(57)【要約】  その耐火性能のための、特定のタイプの少なくとも１種のキンク化剛直棒状ポリアリーレンの使用。それと同一のキンク化剛直棒状ポリアリーレンを含む材料からなる、フィルムおよびコーティング。【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位の５０質量％超が、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなる１つまたは複数の式の繰り返し単位（Ｒ）である、少なくとも１種のキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）の使用であって、ただし、前記場合により置換されていてもよいアリーレン基は、その２つの末端のそれぞれによって、直接的なＣ−Ｃ結合を介して２つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に結合されており、前記繰り返し単位（Ｒ）が、その耐火性能のために、
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、０〜７５モル％の間の剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよい剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）と、
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、２５〜１００モル％の間のキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよいキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）と、
からなる混合物（Ｍ）である、使用。
【請求項２】
前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）が、キンク化剛直棒状ポリフェニレンであり、その繰り返し単位の実質的にすべてが、フェニルケトン基によって置換されたｐ−フェニレンと非置換のｍ−フェニレンとの混合物からなり、ｐ−フェニレン：ｍ−フェニレンのモル比が（４５：５５）から（５５：４５）までであることを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）が、ベースポリマーとして前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）以外の熱可塑性ポリマー（Ｔ）を含む熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）の耐火安定剤添加物として使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）が、自己耐火性材料（ＳＭ＝Ｐ）として、または自己耐火性材料（ＳＭ）のベースポリマーとして使用されることを特徴とする、請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】
前記耐火性能が、燃焼時間の減少の形で表されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記耐火性能が、ピーク熱発生速度の低下の形で表されるか、またはさらに表されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記耐火性能が、発煙の抑制の形で表されるか、またはさらに表されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
フィルムおよびコーティングから選択される物品であって、前記物品が、繰り返し単位の５０質量％超が、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなる１つまたは複数の式の繰り返し単位（Ｒ）である、少なくとも１種のキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）を含む材料からなるが、ただし、前記場合により置換されていてもよいアリーレン基は、その２つの末端のそれぞれによって、直接的なＣ−Ｃ結合を介して２つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に結合されており、前記繰り返し単位（Ｒ）が、
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、０〜７５モル％の間の剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよい剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）と、
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、２５〜１００モル％の間のキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよいキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）と、
からなる混合物（Ｍ）である、物品。
【請求項９】
フィルムであることを特徴とする、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
コーティングであることを特徴とする、請求項８に記載の物品。
【請求項１１】
前記コーティングが防摩のために使用されることを特徴とする、請求項９に記載の物品。
【請求項１２】
キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）からなることを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１３】
ベースポリマーとして前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）、および少なくとも１種の他の構成成分を含む自己耐火性材料（ＳＭ）からなることを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１４】
キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）ならびに、ベースポリマーとして前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）以外の少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ｔ）を含む熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）からなることを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１５】
前記キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）が、キンク化剛直棒状ポリフェニレンであり、その繰り返し単位の実質的にすべてが、フェニルケトン基によって置換されたｐ−フェニレンと非置換のｍ−フェニレンとの混合物からなり、ｐ−フェニレン：ｍ−フェニレンのモル比が（４５：５５）から（５５：４５）までであることを特徴とする、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項１６】
ベースポリマーとして少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ｔ）を含む熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）を調製するための方法であって、前記熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）が向上した耐火性を示し、
ここで、前記熱可塑性ポリマー（Ｔ）は、その必要に応じて、前記熱可塑性ポリマー（Ｔ）以外のキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）から選択される少なくとも１種の耐火安定剤添加物とブレンドされ、
そのキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）の繰り返し単位の５０質量％超が、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなる１つまたは複数の式の繰り返し単位（Ｒ）であるが、ただし、前記場合により置換されていてもよいアリーレン基が、その２つの末端のそれぞれによって、直接的なＣ−Ｃ結合を介して２つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に結合されており、
前記繰り返し単位（Ｒ）が：
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、０〜７５モル％の間の剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよい剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）と、
２５〜１００モル％の間のキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）であって、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていても、置換されていなくてもよいキンク形成性アリーレン単位と、
からなる混合物（Ｍ）である、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、以下の出願の利益を主張するものである：（ｉ）ＰＣＴ出願番号第ＰＣＴ／ＥＰ２００６／０６０５３５号（出願日：２００６年３月７日）、（ｉｉ）米国特許出願第６０／８３６，９４６号（出願日：２００６年８月１１日）、（ｉｉｉ）米国特許出願第６０／８４２，３６９号（出願日：２００６年９月６日）、（ｉｖ）米国特許出願第６０／８４２，３６７号（出願日：２００６年９月６日）、（ｖ）米国特許出願第６０／８４２，３６８号（出願日：２００６年９月６日）、（ｖｉ）米国特許出願第６０／８４２，３６６号（出願日：２００６年９月６日）、および（ｖｉｉ）米国特許出願第６０／８４２，３６５号（出願日：２００６年９月６日）。これらの出願の内容のすべてを、参考として引用し本明細書に組み入れる。
【０００２】
［技術分野］
本発明は、特殊なタイプのキンク化剛直棒状ポリアリーレン（ｋｉｎｋｅｄ  ｒｉｇｉｄ−ｒｏｄ  ｐｏｌｙａｒｙｌｅｎｅ）の新規な使用、および前記キンク化剛直棒状ポリアリーレンから製造されるある種の特殊な物品に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリアリーレンは、いくつもの傑出した性能特性、たとえば例外的に高い強度、剛性、硬度、耐引掻性、および寸法安定性を示す。キンク化剛直棒状ポリアリーレンは、非キンク化剛直棒状ポリアリーレンからの実質的進歩として、良好な加工性および可融性をさらに示す。
