(57)【要約】  本発明は、つぎのような伝動装置（４０）、特に連係伝動装置に関するものである。すなわち、この伝動装置（４０）は、ベースユニット（４２）と、連係軸（４６；１８）の回りを回転可能にこのベースユニットに支持されている回転ユニット（４４）とを備えている。この場合、上記ベースユニットは、特に上記連係軸に対して垂直に回転駆動可能な駆動体（４８；１０）を備えている。この伝動装置（４０）は、回転可能に支持された２つの回転部材（５４、５６；１４、１６）をさらに備えている。これら２つの回転部材（５４、５６；１４、１６）は、上記駆動体によって互いに反対方向に駆動可能であり、そして、特に、互いに同軸に配置されている。この場合、上記回転部材のそれぞれは、上記駆動体が回転するときに、上記回転部材と作用的に結合されているカップリング部材（６０、６２；３０、３２）を駆動する。そして、この場合、これら両方のカップリング部材は、上記回転ユニットのかご状体（６８）内に回転可能に支持されかつこのようにして互いに作用的に結合されるように、配置されている。そして、この場合、上記駆動体は上記回転部材と作用的に結合され、および／または、上記回転部材は上記カップリング部材のそれぞれと作用的に結合され、および／または、これら両方のカップリング部材は互い同士と作用的に結合される。この際、上記カップリング部材が駆動されるときに、上記かご状体が上記回転ユニットとともに上記連係軸の回りを回転させられるように、上記作用的結合が行われる。
2009507184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースユニット（４２）と、連係軸（４６；１８）の回りを回転可能にこのベースユニットに支持されている回転ユニット（４４）とを備え、この場合、上記ベースユニット（４２）は、回転駆動可能な駆動体（４８；１０）を備えている伝動装置（４０）、特にハンドリング装置のための連係伝動装置であって、
回転可能に支持されている２つの回転部材（５４、５６；１４、１６）をさらに備え、これら２つの回転部材は、上記駆動体（４８；１０）によって互いに反対方向に駆動可能であり、
この場合、上記回転部材（５４、５６；１４、１６）のそれぞれは、上記駆動体（４８；１０）が回転するときに、カップリング部材（６０、６２；３０、３２）を駆動するように構成され、
さらにこの場合、上記両方のカップリング部材（６０、６２；３０、３２）は、上記回転ユニット（４４）のかご状体（６８）内に上記カップリング部材のそれぞれの長軸（１３、１５）を互いに軸平行にして配置されかつ回転可能に支持されかつ互いに直接に回転結合されて配置され、
さらにこの場合、上記駆動体（４８；１０）が上記回転部材（５４、５６；１４、１６）と作用的に結合され、そして、上記回転部材（５４、５６；１４、１６）が上記カップリング部材（６０、６２；３０、３２）のそれぞれと作用的に結合され、そして、上記両方のカップリング部材（６０、６２；３０、３２）が互い同士と作用的に結合され、この際、上記カップリング部材（６０、６２；３０、３２）が駆動されるときに、上記かご状体（６８）が上記回転ユニット（４４）とともに上記連係軸（４６；１８）の回りを回転させられるように、上記作用的結合が行われる伝動装置。
【請求項２】
上記回転部材（５４、５６；１４、１６）は上記駆動体（４８；１０）によって、および／または、上記両方のカップリング部材（６０、６２；３０、３２）はそれぞれの回転部材（５４、５６；１４、１６）によって、相互に異なっている減速比または加速比で駆動されること、および／または、上記両方のカップリング部材（６０、６２；３０、３２）の相互の変速比が１に等しくないことを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置（４０）。
【請求項３】
上記両方の回転部材（５４、５６；１４、１６）はリングギヤとして形成され、
この場合、上記カップリング部材（６０、６２；３０、３２）のそれぞれは、上記リングギヤのそれぞれとこれらのリングギヤの内周において回転結合されるように配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の伝動装置（４０）。
