(57)【要約】  無線通信ネットワーク内でスケジュール可能な無線通信エンティティであって、電力増幅器（６０８）に通信可能に接続された制御装置（６０３）を備える。制御装置は、無線受信機による無線リソース割り当て情報受信機に基づき、無線通信エンティティのスペクトル放射レベルを変化させる。
2009545243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワーク内でスケジュール可能な無線通信エンティティにおける方法であって、
無線リソース割り当てを受信する工程と、
前記無線リソース割り当てに基づくとともに、前記無線通信エンティティと同じ無線通信ネットワーク内で動作する他の無線通信エンティティの無線リソース割り当てに基づき、前記無線通信エンティティのスペクトル放射レベルを変更する工程とを備える方法。
【請求項２】
前記無線リソース割り当てに基づき、かつ干渉の影響に基づいて、前記無線通信エンティティの前記スペクトル放射レベルを変更する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無線通信エンティティに格納された参照情報から、前記無線通信ネットワーク内の他の無線通信エンティティの前記無線リソース割り当てに基づくスペクトル放射レベル調節情報を得て、
前記スペクトル放射レベル調節情報に基づいて、前記無線通信エンティティの前記スペクトル放射レベルを変更する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無線通信エンティティの出力電力を変更することにより前記スペクトル放射レベルを変更する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記無線通信エンティティの最大送信電力を定格低減することにより前記スペクトル放射レベルを変更する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記無線通信エンティティの最大送信電力を再評価することにより前記スペクトル放射レベルを変更する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記無線通信エンティティの電力余裕に従い、前記無線通信エンティティの相対的な前記スペクトル放射レベルを変更する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信ネットワーク内でスケジュール可能な無線通信エンティティであって、
送信機及び受信機を含む無線送受信機と、
前記送受信機と通信可能に接続された制御装置であって、無線リソースが前記無線通信エンティティに割り当てられており、キャリア周波数の近接キャリア周波数までの間隔に基づき、前記無線通信エンティティのスペクトル放射レベルを変更するように構成される制御装置とを備えるエンティティ。
【請求項９】
前記制御装置は、前記無線通信エンティティの出力電力を変更することにより前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された請求項８に記載のエンティティ。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記無線通信エンティティの最大送信電力を定格低減又は再評価することにより、前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された請求項８に記載のエンティティ。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記無線通信エンティティの電力余裕に従い、前記無線通信エンティティの相対的な前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された請求項８に記載のエンティティ。
【請求項１２】
無線通信ネットワーク内でスケジュール可能な無線通信エンティティであって、
送信機及び受信機を含む無線送受信機と、
前記送受信機と通信可能に接続された制御装置であって、前記無線通信エンティティに割り当てられた無線リソースに基づき前記無線通信エンティティのスペクトル放射レベルを変更するように構成され、かつ前記無線通信エンティティの最大送信電力を定格低減又は再評価することにより、前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された制御装置とを備えるエンティティ。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記送信機の電力余裕に従い、前記無線通信エンティティの前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された請求項１２に記載のエンティティ。
【請求項１４】
無線通信ネットワーク内でスケジュール可能な無線通信エンティティであって、
送信機及び受信機を含む無線送受信機と、
前記送受信機と通信可能に接続された制御装置であって、前記受信機により受信され、前記無線通信エンティティに対する時間−周波数リソース割り当てに由来する波形の計量に基づき、前記無線通信エンティティのスペクトル放射レベルを変更するように構成された制御装置とを備えるエンティティ。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記無線通信エンティティの出力電力を変更することにより前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された請求項１４に記載のエンティティ。
【請求項１６】
前記制御装置は、前記無線通信エンティティの最大送信電力を定格低減又は再評価することにより、前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された請求項１４に記載のエンティティ。
【請求項１７】
前記制御装置は、前記送信機の電力余裕に従い、前記無線通信エンティティの前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された請求項１４に記載のエンティティ。
【請求項１８】
無線通信ネットワーク内でスケジュール可能な無線通信エンティティであって、
送信機及び受信機を含む無線送受信機と、
前記送受信機と通信可能に接続された制御装置であって、前記無線通信エンティティに割り当てられた無線リソースを含む周波数帯域に基づき、前記無線通信エンティティのスペクトル放射レベルを変更するように構成された制御装置とを備えるエンティティ。
