(57)【要約】  買い物客への買い物かごの価値及び販売業者の製品を含んでいる買い物かごの規模を増大させる目的で買い物客に誘因を提供する買い物方法及びシステムが開示される。個人買い物客によって行われた購入に関するデータが収集及び分析されて、中核製品及び中核製品の購入と何らかの相関を示す関連製品を決定する。ある特定の中核製品に関連する製品を人々が購入するように販売業者によって要求される販売促進に基づき販売促進リストが作成される。特定の製品についての購入サイクルは、特定の製品の販売促進のサイクル長が決定できるように決められ、それとともに、その販売促進サイクルに該当しそうな人々の集まりの大きさも、販売促進が価値があるかどうか、その販売促進の性質を決定するために考慮される。
2009532752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買い物客に誘因を提供するための買い物方法であって、
個人買い物客によって購入された製品に関するデータを収集することと、
前記収集したデータから中核製品のカテゴリを決定し、そして前記中核製品のカテゴリに関連している関連製品のカテゴリを構築することと、
前記中核製品及び前記関連製品に関する販売促進用の提供物のリストを作成することと、
前記リストに基づいて製品を購入する買い物客に誘因を提供することとを含む、買い物方法。
【請求項２】
中核関連製品及び製品カテゴリにおける買い物客の購入頻度を決定し、それらの購入を販売促進サイクル頻度及び購入の最新度グループ分けに分類することと、
前記販売促進サイクル頻度及び前記購入の最新度グループ分けに基づき、前記販売促進用の提供物のリストを作成して誘因を提供することとをさらに含む、請求項１の買い物方法。
【請求項３】
前記中核製品のカテゴリそれぞれについて、購入された製品サイズ、量及び価格を決定することをさらに含む、請求項１の買い物方法。
【請求項４】
過去の購入データ並びに、地理人口統計的データ、社会経済的データを含めた消費者プロファイルデータ及び情報を含む買い物客に関するデータを収集することをさらに含む、請求項１の買い物方法。
【請求項５】
前記買い物客に関するデータは、買い物客がローヤルティプログラムに加入する時に、買い物客から前記消費者プロファイルデータ及び情報を求めることによって少なくとも部分的に取得される、請求項４の買い物方法。
【請求項６】
前記誘因は、引換券、リーフレット、クーポン、販売促進用試供品、ポイント、くじ引き券及び景品のうちの１つ以上を含む、請求項１の買い物方法。
【請求項７】
買い物客に誘因を提供するための買い物システムであって、
個人買い物客によって購入された製品に関するデータを分析し、データベースにおける前記データから中核製品のカテゴリを決定し、前記中核製品のカテゴリに関連している関連製品のカテゴリを決定するとともに、消費者への提供のための前記中核製品及び前記関連製品に関する販売促進用の提供物のリストを作成するためのプロセッサと、
前記関連製品を購入する買い物客に誘因を提供するための出力装置とを備える、買い物システム。
【請求項８】
前記出力装置は、買い物客へ前記関連製品を購入する誘因を生じさせるために作動し得るように、前記中核製品が販売されている位置に配置されたカードリーダ及びプリンタを含む、請求項７の買い物システム。
【請求項９】
前記出力装置はプリンタを含む、請求項７の買い物システム。
【請求項１０】
前記プロセッサはまた、中核関連製品及び前記関連製品のカテゴリにおける買い物客の購入頻度を決定し、それらの購入を販売促進サイクル頻度及び購入の最新度グループ分けに分類し、前記販売促進サイクル頻度及び前記購入の最新度グループ分けに基づき販売促進用の提供物のリストを作成して誘因を提供する、請求項７の買い物システム。
【請求項１１】
前記プロセッサはまた、前記中核製品のカテゴリそれぞれについて購入された製品サイズ、量及び価格を決定する、請求項８の買い物システム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、供給者中心拠点に配置され、通信リンクによって小売販売店の小売販売店サーバと接続されており、前記プロセッサはまた通信リンクによって小売業者中心拠点と接続されており、前記小売業者中心拠点は通信リンクによって前記小売販売店サーバに接続されたデータベース及びプロセッサシステムを有し、前記データベース及び前記プロセッサシステムは、ＥＰＯＳ精算端末及び店舗サーバを介して購入データを受け取り、また前記購入データを前記供給者中心拠点の前記プロセッサに供給し、前記プロセッサは前記小売販売店サーバへ供給し前記ＥＰＯＳ精算端末でロードするための前記リストを作成する、請求項１に記載の買い物システム。
【請求項１３】
買い物客に誘因を提供するための買い物方法であって、
個人買い物客によって行われた購入を分析することによって中核製品及び前記中核製品に関連している関連製品を決定することと、
買い物客による前記中核製品の購入の頻度に基づき、前記中核製品及びその関連製品に関する販売促進用の提供物のリストを作成することと、
前記リストを買い物客に出力し、前記中核製品を購入した買い物客が前記中核製品の前記関連製品も購入した場合に買い物客に誘因を提供することとを含む、買い物方法。
【請求項１４】
相関を決定するために個人買い物客によって購入された製品に関するデータを分析し、所定の相関点に満たない前記関連製品のカテゴリを既定の前記中核製品及び前記関連製品から除去することとをさらに含む、請求項１３の買い物方法。
【請求項１５】
買い物客による前記中核製品の購入サイクルに基づき、販売促進のためのサイクル長を決定することをさらに含む、請求項１３の買い物方法。
【請求項１６】
基準サイクルにより購入の最新度を決定して所定の期間内に前記中核製品を購入しそうな買い物客の潜在的規模又はグループ分けを決定し、前記中核製品を購入すると予想される買い物客の潜在的規模又はグループに基づき、前記販売促進用の提供物のリストを作成することとをさらに含む、請求項１３の買い物方法。
【請求項１７】
過去の購入データ並びに、地理人口統計的データ、社会経済的データを含めた消費者プロファイルデータ及び情報を含む買い物客に関するデータを収集することをさらに含む、請求項１３の買い物方法。
【請求項１８】
前記買い物客に関するデータは、買い物客がローヤルティプログラムに加入する時に、買い物客から前記消費者プロファイルデータ及び情報を求めることによって少なくとも部分的に取得される、請求項１７の買い物方法。
【請求項１９】
前記誘因は、引換券、リーフレット、クーポン、販売促進用試供品、ポイント、くじ引き券及び景品のうちの１つ以上を含む、請求項１３の買い物方法。
【請求項２０】
買い物客に誘因を提供するための買い物システムであって、
個人買い物客によって行われた購入を分析することによって中核製品及び前記中核製品に関連している関連製品を決定するとともに、買い物客による前記中核製品の購入の頻度に基づき前記中核製品及びその関連製品に関する販売促進用の提供物のリストを作成するためのプロセッサと、