【請求項４】
上記両方のリングギヤ（５４、５６；１４、１６）の内径が互いに異なること、および／または、上記内周に設けられた内歯数が互いに異なることを特徴とする、請求項３に記載の伝動装置（４０）。
【請求項５】
上記カップリング部材（６０、６２；３０、３２）が回転部分として形成され、
上記それぞれの回転部分の少なくとも一部が、上記両方のリングギヤ（５４、５６；１４、１６）内を通って延在し、
上記回転部分の自由端部のそれぞれが長軸のそれぞれの回りを回転可能に上記かご状体（６８）に支持されるように配置されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の伝動装置（４０）。
【請求項６】
上記カップリング部材（６０、６２；３０、３２）のそれぞれは、割り当てられた上記リングギヤ（５４、５６；１４、１６）と作用的に結合される第１のカップリング領域と、他方のカップリング部材のそれぞれと作用的に結合される第２のカップリング領域（７０）とを有することを特徴とする、請求項３、４または５に記載の伝動装置（４０）。
【請求項７】
上記カップリング部材（６０、６２）の上記両方のカップリング領域が互いにつながっていることを特徴とする、請求項６に記載の伝動装置（４０）。
【請求項８】
上記両方の回転部材（１４、１６）が外歯歯車部分（３７、３８）を有し、
上記外歯歯車部分の外周が上記カップリング部材（３０、３２）と協働することを特徴とする、請求項１または２に記載の伝動装置（４０）。
【請求項９】
上記両方の外歯歯車部分の外径が互いに異なること、および／または、外周における外歯数が互いに異なることを特徴とする、請求項８に記載の伝動装置（４０）。
【請求項１０】
上記かご状体（６８）は、上記回転ユニットを回転させるために、上記ベースユニットおよび／または上記回転部材（５４、５６）に回転可能に支持されるように配置されていることを特徴とする、請求項１〜９のうちのいずれか１つに記載の伝動装置（４０）。
【請求項１１】
上記駆動体（４８；１０）はベベルピニオンとして上記両方の回転部材の間に設けられ、
上記回転部材は、上記ベベルピニオンと噛み合うベベルギヤとして形成されていることを特徴とする、請求項１〜１０のうちのいずれか１つに記載の伝動装置（４０）。
【請求項１２】
上記駆動体は、摩擦車として上記両方の回転部材の間に配置され、
上記回転部材は、上記摩擦車によって駆動される摩擦車として形成されていることを特徴とする、請求項１〜１１のうちのいずれか１つに記載の伝動装置（４０）。
【請求項１３】
上記両方の回転部材（５４、５６；３０、３２）が上記カップリング部材（６０、６２；３０、３２）と歯部または摩擦面において回転結合されていること、および／または、上記カップリング部材が互い同士で歯部または摩擦面において回転結合されていることを特徴とする、請求項１〜１２のうちのいずれか１つに記載の伝動装置（４０）。
【請求項１４】
上記回転部材（５４、５６；１４、１６）と運動的に結合された少なくとも１つの支持体（８２）が、上記回転部材を支持するために、上記ベースユニット（４２）に設けられていることを特徴とする、請求項１〜１３のうちのいずれか１つに記載の伝動装置（４０）。
【請求項１５】
上記両方のカップリング部材は、上記連係軸（４６；１８）に軸平行に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１４のうちのいずれか１つに記載の伝動装置（４０）。
【請求項１６】
上記回転ユニット（４４）および／または上記かご状体（６８）が、別のユニットを取り付けるために、半径方向に配置された、および／または、上記連係軸（４６）の軸方向に配置された継手部分（７８）を備えていることを特徴とする、請求項１〜１５のうちのいずれか１つに記載の伝動装置（４０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースユニットと、連係軸の回りを回転可能にこのベースユニットに支持されている回転ユニットとを備えている伝動装置、特にハンドリング装置のための連係伝動装置に関するものである。この種の連係伝動装置は、例えばハンドリング装置の位置決め運動またはグリップ運動を確実に実行するために、例えばオートメーション技術またはロボット技術で用いられる。
