(57)【要約】【課題】繊維材料の処理のための方法を提供すること。【解決手段】本発明は、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、羊毛及び絹からなる群から選択される繊維材料の白色度を改善するための方法であって、該繊維材料が洗濯プロセスにおいて少なくとも１種の分散染料で処理される方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、羊毛及び絹からなる群から選択される繊維材料の白色度を改善するための方法であって、洗濯プロセスにおいて少なくとも１種の分散染料で該繊維材料を処理することを含む方法。
【請求項２】
前記繊維材料が、洗濯プロセスの洗浄工程において洗剤とともに少なくとも１種の分散染料で処理される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記繊維材料が、洗濯プロセスの濯ぎ工程において少なくとも１種の分散染料で処理される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記繊維材料が、洗濯プロセスの濯ぎ工程において布柔軟剤とともに少なくとも１種の分散染料で処理される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記分散染料がポリエステル、ポリアミド又はポリアクリロニトリルである、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記繊維材料がポリエスエテル又はポリアミドである、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記繊維材料がポリエステル又はポリエステルを含む混織物である、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記繊維材料が、ポリエステル、又はポリエステル／綿もしくはポリエステル／ポリアミドブレンドである、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
下記式で表される少なくとも１種の分散染料が使用される、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【化１】
2009523920.tif 000026
（式中、
Ｒ1はハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、
Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、
Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、
Ｒ4は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基又は炭素原子数１な
いし４のアルコキシ基を表し、
Ｒ5は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数２ないし４のアルカノイルアミノ基を表し
、及び
Ｒ6及びＲ7は互いに独立して、水素原子、アリル基、未置換の又はヒドロキシ基によって置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基、シアノ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ−炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数２ないし４のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基、フェニル基又はフェノキシ基を表す。）、
【化２】
2009523920.tif 000027
（式中、
Ｒ8は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、フェニル基又はフェニルスルホニ
ル基、該フェニル基及びフェニルスルホニル基中のベンゼン環は未置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル基、スルホ基又は炭素原子数１ないし４のアルキルスルホニルオキシ基によって置換される、
Ｒ9はヒドロキシ基、アミノ基、Ｎ−モノ−又はＮ，Ｎ−ジ−炭素原子数１ないい４のア
ルキルアミノ基、フェニルアミノ基、該フェニル基中のベンゼン環は未置換の又はハロゲン原子によって置換される、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数２ないし４のアルカノイルアミノ基、又は−Ｏ−によりアルキル鎖において中断し得る炭素原子数１ないし８のアルキルアミノスルホニル基を表し、Ｒ10は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基又はシアノ基を表し、
Ｒ11は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、フェノキシ基又は基−Ｏ−Ｃ6
Ｈ5−ＳＯ2−ＮＨ−（ＣＨ2）3−Ｏ−Ｃ2Ｈ5を表し、
Ｒ12は水素原子、ヒドロキシ基又はニトロ基を表し、及び
Ｒ13は水素原子、ヒドロキシ基又はニトロ基を表す。）、
【化３】
2009523920.tif 000028
（式中、
Ｒ14は未置換の又はヒドロキシ基によって置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ15は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ16はシアノ基を表し、
Ｒ17は式−（ＣＨ2）3−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−Ｃ6Ｈ5で表される基を表し，
Ｒ18はハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、及び
Ｒ19は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表す。）、
【化４】
2009523920.tif 000029
（式中、
Ｒ20は未置換の又はヒドロキシ基によって置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ−炭素原子
数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数２ないし４のアルカノイルオキシ基又は炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基を表す。）、
【化５】
2009523920.tif 000030
（式中、
Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31及びＲ32は互いに独立して、水素原子又はハロゲン原子を表し、
Ｒ33は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基又は炭素原子数１ないし４のアルコキシ基を表し、
Ｒ34は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数２ないし４のアルカノイルアミノ基を表し、及び
Ｒ35及びＲ36は互いに独立して水素原子、未置換の又はヒドロキシ基によって置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基、シアノ基、アセトキシ基又はフェノキシ基を表す。）、
【化６】
2009523920.tif 000031
（式中、
Ｒ39は水素原子又は、未置換の又はフェニル基において炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基によって置換されたチオフェニル基を表し、
Ｒ40は水素原子、ヒドロキシ基又はアミノ基を表し、
Ｒ41は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は、未置換の又はフェニル基において炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基によって置換されたチオフェニル基、フェノキシ基又はフェニル基を表し、及び
Ｒ42は未置換の又はハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基又は炭素原子数１ないし４のアルコキシ基によって置換されたフェニル基を表す。）