前記リストを買い物客に供給し、前記中核製品を購買する買い物客に対し買い物客がその中核製品の関連製品も購買した場合に誘因を提供するための出力とを備える、買い物システム。
【請求項２１】
前記プロセッサはまた、相関を決定するために個人買い物客によって購入された製品に関するデータを分析し、所定の相関点に満たない前記関連製品のカテゴリを既定の前記中核製品及び前記関連製品から除去する、請求項２０の買い物システム。
【請求項２２】
前記プロセッサはまた、買い物客による前記中核製品の購入サイクルに基づき販売促進のためのサイクル長を決定する、請求項２１の買い物システム。
【請求項２３】
前記プロセッサはまた、基準サイクルにより購入の最新度を決定して所定の期間内に前記中核製品を購入しそうな買い物客の潜在的規模又はグループ分けを決定し、そして前記中核製品を購入すると予想される買い物客の潜在的規模又はグループに基づき販売促進用の提供物の前記リストを作成する、請求項２１の買い物システム。
【請求項２４】
前記プロセッサは、供給者中心拠点に配置され、通信リンクによって小売販売店の小売販売店サーバと接続されており、前記プロセッサはまた通信リンクによって小売業者中心拠点と接続されており、前記小売業者中心拠点は、通信リンクによって前記小売販売店サーバに接続されたデータベース及びプロセッサシステムを有し、前記データベース及び前記プロセッサシステムは、ＥＰＯＳ精算端末及び店舗サーバを介して購入データを受け取り、また前記購入データを前記供給者中心拠点の前記プロセッサに供給し、前記プロセッサが前記小売販売店サーバへ供給し前記ＥＰＯＳ精算端末でロードするためのリストを生成する、請求項２０に記載の買い物システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、買い物客に買い物の誘因を提供するための買い物方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大量方式又はターゲットを定めた方式で、販売業者によって買い物客に提供される販売促進用の提供物を目にすることは、よくあることである。しばしば、販売促進用の提供物は買い物客に受け入れられない。重大な問題の１つは、提供のタイミングである。（適切な購入者への）ターゲットを定めての提供においてさえ、提供物が購入ニーズと合っていないといったように、販売促進のタイミングを正しく得ることは難しい。例えば、消費者がある製品を先週購入した場合、その製品使用サイクルが例えば２ヵ月であれば、その人は販売促進用の提供物を受け入れることはまずない。それゆえ、ほとんどの販売促進用の提供物は、販売促進計画、製品発注及び在庫管理で最適となっておらず、非効率をもたらしている。販売業者にとって、それは宣伝費、資材コスト及び販売促進在庫コストといった関係する販売促進コストに関して機会費用となるであろう。小売業者にとって、もっと最適な販売促進がいっそう良好な販売収益につながり得る。買い物客に関しては、販売促進での利益を実感することができない。販売促進タイミングの問題に加えて、買い物客は単に１つの製品を購入するのではなく、かごで商品を購入するのである。理想的には、そのかごは最善の価値でなければならない。かごの商品における購入品の関係の理解不足は、販売促進用の提供物を最大限に利用しない買い物客をもたらし、最善でない価値及び不満をもたらす。
【０００３】
上記のもう１つの結果は、販売業者及び小売業者によって販売促進用の提供物の大量羅列で買い物客を攻める方法であり、浪費が極めて大きいので、より多くの非効率をもたらす。その結果、買い物客のかごはめったに良い買い物にならず、購入不足かつ価値不足であり、買い物客はどこか他の所で購入するかもしれず、全システムの非効率ということになる。
【０００４】
１つの既知の方法は、浪費を最小限にするために過去の購入履歴を用いて買い物客のターゲットを絞る、すなわち以前に購入した人たちに提供することである。しかし、タイミングは、やはり憶測である。同様に、最適なかごの価値を得ることは可能でない。それゆえ、買い物客はより多く購入する動機をまったく持たない。
【０００５】
既知の別の方法は、購入償還のための引換券に転換できるローヤルティポイントを提供することである。この着想は、買い物客が引換券／ポイントの償還により各自の購入の価格を低減できる自由を与えることである。しかしそれは、買い物客の購入が販売業者の目的と合致しないかもしれず、最善の価値を提供する販売業者にはうまく機能しない。購入パターン及び習慣が、価値を提供するそのような一般的方法において考慮されないので、総合的なかごの価値は依然としてかなり低い可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記の問題に対処し、買い物客によって受け取ってもらえる見込みがより大きい誘因を提供し、それによって１度の買い物での、買い物かごの価値及び／又は規模を増大させる方法及びシステムを提供することである。
【０００７】
本発明は、個人買い物客によって購入された製品に関するデータを収集することと、収集したデータから中核製品のカテゴリを決定し、そして中核製品のカテゴリに関連している関連製品のカテゴリを構築することと、中核製品及び関連製品に関する販売促進用の提供物のリストを作成することと、リストから製品を購入する買い物客に誘因を提供することとを含む、買い物客に誘因を提供するための買い物方法を提供する。
【０００８】
中核製品を決定し、それから関連製品のカテゴリを構築することによって、買い物客のニーズに対する品目の関連性がより適切に決定される。従って、人が中核製品のカテゴリ及び関連製品のカテゴリから多くの製品を購入するために誘因を受け入れるという見込みに基づき提供を行うことができる。これは転じて、１度の買い物における買い物客の買い物かごの価値及び／又は規模を増大させる。買い物客の観点からは、これは、提供物での誘因のために、購入した製品に対しより多くの価値を買い物客が得ることになるため有益である。そして販売業者の観点からは、より多く製品が販売され、それによって販売業者への収益を増やす。これは転じて、起こり得る消費者の満足を改善し、販売業者は買い物客が受け取る物だけに対して支払うので、それゆえ一般的な大規模販売促進で予め在庫を購入することでの値引きを低減する。
【０００９】
好ましくは、前記方法は、中核関連製品及び製品カテゴリにおける買い物客の購入頻度を決定し、それらの購入を販売促進サイクル頻度及び購入の最新度グループ分けに分類することと、販売促進サイクル頻度及び購入の最新度グループ分けに基づき販売促進用の提供物のリストを作成し誘因を提供することとをさらに含む。
【００１０】
好ましくは、前記方法は、各々の中核製品のカテゴリについて購入される製品のサイズ、量及び価格を決定することをさらに含む。
【００１１】
好ましくは、前記方法は、過去の購入データ並びに、地理人口統計的データ、社会経済的データを含めた消費者プロファイルデータ及び情報を含む買い物客に関するデータを収集することをさらに含む。