【背景技術】
【０００２】
ドイツ国特許３２３０６４８Ｃ２号明細書からは、２つの遊星機構が後続されたアングルタイプの伝動装置が、公知である。この伝動装置の場合には、１つの軸に沿って配置された２つの軸駆動型のベベルギヤが、駆動軸によって互いに反対方向に駆動される。
【０００３】
英国特許出願公開４４２４６２号明細書からは、１つの遊星歯車装置が公知である。この場合、１つの軸に沿って配置された２つのベベルギヤが、駆動軸によって、互いに反対方向に駆動される。またこの場合、ベベルギヤは、平歯車と噛み合うピニオンを有している。平歯車自体は、ベベルピニオンによって、互いに運動的に結合されている。
【０００４】
英国特許出願公開９２２００５号明細書からは、１つの減速伝動装置が公知である。この場合、１つの軸に沿って配置された２つのクラウン歯車が、入力軸によって互いに反対方向に駆動される。この場合、両方のクラウン歯車は、互いに向かい合う太陽歯車によって、互いに間接的にかつ運動的に結合されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、構造がコンパクトで、高い変速比を実現し、高い出力密度を有する伝動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１に記載する特徴を有する伝動装置によって解決される。このような装置によれば、構造が非常にコンパクトであり、高い減速比を有し、大きな力を伝達することができる伝動ユニットを実現することができる。本発明によれば、駆動体の回転運動を２つの回転部材に分けることによって、そしてまた、２つのカップリング部材を相互に作用的に結合することによって、わずかな構造スペースでもって、上述の利点を得ることができる。
【０００７】
この場合、駆動体が連係軸に垂直に配置され、この結果として、駆動体と結合可能な原動機の駆動軸も同様に連係軸に垂直でかつ駆動体の回転軸と同軸または軸平行に配置されることができれば、有利である。
【０００８】
伝動装置の高い減速比を得るために、つぎの３つの互いに独立したかつ互いに自由に組み合わせることが可能であるアイデアによって、伝動装置の個々の構成要素の作用上の結合を実現することができる。
ａ）駆動体と２つの回転部材との間の減速比または加速比を両者で互いに異なるものにする。
ｂ）回転部材と、それぞれ付属するカップリング部材との間の減速比または加速比を両者で互いに異なるものにする。
ｃ）２つのカップリング部材の相互の間の減速比または加速比を１とは異なる値にする。
【０００９】
伝動装置に対して課される要求事項のプロフィールに応じて、上記ａ）、ｂ）、ｃ）の各項に挙げたアイデアを個別にまたは互いに組み合わせて実行することによって、回転軸の回りにおける回転部材の回転運動を得ることができる。
【００１０】
カップリング部材の回転運動の減速比または加速比を互いに異なるものにし、特に、わずかだけ互いに異なるものにすることによって、最終的には、ベースユニットに対する回転ユニットの回転を生じることができる。
【００１１】
本発明の１つの発展形態では、両方の回転部材がリングギヤとして形成され、この際、カップリング部材のそれぞれが、リングギヤのそれぞれとこれらのリングギヤの内周において回転結合されるように配置されることを意図している。この場合、これらのカップリング部材を配置するに当たっては、カップリング部材が、１つには、連係軸と軸平行な自らの長軸の回りを回転できるように、もう１つには、連係軸の回りを回転できるように、配置される。駆動体が回転するときには、カップリング部材は、遊星技術によって、自らの長軸の回りを回転しながら、リングギヤの内周と噛み合う。この構成によって、構造が非常にコンパクトな伝動装置を実現することができる。なぜならば、カップリング部材がリングギヤ内を運動することによって、リングギヤの半径方向内側のスペースが活用されるからである。