一般的に言って、ポリアリーレンの長所は以前から知られていた。この点に関しては、ＳＯＬＶＡＹ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳの最近のインターネットウェブサイトは前掲書中において次のように記載している：「煙なしで火をおこす。研究の結果、Ｐｒｉｍｏｓｐｉｒｅ（商標）ＳＲＰ［＝一般的に言えば、ポリフェニレン］は、防摩材（ａｂｌａｔｉｖｅ  ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ）として優れた性能を与えることが判った。毒性の放出物ゼロで（ＣＯ2およびＨ2Ｏが副生物である）、優れた機械的性質、事前および事後炭化物生成を有するので、Ｐｒｉｍｏｓｐｉｒｅ  ＳＲＰは、セラミックおよび金属断熱材料の、軽量な代替え物である。」
【０００４】
一般的に言ってさらにＣｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｆｏａｍ  ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  ｏｆ  ｒｉｇｉｄ−ｒｏｄ  ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅｓ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ、４１（１）、ｐ２９〜３９、と題された科学論文の前書き部分に、Ｐａｒｍａｘ（登録商標）ＳＲＰ材料（現在は、Ｐｒｉｍｏｓｐｉｒｅ  ＳＲＰとして販売されている）の有望な用途として、耐火性構造物、ポリマーの性能向上のための添加剤、高性能フィルム、および耐摩耗性コーティングが挙げられている。次いでその公刊物にはフォームを製造するための新規な方法が記載されており、そのために、Ｍｉｓｓｉｓｓｉｐｉ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製の実験用の特殊キンク化剛直棒状ポリフェニレン、すなわちＰａｒｍａｘ（登録商標）１５００（現在においてもまだ開発段階にあり、ＳＯＬＶＡＹ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳからＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−２５０ポリフェニレンとして入手可能）を使用した実験を行った。その公刊物には、特に耐火安定剤（ｆｉｒｅ−ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）としてまたはフィルムまたはコーティング製造するために、ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−２５０およびそのタイプを使用することについては何の記載もなく、またこの特定のタイプのポリアリーレンを前述したような特定の末端用途で使用することを可能とするような、何のメリットも示唆されていない。
【０００５】
同様にして、米国特許第５，８８６，１３０号明細書には、大量のキンク形成性繰り返し単位を特徴とする、ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−２５０と同じタイプのある種のキンク化剛直棒状ポリアリーレンについての記載と例示（特に実施例５）がある。その同一の特許には、小量のキンク形成性繰り返し単位を特徴とする、ある種の他のキンク化剛直棒状ポリアリーレンについての記載と例示（特に実施例１１）があるが、そのタイプの唯一広く市販されている代表的なものは、ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−１２０ポリマー（従来のＰＡＲＭＡＸ（登録商標）１２００）である。米国特許第’１３０号明細書に記載されているキンク化剛直棒状ポリアリーレンの他の可能な用途は、繊維コーティング、繊維、フィルムおよびシートである。この公刊物には、特に耐火安定剤としてまたはフィルムもしくはコーティングを製造するために、キンク形成性単位に富んだ特定のタイプのキンク化剛直棒状ポリアリーレンを使用することについては何の記述もなく、またこの特定のタイプのポリアリーレンを前述したような特定の末端用途で使用することを可能とするような、何のメリットも示唆されていない。
【０００６】
具体的に、ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−１２０ポリアリーレンに話を戻す。ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−１２０ポリマーが、本来的に耐火性の材料として使用でき、さらには、他のポリマーの耐火性を顕著に改良することが可能であることは公知である。耐火性が一般的にキーとなる性質であると当業者によって考えられているような、ある種の超薄成形物品たとえばフィルムおよびコーティングを製造するための、ベースポリマーとして、または他のポリマーをベースとする組成物に対する添加剤として、そのようなＰｒｉｍｏｓｐｉｒｅ（商標）ＰＲ−１２０ポリアリーレンを使用することは公知であるが、その理由は、前記フィルムおよびコーティングが薄いにもかかわらず、一般的には外部の強力な攻撃的環境に対する一次的に有効な障壁を与えるからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−１２０ポリアリーレンはある種の用途においては期待されているレベルの耐火性をよく与えはするものの、ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−１２０ポリアリーレンは、航空機や公共輸送機関において見出されるような、ある種のその他のより要求レベルの高い用度で必要とされているほどの高さの耐火性のレベルを与えるものではない。そのような直接的な結果として、ならびに、ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−１２０ポリアリーレンから製造されたフィルムおよびコーティングが各種の表面欠陥を起こしやすいために、防火用途において、従来技術のポリアリーレン、特にＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−１２０ポリアリーレンと比較したときに、向上した耐火性を与え、さらには向上した耐火性と望ましくはさらに改良された表面状態を示す防火性フィルムおよびコーティングを製造することを可能とする材料に対する強い要望が依然として存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
意外にも、Ｐｒｉｍｏｓｐｉｒｅ（商標）ＰＲ−１２０ポリアリーレンよりも実質的に高い量のキンク形成性アリーレン単位を含む、特定のタイプのキンク化剛直棒状ポリアリーレンが、改良された耐火性を本来的に示すかまたは添加剤として付与し、その結果として、特に燃焼時間の減少および／またはピーク熱発生速度の低下および／または発煙の抑制をもたらすことが見出された。
【０００９】
意外にもさらに、Ｐｒｉｍｏｓｐｉｒｅ（商標）ＰＲ−１２０ポリアリーレンよりも実質的に高い量のキンク形成性アリーレン単位を含む、同一のキンク化剛直棒状ポリアリーレンが、向上した耐火性を示すフィルムおよびコーティングを製造するのに特に適していることが見出された。
意外にもさらに、それらのキンク化剛直棒状ポリアリーレンから製造されたフィルムおよびコーティングが、表面欠陥をはるかに起こしにくく、通常は、表面欠陥が実質的にない、滑らかなフィルムおよびコーティングを与えることも見出された。
【００１０】
本発明の使用
したがって、本発明の一つの態様は、その繰り返し単位の５０質量％超が、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなる一つまたは複数の式の繰り返し単位（Ｒ）である、少なくとも１種のキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）の使用であって、ただし、前記場合により置換されていてもよいアリーレン基は、その２つの末端のそれぞれによって、直接的なＣ−Ｃ結合を介して２つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に結合されており、前記繰り返し単位（Ｒ）はその耐火性能のために、
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、０〜７５モル％の間の剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよい剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）と、
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、２５〜１００モル％の間のキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよいキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）と、
からなる混合物（Ｍ）である。
【００１１】
本発明のある種の実施態様（Ｅｍｂ−１）においては、キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）が、ベースポリマーとしてキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）以外の少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ｔ）を含む熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）の耐火安定剤添加物として使用される。
キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）が熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）の添加剤として使用されるということは、そのキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）の質量が、熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）の全質量を基準にして５０％未満であることを意味している。
熱可塑性ポリマー（Ｔ）が熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）のベースポリマーとして使用されるということは、その熱可塑性ポリマー（Ｔ）の質量が、熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）の全質量を基準にして５０％を超えるということを意味している。
【００１２】
本明細書で使用するとき、熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）の全質量とは、熱可塑性ポリマー（Ｔ）、キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）および（もし存在するならば）その他の任意の構成成分の質量を合計したものである。したがって、それは、キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）の質量を顕著に含んでいる。
