(57)【要約】  水性分散体を含む複合物であって、該分散体は熱可塑性樹脂および少なくとも１種類の安定化剤、ならびに着色剤および磁性顔料からなる群より選択される少なくとも１種類を含み、該分散体の平均体積径粒径は約０．０５〜約１０ミクロンである複合物が記載される。
2009529069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性分散体を含む複合物(compound)であって、前記分散体が、
（Ａ）熱可塑性樹脂と；
（Ｂ）少なくとも１種類の安定化剤と；
着色剤および磁性顔料からなる群より選択される少なくとも１種類とを含み、前記分散体の平均体積径粒径が約０．０５〜約１０ミクロンである、複合物。
【請求項２】
補助微粒子(auxiliary fine particles)、帯電制御剤、滑沢剤(lubricant)、および艶出し剤(polishing agent)の少なくとも１種類をさらに含む、請求項１に記載の複合物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、α−オレフィンのホモポリマーおよびコポリマー（エラストマーを含む）、共役もしくは非共役ジエンを含むα−オレフィンのコポリマー（エラストマーを含む）、エチレン−ビニル化合物コポリマー、スチレン系コポリマー、スチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）、ポリビニル化合物、ポリメチルアクリレート、およびポリメチルメタクリレート、ポリアミド、熱可塑性ポリエステル、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート、ポリカーボネート、およびポリフェニレンオキシドからなる群より選択される少なくとも１種類である、請求項１に記載の複合物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂が、ポリエステル、スチレンコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、およびジシクロペンタジエンポリマーの少なくとも１種類である、請求項３に記載の複合物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂が、エチレン系のホモポリマー、コポリマー、インターポリマー、またはマルチブロックインターポリマー、プロピレン系のホモポリマー、コポリマー、インターポリマー、またはマルチブロックインターポリマー、あるいはそれらの組合せを含む、請求項１に記載の複合物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂が、脂肪族ジオールを二酸(diacid)と反応させることよりに形成される少なくとも１種類のポリエステルを含む、請求項１に記載の複合物。
【請求項７】
脂肪族ジオールが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール、およびドデカンジオールの少なくとも１種類を含む、請求項６に記載の複合物。
【請求項８】
熱可塑性樹脂が、スチレン系のホモポリマー、コポリマー、ターポリマーまたは多元コポリマー(polynary copolymer)の少なくとも１種類を含む、請求項１に記載の複合物。
【請求項９】
スチレン系ポリマーが、スチレンメチルアクリレートコポリマー、スチレンエチルアクリレートコポリマー、スチレン−ｎ−ブチルアクリレートコポリマー、スチレン−メチルメタクリレートコポリマー、スチレン−エチルメタクリレートコポリマー、スチレン−ｎ−ブチルメタクリレートコポリマー、ならびにスチレン、アクリレートおよびメタクリレートの多元コポリマーからなる群より選択される、請求項８に記載の複合物。
【請求項１０】
成分ＡおよびＢが合わせて４５〜９９重量％の量で存在する、請求項１に記載の複合物。
【請求項１１】
着色剤が、０％よりも多く約３０重量％までの量で存在する、請求項１に記載の複合物。
【請求項１２】
磁性顔料が、約０％よりも多く約５０重量％までの量で存在する、請求項１に記載の複合物。
【請求項１３】
分散体の平均体積径粒径が約０．０５〜約８．０ミクロンである、請求項１に記載の複合物。
【請求項１４】
分散体の平均体積径粒径が約０．１〜約６．０ミクロンである、請求項１３に記載の複合物。
【請求項１５】
請求項１に記載の複合物から形成される、トナー。
【請求項１６】
請求項１５に記載のトナーを含む、カートリッジまたはプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプロセスカートリッジとともに使用するための、画像形成装置。
【請求項１８】
トナーを形成する方法であって、
複合物を形成する段階を含み、
前記複合物は、熱可塑性樹脂を含む水性分散体を含み、
前記分散体の平均体積径粒径は約０．０５〜約１０ミクロンであり；かつ
着色剤および磁性顔料からなる群より選択される少なくとも１種類を含み；
分散体中の水分の少なくとも一部分を除去してトナー粒子を形成する段階を含む、
方法。
【請求項１９】
複合物を形成する段階が、
熱可塑性樹脂および場合により追加的な成分を押出機中で溶融混練し、分散させることを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
複合物を形成する段階が、
熱可塑性樹脂および場合により追加的な化合物を溶融混練機中で溶融混練して樹脂溶融物を形成すること；および
樹脂溶融物を水相に分散させることを含む、
請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
熱可塑性樹脂が自己安定性樹脂である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
分散体が、中和剤をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
分散体が、安定化剤をさらに含む、請求項２２の方法。
【請求項２４】
分散体が、安定化剤をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
トナー粒子を後処理する段階をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
前記除去段階が、複合物を噴霧乾燥する段階を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
複合物が、補助微粒子、帯電制御剤、滑沢剤、および艶出し剤の少なくとも１種類をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】
熱可塑性樹脂が、α−オレフィンのホモポリマーおよびコポリマー（エラストマーを含む）、共役もしくは非共役ジエンを含むα−オレフィンのコポリマー（エラストマーを含む）、エチレン−ビニル化合物コポリマー、スチレン系コポリマー、スチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）、ポリビニル化合物、ポリメチルアクリレート、およびポリメチルメタクリレート、ポリアミド、熱可塑性ポリエステル、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート、ポリカーボネート、およびポリフェニレンオキシドからなる群より選択される少なくとも１種類である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２９】
熱可塑性樹脂が、ポリエステル、スチレンコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、およびジシクロペンタジエンポリマーの少なくとも１種類である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
熱可塑性樹脂が、エチレン系のホモポリマー、コポリマー、インターポリマー、またはマルチブロックインターポリマー、プロピレン系のホモポリマー、コポリマー、インターポリマー、またはマルチブロックインターポリマー、あるいはそれらの組合せを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項３１】
熱可塑性樹脂が、脂肪族ジオールを二酸と反応させることよりに形成される少なくとも１種類のポリエステルを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項３２】
脂肪族ジオールが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール、およびドデカンジオールの少なくとも１種類を含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
熱可塑性樹脂が、スチレン系のホモポリマー、コポリマー、ターポリマーまたは多元コポリマーの少なくとも１種類を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項３４】
スチレン系ポリマーが、スチレンメチルアクリレートコポリマー、スチレンエチルアクリレートコポリマー、スチレン−ｎ−ブチルアクリレートコポリマー、スチレン−メチルメタクリレートコポリマー、スチレン−エチルメタクリレートコポリマー、スチレン−ｎ−ブチルメタクリレートコポリマー、ならびにスチレン、アクリレートおよびメタクリレートの多元コポリマーからなる群より選択される、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
熱可塑性樹脂および任意の安定化剤が合わせて４５〜９９重量％の量で存在する、請求項１８に記載の方法。
【請求項３６】
着色剤が、０％よりも多く約３０重量％までの量で存在する、請求項１８に記載の方法。
【請求項３７】
磁性顔料が、約０％よりも多く約５０重量％までの量で存在する、請求項１８に記載の方法。
【請求項３８】
分散体の平均体積径粒径が約０．０５〜約８．０ミクロンである、請求項１８に記載の方法。
【請求項３９】
分散体の平均体積径粒径が約０．１〜約６．０ミクロンである、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
請求項１８において形成されるトナーを使用する方法であって、
