(57)【要約】  本実施形態は、購入者の識別およびトランザクションの代金を支払う購入者の能力の検査を含み、多くの場合ＩＤプロバイダおよび支払いプロバイダが異なるネットワークエンティティである、購入者とマーチャントとの間のオンライン商取引の承認および支払いを提供する。他の実施形態は、信頼できないネットワーク（例えば、インターネット）上で単一またはマルチレベルのセキュリティを確立するモバイルモジュールを使用して識別および支払い認証を可能にする、プロトコル、コンピューティングシステム、および他のメカニズムも提供する。さらに他の実施形態は、機密のアカウント情報がマーチャントに不透明であって、さらにマーチャントが、消費者の要求した購入の代金を支払う能力を十分に確信できるように、マーチャント、消費者、および支払いプロバイダの間の３方向のセキュアな通信も提供する。さらに別の実施形態において、電子請求情報は、承認、監査、支払い統合、および他の目的で使用される。
2009534741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者とマーチャントとの間のオンライントランザクションを承認する方法であって、
ＩＤプロバイダを介して、前記購入者のＩＤの検査を提供するアクトと、
前記ＩＤプロバイダとは異なるネットワークエンティティである支払いプロバイダを介して、前記トランザクションの代金を支払う前記購入者の能力の検査を提供するアクトと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＩＤプロバイダが前記購入者の前記ＩＤを容易に検査できるように、前記購入者を介して、識別情報を提供するアクトをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
識別情報を提供する前記アクトは、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）の番号、ネットワークアドレス、または一意のハードウェア識別（ＩＤ）を提供するアクトを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
識別情報を提供する前記アクトは、前記購入者に関連付けられたエンドユーザのコンピュータを介して、前記エンドユーザのコンピュータ上で動作している少なくとも１つのアプリケーションによって前記購入者が購入するつもりであることが示されると提供される識別情報を、プログラムにより提供するアクトを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記購入者の代金を支払う前記能力の検査を提供する前記アクトは、前記購入者の前記ＩＤが検査された後にのみ前記支払いプロバイダによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記支払いプロバイダは、前記ＩＤの検査を採用して前記支払いの検査を実行することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＩＤプロバイダは、銀行または政府関連機関であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＩＤプロバイダは、前記支払いプロバイダによって受信されるＩＤトークンを介して識別の検査を提供し、前記支払いプロバイダは、前記マーチャントによって受信される支払いトークンを介して支払いの検査を提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＩＤトークンは、前記ＩＤトークンを処理することが可能である所定の時間間隔を含み、前記所定の時間間隔が満了すると、前記ＩＤトークンが無効であると見なされることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記支払いトークンは、前記支払いトークンを処理することができる所定の時間間隔を含み、前記所定の時間間隔が満了すると、前記支払いトークンが無効であると見なされることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して相互接続された複数のノードを有し、購入者とマーチャントとの間のオンライントランザクションを行うように適合された、コンピュータシステムであって、
前記購入者のＩＤの検査を提供するように構成された第１のノードと、
前記トランザクションの代金を支払う前記購入者の能力の検査を提供するように構成された第２のノードであって、前記第１のノードと異なるネットワークエンティティに関連付けられた第２のノードと
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記購入者に関連付けられた購入者ノードであって、前記第１のノードが前記購入者の前記ＩＤを容易に検査できるように識別情報を提供するように適合された購入者ノードをさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記購入者ノードは、前記識別情報として、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）番号、ネットワークアドレス、または一意のハードウェア識別を提供することを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記購入者ノードは、エンドユーザコンピュータ上で動作している少なくとも１つのアプリケーションによってトランザクションを開始させる信号が発行されると前記識別情報をプログラムにより提供する、前記エンドユーザコンピュータを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記第２のノードは、前記第１のノードが前記購入者の前記ＩＤを検査した後にのみ、前記購入者の代金を支払う前記能力の検査を提供することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記第２のノードは、前記ＩＤの検査を採用して前記支払いの検査を実行することを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記第１のノードは、銀行または政府関連機関であるネットワークエンティティに関連付けられていることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記第１のノードは、前記第２のノードによって受信されるＩＤトークンを介して識別の検査を提供し、前記第２のノードは、前記マーチャントによって受信される支払いトークンを介して支払いの検査を提供することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記ＩＤトークンは、前記ＩＤトークンを処理することができる所定の時間間隔を含み、前記所定の時間間隔が満了すると、前記ＩＤトークンが無効であると見なされることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
前記支払いトークンは、前記支払いトークンを処理することできる所定の時間間隔を含み、前記所定の時間間隔が満了すると、前記支払いトークンが無効であると見なされることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータシステム。
【請求項２１】
オンライントランザクションを実施するための分散プログラムであって、前記プログラムは、ネットワークを介して相互接続された複数のノードを有するコンピュータシステムで分散された複数のソフトウェアコンポーネントを有し、複数のコンポーネントの各々は、前記複数のソフトウェアコンポーネントの少なくとも他の１つと前記ネットワークを介して通信するように構成され、
エンドユーザが前記ネットワークにアクセスする第１のノードにインストールされた第１のコンポーネントであって、前記エンドユーザとマーチャントとの間のトランザクションを実施するという指示に応答して前記ネットワーク上で、前記エンドユーザおよび／または前記第１のノードに関連付けられた識別子を提供するように適合された第１のコンポーネントと、
少なくとも１つの第２のノードにインストールされた前記分散プログラムの少なくとも１つの第２のコンポーネントであって、前記識別子を受信して、前記トランザクションの代金を支払う前記エンドユーザの能力の検査を提供するように構成された第２のコンポーネントと、
前記マーチャントに関連付けられた第３のノードにインストールされた前記分散プログラムの第３のコンポーネントであって、前記オンライントランザクションを進める前に前記エンドユーザの代金を支払う前記能力の前記検査を受信するように構成された第３のコンポーネントと
を備えたことを特徴とする分散プログラム。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの第２のコンポーネントは、
少なくとも１つのＩＤプロバイダに関連付けられた識別子ノードにインストールされた前記分散プログラムの識別コンポーネントであって、前記識別子を受信して、前記識別子に基づいて前記エンドユーザの前記ＩＤを検査するＩＤトークンを提供するように構成された識別コンポーネントと、
少なくとも１つの支払いプロバイダに関連付けられた支払いノードにインストールされた前記分散プログラムの支払いコンポーネントであって、前記ＩＤトークンを受信して、ＩＤトークンに基づいて、前記エンドユーザの代金を支払う前記能力の前記検査を含む支払いトークンを提供するように構成された支払いコンポーネントと
を備えたことを特徴とする請求項２１に記載の分散プログラム。
【請求項２３】
ネットワークを介して相互接続された複数のノードを有し、購入者と、１つまたは複数の商品、サービス、またはその両方を提供するマーチャントとの間のオンライントランザクションを容易にするように適合されたコンピュータシステムであって、
前記購入者に関連付けられた第１のネットワーク装置であって、前記購入者から前記トランザクションを開始する指示を受けると、購入者が確立したパスワードではない、前記購入者を示す識別情報を、プログラムにより発行するように適合された第１のネットワーク装置と、
ＩＤプロバイダに関連付けられた第２のネットワーク装置であって、前記識別情報を受信して、前記トランザクションに関する前記購入者の前記ＩＤを検証するＩＤトークンを発行するように適合された第２のネットワーク装置と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２４】
購入者とマーチャントとの間のオンライントランザクションを承認する方法であって、
購入者が確立したパスワード以外の識別情報に基づいて、前記購入者のＩＤの検査を提供するＩＤトークンを生成するアクトと、
前記購入者の前記トランザクションの代金を支払う能力の検査を提供する支払いトークンを生成するアクトと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２５】
分散ネットワーク環境のコンピューティング装置において、モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークから独立したネットワーク上でモバイルモジュールを検証することによって、ユーザによるサービス、商品、またはその両方へのアクセスを可能にするために、ポータブル装置の前記モバイルモジュールを前記モバイル・インフラストラクチャの請求アカウントに結び付けられているものとして認証する方法であって、
サービス、商品、またはその両方に対するアクセスの取得を試みるときにモバイルモジュールを認証するように求める要求を受信するステップと、
請求アカウント情報を検証する際にモバイル・インフラストラクチャによって使用される前記モバイルモジュールから１つまたは複数の証明書を受信するステップと、
前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークとは別個の独立ネットワーク上で前記モバイル・インフラストラクチャに１つまたは複数の証明書を送信するステップと、
前記モバイル・インフラストラクチャにおいて前記モバイルモジュールの請求アカウントのアクティブ化状況に対応する認証情報を前記独立ネットワーク上で受信して、ポータブルデジタル識別が前記サービス、商品、またはその両方に対するアクセスを制御することを可能にするステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記モバイルモジュールは、前記モバイル・インフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報、および前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間の共有鍵を含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ＳＩＭは、無線伝送装置以外のハードウェアの部分に含まれ、１つまたは複数の有線または無線ポートを介して前記コンピューティング装置に取り付けられることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＳＩＭは、前記ＳＩＭ用に特別に設計された特殊ハードウェア接続を介して前記コンピューティング装置に直接取り付けられることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記サービス、商品、またはその両方は前記独立ネットワークに接続されたリモートサービスから要求されることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記サービス、商品、またはその両方は、インターネットを介して無料で配布され、ローカルコンピューティング装置に存在し、前記モバイルモジュールの前記認証により、前記サービス、商品、またはその両方のコンテンツを前記ローカルコンピューティング装置においてアンロックすることが可能になることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記サービス、商品、またはその両方は、前記コンピューティング装置上のソフトウェアプログラム、前記コンピューティング装置に取り付けられたハードウェアの一部、前記コンピューティング装置により消費されるマルチメディアコンテンツ、または前記コンピューティング装置自体に対するアクセス、の１つまたは複数であることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
前記サービス、商品、またはその両方は、使用可能なアクセスの複数のレベルを有し、前記モバイル装置の前記認証に基づいて前記使用可能なレベルの１つまたは複数は、アクティブ化されることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記モバイルモジュールのアクティブ化状況に基づいて、前記サービス、商品、またはその両方のマーチャントと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で合意された契約が、前記ユーザを認証するための１つまたは複数のユーザ入力証明書を入力するよう前記ユーザに要求するかどうかを判断するステップであって、要求する場合はさらに、
前記１つまたは複数のユーザ入力証明書を入力するよう求める要求を前記ユーザに送信するステップと、
前記ユーザ入力に基づいて、前記ユーザが、保護されているサービスにアクセスすることを承認されるかどうかを判断するステップと
を含むステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３５】
前記ユーザ入力証明書は、前記モバイルモジュール、前記モバイル・インフラストラクチャ、または前記マーチャントに対応するサーバ、の１つまたは複数に格納されることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記モバイルモジュールが前記モバイル・インフラストラクチャによって認証されない場合、
前記モバイルモジュールを非アクティブ化するための非アクティブ化メッセージを前記独立ネットワーク上で受信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３７】
分散ネットワーク環境のモバイル・インフラストラクチャにおいて、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークから独立したネットワーク上のモバイルモジュールを検証することによって、ユーザによるサービス、商品、またはその両方へのアクセスを可能にするために、ポータブル装置の前記モバイルモジュールを前記モバイル・インフラストラクチャの請求アカウントに結び付けられたものとして認証する方法であって、
ユーザがサービス、商品、またはその両方に対するアクセスの取得を試みるとき、モバイル・インフラストラクチャの請求アカウントに対応するモバイルモジュールを認証するよう求める要求を、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークとは別個の独立ネットワーク上で受信するステップと、
前記独立ネットワーク上で前記モバイルモジュールから１つまたは複数の証明書を受信するステップと、
前記１つまたは複数の証明書の検証に基づいて、前記モバイルモジュールの請求アカウントのアクティブ化状況に対応する認証情報を前記独立ネットワーク上で送信し、２つの独立ネットワークを介して前記サービス、商品、またはその両方へのアクセスを制御するためのポータブルデジタル識別を可能にするステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項３８】
前記モバイルモジュールは、前記モバイル・インフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記方法は、
前記独立ネットワーク上でチャレンジを前記ＳＩＭ装置に送信するステップと、
前記チャレンジ内の情報と、前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間の共有鍵とに対応する、前記１つまたは複数の証明書を含む応答を受信するステップと、
前記チャレンジへの前記応答に基づいて、前記請求アカウントの情報に従って前記ＳＩＭのアクティブ化状況を認証するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記要求、前記１つまたは複数の証明書、および認証情報は、信頼できるサーバを介して前記モバイル・インフラストラクチャにルーティングされ、前記認証は、前記ＳＩＭと前記信頼できるサーバとの間に信頼できる通信を確立することを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記ＳＩＭは前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワーク上で通信することができない装置の一部であることを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記サービス、商品、またはその両方は、前記独立ネットワークに接続されたリモートサービスから要求されることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４２】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４３】
前記サービス、商品、またはその両方は、インターネットを介して無料で配布され、ローカルコンピューティング装置に存在し、前記モバイルモジュールの前記認証は、前記サービス、商品、またはその両方の前記コンテンツをローカルコンピューティング装置においてアンロックすることを可能にすることを特徴とする請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記サービス、商品、またはその両方は、コンピューティング装置におけるソフトウェアプログラム、前記コンピューティング装置に取り付けられたハードウェアの一部、前記コンピューティング装置により消費されるマルチメディアコンテンツ、または前記コンピューティングシステム自体へのアクセス、の１つまたは複数であることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４５】
前記モバイルモジュールのアクティブ化状況に基づいて、前記サービス、商品、またはその両方のマーチャントと前記モバイル・インフラストラクチャとの間で合意された契約が、ユーザを認証するための１つまたは複数のユーザ入力証明書を入力するように前記ユーザに要求するかどうかを判断するステップであって、要求する場合はさらに、
前記ユーザに前記１つまたは複数のユーザ入力証明書の入力を促すように前記モバイルモジュールに要求を送信するステップと、
前記ユーザ入力に基づいて、前記ユーザが、保護されているサービスにアクセスすることを承認されるかどうかを判断するステップと
を含むステップをさらに備えたことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４６】
前記ユーザ入力証明書は、前記モバイルモジュール、前記モバイル・インフラストラクチャ、または前記マーチャントに対応するサーバ、の１つまたは複数に格納されることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項４７】
前記モバイルモジュールが前記モバイル・インフラストラクチャによって認証されない場合、
前記モバイルモジュールを非アクティブ化するための非アクティブ化メッセージを、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワーク、前記独立ネットワーク、またはその両方で送信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４８】
サービス、商品、またはその両方に対するユーザのアクセスを可能にするために、モバイルモジュールと、前記モバイルモジュールをモバイル・インフラストラクチャの有効な請求アカウントを有するものとして認証する際に使用されるローカルコンピューティングマシンとのインターフェイスを取るのに使用されるポータブル装置であって、
ローカルコンピューティングマシンにおいて、サービス、商品、またはその両方に対するアクセスを取得することを試みるとき、モバイルモジュールを検証するのに使用されるモバイル・インフラストラクチャとの請求アカウントを有する前記モバイルモジュールをセキュアに保持するためのケースホルダーと、
前記ポータブル装置が、
前記モバイルモジュールを前記モバイル・インフラストラクチャに対して認証するために前記モバイルモジュールから前記ローカルコンピューティング装置に１つまたは複数の証明書を送信することと、
前記請求アカウントの状況を検証する前記ローカルコンピューティング装置から認証情報を受信することと
を可能にするインターフェイスと
を備え、
前記インターフェイスは、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークとは別個の独立ネットワーク上で情報を前記送信することと前記受信することとを可能にし、それにより２つの独立ネットワークを介して前記サービス、商品、またはその両方へのアクセスを制御するためのポータブルデジタル識別を可能にすることを特徴とするポータブル装置。
【請求項４９】
前記モバイルモジュールは、前記モバイル・インフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報、および前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間の共有鍵を含むことを特徴とする請求項４８に記載のポータブル装置。
【請求項５０】
前記ケースホルダーは、無線伝送装置以外のハードウェアの一部であり、前記インターフェイスは、１つまたは複数の有線または無線ポートを介して前記ポータブル装置を前記コンピューティング装置に取り付けることを可能にすることを特徴とする請求項４９に記載のポータブル装置。
【請求項５１】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項４９に記載のポータブル装置。
【請求項５２】
前記サービス、商品、またはその両方は、インターネットを介して無料で配布され、前記ローカルコンピューティング装置に存在し、前記モバイルモジュールの前記認証は、前記サービス、商品、またはその両方の前記コンテンツを前記ローカルコンピューティング装置においてアンロックすることを可能にすることを特徴とする請求項４９に記載のポータブル装置。
【請求項５３】
前記サービス、商品、またはその両方は、前記ローカルコンピューティング装置におけるソフトウェアプログラム、前記ローカルコンピューティング装置に取り付けられたハードウェアの一部、前記ローカルコンピューティング装置により消費されるマルチメディアコンテンツ、または前記ローカルコンピューティング装置自体へのアクセス、の１つまたは複数であることを特徴とする請求項４９に記載のポータブル装置。
【請求項５４】
前記サービス、商品、またはその両方は、使用可能なアクセスの複数のレベルを有し、前記モバイル装置の前記認証に基づいて前記使用可能なレベルのうちの１つまたは複数がアクティブ化されることを特徴とする請求項５３に記載のポータブル装置。
【請求項５５】
前記インターフェイスはさらに、前記ユーザを検証するためのユーザ証明書を受信するのに使用されることを特徴とする請求項４９に記載のポータブル装置。
【請求項５６】
前記ユーザ入力証明書は、前記モバイルモジュール、前記モバイル・インフラストラクチャ、または前記マーチャントに対応するサーバ、の１つまたは複数に格納されることを特徴とする請求項５５に記載のポータブル装置。
【請求項５７】
分散ネットワーク環境のコンピューティング装置において、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークから独立したネットワーク上で、ポータブル装置をモバイル・インフラストラクチャの請求アカウントに結び付けられているものとして認証するように構成されたコンピューティング装置で、無料で配布されるサービス、商品、またはその両方に対するアクセスを可能にする方法であって、
