(57)【要約】  本発明は、カーボンナノチューブ強化ポリマー（の調製方法）に関し、マトリックスポリマーは、低分子量フラクション及び高分子量フラクションの両方を有し、その結果、得られるコンポジットの伝導度のレベルを制御し得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）水性媒質中でカーボンナノチューブと、水溶性第１ポリマー又は水溶性界面活性剤である水溶性成分とを接触させるステップと、
ｂ）ステップａ）より得られた生成物と第２ポリマーの水性ラテックスとを混合するステップと、
ｃ）前記ステップで得られた混合物から水を除去するステップと、
ｄ）ステップｃ）からの生成物を、第２ポリマーが流動する温度まで加熱するステップと、
ｅ）ステップｄ）の生成物を所望の形態に固化させるステップと
による、カーボンナノチューブ強化ポリマーの調製方法であって、
前記第２ポリマーは、低モル質量フラクション及び高モル質量フラクションの両方を有し、前記低モル質量フラクションは、５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、前記高モル質量フラクションは、２０，０００〜５，０００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有しており、且つ、前記低質量フラクションは、５ｗｔ％より多い量で前記第２ポリマー中に存在する、カーボンナノチューブ強化ポリマーの調製方法。
【請求項２】
前記第２ポリマーが、異なるモノマー又は同じモノマーのいずれかをベースとする２つの混和性ポリマーの組成物であり、一方のポリマーは、前記低モル質量フラクションを形成し、他方のポリマーは、前記高モル質量フラクションを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２ポリマーが、低Ｍｗポリマーと高Ｍｗポリマーとの混合により得られる、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記第２ポリマーが、低Ｍｗポリマー（５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する）及び高Ｍｗポリマー（２０，０００〜５，０００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する）の両方を含む広いモル質量分布を生じる重合条件を適用することにより得られる、請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２ポリマーが、スチレンと、（メタ）アクリレート、無水マレイン酸、マレイミド、２−若しくは４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、又は別のビニル若しくはビニリデン型モノマーとのコポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記低モル質量フラクションが、少なくとも６．５ｗｔ％の量で前記第２ポリマー中に存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記低モル質量フラクションが、最大４０ｗｔ％の量で前記第２ポリマー中に存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
単一壁カーボンナノチューブを用いる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法により得られる、カーボンナノチューブ強化ポリマー。
【請求項１０】
抵抗率が１００Ω＊ｃｍ未満である、請求項９に記載のカーボンナノチューブ強化ポリマー。
【請求項１１】
前記第２ポリマーの低モル質量部分と前記第２ポリマーの高モル質量部分の比が、０．０６５〜０．６７である、請求項９〜１０のいずれか一項に記載のカーボンナノチューブ強化ポリマー。
【請求項１２】
前記比が０．１０〜０．２５である、請求項１１に記載のカーボンナノチューブ強化ポリマー。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、
