(57)【要約】  多層包装フィルムまたはシートが開示されている。フィルムは、オレフィンコポリマー、ブレンドまたはそれらの組み合わせを含むか、またはそれらから製造された少なくとも１つの層を含み、ここで、前記ブレンドはオレフィンコポリマー、およびポリアミド、バリア樹脂、ポリオレフィン、ビニルエステルコポリマー、カルボン酸エステルコポリマーまたはそれらの２種以上の組み合わせを含み、オレフィンコポリマーはマグネシウムで中和されたイオノマーであり、α−オレフィンと１種以上のα−，β−エチレン系不飽和カルボン酸を含むコモノマーとから誘導された反復単位を含む。包装フィルムまたはシートおよび包装食品を含むか、またはそれらから製造された造形物品が更に開示されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンポリマー、およびポリアミド、バリア樹脂、ポリオレフィン、ビニルエステルコポリマーまたはそれらの２種以上の組み合わせを含むか、またはそれらから製造されたブレンドであって、
前記オレフィンコポリマーがマグネシウムイオンで中和され、α−オレフィンと１種以上のα−，β−エチレン系不飽和カルボン酸を含むコモノマーとから誘導された反復単位を含み、
前記バリア樹脂がポリアクリロニトリル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコールコポリマー、ポリアルキレンカーボネート樹脂、酸素バリア樹脂またはそれらの２種以上の組み合わせを含み、
前記ビニルエステルコポリマーがα−オレフィンとビニルエステルとから誘導された反復単位を含み、
前記オレフィンコポリマー中のカルボン酸の約５〜約９０％、約１０〜約７５％または約２０〜約６０％がマグネシウムイオンで中和されている、ブレンド。
【請求項２】
オレフィンコポリマー、ブレンドまたはそれらの組み合わせを含むか、またはそれらから製造された少なくとも１つの層を含むフィルムまたはシートであって、
前記オレフィンコポリマーが請求項１に記載された通りであり、
前記オレフィンコポリマー中のカルボン酸の約５〜約９０％、約１０〜約７５％または約２０〜約６０％がマグネシウムイオンで中和され、
前記ブレンドが前記オレフィンポリマー、およびポリアミド、バリア樹脂、ポリオレフィン、α−オレフィンとビニルエステルとから誘導された反復単位を含むビニルエステルコポリマー、α−オレフィンとα−，β−エチレン系不飽和カルボン酸エステルとから誘導された反復単位を含むカルボン酸エステルコポリマーまたはそれらの２種以上の組み合わせを含む、フィルムまたはシート。
【請求項３】
オレフィンコポリマー、ブレンドまたはそれらの組み合わせを含むか、またはそれらから製造された少なくとも１つの層を含む多層フィルムまたはシートであって、
前記オレフィンコポリマーが請求項１に記載された通りであり、
前記オレフィンコポリマー中のカルボン酸の約５〜約９０％、約１０〜約７５％または約２０〜約６０％がマグネシウムイオンで中和され、
前記ブレンドが前記オレフィンポリマー、およびポリアミド、バリア樹脂、ポリオレフィン、α−オレフィンとビニルエステルとから誘導された反復単位を含むビニルエステルコポリマー、α−オレフィンとα−，β−エチレン系不飽和カルボン酸エステルとから誘導された反復単位を含むカルボン酸エステルコポリマーまたはそれらの２種以上の組み合わせを含む、多層フィルムまたはシート。
【請求項４】
前記オレフィンコポリマーが前記コポリマーの全重量を基準にして約１〜約３０重量％、または約１２〜約３０重量％あるいは約１８〜約２５重量％の前記コモノマーを含む、請求項１に記載のフィルムまたはシート。
【請求項５】
前記ブレンドが、約１〜約９９重量％、約５０〜約９９重量％または約８０〜約９８重量％のポリアミドを含む、請求項２、３または４のいずれか１項に記載のフィルムまたはシート。
【請求項６】
前記ブレンドが、約１〜約９９重量％、約６０〜約９９重量％、約７０〜約９７重量％または約８０〜約９５重量％の前記バリア樹脂を含む、請求項２、３、４または５のいずれか１項に記載のフィルムまたはシート。
【請求項７】
前記ブレンドが、約１〜約９９重量％、約１０〜約５０重量％、約１０〜約３０重量％または約１０〜約２５重量％の前記ポリオレフィンを含む、請求項２、３、４、５または６のいずれか１項に記載のフィルムまたはシート。
【請求項８】
前記ブレンドが、約１〜約９９重量％、約１〜約５０重量％、約１〜約３０重量％または約５〜約２５重量％の前記ビニルエステルコポリマーを含む、請求項２、３、４、５、６または７のいずれか１項に記載のフィルムまたはシート。
【請求項９】
前記ブレンドが、約１〜約９９重量％、約１〜約３０重量％または約５〜約２５重量％の前記カルボン酸エステルコポリマーを含む、請求項２、３、４、５、６、７または８のいずれか１項に記載のフィルムまたはシート。
【請求項１０】
８１重量％のエチレンおよび１９重量％のメタクリル酸を含むか、またはそれらから製造されたフィルムまたはシートであって、前記メタクリル酸の３９％がマグネシウムイオンで中和され、任意にインフレートフィルムである、フィルムまたはシート。
【請求項１１】
プラズマ処理、照射、酸化処理、コロナ放電処理、化学処理、クロム酸処理、ホットエアー処理、オゾン処理、紫外線処理、サンドブラスト処理、溶媒処理、香味剤、硬化剤、着色剤、香料、あるいは電子ビーム処理、Ｘ線処理、ガンマ線処理、β線処理またはそれらの２つ以上の組み合わせを任意に含むそれらの２つ以上の組み合わせ、および任意に１つ以上の層中の架橋ポリマー網目を形成するために照射によって処理される、請求項２、３、４、５、６、７、８、９または１０のいずれか１項に記載のフィルムまたはシート。
【請求項１２】
強化された耐油・脂肪浸透性、クックイン食品、肉密着性、肉ケーシングまたはそれらの２つ以上の組み合わせのための包装としての、好ましくは食品包装のための請求項２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１のいずれか１項に記載のフィルムまたはシートの用途であって、前記食品包装が燻製食品、全赤身肉、加工肉、マリネ肉、フランクフルトソーセージ、牛挽肉、家禽、ハム、ベーコン、魚、シーフード、塩分の多いスナック、ビスケット、クラッカー、クッキー、ブロックチーズ、細切りチーズ、酪農食品（ヨーグルトなど）、粉末状ミックスおよびスパイス、ジュース、調味料、サラダドレッシングまたはそれらの２つ以上の組み合わせを含む、用途。
【請求項１３】
肉ケーシング、袋、チャブフィルム、シュリンク袋、パウチあるいは成形キャビティまたはトレイ、真空パックまたは蓋である造形物品であって、請求項２、３、４、５、６、７、８、９、１０または１１のいずれか１項に記載のフィルムシートを含むか、前記フィルムシートから製造された造形物品。
【請求項１４】
食品、コンドーム、アルコールウェットペーパータオルまたはそれらの２つ以上の組み合わせを中に包装しており、前記食品が燻製食品、全赤身肉、加工肉、マリネ肉、フランクフルトソーセージ、牛挽肉、家禽、ハム、ベーコン、魚、シーフード、塩分の多いスナック、ビスケット、クラッカー、クッキー、ブロックチーズ、細切りチーズ、酪農食品（ヨーグルトなど）、粉末状ミックスおよびスパイス、ジュース、調味料、サラダドレッシングまたはそれらの２つ以上の組み合わせを含む、請求項１３に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α−オレフィンとα−，β−エチレン系不飽和カルボン酸のマグネシウムイオン中和コポリマーの少なくとも１つの層を含む多層包装フィルムまたはシート、多層包装フィルムまたはシートのための方法、多層フィルムまたはシートを用いる方法、および包装食品を中に含む多層包装フィルムまたはシートから製造された物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオノマー材料は、こうした材料の優れた熱シール性および接着特性のゆえに包装産業内で昔から確立されてきた。背景の代表であるイオノマーの例は、ナトリウム中和エチレン−ｃｏ−（メタ）アクリル酸イオノマーまたは亜鉛中和エチレン−ｃｏ−（メタ）アクリル酸イオノマーである。例えば、米国特許第３，２６４，２７２号明細書、米国特許第３，３３８，７３９号明細書、米国特許第３，３５５，３１９号明細書、米国特許第３，４０４，１３４号明細書、米国特許第４，１８８，４４１号明細書、米国特許第４，２３９，８２６号明細書、米国特許第４，３３５，１７５号明細書、米国特許第４，３８９，４５０号明細書、米国特許第４，６０６，９２２号明細書、米国特許第４，６５６，０６８号明細書、米国特許第４，８８８，２２３号明細書、米国特許第４，９１６，０２５号明細書、米国特許第４，９２５，３１８号明細書、米国特許第４，９３４，５４４号明細書、米国特許第５，１８５，１８９号明細書、米国特許第５，４２５，９７４号明細書、米国特許第５，４４５，８９３号明細書、米国特許第５，６７９，４２２号明細書、米国特許第５，８２７，５５９号明細書、米国特許第５，８４０，４２２号明細書、米国特許第５，８８２，７４９号明細書、米国特許第５，８８２，７８９号明細書、米国特許第５，８９５，５８７号明細書、米国特許第５，９７２，４４７号明細書、米国特許第５，９８１，０４７号明細書、米国特許第６，１１０，６００号明細書、米国特許第６，２２１，４１０号明細書、米国特許第６，７６４，７２９号明細書、米国特許第６，３５８，６２２号明細書、米国特許第６，４２８，６４８号明細書、米国特許第６，４７６，１３７号明細書、米国特許第６，５１７，９２０号明細書、米国特許第６，５４１，０８７号明細書、米国特許第６，６３０，２３７号明細書および米国特許第６，６８２，８２５号明細書を参照すること。ＥＰ第４３２，６１１号明細書、米国特許出願第２００２／００９０４７２号明細書、米国特許出願第２００３／００４４５５１号明細書、国際公開第０２／０７８８８５号パンフレット、米国特許出願第２００５／０１１２２４７号明細書、ＥＰ第１，５５５，１２０号明細書および国際公開第２００４／０６８９５１号パンフレットも参照すること。
【０００３】
マグネシウム中和イオノマーも知られている。例えば、米国特許第３，２６４，２７２号明細書、米国特許第３，２６４，２７２号明細書、米国特許第４，９８４，８０４号明細書、米国特許第５，２４４，９６９号明細書、米国特許第５，３２１，０８９号明細書、米国特許第５，５４２，６７７号明細書、米国特許第５，５９１，８０３号明細書、米国特許第６，１００，３２１号明細書、米国特許第６，１００，３３６号明細書、米国特許第６，１００，３４０号明細書、米国特許第６，１９７，８８４号明細書、米国特許第６，２０７，７６０号明細書、米国特許第６，２６７，６９３号明細書、米国特許第６，５６２，９０６号明細書、米国特許第６，６１３，８４３号明細書、米国特許第６，６５３，３８２号明細書、米国特許第６，７６２，２４６号明細書、米国特許第６，７７７，４７２号明細書および米国特許第６，８１５，４８０号明細書を参照すること。国際公開第９８／４７９５７号パンフレットおよび国際公開第００／７３３８４号パンフレットも参照すること。