【化７】
2009523920.tif 000032
（式中、
Ｒ43は水素原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ44及びＲ45は互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、
Ｒ46は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基又は炭素原子数１な
いし４のアルコキシ基を表し、
Ｒ47は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数２ないし４のアルカノイルアミノ基を表し、及び
Ｒ48及びＲ49は互いに独立して、水素原子又は、未置換の又はヒドロキシ基、シアノ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ−炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数２ないし４のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基、フェニル基又はフェノキシ基によって置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）
【請求項１０】
前記分散染料が、処理される繊維材料の質量に基づき、０．０００１ないし０．１質量％の量で使用される、請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、羊毛及び絹からなる群から選択される繊維材料の白色度を改善するための分散染料の使用であって、洗濯プロセスにおいて少なくとも１種の分散染料で該繊維材料を処理することを含む。
【請求項１２】
少なくとも１種の分散染料を含み、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、羊毛及び絹からなる群から選択される繊維材料の白色度を改善するための洗剤組成物。
【請求項１３】
少なくとも１種の分散染料を含み、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、羊毛及び絹からなる群から選択される繊維材料の白色度を改善するための布柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、羊毛及び絹からなる群から選択される繊維材料の白色度を改善するための方法を導くことであって、該繊維材料が洗濯プロセスにおいて少なくとも１種の分散染料で処理される方法である。
【背景技術】
【０００２】
そういった繊維材料はしばしば望んだような白色度を示さない。多くの場合白色度は単に増白剤を適用することだけでは、例えば白色剤（ｗｈｉｔｅｎｅｒ）含有洗剤を用いて洗濯するようなことでは、望んだような白色度まで高めることはできない。上記を鑑みそういった繊維材料の白色度を改善する必要が依然としてある。今や驚くべきことに、洗濯プロセスにける分散染料を用いた処理がそのような繊維材料の白色度を改善することを可能にすることが見出された。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
加えて、繊維材料は時間が経つにつれて白色度が減少することが知られている。驚くべきことに、本発明はそのような繊維材料の白色度を再び改善することを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このように、本発明は主として、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、羊毛及び絹からなる群から選択される繊維材料の白色度を改善するための方法に関し、洗濯プロセスにおいて少なくとも１種の分散染料を用いて繊維材料を処理することを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の方法に適する分散染料は、“Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｄｙｅｓ”  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ，第３版（第３改定版  １９８７  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ａｄｄｉｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ａｍｅｎｄｍｅｎｔｓ  ｕｐ  ｔｏ  Ｎｏ．８５）に記載されるものである。例は、カルボキシル−及び／又はスルホ遊離ニトロ、アミノ、アミノケトン、ケトンイミン、メチン、ポリメチン、ジフェニルアミン、キノリン、ベンズイミダゾール、キサンテン、オキサジン又はクマリン染料、及び特にアントラキノン染料及びモノアゾ又はジアゾ染料のようなアゾ染料である。好ましいのは、青、バイオレット、赤又はピンク分散染料と考えられる。
【０００６】
下記式で表される少なくとも１種の分散染料の使用が好ましい：
【化１】
2009523920.tif 000002
（式中、
Ｒ1はハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、
Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、
Ｒ3は水素原子、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、
Ｒ4は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基又は炭素原子数１な
いし４のアルコキシ基を表し、
Ｒ5は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数２ないし４のアルカノイルアミノ基を表し
、及び
Ｒ6及びＲ7は互いに独立して、水素原子、アリル基、未置換の又はヒドロキシ基によって置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基、シアノ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ−炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数２ないし４のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基、フェニル基又はフェノキシ基を表す。）、
【化２】
2009523920.tif 000003
（式中、
Ｒ8は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、フェニル基又はフェニルスルホニ
ル基、該フェニル基及びフェニルスルホニル基中のベンゼン環は未置換の又は炭素原子数１ないし４のアルキル基、スルホ基又は炭素原子数１ないし４のアルキルスルホニルオキシ基によって置換される、
Ｒ9はヒドロキシ基、アミノ基、Ｎ−モノ−又はＮ，Ｎ−ジ−炭素原子数１ないい４のア
ルキルアミノ基、フェニルアミノ基、該フェニル基中のベンゼン環は未置換の又はハロゲン原子によって置換される、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数２ないし４のアルカノイルアミノ基、又は−Ｏ−によりアルキル鎖において中断し得る炭素原子数１ないし８のアルキルアミノスルホニル基を表し、Ｒ10は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基又はシアノ基を表し、
Ｒ11は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、フェノキシ基又は基−Ｏ−Ｃ6
Ｈ5−ＳＯ2−ＮＨ−（ＣＨ2）3−Ｏ−Ｃ2Ｈ5を表し、
Ｒ12は水素原子、ヒドロキシ基又はニトロ基を表し、及び
Ｒ13は水素原子、ヒドロキシ基又はニトロ基を表す。）、
【化３】
2009523920.tif 000004
（式中、
Ｒ14は未置換の又はヒドロキシ基によって置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ15は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ16はシアノ基を表し、
Ｒ17は式−（ＣＨ2）3−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−Ｃ6Ｈ5で表される基を表し，
