(57)【要約】  電子データ・タグ内に格納されているデータを判読不能にする方法を提供する。容器がデータ・タグを有する物品を受け取り、電子データ・タグの存在を検出し、その電子データ・タグを無効化する。容器はさらに、物品上のラベルを変更してその上に印刷されたデータを取り除く。
2009516262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが付随する電子データ・タグを有する複数の物品を受け取る区画と、
前記受け取った電子データ・タグを無効化するための無効化デバイスと、
前記無効化デバイスを選択的に活性化する手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記無効化デバイスは、前記電子データ・タグの各々を無効化して、前記電子データ・タグの内部に格納されているデータを、前記複数の物品を破壊せずに判読不能にすることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の物品の各々は包装を含み、前記無効化デバイスは前記包装に貼付されている前記電子データ・タグを無効化することを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記無効化デバイスを選択的に活性化する手段を収容する蓋を有する容器をさらに含み、前記無効化デバイスを前記選択的に活性化する手段は、前記無効化デバイスに接続された接触表面、電子データ・タグ検出器、及び運動センサ、のうちの１つ又はそれ以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
底を有する容器をさらに含み、該底は前記電子データ・タグ検出器及び前記無効化デバイスを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記無効化デバイスは、小型マイクロ波発生器、目標に向けられたレーザ・システム、加熱パッド、化学的スプレイ、超音波発生器、無線周波数制御デバイス、引掻き回転デバイス、及び裁断回転デバイスのうちの１つ又はそれ以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記無効化デバイスと、該無効化デバイスを選択的に活性化する手段とに電力を供給する電源をさらに含み、前記区画の内容物を一定時間間隔で無効化するためのタイマーをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
物品上の電子データ・タグを無効化する方法であって、
データを格納する電子データ・タグを有する物品を、ユーザから、無効化デバイスを有する容器に受け取り、
前記受け取った物品上の前記電子データ・タグを無効化する命令を受け取り、
前記受け取った命令に応答して、前記電子データ・タグを無効化して前記電子データ・タグ内に格納されている前記データをアクセス不能にする、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記命令を受け取るステップは、前記容器のペダルを踏むか又は前記容器上のボタンを押す入力を前記ユーザから受けるステップを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記受け取った電子データ・タグを無効化するステップは、前記電子データ・タグからアンテナを切り離すステップ、前記電子データ・タグの少なくとも一部分を物理的に破壊するか又は腐食させるか又は多数に切断するステップ、及び前記電子データ・タグ内に格納された情報を攪乱するステップ、のうちの１つ又はそれ以上を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
電子データ・タグと、可読な電子製品コード（ＥＰＣ）を上に印刷されたラベルとを無効化するためのシステムであって、前記電子データ・タグ及び前記ラベルは物品に付随し、前記システムは、
前記物品をユーザから受け取る手段と、
前記受け取る手段により受け取った前記物品に付随する電子データ・タグを無効化する手段と、
