(57)【要約】現状、一般に、機内装置の航空機の基本構造への接続には剛性の高い接続が行われ、時々動的負荷の対応が不十分になる。本発明の例示的実施形態によれば、１つ又はそれ以上のエネルギー吸収要素及びハウジングを含み、エネルギー吸収要素がハウジングの中の塑性変形によって衝突衝撃を吸収できる航空機用エネルギー吸収器が提供される。従って、基本構造、及びそれぞれの機内装置に働く負荷は制限され、それは乗客の受動的安全及び減量を促進する。【選択図】図５Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用エネルギー吸収装置（１００）であって、
何れも塑性変形によって加速エネルギーを吸収する、第１のエネルギー吸収要素（１）、及び第２のエネルギー吸収要素（２）と、
ハウジング（１０１、１０２）と、を備え、
そこにおいて、前記エネルギー吸収要素（１，２）の塑性変形は前記ハウジング（１０１、１０２）の中で行われ、
前記第２のエネルギー吸収要素（２）は、前記第１のエネルギー吸収要素（１）と平行に配置されると共に前記第１のエネルギー吸収要素（１）に隣接かつ密着して配置され、
前記第１のエネルギー吸収要素（１）は、長手方向の切り欠き（２０１）を備え、
更に、前記ハウジング（１０１、１０２）は、前記切り欠きの領域に配置される中間壁（２０２）を備える、エネルギー吸収装置（１００）。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー吸収装置（１００）であって、
前記第２のエネルギー吸収要素（２）は、前記第１のエネルギー吸収要素（１）の中に配置される、エネルギー吸収装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエネルギー吸収装置（１００）であって、更に
第３のエネルギー吸収要素（３）及び第４のエネルギー吸収要素（４）を備え、
そこにおいて、前記第３のエネルギー吸収要素（３）は前記第４のエネルギー吸収要素（４）の中に配置され、更に
前記第３のエネルギー吸収要素（３）及び前記第４のエネルギー吸収要素（４）は、両方のエネルギー吸収装置の対が転動の間お互いにブレースして支え合うように、前記第１のエネルギー吸収要素（１）及び第２のエネルギー吸収要素（２）に隣接して配置される、エネルギー吸収装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のエネルギー吸収装置（１００）であって、
前記ハウジング（１０１、１０２）は、第１のカバープレート（１０１）、第２のカバープレート（１０２）、及び前記第２のエネルギー吸収要素（２）及び前記第１のエネルギー吸収要素（１）のための固定支点（１０３、１０４）を備える、エネルギー吸収装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のエネルギー吸収装置（１００）であって、更に、
第１の接続領域（１１３）と、
第２の接続領域（１１４）と、を備え、
そこにおいて、前記第１の接続領域（１１３）は、前記エネルギー吸収装置（１００）を基本構造に接続するように構成され、
前記第２の接続領域（１１４）は、前記エネルギー吸収装置（１００）を航空機の内部装置に接続するように構成された、エネルギー吸収装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のエネルギー吸収装置（１００）であって、
前記基本構造に対する、又は前記内部装置に対する接続は、ネジ、鋲または戻り止めピンによって行う、エネルギー吸収装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のエネルギー吸収装置（１００）であって、
前記エネルギー吸収装置（１００）は、更に調整要素（８０１）を備え、
前記調整要素（８０１）を介して、前記第１のエネルギー吸収要素（１）の曲げ半径を連続的に調整できる、エネルギー吸収装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のエネルギー吸収装置（１００）であって、
前記エネルギー吸収装置は、エネルギー吸収方向を有し、