Ｒ18はハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、及び
Ｒ19は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表す。）、
【化４】
2009523920.tif 000005
（式中、
Ｒ20は未置換の又はヒドロキシ基によって置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ−炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数２ないし４のアルカノイルオキシ基又は炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基を表す。）、
【化５】
2009523920.tif 000006
（式中、
Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31及びＲ32は互いに独立して、水素原子又はハロゲン原子を表し、
Ｒ33は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基又は炭素原子数１ないし４のアルコキシ基を表し、
Ｒ34は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数２ないし４のアルカノイルアミノ基を表し、及び
Ｒ35及びＲ36は互いに独立して水素原子、未置換の又はヒドロキシ基によって置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基、シアノ基、アセトキシ基又はフェノキシ基を表す。）、
【化６】
2009523920.tif 000007
（式中、
Ｒ39は水素原子又は、未置換の又はフェニル基において炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基によって置換されたチオフェニル基を表し、
Ｒ40は水素原子、ヒドロキシ基又はアミノ基を表し、
Ｒ41は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は、未置換の又はフェニル基において炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基によって置換されたチオフェニル基、フェノキシ基又はフェニル基を表し、及び
Ｒ42は未置換の又はハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基又は炭素原子数１ないし４のアルコキシ基によって置換されたフェニル基を表す。）
【化７】
2009523920.tif 000008
（式中、
Ｒ43は水素原子又は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、
Ｒ44及びＲ45は互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、
Ｒ46は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基又は炭素原子数１ないし４のアルコキシ基を表し、
Ｒ47は水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数２ないし４のアルカノイルアミノ基を表し、及び
Ｒ48及びＲ49は互いに独立して、水素原子又は、未置換の又はヒドロキシ基、シアノ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ−炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数２ないし４のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基、フェニル基又はフェノキシ基によって置換された炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）。
【０００７】
式（１）、（２）、（４）及び（６）で表される分散染料、特に式（１）及び（２）で表されるものが好ましい。
【０００８】
炭素原子数１ないし４のアルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基及びイソブチル基、好ましくはメチル基及びエチル基が考慮される。
【０００９】
炭素原子数１ないし４のアルコキシ基として、例えば、メトキシ基、エトキシ基、エトキシ基、n−プロポキシ基、イソプロポキシ基、n−ブトキシ基、第二ブトキシ基、第三ブトキシ基及びイソブトキシ基、好ましくはメトキシ基及びエトキシ基、及び特にメトキシ基が考慮される。
【００１０】
ハロゲン原子として、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子、好ましくは塩素原子及び臭素原子、及び特に塩素原子が考慮される。
【００１１】
炭素原子数２ないし４のアルカノイルアミノ基として、例えば、アセチルアミノ基及びプロピオニルアミノ基、特にアセチルアミノ基が考慮される。
【００１２】
炭素原子数１ないし４のアルコキシ−炭素原子数１ないし４のアルコキシ基として、例えば、メトキシ−メトキシ基、メトキシ−エトキシ基、エトキシ−メトキシ基、エトキシ−エトキシ基、エトキシ−ｎ−プロポキシ基、ｎ−プロポキシ−メトキシ基、n−プロポ
キシ−エトキシ基、エトキシ−ｎ−ブトキシ基及びエトキシ−イソプロポキシ基、好ましくはエトキシ−メトキシ基及びエトキシ−エトキシ基が考慮される。
【００１３】
Ｎ−モノ−又はＮ，Ｎ−ジ−炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基として、例えば、N−メチルアミノ基、N−エチルアミノ基、N−プロピルアミノ基、Ｎ−イソプロピルア
ミノ基、N−ブチルアミノ基、N−第二ブチルアミノ基、Ｎ−イソブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノ基、好ましくはＮ−イソプロピルアミノ
基が考慮される。
【００１４】
炭素原子数２ないし４のアルカノイルオキシ基として、例えば、アセチルオキシ基及びプロピオニルオキシ基、好ましくはアセチルオキシ基が考慮される。  
【００１５】
炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基として、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基及びｎ−ブトキシカルボニル基、好ましくはメトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基が考慮される。
【００１６】
炭素原子数１ないし４のアルキルスルホニルオキシ基として、例えば、メチルスルホニルオキシ基、エチルスルホニルオキシ基、ｎ−プロピルスルホニルオキシ基、イソプロピルスルホニルオキシ及びｎ−ブチルスルホニルオキシ基、好ましくはメチルスルホニルオキシ基及びエチルスルホニルオキシ基が考慮される。
【００１７】
本発明に従い使用される分散染料は、単一化合物として又は２種以上の染料の混合物として使用し得る。
【００１８】
式（１）ないし（７）で表される分散染料は既知であり、又は既知の化合物と同じように、例えば慣例のジアゾ化、カップリング、付加及び縮合反応によって得られ得る。
【００１９】
適する繊維材料は、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、羊毛及び絹繊維材料並びに付随する混織繊維材料である。ポリエステル、ポリアミド及びポリアクリロニトリル、特にポリエステル及びポリアミドが好ましい。極めて好ましいのはポリエステルである。
【００２０】
混織物の場合、前記繊維材料は、好ましくは少なくとも１０質量％、特に少なくとも２０質量％のポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、羊毛又は絹を含む。
【００２１】
前記繊維材料は、他の合成又は天然繊維材料と混織し得る。そのような他の合成繊維材料の例は、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル、ポリイソプレン及びポリウレタンである。そのような天然繊維材料の例は、綿、ビスコース、亜麻、レーヨン、リネン、羊毛、モヘヤ、カシミヤ、アンゴラ及び絹である。混織物に関して、好ましいのはポリエステル／綿又はポリエステル／ポリアミドブレンドと考えられる。