【請求項１９】
前記無線通信エンティティに割り当てられた無線リソースを含む周波数帯域に近接する周波数帯域において採用される無線通信技術に基づき、前記無線通信エンティティのスペクトル放射レベルを変更する請求項１８に記載のエンティティ。
【請求項２０】
近接する周波数帯域に基づき前記スペクトル放射レベルを変更する請求項１８に記載のエンティティ。
【請求項２１】
前記制御装置は、前記無線通信エンティティの出力電力を変更することにより前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された請求項１８に記載のエンティティ。
【請求項２２】
前記制御装置は、前記無線通信エンティティの最大送信電力を定格低減又は再評価することにより、前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された請求項１８に記載のエンティティ。
【請求項２３】
前記制御装置は、前記送信機の電力余裕に従い、前記無線通信エンティティの前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された請求項１８に記載のエンティティ。
【請求項２４】
無線通信ネットワーク内でスケジュール可能な無線通信エンティティであって、
送信機及び受信機を含む無線送受信機と、
前記送受信機と通信可能に接続された制御装置であって、前記ネットワークにより放送されて示されたノイズの計量に基づき、前記無線通信エンティティのスペクトル放射レベルを変更するように構成された制御装置とを備えるエンティティ。
【請求項２５】
ネットワークにより放送された計量に従い相対的なスペクトル放射レベルを変更するものであり、前記計量は、非占有サブ・キャリアの平均電力レベルに対する占有サブ・キャリアの平均電力レベルの境界比を示す請求項２４に記載のエンティティ。
【請求項２６】
前記制御装置は、前記無線通信エンティティの出力電力を変更することにより前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された請求項２４に記載のエンティティ。
【請求項２７】
前記制御装置は、前記無線通信エンティティの最大送信電力を定格低減又は再評価することにより、前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された請求項２４に記載のエンティティ。
【請求項２８】
前記制御装置は、前記送信機の電力余裕に従い、前記無線通信エンティティの前記スペクトル放射レベルを変更するように構成された請求項２４に記載のエンティティ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に無線通信に関し、より詳しくはスケジュール可能な無線通信端末におけるスペクトル放射レベルの変更、及び対応する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代のブロードバンド無線通信規格、例えばE-UTRA(Evolved Universal Mobile Telecommunications System Terrestrial Radio Access)とも参照される第３世代パートナーシップ・プロジェクト高度化技術(3GPP LTE)プロジェクトの仕様段階では、移動体端末、即ちユーザ機器(UE)内の電力増幅器(PA)の性能及び効率を向上させるために、いくらかの努力が費やされている。この目的に向かうには、いくつかの鍵となる性能の評価が存在するが、更新されつつあるゴールは、電力増幅器の電力消費（即ち、ピーク及び／又は平均電流ドレイン）、所定の指定された誘導電力レベル、例えば＋２１デシベルミリ(dBm)又は＋２４デシベルミリをユーザ機器のアンテナに提供するために必要なコスト及び複雑さを最小化することである。
【０００３】
一般に、必要とされる誘導電力レベルは、帯域内信号の品質、即ち所望の波形のエラー・ベクター・マグニチュード(EVM: Error Vector Magnitude)に関して指定された下限と、所望の信号帯域幅から外れる信号電力の漏れの上限との間において、隣接又は代替のキャリア・ノードＢ受信機の受信信号帯域内で、或いは隣接又は代替のキャリア・ユーザ機器の送信機の信号帯域内で達成されなければならない。これらの効果は、より拡大された用語「波形品質」内に包含される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの問題は古典的な電力増幅器の設計に対する挑戦を意味するが、台頭するブロードバンド無線ネットワーク、例えば3GPP LTEは、システム動作の新しいモードと関連するこれらの問題を解決しなければならない。例えば、電力増幅器の動作は、マルチトーン波形、及び可変信号の帯域幅（時には、チャネル又はキャリア帯域幅として参照される名目上の帯域幅内において）を占有する周波数可変波形を含む新しい波形のタイプを送信する間に最適化されなければならない。更に、現在では電力増幅器の性能は、主にパケット切替(PS: packet switched)ネットワーク内で最適化されなければならない。パケット切替ネットワークでは、ネットワーク・エンティティ、例えば基地局が、多数の無線通信エンティティ、即ち端末が同時に送信するようにスケジューリングする。また、電力増幅器の性能は、とりわけ他の無線技術の中でも、ＧＳＭ(Global System for Mobile communications)、ＵＭＴＳ(Universal Mobile Telecommunications System)、広帯域符号分割多重接続(WCDMA: Wideband Code Division Multiple Access)、無許可の送信機及び受信機を含む、数多くの異なる周波数又は空間的に近接する無線技術の存在下で最適化されなければならない。
【０００５】
本開示の種々の態様、特徴及び効果は、以下に説明する添付の図面とともに、後述の詳細な説明を慎重に考慮すると、当業者にはより完全に明らかになるであろう。図面は、明瞭化のために簡略化されおり、必ずしも比例した縮尺で示されていない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】例示的な無線通信システムを示す図。
【図２】無線通信エンティティを示す図。
【図３】近隣の通信ネットワークを示す図。
【図４】占有された帯域電力の定格低減値を示す図。
【図５】多数のエンティティへの無線リソース割り当てを示す図。
【図６】最大電力レベルを改善する制御装置の制御下にある電力増幅器を示す図。
