(57)【要約】本願明細書において記載されるのは、ボートの自動洗浄のための船舶用設備であって、それが、部分的に水中に入れられた支持構造体（１）と、ボートを洗浄するための手段（２６、２８、４１）と、ボート（８、３０）に対して前記洗浄手段（２６、２８、４１）の少なくとも一部を相互に配置するのに適した少なくとも一つのモータ（１８、２３、３４、３９）によって制御される動きを伝達するための手段（１３−１４、２５−２６、４０）と、オペレータが船舶用設備を制御するためのコマンドユニット（２００）とを備えることを特徴とする、船舶用設備である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボートの自動洗浄のための船舶用設備であって、部分的に水中に入れられた支持構造体（１）と、前記ボートを洗浄するための手段（２６、２８、４１）と、前記ボート（８、３０）に対して前記洗浄手段（２６、２８、４１）の少なくとも一部を相互に配置するのに適した少なくとも１つのモータ（１８、２３、３４、３９）によって制御される動きを伝達するための手段（１３−１４、２５−２６、４０）と、オペレータが前記船舶用設備を制御するためのコマンドユニット（２００）とを備える、ことを特徴とする設備。
【請求項２】
前記ボート（８、３０）の阻止手段（７）を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の設備。
【請求項３】
ボートえい航手段（１００−１０３、１１０）を備える、ことを特徴とする請求項１または２に記載の設備。
【請求項４】
前記えい航手段が、モータプーリ（１０１）、ケーブル（１１０）およびヒッチ（１０３）を備える、ことを特徴とする請求項３に記載の設備。
【請求項５】
前記洗浄手段が、少なくとも前記ボート（８、３０）の船体（１２）を洗浄するために、少なくとも１つのローラー（２６、２８、４１）を備える、ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の設備。
【請求項６】
前記動きを伝達するための手段（１３−１４、２５−２６、４０）が、前記少なくとも１つのローラー（２６、２８、４１）の平行移動動作および回転動作を可能にする、ことを特徴とする請求項５に記載の設備。
【請求項７】
部分的に水中に入れられる前記支持構造体（１）が、支持中空柱（２）および縦ビーム（３）および横ビーム（４）を備える、ことを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の設備。
【請求項８】
前記洗浄手段（２６、２８、４１）の少なくとも一部を支持するのに適した少なくとも一対の中空可動性ビーム（５−６）を備える、ことを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の設備。
【請求項９】
前記少なくとも１つのローラー（２６、４１）が、回転軸（４８、５２）で支えられるブラシ（４７、５１）を備える、ことを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の設備。
【請求項１０】
前記洗浄手段が、一方がもう一方の前で、軸（５０）で支えられる、少なくとも一対のローラー（２８）を備える、ことを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の設備。
【請求項１１】
前記軸（５０）が、伸長収縮されることができる、ことを特徴とする請求項１０に記載の設備。
【請求項１２】
前記軸（５０）が、特定の方向に向けられることができる、ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の設備。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのローラー（２６、２８、４１）が、形状が変えられることができ、したがって、前記ボート（８、３０）の前記船体（１２）の形状に適応することが可能である、ことを特徴とする請求項５から１２までのいずれかに記載の設備。
【請求項１４】
前記動きを伝達するための手段が、モータ（１８、２３、３４、３９）によって動かされる大歯車（１６、２１、３２、３７、４３）の間で引張られる鎖（１５、２０、３１、３６、４２）から構成される少なくとも１つの鎖伝動装置（１３−１４、２５、２７、４０）を備える、ことを特徴とする請求項１から１３までのいずれかに記載の設備。
