３’’，３３０）を有し、第１の調整可能な結合の形態で前記管状部材（１１）に結合されており、この第１の調整可能な結合の形態において、前記少なくとも１つの第１の当接要素（１３２’’，１３３’’，２３２’’，２３３’’，３３０）が前記所定の方向（ｘ）の第１の進路での前記管状部材（１１）に対する前記サドル（２）の平行移動の第１の限界位置を画定する自転車用のサドル支柱において、
前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）が、前記所定の方向（ｘ）の前記第１の進路での前記管状部材（１１）に対する前記サドル（２）の平行移動の少なくとも１つの第２の限界位置を画定する少なくとも１つの第２の当接要素（１３２’，１３３’，２３２’，２３３’）を備え、前記平行移動の少なくとも１つの第２の限界位置が、前記平行移動の第１の限界位置から、前記所定の方向（ｘ）の前記第２の進路に沿って平行に移動したところにあることを特徴とする自転車用のサドル支柱（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８において、前記少なくとも１つの第２の端面（１３６’，１３７’，２３６’，２３７’）が、前記第１の端面（１３６’’，１３７’’，２３６’’，２３７’’）と前記結合部（１３１，２３１）との間の距離よりも短い、前記結合部（１３１，２３１）からの距離のところにある自転車用のサドル支柱（１０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１４において、前記第１の端面（１３６’’，１３７’’）および前記少なくとも１つの第２の端面（１３６’，１３７’）が、前記一対の顎部材の前記上部の顎部材（１３０）において前記把持部（１３２’’，１３３’’，１３２’，１３３’）の対向する先端面に形成されている自転車用のサドル支柱（１０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１１〜１５のいずれか一項において、前記第１の端面（１３６’’，１３７’’）と前記少なくとも１つの第２の端面（１３６’，１３７’）とが前記一対の顎部材の前記第１の顎部材（１３０）に形成されており、前記第１の対の把持部（１３２’，１３３’，１３２’’，１３３’’）が、所定の長さの第１の部分において、前記長手方向の軸心を中心として非対称に延出している自転車用のサドル支柱（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自転車（１）のサドル（２）を支持する管状部材（１１）と、
前記管状部材（１１）に接続され、所定の方向（ｘ）に沿った前記管状部材（１１）に対する前記サドル（２）の平行移動動作を防止／許可するために選択的に作動／停止される、前記サドル（２）のフレーム（１５）の所定の部位（１４）の把持手段（１３，１３０，２３０，３０）とを備え、
前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）が、少なくとも１つの第１の当接要素（１３２’’，１３３’’，２３２’’，２３３’’，３３０）を有し、第１の調整可能な結合の形態で前記管状部材（１１）に結合されており、この第１の調整可能な結合の形態において、前記少なくとも１つの第１の当接要素（１３２’’，１３３’’，２３２’’，２３３’’，３３０）が前記所定の方向（ｘ）の第１の進路での前記管状部材（１１）に対する前記サドル（２）の平行移動の第１の限界位置を画定する自転車用のサドル支柱において、
前記把持手段（１３，１３０，２３０，３０）が、前記所定の方向（ｘ）の前記第１の進路での前記管状部材（１１）に対する前記サドル（２）の平行移動の少なくとも１つの第２の限界位置を画定する少なくとも１つの第２の当接要素（１３２’，１３３’，２３２’，２３３’）を備え、前記平行移動の少なくとも１つの第２の限界位置が、前記平行移動の第１の限界位置から、前記所定の方向（ｘ）の前記第１の進路に沿って平行に移動したところにあることを特徴とする自転車用のサドル支柱（１０）。
【国際調査報告】
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