【図７】無線送信電力増幅器の最大電力を条件とする、無線通信受信機で受信された信号を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１において、例示的な無線通信システムは、地理的領域にわたって分散された基地局１１０を提供する多数のセルを含むゾーン方式のネットワークを備える。基地局(BS)、即ち基地局送受信機１１０を提供するセルは、一般にノードＢ又はセル・サイトとしても参照される。各セル・サイトは、セクターとも参照される一以上のセルからなる。基地局は、一般にゲートウェイを介して公衆電話交換網(PSTN)１３０及びパケット・データ網(PDN)１４０に接続される制御装置１２０に通信可能に相互に接続されている。更に、基地局は、利用可能な無線リソースを使用してデータを送信又は受信するために移動体端末をスケジューリングという機能を実施すべく、ユーザ機器(UE)、即ち無線端末としても参照される移動体端末１０２とも通信する。また、ネットワークは、一般に当業者に知られているように、他のネットワーク・エンティティによって制御され得るデータのルーティング、アドミッション制御、利用者課金、端末識別等を含む管理機能を備える。
【０００８】
典型的なゾーン方式の通信ネットワークは、他の既存の及び次世代のゾーン方式の通信ネットワークの中でも、第２．５世代の3GPP GSMネットワーク、第３世代の3GPP 広帯域符号分割多重接続(WCDMA)ネットワーク、及び3GPP2 CDMA通信ネットワークを含む。次世代のネットワークは、開発中のUMTSネットワーク、E-UTRAネットワークを含む。また、ネットワークは、将来のシステムにとって関心のある、例えば、直交周波数分割多元接続(OFDM)、離散フーリエ変換の拡散(DFT-spread)OFDM、周波数分割多元接続(IFDMA)等の周波数領域指向多重キャリア伝送技術を実施するタイプの一種であってもよい。単一キャリアを基にする直交周波数分割を用いた手法、特に周波数分割多元接続(IFDMA)及び、離散フーリエ変換の拡散(DFT-S)OFDMとして知られるその周波数領域に関連する改変は、ピーク電力対平均電力比(PAPR)、即ち所謂キュービック計量(CM: cubic metric)を含む、現代の波形品質の計量を用いてアクセスされた場合にそれらが性能を最適化する点において魅力的である。これらの計量は、線形の電力増幅動作を維持するために必要な電力バックオフ、即ち電力定格低減を示す良い指標である。ここで、一般に「線形」とは、所望の波形によって一般に占有される信号の帯域幅内、及び近隣の周波数内の双方における特定の制御可能な歪のレベルを意味する。
【０００９】
OFDMネットワークにおいて、時分割多重(TDM)及び周波数分割多重(FDM)は、チャネル符号化されたインターリーブのデータ変調情報をOFDM時間／周波数シンボルにマップするために採用される。OFDMシンボルは、Ｎ個の連続するOFDMシンボルに対してＭ個の連続するサブ・キャリアからなる多数のリソース・ブロックとして組織される。また、ここで各シンボルは保護間隔、即ち周期的なプレフィックスを含む。一般に、OFDMエア・インターフェースは、異なる帯域幅、例えば５メガヘルツ、１０メガヘルツ等のキャリアをサポートするように設計されている。一般に、周波数領域におけるリソース・ブロックのサイズ、及び利用可能なリソース・ブロックの数は、システムの帯域幅に依存する。
【００１０】
図２において、例示的な無線端末２００は、メモリ２２０、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等に通信可能に接続されている。無線電波送受信機２３０は、上述したネットワークの基地局と無線インターフェースを介して通信する。また、端末は、ディスプレイ、マイク、及び音声出力、並びに他の入出力を含むユーザ・インターフェース(UI)２４０を備える。処理装置は、当業者には一般に知られているように、メモリに格納された実行可能なプログラムの制御下にあるデジタル制御装置、及び／又はデジタル信号処理装置として実施されてもよい。また、WCDMAネットワークにおけるユーザ機器(UE)として参照される無線端末は、以下に更に詳細に説明するように、ここではスケジュール可能な無線通信エンティティとてしても参照される。
【００１１】
ゾーン方式のネットワークで動作するユーザ機器は、各状態で適用可能な動作を一般に条件とする多数の「呼び出し状態」、即ち「プロトコル状態」で動作する。例えば、一般に「待機」モードとして参照されるモードでは、ユーザ機器は、例えば、効率的なネットワーク・ページングを可能とすべく周期的に位置の更新を実行することのように、ネットワークを通じてアップリンク又はダウンリンクのトラフィックを必ずしも開始したり要求したりすることなく、ローミングする。そのような別のプロトコル状態において、ユーザ機器は、指定された共有チャネル、例えばランダム・アクセス・チャネルを介してネットワーク・アクセスを開始可能であってもよい。ユーザ機器の機能、即ち物理層リソースへアクセスするというニーズは、プロトコル状態を条件とする。いくらかのネットワークでは、例えば、ユーザ機器は、特定のプロトコルに関連した条件下において、例えば初期ネットワーク・エントリの間のみ共有制御チャネルへのアクセスが許容される。或いは、ユーザ機器は、より高い信頼性を備えるとともに、例えばハンドオーバー要求又は通知メッセージという時間クリティカル・トラフィックと通信するための要件を有していてもよい。そのようなプロトコル状態において、ユーザ機器は、例えば3GPP仕様のようなネットワークによって、設計によって、或いは制御仕様によって明白に、そのプロトコル状態に依存するその最大電力を調節することが許容される。
【００１２】
一般に、例えば、図１の基地局１１０に配置される無線通信ネットワーク基盤設備のスケジューリング・エンティティは、無線リソースを無線通信ネットワーク内におけるスケジュール可能な無線通信エンティティ、例えば移動体端末に割り当て、即ち指定する。図１において、基地局１１０の各々は、スケジューリングするとともに、対応するセルのエリア内の移動体端末にリソースを割り当てるためのスケジューラを含む。多重アクセス方式、例えばOFDM方式に基づくものでは、例えば、IEEE 802.16e-2005、3GPP2における多重キャリアHRPD-A(High Rate Packet Data)、及びGPPにおけるUTRA/UTRANの研究項目であるロング・ターム・エボリューション（次世代UTRA/UTRAN(EUTRA/EUTRAN)）を含む多重キャリア・アクセス又は多重チャネルCDMA無線通信プロトコル・スケジューリングは、周波数選択式(FS: Frequency Selective)スケジューラを用いて時間及び周波数領域内で実施されてもよい。基地局スケジューラによる周波数選択式スケジューリングを行うために、いくらかの実施形態では、各移動体端末は、周波数帯域ごとのチャネル品質情報(CQI: channel quality indicator)をスケジューラに提供する。