【０００４】
米国特許第４，６６６，９８８号明細書、米国特許第４，７７４，２９０号明細書および米国特許第４，８４７，１６４号明細書には、特定の酸化マグネシウム分散液が最終製品中のエチレンコポリマーの約５．７重量％以下を見越すように、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）またはＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）のエチレンコポリマー中で特定の酸化マグネシウム分散液を用いることによりマグネシウム中和エチレン／オレフィン系不飽和カルボン酸コポリマーを製造するための方法が開示されている。
【０００５】
特定のマグネシウム中和イオノマーは食品包装最終用途内で用いられてきた。ビニルアルカノエートモノマー成分または不飽和アルキルエステルモノマー成分はターポリマー中に存在して、フィルム基材、フォイル基材および紙基材への粘着力を増すための成分を提供するとともに組成物に高い柔軟性を提供し、有効なヒートシール温度範囲を広げる。高い酸含有率で、ターポリマーは望ましくないほどに高い弾性率を示す。例えば、米国特許第４，３４６，１９６号明細書および米国特許第４，４６９，７５４号明細書を参照すること。イオノマーとプロピレンコポリマーのヒートシール性ブレンドも開示されている（米国特許第４，５３９，２６３号明細書および米国特許第４，５５０，１４１号明細書）。イオノマーがマグネシウムイオンで中和され、２０％のレベルに至るまでプロピレンコポリマーが添加された。
【０００６】
技術は９０％以下の中和レベルと対照して開示し、そして（１００％中和のために必要とされるより多くの金属イオンを添加することによる）１００％の中和レベルを好んでいる。例えば、米国特許出願第２００３／０１９８７１５号明細書および国際公開第０３／０８９２４０号パンフレットを参照すること。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
食品包装内で用いられてきたマグネシウム中和イオノマーが高いレベルの軟化用コモノマー、エチレン−ｃｏ−イソブチルアクリレート−ｃｏ−メタクリル酸ターポリマーなどの高いレベルの軟質酸含有ブレンドポリマー、高いレベルの脂肪酸またはそれらの組み合わせを必要としているように見える。これらの高いレベルは、曲げ弾性率などの取得可能な物理的特性の低下につながる場合があり、それは、次に、最終包装用製品の靱性および硬さなどの望ましい包装特性を低下させる。従って、こうした欠点を克服するとともに加工性、最終用途の応力に対する抵抗性、剛性および硬さを包装材料に与えることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、オレフィンコポリマー、およびポリアミド、バリア樹脂、ポリオレフィン、α−オレフィンとビニルエステルとから誘導された反復単位を含むビニルエステルコポリマー、α−オレフィンとα−，β−エチレン系不飽和カルボン酸エステルとから誘導された反復単位を含むカルボン酸エステルコポリマーまたはそれらの２種以上の組み合わせを含むか、またはそれらから製造されたブレンドであって、前記オレフィンコポリマーがマグネシウムイオンで中和され、α−オレフィンと１種以上のα−，β−エチレン系不飽和カルボン酸を含むコモノマーとから誘導された反復単位を含み、前記コポリマーの全重量を基準にして約１〜約３０重量％または約７〜約３０重量％あるいは約１８〜約２５重量％のコモノマーを含有することが可能であることを特徴とするブレンドを含む。
【０００９】
本発明は、上で開示されたのと同じであることが可能であるブレンドまたはオレフィンコポリマーおよびカルボン酸エステルコポリマーを含むブレンドの少なくとも１つの層を含むフィルムまたはシート、好ましくは包装フィルム、シートまたはその両方であって、前記オレフィンコポリマーが上で開示されたのと同じであることが可能であるとともにより高い曲げ弾性率および剛性を含む強化された物理的特性を有することが可能であり、前記コモノマーがアクリル酸、メタクリル酸またはそれらの組み合わせを含むことを特徴とするフィルムまたはシートも含む。
【００１０】
本発明は、オレフィンコポリマーまたはブレンドの少なくとも１つの層を含む多層フィルムまたはシート、好ましくは多層包装フィルム、シートまたはその両方であって、前記オレフィンコポリマーが上で開示されたのと同じであることが可能であるとともにより高い曲げ弾性率および剛性を含む強化された物理的特性を有することが可能であり、前記コモノマーがアクリル酸、メタクリル酸またはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする多層フィルムまたはシートも含む。
【００１１】
ブレンドまたは組成物は、組成物の全重量％を基準にして任意に約１〜約９９重量％、約５０〜約９９重量％または約８０〜約９８重量％のポリアミド、任意に約１〜約９９重量％、約６０〜約９９重量％、約７０〜約９７重量％または約８０〜約９５重量％のバリア樹脂、任意に約１〜約９９重量％、約１０〜約５０重量％、約１０〜約３０重量％または約１０〜約２５重量％のポリオレフィン、任意に約１〜約９９重量％、約１〜約５０重量％、約１〜約３０重量％または約５〜約２５重量％のビニルエステルコポリマー、および／または任意に約１〜約９９重量％、約１〜約３０重量％または約５〜約２５重量％のカルボン酸エステルコポリマー、ならびに任意にそれらの２種以上の組み合わせを含むことが可能である。本発明の組成物は、例えば熱成形操作などを通して改善された加工性を提供して、液体煙などの香味剤（ｆｌａｖｏｒａｎｔ）の使用などの一般に出会う最終使用条件への強化された耐性および耐油・脂肪浸透性を有する包装フィルムおよび多層フィルムを提供することが可能である。
【００１２】
本発明は、ブレンドまたは組成物あるいは包装フィルムまたはシートを含むか、またはそれらから製造された造形物品（ｓｈａｐｅｄ  ａｒｔｉｃｌｅ）を更に含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本願は、「フィルム」を製造するための組成物または方法をしばしば開示している。こうした組成物および方法は「シート」のために用いることが可能である。
【００１４】
オレフィンコポリマーのα−オレフィンは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプタン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンまたはそれらの２種以上の組み合わせであることが可能である。しばしば用いられるα−オレフィンはエチレンである。
【００１５】
コモノマーは、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、モノメチルマレイン酸などのマレイン酸モノアルキルエステルまたはそれらの２種以上の組み合わせなどの１種以上の（メタ）アクリル酸を含むα−，β−エチレン系不飽和カルボン酸であることが可能である。
【００１６】
例えば、マグネシウムで中和されたオレフィンコポリマーは、エチレンと上で開示された１種以上のコモノマーから誘導された反復単位を含むマグネシウムで中和されたエチレンコポリマーを含むことが可能である。例には、マグネシウムで中和されたエチレンアクリル酸コポリマー、エチレンメタクリル酸コポリマーまたはそれらの組み合わせが挙げられる。コポリマーは、約５〜約９０重量％、約１０〜約７５重量％または約２０〜約６０重量％のレベルでマグネシウムイオンにより中和されていることが可能である。
【００１７】
マグネシウムで中和されたコポリマーは、より高い曲げ弾性率および剛性などの遙かにより高い強化された物理的特性に基づいてコポリマーの全重量を基準にして約１〜約３０重量％、約９〜約３０重量％または約１８〜約２５重量％のコモノマーを含有してもよい。
【００１８】
エチレンコポリマーは、例えば、米国特許第３，２６４，２７２号明細書、米国特許第３，３５５，３１９号明細書、米国特許第３，４０４，１３４号明細書、米国特許第３，５２０，８６１号明細書、米国特許第４，２４８，９９０号明細書、米国特許第５，０２８，６７４号明細書、米国特許第５，０５７，５９３号明細書、米国特許第５，８２７，５５９号明細書、米国特許第６，５００，８８８号明細書および米国特許第６，５１８，３６５号明細書で開示された方法などの当業者に知られているいずれかの方法によって製造することが可能であり、例えば、米国特許第３，４０４，１３４号明細書、米国特許第４，６６６，９８８号明細書、米国特許第４，７７４，２９０号明細書および米国特許第４，８４７，１６４号明細書で開示されたようにマグネシウムイオンで中和されていることが可能である。マグネシウムで中和されたエチレンコポリマーの例は、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ（ＤｕＰｏｎｔ）製のＳｕｒｌｙｎ（登録商標）６１２０のように市販されている。
【００１９】
ポリアミド（ナイロン）は、脂肪族ポリアミドおよび脂肪族／芳香族ポリアミドを含むホモポリマーまたはコポリマーであり、約１０，０００〜約１００，０００の分子量を有することが可能である。ポリアミドの調製のために有用な一般手順は当業者に周知されており、その説明は簡単のために本明細書では省略する。
【００２０】