【００１２】
好ましくは、買い物客に関するデータは、買い物客がローヤルティプログラムに加入する時に買い物客から消費者プロファイルデータ及び情報を求めることによって少なくとも部分的に取得される。
【００１３】
好ましくは、誘因は、引換券、リーフレット、クーポン、販売促進用試供品、ポイント、くじ引き券及び景品のうちの１つ以上を含む。
【００１４】
本発明はまた、個人買い物客によって購入された製品に関するデータを分析し、データベースにおけるデータから中核製品のカテゴリを決定し、そして中核製品のカテゴリに関連している関連製品のカテゴリを決定するとともに、消費者への提供のための中核製品及び関連製品に関する販売促進用の提供物のリストを作成するプロセッサと、関連製品を購入する買い物客に誘因を提供するための出力装置とを備える、買い物客に誘因を提供するための買い物システムを提供する。
【００１５】
出力装置は、買い物客へ関連製品を購入する誘因を生じさせるために作動し得るように、中核製品が販売されている位置に配置されたカードリーダ及びプリンタを含むことができる。
【００１６】
別の実施形態において、出力装置はプリンタだけを含んでもよい。
【００１７】
さらなる実施形態において、出力は、中核製品のカテゴリから製品を購入する買い物客にリストを手渡しする人によって提供され、それによって関連製品を購入する誘因を提供することもできる。
【００１８】
好ましくは、プロセッサは、過去の購入データ並びに、地理人口統計的データ、社会経済的データを含めた消費者プロファイルデータ及び情報を含む買い物客に関するデータを収集する。
【００１９】
好ましくは、買い物客に関するデータは、買い物客がローヤルティプログラムに加入する時に買い物客から消費者プロファイルデータ及び情報を求めることによって少なくとも部分的に取得される。
【００２０】
好ましくは、誘因は、引換券、リーフレット、クーポン、販売促進用試供品、ポイント、くじ引き券及び景品のうちの１つ以上を含む。
【００２１】
好ましくは、プロセッサはまた、中核関連製品及び関連製品のカテゴリにおける買い物客の購入頻度を決定し、それらの購入を販売促進サイクル頻度及び購入の最新度グループ分けに分類し、サイクル頻度及び購入の最新度グループ分けに基づき販売促進用の提供物のリストを作成して誘因を提供するためのものである。
【００２２】
好ましくは、プロセッサはまた、各々の中核製品のカテゴリについて購入され製品のサイズ、量及び価格を決定する。
【００２３】
本発明はまたさらに、個人買い物客によって行われた購入を分析することによって中核製品及び中核製品に関連している関連製品を決定することと、買い物客による中核製品の購入の頻度に基づき中核製品及びその関連製品に関する販売促進用の提供物のリストを作成することと、リストを買い物客に出力し、中核製品を購入した買い物客がその中核製品の関連製品も購入した場合に、買い物客に誘因を提供することとを含む、買い物客に誘因を提供するための買い物方法を提供する。
【００２４】
好ましくは、前記方法は、相関を決定するために個人買い物客によって購入された製品に関するデータを分析することと、所定の相関点に満たない関連製品のカテゴリを既定の中核製品及び関連製品から除去することとをさらに含む。
【００２５】
好ましくは、前記方法は、買い物客による中核製品の購入サイクルに基づき、販売促進のためのサイクル長を決定することをまたさらに含む。
【００２６】
好ましくは、前記方法は、基準サイクルにより購入の最新度を決定し、所定の期間内に中核製品を購入しそうな買い物客の潜在的規模又はグループ分けを決定することと、中核製品を購入すると予想される買い物客の潜在的規模又はグループに基づき、販売促進用の提供物のリストを作成することとをさらに含む。
【００２７】
好ましくは、前記方法は、過去の購入データ並びに、地理人口統計的データ、社会経済的データを含めた消費者プロファイルデータ及び情報を含む買い物客に関するデータを収集することをさらに含む。
【００２８】
好ましくは、買い物客に関するデータは、買い物客がローヤルティプログラムに加入する時に買い物客から消費者プロファイルデータ及び情報を求めることによって少なくとも部分的に取得される。
【００２９】
好ましくは、誘因は、引換券、リーフレット、クーポン、販売促進用試供品、ポイント、くじ引き券及び景品のうちの１つ以上を含む。
【００３０】
本発明はさらに、個人買い物客によって行われた購入を分析することによって中核製品及び中核製品に関連している関連製品を決定し、また買い物客による中核製品の購入の頻度に基づき中核製品及びその関連製品に関する販売促進用の提供物のリストを作成するプロセッサと、リストを買い物客に供給し、中核製品を購入する買い物客に対し買い物客がその中核製品の関連製品も購入した場合に誘因を提供するための出力とを備える、買い物客に誘因を提供するための買い物システムを提供する。
【００３１】
好ましくは、プロセッサは、相関を決定するために個人買い物客によって購入された製品に関するデータを分析し、所定の相関点に満たない関連製品のカテゴリを既定の中核製品及び関連製品から除去する。
【００３２】
好ましくは、プロセッサは、買い物客による中核製品の購入サイクルに基づき販売促進のためのサイクル長を決定する。
【００３３】
好ましくは、プロセッサは、基準サイクルにより購入の最新度を決定し、所定の期間内に中核製品を購入しそうな買い物客の潜在的規模又はグループ分けを決定し、そして中核製品を購入すると予想される買い物客の潜在的規模又はグループに基づき販売促進用の提供物のリストを作成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の好ましい実施形態を、添付の図面を参照して一例によって説明する。
【００３５】
図１に関して、本発明の好ましい実施形態の概念が図式的に例示されている。本発明の好ましい実施形態の本質は、後述する説明で「ハブカテゴリ（hub category）」と称する中核製品のカテゴリ、及び「スポークカテゴリ（spoke categories）」と称する関連製品のカテゴリを決定することにある。
【００３６】
図１に関して、個人買い物客によって購入された製品に関するデータが収集され、分析される。データは、個人買い物客によって購入された製品に関するデータをスキャン又は別の方法で収集する精算端末によって収集することができ、買い物客によって購入された全製品が個々の買い物客に関連づけられ得る。
【００３７】
買い物客は誘因プログラムに加わるために登録することができ、買い物客を識別する何らかの方式が付与され、それにより消費者が買い物に行って商品の代金を支払う時に買い物客は識別され得る。これは、精算端末によって読取られる識別コードを含むカード又は、買い物客に関係する他のいずれかのデータによって行える。別の実施形態としては、買い物客の人口統計データ、買い物習慣データ、生活様式データといった消費者情報、及び買い物客に関心を持たれがちな製品を決定するための根拠として使用できる買い物客に関する他のデータを提供するために、既存のローヤルティプログラムに関するデータもまた使用することができる。そのようなプログラムは、本発明者らの国際特許出願番号ＰＣＴ／ＳＧ２００５／０００１８５及びＰＣＴ／ＳＧ２００５／０００２２４において開示されている。これらの２つの国際出願の内容は、この言及によって本明細書に取り入れられる。