ローカルコンピューティング装置において、承認されたコンピューティング装置のみがアクセスを許可される保護されたコンテンツを含む、１つまたは複数の無料で配布されるサービス、商品、またはその両方を受信するステップと、
請求アカウント情報を検証する際にモバイル・インフラストラクチャによって使用されるモバイルモジュールから１つまたは複数の証明書を受信するステップと、
前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークとは別個の独立ネットワーク上で前記１つまたは複数の証明書を前記モバイル・インフラストラクチャに送信するステップと、
前記独立ネットワーク上で、前記モバイル・インフラストラクチャ上の前記モバイルモジュールの請求アカウントに関するアクティブ化状況に対応する認証情報を受信するステップと、
前記認証情報に基づいて、前記ローカルコンピューティング装置が前記保護されたコンテンツの少なくとも一部にアクセスすることを可能にするライセンスを受信して、ポータブルデジタル識別が、前記保護されたコンテンツへのアクセスのライセンスを供与されたコンピューティング装置の数を制限することなく複数の異なるコンピューティング装置において前記サービス、商品、またはその両方にアクセスすることを可能にするステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５８】
前記無料で配布されるサービス、商品、またはその両方は、前記独立ネットワークを介して受信されるか、または店舗で購入されて、前記ローカルコンピューティング装置に直接インストールされることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
前記ライセンスは、前記モバイルモジュールが前記ローカルコンピューティングマシン、または両方に接続されているかどうかに関わらず存続期間が制限されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６０】
前記モバイルモジュールは、前記モバイル・インフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報、および前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間の共有鍵を含むことを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６１】
前記ＳＩＭは、無線伝送装置以外のハードウェアの一部に含まれ、１つまたは複数の有線または無線ポートを介して前記コンピューティング装置に取り付けられることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６２】
前記ＳＩＭは、前記ＳＩＭ用に特別に設計された特殊ハードウェア接続を介して前記ローカルコンピューティング装置に直接取り付けられることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６３】
前記サービス、商品、またはその両方は、前記独立ネットワークに接続されたリモートサービスから要求されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６４】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６５】
前記サービス、商品、またはその両方は、前記ローカルコンピューティング装置上のソフトウェアプログラム、前記ローカルコンピューティング装置に取り付けられたハードウェアの一部、または前記ローカルコンピューティング装置により消費されるマルチメディアコンテンツ、の１つまたは複数であることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６６】
前記サービス、商品、またはその両方は、使用可能なアクセスの複数のレベルを有し、前記ライセンスに基づいて前記使用可能なレベルのうちの１つまたは複数がアクティブ化されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６７】
分散ネットワークに結合されたコンピューティングシステムにおいて、単一ファクタまたはマルチファクタの認証のいずれかを必要とする保護されたサービス、商品、またはその両方に対するアクセスを可能にする、単一のポータブルハードウェア装置を使用する方法であって、
モバイルモジュールが、ユーザをマルチファクタのプロセスで認証するようにも構成されるモバイル・インフラストラクチャとのアクティブな請求アカウントを有する場合、保護されたサービス、商品、またはその両方に対するアクセスを要求するローカルコンピューティング装置がこれらにアクセスできるように、１つまたは複数の証明書を前記モバイルモジュールから前記ローカルコンピューティング装置に、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークとは別個の独立ネットワーク上で送信するステップと、
前記モバイルモジュールの請求アカウントのアクティブ化状況に対応する認証情報を前記ローカルコンピューティング装置から受信するステップと、
前記認証情報に基づいて、前記保護されたサービス、商品、またはその両方がユーザ認証をさらに必要とするかどうか判断するステップであって、必要とする場合はさらに、
セキュアに格納されているバージョンとの比較のために１つまたは複数のユーザ入力証明書を求める要求を送信するステップと、
前記比較に関する情報に基づいて、前記ユーザが前記保護されたサービス、商品、またはその両方にアクセスすることが承認されるかどうかを判断するステップと
を含むステップとを備えたことを特徴とする方法。
【請求項６８】
前記１つまたは複数のユーザ入力証明書は、前記モバイルモジュールと前記モバイル・インフラストラクチャとの間の共有鍵を使用して暗号化され、前記方法は、
比較のために前記独立ネットワークを介して前記モバイル・インフラストラクチャに転送するように、前記暗号化された１つまたは複数のユーザ入力証明書を前記ローカルコンピューティング装置に送信するステップと、
前記ユーザが前記モバイル・インフラストラクチャに対して適切に認証されていることを示す前記比較に関する情報を受信するステップと、
ライセンスを前記ローカルコンピューティング装置に送信して、前記ユーザが保護されたサービス、商品、またはその両方にアクセスすることを可能にするステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項６９】
前記ライセンスは、存続期間、前記モバイルモジュールの前記ローカルコンピューティング装置に対する隣接性、またはその両方に基づいて制限され、前記ライセンスが満了すると前記ユーザおよび前記モバイルモジュールは、前記保護されたサービス、商品、またはその両方にさらなるアクセスを取得するために、前記モバイル・インフラストラクチャへの再認証を要求されることを特徴とする請求項６８に記載の方法。
【請求項７０】
前記１つまたは複数のユーザ入力証明書は、前記商品、サービス、またはその両方のマーチャントに固有であり、前記マーチャントは、認証ために前記１つまたは複数のユーザ証明書が必要とされることを示す前記モバイル・インフラストラクチャとの信頼できる契約関係を有することを特徴とする請求項６８に記載の方法。
【請求項７１】
前記保護されたサービス、商品、またはその両方は、前記モバイルモジュールに接続された前記ローカルコンピューティング装置において稼動するアプリケーションに対応することを特徴とする請求項６８に記載の方法。
【請求項７２】
前記保護されたサービス、商品、またはその両方は、前記モバイルモジュールに接続された前記ローカルコンピューティング装置において稼働するアプリケーションに対応し、前記１つまたは複数のユーザ入力証明書は、前記ローカルコンピューティング装置に格納されることを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項７３】
前記保護されたサービス、商品、またはその両方は、前記分散システムのサービスによってリモートに制御され、前記１つまたは複数のユーザ入力証明書は、リモートサーバに格納されることを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項７４】
前記モバイルモジュールは、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジ、および前記ＳＩＭ装置と前記モバイル・インフラストラクチャとの間の共有鍵に基づいて決定されることを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項７５】
前記ＳＩＭは、無線伝送装置以外のハードウェアの一部に含まれ、１つまたは複数の有線または無線ポートを介して前記コンピューティング装置に取り付けられることを特徴とする請求項７４に記載の方法。
【請求項７６】
前記ＳＩＭは、前記ＳＩＭ用に特別に設計された特殊ハードウェア接続を介して前記ローカルコンピューティング装置に直接取り付けられることを特徴とする請求項７４に記載の方法。
【請求項７７】
前記サービス、商品、またはその両方は、前記ローカルコンピューティング装置におけるソフトウェアプログラム、前記ローカルコンピューティング装置に取り付けられたハードウェアの一部、または前記ローカルコンピューティング装置により消費されるマルチメディアコンテンツ、の１つまたは複数であることを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項７８】
分散ネットワークに結合されたモバイル・インフラストラクチャにおいて、単一ファクタまたはマルチファクタの認証のいずれかを必要とする保護されたサービス、商品、またはその両方に対するアクセスを可能にするために、単一のポータブルハードウェア装置を使用する方法であって、
ローカルコンピューティング装置がアクセスできるようにするために、保護されたサービス、商品、またはその両方へのアクセスを求める要求を示すモバイルモジュールからの１つまたは複数の証明書を、前記モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークとは別個の独立ネットワーク上で受信するステップと、
前記モバイルモジュールを、ユーザをマルチファクタのプロセスで認証するようにも構成されるモバイル・インフラストラクチャとのアクティブな請求アカウントを有するものとして認証するために、１つまたは複数の証明書を使用するステップと、
前記保護されたサービス、商品、またはその両方がユーザ認証をさらに必要とするかどうか判断するステップであって、要求する場合はさらに、
セキュアに格納されたバージョンとの比較のために１つまたは複数のユーザ入力証明書を求める要求を前記独立ネットワーク上で送信するステップと、
前記１つまたは複数のユーザ入力証明書を前記独立ネットワーク上で受信するステップであって、受信される前記１つまたは複数のユーザ入力証明書は前記モバイルモジュールと前記モバイル・インフラストラクチャとの間の共有鍵を使用して暗号化されるステップと、
前記暗号化された１つまたは複数のユーザ入力証明書と前記セキュアに格納されたバージョンとの前記比較に基づいて、前記保護されたサービス、商品、またはその両方に対するアクセスを前記ローカルコンピュータ装置に提供するためのライセンスの発行を可能にする前記モバイル・インフラストラクチャに前記ユーザの前記認証を示す情報を送信するステップと
を含むステップとを備えたことを特徴とする方法。
【請求項７９】
前記ライセンスは、存続期間、前記モバイルモジュールの前記ローカルコンピューティング装置に対する隣接性、またはその両方に基づいて制限され、前記ライセンスが満了すると前記ユーザおよび前記モバイルモジュールは、前記保護されたサービス、商品、またはその両方に対するさらなるアクセスを取得するために前記モバイル・インフラストラクチャに対する再認証を要求されることを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８０】
前記１つまたは複数のユーザ入力証明書は、前記商品、サービス、またはその両方のマーチャントに固有であり、前記マーチャントは、認証のために前記１つまたは複数のユーザ証明書が必要とされることを示す前記モバイル・インフラストラクチャとの信頼できる契約関係を有することを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８１】
前記保護されたサービス、商品、またはその両方は、前記モバイルモジュールに接続された前記ローカルコンピューティング装置において稼働するアプリケーションに対応することを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８２】
前記モバイルモジュールは、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジ、および前記ＳＩＭ装置と前記モバイル・インフラストラクチャとの間の共有鍵に基づいて決定されることを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８３】
前記１つまたは複数のユーザ入力証明書を暗号化するための前記共有鍵は、前記モバイルモジュールからの前記１つまたは複数の証明書に使用される前記共有鍵と異なることを特徴とする請求項８２に記載の方法。
【請求項８４】
分散システムにおいて、携帯電話会社システムの厳密な要件に従ってホストコンピュータをモバイル端末ではなく周辺機器としてラベル付けするために、モバイルモジュールを接続するときに前記ホストコンピュータを前記携帯電話会社システムから抽象化するのに使用されるコンピューティングフレームワークであって、
携帯電話会社システムの請求アカウントに関連付けられた情報を含む加入者識別モジュール（ＳＩＭ）と、
前記ＳＩＭの前記請求アカウント情報を認証するために前記携帯電話会社システムの無線ネットワークから独立したネットワーク上で前記ＳＩＭを前記携帯電話会社システムに接続するホストコンピュータと、
前記独立ネットワーク上で前記携帯電話会社システムに対して少なくとも前記ＳＩＭを認証する際に使用する、前記ＳＩＭから情報を読み取るための前記ホストコンピュータに接続されたＳＩＭドライバと、
前記ＳＩＭドライバと前記ＳＩＭとの間で送信されるコマンドの数、シーケンス、または長さの１つまたは複数を制限することによって攻撃から前記ＳＩＭを保護するのに使用されるプロトコルを定義する、前記ＳＩＭと前記ＳＩＭドライバとの間のファイアウォールとしての動作するインターフェイスと
を備えたことを特徴とするコンピューティングフレームワーク。
【請求項８５】
前記ＳＩＭは、ハードウェアポート、無線ポート、またはその両方を通じて前記ホストコンピュータに接続されることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項８６】
前記インターフェイスは、前記ＳＩＭを前記ホストコンピュータに接続する際に使用されるポータブル装置の一部であることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項８７】
前記ポータブル装置は、前記携帯電話会社システムのネットワーク上の無線通信用に構成されないことを特徴とする請求項８６に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項８８】
前記独立ネットワーク上の前記ＳＩＭの前記認証は、前記ホストコンピューティング装置に対するアクセスを取得するのに使用されることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項８９】
前記ＳＩＭの前記認証は、前記独立ネットワーク上で提供されるサービス、商品、またはその両方に対するアクセスを取得するのに使用されることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項９０】
前記ＳＩＭ装置の前記認証は、前記独立ネットワーク上で提供されるサービス、商品、またはその両方に関するものであり、Ｗｅｂブラウザアプリケーションとは別個の前記ホストコンピュータ上で稼働するソフトウェアアプリケーションに関連付けられていることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項９１】
前記プロトコルは、前記ＳＩＭドライバと前記ＳＩＭとの間の前記通信の数、シーケンス、または長さの前記１つまたは複数を追跡するのに使用される形式的状態マシンを含むことを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項９２】
分散ネットワークに結合されたコンピューティングシステムにおいて、暗号化または署名の目的のうちの１つまたは複数のためにクライアント上の少なくともソフトウェアスタックにセッション鍵を委託するために、前記クライアントに接続されたモバイルモジュールと関連するモバイル・インフラストラクチャとの間のセキュアなトンネリングを確立することによって、別の非セキュアなネットワーク上のクライアントとサーバとの間のトランスポートレベルのセキュア通信を確立する方法であって、
ホストコンピュータに接続されたモバイルモジュールの１つまたは複数の証明書を識別するステップと、
前記１つまたは複数の証明書を、前記モバイルモジュールの有効な請求アカウントの認証のためにモバイル・インフラストラクチャに、前記モバイル・インフラストラクチャに対応する無線ネットワークとは別個の独立ネットワーク上で送信するステップと、
前記認証に基づいて、前記ホストコンピュータとサーバとの間の前記独立ネットワーク上でトランスポートレベルのセキュア通信に使用するためのセッション鍵を前記モバイルモジュールから受信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９３】
前記モバイルモジュールは、前記モバイル・インフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報、および前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間の共有鍵を含むことを特徴とする請求項９２に記載の方法。
【請求項９４】
前記ＳＩＭは、無線伝送装置以外のハードウェアの一部に含まれ、１つまたは複数の有線または無線ポートを介して前記コンピューティング装置に取り付けられることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項９５】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項９６】
前記サーバは、前記ホストコンピュータとの前記トランスポートレベルのセキュア通信のために前記セッション鍵も前記モバイル・インフラストラクチャから前記サーバに渡されるように、前記モバイル・インフラストラクチャとの信頼できる関係を有するフレームワークの一部であることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項９７】
前記フレームワークの一部ではないサードパーティサーバへの接続を要求するステップと、
前記ホストコンピュータと前記サードパーティサーバとの間のセキュア通信のための別のセッション鍵を受信するステップと、
前記サードパーティサーバとのトランスポートレベルのセキュア通信に前記別のセッション鍵を使用するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項９６に記載の方法。
【請求項９８】
前記サードパーティと通信するために前記別のセッション鍵を使用する前に、
前記別のセッション鍵およびトークンを前記サードパーティサーバに送信するステップであって、前記サードパーティサーバは、前記フレームワークの一部である前記信頼できるサーバを通じて前記トークンを認証することによって前記別のセッション鍵を検証するステップと、
前記トークンの前記認証に基づいて、前記サードパーティサーバとのセキュア通信に前記別のセッション鍵を使用するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項９７に記載の方法。
【請求項９９】
前記サードパーティサーバは、サービス、商品、またはその両方のマーチャントであり、ユーザはユーザ入力証明書を提供することによって前記サードパーティサーバに認証する必要があることを特徴とする請求項９８に記載の方法。
【請求項１００】
前記請求アカウントを検証することによる前記モバイル・インフラストラクチャに対する前記ＳＩＭの認証は、前記マーチャントから購入を行うときに前記サービス、商品、またはその両方に対する支払い資金の検査として使用されることを特徴とする請求項９９に記載の方法。
【請求項１０１】
前記セッション鍵は、前記セッション鍵の存続期間、または前記セッション鍵で暗号化、署名、もしくはその両方を行われた複数のメッセージ、の１つまたは複数に基づいて満了し、満了すると直ちに前記ＳＩＭは、前記ホストコンピュータと前記サーバとの間のさらなるセキュア通信のために前記モバイル・インフラストラクチャで再承認するよう要求されることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項１０２】
前記ＳＩＭは、前記ホストコンピュータに外部接続されるが、その物理的な近接近内に保持されることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項１０３】
前記物理的な近接近は、１０ヤード（９．１４４ｍ）以内であることを特徴とする請求項１０２に記載の方法。
【請求項１０４】
前記外部接続は、無線接続であることを特徴とする請求項１０３に記載の方法。
【請求項１０５】
前記セッション鍵は、前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間の共有鍵に基づいて前記ＳＩＭおよび前記モバイル・インフラストラクチャから派生されることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項１０６】
前記セッション鍵は、前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間の共有鍵により暗号化された前記モバイル・インフラストラクチャから受信され、前記ＳＩＭから前記セッション鍵を受信する前に、前記共有鍵を危険にさらすことなく前記セッション鍵を前記ホストコンピュータに提供するため、前記共有鍵を使用して前記暗号化された鍵を復号化のために前記ＳＩＭに送信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項１０７】
モバイル・インフラストラクチャの無線ネットワークから独立した別の非セキュアなネットワーク上の分散ネットワークに結合されたコンピューティングシステムにおいて、暗号化または署名の目的の１つまたは複数のためセッション鍵を信頼できるサーバに委託するように、クライアントに接続されたモバイルモジュールと前記モバイル・インフラストラクチャとの間でセキュアなトンネリングを確立することによって、非セキュアなネットワーク上で前記クライアントとサーバとの間のトランスポートレベルのセキュア通信を確立する方法であって、
ホストコンピュータに接続されたモバイルモジュールの１つまたは複数の証明書を、前記モバイル・インフラストラクチャに対応する無線ネットワークとは別個の独立ネットワーク上で受信するステップと、
前記１つまたは複数の証明書を前記モバイルモジュールの有効な請求アカウントの一部として認証するステップと、
前記認証に基づいて、前記ホストコンピュータと前記サーバとの間の前記独立ネットワーク上でトランスポートレベルのセキュア通信に使用するためのセッション鍵をサーバに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０８】
前記モバイルモジュールは、前記モバイル・インフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の証明書は、前記モバイル・インフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報、および前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間の共有鍵を含むことを特徴とする請求項１０７に記載の方法。
【請求項１０９】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１０】
前記サーバは、前記ホストコンピュータとの前記トランスポートレベルのセキュア通信のために前記セッション鍵も前記モバイル・インフラストラクチャから前記サーバに渡されるように、前記モバイル・インフラストラクチャとの信頼できる関係を有するフレームワークの一部であることを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１１】
前記請求アカウントを検証することによる前記モバイル・インフラストラクチャへの前記ＳＩＭの認証は、前記マーチャントから購入を行うときにサービス、商品、またはその両方に対する使用可能な支払い資金の検査として使用されることを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１２】
前記セッション鍵は、前記セッション鍵の存続期間、または前記セッション鍵で暗号化、署名、もしくはその両方を行われた複数のメッセージ、の１つまたは複数に基づいて満了し、満了すると直ちに前記ＳＩＭは、前記ホストコンピュータと前記サーバとの間のさらなるセキュア通信のために前記モバイル・インフラストラクチャで再承認することを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１３】