【００１３】
（Ｅｍｂ−１）においては、熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）の全質量を基準にして、キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）の質量は、好ましくは多くとも４０％、より好ましくは多くとも３０％、さらにより好ましくは多くとも２５％、最も好ましくは多くとも２０％である。さらに、（Ｅｍｂ−１）においては、熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）の全質量を基準にして、キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）の質量は、有利には少なくとも１％、好ましくは少なくとも２．５％、より好ましくは少なくとも５％、さらにより好ましくは少なくとも１０％である。
【００１４】
（Ｅｍｂ−１）においては、熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）の全質量を基準にして、熱可塑性ポリマー（Ｔ）の質量は、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、さらにより好ましくは少なくとも７５％、最も好ましくは少なくとも８０％である。さらに、（Ｅｍｂ−１）においては、熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）の全質量を基準にして、熱可塑性ポリマー（Ｔ）の質量は、有利には多くとも９９％、好ましくは多くとも９７．５％、より好ましくは多くとも９５％、さらにより好ましくは多くとも９０％である。
【００１５】
キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）以外の各種の熱可塑性ポリマー（Ｔ）が、本発明で使用するのに好適である。
その熱可塑性ポリマー（Ｔ）がエンジニアリングポリマーであるのが好ましい。エンジニアリングポリマーとは、８０℃を超えたり０℃未満であったりしても、寸法安定性とほとんどの機械的性質を保持しているような熱可塑性プラスチックであり、エンジニアリングポリマーは、従来からのエンジニアリング材料たとえば木材、金属、ガラスおよびセラミックスが一般的に暴露されるような温度環境において、荷重を支え、酷使に耐えられる機能部分に形成することが可能である。特に、芳香族重縮合ポリマーは、高温での使用、高強度、および耐薬品性を与えるエンジニアリングポリマーである。芳香族重縮合ポリマーは、少なくとも２種のモノマーを縮合反応させることによって形成されるポリマーであって、モノマーの全質量を基準にして、モノマーの５０質量％超が少なくとも１個の芳香族環を含んでいる。
【００１６】
熱可塑性ポリマー（Ｔ）は耐熱性重縮合ポリマーから選択するのがより好ましい。耐熱性重縮合ポリマーとは、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に従って測定したときに、１．８２ＭＰａの荷重で、８０℃を超える加熱撓み温度（ＨＤＴ）を有する重縮合ポリマーと定義される。ある種の重縮合ポリマーの典型的な加熱撓み温度を次の表に列記する。
【００１７】
2009529077.tif 000002
【００１８】
ポリマーおよびポリマー組成物の加熱撓み温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８、方法Ａに従い、４インチのスパンを用いて求める。ポリマーを射出成形して、長さ５インチ、幅１／２インチ、厚み１／８インチのプラックとする。ＨＤＴ試験に際しては、適切な液状伝熱媒体たとえばオイルの中にそのプラックを浸漬させる。たとえば、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ７１０シリコーンオイルを使用するのがよい。ＨＤＴ試験は、アニーリングしていない試験片で実施してもよい。
【００１９】
熱可塑性ポリマー（Ｔ）のＨＤＴは、１００℃を超えるのが好ましく、１２０℃を超えればより好ましい。
優れた結果が得られた熱可塑性ポリマー（Ｔ）のタイプは、芳香族ポリエーテルイミドである。
【００２０】
本発明の目的においては、芳香族ポリエーテルイミドとは、その繰り返し単位の５０質量％超が、少なくとも１個の芳香族環、少なくとも１個のエーテル基および少なくとも１個のイミド基
【化１】
2009529077.tif 000003
そのまま、および／またはそのアミド酸の形態
【化２】
2009529077.tif 000004
を含む繰り返し単位（Ｒ−ＰＥＩ）であるような各種のポリマーを指すことが意図されている。
【００２１】
熱可塑性ポリマー（Ｔ）として好適な芳香族ポリエーテルイミドは、その繰り返し単位（Ｒ−ＰＥＩ）が繰り返し単位：
【化３】
2009529077.tif 000005
そのまま、および／またはそれらのアミド酸の形態のものである。
【化４】
2009529077.tif 000006
および／または
【化５】
2009529077.tif 000007
［式中、
矢印は、異性を表していて、各種の繰り返し単位において、その矢印が指している基は、図示されたままで存在していても、入れ替えた位置に存在していてもよく；
Ｅは以下のものから選択され：
【化６】
2009529077.tif 000008
（Ｒ’は、互いに独立して、１〜６個の炭素原子を含むアルキルラジカル、アリールまたはハロゲンである）；
【化７】
2009529077.tif 000009
（ｎは、１〜６の整数である）；
【化８】
2009529077.tif 000010
（Ｒ’は、互いに独立して、１〜６個の炭素原子を含むアルキルラジカル、アリールまたはハロゲンである）；
【化９】
2009529077.tif 000011
（Ｒ’は、互いに独立して、１〜６個の炭素原子を含むアルキルラジカル、アリールまたはハロゲンである）；
そして、Ｙは以下のものから選択され：
（Ｙ−ｉ）１〜６個の炭素原子のアルキレン、
特に
【化１０】
2009529077.tif 000012
（ｎは、１〜６の整数である）；
（Ｙ−ｉｉ）１〜６個の炭素原子のペルフルオロアルキレン、
特に
【化１１】
2009529077.tif 000013
（ｎは、１〜６の整数である）；
（Ｙ−ｉｉｉ）４〜８個の炭素原子のシクロアルキレン；
（Ｙ−ｉｖ）１〜６個の炭素原子のアルキリデン；
（Ｙ−ｖ）４〜８個の炭素原子のシクロアルキリデン；
【化１２】
2009529077.tif 000014
Ａｒ’’は、以下のものから選択され：
（Ａｒ’’−ｉ）６〜２０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素ラジカルおよびそのハロゲン化置換物、またはそのアルキル置換誘導体であるが、ここで、そのアルキル置換基は１〜６個の炭素原子を含む、たとえば：
【化１３】
2009529077.tif 000015
およびそのハロゲン化置換物、またはそのアルキル置換誘導体であるが、ここでそのアルキル置換基は１〜６個の炭素原子を含み；
（Ａｒ’’−ｉｉ）
【化１４】
2009529077.tif 000016
ここでＹは、上述の（Ｙ−ｉ）、（Ｙ−ｉｉ）、（Ｙ−ｉｉｉ）、（Ｙ−ｉｖ）、（Ｙ−ｖ）、（Ｙ−ｖｉ）、（Ｙ−ｖｉｉ）、（Ｙ−ｖｉｉｉ）、（Ｙ−ｉｘ）および（Ｙ−ｘ）から選択され、
（Ａｒ’’−ｉｉｉ）２〜２０個の炭素原子を有するアルキレンおよびシクロアルキレンラジカル、そして
（Ａｒ’’−ｉｖ）末端処理ポリジオルガノシロキサンである。］
【００２２】
より好ましくは、熱可塑性ポリマー（Ｔ）として好適な芳香族ポリエーテルイミドは、その繰り返し単位（Ｒ−ＰＥＩ）が繰り返し単位：
【化１５】
2009529077.tif 000017
そのまま、および／またはそれらのアミド酸の形態のものであるが、
【化１６】
2009529077.tif 000018
および／または
【化１７】
2009529077.tif 000019
ここで矢印は、異性を表していて、各種の繰り返し単位において、その矢印が指している基は、図示されたままで存在していても、入れ替えた位置に存在していてもよい。
【００２３】
芳香族ポリエーテルイミドの繰り返し単位の、好ましくは７５質量％超、より好ましくは９０質量％超が繰り返し単位（Ｒ−ＰＥＩ）である。芳香族ポリイミドの繰り返し単位の全部ではないとしても、実質的に全部が繰り返し単位（Ｒ−ＰＥＩ）であれば、さらにより好ましい。
【００２４】
特に、熱可塑性ポリマー（Ｔ）として、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃから市販されているＵＬＴＥＭ（登録商標）芳香族ポリエーテルイミドを使用すると、優れた結果が得られた。
優れた結果が得られた熱可塑性ポリマー（Ｔ）のまた別なタイプは、芳香族ポリカーボネートである。
【００２５】
本発明の目的においては、芳香族ポリカーボネートとは、その繰り返し単位の５０質量％超が、少なくとも１個の場合により置換されていてもよいアリーレン基（以後、ポリアリーレン（Ｐ２）と定義する）および少なくとも１個のカーボネート基（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ）を含む繰り返し単位（Ｒ−ＰＣ）であるような、各種のポリマーである。
繰り返し単位（Ｒ−ＰＣ）は、ホスゲンと少なくとも１種の芳香族ジオール（Ｄ−ＰＣ）との重縮合反応によって得られるものから選択するのが好ましい。
【化１８】
2009529077.tif 000020
［ρは、Ｃ6〜Ｃ50の２価のラジカルである。］
【００２６】
それとホスゲンとの重縮合によって繰り返し単位（Ｒ−ＰＣ）を得ることが可能な、芳香族ジオール（Ｄ−ＰＣ）は、以下に示す構造式（Ｉ−ＰＣ）および（ＩＩ−ＰＣ）に合致する芳香族ジオールから選択するのが好ましい：
【化１９】
2009529077.tif 000021
［式中、
Ａは、Ｃ1〜Ｃ8アルキレン、Ｃ2〜Ｃ8アルキリデン、Ｃ5−Ｃ15シクロアルキレン、Ｃ5−Ｃ15シクロアルキリデン、カルボニル原子、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、次式に合致するラジカルから選択され：
【化２０】
2009529077.tif 000022
Ｚは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルから選択されるが、複数のＺラジカルが置換基である場合には、それらは互いに同一であっても異なっていてもよく；
ｅは、０〜１の整数を表し；
ｇは、０〜１の整数を表し；
ｄは、０〜４の整数を表し；そして
ｆは、０〜３の整数を表す。］
【００２７】
それから繰り返し単位（Ｒ−ＰＣ）を得ることが可能な最も好ましい芳香族ジオール（Ｄ−ＰＣ）は、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ）である。
【００２８】
芳香族ポリカーボネートの繰り返し単位の、好ましくは７５質量％超、より好ましくは９０質量％超が繰り返し単位（Ｒ−ＰＣ）である。芳香族ポリカーボネートの繰り返し単位の全部ではないとしても、実質的に全部が繰り返し単位（Ｒ−ＰＣ）であれば、さらにより好ましい。