最初に最小の力を超えると、前記エネルギー吸収方向に作用し、エネルギー吸収が前記エネルギー吸収装置を通じて行われる、エネルギー吸収装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のエネルギー吸収装置（１００）の航空機における使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００６年２月１５日出願の独国特許出願第１０  ２００６  ００７  ０３０．５号、及び２００６年２月１５日出願の米国仮出願第６０／７７３４２３号の優先権を主張し、これらの開示内容は援用によって本明細書の内容の一部とする。
【０００２】
本発明は、航空機のエネルギー吸収装置に関し、特に、航空機用エネルギー吸収装置、航空機におけるエネルギー吸収装置の使用、及び航空機におけるエネルギー吸収方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
航空機において、機内装置（例えば、天井ライナー、荷物棚またはモニュメント）を保持及び接続するための保持具または接続要素が、用いられる。剛体の接続要素の場合、特に、強い加速度（例えば、強い乱気流の場合、または、例えば緊急着陸の場合に発生）の場合、生じた加速力は、航空機の基本構造から保持具を介して接続された機内装置に直接に伝達できる。同様に、機内装置に加わる全ての力または加速度は、保持具または保持具システムを介して直接航空機構造に伝達できる。
【０００４】
そこに接続する保持具および機内装置は、静荷重または最大サービス負荷を基礎として静的に配置される。例えば過剰な加速力に基づく破損、又は機内装置からの飛び出しによる保持具の破損が発生する可能性があり、それは、航空機の保持具、機内装置又は基本構造への損害を招くことがあり、更に、乗客を危険にさらす、又は傷つける、或は避難への障害を招くこともありうる。
【発明の開示】
【０００５】
従って、強い機械的負荷の下においても、航空機の機内装置又は他の装置を確実に接続する航空機用エネルギー吸収装置を提供することが望ましい。
【発明を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的実施形態によれば、何れも塑性変形又は力の制限によって加速エネルギー又は加速力を吸収するための第１のエネルギー吸収要素及び第２のエネルギー吸収要素を有するエネルギー吸収装置、及びハウジングを備え、そこにおいて、エネルギー吸収要素の塑性変形はハウジングの中で行われ、更に、第２のエネルギー吸収要素は第１のエネルギー吸収要素と平行に配置されると共に第１のエネルギー吸収要素に隣接かつ密着して配置される、航空機用エネルギー吸収装置が提供される。
【０００７】
エネルギー吸収要素（少なくとも部分的にハウジング内に集積されている）によって、航空機の基本構造にエネルギー吸収装置を介して接続され、また、例えば、乗客の頭上に取り付けられる荷物棚でもよい機内装置に掛かる機械的負荷は、制限される。例えば、エネルギー吸収装置は、航空機の飛行から生じる加速エネルギーを吸収するために設計してもよい。加速エネルギーを吸収することによって、航空機の基本構造から機内装置への、又は、機内装置から基本構造への力の伝達は、減少できる。これは、客室における受動的安全性の増大を招くことを可能にする。加えて、エネルギー吸収要素を備える本発明のエネルギー吸収装置を用いることにより、機内装置の構造は、最大発生機械的負荷が減少されるため、材料、または重量を節約した方法で設計できる。これは、負荷曲線に関係する全ての構成材（例えば機内構成材、保持具及び基本構造）の重量最適化を可能にする。
更に、静的に荷重が印加されたシステムについては、特に負荷によって変形された構造では、均一な負荷分配が可能である。
【０００８】
互いに平行にかつ共に互いに密着するように（すなわち、互いに隣接するように）配置される複数のエネルギー吸収要素を用いることにより、力のレベルを増加することができる。同時に、既存の空間を上手く用いることができると共に、別に配置されたエネルギー吸収要素（例えば、シートの形状）は、２つの力の伝達ラインにより、デッキ層に対するより望ましい力の分配をもたらす。
【０００９】
従って、本発明のエネルギー吸収装置によって、緊急着陸によって発生する可能性のある衝突衝撃は、少なくとも部分的に吸収されてもよい。
結果として生じる力衝撃は、機内装置へ完全に伝達されずに、機能不良を防ぐように、むしろ減衰され、又は規定された力のレベルになるように部分的に吸収される。