請求項１８において形成されるトナーをプロセスカートリッジ中に配置する段階を含む、
方法。
【請求項４１】
プロセスカートリッジを画像形成装置に取り付ける段階をさらに含む、請求項４０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、２００７年２月２８日出願の番号未特定の米国実用特許出願、および２００６年３月３日出願の米国仮特許出願第６０／７７９，１２６号に対する優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、一般に水性分散体に関する。より具体的には、本発明は、プリントトナーとして有用な分散複合物に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来の電子写真のプロセスでは、感光面が負電荷に帯電し、次にそれが露光されて画像となる。受照部分（画像領域）は導電性が高くなるため、露光部分の電荷は消失して潜像が形成される。表面に広がった負に帯電したトナー粒子は潜像域に付着してトナー画像が形成される。あるいは、感光表面が均一に静電気に帯電し、画像領域を光に露出させることにより潜像をその上に形成することができる。トナー粒子は表面に広がって、周囲の表面よりも負電荷の少ない、光形成された潜像に付着して、それによって、トナー像を形成し、その潜像を表示させる。必要であれば、トナー像を転写材料、例えば紙の上に移してよい。次に、固定画像を得るために、定着手段、例えば、熱、圧力、熱および圧力または溶媒蒸気によって、トナー像を固定することができる。そのようなプロセスは、例えば、米国特許第２，２９７，６９１号に記載されている。
【０００４】
典型的に、電子写真においてトナー像の現像およびその後の固定に使用されるトナーは、熱可塑性樹脂を染料および／または顔料から製造される着色剤と溶融混合して、着色剤がその中に均一に分散している樹脂組成物を製造することにより製造される。特定の粒径を有するトナー組成物を得るために、この樹脂組成物は、粉砕および／または分類されて、得られる画像の質に影響を及ぼし得る粗粒子および／または微粒子を除去してよい。トナーの粒度分布を最適化することにより、高解像度の画像が可能となる。特に、粒子が大きいと、超微粒子ダストがプリントヘッド面に付着し、それがあまりに小さいため十分な制御可能な電荷を有さない間に閉塞を生じ得る。従って、より高解像度の画像、特に高解像度のカラー画像が望ましいため、より小さな粒径およびより狭い粒度分布が必要とされる。小さな粒子もまた、典型的に印刷速度の改良および１頁あたりの費用の低下をもたらすので望ましい。
【０００５】
これらのトナーを製造するための典型的な微粉砕プロセスは、トナー粒子の大きさを制御して高品質のトナーを製造することが可能であるが、一定の実際的制限を有する場合が多い。例えば、微粉砕は、費用がかかり、非効率的な、小さな粒径を得るためのプロセスであり、使用してよいポリマーの種類に制約を課すため、他の全ての点で優れているポリマーは粉砕することができないので除外され得る。その上、着色剤がその中に分散されている樹脂組成物のブロックは、経済的に使用可能な製造装置を用いて微粉砕されることを必要とする。しかし、樹脂組成物は脆く、樹脂組成物を高速で微粉砕すると粒径の範囲の広い粒子が容易に製造される。その上、そのような脆い材料は、コピー機の現像装置においてさらに粉砕される傾向がある。
【０００６】
さらに、この微粉砕プロセスでは、固体微粒子、例えば樹脂中の着色剤などを均一に分散させることが極めて困難である。そのため、分散の程度によって見込まれるカブリの増加、画像濃度の低下、およびトナーの混色または透明性の低下を回避するために、分散の程度に十分な注意を払う必要がある。その上、そのようなトナー粒子の形状および表面状態（これもトナー像の質に大いに影響を及ぼし得る）は、微粉砕において得られる粒子の劈開破壊によって決定される。具体的には、微粉砕プロセスは、トナー粒子の表面状態を制御する困難さを示し、従って樹脂組成物の微粒子の劈開面から着色剤が露出している場合、現像画像の質は低下する可能性がある。
【０００７】
そのため、微粉砕プロセスに関連する問題を克服するために、重合によって化学的に製造されるトナーを製造することが既に提案され、それは例えば、米国特許第４，８１６，３６６号に記載されている。この重合プロセスは、重合可能なモノマーを添加剤成分、例えば、着色剤、帯電制御剤、および離型剤などと混合することにより重合可能なモノマー組成物を調製し、次に、懸濁重合、乳化重合、分散重合などにより、重合可能なモノマー組成物を重合することによる、着色されたポリマー粒子（すなわち着色された樹脂粒子）を製造するプロセスである。あるいは、化学的に製造されたトナーは、予備形成されたポリマーを必要な顔料および添加剤とともに凝集させることにより製造してもよい。重合プロセスにおいて、重合により形成されたポリマー成分はバインダー樹脂となって着色ポリマー粒子を直接形成する。
【０００８】
微粉砕工程を排除することにより、懸濁重合または乳化重合は、脆弱である必要のないトナー粒子のためにより軟質な材料を使用することができる。トナー粒子の形状の統一性は良好に維持することができ、そのことも着色剤がトナー粒子の表面に露出することを防ぐ。さらに、分類工程を場合により省略してもよい；このようにして、有意なコスト削減効果、例えばエネルギー節約、製造時間短縮、および改良された工程収率などを達成することができる。
【０００９】
しかし、これらの重合プロセスにより製造されたトナーは固有の制限がないわけではない。例えば、これらの制限には、高い資本要件（得られるトナーが残留するモノマーを含むか、または添加剤が混入している可能性がある）が含まれ、ポリマーの種類への制限も存在し得る。具体的には、存在してよいポリマーの種類の制限に関して、典型的に、水の存在下で重合され得るポリマーだけを使用することができ、従って広範な種類のポリマーが排除される。例えば、一部のポリオレフィンを含む、一部のポリマーの重合プロセスは水に不耐性である。残留するモノマーに関して、バインダー樹脂を形成するための重合工程において重合可能なモノマーを完全に反応させることは困難であり、そのため、未反応の重合可能なモノマーが樹脂中に残ることがしばしばある。結果として、トナーは残留する未反応モノマーを含む場合が多い。残留する重合可能なモノマーを含有するトナーを画像形成装置で使用する場合、重合可能なモノマーは定着工程で加熱することによりトナーから気化し、作業環境を悪化させるか、または悪臭を発する。トナー中の重合可能なモノマーの含量が高い場合、トナーもその保存中にブロッキングを被って凝集するか、あるいは画像形成装置における個々の部材でのオフセット現象またはトナーフィルミングを引き起こす傾向がある。
【００１０】
重合可能なモノマーを除去する試みは、重合トナー中に残留する任意の重合可能なモノマーを容易に吸収する様々な添加剤によってその首尾が異なっている。添加剤による残留するモノマーの吸収は、バインダー樹脂単独からのモノマーの除去と比較して、残留するモノマーの除去を困難にする。重合トナーが重合後に十分に洗浄されている場合でさえも、重合トナーの中に吸収された残留する重合可能なモノマーを除去することは困難である。重合トナーの熱処理による、残留する重合可能なモノマーを除去する試みは、重合トナーの凝集をもたらす。
【００１１】
米国特許第６，８９４，０９０号は、特定の種類の樹脂を使用するが、明確に有機溶媒を必要とするトナーを開示している。
【００１２】
従って、残留する副作用なく高品質の画像を生じる高性能トナーを形成するための組成物および方法に対する必要性が存在する。
【発明の開示】
【００１３】
一態様では、本発明は、水性分散体を含む複合物に関し、該分散体には、熱可塑性樹脂および少なくとも１種類の安定化剤、ならびに着色剤および磁性顔料からなる群より選択される少なくとも１種類が含まれ、該分散体の平均体積径粒径は約０．０５〜約１０ミクロンである。
【００１４】
別の態様では、本発明は、水性分散体および着色剤を含む複合物を形成すること（該分散体には熱可塑性樹脂および少なくとも１種類の安定化剤が含まれ、該分散体の平均体積径粒径は約０．０５〜約１０ミクロンである）と、分散体中の水分の少なくとも一部を除去してトナー粒子を形成することを含む、トナーを形成するための方法に関する。
【００１５】
本発明のその他の態様および利点は以下の説明および添付される特許請求の範囲から明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態は、トナー組成物として有用な、水性分散体および水性分散体から製造された複合物に関する。本発明の実施形態において使用される分散体は、水、（Ａ）少なくとも１種類の熱可塑性樹脂、および（Ｂ）安定化剤を含む。これらは下記に詳細に考察される。本複合物は、水性分散体と、着色剤および磁性顔料の少なくとも１種類の添加を含み、さらにいくつかの添加剤を含んでよい。複合物中のこれらの成分は下記でより詳細に考察される。
【００１７】
熱可塑性樹脂
【００１８】
本発明の水性分散体の実施形態に含まれる熱可塑性樹脂（Ａ）は、それ自体容易に水に分散性でない樹脂である。本明細書において使用される用語「樹脂」は、増量剤、安定化剤、顔料、およびプラスチックを形成するためのその他の成分とともに使用される、合成ポリマーまたは化学修飾された天然樹脂、例えば、限定されるものではないが、熱可塑性物質、例えば、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、ポリエステル、スチレンアクリレート、およびポリエチレン、ならびに熱硬化性物質、例えば、ポリエステル、エポキシ、およびシリコーンを含むものと解釈されるべきである。
【００１９】
本明細書において使用される樹脂という用語にはエラストマーも含まれ、オレフィンポリマーのブレンドも含むことが理解される。一部の実施形態では、熱可塑性樹脂は半結晶性樹脂である。用語「半結晶性」は、標準的な示差走査熱量測定（ＤＳＣ）評価に付された場合に少なくとも１つの吸熱量を有する樹脂を同定することを意図する。一部の半結晶性ポリマーは、最終吸熱量最大値を過ぎて走査温度が上昇するにつれて比較的穏やかな傾斜を提示するＤＳＣ吸熱量を提示する。これは、一般にシャープな融点であると考えられているものを有するポリマーよりも広範な溶融範囲のポリマーを反映する。本発明の分散体において有用な一部の熱可塑性樹脂は単一の融点を有するが、その他のポリマーは１よりも多くの融点を有する。