ポリアミドの例には、ポリ（４−アミノ酪酸）（ナイロン４）、ポリ（６−アミノヘキサン酸）（ポリ（カプロラクタム）としても知られているナイロン６）、ポリ（７−アミノヘプタン酸（ナイロン７）、ポリ（８−アミノオクタン酸）（ナイロン８）、ポリ（９−アミノノナン酸）（ナイロン９）、ポリ（１０−アミノデカン酸）（ナイロン１０）、ポリ（１１−アミノウンデカン酸）（ナイロン１１）、ポリ（１２−アミノドデカン酸）（ナイロン１２）、ならびにナイロン４６、ナイロン６６およびナイロン６９、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６，６）、ポリ（ヘキサメチレンセバカミド）（ナイロン６，１０）、ポリ（ヘプタメチレンピメラミド）（ナイロン７，７）、ポリ（オクタメチレンスベラミド）（ナイロン８，８）、ポリ（ヘキサメチレンアゼラミド）（ナイロン６，９）、ポリ（ノナメチレンアゼラミド）（ナイロン９，９）、ポリ（デカメチレンアゼラミド）（ナイロン１０，９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ナイロン６，６／６）、ヘキサメチレンアジパミド／カプロラクタムコポリマー（ナイロン６／６，６）、トリメチレンアジパミド／ヘキサメチレンアゼライアミドコポリマー（ナイロントリメチル６，２／６，２）、ヘキサメチレンアジパミド−ヘキサメチレン−アゼライアミドカプロラクタムコポリマー（ナイロン６，６／６，９／６）、ポリ（テトラメチレンジアミン−ｃｏ−シュウ酸）（ナイロン４，２）、ｎ−ドデカン二酸とヘキサメチレンジアミンのポリアミド（ナイロン６，１２）、ドデカメチレンジアミンとｎ−ドデカン二酸のポリアミド（ナイロン１２，１２）、ダイマー酸に基づくポリアミド、ポリアミド６，６／６，１０、ポリアミド６／６，９、ポリ（テトラメチレンジアミン−ｃｏ−イソフタル酸）（ナイロン４，Ｉ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６，Ｉ）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６．６，６／６Ｉ）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６，６／６Ｔ）、ポリ（２，２，２−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ｍ−キシレンアジパミド）（ＭＸＤ６）、ポリ（ｐ−キシレンアジパミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６／ＭＸＤＴ／Ｉ、ポリアミドＭＸＤＩ、ポリアミド６，６／６，９／６Ｉまたはそれらの２種以上の組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。市販されているポリアミドには、ＤｕＰｏｎｔ製のＳｅｌａｒ（登録商標）ＰＡおよびＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｇａｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＭＸＤ−Ｎｙｌｏｎ（登録商標）が挙げられる。
【００２１】
バリア樹脂は、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコールコポリマー、ポリアルキレンカーボネート樹脂、他の高酸素バリア樹脂またはそれらの２種以上の組み合わせを含むことが可能である。
【００２２】
ポリ塩化ビニリデン樹脂は、６５〜９５重量％の塩化ビニリデン、および塩化ビニル、アクリロニトリル、不飽和α−，β−エチレン系不飽和カルボン酸エステル、α−，β−エチレン系不飽和カルボン酸またはそれらの２種以上の組み合わせを含む少なくとも１種のコモノマー３５〜５重量％から誘導された反復単位を含むコポリマーであることが可能である。
【００２３】
ポリ塩化ビニリデン樹脂の例には、約５〜約２５重量％の塩化ビニルを導入している塩化ビニリデン−ｃｏ−塩化ビニル、約５〜３０重量％のメチルアクリレートを導入している塩化ビニリデン−ｃｏ−メチルアクリレート、またはそれらの組み合わせが挙げられる。塩化ビニリデン−ｃｏ−メチルアクリレートコポリマーは、水分によって影響を受けない場合があり、接着剤層を必要としない場合があり、調理中に最少の変色を有する場合がある。
【００２４】
バリア樹脂の例は、クックイン条件のために望ましい共押出完全照射フィルムの製造を見越している照射すると分解に耐えるエチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）である。ＥＶＯＨは技術上周知されており、商業的に容易に入手できる。ＥＶＯＨは、米国特許第３，５１０，４６４号明細書、米国特許第３，５６０，４６１号明細書、米国特許第３，８４７，８４５号明細書、米国特許第３，５９５，７４０号明細書および米国特許第３，５８５，１７７号明細書で開示された方法などの既知のいずれかの方法によって調製することが可能である。ＥＶＯＨは、加水分解されたエチレン酢酸ビニルコポリマーであることが可能である。加水分解度は、約８５〜約９９．５％、約９０％以上、約９５％以上または約９８％以上の範囲であることが可能である。
【００２５】
２種以上の異なるＥＶＯＨの混合物を用いて、例えば米国特許第５，９７２，４４７号明細書で開示されたような熱成形性およびガスバリア特性を提供してもよい。
【００２６】
ＥＶＯＨは約０．０００２〜約０．２モル％の量でビニルシランコモノマーなどの追加のコモノマーを導入して、共押出中にＥＶＯＨの適合性を改善してもよい。ビニルシランコモノマーの例には、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルメトキシシランまたはそれらの２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００２７】
ＥＶＯＨは（ＥＶＯＨの量を基準にして元素燐に関して）約１〜約２００ｐｐｍ、約２〜約１５０ｐｐｍまたは約５〜約１００ｐｐｍのレベルで１種以上の燐化合物を導入して、熱安定性およびフィルム形成特性を提供することが可能である。
【００２８】
ＥＶＯＨは（エチレンビニルアルコールコポリマーの量を基準にして金属元素に関して）約１０〜約５００ｐｐｍのレベルでナトリウム、カリウムおよびリチウムなどの１種以上のアルカリ金属イオンを導入して、フィルム層間の適合性および密着性を強化することが可能である。アルカリ金属化合物の例には、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸および燐酸の１価金属塩、ならびに酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、燐酸ナトリウム、燐酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、エチレンジアミン四酢酸ナトリウムなどの金属錯体、またはそれらの２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００２９】
ＥＶＯＨは、日本国のＫｕｒａｒａｙ  ＣｏｍｐａｎｙからＥＶＡＬ（登録商標）および日本国のＮｉｐｐｏｎ  ＧｏｓｅｉからＳｏａｒｎｏｌ（登録商標）などの様々な供給業者から市販されている。市販グレードは、３２〜３６％エチレン、２９，５００の分子量および３５６°Ｆ（１８０℃）の融点：、２９％のエチレン、２２，０００の分子量および３６５°Ｆ（１８５℃）の融点：、および４０％エチレン、２６，０００の分子量および３２７°Ｆ（１６４℃）の融点を含む。
【００３０】
ポリオレフィンは、線状、分岐、環式、脂肪族、芳香族、置換または非置換であることが可能である重合されたあらゆるオレフィンを含み、α−オレフィンホモポリマーおよびコポリマーならびにそれらのブレンドを含むことが可能であり、ここで、α−オレフィンモノマーは約２〜約１０または約２〜約６の炭素原子を有する。α−オレフィンの例には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテンまたはそれらの２種以上の組み合わせが挙げられる。エチレン／α−オレフィンコポリマーは、コポリマーの全重量を基準にして約８０〜約９９重量％または約８８〜約９５重量％のエチレンと約１〜約２０、約５〜約１５、約１〜約１２、約２〜約８または約３〜約５重量％のα−オレフィンコモノマーを含むことが可能である。ポリオレフィンの非限定的な例は、ポリエチレン（ＰＥ）、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、線状中密度ポリエチレン（ＬＭＤＰＥ）、線状極低密度ポリエチレン（ＶＭＤＰＥおよびＶＬＤＰＥ）、線状超低密度ポリエチレン（ＵＭＤＰＥおよびＵＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン／α−オレフィンコポリマーまたはターポリマー、ポリプロピレン（ＰＰ）、シンジオタクチックポリプロピレン（ＳＰＰ）、アイソタクチックポリプロピレン、プロピレン／エチレンコポリマー、エチレン／プロピレンランダムコポリマー、エチレン／プロピレンブロックコポリマー、プロピレン／α−オレフィンコポリマーまたはターポリマー、ポリエチレンインターポリマー、すなわち、狭い分子量分布によって特徴付けられ、メタロセン触媒による重合によって得られるエチレンとα−オレフィンのコポリマー（米国特許第４，３０６，０４１号明細書参照）、ポリブチレン、ポリ（１−ブテン）、ブテン／α−オレフィンコポリマーまたはターポリマー、エチレン／プロピレン／ブテンターポリマー、４−メチル−１−ペンテンポリマーおよびコポリマー、ポリ（ペンテン−１）、ポリ（３−メチルブテン−１）、ポリ（４−メチルペンテン−１）およびポリ（ヘキセン−１）、メタロセンポリエチレン（ｍ−ＬＰＥ（線状ポリエチレンなど）、ｍ−ＬＨＤＰＥ（線状高密度ポリエチレン）、ｍ−ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）、ｍ−ＵＬＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ（ブチレン）、ポリ（ブテン−１）、ポリ（ペンテン−１）、ポリ（３−メチルブテン−１）、ポリ（４−メチルペンテン−１）およびポリ（ポリヘキセン−１）、環式オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、Ｔｏｐａｓ（登録商標）、Ｖｅｒｓｉｆｙ（登録商標）ポリプロピレンコポリマーなどのそれらの２種以上の組み合わせおよびそれらの混合物である。
【００３１】
メタロセン触媒ポリオレフィンは、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｘｘｏｎ）製のＥｘａｃｔ（登録商標）およびＥｘｃｅｅｄ（登録商標）ならびにＭｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＴａｆｍｅｒ（登録商標）を含め市販されている。商用エチレン／α−オレフィンコポリマーには、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＡｆｆｉｎｉｔｙ（登録商標）、Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）およびＥｌｉｔｅ（登録商標）が挙げられる。
【００３２】
２種以上のポリオレフィンの混合物を本発明のブレンド内で用いてもよい。例えば無水マレイン酸などのラジカルグラフト化を通してポリオレフィンを変性してもよい。
【００３３】