【００２２】
そのような混織物において、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、羊毛又は絹と他の合成繊維又は天然繊維との質量比は８０：２０ないし２０：８０、より好ましくは７０：３０ないし３０：７０が好ましい。
【００２３】
前記繊維材料は、通常の布のように、どんな形態でもあり得る。
【００２４】
処理前の繊維材料と比べて、ガンズ（Ｇａｎｚ）に従い少なくとも３白色度、及びより好ましくは少なくとも１０白色度の差の白色度の改善が好ましい。
【００２５】
本発明の一般的な状況において、プロセスは洗濯において行われる全てのプロセスを包含する（予浸、洗浄、及び濯ぎのような後処理）。
【００２６】
本発明の１つの態様によれば、前記繊維材料は洗濯プロセスの洗浄工程において洗剤とともに少なくとも１種の分散染料を用いて処理される。このプロセスにおいて洗剤及び分散染料は別々に添加し得る；しかしながら、分散染料が洗剤の一部であることが好ましい
。
【００２７】
前記プロセスは、手によると同様に洗濯機においても行われ得る。通常の洗浄温度は５℃ないし９５℃である。
【００２８】
洗浄又は清浄剤は通常、全ての洗浄手段の間、洗浄液が約６．５ないし１１、好ましくは７．５ないし１１のｐH値を有するように配合される。
洗浄プロセスにおける液体比は通常、１：２ないし１：４０、好ましくは１：４ないし１：１５、より好ましくは１：４ないし１：１０、特に好ましくは１：５ないし１：９である。
【００２９】
分散染料は通常、処理される繊維材料の質量に基づき、０．０００１ないし０．１質量％、好ましくは０．０００２ないし０．０３質量％の量で使用される。
【００３０】
洗浄手段は通常、洗濯機で行う。
多種多様な洗濯機がある、例えば；
−垂直回転軸を有するトップローダー洗濯機；通常約４５ないし８３リットルの処理能力を有するそれらの機械は、１０ないし５０℃の温度及び約１０ないし６０分の洗浄サイクルでの洗浄プロセスで使用される。そのような種類の洗濯機は、アメリカ合衆国で使用されることが多い。
−水平回転軸を有するフロントローダー洗濯機；通常約８ないし１５リットルの処理能力を有するそれらの機械は、３０ないし９５℃の温度及び約１０ないし６０分の洗浄サイクルでの洗浄プロセスで使用される。そのような種類の洗濯機は、ヨーロッパで使用されることが多い。
−垂直回転軸を有するトップローダー洗濯機；通常約２６ないし５２リットルの処理能力を有するそれらの機械は、５ないし２５℃の温度及び約８ないし１５分の洗浄サイクルでの洗浄プロセスで使用される。そのような種類の洗濯機は、日本で使用されることが多い。
【００３１】
手洗いは通常、１０ないし５０℃、特に２５ないし４０℃で行われる。液体比（布対水）は通常、１対１０である。手洗いに使用される洗剤の量は、通例、処理される布の質量に基づき、０．１ないし１０質量％である。洗浄時間は好ましくは５ないし６０分間である。必要に応じて、手洗いをする前に、繊維材料を攪拌せずに洗剤の溶液又は懸濁液中に０．２ないし２４時間浸けおく予浸工程が行われる。
【００３２】
洗剤は、固体、液体、ゲル状又はペースト状形態であり得る。該洗剤はまた、パウダー又は（超−）コンパクトパウダー又は顆粒の形態で、単一の又は多層のタブレット（タブ）の形態で、洗浄剤バー、洗浄剤ブロック、洗浄剤シート、洗浄剤ペースト又は洗浄剤ゲルの形態で、又はカプセルにおいて又はパウチ（小袋）に入って使用されるパウダー、ペースト、ゲル又は液体の形態であり得る。
【００３３】
例えば、洗剤は以下のものを含む：
Ｉ）洗剤の総質量に基づき５ないし７０質量％のＡ）少なくとも１種のアニオン性界面活性剤及び／又はＢ）少なくとも１種の非イオン性界面活性剤、
ＩＩ）洗剤の総質量に基づき０ないし６０質量％のＣ）特に５ないし６０質量％の少なくとも１種のビルダー物質、
ＩＩＩ）洗剤の総質量に基づき０ないし３０質量％のＤ）少なくとも１種の過酸化物、所望により、少なくとも１種の活性化剤及び／又は少なくとも１種の触媒。
【００３４】
洗剤はまた分散染料、例えば洗剤の総質量に基づき、０．０００１ないし１．０質量％
の量の分散染料も同様に含有することが好ましい。０．００５ないし１．０質量％の量の分散染料が好ましい。
【００３５】
洗剤はまた、更なる添加剤又は水のような、更なる原料を含み得ると理解されている。
【００３６】
アニオン性界面活性剤Ａ）は、例えば、スルフェート、スルホネートもしくはカルボキシレート界面活性剤又はその混合物であり得る。好ましいスルフェートは、所望により、アルキル基が１０ないし２０個の炭素原子を有するところのアルキルエトキシスルフェートと結合して、アルキル基中に１２ないし２２個の炭素原子を有するものである。
【００３７】
好ましいスルホネートは、例えば、アルキル基に９ないし１５個の炭素原子を有するアルキルベンゼンスルホネートである。アニオン性界面活性剤の場合におけるカチオンは好ましくは、アルカリ金属カチオン、特にナトリウムである。
【００３８】
アニオン性界面活性剤成分は、例えば、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、オレフィンスルホネート、アルカンスルホネート、脂肪酸塩、アルキル又はアルケニルエーテルカルボキシレート又はα−スルホ脂肪酸塩又はそのエステルであり得る。アルキル基に１０個ないし２０個の炭素原子を有するアルキルベンゼンスルホネート、８個ないし１８個の炭素原子を有するアルキルスルフェート、８個ないし２２個の炭素原子を有するアルキルエーテルスルフェート及び、パーム油又は獣脂に由来し及び８個ないし２２個の炭素原子を有する脂肪酸塩が好ましい。アルキルエーテルスルフェートに添加されるエチレンオキシドの平均モル数は、好ましくは１ないし２２、好ましくは１ないし１０である。前記塩は好ましくは、ナトリウム又はカリウムのようなアルカリ金属、特にナトリウムに由来する。極めて好ましいカルボキシレートは、式Ｒ109−ＣＯ（Ｒ110）ＣＨ2 ＣＯＯＭ1（式中、Ｒ109は８個ないし２０個の炭素原子を有するアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ110 は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、及びＭ1 はアルカリ金属、特にナトリウムを表す。）で表わされるアルカリ金属サルコシネートである。
【００３９】
アニオン性界面活性剤として好ましいのは、オレフィンスルホネート、アルカンスルホネート又は特にアルキル基に１０個ないし２０個の炭素原子を有するアルキルベンゼンスルホネート、特に炭素原子数１０ないし１６のアルキルベンゼンスルホネート及びより好ましくは炭素原子数１１ないし１４のアルキルベンゼンスルホネートのようなスルホネートである。好ましくはアルキルベンゼンスルホネートのアルキル基が線状である。特に好ましいのはナトリウム又はカリウムアルキルベンゼンスルホネートである。
【００４０】
非イオン性界面活性剤成分は、例えば、第一級及び第二級アルコールエトキシレート、特にアルコール１モル当たり平均してエチレンオキシド１ないし２０モルでエトキシル化された炭素原子数８ないし２０の脂肪族アルコール、より特に、アルコール１モル当たり平均してエチレンオキシド１ないし１０モルでエトキシル化された炭素原子数１０ないし１５の第一級及び第二級脂肪族アルコールである。エトキシル化されていない非イオン性界面活性剤は、アルキルポリグリコシド、グリセロールモノエーテル及びポリヒドロキシアミド（グルカミド）を含む。極めて好ましいのは上記アルコールエトキシレートである。
【００４１】
アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤の総量は、好ましくは５ないし５０質量％、好ましくは５ないし４０質量％及びより好ましくは５ないし３０質量％である。これらの界面活性剤に関して、下限が１０質量％であることが好ましい。
【００４２】
非イオン性界面活性剤Ｂ）は、例えば、エチレンオキシド３ないし８モルと、９個ない
し１５個の炭素原子を有する第一級アルコール１モルとの縮合生成物であり得る。
【００４３】
洗剤は、好ましくは非イオン性界面活性剤、特に上述したようなエトキシル化アルコールと組み合わせて、アニオン性界面活性剤としてスルホネート、特にアルキルベンゼンスルホネートを含有する。より好ましくは、洗剤は、さらに、洗剤の質量に基づき、特に少なくとも０．１質量％の量で塩化ナトリウムを含有する。
【００４４】