【請求項１５】
前記動きを伝達するための手段が、少なくとも１つのベルト伝動装置を備える、ことを特徴とする請求項１から１４までのいずれかに記載の設備。
【請求項１６】
前記動きを伝達するための手段が、空気式および／または水力制御装置を備える、ことを特徴とする請求項１から１５までのいずれかに記載の設備。
【請求項１７】
前記水から前記ボート（８、３０）を持ち上げるための持ち上げ手段（３００、１０４、１０５）を備える、ことを特徴とする請求項１から１６までのいずれかに記載の設備。
【請求項１８】
前記支持構造体（１）が、海底に静止する、ことを特徴とする請求項１から１７までのいずれかに記載の設備。
【請求項１９】
前記支持構造体（１）が、海底につなぎ留められて浮く、ことを特徴とする請求項１から１８までのいずれかに記載の設備。
【請求項２０】
ガイド（４００）に沿って水平に移動可能である、ことを特徴とする請求項１から１７までのいずれかに記載の設備。
【請求項２１】
前記ガイドが、水中ガイド（４００）である、ことを特徴とする請求項２０に記載の設備。
【請求項２２】
前記ガイドが、プラットホーム上に配置される水の外側のガイドである、ことを特徴とする請求項２０に記載の設備。
【請求項２３】
前記洗浄手段（２６、２８、４１）が、前記コマンドユニット（２００）によって自動化される、ことを特徴とする請求項１から２２までのいずれかに記載の設備。
【請求項２４】
前記コマンドユニット（２００）によって自動化される可動性ビーム（５−６）を備える、ことを特徴とする請求項１から２３までのいずれかに記載の設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボートの自動洗浄のための、特に船体を洗浄するための、船舶用設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボートの船体、より正確に言うといわゆる「水中船体」である水中に入れられた部分は、それが絶えず水と接触するので、特に摩耗しやすい。
【０００３】
完全にきれいな船体を備えた新しいボートを考える場合、それが水に入れられた瞬間から２、３日で薄い植物層が形成される。
【０００４】
約１ヵ月後には、前記植物層が固まり、および、小さな貝類が船体に付着する。
【０００５】
数カ月後には、前記層は、ほとんどクラストになり船体を劣化させ始める。
【０００６】
船体を保護するために、植物層および貝類の形成を周期的に除去する必要がある。
【０００７】
一般に１年につき２−３回、ボートは造船所に持っていかれて、船体の作業ができるように、クレーンによって水から取り出される。
【０００８】
層を除去し、そして次に、抗植物物質で船体を塗装するのに特別な処理が必要である。
【０００９】
メンテナンス作業が完了された時、ボートは水に戻される。
【００１０】
ボートのメンテナンスのための現行の手続は、以下のことが必要であるという理由でさまざまな欠点を提示する：
−ボートを水から完全に持ち上げる、これは中型−大型ボートにとってきわめて複雑な（また危険な）作業であり、特定のサイズの港にだけある特別なクレーンが必要である、
−様々な人々を必要とする、
−船体に付着した植物層および貝類を除去するための特別な器具を使用する（船体処理は、水中の船体全体の研磨を含み、それによって大気内に有害な粉塵をもたらす）、
−環境をきわめて損なう抗植物塗料によって、船体を塗装する、
−ボートを水に戻す。
【００１１】
全てのこれらの欠点は、必然的に無視できない費用に至る。
【００１２】
加えて、「汚れた」船体を備えたボートが使われる場合、水の中のその性能はかなり低下する：速度は低下し、および、消費は増大する。実質的に、ボートの全体的な維持費に関して高い発生率を有することがありえる「隠された」費用が、さらにある。
【発明の開示】
【００１３】
本発明の目的は、ボートの自動洗浄、および、特に水からボートを取り出す必要なく船体の自動洗浄を実施することが可能な設備を作り出すことである。
【００１４】