前記セッション鍵は、前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間の共有鍵に基づいて前記ＳＩＭおよび前記モバイル・インフラストラクチャから派生することを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１４】
分散コンピューティングシステムのホストコンピュータにおいて、関連する無線ネットワークから独立したネットワーク接続上で加入者識別モジュール（ＳＩＭ）をモバイル・インフラストラクチャに対して認証するプロトコルを使用することによって、前記ホストコンピュータとサーバとの間のセキュア通信を確立する方法であって、
サーバとのセキュア通信の確立を試みるホストコンピュータに結合された加入者識別モジュール（ＳＩＭ）からの計算されたチャレンジレスポンスを含むセッション鍵を求める要求を作成するステップであって、前記チャレンジレスポンスは請求状況の情報を保持するモバイル・インフラストラクチャに対して前記ＳＩＭを認証するために使用されるステップと、
セッション鍵を求める前記要求を前記モバイル・インフラストラクチャとの信頼できる関係を有する前記サーバに、前記モバイル・インフラストラクチャに関連する無線ネットワークから独立したネットワーク上で送信するステップと、
セッション鍵を求める前記要求に対する応答を受信するステップであって、前記応答は、前記セッション鍵を含み、前記ＳＩＭが前記チャレンジレスポンスを使用してモバイル・インフラストラクチャに適切に認証されたことを示す共有鍵を使用して前記モバイル・インフラストラクチャによって署名、暗号化、またはその両方が行われるステップと、
前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間のトンネル通信を確立する前記共有鍵を使用して、検証のために前記セッション鍵を前記ＳＩＭに送信するステップと、
前記セッション鍵を検証すると、前記ホストコンピュータが前記サーバとのセキュア通信に前記復号化されたセッション鍵を使用することを可能にするステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１５】
前記セッション鍵を求める前記要求に対する前記応答は、前記サーバ、前記モバイル・インフラストラクチャ、またはその両方により署名されることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１６】
前記チャレンジレスポンスは、前記チャレンジレスポンスがＳＩＭによって自己生成されるように前記共有鍵を使用して前記ＳＩＭによって署名されたＮｏｎｃｅを含むことを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１７】
前記共有鍵は、ＳＩＭ固有であることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１８】
前記セッション鍵を求める前記要求は、前記サーバによって指定されるトークンを使用して署名、暗号化、またはその両方が行われることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１９】
前記セッション鍵を求める前記要求は、前記ホストコンピュータに固有のトークンを使用して署名、暗号化、またはその両方が行われることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２０】
前記チャレンジレスポンスを送信する前に、前記チャレンジレスポンスを生成するのに前記ＳＩＭによって使用されるチャレンジは受信されることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２１】
前記ＳＩＭを前記モバイル・インフラストラクチャに対して認証すると、前記独立ネットワーク上でユーザを前記モバイル・インフラストラクチャに対して認証するために、
ユーザを、前記モバイル・インフラストラクチャ、前記サーバ、または他のサードパーティサービス、の１つまたは複数に対して認証する際に使用されるユーザトークンを求める要求を作成するステップと、
前記モバイル・インフラストラクチャに関連する前記無線ネットワークから独立した前記ネットワーク上で前記ユーザトークンを求める前記要求を前記サーバに送信するステップと、
前記モバイル・インフラストラクチャから生成されたチャレンジを含む、ユーザトークンを求める前記要求に対する応答を受信するステップと、
１つまたは複数のユーザ証明書を要求するよう前記ＳＩＭに促すために、前記チャレンジがユーザ認証に対応することを示す前記チャレンジを、前記ＳＩＭに送信するステップと、
適切なチャレンジレスポンスを決定するためにその後前記ＳＩＭに転送される、前記１つまたは複数のユーザ証明書を指定するユーザ入力を受信するステップと、
前記１つまたは複数のユーザ証明書を含む前記チャレンジレスポンスを前記サーバに送信するステップと、
前記ユーザを適切に認証したことを示す前記モバイル・インフラストラクチャによって前記共有鍵を使用して署名、暗号化、またはその両方が行われる前記ユーザトークンを受信するステップと、
前記共有鍵を使用して検証のために前記ユーザトークンを前記ＳＩＭに送信するステップと、
前記セッション鍵を検証すると、前記ホストコンピュータがセキュア通信のために前記サーバまたはサードパーティサービスに対するその後の通信において前記ユーザトークンを使用することを可能にするステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２２】
前記ユーザトークンは、サードパーティサービスに送信されるサービスセッション鍵を要求するのに使用され、前記サードパーティサービスは、前記サーバを通じて前記サービスセッション鍵を検証することを特徴とする請求項１２１に記載の方法。
【請求項１２３】
前記サービスセッション鍵は、前記ホストコンピュータからの要求および前記サーバに対する前記ユーザの認証の際に、前記ユーザトークンとは別個のトークンで前記サーバによって提供されることを特徴とする請求項１２２に記載の方法。
【請求項１２４】
分散コンピューティング環境の携帯電話会社システムにおいて、関連する無線ネットワークから独立したネットワーク接続上で加入者識別モジュール（ＳＩＭ）を携帯電話会社システムに対して認証するプロトコルを使用することによって、ホストコンピュータとサーバとの間のセキュア通信を確立する方法であって、
ＳＩＭに対応するモバイル・インフラストラクチャとの信頼できる関係を有する、サーバとのセキュア通信の確立を試みるホストコンピュータに結合された前記ＳＩＭからの計算されたチャレンジレスポンスを含むセッション鍵を求める要求を受信するステップであって、前記セッション鍵を求める前記要求は前記モバイル・インフラストラクチャに関連する無線ネットワークから独立したネットワーク上で送信されるステップと、
前記モバイル・インフラストラクチャとの有効な請求アカウントを有する前記ＳＩＭを認証するために前記チャレンジレスポンスを使用するステップと、
前記チャレンジレスポンスを使用して前記ＳＩＭが前記モバイル・インフラストラクチャに対して適切に認証されたことを示す共有鍵を使用して、署名、暗号化、またはその両方を行うことによって前記セッション鍵をセキュアにするステップと、
前記ＳＩＭと前記モバイル・インフラストラクチャとの間のトンネル通信を確立する前記共有鍵を使用して前記結合されたＳＩＭが前記セッション鍵を検証することを可能にするために、前記セッション鍵を含む前記要求に対する応答を前記ホストコンピュータに送信するステップと、
前記サーバと前記ホストコンピュータとの間のネットワークレベルのセキュア通信を確立するために前記セッション鍵を前記サーバに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２５】
前記セッション鍵を求める前記要求に対する前記応答は、前記サーバ、前記モバイル・インフラストラクチャ、またはその両方により署名されることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２６】
前記チャレンジレスポンスは、前記チャレンジレスポンスがＳＩＭによって自己生成されるように前記共有鍵を使用して前記ＳＩＭによって署名されたＮｏｎｃｅを含むことを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２７】
前記共有鍵は、ＳＩＭ固有であることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２８】
前記セッション鍵を求める前記要求は、前記サーバによって指定されるトークンを使用して署名、暗号化、またはその両方が行われることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２９】
前記セッション鍵を求める前記要求は、前記ホストコンピュータに固有のトークンを使用して署名、暗号化、またはその両方が行われることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１３０】
前記チャレンジレスポンスを送信する前に、前記チャレンジレスポンスを生成するのに前記ＳＩＭによって使用されるチャレンジは受信されることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１３１】
前記ＳＩＭを前記モバイル・インフラストラクチャに対して認証すると、前記独立ネットワーク上でユーザを前記モバイル・インフラストラクチャに対して認証するために、
ユーザを前記モバイル・インフラストラクチャに対して認証する際に使用されるユーザトークンを求める要求を、前記無線ネットワークから独立した前記ネットワーク上で受信するステップと、
前記ＳＩＭに１つまたは複数のユーザ証明書を取得するように要求するために前記モバイル・インフラストラクチャから生成されたチャレンジを送信するステップと、
前記１つまたは複数のユーザ証明書を含むチャレンジレスポンスを受信するステップと、
前記１つまたは複数のユーザ証明書の検証に基づいて、前記モバイル・インフラストラクチャに対して前記ユーザが適切に認証したことを示す前記共有鍵を使用して署名、暗号化、またはその両方を行うことによってユーザトークンをセキュアにするステップと、
前記ホストコンピュータがセキュア通信のために前記サーバまたはサードパーティサービスに対するその後の通信において前記ユーザトークンを使用できるようにするために、前記共有鍵を使用する検証のために前記ユーザトークンを前記ＳＩＭに送信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１３２】
分散システムの消費者のコンピューティング装置において、消費者、マーチャント、および支払いプロバイダのコンピューティング装置間の３方向のデータ交換を確立することにより、サービス、商品、またはその両方のオンライン購入向けのセキュアな商取引を提供する方法であって、
マーチャントによって提供される１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方を購入するオンライン要求を送信するステップと、
前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の購入に関連付けられたコストを含む請求情報を前記マーチャントから受信するステップと、
前記コストの支払い承認を求める要求を消費者コンピューティング装置から少なくとも１つの支払いプロバイダに送信するステップであって、前記消費者は少なくとも１つの支払いプロバイダに請求アカウントを有するステップと、
前記少なくとも１つの支払いプロバイダから、前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の少なくとも一部の代金を支払う前記消費者の能力の証明として支払いトークンを受信するステップであって、前記支払いトークンは、前記消費者の前記請求アカウントに関する機密情報を提供することなく前記コストの前記少なくとも一部に対する支払いの前記承認を一意に識別するステップと、
前記支払いトークンを前記消費者コンピューティング装置から前記マーチャントに送信するステップであって、前記マーチャントは、セキュアな支払い検証を提供しながら同時に前記請求アカウントに関する前記機密情報を前記マーチャントに対して不透明にする前記支払いトークンを使用して前記支払いプロバイダとの支払いを検証するステップと、
前記マーチャントから前記消費者への、前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の適切な受け渡しを示す前記支払いトークンの前記有効性の通知を受信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１３３】
前記請求情報は、前記サービス、商品、またはその両方の説明、前記マーチャントからの使用可能な支払いオプション、またはマーチャント固有の情報、の１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１３４】
前記請求情報は、前記サービス、商品、またはその両方の前記支払い承認を要求すると、前記少なくとも１つの支払いプロバイダに提示されることを特徴とする請求項１３３に記載の方法。
【請求項１３５】
前記支払いトークンは、次いで前記支払いトークンを検証するため、および前記支払いトークンを前記消費者からの支払い承認の前記要求とマッチさせるために、前記少なくとも１つの支払いプロバイダによって署名、暗号化、またはその両方が行われる前記請求情報を含むことを特徴とする請求項１３４に記載の方法。
【請求項１３６】
前記支払い承認の要求、前記請求情報の前記少なくとも１つの支払いプロバイダに対する提示、および前記支払いトークンの前記マーチャントに対する送信は、前記消費者とのやりとりをすることなく自動的に生じることを特徴とする請求項１３５に記載の方法。
【請求項１３７】
前記マーチャントによって提供された前記使用可能な支払いオプションに基づいて、
前記使用可能な支払いオプションの１つまたは複数を示すユーザインターフェイスを前記消費者に提示するステップと、
前記少なくとも１つの支払いプロバイダを選択するユーザ入力を前記消費者から受信するステップと、
前記ユーザ入力に基づいて、前記支払い承認を要求するために前記消費者コンピューティング装置と前記少なくとも１つの支払いプロバイダとの間の通信チャネルを確立するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１３３に記載の方法。
【請求項１３８】
前記少なくとも１つの支払いプロバイダは前記消費者によってあらかじめ設定されたデフォルトの支払いプロバイダに基づいて選択されることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１３９】
前記少なくとも１つの支払いプロバイダは、前記消費者によって所有されるＳＩＭ装置の請求アカウント情報を有するモバイル・インフラストラクチャ、前記消費者のクレジットカード会社、前記消費者の前払いサービス、または前記消費者の銀行口座、の１つであることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４０】
前記商取引は、前記サービス、商品、またはその両方の前記支払いおよび選択が、Ｗｅｂブラウザの一部ではない単一のアプリケーションに統合されるという点においてシームレスな帯域内エクスペリエンスであることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４１】
前記支払いトークンは、前記少なくとも１つの支払いプロバイダによって設定された何らかの所定の期間、使用の頻度、またはその両方を超えた後に満了することを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４２】
前記コストは、可変であり、値の範囲として前記請求情報に提示されることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４３】
前記支払いトークンは、前記消費者、前記少なくとも１つの支払いプロバイダ、またはその両方によって取り消し可能であることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４４】
前記コストは、前記少なくとも１つの支払いプロバイダによって許容される所定の額を上回り、追加のユーザインタラクションは、前記支払いトークンの承認のために必要とされることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４５】
前記支払いトークンは、前記少なくとも１つの支払いプロバイダによって署名、暗号化、またはその両方が行われ、前記少なくとも１つの支払いプロバイダに対する前記支払いトークンの検証は、前記署名、前記暗号化、またはその両方を検証することを含むことを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４６】
前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方は、加入または複数の支払いを必要とし、前記支払いトークンは、そのような支払いに対して複数回使用されてもよいことを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４７】
前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方は、加入または複数の支払いを必要とし、前記支払いトークンは、前記加入の一括支払いまたは複数の支払いのみに対して有効であり、追加のトークンはその後の支払いに必要とされることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４８】
分散システムのマーチャントのコンピューティング装置において、消費者、マーチャント、および支払いプロバイダのコンピューティング装置間の３方向のデータ交換を確立することにより、サービス、商品、またはその両方の購入を可能にするときにセキュアな商取引を実行する方法であって、
マーチャントによって提供される１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方を購入するオンライン要求を受信するステップと、
前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の購入に関連付けられたコストを含む請求情報を消費者に送信するステップと、
前記消費者から、前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の少なくとも一部の代金を支払う前記消費者の能力の証明の提示として支払いトークンを受信するステップであって、前記支払いトークンは、支払いプロバイダに前記消費者の請求アカウントに関する機密情報を提供することなく前記コストの前記少なくとも一部に対する前記支払いプロバイダによる支払いの承認を一意に識別するステップと、
前記支払いトークンの検証を求める要求を前記支払いプロバイダに送信して、それにより、前記請求アカウントに関する前記機密情報を前記マーチャントに対して不透明にしたままで前記マーチャントが前記コストの少なくとも一部の支払いをセキュアに検証できるようにするステップと、
前記支払いトークンの検証に基づいて、前記マーチャントから前記消費者への、前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の適切な受け渡しを示す前記支払いトークンの前記有効性の通知を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１４９】
前記請求情報は、前記サービス、商品、またはその両方の説明、前記マーチャントからの使用可能な支払いオプション、またはマーチャント固有の情報、の１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５０】
前記支払いトークンは、前記支払いトークンを検証するため、および前記支払いトークンを前記消費者からの支払い承認の要求とマッチさせるために前記少なくとも１つの支払いプロバイダによって署名、暗号化、またはその両方が行われる前記請求情報を含むことを特徴とする請求項１４９に記載の方法。
【請求項１５１】
前記支払いトークンは、前記支払いプロバイダによって設定された何らかの所定の期間、使用の頻度、またはその両方を超えた後に満了することを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５２】
前記コストの少なくとも一部は、可変であり、値の範囲として前記請求情報に提示されることを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５３】
前記支払いトークンは、前記消費者、前記支払いプロバイダ、またはその両方によって取り消し可能であることを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５４】
前記コストは前記支払いプロバイダによって許容される所定の額を上回り、追加のユーザインタラクションは、前記支払いトークンの承認に必要とされることを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５５】
前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方は、加入または複数の支払いを必要とし、前記支払いトークンは、そのような支払いに複数回使用されてもよいことを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５６】
分散システムの支払いプロバイダのコンピューティング装置において、消費者、マーチャント、および支払いプロバイダのコンピューティング装置間の３方向のデータ交換を確立することにより、サービス、商品、またはその両方の購入のための商取引における支払いを承認する方法であって、
マーチャントから前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方を購入する消費者から、購入に関連付けられたコストの請求情報を含む支払い承認の要求を受信するステップと、
前記消費者の請求アカウント状況に基づいて、支払いトークンを前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の代金を支払う前記消費者の能力の証明として前記消費者に送信するステップであって、前記支払いトークンは、前記消費者の前記請求アカウントに関する機密情報を提供することなく前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の支払いの承認を一意に識別するステップと、
前記支払いトークンを検証するよう求める要求を前記マーチャントから受信するステップと、
前記支払い承認に関する前記要求からの前記請求情報の前記支払いトークンとの前記比較に基づいて、前記消費者への前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の適切な受け渡しの際に支払いが前記マーチャントに提供されることを示す前記支払いトークンの前記有効性の通知を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１５７】
前記請求情報は、前記サービス、商品、またはその両方の説明、前記マーチャントからの使用可能な支払いオプション、またはマーチャント固有の情報、の１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１５８】
前記少なくとも１つの支払いプロバイダは、前記消費者によって所有されるＳＩＭ装置の請求アカウント情報を有するモバイル・インフラストラクチャ、前記消費者のクレジットカード会社、前記消費者の前払いサービス、または前記消費者の銀行口座、の１つであることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１５９】
前記支払いトークンは、前記支払いプロバイダによって設定された何らかの所定の期間、使用の頻度、またはその両方を超えた後に満了することを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６０】
前記コストは可変であり、値の範囲として前記請求情報に提示されることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６１】
前記支払いトークンは、前記消費者、支払いプロバイダ、またはその両方によって取り消し可能であることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６２】
前記コストは、前記支払いプロバイダによって許容される所定の額を上回り、追加のユーザインタラクションは、前記支払いトークンの承認に必要とされることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６３】
前記支払いトークンは、前記支払いプロバイダによって署名、暗号化、またはその両方が行われ、前記支払いプロバイダに対する前記支払いトークンの検証は、前記署名、前記暗号化、またはその両方を検証するステップを含むことを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６４】
前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方は、加入または複数の支払いを必要とし、前記支払いトークンはそのような支払いに複数回使用されてもよいことを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６５】
前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方は、加入または複数の支払いを必要とし、前記支払いトークンは、前記加入の一括支払いまたは複数の支払いのみに対して有効であり、追加のトークンは、その後の支払いに必要とされることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６６】