【００２０】
一部の熱可塑性樹脂では、１又はそれ以上の融点は、ポリマーの全部または一部がかなり狭い温度範囲、例えば摂氏数度にわたり溶融するようにシャープであってよい。その他の実施形態では、熱可塑性樹脂は約２０℃の範囲にわたり広範な溶融特性を提示し得る。さらにその他の実施形態では、熱可塑性樹脂は、５０℃よりも大きな範囲にわたる広範な溶融特性を示し得る。
【００２１】
特定のその他の実施形態では、熱可塑性樹脂の密度は、０．８〜１．５ｇ／ｃｃの間である。その他の実施形態では、熱可塑性樹脂の密度は、０．８５〜１．４ｇ／ｃｃであり；その他の実施形態では、０．８６〜１．３ｇ／ｃｃであり、さらにその他の実施形態では０．８７〜１．２ｇ／ｃｃである。
【００２２】
本発明において用いられ得る熱可塑性樹脂（Ａ）の例としては、α−オレフィンのホモポリマーおよびコポリマー（エラストマーを含む）、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、および１−ドデセンなど（典型的に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマー、およびプロピレン−１−ブテンコポリマーで表される）；α−オレフィンと共役もしくは非共役ジエンのコポリマー（エラストマーを含む）（典型的に、エチレン−ブタジエンコポリマーおよびエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーで表される）；ならびにポリオレフィン（エラストマーを含む）、例えば２又はそれ以上のα−オレフィンと共役もしくは非共役ジエンのコポリマーなど（一般に、エチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマー、およびエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーで表される）；エチレン−ビニル化合物コポリマー、例えば、エチレン−ビニルアセテートコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−ビニルクロライドコポリマー、エチレンアクリル酸もしくはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、およびエチレン−（メタ）アクリレートコポリマーなど；スチレン系コポリマー（エラストマーを含む）、例えば、ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコール、スチレンアクリレート、例えばスチレンメチルアクリレート、スチレンブチルアクリレート、スチレンブチルメタクリレートなど、ならびにスチレンブタジエンおよび架橋スチレンポリマーなど；ならびにスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）、例えば、スチレン−ブタジエンコポリマーおよびその水和物、およびスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーなど；ポリビニル化合物、例えば、ポリビニルクロライド、ポリビニリデンクロライド、ビニルクロライド−ビニリデンクロライドコポリマー、ポリメチルアクリレート、およびポリメチルメタクリレートなど；ポリアミド、例えば、ナイロン６、ナイロン６，６、およびナイロン１２など；熱可塑性ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタラートおよびポリブチレンテレフタラートなど；ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシドなど；ならびに、ポリ−ジシクロペンタジエンポリマーおよび関連ポリマー（コポリマー、ポリマー）を含む、ガラス質の炭化水素系樹脂；飽和モノオレフィン、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルおよび酪酸ブチルなど；ビニルエステル、例えば、モノカルボン酸のエステルなど（メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、フェニルアクリ���ート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、およびブチルメタクリレートなどを含む）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、それらの混合物；開環メタセシスおよびクロスメタセシス重合により製造された樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で、あるいは２又はそれ以上の組合せで使用してよい。具体的な熱可塑性トナー樹脂の例としては、スチレン含量が約７０〜約９５重量パーセントのスチレンブタジエンコポリマーが挙げられる。
【００２３】
熱可塑性樹脂には、少なくとも１つのエステル結合を含有するポリマーが含まれ得る。例えば、ポリエステルポリオールは、アルカン二酸(alkanedioic acid)に関してモル過剰の脂肪族ジオールもしくはグリコールを使用する従来のエステル化プロセスにより調製することができる。ポリエステルを調製するために用いられ得るグリコールの例は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１,４−ブタンジオールおよびその他のブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよびその他のペンタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール、およびドデカンジオールである。一部の実施形態では、脂肪族グリコールは、２〜約８個の炭素原子を含有してよい。ポリエステルを調製するために用いられ得る二酸(dioic acids)の例は、マレイン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチル−１，６−ヘキサン酸、ピメリン酸、スベリン酸、およびドデカン二酸である。一部の実施形態では、アルカン二酸は、４〜１２個の炭素原子を含有し得る。ポリエステルポリオールの例は、ポリ（ヘキサンジオールアジペート）、ポリ（ブチレングリコールアジペート）、ポリ（エチレングリコールアジペート）、ポリ（ジエチレングリコールアジペート）、ポリ（ヘキサンジオールオキサレート）、およびポリ（エチレングリコールセベケート）である。
【００２４】
別の例として、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分は、スルホン酸基、カルボキシル基などで置換されてよい）とアルコール成分（これらのアルコール成分は、ヒドロキシル基などで置換されてよい）の縮合により得たポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂またはポリメタクリル酸エステル樹脂、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレートなど；ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステルコポリマー樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂など。
【００２５】
熱可塑性樹脂としては、スチレンおよびその誘導体のホモポリマーおよびコポリマー（例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン−ｐ−クロロスチレンコポリマーおよびスチレンビニルトルエンコポリマーなど）、スチレンとアクリレートのコポリマー（例えば、スチレンメチルアクリレートコポリマー、スチレンエチルアクリレートコポリマー、およびスチレン−ｎ−ブチルアクリレートコポリマーなど）；スチレンとメタクリレートのコポリマー（例えば、スチレン−メチルメタクリレートコポリマー、スチレン−エチルメタクリレートコポリマー、およびスチレン−ｎ−ブチルメタクリレートコポリマーなど）；スチレン、アクリレートおよびメタクリレートの多元コポリマー；ならびにスチレン系コポリマー、例えば、スチレンとその他のビニルモノマーのコポリマー（例えば、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、スチレン−ビニルメチルエーテルコポリマー、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−ビニルメチルケトンコポリマー、スチレン−アクリロニトリル−インデンコポリマーおよびスチレン−マレエートコポリマーなど）など；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリビニルアセテート、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、フェノール樹脂、脂肪族もしくは脂環式炭化水素樹脂、石油樹脂および塩素化パラフィンを挙げることができる。それらは単独で用いてもよいし、それらの適当な組合せで用いてもよい。
【００２６】
熱可塑性樹脂としては、適した非共役ジエンモノマー、例えば、６〜１５個の炭素原子を有する直鎖、分枝鎖又は環状炭化水素ジエンなどを挙げることができる。適した非共役ジエンの例としては、限定されるものではないが、直鎖非環状ジエン、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエンなど、分枝鎖非環状ジエン、例えば、５−メチル−１，４−ヘキサジエン；３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；３，７−ジメチル−１，７−オクタジエンおよびジヒドロミリセンとジヒドロオシネンの混合異性体など、単環脂環式ジエン、例えば、１，３−シクロペンタジエン；１，４−シクロヘキサジエン；１，５−シクロオクタジエンおよび１，５−シクロドデカジエンなど、ならびに多環脂環式融合および架橋環ジエン、例えば、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２，５−ジエンなど；アルケニル、アルキリデン、シクロアルケニルおよびシクロアルキリデンノルボルネン、例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）；５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、およびノルボルナジエンなどが挙げられる。典型的に、ＥＰＤＭを調製するために用いられるジエンの中で特に好ましいジエンは、１，４−ヘキサジエン（ＨＤ）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニリデン−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、およびジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）である。