本発明に従って、前記目的はボートの自動洗浄のための船舶用設備によって達成され、それが、部分的に水中に入れられた軸受構造と、ボートを洗浄するための手段と、ボートに対して前記洗浄手段の少なくとも一部を相互に配置するのに適した少なくとも一つのモータによって制御される動きを伝達するための手段と、オペレータが船舶用設備を制御するためのコマンドユニットとを備えることを特徴とする。
【００１５】
全体の洗浄作業が水の中で実施されるように、この設備は部分的に水中に入れられる。植物層の除去は、水中で生じる。船体の洗浄は、きわめて頻繁に実施されることができ（例えば月に一度）、したがって前記層が極端に硬くなるのを防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明のこれらの、そしてまた他の、特性は、同封の図面内に限定されない例証として例示されるその実施態様の以下の詳細な説明によってより明らかにされる。
【００１７】
図１−６内に示される船舶用の設備は、海底に配置（または錨で止められて浮遊）され、かつ部分的に水中に入れられ、中空軸受柱２、固定縦ビーム３および固定横ビーム４を有する、鋼鉄または他の硬性材料の支持構造体１を備える。
【００１８】
前記柱２は、垂直方向に可動性の一対の中空ビーム５−６（上部５および下部６）と、ボート８が船舶用設備によって作り出されるドック内の水９上で浮遊するのを阻止するための手段７とを支持する。
【００１９】
コマンドユニット２００（図１）を用いてオペレータによって制御される前記阻止手段７は、柱２にヒンジ結合され、かつボート８の船体１２に載置されるプレート１１で終端される、拡張収縮可能な可動性ロッド１０を備える。前記プレートは、それが船体１２と接触する間、船体１２を傷つけないために軟かい材料で覆われている。
【００２０】
上部ビーム５の垂直運動用の鎖伝動装置１３および下部ビーム６の垂直運動用の鎖伝動装置１４が、柱２の各々の内部に収容されている。
【００２１】
伝動装置１３（図１−２）は、一対の大歯車１６の間に引張られる鎖１５から構成される。鎖１５に掛けられるキャリッジ１７は、前記キャリッジ１７に適切に掛けられる上部ビーム５を引く。モータ１８は、大歯車１６の１つを制御する。横上部軸１９は、１つの柱２からもう一方まで回転運動を伝達する。
【００２２】
伝動装置１４（図１−２）は、一対の大歯車２１の間に引張られる鎖２０から構成される。鎖２０に掛けられるキャリッジ２２は、前記キャリッジ２２に適切に掛けられる下部ビーム６を引く。モータ２３は、大歯車２１の１つを制御する。横下部軸２４は、１つの柱２からもう一方まで回転運動を伝達する。
【００２３】
ローラー２６の水平運動用の鎖伝動装置２５およびヨット３０のフィン２９用の一対のローラー２８の水平運動用の鎖伝動装置２７が、各上部ビーム５の内部に収容されている（図３）。
【００２４】
鎖伝動装置２５は、大歯車３２とモータ３４によって回転するようにされるローラー２６を支持するキャリッジ３３との間に引張られる鎖３１を備える。モータ３５は、少なくとも一つの大歯車３２を制御する。
【００２５】
鎖伝動装置２７は、大歯車３７とモータ３９によって回転するようにされるローラー２８の１つを支持するキャリッジ３８との間に引張られる鎖３６を備える。モータ３５は、少なくとも一つの大歯車３７を制御する。
【００２６】
ローラー４１の水平運動用の鎖伝動装置４０が、各下部ビーム６の内部に収容されている（図４）。前記伝動装置４０は、大歯車４３とモータ４５によって回転するようにされるローラー４１を支持するキャリッジ４４との間に引張られる鎖４２を備える。モータ４６は、少なくとも一つの大歯車４３を制御する。
【００２７】
ローラー２６は、キャリッジ３３に回転可能に接続される回転軸４８で支えられるブラシ４７を備える。
【００２８】
各ローラー２８は、キャリッジ３８に回転可能に接続される回転軸５０で支えられる洗浄部材４９を備える。
【００２９】
ローラー４１は、キャリッジ４４に回転可能に接続される回転軸５２で支えられるブラシ５１を備える。
【００３０】
図７は、ローラー２６、２８、４１の水平運動が与えられない時、ボート８を水平に動かすことを可能にするえい航手段１００を示す。実質的にボート８を阻止して、ローラー２６、２８、４１を水平に動かす代わりに、ボート８が水平に動かされ、および、回転ローラー２６、２８、４１はじっと適所にあるように保たれる。
【００３１】