【００１０】
塑性変形の原理によって、前方向、及び後ろ方向も含めた、複数の衝突衝撃を吸収することが可更に可能である。換言すれば、エネルギー吸収装置は、２つの方向（具体的には、ハウジングから抜き取る、ハウジング内に押し込む）で働くことができ、これにより異なる方向の衝撃を吸収することができる。
【００１１】
本発明の他の実施形態によれば、第２のエネルギー吸収要素は、第１のエネルギー吸収要素の中に配置される。
【００１２】
このように、より的確な吸収される力のハウジングに対する分配が確実にされる。
【００１３】
本発明の他の実施形態によれば、エネルギー吸収装置は、第３のエネルギー吸収要素及び第４のエネルギー吸収要素を更に含み、ここで、第３のエネルギー吸収要素は第４のエネルギー吸収要素の中に設置されており、更に、第３のエネルギー吸収要素および第４のエネルギー吸収要素は、両方のエネルギー吸収装置の対が転動によりお互いにブレースして支え合うように、第１のエネルギー吸収要素及び第２のエネルギー吸収要素に隣接して配置される。適切な構造によって、個別のハウジングを省略することができて、特定の配置（例えば、帽子掛けを有するハニカム・プレート）の中に一体化できるように、外部に働く力を減少できる。
【００１４】
ここで、摩擦に制約される表面はない。
【００１５】
本発明の他の実施形態によれば、ハウジングは、第１のカバープレートまたはカバーシート、第２のカバープレートまたはカバーシート、及び第２のエネルギー吸収要素および第１のエネルギー吸収要素のための固定支点を備える。
【００１６】
本発明の他の実施形態によれば、第１のエネルギー吸収要素は長手方向の切り欠きを有する。そこで、ハウジングは、更にその切り欠きの領域に設置される中間壁を有する。
【００１７】
このことにより可能にされる複数の室に中間壁部によってシートおよびハウジングの分割を切り開くことによって、デッキ層上の最大の力は、実質的に減らされることができる。
【００１８】
本発明の他の実施形態によれば、エネルギー吸収装置は、更に第１の接続領域及び第２の接続領域を更に含む。それによって、第１の接続領域はエネルギー吸収装置を基本構造に接続するよう構成され、第２の接続領域はエネルギー吸収装置を機内装置に接続するよう構成される。
【００１９】
接続領域は、例えば、簡単な組み付けを可能にするものでよい。この点に関しては、エネルギー吸収装置は、最初から機体、又は床面、又は基本構造の支持要素に固定的に設けてもよい。次に、機内装置素子は、エネルギー吸収装置の第２の接続領域に、恒久的に接続される。
【００２０】
本発明の更なる例示的実施形態によれば、エネルギー吸収装置の基本構造に対する、又は機内装置に対する接続は、圧力嵌め接続によって行われる。
【００２１】
従って、例えば、簡単に接続可能なエネルギー吸収器を提供できる。第１の接続領域は、例えば、保持具の矩形領域に挿入される鉤つめ要素の形の特徴を、例えば、更に有してもよい。この点に関しては、鉤つめ要素は、例えば、エネルギー吸収装置はこの挿入によって、その一定の重量が保持できるように、保持具に係合されるように、構成してもよい。エネルギー吸収装置の最終的な接続のために、エネルギー吸収装置は、その後、ネジ、鋲または戻り止めピンまたは保持のための類似の手段によって固定してもよい。
【００２２】
本発明の更なる例示的実施形態によれば、エネルギー吸収装置は、更に調整要素を備える。調整要素は、レバーアームと共に、エネルギー吸収要素の曲げ半径を変えることができる。このように、力レベルの変化を提供することができる。（可変であるが一定の吸収性能レベル、及び漸増する吸収性能レベル、漸減する吸収性能レベルが、このように調節可能である）。
【００２３】
このように、力連鎖は、カバーシート距離の連続的変更によって、自由に調整できる。
【００２４】
加えて、力経路連鎖は、カバーシートの外形形状を適合することにより、個々に構成できる。加えて、エネルギー吸収装置自体は、個々に力経路連鎖の更なる適合のために、構成する、又は外形形状の適合ができる。
【００２５】
例えば、カバーシートは、エネルギー吸収要素に追加の曲げを強いる（同様に力レベルに影響を及ぼす）ように、隆起部又は盛り上がり部を備えてもよい。
【００２６】