【００２７】
本明細書に開示される実施形態に従って用いることのできる所望の熱可塑性樹脂の１つのクラスには、エチレンのエラストマーインターポリマー、Ｃ3−Ｃ20α−オレフィン、特にプロピレン、および、場合により１又はそれ以上のジエンモノマーが含まれる。本実施形態における使用のために好ましいα−オレフィンは、式ＣＨ2＝ＣＨＲ*（式中、Ｒ*は、１〜１２個の炭素原子からなる線状もしくは分枝状アルキル基である）により設計される。適したα−オレフィンの例としては、限定されるものではないが、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンが挙げられる。プロピレン系ポリマーは、一般に当分野でＥＰまたはＥＰＤＭポリマーと呼ばれる。そのようなポリマー、特にマルチブロックＥＰＤＭ型ポリマーを調製する際の使用に適したジエンとしては、４〜２０個の炭素原子を含む、直鎖もしくは分枝鎖、環状もしくは多環式の共役もしくは非共役ジエンが挙げられる。ジエンとしては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、および５−ブチリデン−２−ノルボルネンが挙げられる。
【００２８】
適した種類の熱可塑性樹脂として、ジ−またはポリ−カルボン酸およびジフェノールを含むジオールのエステル化生成物を使用してよい。これらの樹脂は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，５９０，０００号に例示されている。トナー樹脂のその他の具体的な例としては、スチレン／メタクリレートコポリマー、およびスチレン／ブタジエンコポリマー；懸濁重合されたスチレンブタジエン；ビスフェノールＡとプロピレンオキシドの反応、それに続いて得られる生成物とフマル酸の反応により得られるポリエステル樹脂；およびジメチルテレフタラート、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、およびペンタエリトリトールの反応により得られる分枝ポリエステル樹脂、スチレンアクリレート、ならびにその混合物が挙げられる。
【００２９】
さらに、本発明の具体的な実施形態では、エチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、プロピレン−エチレンコポリマー、およびスチレン系コポリマーが組成物の１成分として用いられる。その他の本発明の実施形態は、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手できるＵＮＯＸＯＬ３，４ジオールなどを含む、ポリエステル樹脂を含む。
【００３０】
選択された実施形態では、１種類の成分は、エチレン−αオレフィンコポリマーまたはプロピレン−αオレフィンコポリマーから形成されている。特に、選択された実施形態では、熱可塑性樹脂は、１又はそれ以上の非極性ポリオレフィンを含む。
【００３１】
特定の実施形態では、ポリオレフィン、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、それらのコポリマー、およびそれらのブレンド、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーなどが使用され得る。一部の実施形態では、好ましいオレフィン系ポリマーには、エルストンに発行された米国特許第３，６４５，９９２号に記載の、均質なポリマー；アンダーソンに発行された米国特許第４，０７６，６９８号に記載の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）；不均一に分枝した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；不均一に分枝した直鎖状超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；均一に分枝した、直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー；例えば、その開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２７２，２３６号および同第５，２７８，２７２号に開示されるプロセスにより調製することのできる、均一に分枝した、実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンポリマー；ならびに高圧の、フリーラジカル重合されたエチレンポリマーおよびコポリマー、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）またはエチレンビニルアセテートポリマー（ＥＶＡ）などが含まれる。
【００３２】
参照によりその各々の全文が本明細書に組み込まれる、米国特許第６，５６６，４４６号、同第６，５３８，０７０号、同第６，４４８，３４１号、同第６，３１６，５４９号、同第６，１１１，０２３号、同第５，８６９，５７５号、同第５，８４４，０４５号、または同第５，６７７，３８３号に記載のポリマー組成物、およびそのブレンドも、一部の実施形態において適していてよい。一部の実施形態では、このブレンドには、２種類の異なるチーグラー・ナッタポリマーが含まれ得る。その他の実施形態では、このブレンドには、チーグラー・ナッタポリマーとメタロセンポリマーのブレンドが含まれ得る。さらに他の実施形態では、本明細書において使用される熱可塑性樹脂は、２種類の異なるメタロセンポリマーのブレンドであり得る。その他の実施形態では、シングルサイト触媒ポリマーが使用され得る。
【００３３】
一部の実施形態では、熱可塑性樹脂は、プロピレン系コポリマーまたはインターポリマーである。一部の特定の実施形態では、プロピレン／エチレンコポリマーまたはインターポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有するとして特徴付けられる。用語「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」および同様の用語は、その配列が、１３Ｃ ＮＭＲにより測定して約０．８５より大きい、好ましくは約０．９０より大きい、より好ましくは約０．９２より大きい、そして最も好ましくは約０．９３より大きいアイソタクチックなトライアッド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックなトライアッドは当分野で周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号および第ＷＯ  ００／０１７４５号に記載され、それには、１３Ｃ ＮＭＲスペクトルにより測定されるコポリマー分子鎖中のトライアッド単位に関してアイソタクチックな配列が言及されている。
【００３４】
他の特定の実施形態では、熱可塑性樹脂は、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）系ポリマーであり得る。その他の実施形態では、ベースポリマーは、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）系ポリマーであり得る。他の特定の実施形態では、エチレン−αオレフィンコポリマーは、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、またはエチレン−オクテンコポリマーもしくはインターポリマーであり得る。他の特定の実施形態では、プロピレン−αオレフィンコポリマーは、プロピレン−エチレン−またはプロピレン−エチレン−ブテンコポリマーもしくはインターポリマーであり得る。
【００３５】
また、本明細書に開示される実施形態には、少なくとも１種類のマルチブロックのオレフィンインターポリマーを含んでよいポリマー成分が含まれ得る。適したマルチブロックオレフィンインターポリマーには、例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国仮特許出願第６０／８１８，９１１号に記載されるものが含まれ得る。用語「マルチブロックコポリマー」または「マルチブロックインターポリマー」とは、好ましくは、直線状に連結されている２又はそれ以上の化学的に別個の領域またはセグメント（「ブロック」と呼ばれる）を含むポリマー、つまり、重合されたエチレン官能基に関して、ペンダントされたかまたはグラフトされた形式ではなく、端と端を連結されている、化学的に区別された単位を含むポリマーを指す。特定の実施形態では、ブロックは、その中に組み込まれているコモノマーの量または種類、密度、結晶化度の量、そのような組成物のポリマーに起因し得る微結晶サイズ、タクティシティーの種類または程度（アイソタクチックまたはシンジオタクチック）、位置規則性または位置不規則性、長鎖分枝または高分枝を含む枝分かれの量、均質性、あるいは任意のその他の化学的または物理的特性の点で異なる。
【００３６】
その他のオレフィンインターポリマーとしては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレンなどを含むモノビニリデン芳香族モノマーを含むポリマーが挙げられる。特に、エチレンおよびスチレンを含むインターポリマーが使用され得る。その他の実施形態では、エチレン、スチレンおよびＣ3−Ｃ20α−オレフィンを含む、場合によりＣ4−Ｃ20ジエンを含むコポリマーが使用され得る。
【００３７】
