(57)【要約】顧客の通信の総ての種類のために統一された通信番号を企業に提供するステップと、前記企業の通信サービスプロバイダにより発行される前記企業の各アドレスに前記統一された通信番号をマッピングするステップとを具える方法である。この方法は、通信の種類の機能として、前記統一された通信番号を宛先とする通信を適切な前記アドレスにルーティングするステップを具えてもよい。【選択図】図３
2009510885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の総ての種類の顧客との通信で利用する通信用ニックネームを企業に関連付けるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記の通信の種類に関連する通信アクセス番号に従い、前記通信用ニックネームを利用して送信される前記企業の各通信をルーティングするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
顧客との通信の各種類が、前記通信用ニックネームを主要部分として含む簡素化された連絡項目を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記通信の種類は、郵便と、ＦＡＸと、電話と、携帯電話と、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）と、インターネットと、電子メールとを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
総ての種類の顧客との通信のために統一された通信番号を企業に提供するステップと、
前記企業の通信サービスプロバイダにより発行される前記企業の各アドレスに前記統一された通信番号をマッピングするステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、
通信の種類の機能として、前記統一された通信番号を送信先とする通信を適切な前記アドレスにルーティングするステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、前記統一された通信番号は、前記企業に特有であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、前記通信の種類は、郵便と、ＦＡＸと、電話と、携帯電話と、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）と、インターネットと、電子メールとを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項５に記載の方法において、前記提供するステップは、
暫定的な統一された通信番号を選択するステップと、
前記暫定的な統一された通信番号が他の企業により使用されていないか前記通信サービスプロバイダそれぞれに確認するステップと、
前記確認するステップの結果が真である場合に、前記企業と、前記通信サービスプロバイダにより前記企業に割り当てられる通信アクセス番号に、前記統一された通信番号をマッピングするステップとを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代は、個人的およびビジネス目的で個人の間で伝達される膨大な量の情報により特徴付けられる。増加しつつある個人およびエンティティは、増え続ける手段により一層頻繁に通信し、より多くのデータを交換する。
【０００３】
通常、顧客と企業の間に存在する信頼性および利便性のある通信リンクは、顧客にサービスを提供する企業と、企業からサービスを受ける顧客の双方にとって重要である。顧客は、同意した契約に基づいてお金を払って企業から購入する製品およびサービスを受けることに高い価値を置き、企業は、競争市場での生き残りを保証する顧客満足に頼る。これらの目的を達成すべく、顧客と企業と間の通信は非常に重要である。顧客および企業の代表者は、製品およびサービスの情報を提供および受け、見積価格を提供および受け、サービス契約の交渉を行って契約を交わすとともに、発生した問題を解決するために、話し合い、あるいは書面でやり取りをしなければならない。
【０００４】
現代の通常の企業は、顧客および企業の通信手段を増加および多様化させる通信分野の技術の進歩に対応している。これは図１に例示されており、ここで本図を参照すると、例示的な現代の企業であるビジービジネス会社の例示的な現在のビジネスカード１０が示されている。図１に示すように、ビジネスカード１０の連絡項目（contact detail）には、郵便の郵送先住所１４と、電話呼び出し用の電話番号１６と、ＦＡＸ通信用のＦＡＸ番号１８と、テキストメッセージを受信するためのＳＭＳ番号２０と、Ｅメール通信用のＥメールアドレス２２と、インターネットアクセス用のウェブアドレス２４とが含まれている。
【０００５】
企業および顧客双方は、通信の選択肢の量および多様性により提供される利便性の利益を享受できる。例えば、多忙な顧客が、通常の営業時間にサービスプロバイダに電話をかける機会を逃しても、営業時間以外にＦＡＸあるいはＥメールにより企業と連絡を取る選択肢が利用できることに気づくであろう。