ａ）水性媒質中でカーボンナノチューブと、少なくとも部分的に水溶性の第１ポリマー又は水溶性の界面活性剤である水溶性成分とを接触させるステップと、
ｂ）ステップａ）より得られた生成物と第２ポリマーの水性ラテックスとを混合するステップと、
ｃ）こうして得られた混合物から水を除去するステップと、
ｄ）ステップｃ）からの生成物を、第２ポリマーが流動する温度まで加熱するステップ、及び
ｅ）ステップｄ）の生成物を所望の形態に固化させるステップ
によるカーボンナノチューブ強化ポリマーの調製方法に関する。
このような方法は、国際公開第２００４／０７２１５９号パンフレットに記載されている。
【０００２】
近年、ポリマーマトリックス中にカーボンナノチューブを取り込もうとする努力が大いになされている。得られるコンポジットは、興味深い材料である。というのも、それらは、特有のナノチューブ特性（例えば、高アスペクト比及び電気伝導度等）に起因して、非常に低い添加量において、増強された電気的特性及び機械的特性を有する。しかしながら、粘度の高いポリマー中でのカーボンナノチューブの分散は難しく、しばしばナノチューブを官能化してナノチューブとポリマーとの間の魅力的な相互作用をもたらすことにより試みられてきている。さらに、強力なファンデルワールス相互作用の結果としてナノチューブが高度に束になっているので、膨張化ナノチューブを分散させることは１つの挑戦であった。
【０００３】
一般に、材料は、それらの電気伝導度δに関して３つのグループに分けることができる：絶縁体（δ＜１０−７Ｓ／ｍ）、半導体（δ＝１０−７〜１０５Ｓ／ｍ）及び導体（δ＞１０５Ｓ／ｍ）。本質的に非伝導性のポリマーについて、代表的な伝導度の値は、１０−１５Ｓ／ｍから１０−１２Ｓ／ｍである。カーボン充填材は、１０４Ｓ／ｍから１０７Ｓ／ｍの範囲の伝導度を有し得る。コンポジットでは、伝導度は、充填材濃度がより高い純粋なカーボン種についてより、わずかに低い値となっている。
【０００４】
カーボンナノチューブ強化ポリマーは、一般的に束の形態で生産されたカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）をポリマーマトリックス中に取り込むことにより現在作製される。これらＣＮＴの均質な分布を得るために、ＣＮＴは、超音波処理又は化学的改変プロセスのいずれかにより前処理されており、この前処理は、ポリマーマトリックス中での個々のＣＮＴの分散性を改善することを目的としている。このようなポリマーマトリックス中へのＣＮＴの取り込みは、ポリマーマトリックス材料の剛性及び伝導性の増強に有益である。
【０００５】
従来技術の教示を用いることにより、カーボンナノチューブの量を増加させる際、伝導度の大幅な変化を生じることが分かっている。遷移はほとんどＳ曲線であるので、マトリックスのもともとの伝導度と、強化された生成物の最終レベルとの間での伝導度のレベルの制御は困難である。
【０００６】
特定の所望のレベル（異なる伝導性材料について上述したようなレベル）に電気伝導度の値を設定できることが必要である。
【０００７】
驚くべきことに、第２ポリマー中の特定量の低分子量フラクションにより、所定の量のカーボンナノチューブにおいて、コンポジットの電気伝導度のレベルを制御できることが分かっており、これが本発明の核心とも言えるものである。
【０００８】
本発明の方法の特性として、第２ポリマーは、低モル質量フラクション及び高モル質量フラクションの両方を有し、低モル質量フラクションは、５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、高モル質量フラクションは、２０，０００〜５，０００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有しており、低モル質量フラクションは、５ｗｔ％より多い量で第２ポリマー中に存在する。
【０００９】
本発明の方法のステップを以下に別個に説明する。
【００１０】
ステップａ）：水性媒質中のカーボンナノチューブからスラリーを調製するステップ
この方法は、国際公開第０２／０７６８８８号パンフレットに記載されている。この公報には、単一壁カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）の膨張化の方法が記載されており、本質的に単一のチューブを含む安定な水性生成物を生じる。この公報では、水溶性ポリマー材料が、膨張化ナノチューブを得るために用いられている。この公報の内容は、本明細書において参照として援用される。この方法はまた、多壁ＣＮＴ（ＭＷＮＴ）を用いる場合にも適用され得る。本発明の方法において、ＳＷＮＴの使用が好ましい。