【００１３】
OFDMシステムにおいて、リソースの割り当ては、特定のユーザ機器に関する情報をスケジューラにより決定されるリソース・ブロックにマッピングする周波数及び時間割り当てである。この割り当ては、例えば、ユーザ機器によってスケジューラへ報告された周波数選択式チャネル品質情報(CQI)に依存する。異なるリソース・ブロックに関して異なるものであるチャネル符号化レート及び変調方式もまたスケジューラによって決定され、かつ報告されたチャネル品質情報に依存する。ユーザ機器は、リソース・ブロック内の全てのサブ・キャリアに割り当てられない。それは、例えば、周波数ダイバシティを向上するために、１つのリソース・ブロックのＱ番目毎のサブ・キャリアに割り当てられる。従って、リソース割り当ては、リソース・ブロック又はその一部である。より一般的には、リソース割り当ては、多数のソース・ブロックの一部である。下層制御信号の多重化は、時間、周波数、及び／又は符号化の多重化に基づくものであってもよい。
【００１４】
被害者として参照される非連携の隣接帯域エンティティに対するネットワーク・エンティティ、例えばスケジュール可能な無線通信端末の干渉の影響が図３に示されている。被害者エンティティは、すぐ近くに隣接する帯域内又は非接触の隣接する帯域内にある基地局又は移動体端末であってもよい。それら帯域の全ては近隣帯域として参照される。また、被害受信機は、干渉を引き起こすネットワーク・エンティティと同一又は異なる技術で動作してもよいし又は帰属してもよい。更に、被害受信機は、同一の（連携した）オペレータによって又は異なる（非連携した）オペレータによって管理される同一又は異なるネットワークのタイプで動作してもよいし又は帰属してもよい。また、被害受信機は、干渉を低減するために、ネットワーク間に連携が無い異なる技術ネットワークで動作してもよいし又は帰属してもよい。
【００１５】
地域又は国際的なスペクトル規制の権威団体は、特定の二重通信モード、例えば周波数分割複信(FDD)又は時分割複信(TDD)、或いは特定の無線技術、例えばGSM (Group System Mobile)、符号分割多重接続(CDMA)、広帯域符号分割多重接続(WCDMA)等による使用に対して、常習的に無線周波数スペクトル、即ち無線帯域の隣接するセグメントを選定する。例えば、GSMネットワークは、周波数890から915メガヘルツと935から960メガヘルツとの間の帯域の周波数二重通信の対として指定される、いわゆるGSM 900メガヘルツ（即ち、主要GSM）帯域に対する常習的に許可されるアクセスである。この情報は、電力増幅器の出力電力バックオフ（電力定格低減としても参照される）の最適な選択を許容するために、或いはより一般的には、既知の隣接チャネルの技術へ一貫して生じる隣接チャネルの干渉を条件とする電力増幅器の最大電力レベルを最適に調節するために、ユーザ機器内に格納されたり、ユーザ機器を制御するネットワークによって送信されたりする。
【００１６】
より一般的には、そのようなユーザ機器に隣接する周波数帯域は、国内又は国際的な規則から、或いは汎用配備基準(general deployment criteria)から知られる。汎用配備基準は、ユーザ機器が動作している帯域から受ける干渉の特定の最大レベルに従属する、例えば「許可」又は「無許可」の割り当てである。この情報がユーザ機器内に格納される場合、或いはネットワークからの信号によって利用可能である場合、ユーザ機器は、既知の隣接帯域の干渉制限に従属する、放射電力レベルを最適化する。
【００１７】
図３では、スケジュール可能エンティティＡ１  ３０６は周期的にスケジューリングされる。特に、エンティティＡ１には、キャリアｊの帯域における帯域幅の位置とともに、キャリアｊ  ３１０における帯域幅を含む無線リソースが割り当てられる。また、エンティティＡ１には、その送信電力指定、即ち電力調節、及び、ネットワークＡの一部であるエンティティＡ１  ３０２をスケジューリングする基地局によるスケジュール許可が割り当てられる。スケジュール可能なエンティティＡ１  ３０６は、エンティティＡ１  ３０２をスケジューリングする基地局によってスケジューリングされると、キャリアｊ  ３１０に割り当てられた帯域幅を用いて送信して帯域外放射を生成する。その帯域外放射は、隣接するキャリアｊ＋ｋを含む他のキャリアに影響を与えるとともに、被害受信機、即ちエンティティのエンティティＢ１  ３０４をスケジューリングする基地局による干渉３１２として認識される。その結果、キャリアｊ＋ｋ  ３１４におけるスケジュール可能エンティティＢ１  ３０８からのスケジュール送信を受信する際、ＳＮ比の減少を招く。基地局エンティティＢ１  ３０４はネットワークＢの一部であり、かつネットワークＡとネットワークＢとの間には連携又は準最適連携が存在しないため、３０６及び３０８のようなスケジューリング・エンティティにとって相互干渉を回避することは不可能である。
【００１８】
図３において、スケジュール可能なエンティティＡ１  ３０６が、キャリアｊ＋ｋにおけるスケジュール可能なエンティティＢ１  ３０８に与える干渉の度合いは、スケジュール可能な無線通信エンティティと他の無線通信（被害）エンティティとの間の無線周波数(RF)間隔（経路損失としても参照される）に依存する。また、干渉は、送信機の効果的な放射電力レベル、エンティティ間の帯域割り当て分離のサイズ及び量、並びに重複する時間の量に依存する。送信機と被害送信機との間の経路損失が大きくなるほど、一送信機の帯域外放射は、別の受信機に対してより小さな影響を有し、そして、経路損失が小さくなるほど、影響は大きくなる。また、隣接するチャネル干渉は、時分割複信システム内に現れる。ここで、時分割複信システムでは、ネットワークＡの両基地局３０２及びスケジュール可能エンティティ３０６が同一のキャリア３１０上に送信し、ネットワークＢの両基地局３０４及びスケジュール可能エンティティ３０８が同一のキャリア３１４上に送信する。従って、両基地局３０２及びスケジュール可能エンティティ３０６は、帯域外放射を生成するとともに、近隣のキャリア３１４に対する干渉３１２を生じる。
【００１９】