特に、熱可塑性ポリマー（Ｔ）として、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃから市販されているＬＥＸＡＮ（登録商標）１０４芳香族ポリカーボネートを使用すると、優れた結果が得られた。
【００２９】
熱可塑性材料（Ｔ）に従来から使用されている任意の構成成分としては、特に、繊維質強化材、微粒子充填剤および成核剤たとえばタルクおよびシリカ、接着促進剤、相溶化剤、硬化剤、潤滑剤、金属粒子、離型剤、有機および／または無機顔料たとえばＴｉＯ2およびカーボンブラック、染料、難燃剤、発煙抑制剤、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、強靱化剤たとえばゴム、可塑剤、静電防止剤、溶融粘度低下剤たとえば液晶性ポリマー、などを挙げることができる。
一般的に、前記任意の構成成分の質量は、熱可塑性材料（ＴＭ）の全質量を基準にして、有利には７５％未満、好ましくは５０％未満、より好ましくは２５％未満、さらにより好ましくは１０％未満である。熱可塑性材料（ＴＭ）が、前記任意構成成分を実質的に含まないか、あるいは完全に含まない場合に、優れた結果が得られた。
【００３０】
本発明のまた別な実施態様（Ｅｍｂ−２）においては、キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）を、自己耐火性材料（ＳＭ＝Ｐ）として使用するか、または自己耐火性材料（ＳＭ）のベースポリマーとして使用する。
キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）を自己耐火性材料（ＳＭ＝Ｐ）として使用するということは、その他の構成成分を一切存在させずに、それをそのまま使用するということを意味する。
【００３１】
キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）を自己耐火性材料（ＳＭ）のベースポリマーとして使用するということは、その自己耐火性材料（ＳＭ）の全質量を基準にして、キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）の質量が５０％を超えるが、１００％未満であるということを意味している。したがって、上記のような熱可塑性ポリマー（Ｔ）の少なくとも１種のようなその他の構成成分、および／または慣用されている熱可塑性組成物の構成成分が、その自己耐火性材料（ＳＭ）の中に存在している。
本明細書で使用するとき、自己耐火性材料（ＳＭ）の全質量とは、キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）の質量と、自己耐火性材料（ＳＭ）の中に含まれるその他の構成成分の質量とを合計したものである。
物自己耐火性材料（ＳＭ）の全質量を基準にして、キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）の質量が少なくとも６０％であるのが好ましい。それは、極めて多くの場合は少なくとも７０％、多くの場合少なくとも８０％、場合によっては少なくとも９０％である。
【００３２】
特定な実施態様においては、自己耐火性材料（ＳＭ）または熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）にはさらに、（ＳＭ）または（ＴＭ）を火炎に接触させたときにチャー層の形成を促進させることが可能な添加剤［以後、「チャー促進剤」と呼ぶ］が含まれる。いかなる理論にも束縛されるものではないが、そのチャー層が、ポリマー組成物のコアを保護し、その分解を遅らせるのであろう。チャー促進剤は、有機化合物たとえばフェノキシ誘導体であってもよく、あるいは、無機物、たとえば酸化物、塩、またはそれらの組合せであってもよい。チャー促進剤は、１種または複数の酸化物と１種または複数の塩との組合せであるのが好ましい。さらに、チャー促進剤が、１種または複数の酸化物、塩もしくはそれらの組合せからなるか、あるいは元素周期律表の第３〜１２族の１種または複数の元素からなるのが好ましく、第６、７および１１族の１種または複数の元素からなればより好ましく、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｃｕ、およびＡｇの群から選択される１種または複数の元素からなればさらにより好ましい。耐火性に関しては、チャー促進剤としてＣｕＣｒ2Ｏ4・ＭｎＯを使用したときに、優れた結果が得られた。ＣｕＣｒ2Ｏ4・ＭｎＯは特に、Ｅｎｇｅｌｈａｒｄ  Ｍｅｔｅｏｒ  Ｐｌｕｓ  ９８７５  Ｂｌａｃｋブランドの顔料として市販されている。この具体的な実施態様においては、（ＳＭ）または（ＴＭ）には一般的に、ポリマー組成物の全質量を基準にして、０．０１〜１０質量％の間のチャー促進剤が含まれる。チャー促進剤の量は、好ましくは少なくとも０．１質量％、極めて好ましくは少なくとも０．２質量％であり、さらに好ましくは多くとも５質量％、極めて好ましくは多くとも２質量％である。
【００３３】
耐火性能は各種従来からの手段により評価し、各種従来からの用語で表すことができる。
耐火性能は、燃焼時間の減少、ピーク熱発生速度の低下および／または発煙の抑制の形で表すのが好ましい。
たとえば、燃焼時間は、厚みがすべて３．２ｍｍの１０個の試験片を使用したＵＬ９４の垂直燃焼法によって求めることができ、その一方で、ピーク熱発生速度は、ＡＳＴＭ  Ｅ−１３５４に従ったコーン熱量計法によって求めることができる。
【００３４】
本発明のまた別な態様は、特定のタイプの少なくとも１種のキンク化剛直棒状ポリアリーレン、すなわち上記のようなキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）を含む材料からなるフィルムまたはコーティングである。
そのフィルムまたはコーティングは以下のもののいずれかからなっているのがよい：
上記のようなキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）；または
上記のような自己耐火性材料（ＳＭ）、すなわち、ベースポリマーとして、上記のようなキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）と、たとえば上記のような少なくとも１種の他の構成成分を含む材料；または
上記のような熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）、すなわち、上記のようなキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）と、ベースポリマーとして、キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）以外の上記のような熱可塑性ポリマー（Ｔ）とを含む材料。
【００３５】
そのフィルムの厚み（ｔ）またはコーティングの厚みは、次式のように定義するのが好都合である：
ｔ＝∫Vτ（ｘ、ｙ、ｚ）ｄｘ  ｄｙ  ｄｚ／Ｖ
［式中、ｘ、ｙおよびｚは、総合的なプレーン容積（ｐｌａｉｎ  ｖｏｌｕｍｅ）Ｖのフィルムまたはコーティングの要素容積ｄＶ（ｄＶ＝ｄｘ×ｄｙ×ｄｚである）の三次元空間における座標であり、τは測定点厚み（ｌｏｃａｌ  ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ）である。］
座標（ｘ，ｙ，ｚ）の質点に関連する測定点厚みτは、問題としている質点を含む最短の直線Ｄの長さと定義されるが、それはそのフィルムまたはコーティングの中を直進している（すなわち、Ｄがフィルムまたはコーティングに入る質点から、Ｄがフィルムまたはコーティングを出る質点まで直進している）。
【００３６】
フィルムまたはコーティングの厚みは、通常少なくとも１μｍ、好ましくは少なくとも５μｍ、より好ましくは少なくとも１０μｍ、さらにより好ましくは少なくとも２０μｍである。さらに、フィルムまたはコーティングの厚みは、通常多くとも１０００μｍ、好ましくは多くとも５００μｍ、より好ましくは多くとも４００μｍ、さらにより好ましくは多くとも３００μｍである。ある種の実施態様においては、フィルムまたはコーティングの厚みは、２００μｍ以下、さらには１００μｍ以下であってもよい。
本発明によりフィルムは、基材の上にコーティングされないことも理解されるであろう。
それとは対照的に、本発明によるフィルムが基材の上にコーティングされる。「基材の上へのコーティング」という表現は、その常識的な意味合い、すなわちそのコーティングが基材の表面上に被覆を形成すると理解されるべきであり、したがって、コーティングを達成するために使用されるプロセスに関しては何の限定も含まれない。基材の表面は、そのコーティングによって部分的に被覆されていても、全面的に被覆されていてもよい。
【００３７】
本発明の一つの態様は、その上に上述のコーティングが塗布された、基材を含む物品である。
特に高い技術的関心をひく本発明の具体的な態様は、防摩のために上述のコーティングを使用することを目的としている。それによれば、そのコーティングを基材たとえば金属の上に塗布し、コーティングを部分的または全面的に破壊するような攻撃的因子（ａｇｇｒｅｓｉｖｅ  ａｇｅｎｔ）にそのコーティングを暴露させると、そのコーティングが「犠牲」層として使われて、その基材をその攻撃的因子から防御する。攻撃的因子の第一のタイプは、そのコーティングに対して相対的な運動をして、コーティングをこするような物体であり、その物体は通常、コーティングそのものよりも研削力が強い。また別なタイプの攻撃的因子は炎の中にあり、炎の調節の有無にかかわらないが、特に燃料の緩燃焼（ｄｅｌｉｂｅｒａｔｅ  ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ）で発生する。さらにまた別なタイプの攻撃的因子は、化学物質から選択される。これら異種のタイプの攻撃的因子を組み合わせたものもまた包含される。
【００３８】
本発明によるフィルムまたはコーティングは、各種公知の方法により調製してもよい。コーティングは、特に、溶液加工法またはスプレー加工法によって調製してもよい。フィルムは、溶液加工法によるかまたは溶融加工によって調製してもよい。
溶液加工法では一般に、溶媒として有機液体を使用するが、前記溶媒はキンク化剛直棒状ポリフェニレンを溶解させるものが有利である。
フィルムは、スリットを通して溶融物を押出し加工してもよい。フィルムは、インフレーション法によって形成させてもよい。延伸法および／またはアニーリング法によってフィルムをさらに加工することもできる。二層フィルム、積層フィルム、多孔質フィルム、型押しフィルムなどのような特殊なフィルムも、当業者に公知の方法によって製造することができる。
フィルムは延伸させることにより配向させてもよい。一次元での延伸では、一軸配向が得られるであろう。二次元での延伸では、二軸配向が得られるであろう。ガラス転移温度近くにまで加熱することによって、延伸を促進させてもよい。可塑剤によって延伸を促進させることもできる。本発明のブレンド物に、延伸とアニーリングを交互サイクルで適用するような、もっと複雑なプロセスを使用してもよい。
【００３９】
本発明の最後の態様は、ベースポリマーとして、少なくとも１種の熱可塑性ポリマー（Ｔ）を含む熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）を調製するための方法であるが、前記熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）は向上した耐火性を示し、