【００１１】
国際公開第０２／０７６８８８号パンフレットに記載されているように、少なくとも部分的に水溶性のポリマー材料は、好ましくは親水性であるべきであり、天然由来又は合成由来のいずれでもよい。国際公開第２００４／０７２１５９号パンフレットもまた参照のこと。親水性を向上させる場合に、少なくとも部分的に水溶性のポリマー材料の取り込みを向上させること、水溶性塩（塩化ナトリウム）のような電解質を（例えば、本ステップａ）において）加えることは有利であることが示されている。これにより、カーボンナノチューブ強化ポリマーのマトリックスにおけるＣＮＴの分散性が向上する。
【００１２】
ステップａ）ではまた、水溶性界面活性剤を用いて有効にＣＮＴを膨張化し得る。ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）又はドデシルスルホン酸ナトリウムのような炭化水素硫酸塩又はスルホン酸塩が好ましい。ポリアルキレンオキシド系界面活性剤もまた好ましい。
【００１３】
本ステップａ）の方法は、水又は水溶液中で必須の成分（ポリマー又は界面活性剤、及びカーボンナノチューブ）を任意の順番で接触させることにより行われる。得られた生成物は、７５重量％までのカーボンナノチューブを得ることができ、前記第１ポリマー又は界面活性剤により覆われている。本方法のステップａ）において、第１ポリマー又は界面活性剤のカーボンナノチューブに対する質量比は、０．０５〜２０の範囲であり得る。
【００１４】
本ステップａ）が行われる温度は重要でない。室温と７５℃との間の温度が非常によく適している。
【００１５】
カーボンナノチューブの有効な膨張化に必要な滞留時間は、当業者により容易に決定され得る。その目的には１時間未満の滞留時間で十分であることが分かっており、混合エネルギー（超音波エネルギーのような）の全投入量に依存している。
【００１６】
ステップｂ）：ステップａ）より得られた生成物と第２ポリマーの水性ラテックスとを接触させるステップ
この第２ポリマーは、カーボンナノチューブ強化ポリマーのマトリックスを構成するポリマーであり、ここでは、カーボンナノチューブは十分に分散されている。当業者に公知のあらゆる水性ポリマーラテックスを用いることができる。第２ポリマーは、ポリアクリレート、スチレン系（コ）ポリマー、ブタジエン系（コ）ポリマー、ポリカーボネート、アクリロニトリル系（コ）ポリマー、（ハロゲン含有）ポリオレフィン（ポリエチレン又はポリプロピレン、ホモ及びコポリマー）、並びにポリアミドを含む群より選択されることが好ましい。第２ポリマーとしては、ポリスチレン、或いは、オレフィン若しくはスチレンと（メタ）アクリレート、無水マレイン酸、マレイミド、２−若しくは４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、又は、別のビニル若しくはビニリデン型モノマーのいずれかとのコポリマーの使用がさらに好ましい。
【００１７】
本発明の利益を達成するために、第２ポリマーは、低モル質量フラクション及び高モル質量フラクションの両方を有し、低モル質量フラクションは、５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、高モル質量フラクションは、２０，０００〜５，０００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗを有する必要がある。第２ポリマー中の低モル質量フラクションの量は、５ｗｔ％より多い。より好ましくは、この量は少なくとも６．５ｗｔ％である。低モル質量フラクションはまた、一般的に、等量又はより少量で存在するし、より好ましくは、最大で第２ポリマーの４０ｗｔ％である。
【００１８】
低モル質量フラクションは、高モル質量フラクションと同じモノマーをベースとし得るが、当該フラクションについてのモノマーはまた、互いに異なっていてもよい。好ましくは、第２ポリマーは、異なるモノマー又は同じモノマーのいずれかをベースとする２つの混和性ポリマーの組成物であり、一方のポリマーは、低モル質量フラクションを形成し、他方のポリマーは、高モル質量フラクションを形成する。