オンライン商取引を実行する分散コンピューティングシステムにおいて、監査、不正行為防止、および他の目的で前記オンライントランザクションの記録を保持するための電子請求書の提示に基づいて支払い承認を行う方法であって、
１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の購入に関する説明およびコストを含む電子請求書を、オンライン商取引中にマーチャントから消費者コンピューティング装置において受信するステップと、
前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の支払いを承認するために前記電子請求書のコピーを支払いプロバイダに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１６７】
前記電子請求書の１つまたは複数の部分は、前記１つまたは複数の部分を前記消費者、支払いプロバイダ、またはその両方に対して不透明にするために前記マーチャントによって暗号化されることを特徴とする請求項１６６に記載の方法。
【請求項１６８】
暗号化される前記電子請求書の前記１つまたは複数の部分は、前記マーチャントの１つまたは複数の取引関係者への自動支払い統合に使用されることを特徴とする請求項１６７に記載の方法。
【請求項１６９】
前記電子請求書のコピーを前記消費者のコンピューティング装置に格納するステップと、
前記マーチャントへの支払いに対応する代金に関して、前記マーチャントからの前記電子請求書のコピーを含む支払い要求を前記支払いプロバイダから受信するステップと、
前記マーチャントに行われた前記適切な支払いを監査するため、前記電子請求書の格納された前記コピーを、前記支払いプロバイダから受信された前記コピーと比較するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１６６に記載の方法。
【請求項１７０】
前記電子請求書のコピーは、前記マーチャントによって署名され、前記方法は、
前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の前記支払いを承認するために、前記電子請求書の署名された前記コピーを含む支払いトークンを、前記支払いプロバイダから受信するステップと、
支払いの承認のために前記支払いトークンを前記マーチャントに送信するステップであって、前記マーチャントは前記電子請求書の署名された前記コピーに基づいて前記支払いトークンを前記消費者から来たものとして検証することができるステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１６６に記載の方法。
【請求項１７１】
オンライン商取引を実行する分散コンピューティングシステムにおいて、監査、不正行為防止、および他の目的で前記オンライントランザクションの記録を保持するための電子請求書の提示に基づいてマーチャントからサービス、商品、またはその両方の支払いを承認する方法であって、
消費者のコンピューティング装置による１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の購入に関する説明および費用を含む電子請求書を、オンライン商取引中に支払いプロバイダにおいて受信するステップと、
マーチャントからの前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の支払いを承認するために前記電子請求書の少なくとも一部分のコピーを含む支払いトークンを、前記消費者に送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１７２】
前記電子請求書の１つまたは複数の部分は、前記１つまたは複数の部分を前記消費者、支払いプロバイダ、またはその両方に対して不透明にするために前記マーチャントによって暗号化されることを特徴とする請求項１７１に記載の方法。
【請求項１７３】
暗号化される前記電子請求書の前記１つまたは複数の部分は、前記マーチャントの１つまたは複数の取引関係者への自動支払い統合に使用されることを特徴とする請求項１７２に記載の方法。
【請求項１７４】
前記電子請求書のコピーを前記支払いプロバイダのコンピューティング装置に格納するステップと、
前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方に対応する代金の支払いに対する支払い要求を、前記マーチャントから受信するステップであって、前記支払い要求は前記マーチャントからの前記電子請求書の少なくとも１つのコピーを含むステップと、
適切な支払いを承認するために、前記電子請求書の格納された前記コピーを、前記マーチャントから受信された前記電子請求書の少なくとも一部分の前記コピーと比較するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１７１に記載の方法。
【請求項１７５】
前記電子請求書のコピーは、前記マーチャントによって署名され、前記方法は、
前記電子請求書の署名された前記コピーを含む支払いトークンを、前記消費者に送信するステップであって、前記電子請求書の署名された前記コピーは前記支払いトークンが前記マーチャントと消費者との間で生じた商取引の一部であることを検証するために前記マーチャントが使用することができるステップと、
前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方に関する前記支払いトークンを承認するよう求める要求を前記マーチャントから受信するステップと、
前記マーチャントが前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方を前記消費者に受け渡すことができるように、前記支払いトークンの前記有効性の通知を前記マーチャントに送信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１７１に記載の方法。
【請求項１７６】
オンライン商取引を実行する分散コンピューティングシステムにおいて、監査、不正行為防止、および他の目的で前記オンライントランザクションの記録を保持するための電子請求書の提示に基づいて支払い承認を検証する方法であって、
マーチャントからの１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の購入に関する説明および費用を含む電子請求書を、オンライン商取引中に消費者のコンピューティング装置に送信するステップと、
支払いトークンが前記マーチャントと前記消費者との間で生じた商取引の一部であることを検証するために、前記電子請求書の少なくとも一部分を含む前記支払いトークンを受信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１７７】
前記電子請求書の１つまたは複数の部分は、前記１つまたは複数の部分を前記消費者、前記支払いプロバイダ、またはその両方に対して不透明にするために前記マーチャントによって暗号化されることを特徴とする請求項１７６に記載の方法。
【請求項１７８】
暗号化される前記電子請求書の前記１つまたは複数の部分は、前記マーチャントの１つまたは複数の取引関係者への自動支払い統合に使用されることを特徴とする請求項１７７に記載の方法。
【請求項１７９】
前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の前記支払いを承認するために、前記電子請求書の署名された前記コピーを含む支払いトークンを支払いプロバイダに送信するステップと、
前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の代金を支払う前記消費者の能力を示す前記支払いトークンの検証を前記サービスプロバイダから受信するステップと、
前記承認に基づいて、前記商取引を完了するために前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方を前記消費者に送信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１７６に記載の方法。
【請求項１８０】
分散システムにおいて、オンライン商取引の消費者からの一括支払いに基づいて、予め定義された取引関係を有する一連の取引関係者への自動的な支払い分散の方法であって、
サービス、商品、またはその両方の少なくとも一部を提供する際に助けとなる、少なくとも１つの他の取引関係者と契約上の取引関係を有するマーチャントによって提示される、前記サービス、商品、またはその両方に対する一括オンライン支払いを受信するステップと、
定義された前記契約上の関係に基づいて、前記一括オンライン支払いの一部を前記少なくとも１つの取引関係者に属するものと識別するステップと、
信頼できる関係およびそれに関連付けられたポリシーに基づいて、前記マーチャントおよび少なくとも１つの取引関係者への支払いを統合するために、前記支払いの一部を前記少なくとも１つの取引関係者のアカウントに自動的に振替をするステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１８１】
前記一部はさらに、前記一括支払いを承認した消費者に提示される、前記マーチャントによって生成された請求書情報内の指定された部分に基づいて識別されることを特徴とする請求項１８０に記載の方法。
【請求項１８２】
前記一部は、前記支払い統合を前記消費者に透過的にするために前記マーチャントによって署名されることを特徴とする請求項１８１に記載の方法。
【請求項１８３】
商取引を実行する分散オンラインシステムにおいて、マーチャント、消費者、またはその両方によって定義された電子請求書およびポリシーまたはルールの分析に基づいて支払いオプションを消費者に提示する方法であって、
マーチャントからの商品、サービス、またはその両方の購入要求に関する情報を含む電子請求書を消費者の装置において受信するステップと、
前記電子請求書内からの情報を前記消費者、マーチャント、またはその両方からの１つまたは複数の予め定義されたルールと比較するステップと、
前記比較に基づいて、前記１つまたは複数の予め定義されたルールの前記要件を満たす適切なアクションを決定するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１８４】
前記１つまたは複数の予め定義されたルールは、前記マーチャント、消費者、またはその両方の支払いオプションの使用可能なタイプのリストであり、前記アクションは、ユーザへの提示のために前記リストから１つまたは複数の支払いオプションを選択することを特徴とする請求項１８３に記載の方法。
【請求項１８５】
前記１つまたは複数の予め定義されたルールは、前記マーチャントとの信頼関係に基づいて支払いの前記タイプを制限し、前記電子請求書内の前記情報は、前記マーチャントからの署名、暗号化、またはその両方に基づいて前記信頼関係を識別することを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【請求項１８６】
前記１つまたは複数の定義済みのルールは、前記マーチャントによって受け入れられた支払いの前記タイプと比較された前記消費者の前記使用可能な支払いタイプに基づいて支払いの前記タイプを制限することを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【請求項１８７】
前記１つまたは複数の予め定義されたルールは、前記１つまたは複数のサービス、商品、またはその両方の合計費用に基づいて支払いの前記タイプを制限することを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【請求項１８８】
前記電子請求書内の前記情報は、前記マーチャントのルールが前記消費者の前記ルールと比較されるように前記マーチャントの前記ルールをさらに含むことを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【請求項１８９】
前記マーチャントの前記ルールと前記消費者の前記ルールとの間の全ての矛盾は、前記マーチャントに有利になるように解決されるか、または前記商取引が取り消されることを特徴とする請求項１８８に記載の方法。
【請求項１９０】
前記商取引は、従量課金制の加入であり、前記１つまたは複数のルールは、支払い額、期間、またはその両方に基づいて前記加入の期間を制限することを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライントランザクションを実施するためのネットワーク化されたトランザクションのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク化されたコンピュータシステムの急増は、企業および個人がビジネスを行う方法に関する新たな可能性を切り開いてきた。例えば、コンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などのようなネットワーク化された装置を介して、ネットワーク（例えば、インターネット）に接続されたエンドユーザは、サービスおよび／または商品を購入するためにネットワーク上で商取引（ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）を行うこと、金融取引を行うこと、あるいはネットワーク上でビジネスを行うか個人的な取引を行うことができる。オンライントランザクションに関連する特有の問題、特に、取引において現金、資金および／または金融、個人または他の機密情報の移動を伴うときの問題は、セキュリティである。
【０００３】
多くの従来のオンライントランザクションは、異なっているが関連する２つのモデルのうちの１つに従って実施される。両方のモデルとも、トランザクションに関与する当事者間の情報の転送を処理するためのインターフェイスとして、ブラウザを利用する。第１のモデルにおいて、マーチャント（ｍｅｒｃｈａｎｔ）は、ブラウザを介してオンラインで商品またはサービスを提供する。本明細書において「マーチャント」という用語は通常、購買向けに商品および／サービスを提供する任意のエンティティを指す。マーチャントという用語は、特に明記のない限り、ある特定の商業的な状況（ｓｔａｔｕｓ）を表すため、あるいは認可を受けた販売者を示すために使用されるものではない。むしろこの用語は一般に、購買または販売向けに商品および／サービスを提供する任意の販売者またはエンティティを示す。サービスプロバイダ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）という用語は、本明細書においてマーチャントという用語と区別なく使用され、特に明記のない限り、同じ意味を持つ。
【０００４】
従来のオンライントランザクションにおいて、マーチャントは、販売用の商品および／またはサービスを説明、表示、または提供するＷｅｂサイトを有することができる。エンドユーザは、典型的にブラウザインターフェイスを介してアイテムを選択することにより、１つまたは複数の商品またはサービスの購入を希望することを示す。次いで、ブラウザは、エンドユーザが、１つまたは複数の支払いタイプを選択して、トランザクションを完了するために必要な情報を入力できるようにするトランザクションページを表示する。例えば、ブラウザによって表示されるトランザクションページは、エンドユーザが、クレジットカード（例えば、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど）のような支払いタイプを選択して、クレジットカード番号、カード有効期限などのトランザクション情報を入力できるようにすることができる。トランザクションページは、エンドユーザに名前、住所、配送先住所などの個人情報を尋ねることもできる。次いで、エンドユーザは該情報を提示し、マーチャントは提示された情報を処理する。
【０００５】
この第１のモデルにおいて、マーチャントは典型的に、Ｗｅｂサイトを「所有（ｏｗｎ）」している。すなわち、マーチャントは、Ｗｅｂサイトを保持し、コンテンツに関する責任を負い、エンドユーザによって提供されるトランザクション情報を受信して処理する。マーチャントは、最初のトランザクションを行う前にエンドユーザとのアカウントを確立することができ、次いでエンドユーザは、マーチャントとのトランザクションをエンドユーザが行うごとに毎回ユーザ設定のログインおよびパスワードを介してそのアカウントにアクセスすることができる。すなわち、エンドユーザは典型的に、その後のセッションまたはトランザクションで使用するログイン名およびパスワードを選択する。エンドユーザが、トランザクションページによって尋ねられた情報を提示した後、マーチャントは、該情報を処理して、トランザクションを完了するのに該情報が十分であることを確かめる。例えば、マーチャントは、クレジットカード番号が有効であり、商品および／またはサービスの費用に足りる十分な資金があることを保証することができる。
【０００６】
第２のモデルは、典型的に、トランザクションの支払いの部分を処理する、サードパーティ・トランザクションプロバイダを含む。該サードパーティは、エンドユーザとマーチャントの両方との関係を形成する。特に、エンドユーザは、上述のようにログインおよびパスワードを介してアクセスすることが可能なサードパーティとのアカウントを確立することができる。アカウントを確立するため、エンドユーザは、個人情報および支払い情報をサードパーティに提供することができる（すなわち、エンドユーザは、ユーザを識別する個人情報、ならびに、１つまたは複数のクレジットカード番号、有効期限などの支払い情報を提供することができる）。エンドユーザは、サードパーティ・トランザクションプロバイダに現金を提供することにより電子資金のアカウント（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｆｕｎｄ  ａｃｃｏｕｎｔ）を確立することもあり、その残高を使用してオンライン商品および／サービスを購入することができる。サードパーティは、エンドユーザによって提供されたアカウント情報をアーカイブし、および／またはエンドユーザの残高を保持する。
【０００７】
サードパーティはまた、マーチャントとの関係も確立し、サードパーティはトランザクションの支払い処理を扱う。特に、サードパーティは、アカウントを有するエンドユーザが購入を行うために資金の振替を要求すると、マーチャントに対して支払いを行うことに合意する。マーチャントは、サードパーティを使用するオプションを、商品およびサービスが販売されているそのＷｅｂサイトにおいてこのオプションの可用性をシグナル通知することによって、提供することができる。例えば、ユーザがマーチャントのＷｅｂサイトを訪問して、買い物をすることを決めると、ユーザに、サードパーティ・トランザクションプロバイダを使用して買い物の代金を支払うオプションを提示することができる。
【０００８】
エンドユーザが、サードパーティ・トランザクションプロバイダを使用して買い物の代金を支払うオプションを選択すると、エンドユーザのブラウザは、サードパーティ・トランザクションプロバイダに属するＷｅｂサイトにリダイレクトされる。エンドユーザは、次いで、ログイン／パスワードの組合せを介して自己のアカウントにログインして、トランザクションにおいて使用する支払いタイプ（例えば、クレジットカード）を選択するか、またはユーザの資金アカウントからマーチャントのアカウントに資金の振替を要求する。マーチャントは、トランザクションプロバイダによって適切に支払いの振替が行われたと判断すると、マーチャントは、次に、購入された製品をエンドユーザに発送するか、または購入されたサービスをエンドユーザに提供することができる。第２のモデルにおいて、サードパーティは、エンドユーザの個人情報および金融情報を保持し、トランザクションを処理する責任を負う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のオンライントランザクション、例えば、ネットワーク上での商品および／またはサービスの購入は、セキュリティブリーチ（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｂｒｅａｃｈ）に弱く、個人情報、金融情報、および／または他の機密情報が失われる結果を生じる。さらに、信頼できない（ｕｎｔｒｕｓｔｅｄ）ネットワーク（例えば、インターネット）では、マーチャントおよび購入者（ｐｕｒｃｈａｓｅｒ）ともに、売買契約の片側を守らないような厄介な人物とのトランザクションを開始する危険性がある。従来のオンライントランザクションモデルは、購入者の機密情報をアーカイブするようにマーチャントに要求することもでき、トランザクションの支払いの態様を処理するように要求することができる。加えて、従来のオンライントランザクションモデルは、購入者にとって扱いにくいものであり、概して直観的ではないトランザクションエクスペリエンスを生じる。例えば、従来のオンライントランザクションは、煩わしく管理が難しいログイン／パスワードのパラダイムを使用してブラウザを介して行われる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本出願人は、従来のモデルにおいて購入者とブラウザとによって処理されるトランザクション責任の少なくとも一部を、より低レベルの（ブラウザおよびエンドユーザから離れた）システムに委託することで、より簡単かつよりセキュアなオンライン商取引フレームワークを促進することができることを、確認し認識している。例えば、１つまたは複数のトランザクションタスクを、エンドユーザとマーチャントの一方または両方においてオペレーティングシステムによって処理することができ、情報を、よりセキュアに保護することができる。１つまたは複数のタスクをオペレーティングシステムに組み込むことによって、ユーザを、トランザクション情報を転送する負担の一部から解放することができ、エクスペリエンスはさらに直観的なものになり、セキュリティを強化することができる。さらに、マーチャントを、購入者情報の保持、支払い情報の処理、および／またはトランザクションの処理から解放することができる。
【００１１】
本出願人はさらに、購入者のＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）の検証（ｖａｌｉｄａｔｅ）に関連する問題が、ログイン／パスワードのモデルよりもセキュアで便利な技術を活用することにより緩和される可能性があることを認識している。一実施形態において、購入者に関するＩＤ情報（ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、プログラムで発行されうるエンドユーザに関するＩＤ情報を格納する加入者識別モジュール（ＳＩＭ：ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ）カードによって提供され、煩わしさがより少ないより単純な購入エクスペリエンスをもたらす。さらに、本明細書における諸実施形態は、別の信頼できないネットワークまたは非セキュアなネットワーク（例えば、インターネット）上でＳＩＭ装置を使用する単一またはマルチレベルの認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）のために構成された、プロトコル、方法、コンピューティングシステム、および他のメカニズムを提供する。
【００１２】
本出願人はさらに、一般に公平無私な（ｄｉｓｉｎｔｅｒｅｓｔｅｄ）サードパーティを使用してオンライン商取引の様々なトランザクションの要素を提供することにより、購入者およびマーチャントの両方に関わるリスクが軽減されることを認識している。本発明の一態様において、互いに面識のないマーチャントと購入者が比較的安全にトランザクションを行うことができるように、第１のネットワークエンティティが購入者のＩＤの検査（ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を提供し、別のネットワークエンティティがユーザの購入代金を支払う能力の検査を提供する、商取引システムを提供する。
【００１３】
さらに他の実施形態は、マーチャント、消費者（ｃｏｎｓｕｍｅｒ）、および支払いプロバイダ（ｐａｙｍｅｎｔ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の間の３方向のセキュアな商取引を、機密の請求アカウント情報（ｂｉｌｌｉｎｇ  ａｃｃｏｕｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）がマーチャントまたはサードパーティに対して不透明であるような方法で可能にする。そのような実施形態において、支払いトークン（ｐａｙｍｅｎｔ  ｔｏｋｅｎ）は、マーチャントと支払いプロバイダとの間で消費者を介して渡される。そのような支払いトークンは、マーチャントおよび他の人々によって消費者の機密のアカウント情報が制御または取得されないような方法で、暗号化されるか署名される。それでもなお、マーチャントは引き続き、提供されるサービスおよび／または商品の代金を支払う消費者の能力を示す支払いトークンを、明確に検証することができる。
【００１４】
別の実施形態において、電子請求情報（ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｂｉｌｌｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、支払い承認、監査、および他の目的で使用される。この実施形態において、様々なネットワークエンティティ（例えば、消費者、マーチャント、支払いプロバイダなど）に機械読み取り可能な電子請求書が提供されるが、これは、支払いを自動的に要求して検証すること、トランザクションの履歴を作成すること、サービス／商品の支払いのさらに正確な記述を提示すること、オンライン商取引における他の目的に使用される。この請求情報を、消費者からマーチャントの様々な取引関係者への一括した支払いの支払い統合（ｐａｙｍｅｎｔ  ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ）に使用することもできる。例えば、マーチャントは、商取引においてサービスおよび／または商品を提供する様々な取引関係者と契約関係を有することがある。電子請求情報は、ユーザインタラクションまたは別個の監査および支払いメカニズムを必要とすることなく支払い統合が自動的に行われるように、様々な関係者間に分配されるそのような支払いの部分を含むことができる。