【００３８】
ハブ製品及びスポーク製品は、買い物客が実際に購入する物に基づいて決定される。個人買い物客について買い物かごの内容が分析され、全部の買い物客のかごの集計が、ハブ製品及び、スポークカテゴリを形成するであろう高い相関カテゴリにある製品を決定するために分析される。データは、図２に関してさらに詳細に説明されるように、小売業者の電子ＰＯＳシステム１４（図２）によって小売業者のデータベースに保存される。これは順次、電子データ転送によって中心拠点に転送され、そこでデータはプロセッサ３０（図２）において分析されて、ハブ及びスポークカテゴリ、購入頻度／購入サイクル、購入の最新度、価格、量、かご当たり購入品目数、及びそれぞれの製品／カテゴリを決定する。それとは別に、買い物客に関する個人データ及び他の社会経済的情報を含むローヤルティ／ポイントカードに買い物客が加入申込みをした時に、買い物客のプロファイルデータベース１２０（図２）が確立される。このように、この個人のデータベース１２０に含まれるデータは、買い物客識別子、地理人口統計及び他の社会経済的データを含み、それらは同じ買い物客に関する電子ＰＯＳシステムからの購入データに併合され得る。それゆえ、ハブ及びスポークカテゴリを決定するために使用されるデータは、買い物客によって行われた実際の購入に関するデータである。
【００３９】
例えば、ハブカテゴリが赤ん坊のおむつとする。その製品のハブカテゴリは、同じく赤ん坊のおむつを購入する人々によって購入される多くのスポークカテゴリと関係づけられる。図１に例示された実施形態において、スポークカテゴリは、乳幼児用ミルク、ベビーフード、乳幼児用洗浄剤、シリアル、コーヒー、菓子類及び冷蔵肉を含む。図示せぬ別の例において、ハブカテゴリはハーブ茶といったハーブ製品であり、そして洗顔料、砂糖、シリアル及び自然製品といった多くのスポークカテゴリがそのハブカテゴリと関係づけられる。スポーク製品は、たとえそれらが実際の買い物かごにおいてハブ製品と強い相関を持っていないとしても、やはり包含され得る。例えば、市場に投入される新しいベビータオルといった新製品が、たとえそれが新製品であるがゆえにその製品を人々が以前に購入していなかったとしても、スポーク製品を形成することができる。しかし、スポーク製品の大部分はハブ製品と強い相関を有する。
【００４０】
図２は、好ましい実施形態の方法を実行するシステムの概略ブロック図である。
【００４１】
図２に関して、本発明を具体化するシステムのブロック図が図示されている。出力プリンタ及びカードリーダ１０が、おむつといったハブ製品を含む棚１２の近辺に示されている。精算端末１４は、買い物客が製品の代金を支払う場所に設けられている。一般に、買い物客が製品を購入する時、買い物客は精算端末１４の場所におり、製品はスキャンされて購入された製品は識別される。ある特定の買い物客はまた、精算端末１４のカードリーダ１５によって読取られるカード又は小売販売店７０でのクレジットカード等によって付与される入力コードによって識別され得る。しかし、買い物客の具体的な識別は本発明の実施形態にとって本質的ではなく、実施形態は買い物客の特定の識別を伴わずに実施することができる。必要なことは、個々の買い物客によって購入された製品の種類が小売販売店７０の端末１４によって収集され、遠隔の小売業者中心拠点又は後方事務所８０の小売業者データウェアハウスプロセッサシステム６０に供給されるということである。単一の後方事務所８０がデパートチェーンの多くの異なる店などと関係づけられ得る。
【００４２】
買い物客によって行われた購入に関するデータは、端末１４において収集され、ＬＡＮ等の通信リンク２８によって、小売販売店７０で保持された店舗プロセッサ５１及び小売販売店サーバ５０に供給される。データはその後、サーバ５０から、データベース６２及びプロセッサ６４を含む小売業者中心拠点データベース及びプロセッサシステム６０に供給される。小売業者中心拠点８０はまた、データベース１２０及びサーバ１４０を含む小売サーバ及びデータベースシステム９０も含む。システム９０は、一般的なローヤルティポイントシステム及び販売促進を運営するための買い物客に関するデータを格納しており、そのデータはシステム６０によって収集された買い物購入データと併合されることができ、やはりワイドエリアネットワーク、インターネット通信リンク又はいずれかの他の適切なリンクである通信リンク８５を介して、遠隔の供給者中心拠点１００に供給され得る。
【００４３】
このように、システム６０に格納された買い物客に関する購入データ及び他のデータは、プログラム供給者によって運営される中心拠点１００のデータベース３２に供給される。
【００４４】
中心拠点のプロセッサ３０は、データベース３２のデータを分析する。従って、データベース３２は購入データの分析中にプロセッサ３０によって使用される作業データベースである。データがデータベース３２によって受け取られると、データは、１度のかごの取引において買い物客によって購入された全部の製品が相関分析を受けるようにプロセッサによって分析される。製品は購入頻度の順にランク付けされ、従ってハブカテゴリがこのデータから決定される。各ハブカテゴリは通常、最も頻繁に購入された製品であるか、又は所定のマーケティング意図に応じて高い消費者への浸透を有する。各々のハブ製品は、その後他のカテゴリと相関づけられる。初期の結果は、最も強いものから最も弱いものまでの相関スコアのリストである。最も弱い相関は切り捨てられ無視することができる。弱い相関は、所定の相関点又は値に関して決定され、それによりその相関点又は値を下回るあらゆる相関は弱い相関とみなされる。このように、買い物客によって行われた全購入はプロセッサ３０によって照会され、それによりハブ製品及びそれらの関係するスポーク製品を決定するために買い物客によって購入された製品間の相関が作られ得る。これは、スポーク製品と絶えず強い相関を示すハブ製品が維持され、弱い相関が除去されることを可能にする。
【００４５】
プロセッサ３０はその後、ハブ製品及び関連製品のお気に入りリストを作成することができ、個々の買い物客によって行われた購入に基づきサイクル内で買い物客のグループ分けを決定することができる。その後、個々のハブ製品に関する購入サイクルの決定を行うことができ、そこから、個々の販売促進のための長さの決定を行うことができる。
【００４６】
プロセッサ３０はまた、行われた購入の最新度を決定し、それを基準サイクルと比較する。例えば、おむつの購入サイクルが個人買い物客について通常約２週間である場合、販売促進のタイミングはその購入サイクルに等しくすることができ、販売促進の時間の長さも決定できる。例えば、２週間ごとに購入される製品の場合、販売促進を２週間行うことができる。