【０００６】
皮肉なことに、ビジネスカード１０に示す項目の量からも明らかなように、これはまさに、通信の障害を発生する通信の選択肢の増加および多様化である。通常、現代人は、大部分が記憶したくない連絡項目に圧倒されている。現代人は、少なくともアドレスブックを、好適には、電子手帳を持っていなければならない。通信技術の発達により増え続ける連絡項目や、転居、エリアコードの変更、通信サービスプロバイダの切り替え等による変化し続ける連絡項目に対応することは、小さな問題から非常に煩わしい問題に少しずつ変化している。送り先では翌営業日の始まりにあたる深夜にビジネスＥメールを素速く書く現代の経験は、歓迎されるものであり、現代の利便性である。しかしながら、電話でＥメールアドレスを正確に伝える必要のある「ｂｏｙのｂ」、「ｄｏｇのｄ」の音読は、同じようには歓迎されず不便である。
【０００７】
企業は、特に顧客との接点を失うことはできず、顧客が企業と連絡を取ることが容易であることは最大の関心事であると経験的に認識しており、また企業は、顧客が企業に連絡する時間およびお金のコストを最小化するのに非常に多くの労力を注いでいる。これらの労力には、顧客が企業と連絡を取るときに切手代を節約できる業務用の返信郵便や、顧客が企業に電話をかけるときに電話代を節約できるフリーダイヤル番号が含まれる。企業は、顧客が企業の連絡先を容易に記憶し、思い出すのを促すために、英数字のキーパッドを利用して電話番号を導き出せる企業の名称を有するフリーダイヤル番号を使用している。電話番号は、調子よく響くように設定されており、公共の電波で連続して繰り返されることにより、我々の記憶に残る。しかしながら現在の状況では、これらの解決手段は、通信手段および連絡項目が増加しているため不十分である。
【０００８】
本発明の対象は、具体的には、明細書の結び部分で示され、明確に要求されている。しかしながら、動作の構成および方法の双方に関する本発明と、本発明の対象、特徴、および利点は、添付図面とともに以下の詳細な説明を参照することにより、最も理解されるであろう。
【０００９】
説明を簡素化および明確にすべく、図に示す要素は、必ずしも縮尺が正確でない。例えば、明確にするために、いくつかの要素の大きさは、他の要素に比べて誇張されている。さらに、適切な参照番号は、対応するあるいは類似する要素を示すために複数の図面で繰り返されている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の好適な実施例により、既存の総ての種類の顧客との通信に利用するために、通信用ニックネームを企業に関連付けるステップを含む方法が提供される。
【００１１】
さらに、本発明の好適な実施例により、前記通信の種類に関連する通信アクセス番号に従い、前記通信用ニックネームを利用して送信される前記企業の各通信をルーティングするステップを含む方法が提供される。
【００１２】
さらに、本発明の好適な実施例によると、前記方法では、顧客との通信の各種類が、前記通信用ニックネームを主要部分として簡素化された連絡項目を含む。
【００１３】
さらに、本発明の好適な実施例によると、前記通信の種類は、郵便と、ＦＡＸと、電話と、携帯電話と、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）と、インターネットと、電子メールとを含んでいる。
【００１４】
また、本発明の好適な実施例により、総ての種類の顧客との通信のために統一された通信番号を企業に提供するステップと、前記企業の通信サービスプロバイダにより発行される前記企業の各アドレスに、前記統一された通信番号をマッピングするステップとを具える方法が提供される。
【００１５】
さらに、本発明の好適な実施例によると、前記方法は、通信の種類の機能として、前記統一された通信番号を送信先とする通信を適切な前記アドレスにルーティングするステップを具える。
【００１６】
さらに、本発明の好適な実施例によると、前記統一された通信番号は、前記企業に特有でもよい。
【００１７】
さらに、本発明の好適な実施例によると、前記通信の種類は、郵便と、ＦＡＸと、電話と、携帯電話と、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）と、インターネットと、電子メールとを含んでいる。
【００１８】
最後に、本発明の好適な実施例によると、前記提供するステップは、暫定的な統一された通信番号を選択するステップと、前記暫定的な統一された通信番号が他の企業により使用されていないか前記通信サービスプロバイダそれぞれに確認するステップと、使用されていない場合に、前記企業と、前記通信サービスプロバイダにより前記企業に割り当てられる通信アクセス番号に、前記統一された通信番号をマッピングするステップとを含んでもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下の詳細な説明では、本発明を完全に理解するために、多くの特定の詳細が示されている。しかしながら、当業者であれば、本発明は、これらの特定の詳細が無くても実施できるであることは理解できるであろう。他の例では、本発明を明確にするために、周知な方法、処理、および構成要素が詳細に記載されていない。
