(57)【要約】  隣接する椎骨部材間に形成される椎間関節内に挿入するためのデバイス。これらのデバイスは、椎間関節内に嵌合するサイズの中間セクション（３０）を含む。これらのデバイスはまた、そのデバイスを取り付けるための締結具（４０）を受けるように一方または両方の椎骨部材の面にわたって延びる１つまたは複数の取り付けセクション（２０）を含むことができる。これらのデバイスの使用方法は、中間セクションを椎間関節内に配置するステップと、デバイスを一方または両方の椎骨部材に連結するステップとを含むことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の椎骨部材と第２の椎骨部材との間に形成される椎間関節を離間するデバイスであって、
前記第１の椎骨部材の面の上を延びるサイズの取り付けセクションと、
前記取り付けセクションと一体化され、前記取り付けセクションから外向きに延びる第１の中間セクションと、
前記第１の中間セクションと一体化され、前記第１の椎骨部材と前記第２の椎骨部材との間の椎間関節内に嵌合するサイズの２層構造を形成する第２の中間セクションと、
前記第１の中間セクションと前記第２の中間セクションとを連結する折り目と、
を含み、前記椎間関節の動作を可能にする可撓性材料から作製されているデバイス。
【請求項２】
前記折り目が前記取り付けセクションの反対側に配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２の中間セクションの端部が外向きに延び、前記折り目と前記取り付けセクションの間に配置されている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第２の中間セクションと一体化され第２の椎骨部材の面の上を延びるサイズである、第２の取り付けセクションをさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記取り付けセクションおよび前記第２の取り付けセクションが同一平面内でほぼ位置合わせされている、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記取り付けセクションおよび前記第１の中間セクションの長さが、前記第２の取り付けセクションおよび前記第２の中間セクションと同じである、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１の中間部材と前記第２の中間部材の間の相対動作の範囲を制御するように、前記取り付けセクションおよび前記第２の取り付けセクションのセクションにわたって延びるサイズの可撓性の張力部材をさらに含む、請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】
前記張力部材が、第１の取り付けセクション開口で前記取り付けセクションに、第２の取り付けセクション開口で前記第２の取り付けセクションに取り付けられている、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記取り付けセクションが、前記取り付けセクションを第１および第２の椎骨部材の一方に取り付ける締結デバイスを受ける開口を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１の中間セクションと前記第２の中間セクションの間に形成される角度が、椎間関節が動作する際に変化する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
第１の椎骨部材と第２の椎骨部材との間に形成される椎間関節を離間するデバイスであって、
前記椎間関節内に嵌合するサイズの２層の中間セクションと、
前記第１および第２の椎骨部材のうちの一方の一部分の上を延びるサイズの取り付けセクションと、
を含み、前記中間セクションおよび前記取り付けセクションが単一の部材から作製され、椎間関節の動作を可能にするように可撓性であるデバイス。
【請求項１２】
前記中間セクションが、第２のセクションの上に折り曲げられた第１のセクションを含む、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第１のセクションの長さが前記第２のセクションより長い、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
折り目が前記取り付けセクションの反対側に配置されている、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記中間セクションから延び、前記取り付けセクションから離れるように延びる、第２の取り付けセクションをさらに含む、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記取り付けセクションおよび前記第２の取り付けセクションの外面に連結された張力部材をさらに含み、前記取り付けセクションの上に装着されると、前記取り付けセクション間の外向き動作に対して動作を防ぐ力がかかるように、前記張力部材が可撓性材料から作製されている、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記中間セクションが、第１の椎骨部材に接触する第１の層および第２の椎骨部材に接触する第２の層を含む、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１８】