一実施形態において、スケジュール可能な無線通信エンティティに割り当てられる無線リソースは、割り当てられた無線リソース上で動作するスケジュール可能な無線通信エンティティの干渉影響に基づく。干渉影響は、数ある要因の中でも以下の一以上の要因に基づいてもよい。スケジュール可能な無線通信エンティティの送信波形のタイプ、スケジュール可能な無線通信エンティティの最大許容される現在の電力レベル、スケジュール可能な無線通信エンティティに割り当て可能な帯域幅、キャリア帯域内において割り当て可能な帯域幅の位置、別の無線通信エンティティに対する無線周波数間隔（経路損失）、割り当てられた帯域幅に関するスケジュール可能な無線通信エンティティの最大送信電力における変動、他の無線通信エンティティに対する割り当て帯域の分離、被害エンティティの受信帯域、被害エンティティの動作に対して必要とされる最小ＳＮ比、及び受信多元接続処理（例えば、CDMA、ODFM、又はTDMA）。最大送信電力における変更とは、更に後述するような無線通信エンティティの最大送信電力の低格低減又は再評価を含む。
【００２０】
所定のキャリア帯域及び帯域分離に関して、より大きく占有される帯域幅(OBW: occupied bandwidth)を伴う送信は、より小さな占有帯域幅を伴う送信よりも、帯域外放射をより多く生成し、より大きな近隣又は隣接チャネル漏洩比(ACLR: adjacent or neighbor channel leakage ratio)を生じる結果となる。より大きな占有帯域幅を伴う送信からの帯域外放射の増大は、三次及び五次相互変調(IM)の生成物による増大した近隣チャネル占有に起因する。三次相互変調の生成物は、近隣の帯域における近隣又は隣接チャネル漏洩比に大きく影響する。五次相互変調の生成物の平坦域は、より間隔のある（非接触に近接する）帯域における近隣又は隣接チャネル漏洩比に大きく影響する。しかしながら、例えば多重帯域幅をサポートするIEEE 802.16e-2005及び3GPP LTEネットワークのようなネットワークでは、近隣の帯域の周波数における領域も、そのような関係を制御する。より大きな占有帯域幅に起因する近隣又は隣接チャネル漏洩比における相対的な増大を回避するために、干渉しているエンティティによって生成される送信電力を、占有帯域幅における増加と比例して（必ずしも線形である必要はないが）低格低減又は再評価することが一般的に必要である。既知（例えば０）の電力の低格低減(PDREF)を伴う基準占有帯域幅(OBWREF)が特定の近隣又は隣接チャネル漏洩比を満足するために必要である場合、占有帯域幅の電力低格低減(OBPD: occupied bandwidth power de-rating)が、基準占有帯域幅に対する任意の占有帯域幅に関して定義される。占有帯域幅の電力低格低減(OBPD)は、経験的に得られるが、以下の式によって数学的に近似されてもよい。
【００２１】
OBPD ∝ 10・log10(OBW / OBWref)        (1)
一般に、移動体端末の送信電力は、近接するチャネル電力漏洩を維持するために、占有帯域幅の電力低格低減によって低減されなければならない。従って、より小さい基準占有帯域幅を伴う送信と比較してより大きい占有帯域幅を伴う送信に関して、近隣又は隣接チャネル漏洩比も同じである。所定の近隣又は隣接チャネル漏洩比の要件を満たすために、占有帯域幅の電力低格低減及び波形電力低格低減(WPD: waveform power de-rating)の双方についての考慮を必要とする総電力低格低減(TPD: total power de-rating)は、次の式によって表される。
【００２２】
TPD = f(OBPD,WPD)        (2)
関数f(.)は、例えば占有帯域幅の電力低格低減(OBPD)及び波形電力低格低減(WPD)の単純な合算であってもよいことに留意されたい。波形電力低格低減(WPD)は、波形の属性、例えば周波数又は符号チャネルの変調及び数を担い、かつ電力増幅器の計測を通じて経験的に決定されてもよいし、或いはキュービック計量(CM: Cubic Metric)のような波形の計量によって指示されてもよい。一般に、占有帯域幅の電力低格低減からの追加の電力低格低減（単独の波形電力低格低減を超える）は、軽減されない場合には、無線端末に対するセル端の悪化を意味する。例えば、固定の５メガヘルツのキャリア分離を伴う５メガヘルツE-UTRAキャリアにおける４．５メガヘルツの占有帯域幅を有する送信は、３．８４メガヘルツの占有帯域幅のみを有する送信よりも、近隣の５メガヘルツのキャリアに関して、より大きな計測される近隣又は隣接チャネル漏洩比（例えば、−３３ディービーシー(dBc)ではなく約―３０ディービーシー(dBc)）を有する。近隣又は隣接チャネル漏洩比を―３０ディービーシーまで戻して低減するには、約０．７７デシベル（経験的計測に基づく）の占有帯域幅の電力低格低減を必要とする。約０．７７デシベルは、４．５メガヘルツの占有帯域幅及び基準占有帯域幅OBWREF＝３．８４メガヘルツに基づき上記の式（１）に約０．７０デシベルが付与されたものである。
【００２３】
キュービック計量(CM)は、電力増幅器の評価電力で基準波形によって達成されるのと同じ近隣又は隣接チャネル漏洩比を達成するために必要とされる電力低格低減に関して、基準波形に対する波形の利得における電力増幅器の三次(キュービック)非線形性の効果を特徴とする。例えば、２４デシベルミリの電力クラスを有するユーザ機器は、名目上の２４デシベルミリの評価最大電力レベル(PMAX: rated maximum power level)をサポートする。実際には、ユーザ機器の現在の、即ち瞬間的な、即ち局所的な最大電力レベルは、PMAX-f(OBPD,WPD)で与えられる動作最大電力レベルに制限される。ここで、関数f(.)は、動作最大電力レベルがPMAX-(OBPD+WPD)となるような、例えばOBPD及びWPDの単純な合算であってもよい。PMAX未満である任意の電力レベルの電力制御後、又は割り当て後におけるPMAXとユーザ機器の現在の電力レベルとの間の差は、ユーザ機器の電力マージン、即ち電力余裕と呼ばれる。スケジューリングは、占有帯域電力低格低減を低減又は回避するために使用されてもよい。
【００２４】