ビニルエステルの例には、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルまたはそれらの２種以上の組み合わせが挙げられる。ビニルエステルのレベルは、コポリマーの全重量を基準にして約１〜約５０重量％、約５〜約３０重量％または約５〜約２０重量％であることが可能である。商用エチレン酢酸ビニル樹脂には、ＤｕＰｏｎｔ製のＥｌｖａｘ（登録商標）、Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＬＰ製のＵｌｔｒａｔｈｅｎｅ（登録商標）およびＥｘｘｏｎ製のＥｓｃｏｒｅｎｅ（登録商標）が挙げられる。
【００３４】
α−，β−エチレン系不飽和カルボン酸エステルには、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアルコール、イソプロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、オクチルアクリレート、オクチルメタクリレート、ウンデシルアクリレート、ウンデシルメタクリレート、オクタデシルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、ドデシルアクリレート、ドデシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）メタクリレート、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルアクリレート、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）ベヘニルエーテルアクリレート、ポリ（エチレングリコール）ベヘニルエーテルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）４−ノニルフェニルエーテルアクリレート、ポリ（エチレングリコール）４−ノニルフェニルエーテルメタクリレート、ポリ（エチレングリコール）フェニルエーテルアクリレート、ポリ（エチレングリコール）フェニルエーテルメタクリレート、ジメチルマレェート、ジエチルマレェート、ジブチルマレェート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、ジブチルフマレート、ジメンチルフマレートまたはそれらの２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００３５】
不飽和カルボン酸エステルのレベルは、コポリマーの全重量を基準にして約５〜７５重量％または約５〜３５重量％であることが可能である。
【００３６】
組成物またはブレンドは既知技術のいずれかの方法によって製造してもよい。例えば、ブレンド成分は一緒に混合して「ペレット」ブレンドを形成させてもよく、それは、包装フィルム、多層フィルム、シートまたは多層シートなどの本発明の造形物品の形成のためのプロセスに直接フィードしてもよい。ブレンドプロセス前、ブレンドプロセス中またはブレンドプロセス後にブレンド成分のどれも希望されるように乾燥させてもよい。
【００３７】
「ペレットブレンド」は、当業者に知られている既知のいずれかの高剪断強力溶融混合プロセスによって溶融コンパウンディングすることが可能である。こうしたプロセスは、溶融ブレンド成分を他の任意の成分と強く混合することを含むことが可能である。強い混合は、スタチックミキサ、ゴムミル、ブラベンダーミキサ、ブスコニーダ、バンバリーミキサ、圧力ニーダ、一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機および円盤磨砕機などを通して提供してもよい。こうした強力混合装置は、例えば、Ｆａｒｒｅｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  ＣｏｍｐａｎｙおよびＴｏｓｈｉｂａ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。ブレンド成分をいずれかの混合工程の前に乾燥させてもよい。その後、ブレンド成分は、上で記載したように典型的には「ペレットブレンド」と呼ばれるドライブレンドとして他の任意の成分と混合してもよい。あるいは、ブレンド成分は２つ以上の異なるフィーダーを通して共フィードしてもよい。押出プロセスにおいて、ブレンド成分は、典型的には押出機の後フィード部分にフィードされるであろう。ブレンド成分は、押出機の２つ以上の異なる場所にフィードしてもよい。例えば、ブレンド成分の１つを押出機の後フィード部分に添加してもよい一方で、もう１つのブレンド成分をダイプレート付近で押出機のフロントにフィードしてもよい。押出機温度分布を設定して、加工条件下でブレンド成分が溶融することを可能にすることが可能である。スクリューの設計は応力を提供することができ、次に、応力が溶融ブレンド成分を混合するにつれて樹脂に熱を提供することができる。一般に、溶融加工温度は約５０℃〜約３００℃の範囲内であってもよい。
【００３８】
組成物またはブレンドは、１種以上の可塑剤、加工助剤、流れ強化添加剤、潤滑剤、顔料、染料、難燃剤、耐衝撃性改良剤、結晶度を増すための核剤、シリカなどの粘着防止剤、熱安定剤、ＵＶ吸収剤、ＵＶ安定剤、分散剤、界面活性剤、キレート化剤、カップリング剤、接着剤、プライマ、帯電防止剤およびスリップ剤などを含む技術上知られている添加剤を含んでもよい。安定剤は、包装材料が老化することから、および包装材料中に含まれた食品製品を例えば有害なＵＶ線から保護することが可能である。
【００３９】
フェノール系酸化防止剤、アルキル化モノフェノール、アルキルチオメチルフェノール、ヒドロキノン、アルキル化ヒドロキノン、トコフェノール、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデンビスフェノール、Ｏ−ベンジル化合物、Ｎ−ベンジル化合物およびＳ−ベンジル化合物、ヒドロキシベンジル化マロネート、芳香族ヒドロキシベンジル化合物、トリアジン化合物、アミン酸化防止剤、アリールアミン、ジアリールアミン、ポリアリールアミン、アクリルアミノフェノール、オキサミド、金属不活性剤、ホスフィット、ホスホナイト、ベンジルホスホネート、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、過酸化物を無効にする化合物、ヒドロキシルアミン、ニトロン、チオ相乗剤、ベンゾフラノン、インドリノンまたはそれらの２種以上の組み合わせを含む既知のあらゆる熱安定剤を用いることが可能である。
【００４０】
１種以上のベンゾトリアゾール、ヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシフェニルトリアジン、置換安息香酸および非置換安息香酸のエステルまたはそれらの２種以上の組み合わせを含むＵＶ吸収剤は技術内でよく開示されている。
【００４１】
組成物は有効量のヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）を導入してもよい。ＨＡＬＳには、立体障害を更に導入しているとともにアミン官能基に隣接する炭素原子上の脂肪族置換から一般に誘導される第二環式アミン、第三環式アミン、アセチル化環式アミン、Ｎ−ヒドロカルビルオキシ置換環式アミン、ヒドロキシ置換Ｎ−ヒドロカルビルオキシ置換環式アミンまたは他の置換環式アミン、あるいはそれらの２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００４２】
可塑剤には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート、ワックス、流体パラフィン、ホスフェートエステル、またはそれらの２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００４３】
ペンタエリトリトールモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、硫酸化ポリオレフィン、ポリエチレンオキシド、カルボワックス、またはそれらの２種以上の組み合わせなどの帯電防止剤を必要に応じて組成物内に導入してもよい。
【００４４】
エチレンビスステアラミド、ブチルステアレートまたはそれらの２種以上の組み合わせなどのスリップ剤必要に応じて組成物内に導入してもよい。
【００４５】
添加剤は、組成物の全重量を基準にして約０〜約１０重量％、約０．０００１〜約５重量％または約０．００１〜約１重量％で組成物またはブレンド中に存在することが可能である。
【００４６】
防曇組成物は、フィルムの表面上に形成させることが可能であるか、またはフィルム、一般にフィルムの外層に導入することが可能である。防曇組成物の例は、約８〜約２０個の炭素原子を有する飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸のグリセロールモノエステル、約８〜約２０個の炭素原子を有する飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸のグリセロールジエステル；およびホスフェート、スルフェートまたは第四アミン官能性末端基などのアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤および両性界面活性剤である。その他の防曇組成物には、脂肪族カルボン酸のソルビタンエステル、脂肪族カルボン酸のグリセロールエステル、他の多価アルコールと脂肪族カルボン酸のエステル、脂肪族カルボン酸のポリオキシエチレンソルビタンエステルおよびより高級の脂肪族アルコールのポリオキシエチレンエーテルなどのポリオキシエチレン化合物が挙げられる。防曇組成物グリセロールモノオレェート、グリセロールモノステアレートまたはそれらのブレンドはしばしば用いられる。防曇組成物をフィルムに導入する時、防曇組成物は約０．１重量％〜約５重量％の量であることが可能である。防曇組成物をフィルム上に被覆する時、防曇組成物を約０．２〜約０．６ｇ／ｍ2の塗布量で被着させることが可能である。例えば米国特許第５，７６６，７７２号明細書参照。
【００４７】
多層フィルムまたはシートなどのフィルムは、米国特許第４，３７２，３１１号明細書で教示された浸漬被覆を通して、米国特許第４，４２７，６１４号明細書で開示されたように圧縮成形を通して、米国特許第４，８８０，５９２号明細書で開示されたように溶融押出をとおして、米国特許第５，５２５，２８１号明細書で開示されたように溶融ブローを通して形成されるなどの技術上知られているいずれかのプロセスによって製造することが可能である。
【００４８】
多層フィルムは、約１５ミル（０．３８ミリメートル（ｍｍ））以下または約０．３〜約１５ミル、約１〜約１０ミルまたは１．５〜８ミルの全厚さなどの特定の包装操作のために望まれる特性を提供するために望まれるあらゆる全厚さを有することが可能である。
【００４９】