ビルダー物質Ｃ）として、例えば、アルカリ金属ホスフェート、特にトリポリホスフェート、炭酸塩又は炭酸水素塩、特にこれらのナトリウム塩、シリケート、アルミノシリケート、ポリカルボキシレート、ポリカルボン酸、有機ホスホネート、アミノアルキレンポリ（アルキレンホスホネート）又はそれらの混合物が考慮される。
【００４５】
特に適するシリケートは、式ＮａＨＳｉtＯ2t+1・ｐＨ2Ｏ又はＮａ2ＳｉtＯ2t+1・ｐＨ2Ｏ（式中、ｔは１．９ないし４の数を表し、及びｐは０ないし２０の数を表す。）で表
わされる結晶性層状シリケートのナトリウム塩である。
【００４６】
アルミノシリケートのうち、好ましいものは、名称ゼオライトＡ、Ｂ、Ｘ及びＨＳの名前で市販されているもの、及びまた、これらの成分２種以上を含む混合物である。ゼオライトＡが好ましい。
【００４７】
ポリカルボキシレートのうち、好ましいものは、ポリヒドロキシカルボキシレート、特にシトレート、及びアクリレート、及び、それらのマレイン酸無水物とのコポリマーである。好ましいポリカルボン酸は、ラセミ形態又はエナンチオマー状の純（Ｓ，Ｓ）形態にあるニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミンジスクシネートである。
【００４８】
特に適するホスホネート又はアミノアルキレンポリ（アルキレンホスホネート）は、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸のアルカリ金属塩、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、ヘキサメチレンジアミンＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’テトラキスメタンホスホン酸及びジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸、並びにこれらの塩である。また好ましいポリホスホネートは、下記式
【化８】
2009523920.tif 000009
（式中、
Ｒ111はＣＨ2ＰＯ3Ｈ2又はその水溶性塩を表し、及び
ｄは値０、１又は２の整数を表す。）を有する。
特に好ましいのは、式中、ｄが１の値の整数を表すポリホスホネートである。
【００４９】
適する過酸化物成分は、例えば、織物材料を慣用の洗浄温度、例えば５℃ないし９５℃で漂白する、文献において既知であり及び市販されている、有機及び無機過酸化物（過酸化ナトリウムのような）を含む。
【００５０】
過酸化物又は過酸化物形成物質の量は、好ましくは０．５ないし３０質量％、より好ましくは１ないし２０質量％及び特に好ましくは１ないし１５質量％である。
【００５１】
過酸化物成分Ｄ）として、水溶液において過酸化水素を発生することができる全ての化
合物、例えば、織物材料を慣用の洗浄温度、例えば１０ないし９５℃で漂白する、文献において既知であり及び市販されている、有機及び無機過酸化物が考慮される。
【００５２】
有機過酸化物は、例えば、モノ−又はポリ−過酸化物、過酸化尿素、（国際公開第９５／０７９７２号パンフレットに記載されるメタノールオキシダーゼ及びエタノールのような）炭素原子数１ないし４のアルカノールオキシダーゼと炭素原子数１ないし４のアルカノールの組み合わせ、クメンヒドロペルオキシド及びｔ−ブチルヒドロペルオキシドのようなアルキルヒドロキシペルオキシド、式
【化９】
2009523920.tif 000010
（式中、
Ｍは水素原子又はカチオンを示し、及び
Ｒ112は未置換の炭素原子数１ないし１８のアルキル基；置換された炭素原子数１ないし
１８のアルキル基；未置換のアリール基；置換されたアリール基；アルキレン基及び／又はアルキル基が置換し得る−（炭素原子数１ないし６のアルキレン）−アリール基；及びフタルイミド及び／又はアルキレン基が置換し得るフタルイミド炭素原子数１ないし８のアルキレン基を示す。）で表される有機モノ過酸（ｏｒｇａｎｉｃ  ｍｏｎｏ  ｐｅｒａｃｉｄ）である。好ましいモノ有機ペルオキシ酸及びその塩は、式
【化１０】
2009523920.tif 000011
（式中、
Ｍは水素原子又はアルカリ金属を示し、及び
Ｒ’112は未置換の炭素原子数１ないし４のアルキル基；フェニル基；−炭素原子数１な
いし２のアルキレン−フェニル基又はフタルイミド炭素原子数１ないし８のアルキレン基を示す。）で表されるものである。
特に好ましいのは、ＣＨ3ＣＯＯＯＨ及びそのアルカリ塩である。
同様に特に好ましいのは、ε−フタルイミドペルオキシヘキサン酸及びそのアルカリ塩である。
【００５３】
ペルオキシ酸の代わりに、有機ペルオキシ酸前駆物質及びＨ2Ｏ2を使用することも可能である。そのような前駆物質は、ペルヒドロ化分解（ｐｅｒｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ）によりペルオキシサンを形成し得る、対応するカルボン酸（ｃａｒｂｏｘｙａｃｉｄ）又は対応するカルボン酸無水物（ｃａｒｂｏｘｙａｎｈｙｄｒｉｄ）又は対応する塩化カルボニル、又はアミド、又はエステルである。そのような反応物は通例既知である。
【００５４】
ペルオキシ酸はまた、漂白活性化剤のような前駆物質、即ち、過加水分解（ｐｅｒｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ）条件下で、１個ないし１０個の炭素原子、特に２個ないし４個の炭素原子を有する未置換の又は置換されたペルベンゾ−及び／又はペルオキソ−カルボン酸を産出する化合物から生成し得る。適する漂白活性化剤は、示された数の炭素原子及び／又は未置換のもしくは置換されたベンゾイル基を有するＯ−及び／又はＮ−アシル基を持つ、最初に記載された慣用の漂白活性化剤を包含する。好ましいものは、ポリアシル化アルキレンジアミン、特にテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、アシル化グリコルリル、特にテトラアセチルグリコルリル（ＴＡＧＵ）、Ｎ，Ｎ−ジアセチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル尿素（ＤＤＵ）、アシル化トリアジン誘導体、特に１，５−ジアセチル−２，４−
ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、式：
【化１１】
2009523920.tif 000012
（式中、Ｒ113はスルホネート基、カルボン酸基又はカルボキシレート基を表し、及び、
Ｒ114 は線状又は分岐鎖状の（炭素原子数７ないし１５）アルキル基を表す。）で表される化合物、特に名称ＳＮＯＢＳ、ＳＬＯＢＳ及びＤＯＢＡの下で知られている活性化剤、アシル化多価アルコール、特にトリアセチン、エチレングリコールジアセテート及び２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフラン、及びまた、アセチル化ソルビトール及びマンニトール及びアシル化糖誘導体、特にペンタアセチルグルコース（ＰＡＧ）、スクロースポリアセテート（ＳＵＰＡ）、ペンタアセチルフルクトース、テトラアセチルキシロース及びオクタアセチルラクトース並びに、アセチル化され、所望によりＮ−アルキル化されたグルカミン及びグルコノラクトンである。ドイツ国特許出願公開第４４４３１７７号明細書から知られている慣用の漂白活性化剤の組み合わせを使用することも可能である。過酸化物を用いてペルイミン酸を形成するニトリル化合物も、漂白活性化剤として考慮される。
【００５５】
また適切なものは、ジペルオキシ酸、例えば、１，１２−ジペルオキシドデカンジオン酸（ＤＰＤＡ）、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキシブラシル酸（ｄｉｐｅｒｏｘｙｂｒａｓｓｉｌｉｃ  ａｃｉｄ）；ジペルオキシセバシン酸、ジペルオキシイソフタル酸、２−デシルジペルオキシブタン−１，４−ジオティック酸（２−ｄｅｃｙｌｄｉｐｅｒｏｘｙｂｕｔａｎｅ−１，４−ｄｉｏｔｉｃ  ａｃｉｄ）及び４，４’−スルホニルビスペルオキシ安息香酸である。
【００５６】
しかしながら、好ましくは、無機過酸化物、例えば過硫酸塩、過ホウ酸塩、過炭酸塩及び／又は過ケイ酸塩が使用される。
適する無機過酸化物の例は、ナトリウム四水和物又は過ホウ酸ナトリウム一水和物、例えばモノ過硫酸カリウム（ＭＰＳ）のような、無機ペルオキシ酸化合物である。有機又は無機ペルオキシ酸が過酸化化合物（ｐｅｒｏｘｙｇｅｎ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ）として使用される場合、その量は通常約２ないし１０質量％、好ましくは４ないし８質量％の範囲内と考えられる。
【００５７】