【００１２】
特にこの場合、両方のリングギヤの内径が、少なくともわずかながら、互いに異なるものとすることができる。これによって、ベースユニットに対する回転ユニットの回転を生じることができる。
【００１３】
本発明のもう１つの有利な実施形態では、これらのカップリング部材が回転部分として形成され、回転部分のそれぞれの少なくとも一部が、上記両方のリングギヤ内を通って延在し、回転部分の自由端部のそれぞれが回転可能にかご状体に支持されるように配置されている。これによって、カップリング部材を有利にかつ省スペース的に軸受けすることができる。
【００１４】
この場合、カップリング部材のそれぞれは、これらのカップリング部材に割り当てられたリングギヤと作用的に結合される第１のカップリング領域と、他方のカップリング部材と作用的に結合される第２のカップリング領域とを有することができる。またこの場合、カップリング部材の両方のカップリング領域は、互いに同一の形状にも、互いに異なる形状にもされることができる。これらのカップリング領域が互いに同一の形状の場合には、両方のカップリング領域が互いにつながっていることが考えられる。この場合には、カップリング部材の製造が、より簡単で、より安価になる。
【００１５】
本発明のもう１つの実施形態では、両方の回転部材が外歯歯車部分を有し、上記外歯歯車部分の外周がカップリング部材と協働する。この実施形態は、リングギヤを有する実施形態と比較すると、回転部材をその回転軸の領域で支持することができるという利点がある。この場合、リングギヤの外周では、対応するカップリング部材が噛み合っている。両方の外歯歯車部分の外径は互いに異なるものであることができる。
【００１６】
本発明はさらに、かご状体が、回転ユニットを回転させるために、ベースユニットに回転可能に支持されることができれば、有利である。かご状体が回転するので、かご状体をベースユニットで相応に軸受けすることによって、回転ユニット全体をかご状体によって回転させることができる。
【００１７】
比較的大きな力を伝動装置でもって伝達したい場合には、駆動体をベベルピニオンとして両方の回転部材の間に配置し、これらの回転部材を、ベベルピニオンと噛み合うベベルギヤとして、形成することができる。本発明においては、上記とは異なる回転結合を設けることもできる。例えば、駆動体を摩擦車として両方の回転部材の間に配置し、これらの回転部材も、上記摩擦車によって駆動される摩擦車として形成することができる。この場合、摩擦車は、例えば、回転盤の回転軸に対して垂直または斜めの平面に構成されることができる。
【００１８】
本発明のもう１つの実施形態は、つぎのような特徴を有している。すなわち、両方の回転部材がカップリング部材と歯部または摩擦面において回転結合されていること、および／または、両方のカップリング部材が互い同士で歯部または摩擦面において回転結合されていることである。歯部を設けるのが適しているのは、特に、比較的大きな力を伝達しなければならない場合である。
【００１９】
個別の回転する部分が歯部において互いに運動的に結合される場合には、歯数の互いに異なる歯部を用いることができる。例えば、回転部材がリングギヤとして形成されている実施形態の場合には、一方のリングギヤの内周は、他方のリングギヤの内周よりも、歯が１つ多いかまたは少ないものにすることが考えられる。
【００２０】
本発明では、駆動体によって駆動される回転部材を支持するために、回転部材と運動的に結合されている少なくとも１つの支持体をベースユニットに設けることが考えられる。この支持体は、特には、回転可能に支持されていて、回転部材の回転運動に追随する。この支持体は、特に、駆動体と同一の形状にすることができる。この際、支持体は、もう１つの部分で駆動される必要はなく、回転部材の回転運動だけに追随する。複数の支持体を、特に互いに等距離でもって、回転部材の円周上にわたって設ければ、有利である。これによって、ベースユニットと回転ユニットとの間で特に大きな力を伝達することができる。
【００２１】