【００２０】
出願人は、現在の通信を１の通信アクセス番号から別のルーティング装置を介して転送サービスに送る手段を利用することにより、非常に多い連絡項目による不便さを克服できることに気が付いた。
【００２１】
ここで図２を参照すると、本発明の好適な実施例により、省略されていない連絡項目１２により提供される通信の多様性の総てを損なうことなく、従来のビジネスカード１０の省略されていない連絡項目１２と置き換え可能な簡素化された連絡項目３２を含むビジネスカード３０が示されている。簡素化された連絡項目３２は、１の企業に一意に関連付けられた「通信用ニックネーム」などの単一あるいは重要な要素を総て含んでもよい。例えば、ビジービジネス会社の通信用ニックネームは、「＊２８７９」である。
【００２２】
図２に示すように、本発明の好適な実施例では、「＊２８７９」などの単純で短く、一般的に思い出し易い数字は、ほぼ総ての種類の異なる冗長な企業の連絡項目に置き換えてもよい。図２に示す例では、単一の連絡項目「＊２８７９」は、ビジービジネス会社の郵送先住所、電話番号、ＦＡＸ番号、テキストメッセージ番号、およびウェブサイトのアドレスと置き換えられる。本発明の好適な実施例によると、図２に示す電子メールアドレス３６などのいくつかの連絡項目は、通信用ニックネームを前にあるいは後に付加してもよい。前にあるいは後に追加される通信用ニックネームを有する簡素化された連絡項目の場合、通信用ニックネームが、単一の企業について、総ての簡素化された連絡項目で統一された要素を有することを理解できるであろう。
【００２３】
企業用の簡素化された連絡項目３２は、省略されていない連絡項目１２よりも少ない通信アクセス番号（ＣＡＮ）３４を具えてもよい。例えば、図１および２との比較により、６つのＣＡＮ（参照数字１２，１４，１６，１８，２０，２２および２４で示す）から簡素化された連絡項目３２の２つのＣＡＮに削減されることが示されている。
【００２４】
ここで、現在利用可能な種類の通信サービスプロバイダ（ＣＳＰ）４２とともに、本発明の好適な実施例により稼働する簡素化された連絡項目調整装置（ＣＣＤＣＵ）４０を示す図３を参照する。ＣＣＤＣＵ４０は、一意の通信用ニックネーム６０の企業４４への割り当てを調整するのに利用される。ＣＣＤＣＵ４０は、各企業４４とこれに割り当てられた通信用ニックネーム６０との関連性が記録されるデータベース４６を具えている。
【００２５】
各通信サービスプロバイダ４２は、１種類の通信サービスを企業４４に提供してもよく、また、本発明の好適な実施例を利用して、データベース５２と、一意の通信用ニックネームをこれに適したアドレスにルーティング（送る）するルータ５４とを管理および動作させてもよい。図３に示すように、通信サービスを企業４４に提供する例示的なＣＳＰ４２は、郵便局４２ａと、１以上の電話サービスプロバイダ４２ｂ、１以上の携帯電話サービスプロバイダ４２ｃと、１以上のインターネットサービスプロバイダ４２ｄとを含んもよい。
【００２６】
本発明の好適な実施例によると、各ＣＳＰ４２は、データベース５２およびルータ５４を動作させ管理する。各ＣＳＰ４２の各データベース５２のデータは、ＣＳＰを利用する企業の名称と、各企業に割り当てられた省略されていない連絡項目と、ＣＳＰにより各企業に割り当てられた簡素化された連絡項目とを含む。本発明の好適な実施例によると、簡素化された連絡項目の調整装置（ＣＣＤＣＵ）４０は、ＣＳＰ４２により企業４４に割り当てられる通信用ニックネームの可用性を調整する。一意の通信用ニックネームは、ＣＣＤＣＵ４０が総てのデータデータベース５２を調査し、このニックネームが他の企業に割り当てられていないと判断した場合に、企業４４に割り当てる。
【００２７】
顧客が簡素化されたＣＡＮを利用して通信を初期化した場合、通信を処理するＣＳＰ４２は、データベース５２に格納されたデータに従って、当該ＣＳＰのルータ５４を用いて正確な目的地に通信を送信する。
【００２８】
例えば、図３に示すように、革新的な「＊２８７９」は、郵便局のデータベース内の企業４４の従来の住所１４に関連付けられており、これにより、郵便局は、宛先が「＊２８７９」である配達物をＧｌａｓｓ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ所在の企業４４のオフィスに発送する。このような発送は、現在の郵便局で利用可能な郵便の配送のメカニズムに似たメカニズムにより実施される。代替的に、郵便局４２ａは、宛先が通信用ニックネームである郵便を収集する洗練された方法を利用してもよい。
【００２９】
電話会社４２ｂは、「＊２８７９」にかけられた音声電話を電話番号１６にルーティング（転送）する。＊２８７９に送られたファクシミリの場合、電話会社４２ｂがファクシミリマシンの音を検知すると、＊２８７９に関連付けられた企業のＦＡＸ番号１８に電話をかける。