前記ラベルを変更して前記ＥＰＣを判読不能にする手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記電子データ・タグを前記無効化する手段は、前記電子データ・タグを前記受け取る手段が前記電子データ・タグを受け取ることに応答して前記電子データ・タグを無効化し、前記ラベルを前記変更する手段は、前記電子データ・タグを前記受け取る手段が前記電子データ・タグを受け取ることに応答して前記ラベルを変更することを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電子データ・タグ内に格納されたデータをさらに含み、前記無効化する手段は前記データをアクセス不能にすることを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記電子データ・タグは無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記受け取る手段に応答して前記電子データ・タグを検出する手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記無効化する手段及び前記変更する手段は、環境条件及びトリガ・イベントのうちの１つ又はそれ以上に応答して動作することを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記電子データ・タグに付随するアンテナをさらに含み、前記無効化する手段は、アンテナを無効化すること、アンテナを切り離すこと、及び、前記電子データ・タグ内の回路を無効にすること、のうちの１つ又はそれ以上を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記無効化する手段又は前記変更する手段の動作から生じる火災を防止又は消火するための鎮火手段をさらに含むことを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記電子データ・タグの型を特定する手段と、
一組の無効化ルールに基づいて、前記特定する手段により特定された前記型に応じて動作を選択する手段と、
前記選択する手段により前記選択された動作を実行する手段と、
前記電子データ・タグの周波数範囲を検出する手段と、
をさらに含み、前記受け取る手段により前記受け取られた物品に付随する前記電子データ・タグを前記無効化する手段は、前記検出された周波数範囲に応じて前記電子データ・タグを無効化する手段を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記受け取る手段により前記受け取られた物品に付随する前記電子データ・タグを前記無効化する手段は、前記電子データ・タグに無線周波数エネルギーを照射して前記電子データ・タグを無効化する手段を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子データ・タグの無効化に関する。本出願は、引用により本明細書に組み入れられる同時継続中の「ユーザ・プライバシ又は不正開封防止機能付き包装のためのデータ・タグの無効化」と題する２００４年４月３０日出願の米国特許出願第１０／８３５，８６２号の一部継続出願である。
【背景技術】
【０００２】
多くの製造者は、包装された材料及び製品に無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを取り付けて、材料及び製品の流れを製造及び供給チェーンを通して追跡する。各々のＲＦＩＤタグは電子製品コード（ＥＰＣ）及び／又は材料若しくは製品に関する他の情報を格納する。製造者ではない、送信機をもった誰か個人が、休止中のＲＦＩＤタグを活性化し検出して、材料及び製品の流れを製造及び供給ラインを通して小売の棚の上まで追跡することができるという心配がある。消費者によりゴミ箱に捨てられた後、ＲＦＩＤタグは消費者の挙動を追跡するのに用いられる可能性がある。消費者のゴミ箱は従って不注意にも市場調査データのソースとなる。ＲＦＩＤタグのそのような使用を防止するためには、ＲＦＩＤは無効化するか、別の方法で非活性化又は破壊しなければならない（例えば、消費者による製品の購入後に）。さらに、ＥＰＣは使用後に破壊して、合法的なＥＰＣを偽造製品に再使用する偽造操作を防止しなければならない。
【０００３】
幾つかの従来のシステムでは焼却により廃棄物を処理する。他のシステムは、医療施設で発生するような様々な種類の廃棄物を検出して計量する。さらに他のシステムは配置された品目の追跡を続け、配置された品目を置き換える順番を示す。さらに他のシステムは再生利用施設内でゴミを分類する。幾つかの従来のシステムは、ＲＦＩＤタグから発せられる無線周波数信号をブロックするが、何れの従来システムも、ユーザ・プライバシを保護するようにＲＦＩＤタグを無効化することはしない。
【０００４】