例えば、多層フィルムは、共押出によって製造することが可能である。配向（一軸または二軸のいずれか）は、種々の方法（例えば、インフレートフィルム（ｂｌｏｗｎ  ｆｉｌｍ）または機械的延伸など）によって行うことが可能である。
【００５０】
共押出は既知のいずれかの共押出方法により行うことが可能である。例えば、フィルムは、いわゆる「インフレートフィルム」法または「フラットダイ」法を用いて押出によって製造することが可能である。キャストフィルムより一般に強く、強靱であるインフレートフィルムは、組成物の同心層を有するシームレスチューブラー多層フィルムが調製されるように、チューブを押し出すか、または環状ダイを通してポリマー組成物を共押出することにより調製することが可能である。得られたチューブラーフィルムを気流で膨張させるとインフレートフィルムを提供する。キャストフラットフィルムはフラットダイを通して個々の組成物を共押出して、層化組成物の層流を提供することにより調製される。ダイから出る溶融層流は、内部循環流体を含有する少なくとも１つのロール（チルロール）または水浴によって冷却して、キャストフィルムを提供する。フィルムは、スリッティングなどの従来の技術によってサイズを定めることが可能である。開示されたフィルムは、約２５〜６０ｃｍ（約１〜２フィート）の幅を有してもよい。
【００５１】
多層フィルムを二層構造、三層構造または多層構造として製造してもよい。多層構造は、共押出プロセス、インフレートフィルムプロセス、浸漬被覆プロセス、溶液被覆プロセス、ブレードプロセス、パドルプロセス、エアーナイフプロセス、印刷プロセス、Ｄａｈｌｇｒｅｎプロセス、グラビアプロセス、粉末被覆プロセス、噴霧プロセスまたは他の技術プロセスを通して形成してもよい。一般に、多層フィルムは、共押出キャスティングプロセス、インフレートフィルムプロセス、接着剤積層プロセスまたは押出積層プロセスを通して製造される。例えば、ポリマー組成物は均一な方式で加熱され、その後、多層共押出構造を形成させるために溶融材料を組み合わせる共押出アダプタに搬送される。層化高分子材料は、一般に約０．１３ｃｍ〜約０．０３ｃｍの間の範囲内の所定の空隙に開けられた押出ダイを通して移送される。その後、材料は、典型的には約１５〜約５５℃の範囲内で維持された主たるチルロールまたはキャスティングロールによって意図されたゲージ厚さに約５：１〜約４０：１に範囲の引落比により引き落とされる。追加の層は、バリア層、接着剤層、粘着防止層として、または他の目的のために機能する。類似のプロセスをインフレートフィルムプロセスのために適応させてもよい。
【００５２】
押出プロセス、共押出プロセス、積層プロセスまたは積層／被覆プロセスによる多層フィルムまたはシートの製造は当業者に周知されている（例えば、米国特許第４，６７７，０１７号明細書、米国特許第５，０５５，３５５号明細書、米国特許第５，１３９，８７８号明細書および米国特許第６，９０３，１６１号明細書参照）。
【００５３】
ここで開示されたフィルムは、溶融ポリマーの層流を押し出して押出物を製造し、押出物を冷却し、冷却された押出物を少なくとも１以上の方向に配向させることによりフィルムの直接冷却またはキャスティングを越えて更に配向させることが可能である。
【００５４】
フィルムは、配向させないか、一軸（例えば機械方向）に配向させるか、または二軸方向（例えば、機械方向および横方向）に配向させることが可能である。フィルムは、フィルムの平面に互いに垂直の２方向に引っ張ることにより二軸に配向させて、機械的特性と物理的特性の満足な組み合わせを達成してもよい。
【００５５】
フィルムを一軸に延伸または二軸に延伸するための配向装置および延伸装置は技術上知られており、本発明のフィルムを製造するために当業者によって適応させてもよい。例えば、米国特許第３，２７８，６６３号明細書、米国特許第３，３３７，６６５号明細書、米国特許第３，４５６，０４４号明細書、米国特許第４，５９０，１０６号明細書、米国特許第４，７６０，１１６号明細書、米国特許第４，７６９，４２１号明細書、米国特許第４，７９７，２３５号明細書および米国特許第４，８８６，６３４号明細書で開示された装置およびプロセスを参照すること。
【００５６】
例えば、インフレートフィルムは二重バブル押出プロセスを用いて配向させてもよい。二重泡押出プロセスでは、同時二軸配向は一次チューブを押し出すことにより行ってもよい、それは後で冷却され再加熱され、その後、内部ガス圧によって膨張して横配向を誘発し、そして縦配向を誘発する速度で差速ニップまたは搬送ロールによって引っ張られる。
【００５７】
配向させたインフレートフィルムは、米国特許第３，４５６，０４４号明細書で開示されたような技術上知られているいずれかの方法によって製造してもよい。この特許の開示は簡単のために省略する。
【００５８】
多層フィルムは配向させてもよく、その後、熱固定または焼鈍してもよい。多層フィルムは、１８５°Ｆで約０〜２０％または約２〜１０％の横方向自由収縮を有することが可能である。
【００５９】
例えば、フィルムは、少なくとも１つの方向（その縦方向）またはその横方向に一軸に、またはフィルムを一連のプレヒートロールおよびヒートロール上に通すことにより縦方向および横方向の各々に二軸で１．５：１〜５：１の引落比に引っ張ることが可能である。加熱されたフィルムは、上流場所でニップロールに入るフィルムより速い速度で下流にある１組のニップロールを通して移動する。
【００６０】
大量のフィルムを製造するために、シーティングカレンダーを用いてもよい。粗フィルムは、反対方向に回転するとともにポリマーを広げ、そしてポリマーを必要な厚さに延伸する加熱可能な多くの平衡円筒ロールを含むカレンダーの空隙にフィードされる。最後のロールは、こうして製造されたフィルムを平滑にする。フィルムが組織化表面を有することを必要とする場合、最終ロールに適切なエンボスパターンを与える。あるいは、フィルムを再加熱してもよく、その後、エンボスカレンダーに通してもよい。カレンダーの後に１つ以上の冷却ドラムが続く。最後に、仕上げられたフィルムを巻き取る。
【００６１】
フィルムは、製品情報、取扱説明を消費者に与えるため、および／またはフィルムから調製された包装に心地よい外観を与えるために印刷可能であってもよい。
【００６２】
フィルムおよびフィルムから製造された包装製品に有益な特性を与えるためにフィルムを更に修正してもよい。例えば、Ｅ−ビーム処理、Ｘ線処理、ガンマ線処理およびβ線処理などの照射によってフィルムを処理してもよい。約２ＭＲｄ（メガラド）〜約２０ＭＲｄまたは約２．５ＭＲｄ〜約１５ＭＲｄの範囲内の強度による本発明のフィルムのＥ−ビーム処理は、約２０℃〜約５０℃のフィルムの軟化点（ビカット軟化点）の増加を提供する場合がある。
【００６３】
高分子フィルム層の１層以上の中に架橋ポリマー網目を形成させる点までフィルムに照射してもよい。処理は、上に似た方式であるが、典型的には例えば米国特許第４，０６４，２９６号明細書で開示された線量に似たより高い線量でのフィルムの照射を含む。高エネルギー電子の典型的な線量は、約１６０ＭＲｄ以下〜約１，６６６ＭＲｄ、約４４０ＭＲｄ以下〜約１，３９０ＭＲｄの範囲内、または約７１０ＭＲｄ以下〜約１，１１０ＭＲｄの範囲である。照射は電子加速器によって行ってもよく、線量は標準線量測定方法によって決定される。こうした架橋フィルムはクックイン商品包装のために有用であることが可能である。
【００６４】
高分子フィルムの１方または両方の外面を処理して、例えば包装されるべき食品との密着性または積層中に他の基材への密着性を強化してもよい。この処理は、米国特許第２，６３２，９２１号明細書、米国特許第２，６４８，０９７号明細書、米国特許第２，６８３，８９４号明細書および米国特許第２，７０４，３８２号明細書で開示されたような火炎処理、米国特許第４，７３２，８１４号明細書内で開示されたようなプラズマ処理、電子ビーム処理、酸化処理、コロナ放電処理、化学処理、クロム酸処理、ホットエアー処理、オゾン処理、紫外線処理、サンドブラスト処理および溶媒処理など、ならびにそれらの２つ以上の組み合わせを含む技術内で知られているいずれかの形態を取ってもよい。例えば、米国特許第４，１２０，７１６号明細書および米国特許第４，８７９，４３０号明細書で開示されたような例えばコロナ放電処理は、例えばフィルム内に包装されるべき食品への密着性を強化する場合がある酸化および他の変化をフィルムの表面に引き起こす場合があるコロナ放電（フィルム表面に極く隣接して空気などのガスの電離、付近の電極を通過した高電圧によって開始された電離など）にフィルムの表面をさらすことを指す。
【００６５】
フィルムは被覆プロセスおよび積層プロセス下で応力除去処理することが可能であるとともに収縮安定性であることが可能である。高分子フィルムを熱安定化して、高温にさらされた時に低い収縮特性（すなわち、１５０℃で３０分後に両方向で２％未満の収縮）を提供することが可能である。あるいは、フィルムは熱収縮性であってもよい。一般に、熱収縮性包装フィルムは配向されており、より典型的には二軸で配向されている。
【００６６】
フィルムを延伸位置に保持し、冷却する前に数秒にわたって加熱することにより収縮を制御することが可能である。この熱は配向させたフィルムを安定化し、その後、それは熱安定化温度より高い温度でのみ収縮するように強いられる場合がある。更に、フィルムは、ローリング、カレンダリング、コーティング、エンボシング、印刷または技術内で知られている典型的な他のいずれかの仕上げ操作に供してもよい。
【００６７】
技術上のいずれかの方法によるフィルム製造のための上のプロセス条件およびパラメータは当業者によって容易に決定される。
【００６８】
多層包装フィルムおよびシートは、バリア特性、構造特性、耐破壊性、繋ぎ層などの接着特性、色特性、美的特性およびクックイン特性などの１つ以上の特性を提供する他の層を含んでもよい。他の層は、ブレンド成分に関して上で記載された材料から形成してもよく、または技術内で知られているいずれであってもよい。
【００６９】
例えば、接着剤または繋ぎ層を用いて中間接着剤層または中間繋ぎ層によって多層フィルム内で層を接着させることが可能である。接着剤には、例えば、本明細書で開示された組成物、イオノマー、ポリウレタン、エポキシ、ポリエステル、アクリリックス、酸無水物変性ポリオレフィン、またはそれらの２つ以上の組み合わせが挙げられる。
【００７０】
例えば、食品包装または医療包装のために有用な例えば熱成形性包装フィルムは、３層フィルムの形態をとってもよく、外層はエチレン−ｃｏ−酢酸ビニルコポリマーよりなり、内層は本発明のイオノマーまたは本発明のイオノマーブレンドよりなる。こうした熱成形性包装は耐磨耗性および耐破壊性を有する。ここで開示されたフィルムおよび多層フィルムは、一般に用いられる他のイオノマー材料およびブレンドに関して見られるよりも強化された加工性を例えば熱成形を通して提供することが可能である。
【００７１】