一実施形態において、スケジューラは、スケジュール可能な無線通信エンティティの電力余裕に基づく帯域幅の割り当てによる干渉の影響に基づいて無線リソースを割り当てる。特に、スケジューラは、動作最大電力(PMAX-OBPD-WPD)がスケジュール可能な無線通信エンティティの現在の電力を制限しないように十分に占有帯域電力低格低減を低減する帯域幅のサイズを探し出す。スケジューラは、キャリア全体の帯域を占有する帯域幅の割り当て、又はキャリア帯域（例えば、５メガヘルツUTRA又はLTEキャリア）の端に位置するリソース・ブロック(RB)を含む帯域幅の割り当てを伴って、経路損失に関して提供するセルに「近い」移動体端末をスケジューリングすることにより、隣接及び非連続の近隣の帯域への漏れを制御する。電力制御に起因するため、そのような端末がPMAXで或いはPMAX付近で動作することは非常に起こり難く、従って、現在の電力レベルが動作最大電力によって制限されることが起こり難い。スケジューラは、キャリア帯域の端部に位置するリソース・ブロックを除く帯域幅の割り当てを備えた、電力マージンがほとんど無いか全く無い端末をスケジューリングする。従って、占有帯域電力低格低減を低減するとともに、動作最大電力によって電力が制限されている状態の端末の可能性を低減する。別のスケジューリングの計画では、別の方法では必要とされる占有帯域電力低格低減を軽減するために、帯域の端部に位置するリソース・ブロックを除く全てに関して、ユーザ機器は低い経路損失を伴ってスケジューリングされる。高い経路損失を有するユーザ機器は、占有帯域幅が比較的に小さいことから、その占有帯域電力低格低減がより小さいため、それらの帯域の端部のリソース・ブロックに対してスケジューリングされる。いくつかのフレームからなるより長いスケジューリング時間の間隔にわたってリソース・ブロックの飛び越しを利用することにより、占有帯域電力低格低減を低減するために、より小さい送信帯域幅を割り当てられた端末にとって、周波数ダイバシティを維持することは可能である。信号のオーバーヘッドは、予め決められた飛び越しパターン、即ち予め定義された論理物理的な順列を用いることにより低減される。ユーザ機器は、そのスケジューリングされた又は割り当てられた帯域幅のサイズと、キャリア帯域内で割り当てられた帯域幅の位置とに対応する占有帯域電力低格低減を決定する。従って、ユーザ機器は、現在の電力レベルが制限されるか否かを判断するために、スケジューリングされた送信の度に動作最大電力を算出する。
【００２５】
いくらかの実施形態において、スケジュール可能な無線通信エンティティは、移動体端末上に格納された参照情報からの無線リソース割り当てに基づき、最大送信電力情報を得る。例えば、最大送信電力情報は、無線端末上に格納された索引テーブルから得られてもよい。或いは、最大送信電力情報は、OTA(over-the-air)のメッセージ内で得られてもよい。無線リソース割り当てと最大送信電力調節との間の関係のいくつかの例は、以下により詳細に説明される。図４は、例示的な占有帯域電力低格低減の低格低減値を示す。
【００２６】
基地局は、ユーザ機器によって周波数の近接する基地局へ影響する干渉のみを考慮してそのようなスケジューリングを実行するのではなく、多数のユーザ機器の性能を同時に最適化する。それらのユーザ機器に割り当てられたリソース（一以上のキャリア周波数に広がって延びている可能性がある）は、キャリア周波数リソースの共通の集合に由来する。即ち、基地局は、多数のユーザ機器間で生じる相互干渉を考慮して、そのスケジューリングの割り当てを最適化する。
【００２７】
基地局によって割り当てられる時間−周波数リソースの集合の中で、ユーザ機器によって近隣の周波数帯域に放射された電力と、ユーザ機器によって基地局の受信機へ生じる歪とは、移動体端末の送信機の実施に関連するいくらかの実務的な設計基準によって決定される。設計基準は、数ある中でも発振器の位相ノイズ、デジタル−アナログ変換機のノイズ、電力増幅器(PA)の線形性を含む（順に、電力増幅器モード、コスト、電力消費等によって制御される）。
【００２８】
しかしながら、一般に、電力の連続する多項式の項で展開可能な大部分の非線形変換に共通して、ユーザ機器の電力増幅器は、所定の電力増幅器の設計に関して、電力増幅器の入力として提供される平均電力に対する広範な伝搬における不要な近隣帯域の干渉の増大を招く。三次又は五次多項式の項の結果として、干渉が生じる周波数は、入力信号成分、即ちその高調波の周波数の３倍又は５倍である。また、一般にそのような帯域外の成分の電力は、入力電力レベルの上昇率の３倍又は５倍で増加する。
【００２９】
従って、移動体端末は、増幅器への電力を制限することによってそれらの帯域外放射を制御する。近隣の周波数帯域に対する干渉を所定のレベル、即ち帯域内の歪のレベルを実現するように設計された、特定の評価最大出力（又は入力）電力レベルを仮定すれば、移動体端末は、そのような不必要な影響を低減するためにその入力電力レベルを調節、例えば低減するように選択する。また、移動体端末は、所定のレベルでその電力を維持するが、放射レベルの調節に影響を与えるような動作点(負荷、バイアス、供給等)を調節する。ここで他の箇所で説明されているように、電力増幅器の電力の入力又は出力を増大又は低減するための決定は、数ある中でも、波形の帯域幅、周波数帯域の位置、波形品質の計量を含む他の基準に従属してもよい。
【００３０】
一般に、ネットワークの属性又はユーザ機器の動作パラメータとともに、電力増幅器に入力される波形の属性（例えば、帯域外放射の所望のレベル、帯域内の歪、又はここで説明される他の基準）は、予め定義された電力調節機能、或いは属性x1等を最大電力レベル（ここで、低格低減は、超過した電力レベルを参照し、名目上又は評価最大電力レベルを参照するものではないことを理解されたい）と関連付ける低格低減関数f (x1,x2,x3,…,xN)を実行する制御装置に入力される。
【００３１】
図６において、より高い層のプロトコル・データ・ユニットのような変調及び符号化機能６００は、連続する情報ビットを受け入れ、そして周波数変換６０７及び電力増幅器６０８への入力の前に、前方誤り訂正６０１、変調６０９、並びに線形及び非線形スペクトル整形６０５のような技術を適用する。制御装置６０３は、周波数変換６０７の前に迅速に、変調及び符号化機能６００の構成から、又は信号の直接的な観測から波形の属性を得てもよい。また、制御装置６０３は、格納されたパラメータから、或いはネットワークによって信号送信されたパラメータから動作属性を得てもよい。次に、制御装置６０３は、電力増幅器６０８に提供される制御の計量である許容される最大の電力増幅器の電力値６０５を調節するために、中でも信号の帯域幅、周波数の位置を含む波形の属性、更には動作属性、例えば、中でも隣接した技術を使用する。
【００３２】
一実施形態において、スケジュール可能な無線通信エンティティに割り当てられた無線リソースは、他の要因、例えば干渉の影響と共に又は共同して割り当てられた無線リソースに対して、スケジュール可能な無線通信エンティティに利用できる最大電力に基づいている。特定の無線リソースの割り当てに関して、スケジューラは、対応するスケジュール可能な無線通信機器の最大送信電力を知っている。従って、スケジューラは、例えば干渉を低減するように、スケジュール可能な無線通信エンティティのスケジューリングを管理するための情報を使用してもよい。