カップリング部材を互いに軸平行に、および／または、連係軸に軸平行に配置すれば、伝動装置の有利でコンパクトな構造が得られる。回転ユニットおよび／またはかご状体が、別のユニットを取り付けるために、半径方向に配置された継手部分、および／または、連係軸の軸方向に配置された継手部分を備えているのが、有利である。ここで言う別のユニットとは、例えば、スペーサ部材および／またはグリップ部材および／またはその他の伝動装置および／または駆動ユニットであることができる。
【００２２】
本発明のその他の利点と有利な実施形態とは、つぎの説明で記載する。つぎの説明では、図面に示した実施例を用いて、本発明がさらに詳細に説明されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１〜図５は、本発明に従った連係伝動装置の種々のユニットを模式的に示している。
【００２４】
図１には、原動機によって駆動可能な１つの駆動体１０が記載されている。この駆動体１０の回転延長部１２は、原動機、特に電動機によって駆動可能な軸と回転結合されている。この駆動体１０はベベルギヤとして形成されている。このベベルギヤ１０は、互いに同軸に配置された２つの回転部材１４、１６を回転連結するために、斜めに延びる歯部または摩擦面を備えている。これら２つの回転部材１４、１６の回転軸１８は、駆動体１０の回転軸１１に対して直角に配置されている。回転部材１４、１６も、やはりベベルギヤ状に形成されていて、回転軸１８に対して斜めに延びる歯部または摩擦面を備えている。
【００２５】
駆動体１０が矢印２０で表わされた回転方向に回転すると、両方の回転部材１４、１６は、矢印２２、２４で示すように、互いに異なる方向に回転する。
【００２６】
図２では、駆動体１０は図示されていないが、両方の回転部材１４、１６はリングギヤとして形成されている。リングギヤ１４の内周２６と、もう１つのリングギヤ１６の内周２８とには、長軸１３、１５の回りを回転できるように軸受されたカップリング部材３０、３２がそれぞれ１つずつ回転結合されて配置されている。この場合、両方のカップリング部材３０、３２は、例えば歯部または摩擦面において、リングギヤ１４、１６のそれぞれの内周と作用的に結合されている。
【００２７】
回転部材１４および１６が回転軸１８の回りを回転運動すると、長軸１３および１５のそれぞれの回りにおけるカップリング部材３０および３２による回転運動が生じる。
【００２８】
図２からさらに明らかなように、両方のカップリング部材３０、３２同士もまた、作用的に結合されている。これらのカップリング部材は、摩擦面または歯部において互いに回転結合されていてよい。
【００２９】
回転部材１４が方向２２に回転すると、回転部材１４とのカップリング部材３０の回転結合によって、カップリング部材３０は、その長軸１３の回りを矢印３４の方向に回転する。回転部材１６が同様に回転すると、カップリング部材３２がその長軸１５の回りを方向３６に回転する。本発明は、つぎのような構造を意図している。すなわち、両方のカップリング部材３０、３２の長軸１３、１５が図１〜図５には図示していないかご状体に回転可能に取り付けられていて、回転部材１４、１６が回転すると、両方の長軸の相対的な位置が回転軸１８に対して変化するような構造である。
【００３０】
図３に示す実施形態の場合には、両方の回転部材１４、１６に対する駆動体１０の変速比が異なっている。これによって、駆動体１０が回転するときに、反対方向に回る回転部材１４、１６には、互いに異なる回転数が得られる。その他の構造が図２と同じであれば、カップリング部材３０、３２のそれぞれは、自らの長軸１３、１５の回りを回転する遊星歯車として、軸１８の回りをさらに運動する。そうすると、すでに述べたように図１〜図５には図示していないかご状体、すなわち、カップリング部材３０、３２を収めるかご状体も、やはり、回転軸１８の回りを回転する。そうすると、回転軸１８は連係軸となり、かご状体は、連係軸１８の回りを回転する回転ユニットの一部となる。
【００３１】
回転体１４および１６において互いに異なる回転数を得るためには、図３で示すように駆動体１０の回転軸が回転軸１８に対して９０°とは異なる角度で位置することは、必ずしも必要ではない。本発明に従えば、直角な配置でも互いに異なる回転数を得ることができる。例えば、駆動体１０と回転部材１４、１６とに歯部を設ける際に、回転部材１４の歯数を回転部材１６の歯数とは異なるようにすればよい。