バリア層は、ポリアミド、塩化ビニリデンコポリマー、エチレンビニルアルコールコポリマー、またはそれらの２つ以上の組み合わせなどのバリア材料および更に望ましい特性を提供するための任意にイオノマーなどの他の材料を導入することにより約２．５μ（０．１ミル）〜約１２．５μ（０．５ミル）の間であることが可能である。
【００７２】
本発明は、本明細書で開示されたフィルムまたはシートあるいは多層フィルムまたは多層シートを含むか、またはそれらから製造された物品または包装も含む。物品は、袋、チャブフィルム、シュリンク袋、パウチあるいは成形されたキャビティまたはトレイ、真空パックまたは蓋を含むことが可能である。包装は、強化された耐油・脂肪浸透性に関する食品包装、クックイン食品（ｃｏｏｋ−ｉｎ  ｆｏｏｄ）、肉密着性（ｍｅａｔ  ａｄｈｅｓｉｏｎ）、肉ケーシングまたはそれらの２つ以上の組み合わせを含むことが可能である。包装は、食品、コンドーム、アルコールウェットペーパータオルまたはそれらの２つ以上の組み合わせを包装するために用いることが可能である。食品には、燻製食品、全赤身肉、加工肉、マリネ肉、フランクフルトソーセージ、牛挽肉、家禽、ハム、ベーコン、魚、シーフード、塩分の多いスナック、ビスケット、クラッカー、クッキー、ブロックチーズ、細切りチーズ、酪農食品（ヨーグルトなど）、粉末状ミックス、スパイス、ジュース、調味料、サラダドレッシングまたはそれらの２つ以上の組み合わせが挙げられる。
【００７３】
ここで開示されたフィルムおよび多層フィルムは、一般に用いられている他のイオノマー材料およびイオノマーブレンドに関して見られるより強化された耐油・脂肪透過性を提供することが可能であり、肉包装材料などの脂肪食品包装材料のために望ましいことが可能である。
【００７４】
ここで開示された組成物は、クックイン食品包装のために有用であることが可能である。「クックイン」は、７０〜８０℃で４〜６時間にわたり水中に浸漬するか、または蒸気中で調理するなどのインシチュ（ｉｎ  ｓｉｔｕ）調理のために食品製品を含有しつつ、包装材料が約２〜約１２時間にわたり約５７℃〜約１２１℃または約５７℃〜約９５℃などの長くて緩慢な調理条件への暴露に実質的に耐えることができることを意味する。クックイン包装された肉は、例えば、この形態を取って小売店または消費者に直接移送される本質的に前もって包装され、前もって調理された肉である。これらのタイプの肉は、暖めてまたは暖めないで消費してもよい。クックイン包装材料はシール完全性を維持し、そして多層フィルムの場合、耐離層性である。クックインフィルムは強く嵌合した包装を形成させるためにクックイン条件下で好ましくは熱収縮性である。クックインフィルムは調理された肉に接着することも可能であり、よってクックアウトを防ぐ。これは、本発明のイオノマー材料またはイオノマーブレンド材料の層を肉に直接接触させて置くことにより達成することが可能である。これらの材料が肉への優れた密着性を有するからである。肉への包装フィルムの密着性は、フィルムが肉によく接着しない場合にフィルムに包装された肉の調理中に起きうる「パージ」（クックアウト、すなわち、食品製品の外面とフィルムの肉接触面との間の汁の堆積）を避けるためにしばしば必要とされる。
【００７５】
フィルムは、コロナ処理（コロナ放電処理としても知られている）を通すなどの、肉密着性をなお更に強化するためにポスト成形プロセスに更に供してもよい。
【００７６】
肉ケーシング包装は、一般に、平坦化シームレスチューブラーフィルムとして巻き上げられる。その後、クックインチューブは、クリップによって一般に作られた末端シールによって、または平坦化チューブの幅を横切って横ヒートシールし、その後、横シールが袋底を形成させるようにチューブを切断することによって袋に成形してもよい。あるいは、側面シール袋（しばしば「バックシームケーシング」と呼ばれる）を成形してもよい。その中で、袋側面からの横シールおよびチューブの一端は袋底を形成させるか、またはチューブラー素材は、フィン型シールの重なりを形成させることによりバックシームチューブに更に形成させるためにシート素材にスリットしてもよい。包装フィルムは、技術内で知られているいずれかの方法、例えば、ホットエアーおよび／または加熱棒または加熱線などでのヒートシール、超音波シール、高周波シール、およびシャードクリップなどのクリップの使用を通してシールしてもよい。
【００７７】
肉ケーシング包装フィルムは、バリア層を導入することが可能であり、クックイン条件への耐性を増すために照射することが可能であり、例えば、二軸配向を通して熱収縮性であることが可能である。
【００７８】
肉製品包装を調製するために、ケーシング（クックインチューブ）は、未調理肉をチューブに入れ、例えば、クリッピングまたはヒートシーリングを通して包装の開放部分をシールすることにより用いられる。その後、包装された肉製品は上述したように調理のために用意が整っている。肉製品は、例えば、家禽、チキン、七面鳥、ハム、ポーク、ビーフ、ラム、魚、ソーセージ、レバーソーセージ、ボローニャソーセージ、モルタデラ、ブラウンシュヴァイクソーセージ、山羊および馬などからなる群から選択された少なくとも１つのメンバーを含むことが可能である。ケーシングは、ソーセージなどの肉製品のために有用なばかりでなく、動物食品、チーズ、ペーストリーおよび他の練り物または液体食料などの他の包装のためにも有用である。ケーシングは、印刷、環形成およびシャーリングなどの既知の技術を通して消費者のために加工することが可能である。
【００７９】
フィルムは、牛挽肉、ソーセージおよび他の粉砕食品物質の包装のために一般に用いられるチャブフィルムとしても適することが可能である。チャブフィルムは、典型的には、垂直形態充填シール（ＶＦＦＳ）プロセスの中で用いられる。ＶＦＦＳプロセスにおいて、ロール素材のフラットフィルムは、成形用肩を通して最初は水平に引っ張り、次に、成形用肩に接続されている成形用カラムに垂直に通す。成形用カラムに沿ってフィルムを動かす一方で、チューブは垂直シール棒によって縦ラップシールにより同時に形成される。そして同時に、チューブの底端をワイヤクリップによって閉じる。一旦チューブが形成されると、粉砕肉などの特定の重量を有する製品を垂直に充填し、その後、チューブの上端をワイヤクリップによって閉じる。最後に、包装を以下のチューブから切り離し、パッカーに輸送する。チャブ包装は、小売店使用と団体使用の両方のために肉会社またはスーパーマーケットチェーンストアによって運転される肉加工工場で一般に製造される。チャブ包装は約−１０〜−２０℃で冷却機を通して一般に処理して、より長い保存寿命のために外被冷凍包装を形成させる。包装サイズは、通常は、ディストリビューションの目的に応じて異なることが可能である。チャブ包装のために用いられるフィルムは、透明フィルム、顔料入りフィルムまたは印刷されたフィルムであることが可能であろう。
【００８０】
本明細書で開示された包装食品は、共通技術プロセスを通して燻製されていてもよい。燻製は、約２５℃以下の温度での冷燻製、約２５〜約５０℃の間の温度での暖燻製および約５０℃より高い温度での高温燻製を含んでもよい。煙は、そのアルデヒド含有成分、フェノール含有成分および酸含有成分のゆえに保存作用、酸化防止剤作用および固化作用をも有する。
【００８１】
包装されたフィルムは、香味剤、硬化剤、着色剤および香料などで処理してもよい。本明細書で開示されたフィルムおよび多層フィルムは、一般に用いられる他のイオノマー材料およびブレンドのために見られるよりも強化された抵抗を一般に用いられる香味剤、硬化剤、着色剤および香料などに与えることが可能であり、液体煙などの、こうした添加剤を用いる食品包装材料のために望ましい。液体煙は、木材（例えば、ヒッコリーまたは楓）を燃やし、液媒体（例えば水）中で天然煙香気を獲得して、特に心地よい燻製香気、アロマおよび色を食品に付与することにより調製された天然木材煙香気の溶液である。例えば、米国特許第３，１０６，４７３号明細書参照。
【００８２】
他の適する香味剤および／または香料には、ガーリックのアロマエキス、カラウェー実、胡椒、赤胡椒およびグリル香など、またはそれらの２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００８３】
着色剤には、アナトエキス、エリトロシン、アマランス、ブラウンＦＫ、タルトラジン、ブラックＢＮおよびカラメルなど、またはそれらの２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００８４】
フィルムは、一般に製品、しかし肉、加工肉および魚などの食品製品では必ずしもない製品を封入するために熱可塑性包装材料が用いられる周知されたプロセスである真空表皮包装のためにも有用である場合がある。真空表皮包装が周知されているので、その説明を簡単のために省略する。
【００８５】
本発明のフィルムは、真空包装用途および、例えば、窒素、二酸化炭素および酸素などのガス混合物（大気に似ている）で包装を満たすＡＴＭＯＳ包装用途のために更に有用である。他の有用物は、包装用途（加工肉、スナック食品、粉末ドリンク、薬味および新鮮な青果物などの食品用途）および非食品用途（例えば医療包装）を含む。
【実施例】
【００８６】
比較例ＣＥ１
エチレン８１重量％およびメタクリル酸１９重量％のエチレン−ｃｏ−メタクリル酸コポリマーのインフレートフィルム（ナトリウムイオンで３７％中和されたもの、厚さ２ミル（５０μ））を約２．５のｐＨであった液体煙（Ｈａｄｄｏｎ  Ｈｏｕｓｅ  Ｆｏｏｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＨａｄｄｏｎ  Ｈｏｕｓｅ（登録商標）液体煙）に浸漬した。３日後、フィルムは白くなった。
【００８７】
実施例１
エチレン８１重量％およびメタクリル酸１９重量％のエチレン−ｃｏ−メタクリル酸コポリマーのインフレートフィルム（マグネシウムイオンで３９％中和されたもの、厚さ２ミル（５０μ））を比較例ＣＥ１で開示されたように調製した。液体煙に浸漬してから６日後、フィルムの変化は観察されなかった。
【００８８】
この実施例は、ナトリウムで中和されたイオノマーと比べた時、マグネシウムで中和されたイオノマーが包装用途において用いられる共通香味剤に耐えたことを実証している。
【００８９】
比較例ＣＥ２
比較例ＣＥ１で開示されたように調製された、エチレン８１重量％およびメタクリル酸１９重量％のエチレン−ｃｏ−メタクリル酸コポリマーのフィルム（亜鉛イオンで３６％中和されたもの、厚さ２．２ミル（５６μ））をグリース浸透試験（試験プロトコルＦ１１９）に供した。この試験は大豆油が６０℃でフィルムに浸透する時間を測定することを含んでいた。観察された結果は１４４時間、１５１時間および２４７時間であった。
【００９０】
実施例２