これらの全てのペルオキシ化合物は、単独で又はペルオキシ酸漂白前駆物質及び／又は遷移金属を含有しない有機漂白触媒と併用して利用され得る。一般に、組成物は２ないし３５質量％、好ましくは５ないし２５質量％のペルオキシ漂白剤を含有するように適切に配合し得る。
【００５８】
ペルオキシ酸漂白前駆物質は、既知であり及び英国特許第８３６９８８号明細書；第８６４，７９８号明細書；第９０７，３５６号明細書；第１，００３，３１０号明細書及び第１，５１９，３５１号明細書；独国特許第３，３３７，９２１号明細書；欧州特許出願公開第０１８５５２２号明細書；欧州特許出願公開第０１７４１３２号明細書；欧州特許出願公開第０１２０５９１号明細書；及び米国特許第１，２４６，３３９号明細書；第３，３３２，８８２号明細書；第４，１２８，４９４号明細書；第４，４１２，９３４号明細書及び第４，６７５，３９３号明細書のような文献において十分に記載されている。
【００５９】
ペルオキシ酸漂白前駆物質の他の有用な類は、米国特許第４，７５１，０１５号明細書及び第４，３９７，７５７号明細書において、欧州特許出願公開第０２８４２９２号明細
書及び欧州特許出願公開第３３１，２２９号明細書において開示されるようなカチオン性のもの、すなわち第四級アンモニウムで置換されたペルオキシ酸前駆物質である。この類のペルオキシ酸漂白前駆物質の例は、２−（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム）エチルナトリウム−４−スルホンフェニルカーボネートクロライド−（ＳＰＣＣ）、Ｎ−オクチル，Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ１０  −カルボフェノキシデシルアンモニウムクロライド−（ＯＤＣ）、３−（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム）プロピルナトリウム−４−スルホフェニルカルボキシレート及びＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムトルイルオキシベンゼンスルホネートである。
【００６０】
ペルオキシ漂白前駆物質の中には他のものよりより好ましいものもあるけれども、それらのペルオキシ漂白前駆物質のうちいずれか１つが本発明で使用され得る。
【００６１】
上記の類の漂白前駆物質のうち、好ましい類は、アシルフェノールスルホネート及びアシルアルキルフェノールスルホネートを含むエステル；アシルアミド；及び第四級アンモニウムで置換されたペルオキシ酸前駆物質である。
【００６２】
前記好ましいペルオキシ酸漂白前駆物質又は活性化剤の例は、４−ベンゾイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＢＯＢＳ）；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）；１−メチル−２−ベンゾイルオキシベンゼン−４−スルホン酸ナトリウム；４−メチル−３−ベンゾールオキシ安息香酸ナトリウム；ＳＰＣＣ；トリメチルアンモニウムトルイルオキシ−ベンゼンスルホネート；ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＮＯＢＳ）；３，５，５−トリメチルヘキサノイル−オキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＴＨＯＢＳ）である。
前記前駆物質は、組成物の１２質量％まで、好ましくは２ないし１０質量％の量で使用し得る。
【００６３】
無機及び／又は有機過酸化物の混合物もまた使用し得ると考えられる。過酸化物は様々な結晶形態であり得及び異なる含水率を有し得、またそれらは自らの貯蔵安定性を改善するために他の無機又は有機化合物とともに使用し得る。
【００６４】
過酸化物は、好ましくは成分を混合することによって、例えばスクリュー計量器（ｓｃｒｅｗ ｍｅｔｅｒｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ）及び／又は流動床ミキサーを使用して洗剤に添加される。
【００６５】
洗剤はまた、例えばビス−トリアジニルアミノ−スチルベンジスルホン酸、ビス−トリアゾリル−スチルベンジスルホン酸、ビス−スチリル−ビフェニル又はビス−ベンゾフラニルビフェニル、ビス−ベンゾオキサリル誘導体、ビス−ベンズイミダゾリル誘導体又はクマリン誘導体又はピラゾリン誘導体の類から１種以上の蛍光増白剤を含み得る。
【００６６】
使用される洗剤は、通常、汚れ懸濁剤（ｓｏｉｌ ｓｕｓｐｅｎｄｉｎｇ ａｇｅｎｔｓ）のような１種以上の助剤、例えばカルボキシメチルセルロースナトリウム；ｐＨを調整するための塩、例えばアルカリ又はアルカリ土類金属シリケート；泡調整剤、例えば石けん；噴霧乾燥及び粒状性（ｇｒａｎｕｌａｔｉｎｇ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）を調整する
ための塩、例えば硫酸ナトリウム；香料：及びまた適切な場合、帯電防止剤及び柔軟剤；例えばスメクタイト粘土；光退色剤；顔料；及び／又はシェーディング剤を含有すると考えられる。これらの構成物質は、もちろん用いられるどの漂白系においても安定であるはずである。そのような助剤は、洗剤の総質量に基づき、例えば０．１ないし２０質量％、好ましくは０．５ないし１０質量％、特に０．５ないし５質量％の量で存在し得る。
【００６７】
さらに、前記洗剤は、所望より酵素を含有し得る。酵素は、染み抜きのために洗剤に加
えられ得る。該酵素は通常、血液、牛乳、草又はフルーツジュースによってもたらされるもののようなタンパク質又はでんぷんに基づく染みに対する性能を改善する。好ましい酵素は、セルラーゼ、プロテアーゼ、アミラーゼ及びリパーゼである。好ましい酵素は、セルラーゼ及びプロテアーゼ、特にプロテアーゼである。セルラーゼは、セルロース及びその誘導体に作用し、及びそれらをグルコース、セロビオース、セロオリゴサッカリドに加水分解する酵素である。セルラーゼは、汚れを除去し、また手触りの粗さを緩和する効果を有する。使用する酵素の例は下記を含むが、それらに限られたものではない：
米国特許第６，２４２，４０５号明細書、１４欄、２１ないし３２行において与えられるようなプロテアーゼ；
米国特許第６，２４２，４０５号明細書、１４欄、３３ないし４６行において与えられるような及び国際公開第００６００６３号パンフレットにおいて与えられるようなリパーゼ；
米国特許第６，２４２，４０５号明細書、１４欄、４７ないし５６行において与えられるようなアミラーゼ；及び
米国特許第６，２４２，４０５号明細書、１４欄、５７ないし６４行において与えられるようなセルラーゼ。
【００６８】
アルカラーゼ（登録商標：Ａｌｃａｌａｓｅ）、エスペラーゼ（登録商標：Ｅｓｐｅｒａｓｅ）、エバラーゼ（登録商標：Ｅｖｅｒｌａｓｅ）、サビナーゼ（登録商標：Ｓａｖｉｎａｓｅ）、カンナーゼ（登録商標：Ｋａｎｎａｓｅ）及びデュラザイム（登録商標：Ｄｕｒａｚｙｍ）のような市販されている洗剤プロテアーゼは、例えばノボザイムズ（ＮＯＶＯＺＹＭＥＳ）Ａ／Ｓによって販売される。
ターマミル（登録商標：Ｔｅｒｍａｍｙｌ）、デュラミル（登録商標：Ｄｕｒａｍｙｌ）、ステンザイム（登録商標：Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ）、ナタラーゼ（登録商標：Ｎａｔａｌａｓｅ）、バン（登録商標：Ｂａｎ）及びファンガミル（登録商標：Ｆｕｎｇａｍｙｌ）のような市販されている洗剤アミラーゼは、例えばノボザイムズ （ＮＯＶＯＺＹＭＥ
Ｓ）Ａ／Ｓによって販売される。
セルザイム（登録商標：Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ）、ケアザイム（登録商標：Ｃａｒｅｚｙｍｅ）及びエンドラーゼ（登録商標：Ｅｎｄｏｌａｓｅ）のような市販されている洗剤セルラーゼは、例えばノボザイムズ （ＮＯＶＯＺＹＭＥＳ）Ａ／Ｓによって販売される。
リポラーゼ（登録商標：Ｌｉｐｏｌａｓｅ）、リポラーゼウルトラ（登録商標：Ｌｉｐｏｌａｓｅ Ｕｌｔｒａ）及びリポライム（登録商標：Ｌｉｐｏｐｒｉｍｅ）のような市
販されている洗剤リパーゼは、例えばノボザイムズ （ＮＯＶＯＺＹＭＥＳ）Ａ／Ｓによ
って販売される。
マンナナウェイ（登録商標：Ｍａｎｎａｎａｗａｙ）のような適するマンナナーゼは、ノボザイムズ （ＮＯＶＯＺＹＭＥＳ）Ａ／Ｓによって販売される。
【００６９】
酵素は、所望により洗剤中に存在し得る。使用する場合、該酵素は、通常洗剤の総質量に基づき０．０１ないし５質量％、好ましくは０．０５ないし５質量％及びより好ましくは０．１ないし４質量％の量で存在し得る。