さらに、幾つかの物品は独特なＥＰＣを含んだＲＦＩＤタグ、及びＥＰＣを表示する印刷ラベルの両方を含む。幾つかのシステムは、印刷ＥＰＣラベルを除去するが、これらの除去されたＥＰＣラベルを取得するための偽造者による「ゴミ箱あさり」の危険がある。印刷ＥＰＣ及びＥＰＣを格納するＲＦＩＤタグの両方を有する廃棄物品は、ＥＰＣが偽造者に取得される機会を増す。印刷ラベルは黒いマーカーでマークしてＥＰＣを不明瞭にすることができ、ＲＦＩＤタグは電磁気エネルギーで無効にするか、又は終了コードをブロードキャストすることにより適切に設計されたチップを無効にすることができるが、両方の無効化操作を消費者が実行しない危険がある。
【発明の開示】
【０００５】
本発明の実施形態は、物品上の無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグに格納されている電子製品コード（ＥＰＣ）を検出して無効化し、非活性化し、中立化し、及び／又はそれを読み取る機能を破壊するためのデバイスを含む。一つの実施形態において、本発明はさらに、ＥＰＣを表示する物品上の印刷ラベルを無効化する。
【０００６】
この要約は、詳細な説明においてさらに後述される選択された着想を簡単な形で紹介するために与えられる。この要約は特許請求の範囲に記載された対象の重要な特徴又は本質的な特徴を特定することを意図したものではなく、また特許請求の範囲に記載された対象の範囲を決定する補助として用いることを意図したものでもない。
【０００７】
他の特徴は本明細書において部分的に明白となり部分的に指摘されることになる。
添付の図面全体を通じて、対応する参照符号は対応する部品を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
一実施形態において、本発明は容器に入れられた物品上の電子データ・タグを無効化する容器を含む。具体的には、本発明の実施形態は、各々がそれに付随した電子データ・タグを有する複数の物品を受け取る区画と、受け取られた電子的データ・タグを無効化する無効化デバイスと、図１に示されるような無効化デバイスを選択的に活性化する手段と、を含む。図１において、ゴミ容器１０２はモジュール式組立て蓋１０４を有する。一実施形態においてモジュール式組立て蓋１０４は、第２の蓋１０６を含み、これが脈動する（例えば、周期的にデータ・タグにエネルギーを与える）制御された（例えばユーザ入力を介して）、そして位置特定的な（例えば、集束された無効化エネルギー）無効化によって無効化する物品を収容するチャンバをモジュール式組立て蓋１０４の内部に造る。モジュール式組立て蓋１０４及び第２蓋１０６は、ユーザに対する無効化エネルギーの照射を防止するための２重ドア機構（例えば、エア・ロックに類似した）として機能する。
【０００９】
モジュール式組立て蓋１０４内の検出デバイス（例えば、電子データ・タグ検出器）１０８は、電子データ・タグが物品又は物品包装の上に貼付された物品の受取りを検出する。モジュール式組立て蓋１０４内の無効化デバイス１１０は、その物品を無効化又は不活性にする。一実施形態において、運動センサ１１２（例えば、モジュール式組立て蓋１０４内の）は、ユーザによる容器１０２内への物品の投入を検出し、検出デバイス１０８を起動して投入物品がデータ・タグを有しているかどうかを判断させる。検出デバイス１０８が、投入物品がデータ・タグを有していると判断した場合には、無効化エネルギー（例えば、レーザ、熱、マイクロ波、又は超音波）の投与量が物品に加えられてタグが無効化される。代替的に又は付加的に、タイマー・デバイス１１４が無効化デバイス１１０を時間に応じて定期的に活性化する。ゴミ容器１０２の要素は、壁コンセント又は電源１１６（例えば、電池、燃料電池、又は太陽電池パネル）を介して電力供給することができる。一実施形態において無効化は複数の物品を破壊（例えば焼却により）することにより行われる。別の実施形態においては、物品は容器内に一時的に保管されて、一般公開、廃棄物施設への搬送、又は別の仕方での分散若しくは再配置、の前に無効化される。
【００１０】
別の実施例において、検出デバイスは電子データ・タグの周波数範囲を検出する手段を含む。電子データ・タグはこの検出された周波数範囲に応じて無効化することができる。例えば、検出された周波数範囲が所定の又は既定の周波数範囲に入る場合に、電子データ・タグは無効化される。検出された周波数範囲が所定の又は既定の周波数範囲に入らない場合には、電子データ・タグは無効化されない。
【００１１】