【００１９】
第２ポリマーの組成物は、第２ポリマーとの重合の間も、又は、重合生成物との混合によっても、様々な方法により、得ることができる。第１の好適例において、低Ｍｗポリマー（５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ）及び高Ｍｗポリマー（２０，０００〜５，０００，０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ）の両方を含む広いモル質量分布を生じる重合条件を適用することにより、第２ポリマーは得られる。第２の好適例において、第２ポリマーは、低Ｍｗポリマーと高Ｍｗポリマーとの混合により得られる。第２ポリマーとの重合が生じる必要がある条件は、用いられる第２ポリマーの種類に依存する。本質的に、第２ポリマーの種類を選択すれば、当業者は、１つの重合の間でも２つの別個の重合においても、低モル質量フラクション及び高モル質量フラクションを重合過程において生成する方法を知る。最後のバージョンでは、２つの別個の重合の生成物は、所望の比率で一緒に混合される。
【００２０】
混合ステップｂ）の温度は一般的に、１０〜１５０℃である。気圧は一般的に大気圧であるが、本ステップｂ）又は次ステップｃ）での加工可能性を調整するために増加させてもよい。本ステップｂ）での滞留時間は重要でなく、一般的に１時間を超えない。
【００２１】
ステップｃ）：方法ステップｂ）において得られた混合物を処理して、（実質的に全ての）水を除去するステップ
この除去を達成するために当業者に利用可能な異なる物理的方法がある。これらの方法のうち、蒸発、凍結乾燥、又は気流乾燥によりステップｃ）を行うことが好ましい。
【００２２】
ステップｄ）：第２ポリマーにおけるＣＮＴの均質な分散物の調製
第２ポリマーが熱可塑性ポリマーである場合、本ステップｄ）における温度は、融点（（半）結晶性第２ポリマーの場合）又はガラス転移温度（液晶第２ポリマーの場合）より１０〜１００℃高くなるように選択される。全ての場合において、当業者は、本ステップｄ）が行われる方法条件が、選択される第２ポリマーの性質に依存することが分かる。
【００２３】
ステップｅ）：ステップｄ）の生成物の所望の形態への固化
本ステップｅ）は、固化されたポリマー目的物を形成するために、成型ステップ、ペレット成形ステップ、押出成形、射出成形若しくは圧縮成形ステップ、又は、任意の公知のステップであってもよい。
【００２４】
本発明の方法により、ＣＮＴ強化ポリマーが得られる。ＣＮＴは本質的に、ポリマーマトリックス中に個々に分散している。それゆえ、ポリマーは、改善された剛性及びより良好な伝導特性を有する。
【００２５】
本発明はまた、本発明の方法により得られ得る、カーボンナノチューブ強化ポリマーに関する。本発明（の方法）により、３ｗｔ％以下のＣＮＴで伝導パーコレーション閾値を有するポリマーコンポジットが得られ得る。特に、本発明の方法により、３ｗｔ％未満のカーボンナノチューブ量で、１００Ω×ｃｍ未満の抵抗率を有する生成物が得られる。当技術分野では、このような抵抗率は、非常に高いＣＮＴ添加においてのみ達成され、このことは、Ｊ．Ｍａｔｅｒ．Ｓｃｉ．３７、２００２、第３９１５〜２３頁の記事を見れば分かることである。
【００２６】
本発明において、一般的に、第２ポリマー中の低質量フラクションの量は、第２ポリマーの半分を超える量（重量基準）では含まれないことが分かっている。好ましくは、第２ポリマーの低モル質量部分と第２ポリマーの高モル質量部分との重量比は、０．０６５〜０．６７である。より好ましくは、当該比は、０．１０〜０．２５である。上記したように、２つのフラクションが互いに相溶性及び／又は混和性である限り、２つのフラクションは、同じモノマーをベースとしてもよいし、２つのフラクションはまた、異なるモノマーをベースとしてもよい。伝導度の所望の安定レベルに応じて、低モル質量フラクションの要求される割合は、容易に決定され得る。
【００２７】
本発明の強化ポリマーは、改善された剛性及び伝導特性が利用され得る幾つかの用途に用いることができる。例として、遮蔽用途（電磁気干渉遮蔽のような）；ガラス繊維充填ポリマーより優れた表面外観を有する自動車産業のための高弾性伝導体パネル；ナノ電子デバイス（例えば、薄膜トランジスタ）等を挙げることができる。