第１の椎骨部材と第２の椎骨部材との間に形成される椎間関節を離間するデバイスであって、
第１の面が前記第１の椎骨部材に接触して第２の面が前記第２の椎骨部材に接触した状態で前記椎間関節内に嵌合する幅を有する第１のセクションと、
前記第１のセクションから傾斜して延び、前記第１および第２の椎骨部材のうちの一方の外面の少なくとも一部分の上を延びる第２のセクションと、
を含むデバイス。
【請求項１９】
前記第１のセクションおよび前記第２のセクションが一体の部材であり、椎間関節の動作の際、前記第１のセクションと前記第２のセクションの間の相対動作を可能にするように可撓性材料から作製される、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
第１の椎骨部材と第２の椎骨部材との間に形成される椎間関節を離間するデバイスであって、
第１の中間セクションと、
前記第１の中間セクションの少なくとも一部分の上を延びるように配置された第２の中間セクションと、
を含み、前記中間セクションどうしが、折り曲げられた配置を有し、前記椎間関節の動作を可能にする単一の可撓性材料から作製されているデバイス。
【請求項２１】
前記第１および第２の中間セクションの外面がほぼ平坦である、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記第１および第２の中間セクションの長さが等しい、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記第１および第２の中間セクションが単一の細長い部材から作製される、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記第１および第２の中間セクションの一方の端部から延び、椎骨部材の一方の面の上を延びるように配置されている、取り付けセクションをさらに含む、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記第１および第２の中間セクションが、椎間関節内へと挿入する前に、予め負荷された角度で離間している、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２６】
第１の椎骨部材と第２の椎骨部材との間に形成される椎間関節を離間するデバイスであって、
前記第１の椎骨部材に対して配置するための外面と、前記第１の椎骨部材から離れる方を向く内面とを有する第１の中間セクションと、
前記第２の椎骨部材に対して配置するための外面と、前記第２の椎骨部材から離れる方を向く内面とを有する第２の中間セクションと、
を含み、前記中間セクションどうしが、単一の部材から形成されており、前記内面どうしが互いに向かい合って重なった配置を有するデバイス。
【請求項２７】
前記第１および第２の中間セクションのうちの一方の端部から延びる取り付けセクションをさらに含み、前記取り付けセクションが、前記椎骨部材の一方の面の上を延びるように配置されている、請求項２６に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記単一の部材が、椎間関節の動作を可能にするように可撓性材料から作製されている、請求項２６に記載のデバイス。
【請求項２９】
第１の椎骨部材と第２の椎骨部材との間に形成される椎間関節を離間するデバイスであって、
前記第１の椎骨部材のセクションの上を延びるサイズの第１の取り付けセクションと、
前記第２の椎骨部材のセクションの上を延びるサイズの第２の取り付けセクションと、
前記第１および第２の取り付けセクションのそれぞれに連結され、前記第１の椎骨部材と前記第２の椎骨部材との間に嵌合するサイズで重なった構造の第１および第２の部材を有する中間セクションと、
前記第１および第２の取り付けセクションに装着されたときに張力がかかるように前記第１および第２の取り付けセクションに取り付けられた可撓性の外側部材と、
を含むデバイス。
【請求項３０】
前記部材が前記中間部材から前記第１および第２の取り付けセクションの反対側に取り付けられた、請求項２９に記載のデバイス。
【請求項３１】
前記第１および第２の取り付けセクションが折り目に沿って互いに連結されている、請求項２９に記載のデバイス。
【請求項３２】
前記第１および第２の取り付けセクションならびに前記中間セクションが単一の要素から作製されている、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記第１および第２の取り付けセクションが同一平面内でほぼ位置合わせされている、請求項２９に記載のデバイス。
【請求項３４】
前記外側部材の開口が、前記第１および第２の取り付けセクションの対応する開口と位置合わせされている、請求項２９に記載のデバイス。
【請求項３５】
第１の椎骨部材と第２の椎骨部材との間に形成される椎間関節を離間する方法であって、
一体型の２層の中間セクションを前記椎間関節内に配置し、前記第１および第２の椎骨部材を離間するステップと、
前記中間セクションの第１の層から前記第１の椎骨部材へ外向きに延びる第１の取り付けセクションを取り付けるステップと、