容器１０２自体は、金属ワイヤ、金属壁などのＲＦ遮蔽を備え、ファラデー遮蔽として又は他の様式で機能して、外部のＲＦＩＤ読取り器が、無効化の前に又は無効化が失敗した場合に、容器内のＲＦＩＤチップからの情報を取得する能力を制限することができる。
【００１２】
一実施形態において、システムは、存在するデータ・タグの型を特定する手段、及び特定されたデータ・タグの型に応じて次の動作を選択する手段をさらに備える。これら特定する手段及び選択する手段は、以下の実施例の何れをも含むが、それらに限定はされない。一実施例において、マルチ・プロトコルＲＦＩＤ読取り器を用いて、ＲＦＩＤデータ・タグの意図した周波数を特定し、受信信号及び／又は信号強度に基づいて、そのデータ・タグが受動的であるか又は能動的であるかを判断することができる。タグはまた、さらにその性質を判断するために調べることができる。それゆえシステムは、タグの型に応じて次の動作を指定するように、工場段階で又はユーザによりプログラムすることができる。例えば、システムは、全てのＥＰＣ第２世代ＲＦＩＤタグを無効化し、受動的な低周波数タグに対しては何もせず、そして、能動的ＲＦＩＤタグが識別された場合に警報を発するようにプログラムすることができる。或いは、特定の範囲の電子製品コードが警報又は他の特別な動作を起動することができ、例えば、電子製品コードがディジタル・カメラ又はＰＤＡのような比較的高価な電子デバイスに属することが判る場合に警報を送ることができる。無効化すべきタグに対してはエネルギーが加えられ、そのエネルギーの周波数又は継続時間はまた、識別されたタグ情報及びユーザ設定に応じるものとすることができる。一実施形態において、ユーザ・インタフェースが、ユーザがタグの無効化に関するルールを指定する手段を提供する。例えば、手持ちＰＤＡがデバイスと交信して、ユーザが特定のタグ型に対してどのステップを取るか指定することを可能にするメニュー形式のインタフェースを提供することができる。このように、工場指定のデフォルトに対して優先することのできるユーザ指定の設定を取得することができる。そのような実施形態においては、動作を選択する手段は一組の無効化ルールに基づいて動作する。システムはさらに、選択された動作を実行する手段を含む。本明細書で説明される何れの実施例も、選択された動作を実行する手段の実施例を構成する。
【００１３】
無線周波数識別（ＲＦＩＤ）技術などのデータ・タグ技術は、製品又は材料の内部に埋め込むか又は取り付けることができる受動的又は能動的スマート・タグ（内部電源を必要としない小型アンテナを含むタグ）を参照してスキャナにより読み取り可能な情報を伝達する。一般に、スマート・タグはデータ回路及びアンテナを含む。具体的にはスマート・タグは、半導体と、巻かれた、又はエッチングされた、又は型押しされたアンテナと、コンデンサと、構成部品が取り付けられ又は埋め込まれた基板とを含む。普通、保護カバーを用いてスマート・タグをカプセル封入又は密閉する。
【００１４】
一般に、ＲＦＩＤシステム及び他のデータ・タグ・システムは読取り器及びタグを含み、その内部でタグは、読取り器からの電子信号に応答して電磁波を発生する。応答信号は読取り器により読み取られ、読取り可能範囲は典型的には数フィートの程度であるが、より広い又はより狭い範囲とすることも可能である。タグが発生する信号は、タグ又はタグを含む物品を識別する情報（例えば、電子製品コード）を含む。
【００１５】
そのようなデータ・タグ、スマート・タグ、又は他の識別手段（例えば、バーコード）は、手で又は機械により物品上に配置することができる。データ・タグは物品の内側若しくは外側、又は付随する包装の上に配置することができる。データ・タグは識別情報又は他の情報を格納する。一実施形態において、タグ内の情報は製造工程内の物品の工程計画の補助に用いられる。データ・タグ読取り器は、物品に貼付された又は別の仕方で結び付けられたデータ・タグを調べる。本発明は、能動的又は受動的な無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ又は他のスマート・タグを含むが、それらに限定されない任意の形のデータ・タグにより実施可能である。
【００１６】
一般に、ＲＦＩＤチップは、固定電子コードを含む読取り専用チップとすることができ、或いは、新しい情報を加えることができる読取り書込みチップとすることができる。これらチップはまた、センサと結合させてセンサ情報を読み取り、バイオセンサからの数値などの情報に応答して信号を送信するようにすることができる。センサと結合するＲＦＩＤ技術を含んだ例示的なスマート・タグは、ＫＳＷ  Ｍｉｃｒｏｔｅｃ（ドレスデン、ドイツ）の能動ラベルであり、温度を計測し記録するためのＴＥＭＰＳＥＮＳ（登録商標）能動スマート・ラベルを含む。