【００２８】
本発明は、以下の非限定的な実施例により例示される。
【００２９】
材料及び技術
材料：ＣＮＴ  ＨＩＰＣＯ  ＮＴ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）（ＳＷＮＴ）及びＳＤＳ（Ｍｅｒｃｋ）をそのまま用いた。
【００３０】
ＣＮＴ＋ＳＤＳの水性生成物を国際公開第０２／０７６８８８号パンフレットの教示に従って調製した。ＳＤＳを水に室温で溶解させ、０．５ｗｔ％〜１５ｗｔ％の溶液を形成した。ロープの束ネットワークを含む生成された単一壁ナノチューブの粉末を、溶液（０．２ｗｔ％〜３ｗｔ％の濃度）中１５〜２０分間、非常に温和な条件（５０Ｗ、４３ＫＨｚ）で超音波処理した。黒色で、均質なインク状生成物が得られ、これを異なるポリスチレン（ＰＳ）ラテックス又はポリプロピレン（ＰＰ）ラテックスと室温で混合した。次いで、得られた混合物を一晩かけて凍結乾燥（Ｃｈｒｉｓｔ  α２−４）し、乾燥粉末を圧縮成形した。ＰＳ１ラテックス、ＰＳ２ラテックス及びＰＳ３ラテックスに基づくナノコンポジットについて、（脱気を４サイクルした後）１６０℃、１０ＭＰａで、４分間成形を行った。ポリマーラテックスＰＳ４及びＰＳ５に基づくナノコンポジットについて、脱気を４サイクルした後、１８０℃、４ＭＰａで２０秒を２回、１０ＭＰａで２分を１回行うことで乾燥粉末を圧縮成形した。ＰＰ１ラテックス及びＰＰ２ラテックスに基づくナノコンポジットについては、１８０℃、１０ＭＰａで３分間成形を行った。
【００３１】
ＰＳ１−ＰＳ２ラテックスの作製
ＰＳ１は、広い分子量分布を有するラテックスであり、一方、ＰＳ２は、狭い分子量分布を有する。
【００３２】
ポリマーラテックスＰＳ１の調製
エマルジョン重合を無酸素雰囲気において行った。２９２ｇのスチレンを、７２８ｇの水、１３ｇのＳＤＳ及び緩衝液としての１．１ｇのＮａＨＣＯ３と混合した。温度を５０℃に保った。反応を１ｇのＳＰＳ（過硫酸ナトリウム）により開始した。反応時間は２．５時間であった。
【００３３】
反応混合物を脱気せずに重合を開始し、このことは反応混合物にはまだ幾らか酸素が溶解していたことを意味し、これにより、かなりの量の低分子量ＰＳ種の形成をもたらした。
【００３４】
ポリマーラテックスＰＳ２の調製
以下の条件としたことを除き、ラテックスＰＳ１と同様の手順を適用した：２００ｇのスチレン；６９５ｇの水；１３．４ｇのＳＤＳ；１ｇのＳＰＳ。
【００３５】
反応温度を６５℃に保ち、反応混合物をアルゴンで注意深く脱気し、重合を開始した（その結果、本質的に高分子量鎖を有するＰＳが合成された）。
【００３６】
ＰＳ３の調製（ＰＳ２ラテックスと低Ｍｗポリスチレンとの混合）
低モル質量ＰＳのＰＳ２ラテックスへの取り込みは、以下の手順により達成した：１３０ｇのＰＳ２ラテックスを直接６２４ｍｇのＳＤＳと混合し、その後７１５ｍｇのＰＳ基準（Ｍｗ＝５５０ｇ／ｍｏｌ）を取り込んだ。Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘ（Ｉｋａ、Ｌａｂｏｔｅｃｈｎｉｃ、Ｊａｎｋｅ  ａｎｄ  Ｋｕｎｋｅｌ）を用いて、得られた分散物を最小速度（４０００ｒｐｍ）で３分間高剪断力に供した。
【００３７】
ポリマーラテックスＰＳ４の調製
エマルジョン重合を無酸素雰囲気において行った（Ａｒでの２．５時間の前脱気を含む）。まず、２５２．２ｇのスチレンを、７１５ｇの水、２６ｇのＳＤＳ及び０．５ｇのＮａ２ＣＯ３と混合した。温度を５０℃に保ち、そして、７ｍＬの水に溶解させた０．７ｇのＳＰＳの注入により反応を開始した。反応時間は２．５時間であった。得られたラテックスは、広い分子量分布を有していた。
【００３８】
ポリマーラテックスＰＳ５の調製
ＰＳ５の合成の実験的手順は、ＰＳ４の合成に用いた手順と同様であった。脱気を５時間行った。２５２．０４ｇのスチレンを、７１５ｇの水、２５．９７ｇのＳＤＳ及び０．４５ｇのＮａ２ＣＯ３と混合した。温度を７０℃に保った；反応時間は０．５時間であった。得られたラテックスは、狭い分子量分布を有していた。
【００３９】
ポリスチレンナノコンポジットの作製