前記中間セクションの第２の層から前記第２の椎骨部材へ外向きに延びる第２の取り付けセクションを取り付けるステップと、
を含む方法。
【請求項３６】
前記第１および第２の取り付けセクションの外面に部材を取り付けることによって、前記第１および第２の取り付けセクションに張力がかかるようにするステップをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記中間セクションの折り目セクションを椎間関節内に配置するステップをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
椎間関節の動作の際、前記中間セクションの第１の部材と第２の部材の間の角度を変化させるステップをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、椎骨のスペーサを対象とし、より詳細には、椎間関節で使用するためのスペーサを対象とする。
【背景技術】
【０００２】
脊柱は、３３個の椎骨を含む。各椎骨は、前側の椎体および後側の椎弓を含む。後側の椎弓は、２つの椎弓根と、２つの椎弓板とを含み、これらは、互いに結合して棘突起を形成する。横突起は、椎弓根から椎弓板へと移行するところで横方向に配置されている。棘突起および横突起はどちらも、筋肉との付着をもたらす。２つの下関節突起が、椎弓板と横突起との接合部から下向きに突き出ている。さらに、２つの上関節突起が、接合部から上向きに突き出ている。
【０００３】
椎間関節は、隣接する椎骨の関節突起によって形成される。１つの椎骨の下関節突起は、下にある椎骨の上関節突起と共に関節を形成する。椎間関節は、関節の表面が互いに対して滑らかに動くため、滑液で滑らかに動く関節である。これらは、潤滑のための滑液を含む滑液包を有する関節である。椎間関節は、体内構造上の位置によって様々な平面での向きを取る。関節面の向きが、関節動作の種類および大きさを制御する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願は、隣接する椎骨部材間に形成された椎間関節内に挿入されるデバイスを対象とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このデバイスは、椎間関節内に嵌合するサイズの中間セクションを含む。このデバイスはまた、このデバイスを取り付けるための締結具を受けるように一方または両方の椎骨部材の面にわたって延びる取り付けセクションを含むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本出願は椎間関節の高さを回復するデバイスを対象とする。図１に示された一実施形態では、スペーサ１０が、１つまたは複数の取り付け部材４０を受けるための取り付けセクション２０および中間セクション３０を含む。中間セクション３０は、椎間関節内に嵌合して、下関節突起９１および上関節突起９２を離間する。スペーサ１０は突起９１、９２間に緩衝を提供し、摩耗を防ぐために骨と骨との接触を低減および／または排除する。
【０００７】
取り付けセクション２０および中間セクション３０を有するスペーサ１０が、図２に示されている。スペーサ１０は、折り曲げられた配置になっており、仕切り３９が取り付けセクション２０および中間セクション３０の両方に第１および第２のセクションを形成する。
【０００８】
取り付けセクション２０は、第１のセクション２１および第２のセクション２２を含む。セクション２１、２２は、同じまたは異なる長さおよび幅を有することができる。各セクション２１、２２は、椎骨部材９４に取り付けるためのねじ４１を受けるサイズの開口２３を含む。開口２３は、シャフト４２を受けヘッド４３を支持するサイズである。２つのねじ４０がスペーサ１０を取り付けるように図示されているが、確実な取り付けのために単一のねじで十分な場合もある。
【０００９】
中間セクション３０は、重なった（overlapping）配置で２層構造を形成する第１のセクション３１および第２のセクション３２を含む。取り付けセクション２０の反対側に、折り目３３が配置されている。図３に示すように、中間セクションは取り付けセクション２０に対して角度αで配置されている。一実施形態では、角度αは約１５°から約６０°の範囲であり、１つの特定の実施形態では約６０°の角度αを有する。
【００１０】
図４は、第１および第２の椎骨部材９４の間の椎間関節内に取り付けられた一対のスペーサ１０の後面図である。取り付けセクション２０は椎骨部材９４上を延びるサイズとなっており、開口２３が取り付けねじ４１のためのアンカーを提供する位置に配置されている。中間セクション３０は、下関節突起９１と上関節突起９２の間の椎間関節内に配置されている。スペーサ１０は、骨と骨との接触および摩耗を防ぐように突起９１、９２のための緩衝を提供する。この実施形態は、それぞれの椎間関節内に別個のスペーサ１０で、椎骨部材９４に取り付けられた一対のスペーサ１０を特徴とする。スペーサ１０を個別に使用して、単一のスペーサ１０を椎間関節の１つの中に配置することもできる。
【００１１】