本発明の更なる例示的実施形態によれば、エネルギー吸収装置は、エネルギー吸収方向を有し、最初に最小の力（制限する力）を超えると、エネルギー吸収方向に作用し、エネルギー吸収がエネルギー吸収装置で発生する。
【００２７】
内側装置（または類似のもの）は、通常の機上動作に適するように、対応する軽微な荷重によって実質的に固定してサポートされてもよい。強い力の衝撃などによって負荷が増加すると、例えば、エネルギー吸収装置はハウジングからエネルギー吸収方向に引っ張られる、又はハウジングに押し込まれることにより、減衰が行われる。このように、対応して、強い力の衝撃は、効果的に吸収される。
【００２８】
本発明の更なる例示的実施形態によれば、航空機におけるエネルギー吸収装置の使用が提供される。
【００２９】
本発明の更なる例示的実施形態によれば、航空機のエネルギー吸収方法を提供する。この方法は、第１のエネルギー吸収要素及び第２のエネルギー吸収要素をハウジングからから引き抜く工程、及び引き抜きの間第１のエネルギー吸収要素及び第２のエネルギー吸収要素のハウジング内での塑性変形によって加速エネルギーを吸収する工程を含み、第２のエネルギー吸収要素は第１のエネルギー吸収要素と平行に配置されると共に第１のエネルギー吸収要素に隣接かつ密着して配置される。
【００３０】
更なる目的および本発明の実施例は、従属クレームにおいて規定される。
【００３１】
次に、本発明を、図面を参照しつつ例示的実施形態に関してより詳細に述べる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図の以下の説明において、同一参照番号は、同一又は類似の要素に用いる。
【００３３】
図中の表現は、概要であり、縮尺は一定でない。
【００３４】
図１Ａは、本発明の例示的実施形態に基づくエネルギー吸収装置の概要を示す断面図である。エネルギー吸収装置１００は、下側ハウジング領域１０１及び上側ハウジング領域１０２を有し、その間に、エネルギー吸収要素が組み込まれる。
【００３５】
エネルギー吸収要素１が接続されたエネルギー吸収装置１００は、基本的に、１枚のシート又はお互いに重ねられた複数のシートを有する、所謂シングルデッキ、及び２枚以上のシートをお互いに対向して有する所謂ダブルデッキ（お互いに重ねられた複数のシートをそれぞれ有することができる）に細分できる。
【００３６】
従って、複数のシートは、例えば、カバー層負荷の最適化、より良好な空間使用、あるいは力の増加を達成するため、互いに入れ子にできる。
【００３７】
加えて、エネルギー吸収装置１００は、エネルギー吸収要素１および力衝撃位置１０５―１１２、１１５のための固定支点１０３を含む。
【００３８】
図１Ｂは、図１Ａのエネルギー吸収装置を９０°回転させたものを示す。上方ハウジング部分又はダブルデッキ・シート１０２は、例えば、航空機の基本構造に接続するための孔１１３を有する。エネルギー吸収要素１は、例えば、航空機の機内装置部分に接続するための孔１１４を有する。力がハウジングに矢印１１６の方向に作用し、力が吸収装置要素１に反対方向１１７に作用する場合、吸収装置要素は周知の最小の力を上回ると、塑性変形によってハウジングから引き抜かれる。従って、エネルギーが吸収される。
【００３９】
吸収は、特にエネルギー吸収要素１がハウジングに押圧されるにつれて、逆方向においても機能する。第１のインパクトポイント１０５〜１１２及び１１５は、一方では、カバーシート１０１、１０２を接続すると共に、発生する力（力線１１８に沿って、矢印１１９、１２０によって示す）を分散している。
【００４０】
図１に示す構造は、シングルデッキ構造の基本的な形状を示す。ここで、エネルギー吸収要素１は、カバー層１０１、１０２に対してブレースされ、トリガー力に達すると、変形する。
【００４１】
図２Ａ及び２Ｂは、本発明の更なる例示的実施形態に基づくエネルギー吸収装置の断面図を示す。この構造は、基本的に図１の構造と同様である。シート１の切り欠き、及び中間壁２０２によって複数の室に区分されたハウジング１０２、１０１の細分によって、力は、大幅に減少され、或は均一に分散される。参照番号２０１は、シートの切り欠きを示し、その中で、中間壁２０２が移動する。
【００４２】