【００３３】
いくらかの実施形態において、スケジューラは、無線リソースの帯域幅のサイズを決定し、スケジュール可能な無線通信に対して決定された帯域幅を割り当てる。また、スケジューラは、キャリア帯域内で割り当てられた無線リソースがどこに配置されるかを決定してもよい。一特定の実施では、スケジュール可能な無線通信エンティティがより少ない送信電力を要求する場合、スケジューラはキャリア帯域の端部により近い帯域幅を割り当て、スケジュール可能な無線通信エンティティがより多くの送信電力を要求する場合、スケジューラはキャリア帯域の端部からより遠い帯域幅を割り当てる。もちろん、これらの割り当ては、干渉の影響、例えば、ここで説明される他の要因の中でも隣接キャリアの近さに依存してもよい。別の実施では、スケジュール可能な無線通信エンティティと他の無線通信エンティティとの間において無線周波数の間隔がより大きい場合、スケジューラはキャリア帯域の端部により近い位置においてスケジュール可能な無線通信エンティティに無線リソースを割り当てる。そして、スケジュール可能な無線通信エンティティと他の無線通信エンティティとの間における無線周波数の間隔がより小さい場合、スケジューラはキャリア帯域の端部から遠い位置においてスケジュール可能な無線通信エンティティに無線リソースを割り当てる。
【００３４】
図５は、連続的な送信時間間隔、即ちTTI(フレーム)５０８に関し、ＤＣについて割り当て可能な帯域内で中央に位置されたユーザ機器１  ５０２へのリソース割り当てと、各帯域の端部に位置するユーザ機器２  ５０４及びユーザ機器３  ５０６に対する割り当てとを示す。図５は、４．５メガヘルツの割り当て可能な帯域を有する５メガヘルツのキャリア帯域を示し、３７５キロヘルツのリソース・ブロックを単位とする１２個のリソース・ブロックが４．５メガヘルツ全体に広がる。隣接するキャリアは、５メガヘルツのキャリアの何れかの側にあり、一般にガード帯域によって分離されている。帯域の端部の占有が減少する、又は回避される場合、帯域外放射は急速に減少する。従って、ユーザ機器１  ５０２によって示される中央に割り当てられた帯域のサイズを減らすことも、５１０をより急速に低減することを意味する。例えば、帯域の端部において２個以上のリソース・ブロックが割り当てられない場合、占有帯域電力低格低減(OBPD)は０未満であってもよい。ユーザ機器４  ５１３及びユーザ機器５  ５１４に関して示される帯域の端部を含む割り当てに対する帯域外放射（及び占有帯域電力低格低減OBPD５１６）は、割り当てが減少するのに伴って、割り当てが中央に割り当てられた帯域と比較してよりゆっくりと減少する。図示される特定の例では、帯域端部のリソース・ブロック５１２のユーザ機器４を備えるリソースの割り当ての占有が、総割り当て可能帯域の３分の１以下に低下して初めて占有帯域電力低格低減(OBPD)はゼロ５１２以下に低下する。
【００３５】
基地局は、ユーザ機器間の低減された送信機の波形品質から起こる基地局の受信機のノイズ電力の寄与をときどき測定することによって、基地局の管理下でユーザ機器の最大許可電力レベルを調節する機能を最適に高める。図７ａは、直交周波数分割(OFD)送信を中心により詳細にこの方法を示す。より一般的には、OFD送信は多数のサブ・キャリアを備える。具体的には、示されるユーザ機器は、サブ・キャリアＥｓ１  ７００毎に特定のエネルギーを有するとともに、基地局の受信機の熱ノイズ電力密度Ｎｔ  ７０２に対する関連した信号ノイズ比Ｅｓ１／Ｎｔを有する基地局の受信機で受信されるアクティブな周波数サブ・キャリア７０１の集合に関して送信する。
【００３６】
図７ａでは、ユーザ機器によって送信される波形及び周波数サブ・キャリアもユーザ機器の送信機の実際的な制限に起因する減損に属する。一般に、そのような減損は周波数に依存するが、最初の近似では、ノイズ電力密度Ｎｅ  ７０３として基地局の受信機による受信において示される周波数不変の付加的なノイズ電力スペクトル密度としてみなされる。一般に、ユーザ機器の送信機の性能は、効果的な総受信機ノイズ密度、即ちＮｔ＋Ｎｅ≒Ｎの僅かな増加をもたらすように、送信機の減損に起因する受信したノイズ密度Ｎｅが基地局の受信機の熱ノイズ密度Ｎｔよりも十分に下回るレベルで受信されるようなものである。
【００３７】
図７ｂでは、特定の条件の下で動作した場合、例えば、アップリンク・セルの範囲の端部に位置する場合、ユーザ機器にとって、サブ・キャリアＥｓ２  ７０４毎の有効な受信エネルギーを増大するように、その最大の送信機の電力レベルを調節することは有利である。電力増幅器の非線形特性に起因して、これは、送信機の減損による受信したノイズ密度Ｎｅ７０５において比例するより大きな(デシベルで)増加を生じる。しかしながら、ＮｅがＮｔより小さいレベルに維持される場合、サブ・キャリアの信号ノイズ比における正味の利点をもたらす。
【００３８】
ユーザ機器が送信機においてＥｓ／Ｎｅの比率を最適化することを許容するために、基地局は、（ａ）基地局の受信機の熱ノイズ密度Ｎｔの指標、（ｂ）ユーザ機器の送信機の減損に起因する受信したノイズ成分の指標、又は（ｃ）それらの計測の組合せ、合計、又はいくらかの機能の指標を放送する。そして、ユーザ機器は、サブ・キャリアの信号ノイズ比を最適化するために最大の送信機の電力レベルを最適化するか、或いは上述したように動作点を調節する。例えば、ユーザ機器が利用可能である場合、ダウンリンクの電力測定から、例えば、基地局とユーザ機器との間の経路損失の見積もりから、ユーザ機器は、送信機の減損に起因するサブ・キャリア及び関連する受信機のノイズ電力密度Ｎｅ毎の受信エネルギーが最適化されるように、最大放射電力レベルを選択する。このサポートにおいて、基地局は、特定の時間−周波数の例、即ち測定の機会をスケジュールするように決定する。ここで、サブ・キャリア７０６の既知の集合、又は他の時間−周波数リソースが存在しないことが分かっている。これは、基地局の受信機が図７ｂに示すように所望のノイズ電力の統計値（例えば、Ｎｔ＋Ｎｅ）を測定することを許容する。
【００３９】