えい航手段１００は、最終的には港湾プラットホーム、ケーブル１１０およびボート８を接続するためのヒッチ１０３に固定するフレーム１０２で支えられるモータプーリ１０１を備える。
【００３２】
図９−１０は、連結棒１０４および動力付持ち上げ手段１０５を備えるボート持ち上げ手段３００を示す。
【００３３】
図１１は、支持構造体１を移動するためのホイール４０１用の水中案内レール４００を示す。
【００３４】
動作に関して、図１に示すように静止位置のローラー２６、２８および４１を備えた船舶用設備を考える。
【００３５】
ボート８は、設備のドックに入って、阻止手段７を用いて配置される。
【００３６】
オペレータは、ボートの船体１２により適したローラーの種類を選択し、およびそれを配置する。
【００３７】
ローラー２６および４１は、異なる幾何学的寸法を呈し、ローラー２６は低い中心部分を備えた船体１２の場合最も適切である。
【００３８】
図１−２において、ローラー４１によって洗浄されるのに適した船体１２を備えた平均タイプのボート８が、考慮される。オペレータはしたがって、ビーム６の持ち上げを制御して、ブラシ５１が船体１２の近くになるまで、キャリッジ４４を移動する（図２および４の点線の部分）。
【００３９】
洗浄を始めるために、モータ４５は、ローラー４１の回転を始めるよう制御される。ブラシ５１は、その全長に対して船体１２と相互作用し、その間にキャリッジ４４が動かされる。
【００４０】
操作がきわめて頻繁に実施される（例えば月に一度）場合、植物層および船体１２に付着した他の不純物を取り除くために軽い手入れだけが必要である。必要に応じて、軽い再洗浄もまた、提供されることができる。
【００４１】
制御ユニットは、それを用いてローラーの配置および洗浄がプログラムされることができるメモリを有するソフトウェアを備えている。このシステムは、車両が配置され、しなければならない全てのことがキーを押すことである、自動洗車のそれに同様である。
【００４２】
この船舶用設備は、図に示すように２つの標準のローラー２６および４１、および、ヨット３０のフィン２９のようなボートの船体１２の下の突出部を洗浄するために有効な一対のローラー２８、を備える（図５−６）。
【００４３】
作業位置（図５−６内にドットの部分）にローラー２８を持ってくるために、なされなければならない全てのことは、モータ１８を用いて大歯車１６を制御して上部ビーム５を降ろすことである。
【００４４】
ローラー４１は、ローラー２８または２６の優れた配置を可能にするために十分に水中に入れられる（それらは、同じ上部可動性ビーム５で支えられる）。
【００４５】
ビーム５を降ろしたあと、モータ３５はしたがって、キャリッジ３９の平行移動によってフィン２９の近くに部材４９を持っていけるように機能させられる。次いで、ローラー２８の回転がモータ３９を用いて作動し、および、軸５０は洗浄部材４９をさらにより近くに持ってくるために長くされる。
【００４６】
ローラー２６、２８および４１は、摩耗に対して、または特別に形成されたローラーを必要とする船体１２に対して、置換されることができる。
【００４７】
「Ｖ」形の特別なローラーは、水中に入れられていない船体の部分の洗浄を可能にする。
【００４８】
加えて、ローラー２６および４１がローラー２８の一対と同様の対向する一対から成って使われることができる。上述した対向する一対の単一ローラーは、水平方向だけでない可変方向軸を備えることができる。特定の継手が、軸の回りにそれが回転することを可能にする。
【００４９】
図１−６を参照して記載される設備は、えい航手段１００（図７−８）を提供して単純化され、この手段はローラー２６、２８、４１を水平に移動するための手段なしで、水面で水平にボートを動かすことができる。頭を切って短くされた円錐形のローラー（図９）がボート８を案内することができ、それによって直線的に進行する。
【００５０】
それは、ボート８をえい航ヒッチ１０３に引っ掛け、かつ、洗浄操作（えい航およびローラーの回転）を始めるのに十分である。
【００５１】
本発明に従う船舶用設備の利点は数多く、かつ船体を洗浄する既知のシステムと比較して７０％低い洗浄費用としてまとめられることができる。この設備は、実際港内のまたはその近くで海底（湖、川または海）に固定される。なされるべきすべてのことはボートを設備のドックの内側に導き、（ボートから離れないでさえ）数分の間待ち、それで、船体は完全にきれいになる。したがって、ボートを持ち上げる危険性は、回避される。