【００７０】
洗剤に対して更に好ましい添加剤は、織物の洗浄の間、洗浄条件下で該織物から放出されている洗浄液中の染料によって引き起こされる染みを防ぐ染料固着剤及び／又はポリマーである。そのようなポリマーは好ましくは、アニオン性又はカチオン性置換基の結合によって改良されていても良い、ポリビニルピロリドン、ポリビニルイミダゾール又はポリビニルピリジン−Ｎ−オキシド、特に５０００ないし６００００、より特に５０００ないし５００００の範囲内の分子量を有するものである。そのようなポリマーは、通常、洗剤の総質量に基づき０．０１ないし５質量％、好ましくは０．０５ないし５質量％、特に０．１ないし２質量％の量で使用される。好ましいポリマーは、国際公開第０２／０２８６５号パンフレット（特に１頁の最終段落及び２頁の最初の段落参照。）において与えられ
るものである。
【００７１】
洗剤はまた、５ないし５０、好ましくは１０ないし３５質量％の水を含む水性液として、又は５以下、好ましくは０ないし１質量％の水を含有する非水性液洗剤として配合し得る。非水性液洗剤組成物は、キャリアとして他の溶剤を含有し得る。メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノールによって例示される低分子量第１級又は第２級アルコールが適する。一価アルコールは界面活性剤を可溶化するために好ましいが、２個ないし約６個の炭素原子及び２個ないし約６個のヒドロキシ基を含有するもののようなポリオール（例えば、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、及び１，２−プロパンジオール）もまた使用し得る。洗剤は、５質量％ないし９０質量％、典型的に１０質量％ないし５０質量％のそのようなキャリアを含有し得る。洗剤はまた、いわゆる“単位液体用量（ｕｎｉｔ  ｌｉｑｕｉｄ  ｄｏｓｅ）”形態として存在し得る。
【００７２】
極めて好ましいのは、下記の洗剤組成物である：
ａ）９個ないし１５個の炭素原子を有するアルキルベンゼンスルホネート１ないし２５質量％、Ｎａ2ＣＯ3１ないし１５質量％、アルカリ金属ホスフェート１ないし１５質量％、シリケートのナトリウム塩１ないし１５質量％、硫酸ナトリウム５ないし３５質量％及びプロテアーゼ０ないし１質量％を含む顆粒状洗剤組成物；
特に９個ないし１５個の炭素原子を有するアルキルベンゼンスルホネート１０ないし２５質量％、Ｎａ2ＣＯ3８ないし１５質量％、アルカリ金属ホスフェート８ないし１５質量％、シリケートのナトリウム塩５ないし１５質量％、硫酸ナトリウム２０ないし３５質量％及びプロテアーゼ０ないし１質量％を含む顆粒状洗剤組成物。
ｂ）アルキルベンゼンスルホネート１ないし１５質量％、７個ないし１９個の炭素原子を有するアルキルスルフェート０ないし６質量％、酸化アルキルエチレンをベースとする非イオン性界面活性剤１ないし８質量％、繰り返し単位の１つとしてアクリル酸をベースとするポリマー０ないし５質量％、過炭酸ナトリウムのような漂白剤１ないし１５質量％、ＴＡＥＤのような漂白活性化剤１ないし６質量％、プロテアーゼ及びアムリゼ（ａｍｌｙｓｅ）のような酵素０ないし２質量％及び蛍光増白剤０ないし０．５質量％を含む顆粒状洗剤組成物；
特にアルキルベンゼンスルホネート５ないし１５質量％、７個ないし１９個の炭素原子を有するアルキルスルフェート０ないし６質量％、酸化アルキルエチレンをベースとする非イオン性界面活性剤２ないし８質量％、繰り返し単位の１つとしてアクリル酸をベースとするポリマー０ないし５質量％、過炭酸ナトリウムのような漂白剤５ないし１５質量％、ＴＡＥＤのような漂白活性化剤２ないし６質量％、プロテアーゼ及びアムリゼ（ａｍｌｙｓｅ）のような酵素０ないし２質量％及び蛍光増白剤０ないし０．５質量％を含む顆粒状洗剤組成物、
ｃ）アルキルベンゼンスルホネート１ないし３０質量％、アルカリ金属ホスフェート１ないし２０質量％、Ｎａ2ＣＯ3５−４０質量％及びカルボキシメチルセルロース０ないし２質量％を含む洗剤バー；
特にアルキルベンゼンスルホネート５ないし２０質量％、アルカリ金属ホスフェート５ないし１５質量％、Ｎａ2ＣＯ3１５−３０質量％及びカルボキシメチルセルロース０．５ないし２質量％を含む洗剤バー。
上記洗剤は、添加剤又は水のような更なる原料を含有し得ると理解される。質量％は洗剤の総質量に基づく。
【００７３】
分散染料は、繊維材料を攪拌せずに洗剤（又は漂白洗濯添加剤）の溶液又は懸濁液中に０．５ないし２４時間浸け置きする浸漬プロセスにおいて適用し得る。浸漬は、例えばバケツ又は洗濯機の中で行われ得る。通常、繊維材料は浸漬プロセス後に洗浄され及び／又は濯がれる。
【００７４】
本発明の更なる態様によれば、繊維材料は洗濯プロセスの濯ぎ工程において少なくとも１種の分散染料を用いて処理される。このプロセスにおいて、布柔軟剤を加えることも同様に可能である。布柔軟剤及び分散染料は、別々に加えられ得；しかしながら、分散染料が布柔軟剤の一部であることが好ましい。
【００７５】
ここでの使用に適する布柔軟剤化合物、特に炭化水素布柔軟剤化合物は下記の化合物の類から選択される：
（ｉ）カチオン性第四級アンモニウム塩。そのようなカチオン性第四級アンモニウム塩の対イオンは、塩素イオン又は臭素イオンのようなハロゲンイオン、メチル硫酸イオン又は、文献から良く知られる他のイオンである。好ましくは、前記対イオンはメチルスルフェート又はいずれかのアルキルメチルスルフェート又はいずれかのハロゲンである。
【００７６】
カチオン性第四級アンモニウム塩の例は以下のものを包含するが、これらに限定されない。
（１）ジ獣脂ジメチルアンモニウムジメチルスルフェート、ジ（水素化獣脂）ジメチルアンモニウムジメチルスルフェート、ジ（水素化獣脂）ジメチルアンモニウムメチルクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムメチルスルフェート、ジココジメチルアンモニウムメチルスルフェート等のような、少なくとも２つの炭素原子数８ないし３０、好ましくは炭素原子数１２ないし２２のアルキル又はアルケニル鎖を有する非環式第四級アンモニウム塩。布柔軟剤化合物は、少なくとも１つのエステル結合を媒介として該分子に結合された２つの炭素原子数１２ないし１８のアルキル又は−アルケニル基を有する化合物を含む水不溶性第四級アンモニウム材料である場合、特に好ましい。第四級アンモニウム物質が２つのエステル結合を有する場合、より好ましい。本発明における使用に特に好ましいエステル結合された第四級アンモニウム材料は、下記式：
【化１２】
2009523920.tif 000013
（式中、
それぞれのＲ136基は、独立して、炭素原子数１ないし４のアルキル基、ヒドロキシアル
キル基及び炭素原子数２ないし４のアルケニル基から選択され、
Ｔは−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−基又は−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−基を表し、及び
それぞれのＲ137基は、独立して、炭素原子数８ないし２８のアルキル及び−アルケニル
基から選択され、及び
ｅは０ないし５の整数を表す。）によって表され得る。
【００７７】
第四級アンモニウム材料の第二の好ましい型は下記式：
【化１３】
2009523920.tif 000014
（式中、Ｒ136、ｅ及びＲ137は上記で定義された通りである。）によって表わされ得る。（２）ジ（水素化獣脂）ジメチルイミダゾリニウムジメチルスルフェート、１−エチレン−ビス（２−獣脂−１−メチル）イミダゾリニウムメチルスルフェート等のような、イミダゾリニウム型の環式第四級アンモニウム塩；
（３）メチル−ビス（水素化獣脂アミドエチル）−２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルスルフェート、メチルビ（獣脂アミドエチル）−２−ヒドロキシプロピルアンモニウムジメチルスルフェート等のようなジアミド第四級アンモニウム塩；
（４）Ｎ，Ｎ−ジ（タロオイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムジメチルスルフェート及びＮ，Ｎ−ジ（タロオイル−オキシ−プロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルスルフェートのような生物分解性第四級アンモニウム塩。生物分解性第四級アンモニウム塩は、例えば、米国特許第４，１３７，１８０号明細書、同第４，７６７，５４７号明細書及び同第４，７８９，４９１号明細書に記載されており、参照することにより本明細書中に組み込まれている。