【００１７】
ＲＦＩＤタグは多くの物理的形態、例えば日立２．４５ＧＨｚ  Ｍｅｗチップのような、小型金属アンテナに結合した厚さが３０ミクロンから１００ミクロンまで、幅が０．１ｍｍから１ｍｍまでのマイクロチップのような形態を取ることができる。別の形態は、Ｍａｘｅｌｌ（東京、日本）による「チップ上コイル」である。タグ及び／又は読取り器及び関連システムの例示的なＲＦＩＤ納入業者には、Ａｌｉｅｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（モーガンヒル、カリフォルニア州）、Ｉｎｔｅｒｍｅｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（エベレット、ワシントン州）、Ｓｙｍｂｏｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ホルツビル、ニューヨーク州）、ＡＭＩＤ（マンセイ、ニューヨーク州）、Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ（アインドホーベン、オランダ）、及びＴｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（ダラス、テキサス州）が含まれる。
【００１８】
ＲＦＩＤスマート・タグ技術は当業者には既知であり理解されているので、その詳細な説明は、本発明による方法及びシステムの実施形態を説明するためには必要ない。改善された製造法に関するＲＦＩＤシステムは、ＰＩＰＥ／ＳＴＯＲＥシステムを含むシステムに関して提案されており、これはＭａｒｋｈａｍ他による「マシーン間通信及びイベント・ベースの製品製造におけるフィード・フォーワード制御」と題する２００２年１１月２７日出願の、同一出願人による米国特許出願第１０／３０６，７９４号に開示されていて、この特許文献は引用により本明細書に組み入れられる。
【００１９】
実施形態において、図１に示される要素は、種々の大きさの蓋の従来のゴミ箱に適合するように、モジュラー・ユニット（例えば、区画を有する蓋）内部に成形した。他の実施形態においては、本発明の実施形態の要素は容器の至るところに配置される。例えば、次に図２を参照すると、ゴミ容器２０２は無効化接触表面２０４を有し、これは物品２１０を容器２０２内に入れるときに、ユーザが容器２０２のペダル２０８を押すことによって活性化される。物品２１０は電子データ・タグ２１２を有し、無効化接触表面２０４は物品が容器内に置かれるときにタグを無効化する。別の実施形態においては、ユーザはボタンを押して無効化接触表面２０４を活性化する。
【００２０】
次に図３を参照すると、容器３０２は、内部に組み込んだ無効化デバイス３０８を有する底を含む。運動センサ３０４は、容器３０２内への物品の投入を検出する（代替として、他のセンサ、例えば可動部分上のＭＥＭＳ加速度計、又は開閉動作に応答するスイッチ又は他のデバイスを用いて投入を検出することができる）。運動センサ３０４は、検出要素３０６に通報して活性化し、物品が電子データ・タグを有しているかどうかを判断させる。物品が、検出要素３０６により、電子データ・タグを有していると判断された場合には、無効化デバイス３０８は活性化して電子データ・タグを無効化する。代替的に又は付加的に、容器３０２はタイマー・デバイス３１０を含み、無効化デバイスを定期的に活性化して、容器３０２内に置かれたあらゆる物品を無効化する。一実施形態において、タイマー・デバイス３１０は検出要素３０６の一部分である。タイマー・デバイス３１０は、無効化デバイス３０８を規則的な時間間隔で活性化する（例えば、毎晩、又は容器３０２の蓋が開けられるたび毎に）。
【００２１】
一実施形態において、検出要素３０６又は信号送信機構がユーザに、物品が電子データ・タグを有すること、及び物品が首尾よく無効化された又は無効化されなかったことを知らせる。例えば、赤色若しくは緑色又は発光ダイオード（ＬＥＤ）、警報、又は録音された音声など、光及び音を用いてユーザと通信して、物品内の電子データ・タグの状態に関してユーザに念を押すことができる。
【００２２】