【００４７】
各々の製品のハブカテゴリについて、２週間といった次の所定の期間内にハブ製品を購入しそうな購入者のグループの潜在的規模に関して決定がなされる。買い物客のグループの潜在的規模が十分に大きければ、ハブ製品を購入するとともに関連するスポーク製品を購入するための何らかの誘因を受け取る人々について、販売促進を展開することができる。従って、プロセッサ３０は、ハブ及びスポーク製品の販売促進用の提供物を生成することができ、販売業者の用意ができている提供物に基づき各々のハブ及びスポークカテゴリのためのお気に入りリストの販売促進用の提供物を生成することができる。上述の通り、これらの誘因提供物は、価格の割引、追加料金なしでの追加製品の提供又は、景品、試供品、くじ引き券、以後の買い物のためのボーナスポイント等といった他の誘因であるかもしれない。お気に入りリストは、通信リンク３６を通じてプロセッサ３０によって小売業者サーバ５０に転送される。
【００４８】
あるいは、お気に入りリストは、プロセッサ３０によって通信リンク８５を通じて小売業者中心拠点８０へ送り戻すこともでき、それによりＥＰＯＳデータプロセッサ及びデータベースシステム６０が、通信リンク３５を通じてお気に入りリストを小売販売店サーバ５０に転送することができる。
【００４９】
店舗プロセッサ５１はその後、リストをリーダプリンタ１０及びＥＰＯＳ精算端末１４にロードする。
【００５０】
お気に入りリストはその後、プロセッサ５１から通信リンク３８によってプリンタ１０にロードされ、又はフラッシュカード記憶装置によって手動で、プリンタ１０に手動でロードされ得る。
【００５１】
このように、購入者がおむつを購入するために棚１２にいる時、購入者は製品のそのハブカテゴリに関連するお気に入りリストを受け取るためにプリンタ１０を作動させる選択肢を有する。お気に入りリストは、購入者が図１に示された全部の追加製品を購入した場合、ある種の誘因が提供されることを示してもよい。スポーク製品の一部だけが購入された場合には、異なる誘因を提供することもできる。別の実施形態では、お気に入りリストを生成するためにプリンタ１０を設けるのではなく、お気に入りリストは単純に、棚１２に配置された人によっておむつを購入するあらゆる人に手渡すことができる。
【００５２】
このように、買い物客が精算端末１４にいる時に買い物客によって購入された製品は決定され、出力装置１０によって提示された誘因と比較され、それにより買い物客は、買い物客が実際に購入したものに基づきその誘因を受け取る。
【００５３】
買い物客データベース１２０及びサーバ１４０はまた、地理人口統計的データ、社会経済的データ、買い物客プロファイル情報、過去の購入履歴データなどといった個人買い物客に関するデータの入力に備えられている。そのデータは、より良好に様々な階層の買い物客へ向けて販売促進を行うよう、彼らが実際にどのようなハブ製品を購入するかということとともに、各自の好き嫌い、人口統計的データその他に基づいて、お気に入りリスト及び販売促進用の提供物のリストでの使用のためにプロセッサ３０に供給されることができる。そのデータは、買い物システムの一部として提供されるローヤルティプログラム又は他の種類のローヤルティプログラムに加わるために応募した人々へのアンケートによって収集され得る。
【００５４】
図２に図示された構成は、例示にすぎない。もちろん、このシステムが多くの異なる小売販売店を通じて提供される場合、各々の店舗場所におけるプリンタ又は出力装置１０と通信する単一の中央プロセッサ３０及びデータベース３２が設けられ得る。さらに、多くのそのようなプリンタ１０は、各々の店舗場所に設けることができる。さらにまた、プロセッサ３０は、店舗プロセッサと通信する中央プロセッサにより形成されてもよい。
【００５５】
図２の実施形態は実際の店舗に関連しているが、店舗は、インターネット又は他の遠隔アクセス装置によってアクセスされる店舗のように、仮想の店舗、モール、食品販売店などであってもよい。またさらに、店舗の性質は、具体的な製品が購入される場所ではなく、生活に関する事業、例えばスポーツジム、娯楽場などといったサービスを提供するものであってもよい。
【００５６】
本発明の好ましい実施形態の方法を、図３のフローチャートを参照してさらに詳しく説明する。
【００５７】
図３に関し、ステップ３０１において、買い物客のかごの構成物が、買い物客によって購入されている製品を識別する上述の方法でプロセッサ３０によって決定される。ステップ３０１で、プロセッサ３０は、ハブカテゴリとスポークカテゴリとの間に強い相関が存在するかどうかを決定する。上述の例を用いれば、買い物客の異なる多数の買い物かごの分析は、ある数の人々が赤ん坊のおむつを購入し、そしてそれらの人々のうちで、多くの他の製品も購入されることを示す。従って、ハブ製品は赤ん坊のおむつであり、そしてスポークカテゴリはやはり赤ん坊のおむつを購入する多くの人々によって購入された製品であるとしてよい。
【００５８】
プロセッサ３０は、それぞれの１度の取引において買い物客によって購入された製品を相関分析にかける。他の分析ツールを必要に応じて使用してもよい。しかし好ましい実施形態では、製品は購入の頻度の順にランク付けされ、カテゴリが決定される。各ハブカテゴリは通常、最も頻繁に購入されているか、又は所定のマーケティング意図に依存して高い消費者の浸透を有する。各ハブはその後、他のカテゴリと相関づけられる。初期の結果は最も強いものから最も弱いものまでの相関スコアのリストである。最も強いものと最も弱いものとの間のどこかでの相関点が決定され、弱い相関から強い相関の分離を決定するために使用される。
【００５９】
ハブ及びスポークカテゴリを決定するために、以下を含むいくつかの方法を使用することができる。
（ａ）最も高い浸透度又は頻繁な購入カテゴリとの単純な相関。これは、各種製品の購入の間に著しい相関を示す買い物かごが包含されることを可能にし、弱い相関を伴うものはステップ３０４に従って除外することができる。
（ｂ）他の統計及び分析ツールを相関分析とともに使用することができる。
【００６０】
ハブ及びスポークカテゴリを決定する方法は、販売業者によって必要とされる最終結果に依存する。例えば、ハブ及びスポークカテゴリの単純な理解をもたらすことが必要なだけかもしれないし、あるいは加えて、好ましい実施形態の方法及びシステムを最も効率的に運営するためにはどれほどの数の最適なハブカテゴリが存在しなければならないかを知ることが要求されるかもしれない。
【００６１】
例えば、ハブカテゴリは、以下のようなものとすることができる。
（ａ）頻繁に購入される物
（ｂ）主要又は基本的品目
（ｃ）高い買い物客への浸透度
（ｄ）テーマ的なもの（衝動又は特殊な関心、例えば赤ん坊）、それゆえ、ハブとしての赤ん坊のおむつ、健康食品など
（ｅ）目的カテゴリ
【００６２】