【００３０】
携帯電話会社も同様に、革新的なＣＡＮにかけたコールをルーティング（転送）すべくデータベースを管理する。任意の種類の電話の呼び出しのルーティングは、従来の電話転送メカニズムに従う。代替的に、多数の電話サービスプロバイダは、＊ｘｘｘｘ種類の電話番号をルーティングする機能を備えてもよく、したがって、この選択肢を利用してもよい。ＣＡＮ＊２８７９をルーティングする他のメカニズムも利用可能であり、本発明に組み込んでもよい。
【００３１】
本発明の好適な実施例によると、顧客は、通信用ニックネーム「＊２８７９」を利用してテキストメッセージ（ＳＭＳ）により企業４４と連絡を取ってもよい。テキストメッセージのサービスプロバイダ（例えば、携帯電話のオペレータ４２ｃ、インターネットサービスプロバイダ４２ｄ）は、送り先が、イスラエルのCellact of Raananaなどにより提供され、テキストメッセージが企業４４により検索されるインターネットサーバのアカウントに、簡素化された連絡アクセス番号のテキストメッセージを送り、あるいは企業４４に設置されたコンピュータがアクセスするアカウントに転送してもよい。
【００３２】
また、本発明の好適な実施例によると、顧客は、通信用ニックネーム「＊２８７９」をウェブブラウザに打ち込み、企業４４のウェブサイトに送る。例示的なルーティングメカニズムは、２つのアプリケーション、イスラエルのNetexおよびイスラエルのbweb.co.ilの動作を組み合わせることにより利用できる。Netexは、通信用ニックネームをbweb.co.ilのウェブサイトに送信し、bweb.co.ilのウェブサイトは、関連するデータベース５２を利用して、通信用ニックネームなどの電話番号を会社の実際のウェブサイトのアドレスなどの通常のＵＲＬに変換する。
【００３３】
また、本発明の好適な実施例によると、顧客は、企業４４の通信用ニックネームを含むアドレスを有する企業４４に電子メールを送信する。図２に示すように、企業４４のＥメールアドレスは、通信用ニックネームに加えてドメイン名（すなわち、「csp.com」）を含んでいる。「＊２８７９．ｃｓｐ．ｃｏｍ」宛の電子メールは、これらの電子メールを受け取ったサーバにより、企業４４により設定された異なる電子メールアドレスに転送してもよい。電子メールサーバに関連するデータベース５２では、各企業４４は、通信用ニックネームおよび企業４４の転送用電子メールアドレスと関連付けてもよい。
【００３４】
本発明の特定の特徴がここに図示および記載されているが、多くの修正、置換、変更、および均等は、当業者にとって明らかであろう。したがって、添付の請求項は、本発明の本当の精神の範囲に含まれるような修正および変更を総て網羅することを意図していると理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、現在のビジネスカードの例示である。
【図２】図２は、図１の現在のビジネスカードの例示であり、本発明の好適な実施例により簡素化された連絡項目が提供される。
【図３】図３は、本発明の好適な実施例により構成および稼働する革新的な連絡項目管理システムを示す図である。
【図１】
2009510885.tif 000003
【図２】
2009510885.tif 000004
【図３】
2009510885.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信調整装置であって、
多数の企業それぞれにその通信用ニックネームを関連付ける通信用ニックネームデータベースと、
企業が、企業の物理的、アナログおよびデジタル通信サービスプロバイダにおいて通信用ニックネームを利用可能であるか判断する判定装置と、
前記通信用ニックネームが変更されるときに、前記通信プロバイダのルータデータベースを更新する更新部とを具えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記ルータデータベースそれぞれが、前記多数の企業の少なくとも一部を、前記通信プロバイダにより発行されるこれらのアドレスと関連付ける関連する前記通信プロバイダのアドレスデータベースを具えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記通信プロバイダが、以下のサービスプロバイダ、すなわち郵便、ＦＡＸ、電話、携帯電話、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、インターネットおよび電子メールのプロバイダのうちの少なくとも一部を含むことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記通信用ニックネームが、少なくとも前記企業それぞれの簡素化された各連絡項目の主要部分を形成することを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記通信用ニックネームは、前記企業に特有であることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記判定装置が、