【００１５】
本明細書において、消費者、マーチャント、支払いプロバイダなどを含む任意の数のネットワークエンティティによって定義されるルールまたは制約（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ）を使用する、商取引の自動決定のメカニズムも提供する。例えば、マーチャントによって受け入れられた支払いオプションを、消費者に使用可能な支払いオプションと比較することができる。そのような比較に基づいて、消費者に、一致するオプションのみを提示することができる。代替的には、支払いオプションを、そのような比較に基づいて、および／または追加のルールまたは制約に基づいて自動的に選択することができる。例えば、消費者は、マーチャントとの間に確立された信頼に基づいて、支払いのタイプを制限することができる。もちろん、商取引において発生する可能性がある様々なアクションを決定する、多くの他のタイプのルールおよび／または制約が存在してもよい。
【００１６】
本発明のさらなる特徴および利点は、以下の記述で説明され、その一部は以下の記述から明らかとなるか、または本発明の実施により知得することができる。本発明の特徴および利点を、添付の特許請求の範囲に特に指摘されている手段および組合せによって、実現し取得することができる。本発明のこれらおよび他の特徴は、以下の説明および添付の特許請求の範囲からさらに完全に明らかとなるか、または後述される本発明の実施によって知得することができる。
【００１７】
本発明の前述および他の利点と特徴を得ることができる方法を説明するために、上記で簡単に述べた本発明のさらに詳細な説明を、添付の図面に示される本発明の特定の実施形態を参照して提供する。これらの図面が本発明の代表的な実施形態のみを示し、したがって本発明の範囲を制限するものと見なされるべきではないという理解のもとに、本発明を、添付の図面の使用を通じてさらに具体的かつ詳細に記述し、説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、オンライントランザクションを実施するための方法、システム、およびコンピュータプログラム生成物に及ぶ。本発明の実施形態は、以下で詳細に説明されるように、様々なコンピュータハードウェアまたはモジュールを含む専用または汎用のコンピュータを備えることができる。
【００１９】
ネットワーク化された商取引の従来のモデルは、マーチャントを通じて直接であるかサードパーティ・トランザクションプロバイダを介するかにはかかわりなく、エンドユーザ購入者と、マーチャントまたはサービスプロバイダとの間の個人情報および金融情報を要求して提示するためのインターフェイスとしてのブラウザに焦点を当てている。第１の例において、マーチャントは、典型的に或る最小レベルのセキュリティで個人および金融情報の照会、取得、操作、および処理を行うことができるインフラストラクチャを作成して保持する、という負担を負っている。さらに、マーチャントは、その顧客の各々のアカウントおよびアカウント情報（典型的に、機密の個人情報および金融情報の両方を含む）を保持することに責任を負う場合がある。
【００２０】
購入者は、トランザクションを完了するために、個人情報（例えば、名前、住所、電話番号など）および金融情報（例えば、デビットカードおよびクレジットカードの番号および有効期限、銀行の口座番号など）を渡す必要がある。ある程度、購入者は、マーチャントが誠実な仲介業者であり、許可された情報のみを使用して、誠意を持って業務を行うものと信頼しなければならない。同様に、マーチャントは、購入者が名乗ったとおりの人物であること、そして提供された支払い情報が購入を行うエンドユーザに本当に関連付けられていることを信頼しなければならない。マーチャントにとって、購入者のＩＤの検証および／または支払い情報の有効性を検証する確実な方法はない場合もある。分散ネットワーク環境において、購入者は、マーチャントの評判に依拠すべき場合もあるが、これは購入者がトランザクションを行いたいと望むソースを制限することになる。マーチャントは、購入者が誠実で真正の購入者であるという確信をあまり持てないまま業務を行わなければならないこともある。信頼できないネットワークにおいて、このモデルは、一方または両方の当事者に過度のリスクをもたらすことがある。
【００２１】
たとえ確立された正当な信頼が購入者とマーチャントとの間に展開されている場合であっても、マーチャントによって保持される顧客情報を格納しているデータベースが、ハッキング、情報窃盗、さらに本来ならば誠実な信頼に足る会社内の悪意ある人物の影響を受けやすいことがある。サードパーティ・トランザクションプロバイダもまた、電子盗難、セキュリティブリーチなどの影響を受けやすい。より精巧な「スパイウェア」プログラムにより、ハッカーは、キーストロークを記録し、危険にさらされているコンピュータのスクリーンショットを取得することができ、ブラウザベースのトランザクションを特に電子盗難に対して脆弱にする。したがって、従来の方法およびモデルに従ってオンライン商取引を実施する購入者は、機密の個人情報および金融情報を流布および不正使用されやすい可能性もある。
【００２２】
従来の商取引モデルは、典型的に、購入者に、その購入者が商取引を行いたいと望む各マーチャントとのアカウントを確立するように求める。一般に、アカウントは、ログイン名およびパスワードを介して保護されアクセスされ、購入者は、複数のログインおよびパスワードを管理し、どのログイン／パスワードの組合せがどのアカウントに対応するかを保持することが必要である。一部の顧客は、自分のログイン／パスワードの組合せを自分のコンピュータにローカルに格納すること、またはすべてのアカウントに同じログイン／パスワードの組合せを使用するという手段をとることがある。複数のアカウントを管理しようとするいずれの試みも、盗難、ハッキング、および／または他のセキュリティブリーチに対して脆弱である。
【００２３】
例えば、顧客は、単一のログイン／パスワードの組合せが電子盗難によって取得されてしまうと、自己のすべてのアカウントがセキュリティブリーチを受ける危険にさらされることになる。従来のログイン／パスワードパラダイムに関連する固有のセキュリティリスクに加えて、購入者は、アカウントのログイン手順が扱いにくいトランザクションエクスペリエンスであると感じることもある。特に、購入者はトランザクションを完了する前に何らかの方法でこの情報を生成する必要があるので、購入が望まれるときにアカウントにログインしなければならないことは、トランザクションを不便なものにする。さらに、サードパーティ・トランザクションプロバイダにより、購入者は、マーチャントのＷｅｂサイトからサードパーティ・トランザクションプロバイダのＷｅｂサイトにリダイレクトされる。このステップは直観的ではないので、購入者にとって扱いにくく煩わしいものでないとは言い難い。
【００２４】
本出願人は、従来のモデルにおいて購入者とブラウザによって処理されるトランザクション責任の少なくとも一部を、より低レベルの（しかも、ブラウザおよびエンドユーザから離れた）システムに委託することで、より簡単でよりセキュアなオンライン商取引フレームワークを促進することができることを確認し認識している。一実施形態において、１つまたは複数のトランザクションタスクは、エンドユーザとマーチャントの一方または両方においてオペレーティングシステム（または、他の何らかの信頼できる（ｔｒｕｓｔｅｄ）サブシステム）によって処理され、そこで情報をさらに安全に保護することができる。１つまたは複数のタスクをオペレーティングシステムに組み込むことによって、トランザクション情報を転送する負担の一部からユーザを解放することができ、エクスペリエンスをさらに直観的なものにし、セキュリティを強化することができる。さらに、マーチャントを、購入者情報の保持、支払い情報の処理、および／またはトランザクションの処理から解放することができる。
【００２５】
本出願人はさらに、ユーザのＩＤの検証に関連する問題は、ログイン／パスワードモデルよりもセキュアで便利な技術を活用することによって緩和されうることを認識している。一実施形態において、購入者に関するＩＤ情報は、プログラム的に発行されうるエンドユーザに関するＩＤ情報を格納する加入者識別モジュール（ＳＩＭ）によって提供される。別の実施形態において、識別情報（ｉｎｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、購入者がオンライン商取引を実施するネットワーク装置に組み込まれるか結合されるスマートカードによって提供される。様々なチップまたはカードベースの識別手段のいずれかの使用により、購入者は、自己のＩＤを、携帯電話またはネットワーク化されたコンピュータなどの特定の装置に結びつけることができる。
【００２６】
「プログラム的に（ｐｒｏｇｒａｍｍａｔｉｃａｌｌｙ）」および／または「自動的に（ａｕｔｏｍａｔｉｃａｌｌｙ）」という用語は、手動つまりオペレータの関与を実質的に伴わずに実行されるアクションを指す。特に、プログラム的（ｐｒｏｇｒａｍｍａｔｉｃ）または自動的（ａｕｔｏｍａｔｉｃ）とは、１つまたは複数のコンピュータプログラムによって開始および／または実行されるアクションを指す。例えば、ユーザ（例えば、購入者）にログインおよび／パスワード情報を提供するように要求することによって識別情報を提供することは、アクションの実質がユーザによって実行されるので、プログラム的であるとは見なされない。しかし、ユーザに情報を入力するように要求することなく、プログラムが識別情報（例えば、ＳＩＭ番号、ネットワークアドレスハードウェアＩＤなど）を提示するアクションは、プログラム的であると見なされる。そのような自動的な操作を、ソフトウェアまたはハードウェアコンポーネントのいずれかによって実施することができることに留意されたい。
【００２７】
本出願人はさらに、異なるネットワーク装置上にオンライン商取引の様々なトランザクション要素を分散することにより、信頼できないネットワーク上でよりセキュアな商取引が促進されることを認識している。一実施形態において、ともにエンドユーザ、マーチャント、および互いとは別個の異なるネットワークエンティティである、ＩＤプロバイダおよび支払いプロバイダは、商取引中に検査のサポートを提供する。「ネットワークエンティティ」という用語は、本明細書において、ネットワークの存在を示し、エンドユーザ／購入者、ＩＤプロバイダ、支払いプロバイダ、マーチャントなどの１つまたはこれらの組合せとすることができる。ネットワークエンティティは、１つまたは複数のネットワークノードを介してネットワーク上の存在を有することができる。例えば、複数のネットワーク化された装置は、複数のサーバを使用してオンラインビジネスを実施するＩＤプロバイダ、あるいは、携帯電話およびパーソナルコンピュータを介してネットワークに接続されるエンドユーザなどのように、単一のネットワークエンティティの下で動作することができる。ネットワークエンティティは、銀行または小売業者などの企業、あるいはエンドユーザなどの個人とすることができる。
【００２８】
一実施形態において、オンライントランザクションの様々な要素が、別個の独立したネットワークエンティティ上に分散される。例えば、ＩＤプロバイダは、マーチャントが購入者のＩＤを検査する（ｖｅｒｉｆｙ）のに使用することができる、ＩＤトークンの形態のＩＤ検証（ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ）を提供することができる。ＩＤトークンは、エンドユーザの１つまたは複数のＩＤ証明書（ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）を含むことができる。ＩＤトークンを、例えば、ＳＩＭカードからの加入番号、ネットワークアドレス（例えば、ネットワークインターフェイスカード（ＮＩＣ）識別、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｎａｍｅ（ＷＷＮ）など）、ログイン情報などの、エンドユーザ／購入者によって提供されるＩＤ情報に基づいて発行することができる。同様に、支払いプロバイダは、支払いトークンの形態で、エンドユーザの支払い能力の検査を提供することができる。加えて、支払いプロバイダは、マーチャントからの商品および／またはサービスの購入の支払いに購入者に代わって支払いトランザクションを処理することができる。上述のフレームワークにより、特に、以下で提供される様々な例示的な実施形態においてさらに詳細に説明されるように、面識のない購入者およびマーチャントが、信頼できないネットワーク環境において比較的信用のあるオンライン商取引を行うことが可能になる。
【００２９】
例えば、一実施形態は、オンラインまたは小売業の環境におけるサービスおよび／または商品を購入する商取引の間、マーチャント、消費者、および支払いプロバイダの間の３方向のセキュアな通信を提供する。以下でさらに詳細に説明されるように、支払いトークンは、支払いプロバイダからマーチャントに消費者を介して渡される。そのような支払いトークンは、マーチャントが該トークンの信頼性を支払いプロバイダに直接確認できるようにすることにより、サービスおよび／または商品の代金を支払う消費者の能力の証明を提供する。そのような支払いトークンは、サービスおよび／または商品の支払いの承認を一意に識別するが、消費者の請求アカウントに関する機密情報は、トークン内に含まれないか、またはマーチャントに対して可視でないように暗号化される。したがって、消費者の機密情報は、マーチャントに対して不透明であり、それにより消費者は、信頼できる関係がマーチャントとの間にない場合であっても、安心して商品をマーチャントから購入することができるようになる。さらに、マーチャントは、支払いトークンを支払いプロバイダに直接確認することができるので、マーチャントは、消費者に関する金融情報（例えば、クレジットカード番号、アカウント情報など）を保持することなく、そのようなサービスおよび／または商品の代金を支払う消費者の能力を確信して商品を配送することができる。加えて、支払いプロバイダは、消費者から来たものとして支払いトークンの信頼性を確認することができるので、支払いプロバイダは、確信してマーチャントに資金を振替えることができ、したがって、３方向のセキュアな商取引が完了する。
【００３０】
前述のように、本明細書において提供されるフレームワークの他の実施形態は、トランザクションの一部を、コンピューティング装置のよりセキュアなサブシステム（例えば、オペレーティングシステム）に移動させる。このことは、有利には、レガシーアプリケーションが帯域内オンライン商取引のエクスペリエンスを提供できるようにする抽象モデル、追加のタイプの不正行為防止、監査・支払い統合・および他の支払いもしくは認証のための請求書の取込みと提示、追加のセキュリティおよびマーチャント固有の機能に関するサービスプロバイダのコードの実行、マルチレベル認証、および他の特徴を含む、多数の機能を可能にすることができる。例えば、上記の抽象モデルにより、レガシーおよび他のアプリケーションは、たとえ商取引の一部が帯域外で実行されていても、あたかもそのようなトランザクションが直接アプリケーション内で生じているかのように、ユーザにオンライン購入および支払い機能を提供することができる。カタログ購入（例えば、Ａｍａｚｏｎ、Ｓｅａｒｓなど）、マルチメディアアプリケーション内からのマルチメディアコンテンツの直接購入、試用モードでソフトウェア／ゲームをダウンロードして帯域内支払いモデルを通じて自動的にそれらをアンロックすることを含む例は、電子メールを通じたシンプルなメッセージサービスなどの、加入ベースのサービスに対する支払いを可能にする。
【００３１】
さらに、別の実施形態において、追加の認証、監査、支払い統合、および他の目的のためのメカニズムが以下でさらに詳細に説明されるように、フレームワークは、上記の３方向のセキュアな（および他の）商取引において、電子請求書を取り込み、提示する。さらに、商取引をサブシステムのよりセキュアな部分に移動することにより、他の実施形態は、マーチャントがマシン上で固有のコードを（例えば、追加のユーザ認証、支払いルール／メカニズム、ユーザエクスペリエンスなど）、そのようなコードがハッキングまたは危険にさらされることがないように確信を持って実行することができるようにする。もちろん、以下でさらに詳細に説明されるように、本出願人はさらに、本明細書において提供される抽象モデルの使用を通じて他の有利な特徴を実現した。
【００３２】
別の実施形態において、本出願人はまた、システム全体、ならびに、様々な異なるサービスのためのセキュアな通信とＩＤおよび支払い能力の認証とにモバイルモジュールを使用するプロトコルを提供する。例えば、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）（または、他の同様のモバイルモジュール）は、マルチレベル検証環境においてユーザおよび／または装置をサービスまたはサーバに対して認証するのに使用することができる。そのような実施形態において、モバイルモジュール（および、場合によってはユーザ）は、モバイルモジュールのネットワークモバイル・インフラストラクチャとは独立のネットワーク上で、認証される。したがって、システムは、モバイル・インフラストラクチャとのアクティブな請求アカウントの認証を通じて、モバイルモジュールの所有を検証する。これは、既存のセキュアなプロトコル（例えば、ＷＳ−Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ、ＷＳ−Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、および他の同様のプロトコル）を使用してモバイルモジュールおよびサービス（例えば、Ｗｅｂサービス（ＷＳ））に接続されたコンピューティング装置とのセキュアな通信を確立する。以下にさらに詳細に説明されるように、このようなセキュアな通信を、モバイルモジュールとモバイル・インフラストラクチャとの間の他のプロトコルおよびデータ交換を通じてユーザを認証するのに使用することができる。さらに、他の実施形態は、モバイル・インフラストラクチャから（独立したネットワーク上の通信に使用される）コンピューティング装置を抽象化する、プロトコルおよび状態マシンを提供する。したがって、モバイルモジュール自体がモバイル端末となり、コンピューティング装置は周辺装置となるので、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）などの現在の無線規格に適合する。
【００３３】
図１は、エンドユーザ（購入者）のコンピュータ１１０、マーチャントのコンピュータ１４０、ＩＤプロバイダのコンピュータ１２０、および支払いプロバイダのコンピュータ１３０を含む、複数のネットワークノードを備える商取引システム１００のブロック図を示す。上記のノードは各々、ネットワーク１０５を介して相互接続される、１つまたは複数のコンピューティング装置を含むことができる。エンドユーザのコンピュータ、マーチャント１４０、ＩＤプロバイダ１２０、および支払いプロバイダ１３０を、個人、会社、または企業などのネットワークエンティティに関連付けることができることを理解されたい。例えば、エンドユーザのコンピュータ１１０は、典型的に、コンピュータを利用してネットワーク上のリソースにアクセスする個人に関連付けられ、マーチャントのコンピュータ１４０は、販売用の商品および／またはサービスを提供する会社または企業に関連付けられることがある。商取引システム１００内の各々説明されるコンポーネントを形成する１つまたは複数のコンピューティング装置は、エントリのポイント、コンピューティングプラットフォーム、および／または関連するネットワークエンティティがネットワーク上で通信する手段として動作することができる。
【００３４】
本明細書において提供される実施形態を、オンライン購入の環境において説明するが、直接小売のトランザクションにも使用することができることに留意されたい。例えば、商取引に関する上記および下記の説明は、小売店で製品を購入する消費者にも適用することができ、支払い、識別、承認、および他の実施形態が使用される。したがって、本明細書における実施形態を説明するためのオンラインエクスペリエンスの使用は、例示のみを目的としており、特に明示的な主張がない限り、実施形態の範囲を限定あるいは狭めることは意図されていない。
【００３５】
また、ネットワーク１０５は、相互接続して、ネットワークに接続されたノードの通信を可能にする、任意のタイプの構成の任意のタイプのネットワークとすることができることにも留意されたい。ノードまたは装置を、銅（例えば、カテゴリ５）ケーブル、光接続、無線、または、これらの任意の組合せを介してネットワークに接続することができる。情報は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの任意の低レベルプロトコル、および／またはＴＣＰ／ＩＰなどの任意の情報プロトコルを使用して転送することができる。ネットワーク１０５には、任意の数の装置を接続することができ、ネットワーク１０５は、信頼できるネットワーク（例えば、イントラネット）または信頼できないネットワーク（例えば、ＬＡＮ／ＷＡＮ、インターネットなど）、またはその両方の組合せとすることができる。ネットワークに接続されるコンピュータは、携帯電話、デスクトップコンピュータ、タブレットパーソナルコンピュータ、サーバ、ワークステーションなどの１つまたは任意の組合せを含む、任意のタイプの装置とすることができるが、これらに限定されない。
【００３６】
図２は、本発明の一実施形態による、オンライントランザクションにおいてＩＤの検査を開始および実行するシステムおよび方法を示す図であり、図３は、本発明の一実施形態による、オンライントランザクションにおける支払いネゴシエーション、検査、および／または証明を実行するシステムおよび方法を示す図である。これらの方法を、個別に、または組み合わせて使用して、エンドユーザ／購入者とマーチャントとの間のオンライントランザクションを実行することができる。以下の説明において、特に指摘しない限り、ネットワークエンティティとその関連するネットワーク装置とを区別しない。例えば、「ＩＤプロバイダ」は、エンティティ（例えば、銀行、政府機構、機関など）として、および、エンドユーザのＩＤ検査の提供やエンティティの代理としての動作などの様々なネットワークの機能を実行するために、エンティティが使用するコンピューティング装置として、ＩＤプロバイダを説明するために総称的に使用される。
【００３７】
エンドユーザコンピュータ１１０は、マーチャント１４０に注文（ｏｒｄｅｒ）２４２を発行することができる。注文２４２は、エンドユーザが１つまたは複数の商品および／またはサービスをマーチャント１４０から購入したいという任意の表示であってよい。例えば、注文２４２は、エンドユーザが、マーチャントのＷｅｂサイトに存在するページを表示しているＷｅｂブラウザを介して商品またはサービスを選択することによって生じることがあり、あるいは、以下でさらに詳細に説明されるように、ローカルに実行しているアプリケーションからオプションを選択することにより生じることがある。第１の事例に関する一例として、マーチャント１４０は、提供する商品および／またはサービスを表示あるいは販売するためにＷｅｂサイトを提供することができ、あるいは、商品のオンラインカタログを提供することができる。注文２４２は、エンドユーザがマーチャント１４０から１つまたは複数の商品および／またはサービスを購入したいという任意のタイプの表示とすることができる。
【００３８】
第２の事例に関する一例として、およびマーチャントのＷｅｂサイトから１つまたは複数の商品およびサービスを選択することの代替として、注文２４２は、エンドユーザコンピュータ１１０にローカルなアプリケーションまたは他のプログラムから生じてもよい。例えば、エンドユーザは、ワード処理アプリケーションを介して文書を作成、生成、または編集すること、プレゼンテーションアプリケーションを使用してスライドショーを設計すること、および／または画像処理アプリケーションを使用してポスターまたはパンフレットのイメージまたはグラフィックスを操作することができる。アプリケーションは、例えばローカルに利用可能ではない印刷機能の利用や、専門の印刷サービスの活用など、サードパーティによる文書の印刷を可能にするプリントメニューの下のオプションを含むことができる。オプションが選択されると、アプリケーションは、ネットワークを介して、注文２４２をマーチャント１４０に送信することができる。本発明の態様はこの点において限定されることはないので、注文２４２は、任意の商品および／またはサービスを購入することの任意の表示とすることができることを理解されたい。
【００３９】
注文２４２に応答して、マーチャント１４０は、エンドユーザ１１０がそのエンドユーザのＩＤの表示を提供すること、および／または、そのエンドユーザが実際に自ら称する人物であることの検査を要求することができる（ステップ２０５）。例えば、マーチャント１４０は、注文２４２の発注元に関して何も知らず、エンドユーザのＩＤに関する情報、および／またはエンドユーザがそのＩＤになりすましていないという保証を望むことがある。代替的に、マーチャント１４０は、サービスには支払いが必要であることを示す通知または表示を送信して、支払いトークンが提供されることを要求することができる。支払いトークンを取得するため、以下でさらに詳細に説明されるように、最初に、ＩＤトークンを介してＩＤを確立することが必要とされることがある。いずれの場合でも、エンドユーザ１１０は、ＩＤプロバイダ１２０のサービスを得ることにより、マーチャント１４０による要求に応答することができる（ステップ２１５）。
【００４０】