他のカテゴリはすべて、相関の強さに基づき順番にランク付けされる。例えば、ハブカテゴリが赤ん坊のおむつである場合、マーケティング意図は、それが不採算区分の買い物客であり得るので、おむつを購入する買い物客（母親）のかごの規模を増大させることである。相関点又は値は、スポーク製品がハブ製品とともに購入された時に強い関係性を示す。従って、スポークカテゴリは、ハブカテゴリの赤ん坊のおむつの購入との所定の百分率相関を上回っているスポークカテゴリとすることができ、例えば以下のものである、
（ａ）乳幼児用ミルク
（ｂ）ベビーフード
（ｃ）シリアル
（ｄ）コーヒー
（ｅ）冷蔵肉／朝食用ハム
（ｆ）菓子類（例えばビスケット）
（ｇ）ベビーパウダー
（ｈ）塩
【００６３】
ステップ３０１の分析の結果は、ステップ３０２において検討される。強い相関の場合、プロセスは引き続きステップ３０３へ移ることができる。相関が弱い場合、プロセスはステップ３０４に移り、相対的に弱い相関又は関係性のまったくない事例は無視されシステムから効果的に除去される。
【００６４】
ステップ３０３において、販売促進用の提供物のためのハブ及びスポークカテゴリに関する決定が検討される。この時に最近の販売促進が考慮され、それゆえ、ベビーパウダーが最近の販売促進の題材であれば、この製品は、ステップ３０３でのハブカテゴリ及びスポークカテゴリの分析中に提案された販売促進から除外され得る。
【００６５】
ステップ３０３において、分析はハブカテゴリを頻繁に購入される製品カテゴリ又は高い消費者浸透度を有する製品として決定することができる。例えば、多くの買い物客が試用又は購入してきた製品カテゴリである。一般に、ハブ製品は、各々の買い物客のかごの主要品目であり、例えば年間といったある期間にわたり全買い物客によって購入されたトップ品目を表す。しかし、特に女性のニーズに関係する女性のかご、例えばソース、肉又はワインがハブになり得る料理又は食事といった生活様式製品に関連する生活様式かごへのさらなる区分化のように、特定のバリエーションもまた決定することができる。
【００６６】
ステップ３０５において、初期のお気に入りリストがステップ３０３での分析に基づき編集される。適した買い物客の潜在的規模が決定される。例えば、個々の販売促進に加わるために潜在的な販売業者が募集され得るリストであるか、小売業者は販売促進に参加するためにリストに入れられた販売業者に同意するか、どのような販売促進戦術が利用できるか、といった問題である。
【００６７】
ステップ３０７〜３０９と同時に、サイクルによる買い物客のグループ分けに関して決定がステップ３０６で行われる。
【００６８】
ハブ及びスポークカテゴリのグループから、システムはこの時、買い物客の数を識別する（また、カードリーダが棚１２において人々を識別するために使用されていれば、必要に応じて彼らを識別する）。ステップ３０７で、買い物客の購入サイクルの分析が実行され、それゆえシステムはステップ３０８に従って販売促進のためのサイクル長を決定することができる。ハブカテゴリの赤ん坊のおむつが買い物客によって２週間ごとに購入され、いずれの買い物客も昨日購入していないとすれば、販売促進のサイクル長も２週間でなければならない。ステップ３０６ではまた、全部のスポークカテゴリがその２週間のサイクルに該当するかどうかが決定され、それによりもし塩が８週間ごとに購入される場合、このスポークカテゴリは外されるであろう。
【００６９】
このように、ステップ３０５において、ステップ３０１で収集されたデータに基づき初期のお気に入りリストが編集される。初期のお気に入りリストは、適切なハブ及びスポークカテゴリの初期の見解である。このステップの最も重要な面は、カテゴリの各々について適格な買い物客を決定し、個々のグループの規模を評価するために彼らを数えることである。
【００７０】
ステップ３０６で、買い物客のグループは平均購入サイクルで購入するようなそうした買い物客に縮小され、そのサイクル外の買い物客は、個々の販売促進の機会及びそれらの販売促進を提供する有望な価値を決定するために排除される。
【００７１】
ステップ３０７と同時に、カテゴリ各々についての購入パターンが、通常週単位で表される平均購入サイクルを決定するために分析される。個人買い物客自身は識別される必要はないが、特定されたカテゴリの買い物客は、彼らの購入サイクルパターンについて分析される。
【００７２】
ステップ３０８で、個々の販売促進のサイクル長に関して決定が行われる。サイクル長は、製品の購入サイクル長と同じであるかもしれない。例えば、販売促進が通常２週サイクルで購入される赤ん坊のおむつに関するなら、販売促進のサイクル長も２週間であるとしてよい。ステップ３０８での販売促進のサイクル長は、買い物客の各カテゴリの購入の最新度及び個々の販売促進を行う値ごろ感という主に２つの要因に依存する。理想的には、値ごろ感が制約とならず購入サイクルが２週間であれば、サイクル長は２週間である。これは、昨日購入し、次の２週間でたぶん購入しに戻る全部の買い物客をカバーする。従って、購入の最新度は、販売促進サイクルが大量の買い物客をカバーするような分離点を決定するために必要である。
【００７３】
ステップ３０９で、個々のハブ製品を購入する購入者の最新度に関して決定が行われる。このように、収集されたデータから、買い物客がせいぜい２、３日前にハブ製品を購入したという決定が存在するかもしれず、従って、その買い物客がスポークカテゴリ製品の全部を購入しようと思うことはまずありそうもない。しかし、購入が例えば１週間前のように、それほど最新でなければ、購入者が図１に識別された他の製品も購入したいと思うことはあり得る。しかし、販売業者の予算上の制約も考慮される。予算上の制約により販売業者が７日間だけプログラムを提供したいと望むことになるのであれば、１週前に購入した買い物客は７日間の販売促進プログラムサイクル内に購入しそうもない。それゆえ、販売促進によるターゲットにされた買い物客の潜在的規模又はグループは、販売促進の潜在的な商機を推定するために判断される。
【００７４】
本発明の好ましい実施形態において、購入の最新度を決定するために特定の買い物客を識別することは必要ない。個々のカテゴリの全部の買い物客が考慮され、購入サイクル内の広がり及び最近の購入数の測定が、販売促進サイクルが最近購入したこれらの買い物客をカバーするか、又は彼らを逃すだけの余裕があるかどうかを決定するために判断される。それゆえ、各々のハブ及びスポークの買い物客の初期グループは、購入サイクル、購入の最新度及び販売促進サイクルに照らして確認及び選別された時に、縮小する。
【００７５】
このように、ステップ３１０で、個々の販売促進によって引きつけられそうな買い物客の潜在的規模又はグループに関して決定が行われ、それにより、販売促進を提供する価値があるかどうか、又はそのような販売促進用の提供物がいかなる利益も得られそうもないほどグループの規模が小さいかどうかに関して考慮が行われ得る。ステップ３１０で、特定の販売促進によって引きつけられそうな買い物客の潜在的集まりの大きさが十分であると判断された場合、各々のハブ製品及びスポーク製品についての販売促進用の提供物のリストがステップ３１１で確立される。販売促進用の提供物のリストは、販売業者及び小売業者が各々のハブ又はスポークカテゴリのための適切な戦略を決定するための作業リストである。このリストは、販売業者により合同で同意され、活動については小売業者によって承認される。