ここで、熱可塑性ポリマー（Ｔ）は、その必要に応じて、熱可塑性ポリマー（Ｔ）以外のキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）から選択される少なくとも１種の耐火安定剤添加物とブレンドされ、
そのキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）の繰り返し単位の５０質量％超が、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなる１つまたは複数の式の繰り返し単位（Ｒ）であるが、ただし、前記場合により置換されていてもよいアリーレン基が、その二つの末端のそれぞれによって、直接的なＣ−Ｃ結合を介して二つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に結合されており、
前記繰り返し単位（Ｒ）が：
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、０〜７５モル％の間の剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよい剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）と、
２５〜１００モル％の間のキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）であって、少なくとも１個の１価の置換基によって場合により置換されていても、置換されていなくてもよいキンク形成性アリーレン単位と、
からなる混合物（Ｍ）である。
【００４０】
本発明の使用に好適なキンク化剛直棒状ポリアリーレン
本発明の目的においては、アリーレン基は、１個のベンゼン系の環からなるか、または２個以上の隣接する環炭素原子を共有することにより縮合された複数のベンゼン系の環から構成される一つのコアからなり、２個の末端を有する炭化水素の２価の基である。
アリーレン基の例を非限定的に挙げれば、フェニレン、ナフチレン、アントリレン、フェナントリレン、テトラセニレン、トリフェニリレン、ピレニレン、およびペリレニレンなどである。アリーレン基（特に環炭素原子の付番）は、ＣＲＣ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、第６４版、ｐ．Ｃ１〜Ｃ４４、特にＣ１１〜Ｃ１２の推奨に従って名付けた。
【００４１】
アリーレン基は通常、ある程度のレベルの芳香族性を示し、そのため、芳香族基と呼ばれることも多い。アリーレン基の芳香族性のレベルは、そのアリーレン基の性質に依存する。Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．、２００３、１０３、ｐ．３４４９〜３６０５、Ａｒｏｍａｔｉｃｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓに詳しく説明されているとおり、多環芳香族炭化水素の芳香族性のレベルは、「ベンゼン特性指数（ｉｎｄｅｘ  ｏｆ  ｂｅｎｚｅｎｅ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ）」Ｂによってうまく定量化することが可能である（上述文献のｐ．３５３１に定義されている）、大きい多環芳香族炭化水素のセットについてのＢの値が、同じページの表４０に示されている。
【００４２】
アリーレン基の末端は、アリーレン基の（その）ベンゼン系の環の中に含まれる炭素原子の遊離電子であるが、ここで、前記炭素原子に結合されている水素原子は除去されている。アリーレン基のそれぞれの末端は、他の化学基との結合を形成することができる。アリーレン基の末端、あるいはより詳しくは、前記末端により形成され得る結合は、方向およびセンス（ｓｅｎｓｅ）によって特徴づけることができる。本発明の目的では、アリーレン基の末端のセンスとは、アリーレン基のコアの内側から前記コアの外側へ向かうことと定義される。より正確には、その末端が同じ方向を有するアリーレン基に関しては、そのような末端は同一のセンスまたは逆向きのセンスのいずれであってもよく、さらには、それらの末端が互いに直線的に先行していてもよい（ｔｈｅｉｒ  ｅｎｄｓ  ｃａｎ  ｂｅ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｓｔｒａｉｇｈｔ  ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ  ｏｆ  ｅａｃｈ  ｏｔｈｅｒ）し、あるいはそうでなくても（言い方を変えれば、それらが離別していて（ｄｉｓｊｏｉｎｔ）もよい。
【００４３】
ポリアリーレンは、その繰り返し単位の５０質量％超が、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなる１つまたは複数の式の繰り返し単位（Ｒ１）であるが、ただし、前記場合により置換されていてもよいアリーレン基は、その二つの末端のそれぞれによって、他の二つの場合により置換されていてもよいアリーレン基に、直接的なＣ−Ｃ結合を介して結合されているポリマーを表すものと意図される。場合により置換されていてもよいアリーレン基が、その二つの末端のそれぞれによって、二つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に直接的なＣ−Ｃ結合を介して結合されていることにより結合されているということは、繰り返し単位（Ｒ）の本質的な特徴である。したがって、その二つの末端の内の少なくとも一つによって、下記のフェニレン繰り返し単位φ1、φ2およびφ2'のようなアリーレン基以外の基に結合されているアリーレン繰り返し単位：
−Ｏ−φ1−Ｓ（＝Ｏ）2−、
−Ｏ−φ2−φ2'−Ｏ−
は本発明の意味合いにおいては繰り返し単位（Ｒ）ではない。
【００４４】
繰り返し単位（Ｒ）からなるアリーレン基は、非置換であってもよい。別な方法で、少なくとも１個の１価の置換基によってそれらが置換されていてもよい。
その１価の置換基は通常、本質的には高分子量ではなく、その分子量は、好ましく５００未満、より好ましくは３００未満、さらにより好ましくは２００未満、最も好ましくは１５０未満である。
【００４５】
その１価の置換基が可溶化基であるのが有利である。可溶化基とは、少なくとも１種の有機溶媒の中、特に、溶液重合プロセスによってポリアリーレンを合成する際の溶媒として使用することが可能なジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、ヘキサメチルリン酸トリアミド、ベンゼン、テトラヒドロフランおよびジメトキシエタンの内の少なくとも１種の中への、ポリアリーレンの溶解性を向上させるものである。
その１価の置換基はさらに、ポリアリーレンの可融性（ｆｕｓｉｂｉｌｉｔｙ）を増大させる、すなわちそれが、そのガラス転移温度およびその溶融粘度を低下させて、望ましくは加熱加工するのに好適なポリアリーレン（Ｐ１）を生成させるような基であるのが有利である。
【００４６】
好ましくは、１価の置換基は以下のものから選択する：
ヒドロカルビル、たとえばアルキル、アリール、アルキルアリール、およびアラルキル；
ハロゲン、たとえば−Ｃｌ、−Ｂｒ、−Ｆ、および−Ｉ；
少なくとも１種のハロゲン原子によって部分的または全面的に置換されたヒドロカルビル基、たとえばハロゲノアルキル、ハロゲノアリール、ハロゲノアルキルアリール、およびハロゲノアラルキル；
ヒドロキシル；
少なくとも１個のヒドロキシル基によって置換されたヒドロカルビル基、たとえばヒドロキシアルキル、ヒドロキシアリール、ヒドロキシアルキルアリール、およびヒドロキシアラルキル；
ヒドロカルビルオキシ［−Ｏ−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］、たとえばアルコキシ、アリールオキシ、アルキルアリールオキシ、およびアラルキルオキシ；
【００４７】
アミノ（−ＮＨ2）；
少なくとも１個のアミノ基によって置換されたヒドロカルビル基、たとえばアミノアルキル、およびアミノアリール；
ヒドロカルビルアミン［−ＮＨＲまたは−ＮＲ2、ここでＲはヒドロカルビル基である］、たとえばアルキルアミンおよびアリールアミン；
カルボン酸およびその金属塩またはアンモニウム塩、カルボン酸ハライド、カルボン酸無水物；
カルボン酸、その金属塩もしくはアンモニウム塩、カルボン酸ハライドおよびカルボン酸無水物の少なくとも１種によって置換されたヒドロカルビル基、たとえば−Ｒ−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ（ここでＲは、アルキルまたはアリール基である）；
ヒドロカルビルエステル［−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲまたは−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］、たとえばアルキルエステル、アリールエステル、アルキルアリールエステル、およびアラルキルエステル；
【００４８】
アミド［−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ2］；
少なくとも１個のアミド基によって置換されたヒドロカルビル基；
ヒドロカルビルアミドモノエステル［−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲまたは−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］、たとえばアルキルアミド、アリールアミド、アルキルアリールアミド、およびアラルキルアミド、ならびに、ヒドロカルビルアミドジエステル［−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ2または−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ2、ここでＲはヒドロカルビル基である］たとえば、ジアルキルアミド、およびジアリールアミド；
スルフィン酸（−ＳＯ2Ｈ）、スルホン酸（−ＳＯ3Ｈ）、それらの金属塩またはアンモニウム塩；
ヒドロカルビルスルホン［−Ｓ（＝Ｏ）2−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］、たとえばアルキルスルホン、アリールスルホン、アルキルアリールスルホン、アラルキルスルホン；
アルデヒド［−Ｃ（＝Ｏ）Ｈ］およびハロホルミル［−Ｃ（＝Ｏ）Ｘ、ここでＸはハロゲン原子である］；
ヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］、たとえばアルキルケトン、アリールケトン、アルキルアリールケトン、およびアラルキルケトン；
【００４９】
ヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1−Ｏ−Ｒ2、ここでＲ1は、２価の炭化水素基、たとえばアルキレン、アリーレン、アルキルアリーレンもしくはアラルキレン、好ましくはＣ1〜Ｃ18アルキレン、フェニレン、少なくとも１個のアルキル基によって置換されたフェニレン基、または少なくとも１個のフェニル基によって置換されたアルキレン基であり、そしてＲ2は、ヒドロカルビル基、たとえばアルキル、アリール、アルキルアリールまたはアラルキル基である］、たとえばアルキルオキシアルキルケトン、アルキルオキシアリールケトン、アルキルオキシアルキルアリールケトン、アルキルオキシアラルキルケトン、アリールオキシアルキルケトン、アリールオキシアリールケトン、アリールオキシアルキルアリールケトン、およびアリールオキシアラルキルケトン；
【００５０】
少なくとも１個のヒドロカルビル基もしくは２価の炭化水素基Ｒ1を含む上述の基のいずれかであって、ここで前記ヒドロカルビル基または前記Ｒ1がそれ自体、上述の１価の置換基の少なくとも１個によって置換されている、たとえばアリールケトン−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ（ここでＲは、１個のヒドロキシル基によって置換されたアリール基である）であるが；
ここで：
そのヒドロカルビル基には、好ましくは１〜３０個の炭素原子、より好ましくは１〜１２個の炭素原子、さらにより好ましくは１〜６個の炭素原子が含まれ；
そのアルキル基には、好ましくは１〜１８個の炭素原子、より好ましくは１〜６個の炭素原子が含まれるが、極めて好ましくは、それらはメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、およびｔｅｒｔ−ブチルから選択され；
そのアリール基は、一つの末端と、１個のベンゼン系の環（たとえばフェニル基）からなるか、または、炭素−炭素結合を介してそれぞれが直接結合されるか（たとえばビフェニル基）もしくは２個以上の隣接する環炭素原子を共有することにより互いに縮合された（たとえばナフチル基）、複数のベンゼン系の環からなる一つコアとからなる１価の基として定義されるが、ここで、その環炭素原子が少なくとも１個の窒素、酸素または硫黄原子によって置換されていてもよいが、アリール基において、環炭素原子が置換されていないのが好ましく；
そのアリール基には、好ましくは６〜３０個の炭素原子を含み、より好ましくは、それらがフェニル基であり；
そのアルキルアリール基の中に含まれるアルキル基は、先に挙げたアルキル基の好ましい条件に適合し；
そのアラルキル基の中に含まれるアリール基は、先に挙げたアリール基の好ましい条件に適合する。
【００５１】
より好ましくは、その１価の置換基は、ヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］およびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1−Ｏ−Ｒ2、ここでＲ1は２価の炭化水素基であり、Ｒ2はヒドロカルビル基である］から選択されるが、前記ヒドロカルビルケトンおよびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトンは、非置換であっても、あるいは少なくとも１個の上述の１価の置換基によって置換されていてもよい。
さらにより好ましくは、その１価の置換基は、アリールケトンおよびアリールオキシアリールケトンから選択され、前記アリールケトンおよびアリールオキシアリールケトンは、非置換であっても、あるいは少なくとも１個の上述の１価の置換基によって置換されていてもよい。
最も好ましくは、その１価の置換基は、（非置換の）アリールケトンであり、特にフェニルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−フェニル］である。
【００５２】
その繰り返し単位（Ｒ）の場合により置換されていてもよいアリーレン基のコアは、好ましくは多くとも３、より好ましくは多くとも２、さらにより好ましくは多くとも１個のベンゼン系の環からなる。さらに、その繰り返し単位（Ｒ）の場合により置換されていてもよいアリーレン基のコアが１個のベンゼン系の環からなる場合には、その繰り返し単位（Ｒ）は、場合により置換されていてもよいフェニレン基からなる１個または複数の式のものであるが、ただし、前記の場合により置換されていてもよいフェニレン基は、その二つの末端のそれぞれによって、直接的なＣ−Ｃ結合を介して、二つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に結合されている。
【００５３】
先に説明したように、繰り返し単位（Ｒ）の場合により置換されていてもよいアリーレン基は、その二つの末端のそれぞれによって、直接的なＣ−Ｃ結合を介して、二つの他の場合により置換されていてもよいアリーレン基に結合されている。それが、その二つの末端のそれぞれによって、直接的なＣ−Ｃ結合を介して、二つの他の場合により置換されていてもよいフェニレン基と結合されているのが好ましい。
これもまた先に説明したように、繰り返し単位（Ｒ）の場合により置換されていてもよいアリーレン基の両方の末端を、方向およびセンスによって明確に特徴づけることができる。
【００５４】
繰り返し単位（Ｒ）として適切な繰り返し単位の第一のセットは、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなるが、その末端が、
同じ方向を有し、
逆向きのセンスであり、そして
互いに、直線的に先行している
［以後、剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）と呼ぶ］。
【００５５】
そのような、場合により置換されていてもよいアリーレン基の非限定的な例としては以下のものが挙げられる：
【００５６】
2009529077.tif 000023
2009529077.tif 000024
上記のような少なくとも１個の１価の置換基、特にフェニルケトン基によって置換された、各種のこれらの基。
場合により置換されていてもよいｐ−フェニレンが剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）であれば好ましい。
【００５７】
剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）がポリアリーレン中に含まれていると、直鎖ポリマー鎖が得られ、傑出した剛性を示す。この理由から、そのようなポリアリーレン（Ｐ１）は一般に、「剛直棒状ポリマー（ｒｉｇｉｄ−ｒｏｄ  ｐｏｌｙｍｅｒ）」と呼ばれる。
【００５８】
繰り返し単位（Ｒ）として適切な繰り返し単位の第二のセットは、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなるが、その末端が、
いずれもが異なった方向を有していて、そのために互いに０〜１８０度を形成するが、前記角度は鋭角であっても鈍角であってもよいか、または
同一の方向および同一のセンスを有するか、または
同一の方向を有し、逆向きのセンスであって、離別している（すなわち、互いに直線的に先行していない）
［以後全体的に、キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）と呼ぶ］。
【００５９】
次いで、キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）の第一のサブセットは、その末端が異なった方向を有していて互いに鋭角を形成している、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなる［キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ−１）］。その末端が互いに異なった方向を有している、場合により置換されていてもよいアリーレン基の非限定的な例としては以下のものが挙げられる：
【００６０】
2009529077.tif 000025
上記のような少なくとも１個の１価の置換基、特にフェニルケトン基によって置換された、各種のこれらの基。
【００６１】
キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）の第二のサブセットは、その末端が異なった方向を有していて互いに鈍角を形成している、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなる［キンク形成性単位（Ｒｂ−２）］。その末端が互いに異なった方向を有している、場合により置換されていてもよいアリーレン基の非限定的な例としては以下のものが挙げられる：
【００６２】
2009529077.tif 000026
上記のような少なくとも１個の１価の置換基、特にフェニルケトン基によって置換された、各種のこれらの基。
【００６３】
キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）の第三のサブセットは、その末端が同一の方向と同一のセンス（ｓｅｎｓｅ）を有する、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなる［キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ−３）］。その末端が同一の方向と同一のセンスを有する、場合により置換されていてもよいアリーレン基の非限定的な例としては以下のものが挙げられる：
【００６４】
2009529077.tif 000027
上記のような少なくとも１個の１価の置換基、特にフェニルケトン基によって置換された、各種のこれらの基。
【００６５】
キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）の第四のサブセットは、その末端が同一の方向を有し、センスが逆方向で、離別している（ｄｉｓｊｏｉｎｔ）、場合により置換されていてもよいアリーレン基からなる［キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ−４）］。そのような、場合により置換されていてもよいアリーレン基の非限定的な例としては以下のものが挙げられる：
【００６６】
2009529077.tif 000028
上記のような少なくとも１個の１価の置換基、特にフェニルケトン基によって置換された、各種のこれらの基。キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）は、キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ−１）、キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ−２）、およびキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ−４）から選択するのが好ましい。キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）は、キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ−１）およびキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ−２）から選択するのがより好ましい。キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）をキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ−１）から選択すればさらにより好ましい。キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）が、場合によっては置換されたｍ−フェニレンであれば、さらに一層より好ましい。