【００３２】
図４では、回転軸１８の回りにおける両方のカップリング部材３０、３２の長軸１３、１５の相対的な運動が得られるのは、それぞれに割り当てられた回転部材１４、１６に対するカップリング部材３０、３２の変速比が、互いに異なることによってである。このことは、図２および図４に示すようなリングギヤを設ける場合に、両方のリングギヤ１４、１６の内径２６、２８を互いに異なるものにすることによって得られる。図４では、リングギヤ１４の内径２６が、リングギヤ１６の内径２８よりも大きい。回転結合のために、内周２６、２８には歯部を、そして同様に、カップリング部材には回転部材１４、１６と噛み合う対向歯部の歯を設ければ、両方のカップリング部材３０、３２の回転軸１８の回りにおける相対的な運動は、歯数を少なくともわずかに異なるものにすることによって、実現することができる。この場合、カップリング部材側の歯数を互いに同一にし、内周２６、２８には、歯数の互いに異なる歯部をそれぞれ設けることが考えられる。
【００３３】
図５は、本発明に従って考えられるもう１つの配置を示している。第１には、図５における両方の回転部材１４、１６のそれぞれが外歯歯車部分３７、３８を備え、これらの外歯歯車部分がカップリング部材３０、３２と回転結合されている。第２には、両方のカップリング部材３０、３２の相互の作用上の結合がこれにともなう変速比を１に等しくならないようにして行われる。回転部材１４、１６が回転するときに、軸１８の回りにおけるカップリング部材３０、３２の回転軸１３、１５の相対的な運動が得られる。
【００３４】
図を簡単にするために、図４および図５では、駆動体１０を図示してはいない。
【００３５】
図６〜図８に示す本発明に従った連係伝動装置は、ベースユニット４２と、連係軸４６の回りを回転可能に支持された回転ユニット４４とを含んでいる。ベースユニット４２は駆動体４８を含み、この駆動体４８は、連係軸４６に対して垂直に回転可能に支持され、そして、原動機軸によって駆動される。符号５０は、この駆動体の回転軸である。駆動体４８を駆動するために、例えば、ベースユニットに駆動ユニットを取り付けることができる。
【００３６】
特に図７および図８における断面図で明らかなように、駆動体４８はベベルピニオン５２を有している。このベベルピニオン５２は、２つの回転部材５４、５６を互いに反対の回転方向にそれぞれ駆動する。これらの回転部材５４、５６は、回転可能に支持され、連係軸４６に沿って互いに同軸に配置されている。この場合、両方の回転部材５４、５６は互いに向かい合う歯部を有するベベルギヤとして形成され、これらの歯部は駆動体４８の歯部と噛み合う。さらに、回転部材５４、５６はリングギヤとして形成され、これらのリングギヤ５４、５６は、対応する軸受部材５８によって、その軸方向外周を回転可能に支持されている。
【００３７】
連係駆動装置４０は、２つのカップリング部材６０、６２をさらに備えている。この場合、カップリング部材６０は回転部材５４の内周と作用的に結合しているので、回転部材５４が回転するときに、カップリング部材６０は自らの軸の回りを回転しながら駆動される。同様に、カップリング部材６２は、回転部材５６の内周と回転結合されている。回転部材５４、５６とカップリング部材６０、６２とを回転結合するために、回転部材５４、５６はその内周に歯部を備え、この歯部は、カップリング部材６０、６２の外周に設けられた歯部６４、６６と噛み合う。軸状に形成されたカップリング部材６０、６２は、自らの軸の回りを回転可能に、その自由端部をかご状体６８に取り付けられている。カップリング部材６０、６２の中間領域では、両方のカップリング部材６０、６２が１つの共通の歯部領域７０で互いに回転結合されている。図７で明らかなように、カップリング部材６０の歯部６４の歯部領域のうちで、回転部材５４の内周と作用的に結合する歯部領域は、もう１つのカップリング部材６２と作用的に結合する領域７０に、歯部６４において、つながっている。同様に、カップリング部材６２の歯部６６のうちで、回転部材５６と作用的に結合する歯部領域は、もう１つのカップリング部材６０の歯部６４と噛み合う歯部領域７０につながっている。