【００５２】
唯一の注意はすでに述べられたように、頻繁な洗浄が実施されなければならない（およそ月に一度）ことである。
【００５３】
ボートの水内のより大きな性能が考慮される場合、摩擦を最小に保つきれいな船体に起因して、節減はさらにより大きい。
【００５４】
さらに、移動支持構造体４００（図１１）を設けることが可能であり、この場合、ローラーの水平な動きは、船舶用設備全体の移動に続いて起こる。ボート８は、阻止されて、水上に常に残る。
【００５５】
前記ガイド４００は、図１１に示すように、水中のガイド、または（都合の悪い海底の場合には）示されない港湾プラットホーム上に配置される水の外側のガイドとすることができる。
【００５６】
図内に示される船舶用設備の機能は、広げられることができる。例えば、以下が提供されることができる：
−船体上で特別な仕事を実施するためにボートを持ち上げるための手段３００（図９−１０を参照）、
−オペレータのガングウェイとして有効な更なる縦方向の固定ビームおよび、更なる支持洗浄手段（例えばボートの内部を洗浄するための強力なサクションクリーナ、高圧水噴射機械、空気圧縮機）、
−ローラーを置換するための自動システム（交換に有効な機械式アームを備えたサイドローラーローダ）、
−洗浄のより自動化された管理のための統合型ソフトウェアを備えた制御ユニット内の強力な電子回路、
−ドック内のボートの精密位置決めのためのセンサ、
−ベルトによるおよび／または空気圧システムおよび／または水力システムによる動きの伝動、したがって歯車の数の減少。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】静止位置における洗浄手段を備えた本発明に従う設備の一部を断面で表した正面図を示す。
【図２】図１のラインＩＩ〜ＩＩに従う図を示す。
【図３】図２のラインＩＩＩ〜ＩＩＩに従う図を示す。
【図４】図２のラインＩＶ〜ＩＶに従う図を示す。
【図５】図１のそれに類似するが、作業位置におけるいくつかの洗浄手段を備えた一部を断面で表した正面図を示す。
【図６】図５の設備の一部を断面で表した平面図を示す。
【図７】本発明に従う設備の第２の実施態様の斜視図を示す。
【図８】図７の設備の正面図を示す。
【図９】本発明に従う設備の第３の実施態様の側面図を示す。
【図１０】図９のラインＸ〜Ｘに従う断面図を示す。
【図１１】本発明に従う設備の更なる実施態様を示す。
【符号の説明】
【００５８】
１  支持構造体
２  中空軸受柱
３  固定縦ビーム
４  固定横ビーム
５  中空ビーム
６  中空ビーム
７  阻止手段
８  ボート
９  水
１０  ロッド
１１  プレート
１２  船体
１３  鎖伝動装置
１４  鎖伝動装置
１５  鎖
１６  大歯車
１７  キャリッジ
１８  モータ
１９  横上部軸
２０  鎖
２１  大歯車
２２  キャリッジ
２３  モータ
２４  横下部軸
２５  鎖伝動装置
２６  ローラー
２７  鎖伝動装置
２８  ローラー
２９  フィン
３０  ヨット
３１  鎖
３２  大歯車
３３  キャリッジ
３４  モータ
３５  モータ
３６  鎖
３７  大歯車
３８  キャリッジ
３９  モータ
４０  鎖伝動装置
４１  ローラー
４２  鎖
４３  大歯車
４４  キャリッジ
４５  モータ
４６  モータ
４７  ブラシ
４８  回転軸
４９  洗浄部材
５０  回転軸
５１  ブラシ
５２  回転軸
１００  えい航手段
１０１  モータプーリ
１０２  フレーム
１０３  ヒッチ
１０４  連結棒
１０５  持ち上げ手段
１１０  ケーブル
２００  コマンドユニット
３００  ボート持ち上げ手段
４００  水中案内レール
４０１  ホイール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009517260.tif 000010
【図９】
2009517260.tif 000011
【図１０】
2009517260.tif 000012
【図１１】
2009517260.tif 000013
【国際調査報告】
2009517260.tif 000014
2009517260.tif 000015
2009517260.tif 000016