【００６７】
キンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）が、ポリアリーレンの中に含まれていると、多少なりともキンク化された（ｋｉｎｋｅｄ）ポリマー鎖となり、直鎖ポリマー鎖よりも高い溶解性および可融性を示すようになる。この理由から、そのようなポリアリーレンは一般に、「キンク化ポリマー（ｋｉｎｋｅｄ  ｐｏｌｙｍｅｒ）」と呼ばれる。
【００６８】
本発明の使用および物品に好適なキンク化剛直棒状ポリアリーレンの繰り返し単位（Ｒ）は、極めて特殊なタイプでなければならず、それらは以下の：
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、０〜７５モル％の間の剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよい剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）と、
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、２５〜１００モル％の間のキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）であって、場合により少なくとも１個の１価の置換基によって置換されているかまたは置換されていないキンク形成性アリーレン単位と、
からなる混合物（Ｍ）でなければならず、
この繰り返し単位（Ｒ）が：
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、０〜７５モル％の間の、場合により置換されていてもよいｐ−フェニレンから選択される剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）と、
繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にして、２５〜１００モル％の間の、（ｉ）場合により置換されていてもよいｍ−フェニレンおよび（ｉｉ）場合により置換されていてもよいｍ−フェニレンと場合により置換されていてもよいｏ−フェニレンとの混合物から選択されるキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）と、
からなる混合物（Ｍ）であるのが好ましい。
【００６９】
混合物（Ｍ）の剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）は、全部ではないとしても実質的に全部が、少なくとも１個の置換基によって置換されたｐ−フェニレン単位であるのが好ましい。混合物（Ｍ）の剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）が、全部ではないとしても実質的に全部、ヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］およびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1−Ｏ−Ｒ2、ここでＲ1は２価の炭化水素基であり、Ｒ2はヒドロカルビル基である］から選択される少なくとも１個の１価の置換基によって置換されたｐ−フェニレンであればより好ましいが、前記ヒドロカルビルケトンおよびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトンは、それら自体、非置換であるか、あるいは先に挙げたような少なくとも１個の１価の置換基によって置換されている。混合物（Ｍ）の剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）が、全部ではないとしても実質的に全部、アリールケトンおよびアリールオキシアリールケトンから選択される少なくとも１個の１価の置換基によって置換されたｐ−フェニレンであれば、さらにより好ましいが、前記アリールケトンおよびアリールオキシアリールケトンは、非置換であるか、あるいは先に挙げたような少なくとも１個の１価の置換基によって置換されている。混合物（Ｍ）の剛直棒状物形成性アリーレン単位（Ｒａ）が、全部ではないとしても実質的に全部、アリールケトン基、特にフェニルケトン基によって置換されたｐ−フェニレンであれば、最も好ましい。
【００７０】
混合物（Ｍ）のキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）の全部ではないとしても、実質的に全部が、場合により少なくとも１個の置換基によって置換されていてもよいｍ−フェニレン単位である。混合物（Ｍ）のキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）の全部ではないとしても、実質的に全部がｍ−フェニレンであるのがより好ましいが、それは場合により、ヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ、ここでＲはヒドロカルビル基である］およびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトン［−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ1−Ｏ−Ｒ2、ここでＲ1は２価の炭化水素基であり、Ｒ2はヒドロカルビル基である］から選択される少なくとも１個の１価の置換基によって置換されていてもよく、前記ヒドロカルビルケトンおよびヒドロカルビルオキシヒドロカルビルケトンは、それら自体、非置換であるか、あるいは先に挙げたような少なくとも１個の１価の置換基によって置換されている。混合物（Ｍ）のキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）の全部ではないとしても、実質的に全部が、非置換のｍ−フェニレン単位であれば、さらにより好ましい。
【００７１】
混合物（Ｍ）において、繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にしたキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）のモル数は、好ましくは少なくとも３０％、より好ましくは少なくとも３５％、さらにより好ましくは少なくとも４０％、最も好ましくは少なくとも４５％である。その一方で、混合物（Ｍ）において、繰り返し単位（Ｒ）の合計モル数を基準にしたキンク形成性アリーレン単位（Ｒｂ）のモル数は、好ましくは多くとも９０％、より好ましくは多くとも７５％、さらにより好ましくは多くとも６５％、最も好ましくは多くとも５５％である。
繰り返し単位（Ｒ）が、モル比約５０：５０のフェニルケトン基によって置換されたｐ−フェニレン単位と非置換のｍ−フェニレン単位とからなる混合物であるときに、良好な結果が得られた。
【００７２】
本発明の使用および物品に好適なキンク化剛直棒状ポリアリーレンには、繰り返し単位（Ｒ）とは異なる、繰り返し単位（Ｒ*）がさらに含まれていてもよい。
繰り返し単位（Ｒ*）には、アリーレン基の両端それぞれに結合された、少なくとも１個の強い２価の電子吸引性基が含まれていても、含まれていなくてもよい。そのような強い２価の電子吸引性基を含まない、繰り返し単位（Ｒ*）の非限定的な例は以下のものである：
【化２１】
2009529077.tif 000029
および
【化２２】
2009529077.tif 000030
【００７３】
繰り返し単位（Ｒ*）には、アリーレン基、特にｐ−フェニレン基に対してその両端のそれぞれに結合された好ましくは少なくとも１個の強い２価の電子吸引性基が含まれる。その２価の電子吸引性基は、スルホン基［−Ｓ（＝Ｏ）2−］、カルボニル基［−Ｃ（＝Ｏ）−］、ビニレン基［−ＣＨ＝ＣＨ−］、スルホキシド基［−Ｓ（＝Ｏ）−］、アゾ基［−Ｎ＝Ｎ−］、飽和フルオロカーボン基たとえば−Ｃ（ＣＦ3）2−、有機ホスフィンオキシド基［−Ｐ（＝Ｏ）（＝Ｒh）−、ここでＲhはヒドロカルビル基である］、およびエチリデン基［−Ｃ（＝ＣＡ2）−、ここでＡは水素またはハロゲンであってよい］から選択するのが好ましい。２価の電子吸引性基がスルホン基およびカルボニル基から選択されるのがより好ましい。繰り返し単位（Ｒ*）が以下のものから選択されれば、さらにより好ましい：
（ｉ）次式の繰り返し単位
【化２３】
2009529077.tif 000031
（ｉｉ）次式の繰り返し単位
【化２４】
2009529077.tif 000032
（ここで、Ｑは以下のものから選択される基である）、
【化２５】
2009529077.tif 000033
ここでＲは以下のものである
【化２６】
2009529077.tif 000034
（ｎは、１〜６の整数であり、ｎ’は２〜６の整数である）、
Ｑは、以下のものから選択するのが好ましく、
【化２７】
2009529077.tif 000035
（ｉｉｉ）次式の繰り返し単位
【化２８】
2009529077.tif 000036
（ｉｖ）次式の繰り返し単位
【化２９】
2009529077.tif 000037
【００７４】
ポリアリーレンの繰り返し単位が、７５質量％を超えれば好ましく、９０質量％を超えればより好ましい。ポリアリーレンの繰り返し単位の全部ではないとしても、実質的に全部が繰り返し単位（Ｒ）であるのがさらにより好ましい。
【００７５】
そのポリアリーレンが、その繰り返し単位の全部ではないとしても、実質的に全部が、フェニルケトン基によって置換されたｐ−フェニレンと非置換のｍ−フェニレンとの混合物であって、ｐ−フェニレン：ｍ−フェニレンのモル比が、（１０：９０）〜（７０：３０）、好ましくは（２５：７５）〜（６５：３５）、より好ましくは（３５：６５）〜（６０：４０）、さらにより好ましくは（４５：５５）〜（５５：４５）、最も好ましくは約５０：５０である混合物からなるキンク化剛直棒状ポリフェニレンであるときに、優れた結果が得られた。そのようなキンク化剛直棒状ポリフェニレンは、Ｓｏｌｖａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．からＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−２５０ポリフェニレンとして市販されている。
【００７６】
本発明の使用および物品に好適なキンク化剛直棒状ポリアリーレンは、通常１０００より高い、好ましくは５０００より高い、より好ましくは約１００００より高い、さらにより好ましくは１５０００より高い数平均分子量を有している。その一方で、キンク化剛直棒状ポリアリーレンの数平均分子量は通常１０００００未満、好ましくは７００００未満である。ある種の実施態様においては、キンク化剛直棒状ポリアリーレンの数平均分子量が３５０００よりも高い。また別な実施態様においては、それが多くとも３５０００であり、この実施態様においては、多くの場合多くとも２５０００、場合によっては多くとも２００００である。ポリアリーレンの数平均分子量は一般的に、そして特に本発明の使用および物品に好適なキンク化剛直棒状ポリアリーレンのそれは、（１）ポリスチレン較正標準を使用し、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によってそのポリアリーレンの「相対的な」数平均分子量を測定してから、（２）そのようにして求めた「相対的な」数平均分子量を係数２で割り算することによって求めるのが好都合である。そのようにして実施する理由は、ポリアリーレンの専門家である当業者ならば、ＧＰＣで測定した場合、その「相対的な」数平均分子量は通常、約２倍にずれていることを知っているからであり、上述の分子量の下限および上限はすべてこの補正係数ですでに処理したものである。