図３Ａ、３Ｂは、２つの断面図により、本発明の更なる例示的実施形態に基づく更なるエネルギー吸収装置を示す。この構造は、独立変形原理として見ることができる。しかしながら、ここでは、好ましくは１つのみのエネルギー吸収要素１が変形するので、この構造は同様にシングルデッキに起因している。シートは、ローラー３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７の周りを複数回、順に回って通過している。ローラーは、最小限の摩擦の影響とするために、回転可能に配置しなければならない。
【００４３】
図４Ａ、４Ｂは、本発明の更なる例示的実施形態に基づく、ダブルデッキ構造のエネルギー吸収装置を示す。
【００４４】
ここで、第１のエネルギー吸収要素１は、カバー層１０２に対してブレースされる。第２のエネルギー吸収要素３は、下側カバー層１０１に対して反対側にブレースされるように、配置される。エネルギー吸収要素１、３は、トリッパー力に達すると、変形して、互いに対して転がる。
【００４５】
図５Ａ、５Ｂは、本発明の更なる例示的実施形態に基づくエネルギー吸収装置を示す。この構造は、基本的に図４の構造のように設計される。２枚又はそれ以上のシート１、２、又は３、４の配置によって、力レベルを増加することができる。例えば、大きい負荷を吸収することができる。同時に、スペースを有効に利用することができ、別に配置されたシートは、カバー層またはカバープレート１０１、１０２における力線１１８に沿った好ましい力の分散に寄与する。
【００４６】
図６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、エネルギー吸収装置の更なる実施形態を示す。ここで、それぞれ、２枚の（又はそれ以上の）シートは、互いに（１、２又は３、４又は５、６又は７、８）置かれる。加えて、中に配置されるシートのそれぞれの群は、それぞれ重ねて配置される。シート対１、２は、シート対３、４に対して、転動によりブレースされると共に、シート対５、６は、シート対７、８に対して、転動によりブレースされる。
【００４７】
ここでは、構造スペースが非常に有利に使われる。互いに重なる複数のシートは、それらの構成そのものによって、カバーシートのようにふるまい、その結果、カバー層１０１、１０２に作用する力を減少させる。
【００４８】
加えて、これらのシートの隣接配置によって、一定の力連鎖を有するエネルギー吸収装置１００（すなわち、両方のカバーシート１０１、１０２の間隔）の厚みを減少できる。例えば、これは、例えば、ハウジングの縮小を可能にするかも知れない、エネルギー吸収装置のサンドイッチ・パレット内への統合を可能にできる。
【００４９】
図７Ａ、７Ｂは、本発明の更なる例示的実施形態に基づくエネルギー吸収装置を示す。
この構造は、スリムな設計になっている。ここで、個々のエネルギー吸収要素１、２、３、４、９、１０は、中心引張りロッド７０１を介して互いに接続されている。別に配置されたシートは、既存の３つの力線１１８１、１１８２、１１８３に沿ってカバー層１０１、１０２に対する好ましい力分散に寄与する。
【００５０】
図８Ａから図９Ｄは、本発明の更なる例示的実施形態に基づく、調整要素を備えるエネルギー吸収装置を示す。力連鎖は、カバープレート間距離の連続的な変更によって、自由に調整できる。この調整要素システムは、ダブルデッキ、或はその以上の層の方式と同様にシングルデッキの方式にも用いることができる。
【００５１】
調整要素システムは、第１の調整要素８０１、第２の調整要素８０２、及び調整要素８０１、８０２両方の作動によって位置を変更できるカバープレート８０３を含む。
【００５２】
調整要素８０１，８０２の作動によって、カバープレート８０３は、エネルギー吸収要素１をより強く又はより弱く締め付けるように、その位置を変更できる。
【００５３】
図８Ａ、８Ｂに示す構成では、図８Ｃに示す、均一で実質的に一定の力経路連鎖が得られる。
【００５４】
図８Ｄに示す位置（ここでは、調整要素８０１，９０２は、カバープレート８０３がエネルギー吸収要素１をより強く締め付けるように、より強くねじられている。）において、図８Ｄに示す力経路連鎖が得られ、これは図８Ｃのものより高い力レベルを示す。
【００５５】
図９Ａに示す位置（カバープレート８０３が、傾けられて配置される）において、図９Ｂに示される力連鎖が得られる。ここで、最小の力の消費の後、力連鎖は、一定でなくて、ストリップ１の引き抜きではむしろ減少する。これに反して、力連鎖は、ストリップの押し込みでは、増加する。