特定の実施形態では、熱可塑性樹脂は、０．８６３〜０．９１１ｇ／ｃｃの間の密度および０．１〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２．１６ｋｇ重量で１９０℃）を有するエチレン−オクテンコポリマーまたはインターポリマーであり得る。その他の実施形態では、エチレン−オクテンコポリマーは、０．８６３〜０．９０２ｇ／ｃｃの間の密度および０．８〜３５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２．１６ｋｇ重量で１９０℃）を有し得る。
【００３８】
特定の実施形態では、熱可塑性樹脂は、５〜２０重量％の間のエチレン含量および０．５〜３００ｇ／１０分のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２．１６ｋｇ重量で２３０℃）を有するプロピレン−エチレンコポリマーまたはインターポリマーであり得る。その他の実施形態では、プロピレン−エチレンコポリマーまたはインターポリマーは、９〜１２重量％の間のエチレン含量および１〜１００ｇ／１０分のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２．１６ｋｇ重量で２３０℃）を有し得る。
【００３９】
特定のその他の実施形態では、熱可塑性樹脂は、０．９１１〜０．９２５ｇ／ｃｃの間の密度および０．１〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２．１６ｋｇ重量で１９０℃）を有する高度に分枝した低密度ポリエチレンであり得る。
【００４０】
その他の実施形態では、熱可塑性樹脂は、５０パーセント未満の結晶化度を有し得る。好ましい実施形態では、熱可塑性樹脂の結晶化度は５〜３５パーセントであってよい。より好ましい実施形態では、結晶化度は７〜２０パーセントであってよい。
【００４１】
特定のその他の実施形態では、熱可塑性樹脂は半結晶性ポリマーであり、１１０℃未満の融点を有し得る。好ましい実施形態では、融点は２５〜１００℃であってよい。より好ましい実施形態では、融点は４０〜８５℃であってよい。
【００４２】
その他の実施形態では、熱可塑性樹脂はガラス質のポリマーであり、１３０℃未満のガラス転移温度を有し得る；その他の実施形態では１１０℃未満のガラス転移温度を有し得る。好ましい実施形態では、ガラス転移温度は２０〜１００℃であってよい。より好ましい実施形態では、ガラス転移温度は５０〜７５℃であってよい。
【００４３】
特定の実施形態では、熱可塑性樹脂は、１０，０００ｇ／モルよりも大きい重量平均分子量を有し得る。その他の実施形態では、重量平均分子量は、２０，０００〜１５０，０００ｇ／モルであり得る；さらに他の実施形態では、５０，０００〜１００，０００ｇ／モルであり得る。
【００４４】
１又はそれ以上の熱可塑性樹脂は、約１重量％〜約９６重量％の量で水性分散体中に含まれ得る。例えば、粒子形成の間に熱可塑性樹脂は水性分散体中に約４０重量％〜約９５重量％、例えば、一部の実施形態では約４５％〜９０重量％、さらに他の実施形態では約６０％〜約８０重量％などの量で存在し得る。粒子形成後、操作をしやすくするために、分散体はさらに希釈されてよい。
【００４５】
本発明の１又はそれ以上の実施形態では、以下から選択される１又はそれ以上の樹脂を本明細書に開示される分散体中で用いてトナー組成物を形成することができる。適した樹脂としては、ＳＡＡ１００、ＳＡＡ１０１、およびＳＡＡ１０４（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌより市販され、６０〜８０％のスチレン、３，０００〜８，０００の重量平均分子量、１，５００〜３，２００の数平均分子量、および５７〜７８℃のガラス転移温度を有するスチレン／アリルアルコールコポリマーを含む）；ＤＩＡＮＡＬ（登録商標）ＦＢシリーズ（スチレン−アクリルコポリマー）およびＤＩＡＣＲＯＮ（登録商標）シリーズ（ポリエステル樹脂）、ならびに三菱レイヨン株式会社およびその子会社であるＤｉａｎａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．より市販されている、ＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７を含む、アクリル樹脂；三洋化成工業株式会社より市販されているアクリルコポリマーであるＨｉｍｅｒ  ＳＴ９５およびＳＴ１２０；三井化学株式会社より市販されているアクリル樹脂であるＦＭ６０１；Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｉｎｔ’ｌより市販されている、分枝した部分的に架橋されたポリエステル樹脂であるＨＲＪ１１４４１；Ｋａｏ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ａｍｅｒｉｃａｓ，ＬＬＣより市販されているポリエステル樹脂である、ＴＵＦＴＯＮＥ（登録商標）ＮＥ−３８２、ＴＵＦＴＯＮＥ（登録商標）Ｕ−５、ＡＴＲ−２００９、およびＡＴＲ−２０１０；Ｚｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＬＰより市販されているスチレンアクリロニトリルターポリマーであるＳ１０３ＣおよびＳ１１１；ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．より市販されている、カラーコンセントレートを含むポリエステル樹脂であるＬＵＰＲＥＴＯＮ（登録商標）樹脂；Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．より市販されているポリエステル樹脂であるＦＩＮＥ−ＴＯＮＥ（登録商標）Ｔ３８２ＥＳＨＨＭＷ、Ｔ３８２ＥＳ、Ｔ６６９４、ＴＣＸ  １００、ＴＣＸ７００、ＴＰＬ４００ＴＲＭ７０；Ｔｉｃｏｎａ  ＧＭＢＨ  Ｃｏｒｐ．より市販されている環状オレフィンコポリマーであるＴＯＰＡＳ（登録商標）ＴＭ、ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＴＢ、およびＴＯＰＡＳ（登録商標）８００７；積水化学工業株式会社より市販されているスチレン−アクリルコポリマーであるＳ−ＬＥＣ樹脂（ＳＥ−００２０、ＳＥ−００３０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−００８０、ＳＥ−００９０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、およびＳＥ−１０３５を含む）；東洋紡績株式会社より市販されているＢＡＩＬＯＮ  ２９０、ＢＡＩＬＯＮ  ２００、ＢＡＩＬＯＮ  ３００、ＢＡＩＬＯＮ  １０３、ＢＡＩＬＯＮ  ＧＫ−１４０、およびＢＡＩＬＯＮ  ＧＫ−１３０；ユニチカ株式会社より市販されているＥｒｉｔｅｌ  ＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、およびＸＡ−８１５３；ならびに日本合成化学工業株式会社より市販されているポリエステルＴＰ−２２０およびＲ−１８８が挙げられる。
【００４６】
当業者は、上記のリストは適したポリマーの非包括的なリストであることを理解する。本発明の範囲が特許請求の範囲にのみ制限されることは当然理解される。
【００４７】
安定化剤
【００４８】
本発明の実施形態は、安定な分散系または乳濁液の形成を促進するために安定化剤を使用する。選択された実施形態では、安定化剤は、界面活性剤、ポリマー（上記に詳述した熱可塑性樹脂とは異なる）、またはそれらの混合物であってよい。その他の実施形態では、熱可塑性樹脂は自己安定化剤(self-stabilizer)であり、そのためさらなる外因性の安定化剤は必要がない可能性がある。例えば、自己安定性の系には、部分的に加水分解されたポリエステルが含まれてよく、そこではポリエステルを水性塩基と組み合わせることにより、ポリエステル樹脂および界面活性剤様安定化剤分子を生成することができる。さらに、安定化剤は単独で、あるいは２又はそれ以上の組合せで使用してよい。
【００４９】
特定の実施形態では、安定化剤は、極性基をコモノマーかまたはグラフトされたモノマーとして有する極性ポリマーであり得る。好ましい実施形態では、安定化剤には、極性基をコモノマーまたはグラフトされたモノマーとして有する１又はそれ以上の極性ポリオレフィンが含まれ得る。典型的なポリマーとしては、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）およびエチレン−メタクリル酸コポリマー、例えば、ＰＲＩＭＡＣＯＲ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標)、ＮＵＣＲＥＬ（商標）（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓの商標）、およびＥＳＣＯＲ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌの商標）の商標で入手可能なものなど、ならびに、その各々は参照によりその全文が本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号、同第４，９８８，７８１号、および同第５，９３８，４３７号に記載のものが挙げられる。その他の適したポリマーとしては、エチレン−エチルアクリレート（ＥＥＡ）コポリマー、エチレン−メチルメタクリレート（ＥＭＭＡ）、およびエチレン−ブチルアクリレート（ＥＢＡ）が挙げられる。その他のエチレン−カルボン酸コポリマーを用いてもよい。当業者であれば、多数のその他の有用なポリマーも使用してよいことを理解する。
【００５０】
ポリマーの極性基が本来酸性または塩基性である場合、安定化ポリマーは、中和剤で部分的にまたは完全に中和して対応する塩を形成してもよい。その塩はアルカリ金属または脂肪酸のアンモニウム塩であってよく、酸を対応する塩基、例えば、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、およびＮＨ4ＯＨで中和することにより調製される。これらの塩は、下記により詳細に記載されるように、分散工程でインサイチューで形成されてよい。特定の実施形態では、安定化剤、例えば、長鎖脂肪酸またはＥＡＡなどの中和は、モルベースで１０〜２００％であり得る；その他の実施形態ではモルベースで２５〜２００％；その他の実施形態ではモルベースで２０〜１１０％、そしてさらに他の実施形態ではモルベースで５０〜１１０％であり得る。例えば、ＥＡＡに関して、中和剤は塩基、例えば、水酸化アンモニウムまたは水酸化カリウムなどである。その他の中和剤には、例えば、水酸化リチウムまたは水酸化ナトリウムが含まれ得る。当業者であれば、適当な中和剤の選択は、処方される具体的な組成物に依存し、そのような選択は当業者の知識の範囲内であることを理解する。