【００７６】
ステップ３１１で、ハブカテゴリ（赤ん坊のおむつ、及び上述のスポークカテゴリ（ａ）〜（ｆ））に基づく販売促進用の提供物のリストは、このグループの買い物客の買い物かごの規模を増大させるための販売業者からの販売促進戦略を備え、小売業者による承認のための最終形態にある。これはＥＰＯＳ端末１４における販売促進リストに含まれるように小売業者に送られ、それにより買い物客が誘因のいずれかを受け入れた時にＥＰＯＳ端末１４は提供物を適合させて、償還は端末１４において認定され得る。
【００７７】
ステップ３１２で、各々のハブ及びスポークカテゴリについての提供物のお気に入りリストは、ハブ製品が購入された時に買い物客に提供するために生成される。お気に入りリストは、提供物のリスト、１組の引換券若しくはクーポン、又はそれらがハブカテゴリ製品と同時に購入されることで入手可能なスポーク提供物を買い物客に知らせるちらしの様なものを含む。
【００７８】
ステップ３１３に図示の通り、リストの提供は、リストの印刷又は手渡しによって行うことができる。プリンタは、ハブカテゴリ製品が販売に供される場所に配置され、それによりハブカテゴリ製品を購入する買い物客が買い物客を識別するカード等を挿入し、スポークカテゴリ製品の購入に対して提供されている誘因の印刷物を得ることができる。例えば、誘因は、人がスポークカテゴリ製品の各々を購入すれば、その人が製品の価格の特定のパーセンテージの割引を受けられるということかもしれない。代替として、誘因は、人が追加の製品を与えられるということであってもよい。他の誘因は、くじ引き券、他の購入のためのボーナスポイント、景品又は他のサービス品の付与であってもよく、それによって買い物客がまた望みそうなそうした製品を購入する誘因を買い物客に与える。
【００７９】
従って、ステップ３１４での結果は、誘因の提供がなされているために、また買い物客がいずれにしてもそれらの製品をまず間違いなく必要とするという事実のために、買い物客が関連するスポークカテゴリから製品を購入すると考えられるということである。このように、その特定の日に買い物客による買い物について増大されるかごの規模又は総額は増大しそうである。これは明らかに、スポークカテゴリ製品を販売している販売業者にとって利益であり、買い物客はいずれにしても必要としそうな追加製品を購入することに誘因を受け取るので、買い物客にとって利益である。転じてこれは、受け取った販売促進用の提供物から買い物客が最善の価値を受ける結果となり、それによって消費者満足を高める。このように、買い物客へ提供される適時かつ関連した提供物の妥当性によって、買い物客はより多くの製品を購入し、提供される誘因のために購入に対して最善の価値を得るであろう。ステップ３１４はまた、販売促進の進行の中で買い物客によって実際に購入されるハブ及びスポーク製品の量を測定するために、端末１４で収集されたデータにより購入された製品を分析することによって、販売促進の成功の程度が決定されることを可能にする。
【００８０】
このように、この明細書及び請求の範囲における製品の言及は、スポーツジムの申込みや、映画、スポーツ大会などの娯楽といったサービスの購入を包含するものと理解しなければならない。
【００８１】
本発明の趣旨及び範囲内における修正は当業者によって容易に行い得るので、この発明が先に例として説明した特定の実施形態に限定されないことは、理解されるべきである。
【００８２】
請求の範囲及び前述した本発明の説明において、明示的な言語又は必要な意味のために文脈が特段に要求する場合を除き、用語“comprise”、又は“comprises”若しくは“comprising”といった変形は包含の意味において用いられ、すなわち規定される特徴の存在を明記するために用いられ、本発明の種々の実施形態におけるさらなる特徴の存在又は追加を排除するものでない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の概念を例示する概略図である。
【図２】本発明を具体化するシステムのブロック図である。
【図３】本発明の好ましい実施形態の方法を解説するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１０  出力プリンタ及びカードリーダ
１２  棚
１４  ＥＰＯＳ精算端末
１５  カードリーダ
２８  通信リンク
３０  供給者中心拠点プロセッサ
３２  供給者中心拠点データベース
３５  通信リンク
３６  通信リンク
３８  通信リンク
５０  小売販売店サーバ
５１  店舗プロセッサ
６０  小売業者中心拠点データベース及びプロセッサシステム
６２  小売業者中心拠点データベース
６４  小売業者中心拠点プロセッサ
７０  小売販売店
８０  小売業者中心拠点
９０  小売サーバ及びデータベースシステム
８５  通信リンク
１００  供給者中心拠点
１２０  買い物客のプロファイルデータベース
１４０  サーバ
【図１】
2009532752.tif 000003
【図２】
2009532752.tif 000004
【図３】
2009532752.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月25日(2008.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買い物客に誘因を提供するための買い物方法であって、
個人買い物客によって購入された製品に関するデータを収集することと、
前記収集したデータから中核製品のカテゴリを決定し、そして前記中核製品のカテゴリに関連している関連製品のカテゴリを構築することと、
前記中核製品及び前記関連製品に関する販売促進用の提供物のリストを作成することと、
前記リストに基づいて製品を購入する買い物客に誘因を提供することとを含み、
前記関連製品のカテゴリを構築するステップは、前記中核製品のカテゴリから前記中核製品を選択することと、その中核製品とその中核製品を購入した消費者により購入された他の製品との間の相関を決定し相関スコアを決定することと、最も強い前記相関と最も弱い前記相関との間の相関点を決定して弱い前記相関からの強い前記相関の分離を決定することと、強い前記相関スコア内で前記相関スコアを有する前記製品及び相関点をその中核製品のカテゴリに関連する前記関連製品のカテゴリの１つに割り当てることとを含む、買い物方法。
【請求項２】
中核関連製品及び製品カテゴリにおける買い物客の購入頻度を決定し、それらの購入を販売促進サイクル頻度及び購入の最新度グループ分けに分類することと、
前記販売促進サイクル頻度及び前記購入の最新度グループ分けに基づき、前記販売促進用の提供物のリストを作成して誘因を提供することとをさらに含む、請求項１の買い物方法。
【請求項３】
前記中核製品のカテゴリそれぞれについて、購入された製品サイズ、量及び価格を決定することをさらに含む、請求項１の買い物方法。
【請求項４】