【００３８】
全体としてＵ字形に形成されたかご状体６８は、その平行に延びる脚部７４および７６に軸受部材７２を備えていて、カップリング部材６０および６２の自由端部を回転可能に支持している。かご状体の両方の脚部７４および７６が結合される領域において、かご状体６８は、その他のユニットを取り付けるための継手部分７８を備えている。かご状体６８は、連係軸４６の方向に見てかご状体の軸方向外側の領域を２つのハウジング部材８０によって覆われている。本発明では、ハウジング部材８０にやはり継手部分を設けて、その他のユニットを取り付けることも考えられる。
【００３９】
駆動体４８を原動機で駆動する場合、両方の回転部材５４、５６は、等しい回転数でもって、互いに反対の回転方向に回転する。この場合、両方の回転部材は、互いに向かい合う同様の外側傘歯を有している。両方の回転部材５４および５６の内歯は、１本だけ歯数を異なるものとすれば有利である。これによって、そしてまた、カップリング部材６０、６２は回転結合が共通であるために、連係軸４６の回りにおけるカップリング部材６０、６２の長軸の相対的な運動が生じる。カップリング部材６０、６２がかご状体に軸受けされているために、駆動体４８が回転するときに、かご状体は連係軸４６の回りを運動する。回転ユニット４４は、特に、かご状体６８、脚部７４、７６、両方のハウジング部材８０から形成されているが、この回転ユニット４４は、最終的にベース部分４２に対して軸４６の回りの回転運動を行う。
【００４０】
両方の回転部材５４、５６をよりよく支持するために、ベースユニット４２に合計４つの支持体８２を設けることが意図されている。この場合、支持体８２は、ベベルピニオン５２に対応しかつ回転可能に支持されたベベルギヤ８４を備え、これらのベベルギヤには、回転部材５４、５６の歯部が噛み合う。
【００４１】
図６〜図８に説明するような歯部を設ける代わりに、これに対応する摩擦部材または摩擦面を設けることもできる。
【００４２】
これまで説明してきた連係伝動装置４０の構造に基づいて、つぎのような連係伝動装置が得られる。すなわち、連係軸４６に垂直に駆動可能な駆動体４８によって駆動することができ、構造が非常にコンパクトであり、減速比が非常に大きく、非常に大きな力を伝達することができるという連係伝動装置である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に従った連係伝動装置の一部分としての駆動体の模式図であって、上記駆動体は、この駆動体と回転結合されている２つの回転部材を有している。
【図２】本発明に従った連係伝動装置の一部分としての１つのカップリング部材とそれぞれ回転結合されている２つの回転部材である。
【図３】互いに直径が異なる回転部材を有している図１と同様な模式図である。
【図４】互いに内径が異なる回転部材を有している図２と同様な模式図である。
【図５】本発明に従った連係伝動装置に従って互いに異なるカップリング部材を有している回転部材のもう１つの実施形態である。
【図６】本発明に従った連係伝動装置の別のもう１つの実施形態の遠近法による外観図である。
【図７】図６に従った連係伝動装置の縦断面図である。
【図８】図７に従った縦断面図をさらに横断した断面図である。
【図１】
2009507184.tif 000003
【図２】
2009507184.tif 000004
【図３】
2009507184.tif 000005
【図４】
2009507184.tif 000006
【図５】
2009507184.tif 000007
【図６】
2009507184.tif 000008
【図７】
2009507184.tif 000009
【図８】
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【国際調査報告】
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