次に図４を参照すると、フロー図が無効化過程を示す。４０２において容器は、ユーザから、データを格納した電子データ・タグを有する物品を受け取る。４０４において、容器のインタフェースが、受け取った物品上の電子データ・タグを無効化する命令を受け取る。例えば、命令はユーザ又はタイマー・デバイスから受け取ることができる。無効化デバイスは、４０６において、受けとった命令に応答して電子データ・タグを無効化して電子データ・タグ内に格納されているデータをアクセス不能にする。無効化するステップは、受動データ・タグ及び／又は能動データ・タグを恒久的に又は一時的に無効化するステップを含む。一実施形態においてデバイスは、データ・タグを再有効化又は再活性化して、ユーザによりアクセス可能及び／又は読取り可能なデータをデータ・タグ内に格納することができる。
【００２３】
無効化デバイスは、それらに限定はされないが、電子データ・タグ内のチップを完全に破壊してデータのさらなる使用又は回復に対して無用にする小型マイクロ波発生器（例えば、マグネトロン）、アンテナをチップから切断することを目的とするレーザ・システム、物理的にチップを破壊するための簡単な加熱パッド（例えば、光照射、導電又は対流放電による）、チップを腐食する金属腐食剤（例えば、酸）による位置特定的及び選択的化学スプレイ、チップに物理的に接触してチップを破壊する超音波発生器、チップ上の任意の情報を検出してチップ内に埋め込まれた情報を攪乱して無用にするための無線周波数制御デバイス（例えば、トランシーバ）、及び、チップの少なくとも一部分を切断してアンテナとチップの間の接続を破壊する引掻き／裁断型の回転デバイス（例えば、ハンマー）、のうちの１つ又はそれ以上をふくむことができる。さらに、無効化デバイスは、超音波又は他の物理的破壊手段と、バーコード・スキャナの光学ヘッドとを組み合せてデータ・タグを無効化することができる。他の実施形態においては、無効化はデータ・タグとの物理的な接触なしに行うことができる。
【００２４】
代替的に又は付加的に、環境条件の変化又は意図的なトリガ・イベント（例えば、製品又は物品の購入又は廃棄による）への公開は、電子データ・タグ回路の導電性部分を破壊する化学反応を起して、トリガ・イベントがタグ内のアンテナからのチップの切断を生じるようにすることができる。或いは、トリガ・イベントは、非導電性試薬を導電性材料に転化してアンテナを短絡させ、タグを無効化する導電経路を形成する化学反応を起すことができる。反応は、紫外光の照射により、圧力を加えて壊れ易いシール（例えば、Ｋｌｏｃｋｅ  ＡＧ又は他社により製造されるような小さなブリスタ・パック型ユニットで、試薬は流体充填ポーチに物理的圧力を加えることによって放出することができる）により先に分離されていた１つ又はそれ以上の試薬を放出することによって引き起すことができる。
【００２５】
別の実施形態において、無効化デバイスは超音波励振を発生して、導電率の変化のためにリード線にアクセスすることを困難にするラミネート又はプラスチックに埋め込まれたタグを無効化することができる。この実施形態においてタグは、超音波励振に応答してアンテナ回路の部分を分解又は破壊する、チップ（又はストラップ）−アンテナ間の接着剤を含むことになる。同様に、アンテナの一部分は、超音波エネルギー、熱、強い光、紫外放射を加えることにより、又は他の物理的若しくは化学的なデバイス無効化手段により破壊することのできる、ベース内の導電性粒子を含むことができる。例えば、誘導コイルを存在させて強い電磁場を誘導し、データ・タグを破壊することができる。マイクロ波発生器を用いることもできる。別の実施形態においては、無効化デバイスは温度条件を変化させてタグ内の温度活性化接着剤を分解し、タグ内のアンテナとチップの間の接続を無効にする。
【００２６】
強力な電磁エネルギーをタグに照射する実施形態においては、幾つかの型のタグは強いエネルギーに曝されるとき過熱する可能性があるので、場合によっては鎮火手段をも組み込むことが望ましいことがある。鎮火手段は、無効化するステップの前に、二酸化炭素又は窒素などの不活性気体のブランケットを適用すること、又は、消火手段、火災検知手段、無効化ステップ中に燃焼を防止するためにタグを密封する分離手段などの他の防火手段を準備することなどを含む。例えば、鎮火手段は、火災又は煙のセンサに応答する二酸化炭素カートリッジ又は他の鎮火材料の貯蔵容器を含むことができ、その結果、タグの無効化ステップ中に高温度が生じると、火災の危険性を減らすために適当量の鎮火材料を放出することになる。代替的に又は付加的に、無効化工程は火災を防止するように設計することができる。
【００２７】
幾つかの物品は、図５に示すように、電子データ・タグ５０４に加えて、電子製品コード（ＥＰＣ）などのデータを表示する印刷ラベル５０２を有する可能性がある。図５において、電子データ・タグ５０４は外部端子リード線５０６を介して印刷ラベル５０２に接続される。電子データ・タグ５０４はアンテナ・リード線５０８を介してアンテナ（図示せず）に接続される