【００５１】
使用することのできるその他の界面活性剤には、１２〜６０個の炭素原子を有する長鎖脂肪酸または脂肪酸塩が含まれる。その他の実施形態では、長鎖脂肪酸または脂肪酸塩は、１２〜４０個の炭素原子を有し得る。
【００５２】
本発明の実践に有用であり得る追加的な界面活性剤としては、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、またはそれらの組合せが挙げられる。陰イオン性界面活性剤の例としては、スルホネート、カルボキシレート、およびフォスフェートが挙げられる。陽イオン性界面活性剤の例としては、第四級アミンが挙げられる。非イオン性界面活性剤の例としては、エチレンオキシドおよびシリコーン界面活性剤を含有するブロックコポリマーが挙げられる。安定化剤として有用な界面活性剤は、外部界面活性剤または内部界面活性剤のいずれかであり得る。外部界面活性剤は、分散体調製中に化学的に反応してポリマーの中に入ってこない界面活性剤である。本明細書において有用な外部界面活性剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸およびラウリルスルホン酸の塩が挙げられる。内部界面活性剤は、分散体調製中に化学的に反応してポリマーの中に入ってくる界面活性剤である。本明細書において有用な内部界面活性剤の例としては、２，２−ジメチロールプロピオン酸およびその塩またはアンモニウムクロライドで中和したスルホン化ポリオールが挙げられる。
【００５３】
特定の実施形態では、分散剤または安定化剤は、用いる熱可塑性樹脂（または熱可塑性樹脂混合物）の量に基づいて０より多く約６０重量％までの範囲の量で使用され得る。熱可塑性樹脂および分散安定化剤に関して、一部の実施形態では、熱可塑性樹脂は、組成物中の熱可塑性樹脂および分散安定化剤の合計量の約３０％〜９９％（重量による）の間を含んでよい。その他の実施形態では、熱可塑性樹脂は、組成物中の熱可塑性樹脂および分散安定化剤の合計量の約５０％〜約８０％（重量による）の間を含んでよい。さらに他の実施形態では、熱可塑性樹脂は、組成物中の熱可塑性樹脂および分散安定化剤の合計量の約７０％（重量による）を含んでよい。例えば、長鎖脂肪酸またはその塩は、熱可塑性樹脂の量に基づいて０．５〜１０重量％で用いられ得る。その他の実施形態では、エチレン−アクリル酸またはエチレン−メタクリル酸コポリマーは、熱可塑性樹脂の量に基づいて０．５〜６０重量％の量で用いられ得る。さらに他の実施形態では、スルホン酸塩は、熱可塑性樹脂の量に基づいて０．５〜１０重量％の量で用いられ得る。
【００５４】
着色剤
【００５５】
本発明の実施形態は、着色剤を組成物の一部として使用し得る。多様な色を用いてよい。典型的に、イエロー、マゼンタ、およびシアンなどの色が使用され得る。黒色の着色剤として、カーボンブラック、磁性材料、および下に示されるイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用いて黒色にした着色剤が使用され得る。
【００５６】
イエロー着色剤として、顔料として、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体メチン化合物、およびアリルアミド化合物に代表される化合物が使用され得る。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、７、１０、１２〜１５、１７、２３、２４、６０、６２、７４、７５、８３、９３〜９５、９９、１００、１０１、１０４、１０８〜１１１、１１７、１２３、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１６６、１６８〜１７７、１７９、１８０、１８１、１８３、１８５、１９１：１、１９１、１９２、１９３、および１９９がイエロー着色剤としての使用に適していてよい。染料の例としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３、５６、７９、８２、９３、１１２、１６２、および１６３、ならびにＣ．Ｉ．ディスパースイエロー４２、６４、２０１、および２１１が挙げられる。
【００５７】
マゼンタ着色剤として、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、およびペリレン化合物が使用され得る。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５〜７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、および２５４、ならびにＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９がマゼンタ着色剤としての使用に適していてよい。
【００５８】
シアン着色剤として、銅フタロシアニン化合物およびその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物などが使用され得る。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、および６６がシアン着色剤としての使用に適していてよい。
【００５９】
これらの着色剤は単独で、混合物で、または固溶体溶液として使用することができる。本発明の着色剤は、色相角、彩度、明度、耐水性、ＯＨＰ透明性、およびトナーへの分散性に関して選択される。着色剤は、１００重量部の熱可塑性樹脂に基づいて０．５〜２０重量部の量で添加されてよい。
【００６０】
磁性顔料
【００６１】
さらに、本発明のトナーは磁性材料を含有し、磁性トナーとして使用してよい。この場合、磁性材料は着色剤としても機能し得る。本発明における磁性トナーに含有される磁性材料の例としては、酸化鉄、例えば、マグネタイト、ヘマタイト、およびフェライトなど；金属、例えば、鉄、コバルト、およびニッケルなど、またはこれらの金属と金属、例えば、アルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、およびバナジウムなどの合金；ならびにそれらの混合物が挙げられる。
【００６２】
本発明で使用される磁性材料は、表面修飾された磁性材料であることが好ましい。疎水性に磁性材料を処理するために使用され得る表面改質剤の例としては、シランカップリング剤およびチタンカップリング剤が挙げられる。
【００６３】
本明細書に開示される複合物中に用いられる磁性材料は、２μｍ又はそれ以下の、好ましくは０．１〜０．５μｍの平均粒径を有してよい。磁性材料は、１００重量部の熱可塑性樹脂に基づいて２０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部の範囲の量で複合物に含まれてよい。
【００６４】
磁性材料は、７９６ｋＡ／ｍ（１０ｋエルステッド）が印加される場合、例えば、１．５９〜２３．９ｋＡ／ｍ（２０〜３００エルステッド）の保磁力（Ｈｃ）、５０〜２００ｅｍｕ／ｇの飽和磁化（ａｓ）、および２〜２０ｅｍｕ／ｇの残留磁気（ｏｒ）などの磁気特性を有することが好ましい。
【００６５】
帯電制御剤
【００６６】
本発明の特定の実施形態では、帯電制御剤を本明細書に開示される複合物に含めてよい。電荷を負であるように制御するために使用される帯電制御剤の例としては、有機金属化合物、キレート化合物、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、尿素誘導体、金属含有サリチル酸化合物、金属含有ナフトエ酸化合物、第三アンモニウム塩、カリックスアレーン、シリコーン化合物、ならびに非金属カルボン酸化合物およびその誘導体が挙げられる。
【００６７】
電荷を正であるように制御するために使用される帯電制御剤の例としては、ニグロシンおよび脂肪酸金属塩によるその変性物；第四級アンモニウム塩、例えば、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフ−トスルホン酸塩およびテトラブチルアンモニウムテトラフルオロホウ酸など、ならびにオニウム塩およびそれらの類似体、例えば、ホスホニウム塩、およびそれらのレーキ顔料など、ならびにトリフェニルメタン染料およびそれらのレーキ顔料（そのレーキ化剤には、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸(phosphotungsticmolybdic acid)、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、およびフェロシアン化物が含まれる）；高級脂肪酸の金属塩；ジオルガノ錫オキシド、例えば、ジブチル錫オキシド、ジオクチル錫オキシド、およびジシクロヘキシル錫オキシドなど；ならびにジオルガノ錫ボレート、例えば、ジブチル錫ボレート、ジオクチル錫ボレート、およびジシクロヘキシル錫ボレートなどが挙げられる。これらは単独で、あるいは２又はそれ以上の組合せで使用してよい。これらの中で、ニグロシンおよび第四級アンモニウム塩などの帯電制御剤が好ましい。
【００６８】
トナー複合物は、帯電制御剤をトナー中１００重量部の熱可塑性樹脂に基づいて０．０１〜２０重量部、好ましくは、０．０５〜１０重量部の範囲の量で含んでよい。
【００６９】
その他の添加剤
【００７０】
当業者に公知の多数のその他の添加剤が、本発明の実施形態において使用され得る。例えば、添加剤は、トナーの様々な特性を改良するために使用され得る。そのような添加剤の例としては、金属酸化物、例えば、シリコンオキシド、アルミニウムオキシド、酸化チタン、およびハイドロタルサイトなど；カーボンブラック、ならびにフルオロ炭素が挙げられる。好ましくは、これらの添加剤は疎水性に処理されてよい。
【００７１】
トナーの様々な特性を改良するために使用され得るその他の添加剤としては、ワックス、例えば、メタロセンワックスおよびポリプロピレンワックスなどが挙げられる。
【００７２】