ＩＤトークンを取得するため、エンドユーザ１４０は、ＩＤ情報をＩＤプロバイダ１２０に提供する。ＩＤ情報は、ＩＤプロバイダ１２０が、エンドユーザコンピュータ１１０を使用するエンドユーザと、ＩＤプロバイダがサービスを提供する可能性のある他の様々なエンドユーザとを区別することができるようにする、任意の情報を含むことができる。例えば、ＩＤ情報は、エンドユーザコンピュータ１１０のハードウェアに関連する一意の識別子（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含むことができる。一実施形態において、ＩＤ情報は、加入者に一意の識別子を発行するＳＩＭカードによって提供される。ＩＤ情報は、エンドユーザコンピュータ１１０のネットワークインターフェイスカード（ＮＩＣ）の一意のハードウェア番号、エンドユーザコンピュータ１１０のＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｎａｍｅ（ＷＷＮ）または他のネットワークアドレス、あるいは、（一部の実施形態において）確立されたログイン名／パスワード組合せを含むエンドユーザコンピュータ１１０が識別されうる任意の他の手段を提供することを含むことができる。
【００４１】
ＩＤプロバイダ１２０は、ＩＤ情報を使用して、エンドユーザに関連付けられたＩＤ証明書（ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）を見つけることができる。例えば、ＩＤプロバイダ１２０は、複数のエンドユーザのＩＤ情報および証明書を格納するデータベースを含むことができる。ＩＤ情報を使用して、データベースにインデックスを付け、正しいＩＤ証明書を取得することができる。ＩＤプロバイダ１２０は、任意のタイプのエンティティとすることができる。例えば、ＩＤプロバイダ１２０は、エンドユーザのＳＩＭカードによって提供される加入者番号を使用して適切なＩＤ情報を見つける携帯電話会社とすることができる。一実施形態において、加入者番号は、ＳＩＭ技術を活用する携帯電話または他の装置に対して加入（ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）の時にエンドユーザによって提供された情報を見つけて取得するために使用される。ＩＤプロバイダ１２０は、銀行、政府関連機関（陸運局（ＲＭＶ；ｒｅｇｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｍｏｔｏｒ  ｖｅｈｉｃｌｅｓ）など）、またはエンドユーザに関連するＩＤ情報または証明書を保持する任意の他のメカニズムとすることができる。
【００４２】
エンドユーザによって提供されたＩＤ情報に応答して、ＩＤプロバイダ１２０は、エンドユーザに関するＩＤ認証および／または証明書を提供するＩＤトークンを、エンドユーザのコンピュータ１１０に提供する（ステップ２２５）。ＩＤトークンは、別のネットワーク装置が、エンドユーザのＩＤを認証、検査、および／または判定するのに使用することができる任意のタイプの電子メッセージとすることができる。例えば、ＩＤトークンは、エンドユーザのＩＤ証明書を含むことができる。ＩＤ証明書は、名前、誕生日、住所、電話番号、電子メールアドレスなどのいずれか１つまたはこれらの組合せを含むことができるが、これらに限定されない。
【００４３】
ＩＤトークンは、ＩＤ証明書が正しいことを証明するＩＤプロバイダ１２０からの電子署名を含むことができる。このようにして、マーチャントおよび／または支払いプロバイダは、任意のエンドユーザの代表ではなく、公平無私なサードパーティ（すなわち、ＩＤプロバイダ）を信頼することができる。ネットワークの盗聴者から守るために、ＩＤトークンを、ネットワーク上で送信する前に暗号化し、所望のネットワーク装置（以下でさらに詳細に説明されるように、例えば、マーチャント、支払いプロバイダなど）によって受信するときに復号化することができる。他の実施形態において、支払いトークンは、ＩＤ情報を伴わない単なるエンドユーザのＩＤの証明である。
【００４４】
ＩＤプロバイダ１２０は、ＩＤトークンをエンドユーザコンピュータ１１０に送信して、マーチャント１４０に転送することができ（ステップ２３５）、および／またはＩＤプロバイダ１２０は、ＩＤトークンをマーチャント１４０に直接送信することができる。次いで、マーチャント１４０は、ＩＤトークンを処理して、エンドユーザを識別し、および／またはエンドユーザが自ら称する人物であることを検査することができる。ＩＤトークンを使用して、トランザクションに影響を与えうるエンドユーザに関する特定の情報を認証することができる。例えば、マーチャント１４０は、エンドユーザが特定の年齢に達している必要があるサービスを提供することができる。ＩＤトークンとともに送信されるＩＤ証明書を、エンドユーザが適切な年齢でありこの要件を満たすことを保証するのに使用することができる。マーチャント１４０は、常連の購入者であるか、またはクーポン、販売促進の割引などを受け取った特定のエンドユーザ向けに割引をすることもできる。マーチャント１４０は、提供されたＩＤ証明書に基づいて、エンドユーザが資格を有するか、または特別に扱われるべきか判断するように、エンドユーザのデータベースに索引付けすることができる。
【００４５】
オプションとして、マーチャント１４０は、要求をＩＤプロバイダ１２０に送信することによって、ＩＤトークンの検証を要求することができる（ステップ２４５）。ＩＤトークンの検証の要求は、ＩＤトークンを、マーチャント１４０からＩＤプロバイダ１２０に転送することを含むことができる。ＩＤトークンの検証の要求を受信すると、ＩＤプロバイダ１２０は、ＩＤトークンを検証し、それによりＩＤトークンが本物（ａｕｔｈｅｎｔｉｃ）かどうかを判断することができる。次いで、ＩＤプロバイダ１２０は、ＩＤトークンの有効性の表示をマーチャント１４０に転送することができる（ステップ２５５）。代替的に、マーチャント１４０は、（例えば、ＩＤトークンが有効であると仮定するか、トークンを処理することによって）単にＩＤトークン自体を検証することもできる（ステップ２６５）。オプションとして、応答を、マーチャント１４０からエンドユーザコンピュータ１１０に返すことができ、この場合、本発明はこの点に関して制限されないので、該応答は、ＩＤトークンが有効であるかどうかについてのメッセージ、適用可能な割引または販売促進割引についてのメッセージ、および／または任意の他のタイプのメッセージを含むことができる（ステップ２６５）。
【００４６】
マーチャント１４０が、ＩＤトークンを処理し、および／またはＩＤプロバイダ１２０からＩＤトークンに関する検証を受信した後、マーチャント１４０は、エンドユーザが支払い能力の検査または検証を提供すること、および／またはエンドユーザが商品またはサービスの代金を支払う方法に関する表示を提供することを要求することができる。マーチャント１４０は、支払いトークン要求を介して要求を行うことができる（図３のステップ３０５）。支払いトークン要求に応答して、エンドユーザコンピュータ１１０は、支払いプロバイダ１３０のサービスを得ることができる。支払いプロバイダ１３０を、金融機関、または金融トランザクションと支払い手続きとを処理するサードパーティブローカー（ｂｒｏｋｅｒ）など、様々なエンドユーザに関する金融情報および支払い情報を保持するサードパーティに関連付けることができる。
【００４７】
エンドユーザコンピュータ１１０は、ＩＤトークンを支払いプロバイダ１３０に送信することにより、支払いプロバイダ１３０からの支払いトークンを求める（ステップ３１５）。代替的に、エンドユーザは、ＩＤプロバイダ１２０に関連して検討した方法と同様の方法で（すなわち、ＳＩＭ加入者番号、ＮＩＣアドレスなどの識別子を提供すること、および／またはログイン／パスワードの組合せを使用することなどによって）、支払いプロバイダ１３０にログオンすることにより、支払いトークンを要求することができる。本発明はこの点において限定されることはないので、エンドユーザは、支払いトークンを他の方法で要求することができることを理解されたい。加えて、エンドユーザは、価格および購入の種類など、購入に関する情報を送信することがあり、その結果、支払いプロバイダは、エンドユーザが支払う能力があることを検査することができる。しかし、購入情報を提供することは、必須でないか、トランザクションの後のステップで処理されることがあるので、要求はされない。
【００４８】
支払いプロバイダ１３０は、ＩＤトークン（または、他の提供された識別子）を処理して、エンドユーザに関する情報を見つける。例えば、支払いプロバイダ１３０は、ＩＤトークンとともに送信されるＩＤ証明書に基づいて、支払い情報のデータベースにアクセスすることができる。支払いプロバイダ１３０は、どの支払い機能およびオプションが識別されたエンドユーザに使用可能であるか判断することができる。次いで、支払いプロバイダ１３０は、エンドユーザに支払う能力があることを検査することができ、これに応答して、支払いトークンを生成してエンドユーザコンピュータ１１０に送信することができる（ステップ３２５）。支払いトークンは、エンドユーザの支払い能力を示し、および／または支払いプロバイダ１３０がエンドユーザの代わりにトランザクションを処理する意思があることの証明を示すことができる。次いで、エンドユーザコンピュータ１１０は、支払いトークンをマーチャント１４０に転送することができる（ステップ３３５）。
【００４９】
マーチャント１４０は、エンドユーザが商品および／またはサービスの代金を支払うことができるという条件を満たすように、支払いトークンを処理する（ステップ３６５）。例えば、マーチャント１４０は、支払いトークンを検証するように支払いプロバイダ１３０に求めることができ（ステップ３４５、３５５）、または（例えば、支払いトークンが有効であると仮定すること、またはトークンを処理することによって）単に支払いトークン自体を検証することができる（ステップ３６５）。次いで、マーチャント１４０は、商品および／またはサービスをエンドユーザに提供するプロセスを開始することができる。支払いプロバイダ１３０は公平無私なサードパーティとすることができるので、マーチャント１４０は、支払いトークンを、本質的に支払いとして扱うことができ、トランザクションが完全に処理されるまで待つ必要がない。
【００５０】
マーチャントが、従来のトランザクションモデルで直接エンドユーザと取引するとき、該マーチャントは、エンドユーザによって提供される支払い情報が、正しくかつ十分であることを保証する必要がある。例えば、マーチャントは、提供されたクレジットカード番号をクレジットカードシステムを通じて実行し、該番号が有効であるかどうか、該カードが有効であるかどうか、十分な資金があるかどうか、および／または該カードがエンドユーザによって提供されたＩＤに正しく関連付けられているかどうかを照会する必要がある。正しく一致しないものがある場合、トランザクションは、キャンセル、終了、または破棄される必要がある。さらに、トランザクションの終了は、トランザクションが完了しているとエンドユーザが気づき、ネットワークにアクセスしなくなり、および／またはマーチャントのＷｅｂサイトにアクセスしなくなった後に生じることがある。
【００５１】
次いで、マーチャントは、トランザクションに問題があったことをエンドユーザに通知する必要があり、エンドユーザは、問題を修正するために（例えば、支払い情報を正しく入力する、十分な資金のある別のカードを指定することなどによって）再度トランザクションを調べることが必要になる。一部の例において、エンドユーザに通知されないことがあり、商取引が決して完了しないこともある。
【００５２】
本明細書において検討される様々な実施形態において、エンドユーザの支払い情報が正しく、十分な資金が使用可能であり、および／または支払いプロバイダがエンドユーザの代わりに支払うことを証明しない限り、支払いトークンは発行されないので、マーチャントはトランザクションを即時に進めることができる。全ての当事者が、トランザクションの完了に関して期待に達していると、ある程度確信できるように、トランザクションにおける全ての欠如が、リアルタイムで識別され、対処されることがある。
【００５３】
加えて、支払いプロバイダは、金融トランザクションを処理すること（例えば、クレジットカードの処理、資金の振替など）ができるので、マーチャントを、例えば、クレジットカード番号を処理するため、または支払い手続きと資金振替を扱うために必要な、インフラストラクチャを確立して保持することから解放することができる。支払いトークンは、場合によっては、支払いプロバイダが、例えば、現金を電信為替で送金するか、マーチャントに対して資金の電子振替を実行することによって指定された資金を移す、ということの保証として機能する。支払いトークンは、小切手または他の譲渡可能証券を発行する契約など、非電子的な手段によって支払いが行われることを保証するものであってもよい。
【００５４】
マーチャントの観点からは、エンドユーザのＩＤおよび支払い検査は、サードパーティによって処理され、そのため不正行為、なりすまし、さらに個人情報および金融情報の提供時の悪意のない間違いの影響を受けにくいので、商取引は実質的にリスクを伴うことはない。したがって、マーチャントは、信頼できないネットワーク上で未知のエンドユーザとオンライン商取引を進んで行うことができる。エンドユーザの観点からは、個人情報および金融情報は、すでに該情報を保持しているエンティティ、および／またはエンドユーザが関係を確立しているエンティティのもとにある。機密の個人および金融のエンドユーザ情報は、マーチャントに提供される必要はなく、機密情報が悪用されるかまたは不正流用されるという脆弱性を軽減することになる。その結果、エンドユーザは、マーチャントが信頼に足るかどうかを心配する必要なく、未知のマーチャントと商取引を進んで行うことができる。
【００５５】
一部の従来の商取引モデルにおいて、ＩＤ情報および支払い情報は、ユーザによって入力され、サードパーティまたはマーチャントのいずれかによって処理される。上述のように、これらのモデルは、ユーザにとって扱いにくく非効率的で多大な時間を要するものである。加えて、従来のモデルは、エンドユーザの機密情報のセキュリティに関して、ならびに、マーチャントが不正行為を受けやすくなることおよび／またはエンドユーザの支払い不履行の影響を受けやすくなることに関して、数多くの問題を提示する。本出願人は、様々な商取引に利用されるコンピュータの各々にインストールされる商取引ソフトウェアが、セキュリティおよび不正行為に対する懸念事項を、軽減または除去できると認識している。加えて、従来のモデルにおいてエンドユーザおよびマーチャントによって処理されるアクションの多くは、商取引ソフトウェアによって実行され、トランザクションがエンドユーザにとってより単純でより直観的なものになる。
【００５６】
図８は、商取引中に確立されうる、３方向のセキュアな通信および様々な信頼境界（ｔｒｕｓｔ  ｂｏｕｎｄａｒｙ）に関して上述の特徴の一部を使用する例を示す。以下でさらに詳細に説明されるように、このモデルは、サービスまたはマーチャントが複数の小規模の企業の支払いを集約して、顧客が一括支払いを行うことができるように、一括支払いまたは加入料金の支払い（ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｐａｙｍｅｎｔ）、ならびに支払い統合を可能にする。示されているように、分散システム８００は、消費者８１０と、マーチャント８３０と、支払いプロバイダ８０５との間の商取引を容易にするように構成される。支払い信頼境界８１５は、支払いプロバイダ８０５と、消費者８１０または顧客コンピューティング装置との間に信頼できる関係が存在するように（すなわち、本明細書に説明される利用可能なメカニズムのいずれかを使用して、消費者が、支払いプロバイダに対して適切に識別または認証されている）、マーチャント８３０を、消費者８１０／支払いプロバイダ８０５から分離する。したがって、消費者８１０は、この信頼できる関係を使用して、様々なタイプの支払いおよび様々なタイプのサービスについて、マーチャント８３０への支払いを承認することができる。
【００５７】
例えば、マーチャント８３０は、消費者８１０が購入したいと望む製品（例えば、自動車、コンピュータなどのような前払いが必要なカスタムアイテム）の予約支払いを要求すると仮定する。しかし、支払い承認を要求する前に、消費者８１０コンピューティング装置のユーザは、本明細書に説明される適切な認証が必要である。ユーザが認証すると、消費者８１０のコンピューティング装置は、本明細書にも説明されているような様々なメカニズムのいずれかを通じて、支払いプロバイダ８０５からの支払いを適切に要求することができる。例えば、消費者８１０は、支払いプロバイダに、消費者８１０のコンピューティングシステムによって署名または暗号化される請求または他の要求情報を提供することができる。これは、アカウント所有者の（すなわち、消費者の）適切に支払うことができる能力（すなわち、ユーザが、前払いアカウント、クレジットアカウント、または以下で説明される携帯電話の加入などの他の請求アカウントを有すること）の検証の要求を認証する。成功した場合、支払いトークンが発行され、資金は支払いを保証するために確保される。そのような支払いトークンは、典型的には、支払いプロバイダ（例えば、本明細書に説明されるモバイルＷｅｂサーバなど）によって署名および／または暗号化され、消費者８１０クライアントに渡される。消費者８１０は、支払いトークンを再びマーチャント８３０に渡し、マーチャント８３０は、該トークンを支払いプロバイダに対して検証し、成功の場合は注文を完了する。
【００５８】
アイテムの配送の準備が整うと（例えば、カスタムアイテムが製造されると）、マーチャント８３０は、予約支払いトークンを使用して、支払いプロバイダ８０５からの支払いを要求することができる。支払いの要求の額（ａｍｏｕｎｔ）は、確保された額と異なっていてもよいことに留意されたい。それでも、支払いプロバイダ８０５は、検証してマーチャント８３０および／または消費者８１０に支払い応答を返す。承認された場合、マーチャント８３０は、注文を顧客８１０に発送（または提供）することができ、その支払いを受け取ることができる。一方、支払いが拒否されるか、さらなるユーザインタラクションが必要となる場合、マーチャント８３０、支払いプロバイダ８０５、および／または消費者８１０は、取るべきアクションの方針を選択することができる。例えば、マーチャント８３０によって要求された額が、確保された資金と一致しない場合、支払いプロバイダ８０５および／またはマーチャント８３０は、新しい額について消費者８１０からの承認を要求することがある。代替的に、支払いプロバイダ８０５は、確保および要求された支払い額の変更に関わらず資金の振替を承認する、ユーザ入力を要求することができる。もちろん、商取引を完了するための他のアクションおよび手続きも、本明細書において考慮されている。
【００５９】
上記の３方向のセキュアな支払いメカニズムを、予約アイテムを購入するのに使用したが、一括支払いも他のサービスおよび／または商品も適用することができることに留意されたい。例えば、一括支払いのメカニズムは、即時ダウンロードの準備が整っているソフトウェアプログラムに適用することができる。代替的に、または併せて、一括支払いは、ダウンロードされたプログラムの様々なレベル（例えば、学生版、専門家版、または他の別個の機能）をアンロックすることができる。実際、説明から明らかなように、上記の一括支払いを、多種多様な購入のタイプに使用することができ、多少変更を加えた支払い形態で使用できるものもある。
【００６０】
例えば、消費者８１０が、マーチャント８３０との継続的なサービス（例えば、新聞または雑誌の講読、映画の視聴、ゲーム用アプリケーション、あるいは、他の従量課金制（ｐａｙ−ａｓ−ｙｏｕ）の商品および／またはサービス）の加入をセットアップしたいと仮定する。したがって、マーチャント８３０は、消費者８１０に支払いトークンを要求し、消費者８１０クライアントは、本明細書に説明されるように、続行の承認を要求しているユーザとやりとりすることができる。上記と同様に、消費者８１０は、（例えば、本明細書の以下で説明されるように、電子請求情報を使用して）支払いの要求に署名するか、または該要求を暗号化し、そのような要求を支払いプロバイダ８０５（例えば、携帯電話会社、クレジットカード会社、プリペイドまたは他のタイプのサードパーティサービスなど）に送信する。これにより、要求が認証され、アカウント所有者（すなわち、消費者または顧客）が十分な初期資金を有することが検証される。成功した場合、支払いトークンが発行され、署名および／または暗号化されて、消費者８１０クライアントに返され、該消費者クライアントは、該支払いトークンを加入マーチャント８３０に再び渡す。次いで、マーチャント８３０は、トークンの認証を検証し、加入のセットアップを完了する。
【００６１】
典型的に、支払いトークンは、マーチャント８３０において格納され、支払いプロバイダ８０５から加入料金の支払いの要求があると定期的に使用される。したがって、加入料金の支払いを処理するとき、マーチャント８３０は、支払いトークンを取り出して、支払いの清算のためにそれを支払いプロバイダ８０５に送信する。支払いプロバイダ８０５は、検証して、マーチャント８３０および／または消費者８１０に支払い応答を返す。承認された応答が返された場合、加入登録のマーチャント８３０は、次の支払いプロバイダ８０５の支払い処理の実行中に支払いを受け取ることになる。しかし、支払い要求が拒否された場合、支払いプロバイダ８０５および／またはマーチャント８３０は、適切に応答することができる。例えば、マーチャント８３０（または、支払いプロバイダ８０５）は、ユーザまたは消費者８１０に（例えば、電子メールを介して）連絡をして、未払いの支払いについて知らせることができる。次いで、消費者８１０は、上述のように一括支払いを実行するか、同一または別の支払いプロバイダ８０５を通じて別の加入料金の支払いをセットアップすることができる。もちろん、マーチャント８３０、支払いプロバイダ８０５、および／または消費者８１０は、以下でさらに詳細に説明されるように、様々な支払い承認を処理するための他のルールまたは要件を有することができる。
【００６２】
前述のように、他の実施形態は、契約の約定を有する複数の取引関係者または関連子会社に対する、単一の消費者８１０の支払いの統合を可能にする。多くの場合、取引関係は複雑であり、特定のビジネスモデル内で提供される様々なサービスおよび／または商品の代金支払いの分散が必要である。例えば、旅行代理店８３０から旅行を購入すると、消費者８１０は、航空便手配、ホテル宿泊、輸送サービスなどを含むパッケージ契約を提供されることがある。次いで、典型的に上記サービスおよび／または商品の多くを外部委託するマーチャント８３０は、その取引関係者に適切な支払いを行うために、そのような商取引の詳細な会計報告を記録する必要がある。そのような会計報告および他の作業の複雑さを軽減するため、本明細書における実施形態は、トランザクション単位ベースで特定のタイプの関係にある取引関係者に自動支払い統合を提供する。
【００６３】
例えば、レンタカー業者（例えば、取引関係者「Ａ」８２０）は、休日パッケージセールの一部としてマーチャント８３０からの支払いを要求することができる。保険会社（例えば、取引関係者「Ｂ」８２５）は、トランザクション手数料ベースでマーチャント８３０に請求することができる。取引関係者の信頼境界８３５に基づいて、マーチャント８３０に対して一括支払いが行われると、各取引関係者（例えば、「Ａ」８２０および「Ｂ」８２５）に対する支払いは自動的に統合される。言い換えると、消費者８１０または支払いプロバイダ８０５は、マーチャント８３０に対して一括支払いを行うが、ビジネスモデルの信頼境界８３５に従って企業間関係を有する全ての関連子会社に、適切に支払いを行うことができる。そのような支払いは典型的に、以下でさらに詳細に説明されるように、電子請求明細書と結びつけられることに留意されたい。より具体的には、取り込み、提示、および他の目的ための電子請求書の様々な部分は、各取引関係者に統合されるべき支払いの部分に対応することができる。さらに、それらの部分の各々は、支払いに関する特定の情報が、様々な信頼境界８１５、８２５によって定義される消費者８１０、支払いプロバイダ８０５、または様々な取引関係者８２０、８２５の間で不透明であるように、署名および／または暗号化されてもよい。
【００６４】
上記の支払い統合モデルは旅行代理店のエクスペリエンスに関して説明されているが、本実施形態を使用することができる他の取引関係も存在することに留意されたい。例えば、様々なベンダーを通じて購入した複数のコンポーネントでアイテムを製造する会社、製品の材料を購入してアイテムごとに基づいて支払いを行う製品提供業者、各売上に基づいて使用料を支払うマルチメディア製品の支払い、あるいは、バンドルするか別の方法で計算してアイテム単位ベースで取引関係者に支払いを行うことができる任意の他のタイプのビジネスモデルもまた、本明細書に説明される実施形態を使用することができる。したがって、本明細書における様々な実施形態を説明するための上記の旅行代理店の使用は、例示のみを目的としており、本明細書において説明される実施形態を限定あるいは狭めることは意図されていない。
【００６５】
図４は、本発明の一実施形態による、商取引を処理するためのネットワーク化されたコンピュータシステムを示す。ネットワーク化されたコンピュータシステム４００は、図１に示されるコンピュータシステム１００と同様であってよい。しかし、図４では、システム４００内の各コンピュータは、商取引ソフトウェア４８５のローカルインストレーション（ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ）を含む。特に、エンドユーザまたは消費者コンピュータ４１０、ＩＤプロバイダ４２０、支払いプロバイダ４３０、およびマーチャント４４０は、それぞれ商取引ソフトウェア４８５ａ−４８５ｄを含む。システム内のコンピュータの各々にローカルにインストールされる商取引ソフトウェアは、同一のものであっても、またはトランザクションにおいてコンピュータが果たす役割（例えば、コンピュータが、エンドユーザノード、マーチャントノード、ＩＤプロバイダノード、支払いプロバイダノードなど、またはそれらの組合せのいずれとして動作するか）を考慮して特定のコンピュータ向けにカスタマイズされてもよい。いずれの場合においても、各インストレーションは、オンライントランザクションを実行するように、他のネットワーク化されたコンピュータ上のインストレーションと通信するように構成される。例えば、各インストレーションは、図２および／または図３に図示される方法を実行するために、ネットワーク化されたコンピュータ上のインストレーションと通信するように構成される。
【００６６】