【００２８】
本発明の実施形態の無効化デバイスは印刷ラベル５０２を変更してデータを判読不能にし、実質的に同時に又は単一のステップ若しくは操作によりデータ・タグを無効化する。実質的に同時にということは、変更及び無効化機能を相互に５秒以内に、相互に３０秒以内に、及び相互に５分以内に実行することを含むが、それらに限定はされない。ラベルは、時間と共に、又は太陽光への露出のような環境条件の変化に応答して、変化する材料で印刷して、廃棄された印刷ラベルを速やかに判読不能にすることができる一方で、ラベルは、周囲温度を物品の貯蔵温度より著しく高く又は低く調節することによりラベルの視認性を破壊する温度活性化化学反応（無効化デバイスにより起される）に応答して判読不能にすることができる。これはまた、有効期限のラベルと統合して製品有効期限（例えば、薬局の薬剤）の視覚的表示を与えることができる。ラベルの変化は、時間及び温度に敏感な包装に関する当技術分野で既知の温度感知色変化と連結させた、当技術分野で既知の酵素反応により引き起こすことができる。
【００２９】
別の実施形態において、無効化デバイスは印刷ラベル５０２の少なくとも一部分を破るか又は剥離して、印刷ラベル５０２及び電子データ・タグ５０４の可読性及び／又は有効範囲を低下させることができる。本発明のさらに別の実施形態においては、無効化するための手段は、包装が空になるとき自動的にデータ・タグを無効化する包装法を含む。別の実施形態において、無効化するための手段は電子データ・タグに無線周波数エネルギーを照射して電子データ・タグを無効化する手段を含む。例えば、製品の質量がある水準まで落ちるか又は最後の製品が取り去られるとき、データ・タグが無効化される。代替的に又は付加的に、データ・タグをボトルのキャップに連結して、ボトルが開けられたときにデータ・タグが無効化されるようにすることができる。本発明の種々の実施形態において、シールを取り去ること、キャップを取り去ること、包装を破ること、ミシン目のあるストリップを剥離すること、及び他の物理的破壊手段が、アンテナへの接続を破壊してデータ・タグを無効化する。関連する構想は、先に引用により本明細書に組み入れられた、同時継続中の「ユーザ・プライバシ又は不正開封防止機能付き包装のためのデータ・タグの無効化」と題する２００４年４月３０日出願の米国特許出願第１０／８３５，８６２号に論じられている。
【００３０】
無効化デバイスはまた、印刷ラベル５０２を手で傷つけ、やはり電子回路を不活性にするように適合させたペン又はマーカーからのインクにより電子データ・タグを無効化するように操作することができる。回路は、導電性インクを塗布することにより短絡させることができるが、その導電性インクは、ラベルの表面近く又はその上にリード線を有するアンテナ回路の２つの部分を結合するので、ラベルへの導電性インクの塗布によりリード線を結合することができる。代替的に又は付加的に、塗布されるインクは、ラベルの下のタグ回路の一部分又はラベルの表面近傍の導電性部分を破壊する反応を誘起する又は起す溶媒又は化学薬品を含むことができる。例えば、導電性ブリッジは、ラベルの印刷に伴って塗布された印刷導電性インクを含んでタグ回路を活性化する。別の実施形態においては、ペン又はペン・ホルダーがまた、例えば、適切にプログラムされたチップの無効化を引き起こすコードを発信することにより、電子データ・タグ５０４を無効化するように適合させた静電気又は無線周波数エネルギーを放射する。
【００３１】
以下の実施例は本発明の実施形態をさらに説明する。ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、コンピュータ実行可能なコンポーネント、コンピュータ実行可能な命令、及び／又は図１−図４の要素は、ユーザから物品を受け取る手段、電子データ・タグ５０４を検出する手段、無効化デバイスを選択的に活性化する手段、電子データ・タグ５０４の周波数範囲を検出する手段、物品に付随する電子データ・タグ５０４を無効化する手段（例えば、電子データ・タグ５０４の検出された周波数範囲に応じて）、電子データ・タグ５０４に無線周波数エネルギーを照射して電子データ・タグ５０４を無効化する手段、及び、ラベルを変更してＥＰＣを判読不能にする手段の構成要素となる。
【００３２】