スペーサ１０を患者に挿入する１つの方法が、図５Ａおよび５Ｂに示されている。スペーサ１０の比較的小さい全体サイズおよび可撓性の性質によって、最小侵襲挿入法が可能になる。椎骨部材９４および特に椎間関節は、後方または側方アプローチからアクセスされる。スペーサ１０を椎間関節へと経皮的に送り込むために管８０が配置される。取り付けセクション２０に図５Ａに矢印Ａで示された圧迫力を加えて、管入口８２へと挿入するために全体サイズを縮小する。次いで、管８０を通してスペーサ１０を移動し、出口８３を通して椎間関節へと押し出す。中間セクション３０は、下関節突起９１と上関節突起９２の間の椎間関節内に挿入される。
【００１２】
取り付けセクション２０が椎間関節の外部に残り、開口２３が取り付けねじ４１を受けるように配置される。
【００１３】
挿入され取り付けられた後、スペーサ１０は椎骨部材９４が動作する際に動くように可撓性である。第１のセクション３１と第２のセクション３２の間の距離は、屈曲および伸展などの際に変化することができる。同様にスペーサ１０は捻転または他の脊椎動作の際に湾曲する。
【００１４】
中間セクション３０は、各下関節突起９１と上関節突起９２の間に構造的支持を提供するサイズとなっている。高さは、隣接する椎骨部材９４の間で、所望の間隔のための支持を提供し、所望の間隔を維持し、所望の関節面の高さを回復するのに十分である。スペーサ１０はさらに、骨と骨との接触によって生じる突起９１、９２間の摩耗を防ぎ、関節が形成されることを可能にする。
【００１５】
図６はスペーサ１０に取り付けることができる部材５０を示す。部材５０は、スペーサ１０に追加的な張力支持を提供して、関節面の開きおよび第１のセクション３１と第２のセクション３２の間の相対動作の範囲を制御する。
【００１６】
椎骨部材９４が所定の量を超えて関節面の開きを拡大する力または配置を受ける場合、部材５０が張力を加えてさらなる開き量を防止および／または低減する。部材５０は取り付けセクション２０の開口２３と位置合わせされた開口５１を含む。ねじ４１が開口５１を通って延び、部材５０を維持する。部材５０は、図６に示す実施形態などのように、取り付けセクション２０と同じ寸法を有することができ、または異なる寸法を有することもできる。一実施形態では、部材５０全体が可撓性材料から作製される。別の実施形態では、部材５０の少なくとも一部が可撓性材料から作製される。１つの特定の実施形態は、開口５１の周りが剛性材料から作製されて開口５１の間の中間領域が可撓性材料から作製された部材５０を含む。
【００１７】
図７は、取り付けセクション２０および中間セクション３０を有する別のスペーサの実施形態を示す。取り付けセクション２０は、椎間関節を形成する椎骨部材９４の１つの外面上に配置されるサイズになっている。開口２３は、スペーサ１０を部材９４に取り付けるねじ４１を受けるように配置されている。中間セクション３０は椎間関節内に嵌合し、下関節突起９１と上関節突起９２を離間する厚さを有する。図８は、椎骨部材９４に連結された、このスペーサの実施形態を示す。下側の椎骨部材９４内に取り付けられた単一のねじ４１が、スペーサ１０の配置を維持する。この実施形態は、反対側の椎骨部材に別のデバイスが取り付けられていないこととは関係なく使用される。図８に示す実施形態は、下側の椎骨部材に取り付けられたスペーサ１０を示す。この実施形態は、代わりに上側の椎骨部材に取り付けて作製することもできる。
【００１８】
スペーサ１０の別の実施形態が、図９に示されている。単一の取り付けセクション２０が、中間セクション３０の２つの部材の一方から延びる。具体的には、取り付けセクション２０は第２の部材３２の端部に配置されている。第１の部材３１が、折り目３３での第２の部材３２との連結によって、椎間関節内に維持される。第１の部材３１は、取り付けセクション２０の全体的な方向に、折り目３３の上を外向きに離れて延びている。一実施形態では、第１の部材３１は折り目３３から外向きに延び、端部が取り付けセクション２０の手前に配置される（すなわち、端部は、折り目３３と取り付けセクション２０の間に配置される）。
【００１９】
図１０は、折り目３３で連結された第１および第２のセクション３１、３２を含む、中間セクションを有する別の実施形態を示す。この実施形態は、取り付けセクションを含まない。第１および第２のセクション３１、３２は、同じまたは異なる長さを有することができる。したがって、スペーサ１０の全体が２層構造を有することができ、または２層構造を有するセクションおよび１層構造を有するセクションを有することができる。
【００２０】
多様な異なる取り付け手段を使用して、スペーサ１０を椎間関節内に連結することができる。いくつかの図示された実施形態では、１つまたは複数のねじ４１によってスペーサ１０を取り付けている。ステープルなど他の機械的締結具を使用して、スペーサ１０を取り付けることもできる。接着剤を使用して、スペーサ１０を取り付けることもできる。接着剤の例には、２液性エポキシおよびＵＶ硬化エポキシがある。接着剤は、取り付けセクション２０または中間セクション３０に塗布することができる。例として、図１０に示すスペーサの実施形態を、第１および第２のセクション３１、３２の一方または両方の表面上に塗られた接着剤で取り付けることができる。別の実施形態では、スペーサ１０は、機械的締結具または接着剤を使用せずに、下関節突起９１と上関節突起９２の間で接触によって定位置に維持される。
【００２１】
２層の中間セクション３０を有する実施形態では、第１および第２のセクション３１、３２の配置される角度は、用途に従って変化することができる。スペーサ１０の角度の大きさおよび構造によって、スペーサ１０は椎間関節に様々な外向きの力を加えることになる。さらに、角度位置は椎骨部材９４の動きに従って変化することができる。１つの配置（orientation）では、角度位置は第２の配置より大きくすることも小さくすることもできる。