【００７７】
それは非晶質（すなわち、融点を有さない）であっても、半晶質（すなわち、融点を有する）であってもよい。非晶質であるのが好ましい。
それは、有利には５０℃を超える、好ましくは１２０℃を超える、より好ましくは１５０℃を超えるガラス転移温度を有する。
【００７８】
本発明で使用するのに好適なキンク化剛直棒状ポリアリーレンは各種の方法で調製することができる。そのようなキンク化剛直棒状ポリアリーレンを調製するための当業者に周知の方法には、（ｉ）その二つの末端のそれぞれでハロゲン原子たとえば塩素、臭素およびヨウ素の一つに結合されている、場合により置換されていてもよい剛直棒形成性アリーレン基からなる少なくとも１種のジハロアリーレン分子化合物を、（ｉｉ）その二つの末端のそれぞれでハロゲン原子たとえば塩素、臭素、ヨウ素およびフッ素の一つに結合されている、場合により置換されていてもよいキンク形成性アリーレン基からなる少なくとも１種のジハロアリーレン分子化合物と、好ましくは還元カップリング法によって重合させることが含まれる。それらのジハロアリーレン分子化合物からハロゲン原子を除去すると、それぞれ場合により置換されていてもよい剛直棒状物形成性、および場合により置換されていてもよいキンク形成性のアリーレン基が生成される。
【００７９】
したがって、たとえば：
ｐ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロビフェニルまたはそれらの同族化合物の一般式Ｃｌ−（φ）N−Ｃｌ（ここで、Ｎは３〜１０の整数）の分子から両方の塩素原子を除去すると、それぞれ１、２またはＮの隣接したｐ−フェニレン単位が形成され、そのために、ｐ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロビフェニルおよびそれらの同族化合物の一般式Ｃｌ−（φ）N−Ｃｌ（ここで、Ｎは上で定義されたもの）は、重合させてｐ−フェニレン単位を形成させることができる；
２，５−ジクロロベンゾフェノン（ｐ−ジクロロベンゾフェノン）を重合させて、１，４−（ベンゾイルフェニレン）単位（すなわち、剛直棒状物形成性アリーレン単位）を形成させることができ；
ｍ−ジクロロベンゼンを重合させて、ｍ−フェニレン単位（キンク形成性のアリーレン単位）を形成させることができる。
【００８０】
本発明においては、１種、２種、３種、さらには４種以上の異なったポリアリーレンを使用することができる。
【００８１】
実施態様（Ｅ*）
具体的な実施態様（Ｅ*）においては、キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）が、ベースポリマーとして、ポリ（アリールエーテルスルホン）、すなわちその繰り返し単位の少なくとも５質量％が、少なくとも１個のアリーレン基、少なくとも１個のエーテル基（−Ｏ−）、および少なくとも１個のスルホン基［−Ｓ（＝Ｏ）2−］を含む一つまたは複数の式の繰り返し単位であるポリマーを含む熱可塑性ポリマー材料（ＴＭ）の耐火安定剤添加物として使用される。
【００８２】
キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）およびポリ（アリールエーテルスルホン）を含む材料からなるフィルムまたはコーティングもまた、この具体的な実施態様（Ｅ*）に従ったものである。
【００８３】
ポリ（アリールエーテルスルホン）は、ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）、特にポリフェニルスルホンであってよい。本発明の目的のためには、ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）は、その繰り返し単位の５０質量％超が、少なくとも１個のｐ−ビフェニレン基：
【化３０】
2009529077.tif 000038
少なくとも１個のエーテル基（−Ｏ−）および少なくとも１個のスルホン基［−Ｓ（＝Ｏ）2−］を含む１つまたは複数の式の繰り返し単位であるような各種のポリマーを指しているものとする。本発明の目的のためには、ポリフェニルスルホンは、その繰り返し単位の５０質量％超が、次式の繰り返し単位である各種のポリマーを指しているものとする。
【化３１】
2009529077.tif 000039
【００８４】
キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）は、ポリ（アリールエーテルスルホン）とのブレンド物における難燃剤、チャー形成向上添加剤、および／または発煙抑制剤として使用することができる。キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）はさらに、航空機の内装用途において使用されるポリ（アリールエーテルスルホン）とのブレンド物において、熱および発煙安定剤としても使用することができる。具体的な用途の例としては、航空機の窓枠、通風ダクト、座席およびフライトデッキ部品、調理室、積込容器（ｓｔｏｗ  ｂｉｎ）およびサイドウォールなどの成形部品が挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）およびポリ（アリールエーテルスルホン）を含むブレンド物は、フィルムに成形してもよい。フィルムを形成させるには、多くの各種方法が使用できる。連続プロセス、バッチプロセスのいずれを使用してもよい。フィルムは、溶融物や溶液から調製してもよい。混合気体、液体および固体を分離するために有用な膜をそのフィルムから作ることもできる。
【００８５】
実施態様（Ｅ*）においては、キンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）は、本明細書に記載のキンク化剛直棒状ポリアリーレン（Ｐ）の特性と矛盾しない限りにおいて、ＰＣＴ／ＥＰ２００６／０６０５３５号に記載されているポリフェニレンの特性のすべてに適合しているのがよい。
【００８６】
当業者の良く理解するところであろうが、本発明はこの特定の実施態様（Ｅ*）に限定されるものではなく、本明細書に記載される（Ｅ*）以外の各種の実施態様もまた包含される。さらに、本明細書に記載の実施態様に対する各種の修正も当業者には容易に自明であり、本明細書において定義された包括的な原理は、本発明の精神および範囲から外れることなく、他の実施態様にも適用できるであろう。したがって、本発明はまた、全ての示された実施態様に限定されるものではなく、本明細書において開示された原理と特徴と矛盾しない最も広い範囲が当てられるものとする。
【実施例】
【００８７】
使用したポリマーは下記のものである：
ポリフェニレンコポリマーが、その全部ではないとしても、実質的に全部の繰り返し単位が、フェニルケトン基によって置換されたｐ−フェニレンと非置換のｍ−フェニレンとの混合物であって、ｐ−フェニレン：ｍ−フェニレンのモル比が約５０：５０の混合物からなり、Ｓｏｌｖａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．から、ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−２５０ポリフェニレンとして市販されているもの、
ポリフェニレンコポリマーが、その全部ではないとしても、実質的に全部の繰り返し単位が、フェニルケトン基によって置換されたｐ−フェニレンと非置換のｍ−フェニレンとの混合物であって、ｐ−フェニレン：ｍ−フェニレンのモル比が約８５：１５の混合物からなり、Ｓｏｌｖａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．から、ＰＲＩＭＯＳＰＩＲＥ（商標）ＰＲ−１２０ポリフェニレンとして市販されているもの、
ビスフェノールＡポリカーボネートホモポリマー、であって、Ｇｅｎｅｒａｌ  ＥｌｅｃｔｒｉｃからＬＥＸＡＮ（登録商標）１０４ポリカーボネートとして市販されているもの；
ポリエーテルイミドホモポリマーのＵＬＴＥＭ（登録商標）１０００で、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃから市販されているもの。
【００８８】
第一の実験セット
【表１】
2009529077.tif 000040
【００８９】
合計燃焼時間ならびに最長燃焼時間Ｔ1（１回目の１０秒火炎暴露後の時間）およびＴ2（２回目の１０秒火炎暴露後の時間）が短いほど、良好である。
【００９０】
（第二の実験）
【表２】
2009529077.tif 000041
注
ピークＨＲＲ＝ピーク熱発生速度
ＳＡ＝火炎燃焼の前および途中でサンプルから発生した全煙量
ＨＲＲ平均［３００秒］＝サンプル燃焼の最初の５分間（３００秒間）の平均熱発生速度
【００９１】
ピークＨＲＲ、ＳA、およびＨＲＲ平均［３００秒］が低いほど、良好である。
【００９２】
第三の実験セット
Ｌｉｎｄｙタイプ燃焼試験を使用したが、厚み１／４インチのポリマープラックから４インチの距離に保持した４０００゜Ｆの酸素アセチレントーチを用いた。
Ｌｉｎｄｙタイプ試験の第一の変法（Ｖ１）においては、サンドブラスティングは使用しなかった。
Ｌｉｎｄｙタイプ試験の別な変法（Ｖ２）においては、市販されているクリーニングサンドブラスターを用いて、サンドブラスティングを行った。変法（Ｖ２）の方が（Ｖ１）よりははるかに過酷である。
【００９３】
【表３】
2009529077.tif 000042
【００９４】
第四の実験セット
Ｐｒｉｍｏｓｐｉｒｅ（商標）ＰＲ−２５０ポリフェニレン（本願実施例）またはＰｒｉｍｏｓｐｉｒｅ（商標）ＰＲ−１２０ポリフェニレン（比較例）のいずれかからなるフィルムを調製した。
いずれの実験も、長さ対直径比が３０、圧縮比が２：１のＫｉｌｌｉｏｎ  １インチ単軸スクリュー押出機を用いて実施した。
その押出機には、フィードゾーンからダイまで順に、以下の温度で設定した五つの温度ゾーンを設けた：
１３０℃（フィードゾーン）
２８０℃（Ｚ１）
２９０℃（Ｚ２）
３００℃（Ｚ３）
３１０℃（Ｚ４）
３２０℃（ダイ温度）。
【００９５】
使用したダイは、幅４インチ×高さ１／８インチの開口を有するテーパー付きフィルムダイであった。
圧力が４０００〜５０００ｐｓｉの間となるように、押出し速度を調節した。
【００９６】
Ｐｒｉｍｏｓｐｉｒｅ（商標）ＰＲ−１２０ポリフェニレンを押出し加工すると、それぞれの端からフィルムの中央方向に１インチの長さの波模様になった端部を有するフィルム（ＣＥ７）が得られた。さらに、そのフィルム（ＣＥ７）は延伸することができなかった。
それとは対照的に、Ｐｒｉｍｏｓｐｉｒｅ（商標）ＰＲ−２５０ポリフェニレンを押出し加工すると、意外にも、滑らかで波模様のないフィルム（Ｅ５）が得られた。さらに、フィルム（Ｅ５）は延伸することが可能であった。
【国際調査報告】
2009529077.tif 000043
2009529077.tif 000044
2009529077.tif 000045
2009529077.tif 000046