過去の購入データ並びに、地理人口統計的データ、社会経済的データを含めた消費者プロファイルデータ及び情報を含む買い物客に関するデータを収集することをさらに含む、請求項１の買い物方法。
【請求項５】
前記買い物客に関するデータは、買い物客がローヤルティプログラムに加入する時に、買い物客から前記消費者プロファイルデータ及び情報を求めることによって少なくとも部分的に取得される、請求項４の買い物方法。
【請求項６】
前記誘因は、引換券、リーフレット、クーポン、販売促進用試供品、ポイント、くじ引き券及び景品のうちの１つ以上を含む、請求項１の買い物方法。
【請求項７】
買い物客に誘因を提供するための買い物システムであって、
個人買い物客によって購入された製品に関するデータを分析し、データベースにおける前記データから中核製品のカテゴリを決定し、前記中核製品のカテゴリに関連している関連製品のカテゴリを決定するとともに、消費者への提供のための前記中核製品及び前記関連製品に関する販売促進用の提供物のリストを作成するためのプロセッサと、
前記関連製品を購入する買い物客に誘因を提供するための出力装置とを備え、
前記関連製品のカテゴリの決定は、前記中核製品のカテゴリから前記中核製品を選択することと、その中核製品とその中核製品を購入した消費者により購入された他の製品との間の相関を決定し相関スコアを決定することと、最も強い前記相関と最も弱い前記相関との間の相関点を決定して弱い前記相関からの強い前記相関の分離を決定することと、強い前記相関スコア内で前記相関スコアを有する前記製品及び相関点をその中核製品のカテゴリに関連する前記関連製品のカテゴリの１つに割り当てることとを含む、買い物システム。
【請求項８】
前記出力装置は、買い物客へ前記関連製品を購入する誘因を生じさせるために作動し得るように、前記中核製品が販売されている位置に配置されたカードリーダ及びプリンタを含む、請求項７の買い物システム。
【請求項９】
前記出力装置はプリンタを含む、請求項７の買い物システム。
【請求項１０】
前記プロセッサはまた、中核関連製品及び前記関連製品のカテゴリにおける買い物客の購入頻度を決定し、それらの購入を販売促進サイクル頻度及び購入の最新度グループ分けに分類し、前記販売促進サイクル頻度及び前記購入の最新度グループ分けに基づき販売促進用の提供物のリストを作成して誘因を提供する、請求項７の買い物システム。
【請求項１１】
前記プロセッサはまた、前記中核製品のカテゴリそれぞれについて購入された製品サイズ、量及び価格を決定する、請求項８の買い物システム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、供給者中心拠点に配置され、通信リンクによって小売販売店の小売販売店サーバと接続されており、前記プロセッサはまた通信リンクによって小売業者中心拠点と接続されており、前記小売業者中心拠点は通信リンクによって前記小売販売店サーバに接続されたデータベース及びプロセッサシステムを有し、前記データベース及び前記プロセッサシステムは、ＥＰＯＳ精算端末及び店舗サーバを介して購入データを受け取り、また前記購入データを前記供給者中心拠点の前記プロセッサに供給し、前記プロセッサは前記小売販売店サーバへ供給し前記ＥＰＯＳ精算端末でロードするための前記リストを作成できる、請求項７に記載の買い物システム。
【請求項１３】
買い物客に誘因を提供するための買い物方法であって、
個人買い物客によって行われた購入を分析することによって中核製品及び前記中核製品に関連している関連製品を決定することと、
相関を決定するために個人買い物客によって購入された製品に関するデータを分析し、所定の相関点に満たない前記関連製品のカテゴリを既定の前記中核製品及び前記関連製品から除去することと、
買い物客による前記中核製品の購入サイクルに基づき、販売促進のためのサイクル長を決定することと、
基準サイクルにより購入の最新度を決定して所定の期間内に前記中核製品を購入しそうな買い物客の潜在的規模又はグループ分けを決定し、前記中核製品を購入すると予想される買い物客の潜在的規模又はグループ及び買い物客による前記中核製品の購入頻度に基づき、前記販売促進用の提供物のリストを作成することと、
前記リストを買い物客に出力し、前記中核製品を購入した買い物客が前記中核製品の前記関連製品も購入した場合に買い物客に誘因を提供することとを含む、買い物方法。
【請求項１４】
過去の購入データ並びに、地理人口統計的データ、社会経済的データを含めた消費者プロファイルデータ及び情報を含む買い物客に関するデータを収集することをさらに含む、請求項１３の買い物方法。
【請求項１５】
前記買い物客に関するデータは、買い物客がローヤルティプログラムに加入する時に、買い物客から前記消費者プロファイルデータ及び情報を求めることによって少なくとも部分的に取得される、請求項１７の買い物方法。
【請求項１６】
前記誘因は、引換券、リーフレット、クーポン、販売促進用試供品、ポイント、くじ引き券及び景品のうちの１つ以上を含む、請求項１３の買い物方法。
【請求項１７】
買い物客に誘因を提供するための買い物システムであって、
個人買い物客によって行われた購入を分析することによって中核製品及び前記中核製品に関連している関連製品を決定し、相関を決定するために個人買い物客によって購入された製品に関するデータを分析し、所定の相関点に満たない前記関連製品のカテゴリを既定の前記中核製品及び前記関連製品から除去し、買い物客による前記中核製品の購入サイクルに基づき販売促進のためのサイクル長を決定し、基準サイクルにより購入の最新度を決定して所定の期間内に前記中核製品を購入しそうな買い物客の潜在的規模又はグループ分けを決定し、そして前記中核製品を購入すると予想される買い物客の潜在的規模又はグループ及び買い物客による前記中核製品の購入の頻度に基づき販売促進用の提供物の前記リストを作成するためのプロセッサと、
前記リストを買い物客に供給し、前記中核製品を購買する買い物客に対し買い物客がその中核製品の関連製品も購買した場合に誘因を提供するための出力とを備える、買い物システム。
【請求項１８】
前記プロセッサは、供給者中心拠点に配置され、通信リンクによって小売販売店の小売販売店サーバと接続されており、前記プロセッサはまた通信リンクによって小売業者中心拠点と接続されており、前記小売業者中心拠点は、通信リンクによって前記小売販売店サーバに接続されたデータベース及びプロセッサシステムを有し、前記データベース及び前記プロセッサシステムは、ＥＰＯＳ精算端末及び店舗サーバを介して購入データを受け取り、また前記購入データを前記供給者中心拠点の前記プロセッサに供給し、前記プロセッサが前記小売販売店サーバへ供給し前記ＥＰＯＳ精算端末でロードするためのリストを生成する、請求項１７に記載の買い物システム。
【国際調査報告】
2009532752.tif 000006
2009532752.tif 000007
2009532752.tif 000008
2009532752.tif 000009
2009532752.tif 000010