一実施形態において、ＩＤプロバイダ４２０における商取引ソフトウェア４８５ａのローカルインストレーションは、エンドユーザコンピュータ４１０を使用するエンドユーザを識別するＩＤトークンを作成することができる。さらに、ＩＤプロバイダ４２０における商取引ソフトウェア４８５ａは、本発明がこの点において限定されることはないので、該ＩＤトークンを、エンドユーザコンピュータ４１０、支払いプロバイダ４３０、マーチャント４４０、および／または任意の他のコンピュータに転送することができる。エンドユーザコンピュータ４１０における商取引ソフトウェア４８５ｂのローカルインストレーションは、エンドユーザとマーチャントとの間のオンライントランザクションを実施するという表示に応答して、（エンドユーザを識別するために）ＩＤ情報を提示することができる。支払いプロバイダ４３０上にインストールされる商取引ソフトウェア４８５ｃのローカルインストレーションは、ＩＤトークンを受信して、オンライントランザクションに支払うことができるエンドユーザの能力（例えば、支払いトークン）を検査する支払いトークンを生成することができる。マーチャント４４０上にインストールされる商取引ソフトウェア４８５ｄのローカルインストレーションは、オンライントランザクションを進める前にエンドユーザの支払い能力の検査を受信することができる。
【００６７】
一実施形態において、システム４００内の各コンピュータは、同一または類似のオペレーティングシステム４９５のローカルインストレーションを使用して動作する。例えば、システム４００内の各コンピュータは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムを使用して動作することができる。商取引ソフトウェア４８５は、オペレーティングシステムのサブシステムとすることができる。このようにして、商取引に利用される様々なコンピュータは、一貫性のある既知の方法で通信する。商取引ソフトウェアは、ネットワーク上で直接通信し、検証、検査、およびセキュリティを処理しているので、エンドユーザおよびマーチャントは、互いに関することを知る必要がなく、さらに重要なことには、信頼関係を確立する必要がないことがある。加えて、トランザクションの特定の部分はオペレーティングシステムによって処理されるので、トランザクションの多くは、煩わしくしばしば扱いにくいエンドユーザによる関与を必要とすることなく、実質的にユーザに対して不可視で実行されてもよい。
【００６８】
各コンピュータ上に商取引ソフトウェアを有することにより、様々な暗号化技法を、あるコンピュータから別のコンピュータへの情報の送信において使用することができる。さらに、限定された期間だけ有効なＩＤトークンおよび／または支払いトークンなどの、さらなるセキュリティ機能を含むこともできる。例えば、ＩＤトークンは、それ以降はトークンを受信および処理するコンポーネントを無効と見なして、ＩＤおよび／または支払いの検査としてのトークンを受け取らない時間を指定する、時間コンポーネント（ｔｉｍｅ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）を含むことができる。商取引ソフトウェアコンポーネントは、トークンに関連付けられた任意の時間制限をプログラム的に処理することができる。これは、「フィッシング」によって取得されたトークンが後で不適切に使用されることを防ぐことができる。
【００６９】
商取引ソフトウェアはオペレーティングシステムの一部である必要はないが、ネットワークを介して相互に通信することができる商取引に関与するコンピュータにローカルな、任意のプログラムまたはプログラムのグループとすることができることを理解されたい。例えば、商取引ソフトウェアは、コンピュータ上にインストールされたオペレーティングシステムにおいて動作するかまたはこれと独立に動作するように、コンピュータ上にインストール可能な、サードパーティによって開発されたアプリケーションとすることができる。アプリケーションは、幅広い機能および構成のコンピュータまたは装置に使用できるようにし、任意の特定のオペレーティングシステム、プロセッサ、命令セットなどに限定されないようにするために、オペレーティングシステムのいずれか１つまたは組合せで動作するように構成されてもよい。
【００７０】
図５は、１つまたは複数の所望の商品および／またはサービスを選択するエンドユーザによって開始される商取引を図示しており、購入のトランザクションコンポーネントは、少なくとも部分的に、１つまたは複数のトランザクションに関与する様々なコンピュータのオペレーティングシステムの一部として分散されるトランザクションソフトウェアサブシステムによって処理される。エンドユーザコンピュータ５１０を通じてネットワーク５０５に接続されるエンドユーザは、アプリケーション５５５を実行することができる。アプリケーション５５５は、販売用の商品またはサービスを提示する企業のＷｅｂサイトを表示するブラウザとすることができる。アプリケーション５５５は、ユーザが画像を操作できるようにする画像編集プログラムなどの、オンライントランザクションに関与するオプションを提供するアプリケーションとすることができる。
【００７１】
エンドユーザは、アプリケーション５５５を介して、１つまたは複数の商品またはサービスを選択して購入することができる。例えば、エンドユーザは、編集済み画像をプロフェッショナル並みに写真品質用紙に印刷することを望むことがある。アプリケーション５５５は、印刷メニューの下にそのようなオプションを含むことができる。印刷オプションは、選択されると、ネットワーク上で使用可能なサービスを含む、使用可能な印刷オプションの全てをリストアップするウィンドウまたはダイアログボックスを生成することができる。例えば、印刷オプションは、印刷サービスを提供するためのオプションとして、サービスプロバイダ５４０ａ、５４０ｂ、および５４０ｃをリストアップすることができる。ユーザがサービスプロバイダの１つを選択すると、上述のようなオンライントランザクションを開始することができる。特に、サービスプロバイダは、エンドユーザがＩＤトークンを提供することを要求することができる。これに応答して、アプリケーション５５５（または、商取引ソフトウェア５８５に組み込まれたアプリケーション）は、使用可能なＩＤプロバイダをリストアップするダイアログボックスまたはインターフェイスを生成することができる。例えば、以下でさらに詳細に説明されるように、ダイアログボックスは、識別検査（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を処理するためにユーザが選択することができる可能なＩＤプロバイダとして、ＩＤプロバイダ５２０ａ、５２０ｂ、および５２０ｃをリストアップすることができる。
【００７２】
図９は、例示的な実施形態による、分散システムにおける信頼できる商用サブシステムおよび他の機能の使用を示す。示されているように、分散システム９００内のローカルコンピューティング装置９２０は、本明細書において説明される実施形態に従って、オンラインまたはローカルの小売トランザクションを提供するように構成される。信頼できる商取引サブシステム９６５のみをローカルコンピューティング装置９２０の一部として示すが、同様のサブシステムが他のネットワークエンティティに存在してもよいことに留意されたい。さらに、本明細書において、様々なコンポーネントまたはモジュールは、ある特定のネットワークエンティティ上に存在するものとして説明されるが、そのようなコンポーネントまたはモジュールは、コンピューティングシステム全体を通じて分散されてもよく、任意の数のネットワークエンティティ上に存在することもできる（すなわち、一部は１つまたは複数のネットワークエンティティ上に存在することができる）ことに留意されたい。したがって、ネットワーク装置またはエンティティによる特定の美的なレイアウトおよび特定のモジュールの使用は、本明細書において例示の目的のみに用いられており、本明細書における実施形態の範囲を限定あるいは狭めることは意図されていない。
【００７３】
コンピューティングシステム９００の分散および美的レイアウトに関わらず、前述のように、様々なコンポーネントの間には信頼関係を分離する信頼境界９０６が存在する。関係は様々に分割することができるが、この実施例において、信頼できる関係は、支払いプロバイダ９９０と信頼できる商取引サブシステム９６５との間に存在する。これは、有利には、現在の商用システムが提供することができない数多くの特徴を可能にする。例えば、信頼境界９０６は、アプリケーション９２５を、マーチャントとの商取引から抽象化する。したがって、レガシーおよび他のアプリケーション９２５は、帯域内エクスペリエンスをエンドユーザ９４０に提供することができるが、機能の多くは帯域外に現れる。例えば、写真品質用紙へのプロフェッショナルな画像印刷を可能にする上記の例において、プルダウンメニュー内の選択、ＩＤ検証、支払いオプション、およびそのようなサービスを購入する際にユーザを助ける他のコンポーネントは、アプリケーション９２５の一部として現れる。したがって、アプリケーション９２５は、サービスおよび／または商品を購入するという入力を受信すると、信頼できる商取引サブシステム９６５に購入コール９３０を行うことができ、次いで、これを使用してダイアログボックスを生成して、ユーザ９４０の入力９３５を受信するか、あるいは、本明細書に説明されるようにマーチャント９０５および／または支払いプロバイダ９９０と自動的に通信する。
【００７４】
言い換えると、ユーザ９４０は、商取引においてアプリケーション９２５またはマーチャント９０５を必ずしも信頼する必要はない。代わりに、信頼は本フレームワークのサブシステム９６５に制限され、それが商取引を信頼して安全に実行するために必要な信頼性の程度またはレベルを低減させる。すなわち、ユーザ９５０が公的な共有を望まないか不安に思う機密情報９５５を含む、ユーザ９４０のアカウントの詳細９５０（例えば、クレジットカード情報、個人情報、ユーザ名／パスワードなど）は、サブシステム９６５への直接ユーザ入力９３５、またはセキュアな９６０アカウント情報ストア９４５を介してアクセスされる。そのようにして、アプリケーション９２５、マーチャント９０５、および他のコンポーネントは、本明細書に説明されるように、サブシステム９６５によって制御される金融および他の請求アカウントの詳細９５５から離れて抽象化される。これは、アプリケーション９２５またはマーチャント９０５がアカウント情報を保持して制御する、上述の現在の商取引モデルとは非常に異なっている。したがって、本明細書において説明される様々な実施形態は、有利には、そのような商取引中の追加のセキュリティのレイヤを提供する。これは、極めて機密性の高い金融データにアクセスまたは作用するコンポーネントまたは組織の数を最少にするために、さらにいっそう方向性のある信頼関係である。
【００７５】
さらに図９に示されるように、および上述の３方向のセキュアな商取引と同様に、信頼境界９０６はまた、支払いプロバイダと信頼できる商取引サブシステム９６５との間のセキュアな通信を示す。したがって、サブシステム９６５は、本明細書に説明されている多数の方法のいずれか１つの方法で支払いプロバイダ９９０を認証し、セキュアな通信を可能にする。上記と同様に、ローカルコンピューティング装置（ローカル小売トランザクションにおける以下で説明されるようなハンドヘルドポータブル装置、オンライントランザクションにおけるパーソナルコンピュータ、または本明細書で説明されている他の同様の装置とすることができる）は、マーチャント９０５によって提示される様々なサービスおよび／商品を求める。この例において、請求情報９１０は、認証、監査、および本明細書に説明される例示の実施形態で使用されるような他の目的のためにローカルコンピューティング装置９２０に提示される。そのような請求情報は、商品および／またはサービスの費用、商取引の詳細な説明、マーチャント９０５固有の情報、統合した支払い情報、トランザクションのタイプ（例えば、一括支払い、加入など）、または他のタイプの請求情報を含むことができるが、それらに限定されない。請求書情報（ｂｉｌｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）９１０はまた、以下でさらに詳細に説明されるように、マーチャントの制約および支払いオプションなど、他の情報を含むこともできる。
【００７６】
一実施形態において、請求書情報９１０は、機械読み取り可能であるように構成された電子請求書であり、現在の商取引システムの数多くの有利な機能を提供する。例えば、一実施形態は、請求情報９１０を、前述のように支払いトークン要求９８０の一部とすることができる（または、別の通信で支払いプロバイダ９９０に配信することができる）と定めている。したがって、請求書情報を、支払いトークン検証９４０のために支払いプロバイダ９９０によって使用することができる。より具体的には、顧客またはローカルコンピューティング装置９２０から提供された請求書情報９１０を、支払いトークン検証９０４においてマーチャント９０５から提供された支払いトークン９８５情報と比較することができる。したがって、支払いトークン検証９０４に関する請求書情報９１０が、トークン要求９８０からの請求書情報９１０と一致する場合、支払いプロバイダ９９０はさらに、支払いトークン９８５の信頼性およびマーチャントの有効性を保証することができる。
【００７７】
マーチャントからの請求書情報９１０が支払いプロバイダ９９０（および本明細書における他のコンポーネント）に中継される方法は、変わる可能性があることに留意されたい。例えば、マーチャント９０５から支払いプロバイダ９９０に送信された請求書情報９１０は、信頼できる商取引サブシステム９６５またはクライアント９２０に送信された請求書情報９１０のコピーとすることができる。代替として、または併せて、請求書情報９１０は、消費者またはローカルコンピューティング装置９２０を介してルーティングされた、支払いプロバイダ９９０からの署名および／または暗号化されたバージョンとすることができる。いずれの場合にも、支払いプロバイダは、支払いトークン９８５の認証に関して前述した比較を行うことができる。
【００７８】
さらに、支払いプロバイダ９９０によって使用されるような上記請求情報９１０を、ユーザのアカウントに対する料金に関してその後ユーザ９４０に提示される請求書に関連する料金のさらに詳細な説明を与えるために使用することもできることに留意されたい。これは、機械読み取り可能な請求書９１０であってもよいので、ローカルコンピューティング装置９２０は、マーチャント９０５に対する支払いのさらなる承認のために、請求書情報９１０を、マーチャント９０５が以前に受信した請求書情報と照合することができる。言い換えると、支払いプロバイダ９９０からの請求書内の請求書情報９１０が、マーチャント９０５から受信したものといずれも一致しない場合、料金は不正であると見なすことができる。
【００７９】
別の実施形態において、マーチャント９０５は、監査、ユーザおよび他の認証の目的、支払いの統合などに、請求書情報９１０を使用することができる。例えば、マーチャントは、請求書情報９１０の暗号化された部分に署名などを行うことができる。これにより、本明細書において説明される実施形態の複数の有利な特徴が可能になる。例えば、請求書情報９１０は、ローカルコンピューティング装置９２０を介して支払いプロバイダによって受信された支払いトークン９８５の一部とすることができる。マーチャント９０５は、支払いトークン９８５が、クライアント９２０または信頼できる商取引サブシステム９６５からもたらされたことを認証するために、請求情報９１０の有効性をチェックすることができる。同様に、支払いトークン検証９０４の間に、マーチャント９０５は、支払いプロバイダ９９０から受信した請求情報９１０を使用して、支払いプロバイダ９９０および／またはローカルコンピューティング装置９２０を、検証または認証することができる。言い換えると、請求書情報９１０は、サブシステム９６５または消費者９２０を介して支払いプロバイダにルーティングされるので、クライアント９２０に送信された請求情報と一致する支払いプロバイダから受信された請求情報は、クライアント９２０、および支払いプロバイダ９９０からの支払いトークン９８５の両方を認証することができる。
【００８０】
別の実施形態において、簡潔に上述したように、請求書情報９１０を、支払い統合のためにマーチャントによって使用することもできることに留意されたい。この実施形態において、請求書情報９１０の様々な部分は、（支払い認証に成功すると）支払いプロバイダ９９０からの資金のどの部分が、前述のように取引関係者に分配されるべきかを決定するために、機械読み取り可能とすることができる。この実施形態において、典型的に、請求書情報９１０の部分は、暗号化されるか、ユーザ９４０（または、消費者クライアント９２０）、支払いプロバイダ９９０、または、マーチャント９０５と取引関係がない他のコンポーネントに対して不透明にされることに留意されたい。これはまた、請求の統合において取引関係者を一意に識別し、そのため認証の目的で使用することができる。より具体的に、取引関係者に固有の請求書情報９１０の様々な部分を、そのような取引関係者に固有の鍵を使用して暗号化することができるので、請求情報は、マーチャント９０５および固有の取引関係者のみが見ることができる。しかし、他の実施形態において、支払い分配または統合のための請求書の部分は、マーチャント９０５によって署名のみされ、システム９００内の他のコンポーネントには不透明にされる。
【００８１】
もちろん、理解されるように、請求情報９１０は、様々な目的で使用することができる。例えば、請求情報９１０はまた、監査の目的、製品流通調整、または他のよく知られた業務および他の目的のために使用されてもよい。したがって、承認、識別、支払い統合、または任意の他の目的のための請求書情報９１０の上記の使用は、例示のみを目的のために用いられており、特に明示的な主張がない限り、実施形態の範囲を限定あるいは狭めることは意図されていない。
【００８２】
信頼境界９０６およびサブシステム９６５は、本明細書において説明される他の実施形態に他の有利な特徴も有していることにも留意されたい。例えば、図９に示されるように、サブシステム９６５内の支払いプロバイダコード９７０は、１つまたは複数の支払いプロバイダ９９０に固有のコードをセキュアに実行することを可能にする。そのようなコードを、例えば、バイオメトリック、高周波識別（ＲＦＩＤ）、ユーザ名／パスワード、または任意の多数の追加の認証技法など、支払いプロバイダに固有のさらなる承認に使用することができる。言い換えると、支払いプロバイダ９９０がサブシステム９６５との間に有する信頼できる関係により、支払いプロバイダは、その固有の事業目的のために信頼できるコードを実行することができる。
【００８３】
そのようなコード９７０の使用は、支払いプロバイダ９９０によって、またはサブシステム９７０との信頼できる関係を有する他のコンポーネントによって制御可能な、より統合された帯域内ユーザエクスペリエンスも可能にする。例えば、図示されてはいないが、信頼できる関係は、その信頼できるコードがサブシステム９６５によって実行されることを可能にするために、一部のマーチャント９０５とサブシステム９６５との間に存在することがある。したがって、マーチャント９０５、支払いプロバイダ９９０、または商取引に関与する任意の他のコンポーネントは、アプリケーション９２５（レガシーなど）内から実行されたように見える、統合されたユーザエクスペリエンスを提供するが、イベントの多くは帯域外で生じる。例えば、プロフェッショナルサービスによる画像の写真品質の印刷に関する上記の例において、ダイアログボックス、支払いオプション、または（例えば、ユーザ入力に応答して）ユーザまたはアプリケーション機能に提示される他の多数の特徴を、様々な信頼できるネットワークエンティティ（例えば、支払いプロバイダ９９０、マーチャント９０５など）によって特に提供されたコード９７０によって、制御することができる。したがって、以下でさらに詳細に説明されるように、このコードを、マーチャント９０５および／または支払いプロバイダ９９０からの支払いオプションおよび他の制約を評価するときに使用することもできる。
【００８４】
上述のように、一実施形態において、選択されたサービスプロバイダまたはマーチャントは、任意の要件をＩＤ検査（ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の要求とともにＩＤプロバイダに送信する。例えば、サービスプロバイダは、最低年齢を必要とするか、または特定の地理的位置に制限されている商品またはサービスを販売していることがある。したがって、ＩＤプロバイダのリスト表示を、サービスプロバイダの要件を満たすＩＤ証明書を提供することができるものに限定することができる。例えば、ＩＤプロバイダのリストを、ＲＭＶのように、年齢検査または現住所情報を提供することができるものに制限することができる。
【００８５】
同様に、ダイアログボックスは、支払いプロバイダの生成されたリスト表示オプションであってもよい。例えば、ダイアログボックスは、それぞれクレジットカード会社、電子デビットサービスを提供する銀行、または金融サービスを提供するプライベートサードパーティを含む支払いプロバイダ５３０ａ、５３０ｂ、および５３０ｃをリストアップすることができる。ＩＤ要求の場合と同様に、選択されたサービスプロバイダは、購入に関連する任意の支払い要件を含むことができる。例えば、サービスプロバイダは、特定のタイプのクレジットカードのみを受け入れることができる。次いで、支払い要件を、支払いプロバイダ選択ダイアログボックスにリストアップされるか有効にされた使用可能な支払プロバイダに反映することができる。支払いプロバイダが選択された後、支払い証明は進行し、トランザクションは完了することができる。
【００８６】
他の実施形態も、行われうる様々なアクションを決定するために、マーチャントの制約（例えば、使用可能な支払いオプション、年齢制限など）と消費者のルールとの比較も提供することに留意されたい。図１０はそのような実施形態を示し、分散システム１０００は、マーチャントの制約１０１０および／または消費者のルール１０３５のような事項に基づいて、アクションをプログラム的に決定するように構成される。例えば、マーチャント１０２０は、マーチャントの制約１０１０内で、支払いプロバイダ１００５またはそのサービスおよび／または商品を購入するために受け入れ可能な支払いのタイプを定義することができる。次いで、決定モジュールは、例えば、１つまたは複数の使用可能な支払いオプションの選択のためにユーザ入力１０４０を要求するユーザインターフェイスにおいて、そのような制約をユーザに提示することができる。ユーザ入力１０４０に基づいて、サービスおよび／または商品の適切な資金調達のために、適切な支払いプロバイダ１００５に連絡を取ることができる。
【００８７】
別の実施形態において、消費者のルール１０３５を、マーチャントの制約１０１０に加えて、またはこれに代えて使用することができる。例えば、消費者のルール１０３５は、特定のタイプの支払いのみを、特定のタイプのマーチャント１０２０に行うことができることを示すことがある。より具体的には、消費者のルール１０３５は、マーチャント１０２０が登録されていないか信頼できない場合、確保することができる支払いのみを、マーチャント１０２０から行われる購入に使用してよいことを示すことがある。
【００８８】
もちろん、前述のように、他のマーチャントのルール１０１０および消費者の制約１０３５を、商取引において行うアクションを決定するときに、決定モジュール１０３０によって使用することができる。実際、マーチャントの制約１０１０および消費者のルール１０３５を、適合性および他の目的のために比較することができる。例えば、マーチャント１０２０からの使用可能な支払いオプションを、支払いプロバイダ１００５の選択をユーザに提示するときに、消費者によって使用可能または許容可能な支払いプロバイダ１００５と比較することができる。もちろん、支払い選択はまた、デフォルトの設定、プロバイダの評価または好み、または他の任意の複数のオプション設定などの事項に基づいて、自動的に行われてもよい。実際、様々なマーチャント１０１０および／または消費者１０３５のルールの実装に基づいて、任意の数のアクションを行うことができる。例えば、ルール（マーチャント１０１０、または消費者１０３５）が機能しなくなるか、違反された場合、矛盾（ｃｏｎｆｌｉｃｔ）または他の不一致を解決するために（追加のルールまたは設定に自動的に基づいて）マーチャント１０２０またはユーザ１０４０からの追加の入力が必要となることもある。したがって、定義された制約および／またはルールを実装するときに行われる任意の特定のアクションは、本明細書において例示のみを目的として使用されており、本明細書において提供される実施形態を限定あるいは狭めることは意図されていない。
【００８９】
さらに、前述のように、マーチャントの制約１０１０は、請求情報内に含まれるか、消費者に別個に提供されてもよいことに留意されたい。また、様々なルールの比較およびそれにより行われるアクションはすべて、隠されて行われる、すなわち、ユーザおよび／または他のシステムコンポーネントに知られることなく行われることがあることに留意されたい。加えて、本発明のシステムは、消費者またはマーチャントによって定義された制約またはルールのみに限定されないことに留意されたい。例えば、支払いプロバイダは、消費者および／またはマーチャントのルールと併せて、またはこれに代えて考慮することができる様々な制約を定義することもできる。したがって、様々なアクション（支払いプロバイダオプションなど）を決定するためのマーチャントおよび消費者の制約の上記の使用は、本明細書において例示のみを目的として使用され、特に明示的な主張がない限り、本明細書に説明される実施形態を限定あるいは狭めることは意図されていない。
【００９０】
従来のオンライントランザクションにおいて、トランザクションがいつ完了するか、ならびに、商品またはサービスが正常に配送されたかどうかを確実に知ることは、エンドユーザおよび／またはサービスプロバイダの両方にとって困難なことがある。例えば、エンドユーザがネットワーク上でダウンロードするソフトウェアパッケージを選択する場合、またはエンドユーザが楽曲、映画、または他の電子媒体を購入する場合である。場合によっては、ネットワーク接続は、ダウンロードが完了する前に中断されることもある。そのような状況において、エンドユーザは、商品を再度選択しようと試みることがあるが、エンドユーザは、その購入に対して二重に課金されるかどうかわからないのでためらうことがある。同様に、サービスプロバイダは、ダウンロードが正常に完了したかどうかを知らず、ユーザが商品を再度選択することにより中断を修復しようと試みると、二重に課金してしまうことがある。