暫定的な通信用ニックネームを選択する選択部と、
前記暫定的な通信用ニックネームが他の企業により使用されていないか前記通信プロバイダそれぞれに確認する確認部と、
当該確認部の結果が真である場合に、前記企業と、前記通信プロバイダにより前記企業に割り当てられる通信アクセス番号に、前記通信用ニックネームをマッピングするマップ部とを具えることを特徴とする装置。
【請求項７】
顧客の物理的、アナログおよびデジタル通信サービスプロバイダにおける顧客のルーティング情報を統合するステップと、
前記統合されたルーティング情報を利用して、前記通信サービスプロバイダに再ルーティング情報を提供することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記通信サービスプロバイダそれぞれが、前記通信用ニックネームを主要部分として含む簡素化された連絡項目を保有することを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、前記通信サービスプロバイダは、郵便、ＦＡＸ、電話、携帯電話、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、インターネットおよび電子メールのプロバイダを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
総ての種類の顧客との通信のために統一された通信番号を企業に提供するステップと、
前記企業の通信サービスプロバイダにより発行される前記企業の各アドレスに、前記統一された通信番号をマッピングするステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
通信の種類の機能として、前記統一された通信番号を宛先とする通信を適切な前記アドレスにルーティングするステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、前記統一された通信番号は、前記企業に特有であることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法において、前記通信の種類は、郵便、ＦＡＸ、電話、携帯電話、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、インターネットおよび電子メールを含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法において、前記提供するステップが、
暫定的な統一された通信番号を選択するステップと、
前記暫定的な統一された通信番号が他の企業により使用されていないか前記通信サービスプロバイダそれぞれに確認するステップと、
当該確認するステップの結果が真である場合に、前記企業と、前記通信サービスプロバイダにより前記企業に割り当てられる通信アクセス番号に、前記統一された通信番号をマッピングするステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
企業の物理的、アナログおよびデジタル通信サービスプロバイダが使用する統一された通信用ニックネームを提供すべく、再ルーティング情報を企業の通信サービスプロバイダに提供するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記通信サービスプロバイダそれぞれが、前記通信用ニックネームを主要部分として含む簡素化された連絡項目を保有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法において、前記通信サービスプロバイダは、郵便、ＦＡＸ、電話、携帯電話、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、インターネットおよび電子メールのプロバイダを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法において、前記提供するステップが、
前記企業の通信サービスプロバイダにより発行される前記企業の各アドレスに、前記統一された通信用ニックネームをマッピングするステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載の方法において、前記統一された通信用ニックネームは、前記企業に特有であることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法において、前記提供するステップが、
暫定的な通信用ニックネームを選択するステップと、
前記暫定的な通信用ニックネームが他の企業により使用されていないか前記通信サービスプロバイダそれぞれに確認するステップと、
当該確認するステップの結果が真である場合に、前記企業と、前記通信サービスプロバイダにより前記企業に割り当てられる通信アクセス番号に、前記通信用ニックネームをマッピングするステップとを具えることを特徴とする方法。
【国際調査報告】
2009510885.tif 000006