【００２２】
スペーサ１０は、例を挙げると、エラストマーなど可撓性で生体適合性の材料、または可撓性の複合材料から作製することができる。適切なエラストマーには、シリコーン、ポリウレタン、シリコーンおよびポリウレタンの共重合体、ヒドロゲル、ポリイソブチレンおよびポリイソプレンなどのポリオレフィン、ネオプレン、ニトリル、加硫ゴムおよびそれらの組み合わせがある。別の実施形態では、スペーサ１０は、注入可能な弾性材料を受けるように作製された非膨張性のシースである。シースは、上記のように可撓性で生体適合性の材料から作製される。シースは第１の配置では、縮小されたサイズを有し、次いで弾性材料を挿入すると、機能するサイズへと拡大する。注入可能な弾性材料には、シリコーン、ポリウレタン、シリコーンおよびポリウレタンの共重合体、ヒドロゲル、およびそれらの組み合わせを含むことができる。可撓性のシースはまた、生理食塩水で充填することもできる。注入可能な弾性材料はまた、シースに弾性の半透過性膜を適用して、コラーゲンを含むこともできる。部材５０は、上記のように、エラストマーなど可撓性で生体適合性の材料、または可撓性の複合材料から作製することができる。
【００２３】
図５Ａおよび５Ｂの実施形態は、管８０内に嵌合するように圧迫されている取り付けセクション２０を示す。スペーサ１０は、圧迫または他のサイズ縮小措置を取ることなく管８０内に嵌合するサイズとすることもできる。
【００２４】
中間セクション３０の第１のセクション３１と第２のセクション３２の間の空間および角度の配置の大きさは、変化させることができる。図２に示す一実施形態では、第１および第２のセクション３１、３２の内面が互いに接触している。図１０に示す別の実施形態では、セクション３１、３２は離間して予め負荷された角度を形成する。デバイスは、外部の力が加えられないとき、予め負荷された角度を取る。椎間関節内に挿入されると、角度は関節動作の際に変化する。例として、デバイスの全体サイズを縮小するために、挿入の際、セクション３１、３２を圧迫し、面と面を接触させることができる。椎間関節内に取り付けられると、セクション３１、３２は離れることができる。さらに、空間および角度配置は、デバイス１０の挿入後、患者が動く際に変化することができる。第１の姿勢ではセクション３１、３２を接触させることができ、第２の姿勢ではセクション３１、３２の間に空間を存在させることができる。
【００２５】
スペーサ１０は、負荷面を増強し、および／または椎間関節の高さを回復するために、最小侵襲法を使用して挿入することができる。スペーサ１０は、椎間関節の全置換ほど椎間関節に破壊的ではない。さらに、スペーサ１０は、椎間関節の全置換とほぼ同じほど、技術的要求が厳しくはなく、最終段階処置とする必要もない。
【００２６】
「遠位側」という用語は一般に、患者の方向またはデバイスのユーザから遠い方向として定義される。反対に、「近位側」とは一般に、患者から遠いまたはユーザに近いことを意味する。「下に」、「下方」、「下側」、「上に」「上側」、「上」、「下」等の空間に関する用語は、第２の要素に対する１つの要素の配置を、説明しやすくするために使用される。これらの用語は、デバイスの、図に示された配置以外の様々な配置も包含するものである。さらに、「第１の」、「第２の」等の用語もまた、様々な要素、領域、セクション等を説明するために使用され、制限的なものではない。
【００２７】
本発明は、本発明の範囲および基本的な特徴から逸脱することなく、本明細書に述べた以外の他の特定の方法で実行することができる。一実施形態では、スペーサ１０は剛性材料から作製される。一実施形態では、部材５０は剛性材料から作製される。したがって、本発明はあらゆる点において例示的であり非制限であると考えるべきであり、添付の特許請求の範囲の意味および等価の範囲内で想起されるすべての変更を包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一実施形態による、椎間関節内に配置されたスペーサの斜視図である。
【図２】一実施形態による、スペーサおよび取り付けねじの分解斜視図である。
【図３】一実施形態による、スペーサの側面概略図である。
【図４】一実施形態による、隣接する椎骨部材の椎間関節内に取り付けられた一対のスペーサの後面図である。
【図５Ａ】一実施形態による、スペーサを患者の体内に挿入する斜視図である。
【図５Ｂ】一実施形態による、スペーサを患者の体内に挿入する斜視図である。
【図６】一実施形態による、スペーサ、取り付けねじ、および部材の分解斜視図である。
【図７】一実施形態による、スペーサおよび取り付けねじの斜視図である。
【図８】一実施形態による、椎間関節内に配置されたスペーサの斜視図である。
【図９】一実施形態による、スペーサおよび取り付けねじの斜視図である。
【図１０】一実施形態による、スペーサの斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2009519113.tif 000015
2009519113.tif 000016
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