本発明の幾つかの実施形態は、本明細書においては無線周波数識別（ＲＦＩＤ）システムに対して実施可能であるように説明したが、本発明は任意の形態のデータ・タグに対して実施可能である。即ち、本発明はＲＦＩＤに限定されない。多くの他の技術がここで開示されたＲＦＩＤ実施形態に対する可能的な代替物となることを理解されたい。例えば、ＲＦＩＤ読取り器及び検出器は、光学スキャナ、画像解析デバイス、化学的検出デバイスのアレイなどで置き換えることができて、識別手段を読み込むための他の技術を利用することが可能になる。
【００３３】
本発明の範囲内の一つの関連技術は、表面音響波（ＳＡＷ）技術である。例えば、ＩｎｆｏＲａｙ（ケンブリッジ、マサチューセッツ州）は、アンテナと結合したチップ上の表面音響波（ＳＡＷ）デバイスを用いて長距離（３０メートルまで）に達すると言われる受動スマート・タグを販売している。ＳＡＷデバイスは、無線信号を音響波に変換し、それを識別コードで変調し、次いで別の無線信号に変換し、この無線信号がスマート・タグにより発信されスキャナで読み取られる。スマート・タグの識別コードは無線信号から抽出される。ＲＦＳＡＷ、Ｉｎｃ．（ダラス、テキサス州）もまた、本発明の範囲内で用いることのできる小型表面音響波（ＳＡＷ）ＲＦＩＤデバイスを提供している。
【００３４】
別の関連技術は超広帯域（ＵＷＢ）技術である。ＵＷＢ技術は、低エネルギー電磁波伝送を用いて対象物間の無線通信を可能にする。しかし、一般に受信機及び送信機は両方ともアクティブであるが、典型的には無線周波数ノイズのエネルギーよりも小さな、非常に低いエネルギーを用いて、特定の周波数の伝送ではなく広い周波数帯域をカバーする間欠性パルスに頼るものである。ＵＷＢ技術は、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨブランドのコンピュータ通信サービス又はアメリカ電子・電気通信学会（ＩＥＥＥ）８０２．１１ａ若しくは８０２．１１ｂなどの、他の無線標準よりも、遥かに大きな空間的容量（単位面積当たりの情報伝送）を提供することができる。
【００３５】
本明細書で示され説明された本発明の実施形態における操作の実行又は実施の順序は、別に指定されない限り、本質的ではない。即ち、操作は、別に指定されない限り任意の順序で実行することができ、本発明の実施形態はここで開示したものに付加的な操作又はそれよりも少ない操作を含むことができる。例えば、特定の操作を、別の操作の前に又は同時に又は後に、実行又は実施することは、本発明の態様の範囲内に入ることが企図されている。
【００３６】
本発明の態様又は実施形態の要素を導入するとき、冠詞「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、［この（ｔｈｅ）］、及び「前記の（ｓａｉｄ）」は、１つ又はそれ以上の要素があることを意味することを意図したものである。用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、及び「有する（ｈａｖｉｎｇ）」は、包括的であることを意図したもので、記載された要素以外の付加的な要素があり得ることを意味する。
【００３７】
上記の構築物、製品、及び方法には、本発明の態様の範囲から逸脱せずに種々の変更を施すことができるので、上記の説明に含まれ及び添付の図面に示される全ての事項は例証となるものであり限定を意味するものではないと解釈されることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】ゴミ容器内に置かれた物品上の電子識別タグを無効化するためのゴミ容器の例示的な実施形態である。
【図２】ユーザが容器のペダルを押すのに応答して、物品上の電子識別タグを無効化するためのゴミ容器の例示的な実施形態である。
【図３】運動センサを内部に有する蓋と、運動センサにより検出された物品を無効化するための無効化デバイスを有する底と、を有するゴミ容器の例示的な実施形態である。
【図４】本発明の実施形態の例示的な操作を示すフロー図である。
【図５】電子データ・タグと組み合せられた印刷バーコードの例示的な実施形態である。
【図１】
2009516262.tif 000003
【図２】
2009516262.tif 000004
【図３】
2009516262.tif 000005
【図４】
2009516262.tif 000006
【図５】
2009516262.tif 000007
【国際調査報告】
2009516262.tif 000008
2009516262.tif 000009
2009516262.tif 000010
2009516262.tif 000011
2009516262.tif 000012