【００５６】
カバープレート８０３は、異なる形（例えばハンプまたは膨隆８０８）を有することができ、それは領域８０９においてシート１の更なる曲げを招き、それによって相応の力経路連鎖の変化を与える。
【００５７】
図９Ｃに示す構成において、逆の力連鎖（図９Ｄ参照）が得られ、シート又はプレート１が引き抜かれると、費やされる力は増加する。また、逆に押し込みでは減少する。
【００５８】
図１０Ａから図１１Ｄは、調整要素８０１、８０２、８０５、８０６、及びプレート８０３、８０７を備えるダブルデッキ・システムを示す。
【００５９】
図１０Ａ、１０Ｂの構成に基づく力連鎖は、図１０Ｃに示される。
シート１、３の引き抜き、又は押し込みにおいて、力連鎖は、ここでは一定である。
【００６０】
調整要素８０１、８０２、８０５、８０６がねじ込まれる（図１０Ｄを参照）場合、増加した力連鎖が得られる（図１０Ｅを参照）。
【００６１】
調整要素が異なる強さでねじ込まれる場合、図１１Ａに示すように、引き抜きに伴い減少する力連鎖が得られる。（図１１Ｂを参照）。
【００６２】
これに対して調整要素が図１１Ａ（図１１Ｃを参照）の構成の反対側にねじられる場合、ストリップ１、２の引き抜きに伴い増加する力連鎖が得られる（図１１Ｄを参照）。
【００６３】
調整要素は、ネジ（図１１Ａおよび１１Ｃを参照）の代わりに、油圧タペット・ロッド、偏心ディスクまたは電気式調整装置を配置されることができる。
【００６４】
従って、吸収の力レベルは、非常に急速に、および／または自動制御によって個々の状況に応じて調整できる。
【００６５】
他の材料の使用、例えば可撓性、変形可能なプラスティー（ｐｌａｓｔｉｅｓ）または他の可撓性、変形可能な材料／材料混合物の使用も可能である。
【００６６】
示されたエネルギー吸収装置は、タイロッドと呼ばれるエネルギー吸収装置として用いることもできる。更なるアプリケーションも可能である。例えば：
【００６７】
帽子掛けチェーンのタイロッドにおけるエネルギー吸収装置。離されたホルダーの力の、その前に配置された帽子掛けへの伝達、及びこの保持構造の適用可能性は、特記すべきである。基本的に、恒久的な、圧力嵌め接続（運動学的に定められる）が必要とされる所で、これらの構造を用いることができる。
【００６８】
着陸装置のエネルギー吸収装置。
【００６９】
ベルトシステムのエネルギー吸収装置。
【００７０】
大きな着陸フラップおよび舵のための舵結合のエネルギー吸収装置。
【００７１】
座席用エネルギー吸収装置
【００７２】
貨物輸送の固定に関するエネルギー吸収装置。
【００７３】
エネルギー吸収装置の客室モニュメントの接続箇所における統合
【００７４】
補助動力装置（ＡＰＵ）のためのエネルギー吸収装置、特に補助動力装置（ＡＰＵ）の接続に関する。
【００７５】
区画壁または着艦ネットのエネルギー吸収装置。
【００７６】
吸収要素の形状・配置、曲げ半径及び材料特性を変えることによって、力レベルを変えることができる。加えて、力レベルは、カバープレートの間隔を変えることによって調節可能である。永続的な摩擦結合が可能である。システムは、環境条件に影響されない。
加えて、システムは斜め方向の引張り（例えば、図９Ａの矢印に示すように斜め）に影響を受けない。斜め方向の引張りは、例えば、衝突の時の基本構造の変形によって発生し得る。ここで、要素／構成材の相対的変位が発生し得るが、それは結果として引張り方向の偏差になる。
【００７７】
「備える」は、他の要素または工程を除外しなし。また、単数は複数を除外しない。
また、異なる実施形態に関連して記載されている要素は、結合することができる。
【００７８】
また、請求項の参照符号は、請求項の範囲を制限するものとして解釈されない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１Ａ】本発明の１つの例示的実施形態に基づくエネルギー吸収装置の概要を示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａのエネルギー吸収装置の概要を示す平面図である。
【図２Ａ】本発明の更なる例示的実施形態に基づくエネルギー吸収装置の概要を示す断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａのエネルギー吸収装置の更なる概要を示す断面図である。