好ましい生物分解性第四級アンモニウム塩は、米国特許第４，１３７，１８０号明細書において記載されるような生物分解性カチオン性ジエステル化合物を含み、参照することにより本明細書中に組み込まれている。
（ｉｉ）少なくとも１つ及び好ましくは２つの炭素原子数８ないし３０の、好ましくは炭素原子数１２ないし２２のアルキル鎖を有する第三級脂肪アミン。例は、硬化させられた獣脂ジメチルアミン及び１−（水素化獣脂）アミドエチル−２−（水素化獣脂）イミダゾリンのような環式アミンを含む。本明細書の組成物に用いられ得る環式アミンは、米国特許第４，８０６，２５５号明細書に記載され、参照することにより本明細書中に組み込まれている。
（ｉｉｉ）１分子当たり、８個ないし３０個の炭素原子及び１つのカルボキシル基を有するカルボン酸。前記アルキル部分は、８個ないし３０個、好ましくは１２個ないし２２個の炭素原子を有する。前記アルキル部分は、線状又は分岐鎖状、飽和又は不飽和であり得、線状飽和アルキル基が好ましい。ステアリン酸は、本明細書の組成物における使用に好ましい脂肪酸である。これらのカルボン酸の例は、商用銘柄ステアリン酸及びパルミチン酸並びに、他の酸を少量含有し得るそれらの混合物である。
（ｉｖ）ソルビタンエステル又はグリセロールステアレートのような多価アルコールのエステル。ソルビタンエステルは、ソルビトール又はイソソルビトールとステアリン酸のような脂肪酸との縮合生成物である。好ましいソルビタンエステルはモノアルキルである。ソルビタンエステルの通例は、ソルビタンとイソソルビドステアレートとの混合物であるスパン（登録商標：ＳＰＡＮ）６０（ＩＣＩ社製）である。
（ｖ）脂肪アルコール、エトキシル化脂肪アルコール、アルキルフェノール、エトキシル化アルキルフェノール、エトキシル化脂肪アミン、エトキシル化モノグリセリド及びエトキシル化ジグリセリド。
（ｖｉ）鉱油、及びポリエチレングリコールのようなポリオール。
【００７８】
これらの柔軟剤化合物は、米国特許第４，１３４，８３８号明細書においてより詳細に記載され、その開示内容は参照することにより本明細書中に組み込まれている。ここでの使用に好ましい布柔軟剤は、非環式第四級アンモニウム塩である。上述の布柔軟剤化合物の混合物もまた使用し得る。
【００７９】
布柔軟剤は、好ましくは該布柔軟剤の総質量に基づき、約０．００１ないし２．０質量％、特に０．０１５ないし１．５質量％の分散染料を含む。
【００８０】
布柔軟剤は、好ましくは該布柔軟剤の総質量に基づき、約０．１ないし約９５質量％の布柔軟剤化合物を含む。好ましいのは、０．５ないし５０質量％の量、特に２ないし５０質量％の量及び最も好ましくは２ないし３０質量％の量である。
【００８１】
前記布柔軟剤は、標準的な市販の布柔軟剤に対して慣用である添加剤、例えば、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、多価アルコールのような、アルコール、例えばグリセロール及びプロピレングリコール；両性及び非イオン性の界面活性剤、例えばイミダゾールのカルボキシル誘導体、オキシエチル化脂肪アルコール、水素化された及びエトキシル化されたヒマシ油、アルキルポリグリコシド、例えばデシルポリグルコース及びドデシルポリグルコース、脂肪アルコール、脂肪酸エステル、脂肪酸、エトキシル化脂肪酸グリセリド又は脂肪酸部分グリセリド；更に、無機又は有機塩、例えば水溶性カリウム塩、ナトリウム塩又はマグネシウム塩、非水性溶剤、ｐＨ緩衝剤、香料、染料、ハイドロトロピー剤（ｈｙｄｒｏｔｒｏｐｉｃ  ａｇｅｎｔ）、消泡剤、再付着防止剤（ａｎｔｉ  ｒｅｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔｓ）、酵素、蛍光増白剤、防縮防止剤、染み抜き剤、殺菌剤、殺カビ剤、染料固着剤又は転染防止剤（ｄｙｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ）（国際公開第０２／０２８６５号パンフレットに記載される）；抗酸化剤；腐食防止剤；しわ回復剤又は湿り汚染防止剤（ｗｅｔ  ｓｏｉｌｉｎｇ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔ）、例えばポリオルガノシロキサンも含み得る。後者の２つの添加剤は国際公開第０１２５３８５号パンフレットにおいて記載される。
【００８２】
そのような添加剤は、好ましくは、前記布柔軟剤の総質量に基づき、０ないし３０質量％の量で使用される。好ましくは、前記布柔軟剤の総質量に基づき、０質量％ないし２０質量％の量、特に０質量％ないし１０質量％の量及びより好ましくは０ないし５質量％の量である。
【００８３】
前記布柔軟剤は、好ましくは液状水性形態である。前記布柔軟剤は好ましくは、組成物の総質量に基づき、２５ないし９０質量％の含水率を含有する。より好ましくは前記含水率が、５０ないし９０質量％、特に６０ないし９０質量％である。
【００８４】
前記布柔軟剤は、好ましくは、２．０ないし９．０、特に２．０ないし５．０のｐＨ値を有する。
【００８５】
これら布柔軟剤組成物は、伝統的に、例えば水中に３０質量％までの活性材料を含有する分散剤として製造される。それらは、通常、混濁した外観を有する。しかしながら、溶剤と一緒に５ないし４０質量％のレベルで有効成分を通常含有する既存のものに代わる新しい配合物は、透明な外観を有するミクロエマルジョンとして製造し得る（前記溶剤及び配合物については、例えば、米国特許出願公開第５，５４３，０６７号明細書及び国際公開第９８／１７７５７号パンフレットを参照）。
【００８６】
更に、本発明は洗濯プロセスにおいて少なくとも１種の分散染料を用いて前記繊維材料を処理することを含む、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、羊毛及び絹からなる群から選択される繊維材料の白さを改善するための分散染料の使用を対象にする。この態様に関して定義及び選択は適用前に与えられる。
【００８７】
本発明の他の対象は、少なくとも１種の分散染料を含む、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、羊毛及び絹からなる群から選択される繊維材料の白さを改善するための洗剤組成物並びに布柔軟剤組成物である。これらの組成物に関して定義及び選択は適用前に行う。
【００８８】
下記実施例は本発明を説明するものであるが、それは本発明を限定するものではない。部及びパーセンテージは、他に指示がない限り質量に関する。温度は、他に指示がない限り摂氏温度である。
【実施例】
【００８９】
実施例１
白色ポリエステル布１００部を、水道水１０００部中４ｇ／Ｌの洗剤ＥＣＥ７７を含有する液体において３０℃で、１５分間洗浄した。
洗浄した布を水道水で濯ぎ、回転乾燥し、そして最後に６０℃で乾燥した。
前記実験を既定の上記と全く同じように繰り返したが、今回は式
【化１４】
2009523920.tif 000015
で表される分散染料０．００７５部を洗浄液に加えた。
上記のように処理したポリエスエテル布の白色度を、ガンズ／グリエッサー（Ｇａｎｚ／Ｇｒｉｅｓｓｅｒ）法によって測定した。その結果を下記表に示した。
【表１】
2009523920.tif 000016
分散染料を使用せずに処理したポリエステル布は、未処理のポリエステル布と同じ白さを示す一方、分散染料の処理によって白さの明らかな改善が観察できた。
同様の結果が、式（１０１）で表される上記分散染料を式
【化１５】
2009523920.tif 000017
で表される等モル量の分散染料で置き換えることによって得られた。
【００９０】
実施例２
蛍光増白剤無しの異なるポリエステル布を使用して、実施例１の手順を繰り返した。
既定の上記手順で処理されたポリエステル布の白色度を、ガンズ／グリエッサー（Ｇａｎｚ／Ｇｒｉｅｓｓｅｒ）法によって測定した。その結果を表２及び表３に示した。
【表２】
2009523920.tif 000018
【表３】
2009523920.tif 000019
使用した全ての分散染料は商品である：
【化１６】
2009523920.tif 000020
【化１７】
2009523920.tif 000021
【化１８】
2009523920.tif 000022
【化１９】
2009523920.tif 000023
【化２０】
2009523920.tif 000024
【化２１】
2009523920.tif 000025
【国際調査報告】
2009523920.tif 000033
2009523920.tif 000034
2009523920.tif 000035