艶出し剤(polishing agent)を本発明の実施形態に従って用いてよい。典型的な艶出し剤としては、ストロンチウムチタネート；金属酸化物、例えば、セリウムオキシド、アルミニウムオキシド、マグネシウムオキシド、およびクロムオキシドなど；窒化物、例えば、シリコンニトリドなど；炭化物、例えば、シリコンカーバイドなど；ならびに金属塩、例えば、カルシウムスルフェート、バリウムスルフェート、およびカルシウムカーボネートなどが挙げられる。
【００７３】
滑沢剤(lubricant)を本発明の実施形態に従って用いてよい。典型的に、滑沢剤としては、フルオロ樹脂粉末、例えば、フッ化ビニリデンおよびポリテトラフルオロエチレンなど；ならびに脂肪酸金属塩、例えば、ステアリン酸亜鉛およびステアリン酸カルシウムなどが挙げられる。
【００７４】
さらに、電荷制御粒子としては、金属酸化物、例えば、錫オキシド、チタンオキシド、亜鉛オキシド、シリコンオキシド、およびアルミニウムオキシド；ならびにカーボンブラックが挙げられる。
【００７５】
これらの添加剤は、１００重量部のトナー粒子に基づいて０．１〜１０重量部、好ましくは、０．１〜５重量部の範囲の量で用いてよい。これらの外部添加剤は、単独で用いても組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
処方
【００７７】
好ましい処方において、本発明に従う分散体には、熱可塑性樹脂、安定化剤（ポリマーまたは界面活性剤であってよい）、ならびに着色剤および磁性顔料の少なくとも１種類が含まれ得る。多数のその他の添加剤も、特定の処方および製造するトナーの性質に応じて用いてよい。
【００７８】
一実施形態では、熱可塑性樹脂、安定化剤、ならびに着色剤および磁性顔料の少なくとも１種類は、押出機で水および中和剤、例えば、アンモニア、水酸化カリウム、またはその２種類の組合せなどとともに溶融混練されて分散複合物を形成する。添加剤は、分散体の形成および／または押出の間かまたはその前に熱可塑性樹脂と混合してよい。当業者であれば多数のその他の中和剤を用いてよいことを理解する。一部の実施形態では、着色剤および磁性顔料の少なくとも１種類は熱可塑性樹脂と安定化剤をブレンドした後に添加され得る。その他の好ましい実施形態では、着色剤および磁性顔料の少なくとも１種類は、分散体が形成された後に添加され得る。さらに、任意のその他の適した添加剤（例えば、上に考察されたいずれかのものなど）が、分散体の形成の前に組成物に添加され得る。
【００７９】
もう１つの実施形態では、熱可塑性樹脂、例えば、自己安定性樹脂など、ならびに着色剤および磁性顔料の少なくとも１種類は、押出機で水および中和剤、例えば、アンモニア、水酸化カリウム、またはその２種類の組合せなどとともに溶融混練されて分散複合物を形成する。さらに別の実施形態では、熱可塑性樹脂、安定化剤、ならびに着色剤および磁性顔料の少なくとも１種類は、押出機で中和剤を用いずに水とともに溶融混練されて分散複合物を形成する。
【００８０】
当分野で公知の任意の溶融混練手段を用いることができる。一部の実施形態では、ニーダー、ＢＡＮＢＵＲＹ（登録商標）ミキサー、１軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機が使用される。本発明に従って分散体を製造するためのプロセスは特に限定されない。本明細書中の押出機の使用に関するいずれの参照も本発明への制限を意図しない。好ましい一プロセスは、例えば、参照によりその全文が本明細書に組み込まれる米国特許第５，７５６，６５９号および米国特許第６，４５５，６３６号に従って上述の成分を溶融混練することを含むプロセスである。押出機を必要としない代替例は、高剪断ミキサーにおいて形成される機械的分散を可能にさせる。高剪断ミキサーは、具体的には、例えば、ポリエステルおよび一部のスチレン系コポリマーを用いて分散体に適用可能であり得る。
【００８１】
図１は、本発明の実施形態で使用され得る押出装置を模式的に説明する。特定の実施形態では２軸スクリュー押出機である押出機２０は、逆圧調節器、溶融ポンプ、またはギアポンプ３０と連結されている。実施形態は、また、その各々がポンプ（図示されず）を含む、塩基リザーバ４０および初期水リザーバ５０を提供する。所望の量の塩基および初期水は、それぞれ塩基リザーバ４０および初期水リザーバ５０から供給される。任意の適したポンプを使用してよいが、一部の実施形態では、２４０バールの圧力で約１５０ｃｃ／分の流れを供給するポンプが塩基および初期水を押出機２０に供給するために使用される。その他の実施形態では、液体注入ポンプは、２００バールで３００ｃｃ／分または１３３バールで６００ｃｃ／分の流れを供給する。一部の実施形態では、塩基および初期水は予熱器で予熱される。
【００８２】
ペレット、粉末またはフレークの形態の熱可塑性樹脂は、フィーダ８０から押出機２０の入口９０に供給され、そこで熱可塑性樹脂が溶融または配合される。一部の実施形態では、分散剤は、最初から熱可塑性樹脂とともに熱可塑性樹脂に添加され、他の実施形態では、分散剤は別々に２軸スクリュー押出機２０に供給される。熱可塑性樹脂溶融物は、次に押出機の混合および運搬ゾーンから乳化ゾーンまで送達され、そこで初期量の水および塩基がリザーバ４０および５０から入口５５を通じて添加される。一部の実施形態では、分散剤は追加としてまたは独占的に水流に添加され得る。一部の実施形態では、乳化した混合物は、押出機２０の希釈および冷却ゾーンでリザーバ６０から入口９５を通じて追加的な水でさらに希釈される。典型的に、分散体は冷却ゾーンで少なくとも３０重量パーセントの水に希釈される。さらに、希釈混合物は、所望の希釈レベルに達するまで何回でも希釈されてよい。一部の実施形態では、水は２軸スクリュー押出機２０の中に添加されるのではなく、むしろ溶融物が押出機を出た後に樹脂溶融物を含有する流れに添加される。このように、押出機２０内の蒸気圧の発生が排除される。
【００８３】
有利には、特定の実施形態において押出機を使用することにより、熱可塑性樹脂および安定化剤を単一プロセスでブレンドして分散体を形成することができる。また、有利には、上記に掲載した１又はそれ以上の分解防止剤を使用することにより、分散体は添加剤に関して安定している。
【００８４】
本発明の実施形態に従って形成される分散体は、約０．０５〜約１０ミクロンの間の平均粒度を有するとして特徴付けられる。その他の実施形態では、分散体の平均粒度は約０．０５〜約８．０ミクロンの間であり得る。その他の実施形態では、分散体の平均粒度は約０．１〜約６．０ミクロンである。本明細書において「平均粒度」とは、体積平均粒径を指す。粒径を測定するためには、例えばレーザー回折法を用いることができる。本明細書において粒径とは、分散体中のポリマーの直径を指す。球形でないポリマー粒子については、粒子の直径は、粒子の長軸と短軸の平均である。粒径は、例えば、Ｂｅｃｋｍａｎ−Ｃｏｕｌｔｅｒ  ＬＳ２３０レーザー回折粒径分析器またはその他の適した装置で測定することができる。一実施形態では、非常に小さな粒子を形成し、これらを所望の粒径に凝集させることにより、所望の粒径を得ることができる。
【００８５】
分散体を形成した後、少なくとも一部の水を除去してトナー粒子を形成する。選択された実施形態では、実質的に全ての水が除去されてベーストナー粒子が形成され得る。一実施形態では、分散体の乾燥は分散体を噴霧乾燥することにより達成され得る。公知のように、噴霧乾燥は、液体の原料を液滴のスプレーに霧化し、液滴を乾燥チャンバーで熱空気と接触させることを伴う。スプレーは典型的にロータリー（回転）式噴霧器かまたはノズル式噴霧器のいずれかで生成される。液滴からの水分の蒸発および乾燥粒子の形成は制御された温度および気流条件下で進む。粉末は、乾燥チャンバーから実質的に連続的に放出される。操作条件およびドライヤーの設計は生成物の乾燥特性および粉末の仕様に従って選択される。当分野で公知のその他の技法も用いられてよく、それには、数ある中で、流動床乾燥、真空乾燥、輻射乾燥、およびフラッシュ乾燥が含まれる。
【００８６】
従って、一実施形態では、分散体は形成され、別の場所へ発送され、そこで分散体は後処理プロセス、例えば噴霧乾燥などに付されてトナー粉末が形成される。
【００８７】
選択実施形態では、流動性、帯電安定性、または高温での耐ブロッキング性などを改善するために補助微粒子(auxiliary fine particles)をベーストナー粒子に添加することが有利である。ベーストナー粒子の表面上に固定されるべき補助微粒子は、様々な無機もしくは有機微粒子の中から使用のために適切に選択されてよい。
【００８８】
無機微粒子として、様々な炭化物、例えば、シリコンカーバイド、ホウ素カーバイド、チタンカーバイド、ジルコニウムカーバイド、ハフニウムカーバイド、バナジウムカーバイド、タンタルカーバイド、ニオブカーバイド、タングステンカーバイド、クロムカーバイド、モリブデンカーバイドおよびカルシウムカーバイドなど、様々な窒化物、例えば、ホウ素ニトリド、チタンニトリドおよびジルコニウムニトリドなど、様々なホウ化物、例えば、ジルコニウムボライドなど、様々な酸化物、例えば、チタンオキシド、カルシウムオキシド、マグネシウムオキシド、亜鉛オキシド、銅オキシド、アルミニウムオキシド、セリウムオキシド、シリカおよびコロイド状シリカなど、様々なチタネート化合物、例えば、カルシウムチタネート、マグネシウムチタネートおよびストロンチウムチタネートなど、リン酸塩化合物、例えば、カルシウムホスフェートなど、硫化物、例えば、モリブデンジスルフィドなど、フッ化物、例えば、フッ化マグネシウムおよびフッ化炭素など、様々な金属石鹸 、例えば、アルミニウムステアレート、カルシウムステアレート、亜鉛ステアレートおよびマグネシウムステアレートなど、タルク、ベントナイト、様々なカーボンブラックおよび導電性カーボンブラック、マグネタイトならびにフェライトを例として用いてよい。有機微粒子として、スチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂またはメラミン樹脂の微粒子を例として用いてよい。
【００８９】
そのような補助微粒子の中で、シリカ、チタンオキシド、アルミナ、亜鉛オキシド、様々なカーボンブラックまたは導電性カーボンブラックは、例として、特に好ましく用いられ得る。さらに、そのような補助微粒子には、上述の無機もしくは有機微粒子が含まれてよく、その粒子の表面は表面処理、例えば、処理剤、例えば、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、シリコーン油、変性シリコーン油、シリコーンワニス、フッ素化シランカップリング剤、フッ素化シリコーン油またはアミノ基もしくは四級アンモニウム塩基を有するカップリング剤などによる疎水性処理などで処理されている。そのような処理剤は単独で、またはそれらの２またはそれ以上の混合物として組み合わせて用いてよい。