【図３Ａ】本発明の更なる例示的実施形態に基づくエネルギー吸収装置の概要を示す断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのエネルギー吸収装置の更なる概要を示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の更なる例示的実施形態に基づく更なるエネルギー吸収装置の概要を示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのエネルギー吸収装置の更なる概要を示す断面図である。
【図５Ａ】本発明の更なる例示的実施形態に基づくエネルギー吸収装置の概要を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａのエネルギー吸収装置の更なる概要を示す断面図である。
【図６Ａ】本発明の例示的実施形態に基づくエネルギー吸収装置の概要を示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａのエネルギー吸収装置の更なる概要を示す断面図である。
【図６Ｃ】図６Ａのエネルギー吸収装置の一部領域の拡大図である。
【図７Ａ】本発明の更なる例示的実施形態に基づくエネルギー吸収装置の概要を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａのエネルギー吸収装置の更なる概要を示す断面図である。
【図８Ａ】本発明の更なる例示的実施形態に基づく、調整部材を備えるエネルギー吸収装置の概要を示す断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａのエネルギー吸収装置の更なる概要を示す断面図である。
【図８Ｃ】図８Ａ、及び図８Ｂの構成に基づくエネルギー吸収装置の例示的な力経路連鎖を示す。
【図８Ｄ】作動調整部材を備える、図８Ａ、及び図８Ｂのエネルギー吸収装置を示す。
【図８Ｅ】図８Ｄの構成に基づくエネルギー吸収装置の対応する力経路連鎖を示す。
【図９Ａ】、本発明の更なる例示的実施形態に基づく、調整部材を備えるエネルギー吸収装置を示す。
【図９Ｂ】図９Ａの構成に基づくエネルギー吸収装置の対応する力経路連鎖を示す。
【図９Ｃ】異なる作動調整部材を備える、図９Ａのエネルギー吸収装置を示す。
【図９Ｄ】図９Ｃの構成に基づくエネルギー吸収装置の対応する力経路連鎖を示す。
【図１０Ａ】本発明の更なる例示的実施形態に基づく、調整部材を備えるエネルギー吸収装置を示す。
【図１０Ｂ】図１０Ａのエネルギー吸収装置の更なる断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａ、及び図１０Ｂの構成に基づくエネルギー吸収装置の対応する力経路連鎖を示す。
【図１０Ｄ】作動調整部材を備える、図１０Ａのエネルギー吸収装置を示す。
【図１０Ｅ】、図１０Ｄの構成に基づくエネルギー吸収装置の対応する力経路連鎖を示す。
【図１１Ａ】本発明の更なる例示的実施形態に基づく、作動調整部材を備えるエネルギー吸収装置を示す。
【図１１Ｂ】図１１Ａの構成に基づくエネルギー吸収装置の対応する力経路連鎖を示す。
【図１１Ｃ】本発明の更なる例示的実施形態に基づく、作動調整部材を備える更なるエネルギー吸収装置を示す。
【図１１Ｄ】図１１Ｃの構成に基づくエネルギー吸収装置の力経路連鎖を示す。
【図１Ａ】
2009527398.tif 000003
【図１Ｂ】
2009527398.tif 000004
【図２Ａ】
2009527398.tif 000005
【図２Ｂ】
2009527398.tif 000006
【図３Ａ】
2009527398.tif 000007
【図３Ｂ】
2009527398.tif 000008
【図４Ａ】
2009527398.tif 000009
【図４Ｂ】
2009527398.tif 000010
【図５Ａ】
2009527398.tif 000011
【図５Ｂ】
2009527398.tif 000012
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【国際調査報告】
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