また、基地局は特定のユーザ機器（ユニキャスト）に送信してもよい。或いは、基地局は、非アクティブのサブ・キャリアの特定の一又は複数のセルにわたって、又はネットワーク全体にわたって、ユーザ機器の電力増幅器の出力において計測され、アクティブなサブ・キャリアＥｓ毎のエネルギーと非アクティブのサブ・キャリアにおいて対応するノイズ電力密度との間における特定の計測比を放送してもよい。次に、共通又は専用の制御チャネルを通じてそのような指標を受信するユーザ機器は、比率Ｅｓ／Ｎｅが指定された放送又はユニキャスト値に沿って配置されるように、（ａ）それらの最大の電力レベル又は動作点を調節する。或いはまた、基地局はこの比率の上限又は下限を送信してもよい。通常、そのような測定の制御チャネル上の送信は、特定の値の量子化を要求するか、又はビット数Ｎの整数のワードに制限する。
【００４０】
上記の提案のように、電力増幅器に適用される総電力低格低減(TPD)は、OPD及び波形電力低格低減(WPD)の関数である。一実施形態において、緩和された放射は、基地局によって特定のユーザ機器へ信号送信されてもよいし、又は放送制御信号上に送信されてもよい。信号送信は、適切な放射レベルを直接的に設定してもよいし、或いはユーザ機器が理にかなった適切な放射レベルを決定することができるように十分な情報を提供してもよい。ユーザ機器は、電力増幅器の供給電圧を調節することにより、及び/又は電力増幅器の負荷ラインを調節することにより応答し、その結果、両調節は装置の効率を改善することになる。適切な放射レベルは、全ての規制及びシステム要件が送信時に満たされるレベルである。適切な放射レベルは、規制要件に関して場所毎で変わり、そして他のシステム・ユーザの分布に関して時々刻々と変わる。他のユーザについての適切な情報は、変調の種類、変調帯域幅、周波数オフセット、及び送信期間を含む。これらの特性の任意のものが、迅速に、かつ頻繁に、例えば０．５ミリ秒毎に変わることがある。
【００４１】
いくらかのジョイント符号化(joint-coding)の方法では、各ユーザ機器は、他の全てのユーザ機器のパラメータ、例えば、変調、帯域幅、等の知識を有する。一実施形態では、アルゴリズムは、干渉が最小となるように送信機を調節するために提供された情報及び送信機の特徴を使用する。一般に、そのアルゴリズムは、暗黙の規則を使用するが、これらの規則のいくつかを変更し、なおかつ付加的な規則を加えるように基地局によって制御されてもよい。この信号送信は、例えば、放射要件に基づいて、ユーザ機器が自律的に波形品質を緩和することを許容する。また、この信号送信は、ユーザ機器が、ネットワーク・アクセス中に、例えばランダム・アクセス・チャネル(RACH)へアクセス中に波形品質を調節することを許容してもよい。
【００４２】
いくらかの専用符号化(dedicated-coding)の方法では、各ユーザ機器は自身の送信パラメータの知識のみを有する。上述されたものに類似したアルゴリズムは、基地局で実施され、同等の結果が各ユーザ機器に中継して送信される。基地局は、波形品質が何の量によって低下されるのかを直接的に示してもよい。ユーザ機器は、基地局によって定められるレベルと一致するように、独特の送信機の特徴に基づいて適切な調節を決定しなければならない。放射低減フィルタの使用、及びそれらのフィルタの変数は、基地局によって定義され、送信機の調節のための暗黙の規則のいくつかを変更する。
【００４３】
一実施形態において、スケジュール可能な無線通信エンティティは、無線リソース割り当てに基づいて、そのスペクトル放射レベルを変更する。また、スペクトル放射レベルは、同一の無線通信ネットワーク内で動作する他の無線通信エンティティの無線リソースの割り当て基づいて、或いは、他のエンティティとの干渉の影響に基づいて、又は無線通信エンティティの出力電力に基づいて変化してもよい。他の実施形態において、無線通信エンティティのスペクトル放射レベルは、隣接するキャリア周波数との間隔に基づいて、又は無線通信エンティティに割り当てられた周波数帯域に基づいて変化してもよい。また、スペクトル放射レベルは、隣接するキャリア周波数帯域に従って、即ち、無線通信エンティティ割り当てられた無線リソースを含む周波数帯域に隣接する周波数帯域内で採用される無線通信技術に従って変更されてもよい。スペクトル放射レベルは、スケジュール可能な無線通信エンティティを管理しているプロトコル状態に従って、無線通信エンティティの電力余裕に従って、ネットワークによって放送されて示されるノイズの計量に従って、又は占有されていないサブ・キャリアの平均電力レベルに対する占有されたサブ・キャリアの平均電力レベルの境界比率を記述するネットワークによって放送される計量に従って変更されてもよい。また、スペクトル放射レベルは、上述の例の組合せに基づいて変更されてもよい。
【００４４】
提案されたように、スペクトル放射レベルは、無線通信エンティティの最大送信電力を低格低減することによって、例えば、無線通信エンティティの出力電力をスペクトル放射レベルと一致させるように変更されてもよい。また、スペクトル放射レベルは、無線通信エンティティの最大送信電力を再評価することによって、無線通信エンティティの出力電力をスペクトル放射レベルと一致させるように変更されてもよい。
【００４５】
基地局は、ユーザ機器毎に、又は集合的に、基地局の熱ノイズ・レベルに関してアップリンクの干渉を査定することによって内部セルの直交性の損失を監視してもよい。基地局は、そのような測定のために意図的にＵＬ送信を（任意に予め定義されたパターンを使用して）スケジューリングしなくてもよい。ノイズ測定は、各ユーザに対してサブ・チャネル電力、及び隣接サブ・チャネル電力の最適の組合せを決定するために使用されてもよい。ユーザ機器は、連携していない近接セル及び技術（位置情報によって増大する可能性がある）の周波数オフセット並びに経路損失を識別するために、ダウンリンクにおいてスケジューリングされたギャップ、即ち第２受信機を使用し、次に波形品質を適合させてもよい。波形品質は、ローカル基地局密度、再使用の要因、スペクトルの規則、割り当て帯域の端部に対するキャリアの近接、周波数隣接の技術、ローカルの地形に基づいて、セル又はエリアを特定の基礎として信号送信するネットワークを介して指定されてもよい。
【００４６】
本開示及びその最良の形態は、当業者がそれを製造かつ使用することを可能とし所有を確立するような方法で説明されている。ここに開示された例示的な実施形態の均等物が存在し、本発明の範囲及び精神から逸脱しない範囲でその改変及び変更がそれらに行われてもよいことを理解及び認識されたい。本発明は、例示的な実施形態に限定されるものではなく、添付の請求の範囲によって限定されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2009545243.tif 000011
2009545243.tif 000012
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