材料：Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙから購入したＣＮＴ−ＨｉＰＣＯ  ＮＴ（ＳＷＮＴ）、及びＳＤＳ（Ｍｅｒｃｋ）をそのまま用いた。ＣＮＴ＋ＳＤＳの水性生成物を上記のとおり調製した。
【００４０】
ポリプロピレンナノコンポジットの作製
多壁ナノチューブ（ＭＷＮＴ）及び単一壁ナノチューブ（ＳＷＮＴ）の両方をこれらのナノコンポジットの調製に用いた。ＭＷＮＴはＮａｎｏｃｙｌより入手した（Ｎａｎｏｃｙｌ−３１００）；ＳＷＮＴはＣａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙより入手したＨＩＰＣＯ  ＮＴであった。用いたポリプロピレンは、Ｓｏｌｖａｙから入手したＰｒｉｅｘ（登録商標）８０１（無水マレイン酸グラフトホモポリプロピレン）及びＰｒｉｅｘ（登録商標）７０１（コモノマーとして約５ｗｔ％のエチレンを有する無水マレイン酸グラフトコポリマーポリプロピレン）であり、両者は、２０，０００ｇ／ｍｏｌ（ＧＰＣによる）未満のＭｗを有するＰＰの量は２９ｗｔ％であった。
【００４１】
伝導度測定は２点測定であった。Ｐｒｉｅｘ（登録商標）８０１についての結果をＭＷＮＴコンポジットとして図２に、ＳＷＮＴコンポジットとして図３に示す；図４は、ＨＩＰＣＯ−ＳＷＮＴを有するＰｒｉｅｘ（登録商標）７０１についての結果を示す。
【００４２】
伝導度測定
室温での電気伝導度測定を、２点又は４点構成のいずれかであるＤＣ−Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  Ｋｅｉｔｈｌｅｙ  ６５１２  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒを用いて行った。
【００４３】
測定は膜の表面に対して直接行った。サンプルと測定装置との間の接触を、Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅにより提供されているコロイダルグラファイトペースト（カタログ番号１２６６０）を用いて改善させた。
【００４４】
伝導度測定の結果を図１（ＰＳ１ナノコンポジット及びＰＳ２ナノコンポジットについて）、表Ｉ（ＰＳ２ナノコンポジット及びＰＳ３ナノコンポジットについて）；及び表ＩＩ（ＰＳ４ナノコンポジット及びＰＳ５ナノコンポジットについて）に示す。
【００４５】
伝導度測定のＰＳ１−ＰＳ２曲線：４点測定を用いた。伝導度の値のＰＳ２−ＰＳ３比較：２点測定を用いた。ＰＳ４及びＰＳ５測定について：４点測定を用いた。
【００４６】
【表１】
2009534213.tif 000002
【００４７】
【表２】
2009534213.tif 000003
【００４８】
ラテックス中の低分子量ＰＳの量の測定
２０，０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量（媒質としてＴＨＦを用いたＧＰＣ分析における約１２．５分の溶出時間に相当）を有するポリマーの量の決定をＷａｔｅｒｓ／ＧＰＣ装置を用いて行った。
【００４９】
表ＩＩＩに列挙した２０，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｗを有するＰＳ又はＰＰの量は、２０，０００ｇ／ｍｏｌとＧＰＣ基準のＭｗ（すなわち５５０ｇ／ｍｏｌ）との間に含まれる分子量を有するＰＳ種の量を考慮して計算している。
【００５０】
【表３】
2009534213.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】伝導度測定の結果を図１（ＰＳ１ナノコンポジット及びＰＳ２ナノコンポジットについて）に示す。
【図２】Ｐｒｉｅｘ（登録商標）８０１についての結果をＭＷＮＴコンポジットとして図２に示す。
【図３】Ｐｒｉｅｘ（登録商標）８０１についての結果をＳＷＮＴコンポジットとして図３に示す。
【図４】ＨＩＰＣＯ−ＳＷＮＴを有するＰｒｉｅｘ（登録商標）７０１についての結果を示す。
【図１】
2009534213.tif 000005
【図２】
2009534213.tif 000006
【図３】
2009534213.tif 000007
【図４】
2009534213.tif 000008
【国際調査報告】
2009534213.tif 000009
2009534213.tif 000010