比較例ＣＥ２で開示されたように調製された、エチレン８１重量％およびメタクリル酸１９重量％のエチレン−ｃｏ−メタクリル酸コポリマーのフィルム（マグネシウムイオンで３９％中和されたもの、厚さ２．６５ミル（６７μ））をグリース浸透試験に供した。観察された結果は３７５時間および４７１時間であった。
【００９１】
この実施例は、亜鉛で中和されたイオノマーと比べた時、マグネシウムで中和されたイオノマーがグリース／油に耐えた（肉包装用途のために望まれる特性）ことを実証している。
【００９２】
実施例３〜８
直径５ｃｍ（２インチ）のＢｒａｍｔｏｎダイを用いて、表１に示した３層インフレートフィルムをインフレートフィルムライン上で調製する。３層インフレートフィルムラインに関する加工温度は２１０℃である。
【００９３】
2009513793.tif 000002
*：  各イオノマー樹脂層またはブレンド層は厚さ３０μであり、中間層（ｍＰＥ、ＬＤＰＥおよびブレンド）は厚さ４０μである。イオノマー樹脂１は、マグネシウムイオンで４０％中和されているエチレン８１重量％およびメタクリル酸１９重量％のエチレン−ｃｏ−メタクリル酸コポリマーであり、ｍＰＥ１は密度０．８７９ｇ／ｃｃのメタロセンポリエチレン（オクテンｍＰＥ）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できる）である。ＬＤＰＥ１は密度０．９２３ｇ／ｃｃの低密度ポリエチレンである。イオノマーブレンド１は、７０重量％のイオノマー樹脂および３０重量％のｍＰＥ１を含有するブレンドである。イオノマーブレンド２は、８０重量％のイオノマー樹脂および２０重量％のＬＤＰＥ１を含有するブレンドである。ブレンド１は、８０重量％のｍＰＥ１および２０重量％のＬＤＰＥ１を含有するブレンドである。
【００９４】
実施例９〜１１
標準装置を用いて表２に示した３層熱成形性フィルムを空気インフレートフィルムラインにより成形する。生産条件は次の通りである。
全フィルム厚さ：１００μ
ダイ設定温度：２１０℃
ブローアップ比：２：１
ダイ空隙：１．８６ｍｍ
引取速度：１９．８ｍ／分
フロストライン：３１．２８ｃｍ（溶融フィルムが固体になる点）
【００９５】
2009513793.tif 000003
**：３層フィルム構造は、ＥＶＡ１（４．５重量％の酢酸ビニルおよび９５．５重量％のエチレン）、イオノマー樹脂２（マグネシウムイオンで５０％中和されているエチレン８５重量％およびメタクリル酸１５重量％のエチレン−ｃｏ−メタクリル酸コポリマー）、イオノマーブレンド３（７０重量％のイオノマー樹脂と、メチルアクリレート２４重量％の３０重量％のエチレン−ｃｏ−メチルアクリレートコポリマーを含有するブレンド）およびイオノマーブレンド４（８０重量％のイオノマー樹脂と、密度０．９１７ｇ／ｃｃおよび分子量分布Ｍw／Ｍn２.３の２０重量％のメタロセン触媒線状低密度ポリエチレンを含有するブレンド）を含む。従来の熱成形装置を用いて各フィルムを長さ２０.３ｃｍ×幅１２．７ｃｍのキャビティ内で深さ約３.２ｃｍに熱成形する。
【００９６】
実施例１２〜１５
共押出によって調製されたフラット幅約８．５インチの３層柔軟フィルムを表３に示している。すべての実施例に関する外層は、密度０．９１２ｇ／ｃｃの超低密度ポリエチレン７５重量％（Ａｔｔａｎｅ（登録商標）４００１、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）と厚さ約２０μ（０．８ミル）のエチレン酢酸ビニルコポリマー（Ｅｌｖａｘ（登録商標）３１３５Ｘ、ＤｕＰｏｎｔ）２５重量％のブレンドからなる。中間バリア層は、ＶＣｌ１、７．２重量％の塩化ビニルを導入している塩化ビニリデン−ｃｏ−塩化ビニルコポリマーと６重量％のメチルアクリレートを導入している塩化ビニリデン−ｃｏ−メチルアクリレートコポリマーからなる。内層は、マグネシウムイオンで３０％中和されているエチレン７９重量％とメタアクリル酸２１重量％のエチレン−ｃｏ−メタクリル酸コポリマーであるイオノマー樹脂３からなるか、酢酸ビニル１０重量％とエチレン９０重量％のエチレン−ｃｏ−酢酸ビニルコポリマーであるＥＶＡ２（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）２５重量％と７５重量％のイオノマー樹脂３のブレンドであるイオノマーブレンド５からなるか、５０重量％のイオノマー樹脂３と５０重量％のＥＶＡ２のブレンドであるイオノマーブレンド６からなるか、または２５重量％のイオノマー樹脂３と７５重量％のＥＶＡ２のブレンドであるイオノマーブレンド７からなる。
【００９７】
2009513793.tif 000004
***：すべてのバリア樹脂は厚さ８μであり、内層は４３μであった。
【００９８】
すべての実施例に関して、ＯｘｙＤｒｙ（登録商標）Ｃ−５コンスターチ粉末（ＯｘｙＤｒｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を１２ｇ／フィルム表面積１０００ｆｔ2のレベルで粒子の実質的に均一な分散液として高温内層に被着させる。すべての実施例を二軸に配向させ、約４ＭＲｄの線量まで照射する。その後、チューブのすべての実施例を一端で切り抜き、粉砕ハムおよび粉砕すね肉（蛋白質含有率約１１〜１２重量％および脂肪含有率約２１〜２２重量％の約５／６４インチサイズの粒子から主としてなる）を約４７°Ｆの詰め込み温度で詰め込む。５つの１０ポンド（調理前の重量）の製品肉包装を各サンプルの包装フィルムから製造する。各実施例のチューブフラット幅の２倍に等しい円周にＴｉｐｐｅｒ  Ｔｉｅ（登録商標）ＲＳ４２０１タイプの商用詰め込み機上でチューブに詰め込む。詰め込まれたチューブの長さは約１２．５〜約１３インチであり、長さ１２  １／２インチ×幅４  ３／４インチ×深さ５  １／２インチのモールドに入れる。１６０°Ｆの水浴を用いて約１５２°Ｆの内部温度まで約４〜５時間にわたりハムを調理する。調理されたハムを約７０°Ｆの内部温度に冷却し、その後、モールドから分離する。
【００９９】
実施例１６
７５重量％のＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ａ５（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製、ナイロン６，６であると考えられる）、１７．５重量％のＧｒｉｌｏｎ（登録商標）Ｆ４０（ＥＭＳ  Ｃｈｅｍｉｅ製、ナイロン６であると考えられる）および７．５重量％のイオノマー樹脂３を導入しているブレンドを押出機にフィードし、約２１０℃〜約３００℃の範囲の温度で溶融コンパウンディングする。厚さ９０μの単一層チューブラーケーシングをブレンドから成形する。
【０１００】
実施例１７
単一層チューブラーケーシングを実施例１６に記載されたように製造し、更に二軸に配向させる。
【０１０１】
実施例１８
６６重量％のＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ａ５、１１重量％のＧｒｉｌｏｎ（登録商標）Ｆ４０、１０重量％のイオノマー樹脂３、９重量％のガラスミクロビーズおよび４重量％のＱｕａｒｔｚ粉末を導入しているブレンドを押出機にフィードし、約２１０℃〜約３００℃の範囲の温度で溶融コンパウンディングした。厚さ６０μの単一層チューブラーケーシングを一般に知られているインフレートフィルムプロセスを通してブレンドから成形する。
【０１０２】
実施例１９
単一層チューブラーケーシングを実施例１８に記載されたように製造し、更に二軸に配向させる。
【０１０３】
実施例２０
７５重量％のＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ａ５、１１重量％Ｐｅｂａｘ  ＭＨ１６５７ＳＡ（Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ製、ナイロン６／ポリ（エチレングリコール）ブロックコポリマーであると考えられる）、１０重量％のイオノマー樹脂１および４重量％のグリセロールを導入しているブレンドを押出機にフィードし、実施例１８のように溶融コンパウンディングした。厚さ８０μの単一層チューブラーケーシングを成形する。
【０１０４】
実施例２１
単一層チューブラーケーシングを実施例２０に記載されたように製造し、更に二軸に配向させる。
【０１０５】
実施例２２
７２重量％のＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ａ５、１０重量％Ｐｅｂａｘ  ＭＨ１６５７ＳＡ、１０重量％のイオノマー樹脂１、４重量％のセルロース粉末および４重量％のグリセロールを導入しているブレンドを押出機にフィードし、実施例１８のように溶融コンパウンディングする。厚さ７０μの単一層チューブラーケーシングをブレンドから成形する。
【０１０６】
実施例２３
単一層チューブラーケーシングを実施例２２に記載されたように製造し、更に二軸に配向させる。
【０１０７】
実施例２４〜２５
層の組成が表４に付記された７層チューブラーフィルムケーシングをインフレートフィルムプロセスによって調製し、二軸延伸して６０ｍｍの直径および付記された厚さを有するチューブラーフィルムを提供する。イオノマーブレンド８は、８０重量％のＤｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）Ｂ４０Ｆ（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製、ナイロン６であると考えられる）、と２０重量％のイオノマー樹脂１のブレンドである。ブレンド２は、９９重量％のＤｏｗｌｅｘ（登録商標）２０４５Ｅ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、ＬＬＤＰＥであると考えられる）と１重量％の二酸化チタンのブレンドである。ＰＡ６／６９は、Ｇｒｉｌｏｎ（登録商標）ＣＦ６２ＢＳ（ＥＭＳ  Ｃｈｅｍｉｅ製、ナイロン６／ナイロン６９コポリアミドであると考えられる）である。イオノマーブレンド９は、９０重量％のＥｖａｌ（登録商標）ＬＣＦ１０１ＢＺ（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、ＥＶＯＨであると考えられる）と１０重量％のイオノマー樹脂２のブレンドである。ブレンド３は、９９重量％のＤｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）Ｂ４０Ｆと１重量％のシリカ粘着防止剤のブレンドである。イオノマーブレンド１０は、８９重量％のＤｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）Ｂ４０Ｆ、１０重量％のイオノマー樹脂３および１重量％のシリカ粘着防止剤のブレンドである。ＴＬ１は、Ａｄｍｅｒ  Ｌ２１００（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、変性ポリエチレンであると考えられる）である。イオノマーブレンド１１は、７０重量％のＤｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）Ｂ４０Ｆ、２０重量％のＮｙｌｏｎ  ＭＸ（登録商標）６００７（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｇａｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、ポリ（ｍ−キシリレンアジパミド）（ＭＸＤ６）であると考えられる）および１０重量％のイオノマー樹脂１のブレンドである。