【００９０】
上記の補助微粒子の平均粒度は、０．００１〜３μｍ、好ましくは０．００５〜１μｍであってよく、異なる粒径を有する複数を組み合わせて用いてよい。補助微粒子の平均粒度は、電子顕微鏡による観察により得ることができる。
【００９１】
上記の補助微粒子として、２又はそれ以上の異なる種類の補助微粒子を組み合わせて用いてよい。例えば、表面処理された粒子と表面処理されていない粒子を組み合わせて用いるか、または異なって表面処理された粒子を組み合わせて用いてよい。さもなければ、正に帯電可能な粒子と負に帯電可能な粒子を、使用のために適切に組み合わせてもよい。
【００９２】
補助微粒子をベーストナー粒子に加える方法として、高速の攪拌機、例えば、Ｈｅｎｓｃｈｅｌミキサーなどを用いてそれらを加え、ブレンドする方法が公知である。しかし、高温での耐ブロッキング性を改善するために、補助微粒子をベーストナー粒子の表面に固定させることが好ましい。本発明において、固定するとは、圧縮剪断応力を発揮することのできる装置（以降、圧縮剪断処理装置と称する）あるいはベーストナー粒子の表面を溶融または軟化させることのできる装置（以降、粒子表面溶融処理装置と称する）を用いる添加方法を意味する。そのような固定化処理により、補助微粒子は、ベーストナー粒子の実質的な微粉砕を行わずに、ベーストナー粒子の表面にしっかりと固定することができる。それによって高温での保存中の耐ブロッキング性を改善することができ、連続コピー動作中でさえもコピー機またはプリンターの部品への融合を引き起こす可能性の低いトナーを製造することが可能である。
【００９３】
上述の圧縮剪断処理装置は、距離は維持されたままで相互に可動性である、ヘッド表面とヘッド表面、ヘッド表面と壁面、または壁面と壁面により定義される狭いクリアランスを有するように構築され、そのため、処理されるべき粒子はクリアランスを強制的に通過させられ、それによって、粒子を実質的に粉砕することなく、圧縮応力および剪断応力が粒子の表面にもたらされる。用いられる圧縮剪断処理装置として、ホソカワミクロン株式会社により製造されるメカノフュージョン装置が、例として言及され得る。
【００９４】
上述の粒子表面溶融処理装置は、通常、ベーストナー微粒子と補助微粒子の混合物が、例えば、熱空気流によって少なくとも溶融開始温度の温度まで瞬時に加熱され、その結果、補助微粒子が固定されるように構築される。用いられる粒子表面溶融処理装置として、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｎｅｕｍａｔｉｃ  Ｋ．Ｋ．により製造されるサーフュージングシステムが、例として言及され得る。
【００９５】
もう１つの実施形態では、熱可塑性樹脂は、連続重合プロセスまたはインサイチュー重合プロセスで形成され得る。本実施形態では、水溶液中のモノマーの機械的分散体または乳濁液が形成され得る。モノマーの重合は乳化の途中かまたは後のいずれかで起こり得る。添加剤は、乳化および／または重合の途中かまたは後のいずれかで系に添加されてよい。もう１つの実施形態では、連続重合プロセスにより製造された樹脂は、乳化プロセスおよび仕上げプロセスと直接連結され得る。
【００９６】
用途
【００９７】
上記のトナーは、カートリッジ、プロセスカートリッジ、および画像形成装置で使用することができる。例えば、本明細書に記載されるトナーを用いるプロセスカートリッジには、光導電体、帯電ユニット、現像ユニット、クリーニングユニットが含まれてよく、画像形成装置の本体に取付けおよび取外し可能な方法で取り付けることができる。別の例として、トナーカートリッジには、静電像担持部材、および、トナーを用いて画像担持部材上に形成された静電潜像を現像することにより可視画像を形成する現像手段が含まれてよい。画像形成装置には、静電潜像担持部材、静電潜像形成手段、静電像を現像して可視画像を形成するための現像手段、可視画像を支持媒体に移す転写手段、および転写された画像を支持媒体に固定する固定手段が含まれ得る。カートリッジ、プロセスカートリッジ、および画像形成装置は、例えば、米国特許第７，１７７，５８２号、同第７，１７７，５７０号、同第７，１６９，５２５号、同第７，１６６，４０１号、同第７，１６１，６１２号、同第６，４７７，３４８号、同第５，９７４，２８１号などに開示されている。
【００９８】
実施例
【００９９】
本発明の実施形態は、安定化剤を加えた熱可塑性樹脂成分（Ａ）をトナー組成物全体の約４５％〜約９９重量％の量で有し得る。その他の実施形態では、これは６０％〜８０％の範囲であり得る。さらに、本発明の実施形態は、トナー組成物全体の約０％より多く約３０重量％までの量で着色剤を用いてよい。なおさらに、本発明の実施形態はトナー組成物全体の約０％より多く約５０重量％までの量で磁性顔料を用いてよい。なおさらに、本発明の実施形態は、いくつかの追加的な添加剤をトナー組成物全体の約０％より多く約１０重量％までの量で用いてよい。
【０１００】
一実施形態では、トナーには、５〜１５重量％の黒色顔料、２〜５重量％のポリエステル樹脂、７０〜８５重量％のスチレンブチルアクリレート樹脂、０．２〜０．８重量％のＣＣＡ、５〜１５重量％のワックス（エステルワックス）、０．５〜２重量％のシリカ（トナーが製造された後に添加してもよい）、０．５〜２重量％のＴｉＯ２（トナーが製造された後に添加してもよい）、および０．５〜２重量％の界面活性剤（固体に基づく）が含まれ得る。特定の実施形態では、トナーには、９重量％の黒色顔料、３．５重量％のポリエステル樹脂、７７重量％のスチレンブチルアクリレート樹脂、０．５重量％のＣＣＡ、１０重量％のワックス（エステルワックス）、１重量％のシリカ、１重量％のＴｉＯ２、および１重量％の界面活性剤（固体に基づく）が含まれ得る。
【０１０１】
一実施形態では、シアン色のトナーは、７９重量％のスチレンブチルアクリレートコポリマー、２重量％の亜鉛サリチル酸、帯電制御剤、４重量％のポリプロピレンワックス、１重量％シリカ粉末、９．５重量％の、３０．８重量％ＢＦＤ−１１２１ピグメントブルー、６０重量％水、および９．２重量％アクリル系ポリマー安定化剤からなる顔料分散体、ならびに４．５重量％の、Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  Ａｎｉｌｉｎｅ  Ｃｏ.から入手可能なＫｅｙｓｔｏｎｅ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、乾燥顔料を含む水性分散体を形成することにより調製され得る。混合物は押出され、乾燥されて過剰な水分が除去され得る。流量調節を促進するために含めてよい二次添加剤(Post-additive agents)としては、１重量％の疎水性のシラン処理シリカおよび０．７重量％の疎水性チタンジオキシドが挙げられる。
【０１０２】
もう１つの実施形態では、黄色のトナーは、７７重量％のスチレンブチルアクリレートコポリマー、２重量％の亜鉛サリチル酸、帯電制御剤、４重量％のポリプロピレンワックス、１％シリカ粉末、１１．５重量％の、３０．８重量％ＹＦＤ−４２４４ピグメントイエロー、６０重量％水、および９．２重量％アクリル系ポリマー安定化剤からなる顔料分散体、ならびに４．５重量％の、Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  Ａｎｉｌｉｎｅ  Ｃｏ.から入手可能なＣｌａｒｉｅｎｔ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７、乾燥顔料を含む水性分散体を形成することにより調製され得る。混合物は押出され、乾燥されて過剰な水分が除去され得る。流量調節を促進するために含めてよい二次添加剤としては、１重量％の疎水性のシラン処理シリカおよび０．７重量％の疎水性チタンジオキシドが挙げられる。
【０１０３】
一実施形態では、マゼンタ色のトナーは、６９重量％のスチレンブチルアクリレートコポリマー、２重量％の亜鉛サリチル酸、帯電制御剤、４重量％ポリプロピレンワックス、２１重量％の、３０．８重量％ＱＦＤ−１１４６ピグメントレッド、６０重量％水、および９．２重量％アクリル系ポリマー安定化剤からなる顔料分散体、ならびに４重量％の、Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  Ａｎｉｌｉｎｅ  Ｃｏ.から入手可能なＣｌａｒｉｅｎｔ  Ｈｏｓｔａｃｏｐｙ  Ｍ−５０１  ピグメントレッド１２２、乾燥顔料を含む水性分散体を形成することにより調製され得る。混合物は押出され、乾燥されて過剰な水分が除去され得る。流量調節を促進するために含めてよい二次添加剤としては、１重量％の疎水性のシラン処理シリカおよび０．７重量％の疎水性チタンジオキシドが挙げられる。
【０１０４】
さらに別の実施形態では、磁性ブラックトナーは、１００部のポリエステル、９５部のマグネタイト、１部のポリジメチルシロキサン、および１部の導電性カーボンブラックを含む水性分散体を形成することにより調製され得る。
【０１０５】
有利には、本明細書に開示される実施形態は、広範囲のポリマーがトナー組成物に使用されることを可能にする。さらに、本明細書に開示される実施形態は、非溶媒の、モノマーを含まないプロセスを含んでよく、それは先行技術プロセスよりも環境的に優れている。さらに、先行技術よりも小さな粒径、および先行技術よりも狭い粒度分布のための実施形態が提供され得る。
【０１０６】
本発明は限定された数の実施形態に関して説明されてきたが、本開示の利益を得る当業者であれば、本明細書に開示される本発明の範囲を逸脱しないその他の実施形態を考案することができることを理解する。従って、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲にのみ制限されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施形態に従って分散体を処方する際に用いられ得る押出機を示す。
【図１】
2009529069.tif 000003
【国際調査報告】
2009529069.tif 000004
2009529069.tif 000005