【０１０８】
2009513793.tif 000005
【０１０９】
チューブラーケーシングを一端でヒートシールし、２０℃で２０分にわたり貯蔵し、レバーソーセージフィリングで充填し、開放（フィリング）端でヒートシールし、その後、８０℃で１時間にわたり調理した。
【０１１０】
実施例２６
８層の多層熱成形性包装フィルムをインフレートフィルムプロセスによって製造する。全フィルム厚さは約５０〜１０１μ（約２〜約４ミル）の間である。包装されるべき食品に接触している最内フィルム層である層１は、全多層フィルム厚さの約８％の厚さを有するイオノマー樹脂２である。層２は、５５重量％のＥＣＤ（登録商標）３０１（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する均質エチレン／α−オレフィンコポリマーであると考えられる）、３５重量％のＴａｆｍｅｒ（登録商標）ＰＯ４８０（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ製、０．８７ｇ／ｃｃの密度を有する均質エチレン／α−オレフィンプラストマーであると考えられる）および１０重量％のＬＤ（登録商標）２００．４８（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、０．９２３の密度を有するＬＤＰＥであると考えられる）のブレンドであり、全多層フィルム厚さの約２０％の厚さを有する。層３は、全多層フィルム厚さの約１１％の厚さを有するイオノマー樹脂３である。層４は、７５重量％のＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ｂ３５（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製、ナイロン６であると考えられる）、１５重量％のＳｅｌａｒ（登録商標）ＰＡ（ＤｕＰｏｎｔ）および１０重量％のイオノマー樹脂２のブレンドであり、全多層フィルム厚さの約６％の厚さを有する。層５は、全多層フィルム厚さの約６％の厚さを有する上で開示されたイオノマーブレンド９である。層６は、全多層フィルム厚さの約６％の厚さを有する層４と同じものである。層７はＢｙｎｅｌ（登録商標）３０Ｅ６７１（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）であり、全多層フィルム厚さの約３５％の厚さを有する。層８は、９９重量％のＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ｂ３５と１重量％のシリカ粘着防止剤のブレンドであり、全多層フィルム厚さの約８％の厚さを有する。
【０１１１】
種々の樹脂を溶融するとともに分配ブロックまたはアダプタ、次に環状共押出ダイにポンプで送るために従来の７台の一軸スクリュー押出機を用いる。層５のイオノマーブレンド９を約３５０°Ｆ〜約４５０°Ｆの温度で加工する。層１のイオノマー樹脂２、層２のポリオレフィンブレンドおよび層３のイオノマー樹脂を約４００°Ｆ〜約５００°Ｆの温度で加工する。層７のＢｙｎｅｌ（登録商標）３０Ｅ６７１を約４２０°Ｆ〜約４６０°Ｆの温度で加工する。層４、層６および層８のブレンドを約４５０°Ｆ〜約５５０°Ｆの温度で加工する。すべての８層のためのダイの円周の周りで均一厚さ分布をもたらすように溶融分配システムおよびダイを設計する。
【０１１２】
平坦化テープをピンチロールに通し、熱水浴内でまたは高温空気炉によって加熱し、「インフレーション技術」と技術内で一般に呼ばれる技術で高圧空気により管をふくらませることにより膨張させる。この方式で、所望の厚さの熱可塑性フィルムを製造した。その後、インフレートチューブの形態を取った配向フィルムを縦方向（すなわち両端のしわに沿って）に切断して、別個の２枚のフィルムシートを形成させ、その各々を実質的に同じであるが別個のロール上に巻き取った。その後、ロールの各々をスリッタで再びサイズを定めて、例えば、Ｔｉｒｏｍａｔ（登録商標）熱成形包装機械、Ｍｕｌｔｉｖａｃ（登録商標）熱成形包装機械、Ｐｉｏｎｅｅｒ（登録商標）熱成形包装機械またはＭａｈａｆｆｅｙ  Ｈａｒｄｅｒ（登録商標）熱成形包装機械などの水平包装機械のために適する幅および直径をもたらす。フィルムを機械のフォーミングフィルムとして主として用いるが、フィルムを非フォーミングフィルムとしても用いることができよう。
【０１１３】
フィルムは、新鮮な加工家禽、新鮮な加工赤身肉、新鮮な加工魚、新鮮な加工ポーク、チーズ、ホットドッグ、ベーコン、燻製ソーセージ、ブロックチーズおよびチーズスティックなどの食品製品の包装のために適する。フィルムに包装された食品は、前もって調理し、マリネにし、前もって味付けし、パン粉をまぶすなどのことができよう。
【０１１４】
フィルムは、クックイン用途のためのフォーミングフィルムおよび／または非フォーミングフィルムで用いるために適する。シーラント（内）層は更にコロナ処理または照射処理して、冷却ハム、ハムエマルジョン、七面鳥胸、七面鳥エマルジョン、チキンエマルジョン、ならびに調理済みハム、プレスハム、七面鳥ロール、チキンロールおよびランチョンミートなどのそれぞれの製品、および他の加工肉製品に典型的な蛋白質抽出肉エマルジョン混合物への肉密着性を遙かにより大きく改善する場合がある。
【０１１５】
あるいは、チューブラーフィルムをスリットせずに直接用いて、例えば、調理済みハム、七面鳥ロール、ソーセージおよびボローニャソーセージなどの加工肉製品のためのケーシングを形成させてもよい。スタッフィングホーンの出口オリフィスでシール端またはクリップ端を有するスタッフィングホーン上にひだ付きケーシングストランドを挿入した。肉混合物が後でポンプで送られるブレーキ穴を通してケーシングをフィードする。このメカニズムは、肉混合物を制御された圧力（すなわち、延伸ケーシングの弾性記憶によって発生した静水圧）でケーシングにポンプで送ることを可能にする。
【０１１６】
実施例２７
９５重量％のＥｖａｌ（登録商標）ＬＣＦ１０１ＢＺ（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、ＥＶＯＨであると考えられる）および５重量％のイオノマー樹脂３からなるイオノマーブレンド１２をＬ／Ｄ３０の混練ディスクが装着された３０ｍｍの二軸スクリュー押出機で１９０℃のフィードゾーンバレル温度および２１０℃の混合バレル温度およびダイプレート温度により６１０ｒｐｍのスクリュー速度で押出コンパウンディングし、ペレットに切断する。
【０１１７】
Ｔダイ共押出を通して１３０μの全厚さを有する５層熱成形性フィルムを調製する。多層フィルムは、Ｕｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ｂ３５層／Ｂｙｎｅｌ（登録商標）３０Ｅ６７１層／イオノマーブレンド１２層／第２のＢｙｎｅｌ（登録商標）ＣＸＡ３０９５層／ＬＬＤＰＥ層の構造を有し、それぞれの層の厚さは２０μ／５μ／２０μ／５μ／８０μである。
【０１１８】
長さ１３０ｍｍ、幅１１０ｍｍおよび深さ５０ｍｍの寸法を有する矩形モールドを用いて、１００℃の加熱プレートの温度、１．５秒の加熱時間および約８５℃のフィルム温度により、Ｒ５３０熱成形機械（Ｍｕｌｔｉｂａｃｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）で多層フィルムを容器に熱成形する。
【０１１９】
容器は、例えば、カスタード、プリン、カスタードプリン、ゼリー、ジェローおよびヨーグルトなどの包装のために適した。
【０１２０】
実施例２８
イオノマーブレンド１２をイオノマーブレンド９に代えることを除き、実施例２７を繰り返す。
【０１２１】
実施例２９
８５重量％のＥｖａｌ（登録商標）ＬＣＦ１０１ＢＺ（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、ＥＶＯＨ）と１５重量％のイオノマー樹脂３のブレンドであるイオノマーブレンド１３にイオノマーブレンド１２を代えることを除き、実施例２７を繰り返す。
【０１２２】
実施例３０
８０重量％のＥｖａｌ（登録商標）ＬＣＦ１０１ＢＺと２０重量％のイオノマー樹脂３のブレンドであるイオノマーブレンド１４にイオノマーブレンド１２を代えることを除き、実施例２７を繰り返す。
【０１２３】
実施例３１
７０重量％のＥｖａｌ（登録商標）ＬＣＦ１０１ＢＺと３０重量％のイオノマー樹脂３のブレンドであるイオノマーブレンド１５にイオノマーブレンド１２を代えることを除き、実施例２７を繰り返す。
【０１２４】
実施例３２
ナイロン／繋ぎ／ナイロン／ＥＶＯＨ／ナイロン／繋ぎ／イオノマーの構造で７層共押出インフレートフィルムを製造する。ナイロン層は、８０％のナイロン６と２０％のＥＭＳ  Ｇｒｉｖｏｒｙ  Ｇ２１アモルファスナイロンのブレンドを含む。ＥＶＯＨは、３８モル％エチレングレードのＥＶＡＬＣＡ  ＬＣＨ１０１Ａである。繋ぎ樹脂は、酸無水物変性ＥＶＡ、またはＢｙｎｅｌ（登録商標）４１５７などのＬＬＤＰＥである。イオノマーはイオノマー樹脂１であった。全厚さは６ミルであり、層厚さは１０％／２０％／１０％／１０％／１０％／１０％／３０％である。フィルムは、フランクフルトソーセージ、ランチョンミート、ベーコンおよびソーセージなどの加工肉包装のための成形ウェブとして有用である。
【０１２５】
実施例３３
イオノマー樹脂１をイオノマー樹脂２に代えて実施例３２を繰り返す。
【０１２６】
実施例３４
マグネシウムイオンで５５％中和されているエチレン９０重量％とメタクリル酸１０重量％のエチレン−ｃｏ−メタクリル酸コポリマーにより実施例３２を繰り返す。
【０１２７】
実施例３５
ＥＶＡ／イオノマー／ＥＶＡの構造で３層インフレートフィルムを製造する。ＥＶＡは４．５重量％のＶＡを含有している。イオノマーはイオノマー樹脂２である。全厚さは６ミルであり、層厚さは３０％／４０％／３０％である。フィルムは医療器具包装のための成形ウェブとして有用である。
【国際調査報告】
2009513793.tif 000006
2009513793.tif 000007