【００９１】
本出願人は、商取引ソフトウェアにおいてロギング（ｌｏｇｇｉｎｇ）または監査の機能を提供することで、電子ダウンロードに関する不確実性の一部を解消できることを認識している。例えば、支払いオプションの最終実行を、ダウンロードが完了したという監査機能からの信号に応じて行うことができる。そのようにして、ダウンロードが中断された場合、エンドユーザは、選択した支払いオプションが完了されなかったことを確信することができる。例えば、図５からの商取引ソフトウェア５８５（または、本明細書において説明される他のサブシステムまたはネットワークエンティティコンポーネント）は、マシンによって行われる商取引の様々なステップの全てを記録するロギング機能を含むことができる。ロギング情報を、購入証明書として使用するか、トランザクションを記録するために使用することができる。加えて、商取引ソフトウェア５８５は、電子ダウンロードのモニタリング機能を含むことができ、該機能は、正常なダウンロードの検査を送信して、送信後にのみ最終の支払いを行う。商品またはサービスの転送が正常に完了したという信号を、支払いの条件とすることにより、二重請求の問題を対処し、実質的に解消することができる。
【００９２】
よく知られているワードおよび文書処理、スプレッドシート、画像編集を含む幅広いタスクから、ビデオ編集、コンピュータグラフィックスソフトウェア、Ｗｅｂコンテンツ開発アプリケーション、ポートフォリオ管理ソフトウェアなどのさらに専門化されたタスクまでを処理するために、ソフトウェアが企業によって開発されてきた。しかし、エンドユーザが実行したいと望む各々のタスクを処理するソフトウェアを所有することは、極めて費用がかかることがある。ソフトウェアパッケージは、単一のライセンスを取得するために、数百から、数千、数十、さらには数十万ドルもの費用を要する可能性もある。さらに、エンドユーザは、ほんの時々または散発的にしか特定のアプリケーションのサービスを必要としないことがあり、アプリケーションの購入コストは理に適っているとはいえないことがある。
【００９３】
本出願人は、従量課金制の環境においてエンドユーザがソフトウェアを利用できるようにすることの利点を認識している。特に、エンドユーザは、（機能の多くおよび／またはアプリケーションがほとんど使用されない可能性のある）ソフトウェアの小売価格を支払うのではなく、アプリケーションの使用に費やした時間に対してのみ課金されることがある。図６は、エンドユーザがアプリケーションの使用に費やした時間に対して支払うことを可能にする商取引フレームワークを有する、ネットワーク化されたコンピュータシステムを示す。ネットワーク化されたコンピュータシステム６００は、エンドユーザノード６１０を、複数のＩＤプロバイダ６２０、複数の支払いプロバイダ６３０、および複数のサービスプロバイダ６４０に相互接続するネットワーク６０５を含む。
【００９４】
エンドユーザノード６１０は、オペレーティングシステム６９５で稼働しているコンピュータであってもよい。エンドユーザコンピュータにインストールされているのは、複数のソフトウェアアプリケーション６５５であってもよい。ソフトウェアアプリケーションは、購入時にコンピュータに同梱されていたものであっても、ネットワーク上で無料ダウンロードされたものであっても、または（多くの場合、無料または名目費用で、あるいはベンダーに登録して）アプリケーションの販売者によって配布されたものであってもよい。アプリケーション６５５は、任意のタイプのアプリケーションとすることができ、任意の数のアプリケーションをコンピュータにインストールすることができる。サービスプロバイダ６４０は、エンドユーザコンピュータ６１０にインストールされる１つまたは複数のアプリケーションに関連付けることができる。例えば、サービスプロバイダ６４０ａは、アプリケーション６５５ａの開発者および販売者が所有する１つまたは複数のコンピュータとすることができる。同様に、サービスプロバイダ６４０ｂおよび６４０ｃはそれぞれ、アプリケーション６５５ｂおよび６５５ｃに関連付けることができる。
【００９５】
従量課金制モデルにおいて、サービスプロバイダによって提供されるサービスは、コンピュータにインストールされた関連するアプリケーションを使用するためのライセンスである。例えば、ソフトウェア（例えば、アプリケーション６５５）が無料で配布されるとき、まずアプリケーションの販売者からライセンスを取得しなければユーザがアプリケーションを実行できないように、最初は使用不可にしておくことができる。ライセンスは、サービスプロバイダ６４０の１つまたは複数と商取引を開始することによって、取得することができる。例えば、アプリケーション６５５ａは、エンドユーザが、カードまたはパンフレットをデザインするために数時間使用したいと望む、デスクトップパブリッシングアプリケーションとすることができる。エンドユーザがアプリケーション６５５ａを開くと、該エンドユーザは、アプリケーションを使用するためにライセンスを購入する必要があることを通知される。例えば、様々な使用できるライセンス交付機能の特徴および価格をリストアップするダイアログボックスが表示される。
【００９６】
ライセンスは、例えば、１時間または１日などの、指定された時間の間のものとすることができる。ライセンスは、アプリケーションが終了されたとき有効期限が切れるようにするか、または期間が満了するまでアクティブのままにしておくこともできる。ライセンスは、エンドユーザが１つまたは複数のジョブを完了できるようにするか１つまたは複数の所望の機能を採用できるようにする、オペレーションまたはタスクに基づくことができる。使用される追加の機能は、ライセンスの費用を増大させることもある。本発明の態様はこの点において限定されることはないので、任意の所望の期間を有するライセンスがネゴシエートされうることを理解されたい。
【００９７】
エンドユーザがライセンスオプションを選択すると、エンドユーザは、ＩＤプロバイダおよび／または支払いプロバイダを選択するよう指示されるか、またはそのいずれか一方がオンライントランザクションを開始するためにデフォルトで選択されてもよい。トランザクションは、前述および後の実施形態のいずれかにおいて十分に説明されるように、商取引ソフトウェア６８５によって処理することができる。サービスプロバイダが、支払いプロバイダ６２０の１つから支払いトークンを受信すると、サービスプロバイダは、トランザクションの開始時に同意された期間に従ってライセンスを送信することができる。
【００９８】
受信されたライセンスを、アプリケーションへの適切なアクセス可能性が呼び出されるように、一般ライセンスサービス（ｇｅｎｅｒｉｃ  ｌｉｃｅｎｓｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）６９０によって処理することができる。次いで、一般ライセンスサービスは、ユーザがソフトウェアを実行してライセンスに従ってその機能を利用できるように、イネーブルキーをアプリエーション６５５に発行することができる。イネーブルキーは、アプリケーションがライセンスに示された期間の間、必要なサービスを提供するために必要となる情報を含むことができる。イネーブルキーは、ライセンスが有効であるとアプリケーションがわかるように、サービスプロバイダによって提供されたパスワードを含むこと、および／または有効なライセンスが取得されているという一般ライセンスサービス６９０からの表現に単に依存することができる。アプリケーションが動作すると、課金エンジン（ｍｅｔｅｒｉｎｇ  ｅｎｇｉｎｅ）６９４は、時間をトラックし続け、ライセンスが期限切れになったときにアプリケーションに示すように通知されてもよい。代替的に、アプリケーションは、課金エンジンに定期的に照会を行い、ライセンスが期限切れになったときに自身を使用不可にするようにプログラムされてもよい。さらに、ライセンスが期限を含む場合、課金エンジンに照会を行うことによって、アプリケーションは、購入されたライセンスの残余時間に関して定期的な警告または更新をユーザに行うことができる。
【００９９】
エンドユーザは終了すると、完成品をプロフェッショナルに印刷することを選択して、図５に関連して説明したトランザクションなどの、別のオンライントランザクションを開始する印刷オプションを選択することができる。従量課金制のライセンスは、ユーザにさらなる柔軟性を提供し、ユーザに、ライフタイムライセンスでソフトウェアパッケージを購入する費用のため以前はアクセスしようとしなかったソフトウェアに対するアクセスを与える。加えて、ソフトウェアベンダーは、正規の小売価格は支払いたくないが、限られた使用および／または限られた機能の代金は支払う意思のあるユーザから、利益を得ることができる。
【０１００】
ソフトウェアの不正コピー（ｐｉｒａｃｙ）は、ソフトウェア業界全体にわたる利益に影響を与える。ライセンスを受けていないソフトウェアのユーザは、毎年、相対的にかなりの額の損害を企業にもたらしている。ソフトウェア製品が購入されると、販売者は、ソフトウェアがインストールされる場所およびインストールされるコンピュータの数についてほとんど管理することはない。インターネット上でダウンロード用にソフトウェアを不法に提供することにより、エンドユーザが代金を支払わないソフトウェアを配布して取得するという方法をさらにいっそう蔓延させることになっている。本出願人は、例えば、図６に図示された実施形態で説明されるフレームワークのような、従量課金制のライセンススキーマを有する比較的セキュアで単純な商取引フレームワークを提供することで、不正コピーの問題を軽減または解消することができると認識している。ソフトウェアは、販売者によって無料で配布されるので、エンドユーザは、いずれにせよ適当と思うソフトウェアを自分のものにすることができる。ソフトウェアは、期限ライセンスまたはタスクライセンスの支払いを通じてのみ有効にされるので、エンドユーザは、ソフトウェアを悪用する能力を実質的に制限される。
【０１０１】
前述のように、本明細書における実施形態は、モバイル・インフラストラクチャまたはオペレーティングシステムの特定の請求アカウントと結び付けられるモバイルモジュール（例えば、加入者識別モジュール（ＳＩＭ））を使用して識別および／または支払いを目的とする認証を可能にする。信頼できる無線ネットワークを介して行われるモバイル通信の通常の規格（例えば、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）、および他の同様のプロトコル）とは異なり、本明細書の実施形態による認証は、独立の信頼できないデータネットワーク（例えば、インターネット）上で行われる。その結果、本明細書における実施形態は、Ｗｅｂサービスおよび他の独立ネットワークプロトコル環境における、そのようなモバイルモジュール（ＳＩＭ）の使用により課される追加のセキュリティの懸念事項の多くに対処する。そのようなセキュリティの懸念事項は、特に、サーバの認証のための信頼できるネットワークエンドポイントの決定、モバイルモジュールまたはＳＩＭ装置へのクライアントの認証、ＳＩＭ装置へのユーザの認証、ＳＩＭの認証および認証サーバ、モバイルモジュールとネットワーク認証サーバと間のセキュアなネットワーク接続の確立、ならびに、ネットワーク認証サーバへのユーザの認証を含む。
【０１０２】
さらに、ＧＳＭ、３ＧＰＰ、および他の規格に準拠するために、モバイルモジュールまたはＳＩＭ装置とやりとりする端末機器に追加の要件が要求される。より具体的には、ＧＳＭ、３ＧＰＰ、および他の同様の規格は、ＳＩＭが、暗号鍵を含む特定のタイプの情報へのアクセスをモバイル端末に制限することを必要とする。これらの要件を満たすために、本明細書における実施形態は、特定のメッセージの処理および復号化、ならびにセキュリティをＳＩＭ装置自身に委任する抽象セキュリティプロファイルを提供する。例えば、図１１に示されるように、ファイアウォール１０９０は、独立ネットワーク１０６０上で通信するときに、ＳＩＭ１０８５をホスト装置１０７５から抽象化するための状態マシンおよびプロトコルメッセージを定義する。より具体的には、ファイアウォール１０９０は、ホスト１０７５内の読み取りドライバからＳＩＭ１０８５自身に送信されるコマンドの数および／またはシーケンスを制限または制約する、形式的状態マシンを使用する。したがって、ＳＩＭ装置１０８０（例えば、携帯電話、ＳＩＭインターフェイスなど。「モバイルモジュール」は「ＳＩＭ」の一般名称を表すが、特に主張のない限り本明細書において同義的に使用されることに留意されたい）は、モバイル端末となり、ホスト装置１０７５は、モバイルネットワーク１０５０の通信プロトコル１０５５に適合する周辺装置となる。上記で概説された追加的なセキュリティ要件および懸念事項の一部に対処するために使用される一部の状態マシンおよびプロトコルについて、以下でさらに詳細に説明する。
【０１０３】
本明細書における実施形態は、所与のセキュリティトークンが表すことのできる様々なセキュリティレベルに関して、信頼できない独立ネットワーク（すなわち、モバイルモジュールのインフラストラクチャまたはオペレータシステムに対応する無線ネットワークから独立しているネットワーク）上の認証のためのセキュリティプロファイルを定義する。これらは、装置のセキュリティレベル、ネットワークのセキュリティレベル、ユーザのセキュリティレベル、およびサービスのセキュリティレベルを含むが、それらに限定されることはない。各々のレベルにおいて、セキュリティトークンを取得するための様々な要件および手順がある。したがって、以下でさらに詳細に説明されるように、各セキュリティレベルは、セキュリティモデルにおける認証の異なるレベルを表し、各々が特定の要件および／または保証を備えている。さらに、各セキュリティレベルは、他のレベルから独立していても、独立していなくてもよいことに留意されたい。例えば、ネットワークまたはユーザのセキュリティレベルに達する前に装置のセキュリティレベルを確立する必要はないことがあるが、適切な保証のために、そのような階層的手順が望ましいことがある。
【０１０４】
装置のセキュリティレベルは、例えば携帯電話のようなＳＩＭ装置など、モバイルモジュールの物理的所有を示す。装置トークン（すなわち、デバイスのセキュリティレベルを有するＳＩＭセキュリティトークン）は、典型的に、ユーザによる適切な認証の際に、モバイルモジュールまたはＳＩＭ装置によってローカルに発行される。ユーザをモバイルモジュールに対して認証するためのそのような要件は、通常、モバイル・インフラストラクチャまたは携帯電話会社によって設定される。さらに、装置認証は通常、ＳＩＭ装置によって行われるが、他の実施形態は、認証プロセスにおける他のコンポーネントの使用を提供してもよい。例えば、ＳＩＭまたは他の装置は、モバイルモジュールまたは他の装置が装置トークンを発行する前に、パスワードを要求することができる。もちろん、装置レベルでの認証の証明書の他の形態も、本明細書において考慮される。
【０１０５】
一実施形態において、ＳＩＭ装置は、装置セキュリティトークンを発行する前に、モバイルモジュールに対して自らを認証または識別することを、クライアントまたはホストコンピュータに要求する。さらに、装置トークンの存続期間は、典型的に、モバイル・インフラストラクチャによって設定されたポリシーを使用して、モバイルモジュールまたはＳＩＭ装置によって制御される。一実施形態において、携帯電話会社によって設定される存続期間または他の要件は、独立および／または無線ネットワークを通じて動的に構成されてもよい。装置トークンが、存続期間または他の制約を有しない場合、典型的に、ＳＩＭは、モバイルモジュールに対して２回以上再認証するようにユーザに要求しない。
【０１０６】
ネットワークセキュリティレベルは、信頼できない独立ネットワークにおける、モバイルモジュールつまりＳＩＭと、モバイル・インフラストラクチャつまりネットワークとの間の認証済みの接続を示す。ネットワークセキュリティレベルは、アンロックされたＳＩＭ装置がクライアントまたはホストコンピュータによってアクセス可能であると仮定して、ユーザの存在またはユーザインタラクションなしで確立することができる。典型的に、ネットワークセキュリティレベルは、単一ファクタの認証（ｓｉｎｇｌｅ  ｆａｃｔｏｒ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）であり、ＳＩＭ装置の所有の証明をモバイル・インフラストラクチャまたは携帯電話会社に対して表明する。典型的に、モバイル・インフラストラクチャは、ネットワークセキュリティトークンをクライアントまたはホストコンピューティング装置に発行する前に、認証サーバを介して、チャレンジレスポンス（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）タイプのメカニズムを通じて、ネットワークセキュリティトークンを発行する。次いで、このネットワークセキュリティレベルトークンは、その後の認証フェーズにおいて使用することができ、クライアントと認証サーバおよび／またはモバイル・インフラストラクチャとの間のさらなるやりとりを暗号化および／または署名するために、トランスポートレベルのセキュリティを提供する。
【０１０７】
図７Ａは、クライアントと認証サーバとの間のトランスポートレベルのセキュア通信を確立するためにネットワークレベルセキュリティトークンを発行するように構成された独立ネットワーク７００を示す。典型的に、クライアントまたはホストコンピューティング装置７１０（パーソナルコンピュータ、携帯電話、または他のポータブルもしくは非モバイルコンピューティング装置とすることができる）は、ネットワークセキュリティトークン要求７２５を、認証／信頼できるサーバ７１５を介してモバイル・インフラストラクチャ７２０に送信することにより、認証要求を開始する（しかし、要求はＳＩＭ７０５自体などの別の装置によって開始されてもよいことに留意されたい）。通常、要求７２５は、認証サーバ７１５によって受信されるときは署名されていないが、該認証サーバ７１５は次いで、該要求が認証サーバ７１５から来たものであることを検証するために、モバイル・インフラストラクチャ７１０に送信する前に、該要求を署名および／または暗号化することができる。信頼できるサーバ７１５は、次いで、モバイル・インフラストラクチャ７２０または携帯電話会社に、チャレンジ７３０に関して照会することができ、該チャレンジは、次いでモバイルモジュール７０５に送信されることになる。モバイルモジュール７０５は、モバイルモジュール７０５とモバイル・インフラストラクチャ７２０との間で共有される秘密情報（ｓｅｃｒｅｔ）７４０を使用してチャレンジレスポンス７３５を生成し、該チャレンジレスポンス７３５は次いで、クライアント７１０に転送される。典型的に、秘密情報は、ＳＩＭ７０５に固有であり携帯電話会社７２０によって設定されることに留意されたい。
【０１０８】
クライアント７１０は、チャレンジレスポンス７３５を使用して、要求セキュリティトークンレスポンスを生成するが、これは認証のためのＳＩＭ・ＩＤおよびチャレンジ７３０も含むことができる。典型的にクライアントは、モバイルモジュール７０５が、要求セキュリティトークンレスポンスを、装置７０５の共有秘密情報７４０またはＳＩＭの装置トークンなどの他の鍵で署名および／または暗号化することを要求するが、これは必須であっても、必須でなくてもよい。次いで、要求セキュリティトークンレスポンスおよびチャレンジレスポンス７３５を、例えば共有秘密情報７４０を使用して検証することができる。前述のように、要求セキュリティトークンレスポンスは、チャレンジレスポンス７３５の生成に使用されたものと同じ鍵によって署名および／または暗号化されても、されなくてもよいことに留意されたい。いずれにしても、モバイル・インフラストラクチャ７２０がチャレンジレスポンス７３５を検証する場合（すなわち、チャレンジレスポンスが有効であり、モバイルモジュールがアクティブな請求アカウントを有する場合）、モバイル・インフラストラクチャ７２０および／または認証サーバ７１５は、暗号化されたセッション鍵を有するネットワークセキュリティトークン７４５を含むメッセージを生成することによって応答することができ、該セッション鍵は、共有秘密情報７４０を使用して署名および／または暗号化される。該メッセージを、認証サーバ７１５の独自のセキュリティトークン（例えば、Ｘ．５０９証明書、Ｋｅｒｂｅｒｏｓ証明書など）を使用するか、またはモバイル・インフラストラクチャ７２０のセキュリティトークンを使用して、さらに署名することができる。次いで、クライアント７１０は、署名されたメッセージを検査して、暗号化されたネットワークセッション鍵を復号化のためにＳＩＭ７０５に渡すことができる。共有秘密情報７４０を使用して、モバイルモジュール７０５は、暗号化されていないセッション鍵７５０をクライアント７１０に返すことができる。
【０１０９】
ネットワークセキュリティトークン７４５の上記の発行において、モバイルモジュール７０５は、典型的に、モバイル・インフラストラクチャ７２０上で優良な資産状態のアクティブな請求アカウントを必要とすることに留意されたい。したがって、チャレンジレスポンス７３５およびそのようなアクティブな請求アカウント情報の検査において、仮想セキュアチャネルを形成するＳＩＭ７０５とモバイル・インフラストラクチャ７２０との間に信頼を確立することができる。セッション鍵７５０は、次いで、モバイルモジュール７０５からソフトウェアプラットフォームまたはホストコンピューティング装置７１０のスタックへ、および（必要に応じて）携帯電話会社７２０から認証サーバ７１５へ委任されるか渡される。モバイルモジュール７０５のホストコンピューティング装置７１０との（ＵＳＢポート、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、または他の無線または有線接続を介して接続される）物理的な隣接性、およびモバイル・インフラストラクチャ７２０と認証サーバ７１５との間の信頼できる関係に留意されたい。これらのセッション鍵７５０は次いで、セキュアな通信７５５を確立するために、クライアント７１０および信頼できるサーバ７１５によって使用される。
【０１１０】
モバイルモジュール７０５を認証するための第２の操作モードがあり、これはモバイル・インフラストラクチャ７２０によって使用されうることに留意されたい。この場合、クライアントホスト７１０は、ＳＩＭ７０５が、自身のチャレンジ（典型的にはＮｏｎｃｅの形式で）を生成して署名するように要求することができる。クライアント７１０は、次いで、ネットワークセキュリティトークン７２５を信頼できるサーバ７１５またはモバイル・インフラストラクチャ７２０に要求するとき、装置トークンの一部として情報を付加することができる。携帯電話会社７２０が、装置トークンが有効なチャレンジレスポンス７３５を含むことを検査することができる場合、前述のようにセッション鍵の復号化のために、ネットワークトークン７４５を直接発行してクライアント７１０に戻すことができる。
【０１１１】
以下でさらに詳細に説明されるように、典型的に、このネットワークレベルのセキュリティトークン７４５は、認証済みのサービストークンに対するクライアントアクセスを可能にするために必要とされるが、これを使用して、サードパーティサービスからのサービスおよび／または商品を要求することができる。また、ネットワークトークンを取得するために、上記では、クライアントまたはホストコンピュータ装置７１０が、認証サーバ７１５および／またはモバイル・インフラストラクチャ７２０のネットワークエンドポイントを正常に決定したと推定することにも留意されたい。加えて、上記では、クライアント７１０およびユーザ（図示せず）が、すでにＳＩＭ装置７０５に対して認証されていると推定する。上述のように、ネットワークセキュリティレベルトークン７４５は、その後の認証フェーズにおいて使用され、クライアント７１０と信頼できるサーバ７１５との間のさらなるやりとりを暗号化および署名するためのトランスポートレベルのセキュリティを提供する。ネットワークトークン７４５（および他のトークン）の存続期間は、認証サーバ７１５または携帯電話会社７２０によって制御される。ネットワークトークン７４５は、ＳＩＭ装置７０５とモバイル・インフラストラクチャ７２０との間のセッションコンテキストとしての機能を果たすので、存続期間を、時間または日数、渡されたバイト数に制限することができ、および／またはモバイルモジュール７０５がクライアント７１０に適切に接続される場合にのみ有効とすることができる。
【０１１２】
前述のように、ユーザセキュリティレベルは、通常はＳＩＭ７０５またはホストコンピューティング装置７１０の外部に格納された情報を提供することによって、ユーザがネットワーク（信頼できるサーバ７１５、モバイル・インフラストラクチャ７２０、または他のサービス）に対して認証されていることを示す。したがって、ユーザセキュリティレベルは、ネットワークセキュリティレベルとともに、ＳＩＭ７０５の所有の証明および一部の外部の知識（例えば、ユーザ名／パスワード）に基づいてマルチファクタの認証（ｍｕｌｔｉｆａｃｔｏｒ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）を確立する。典型的に、信頼できるサーバ７１５またはモバイル・インフラストラクチャ７２０は、ユーザレベルセキュリティを発行する唯一のコンポーネントであるが、場合によっては、サードパーティサービスもそのようなユーザトークンを発行することができる。したがって、モバイル・インフラストラクチャ７２０（または、場合によっては他のサービス）は、ユーザセキュリティレベルトークンをクライアント７１０に発行する前に、チャレンジレスポンスのメカニズムを通じてユーザを検査する。以下で説明されるように、ユーザセキュリティトークンをクライアントによって使用して、サービストークンの要求を署名および／または暗号化することに留意されたい。クライアントが、ユーザセキュリティトークンを信頼できるサーバ以外の任意のサービスに送信することは推奨されないことがある（典型的には、それを検査／使用することができる他のサービスがないからである）。上記のネットワークトークン７４５の場合と同様に、ユーザトークンは、携帯電話会社７２０によって制御される限られた存続期間を有することがあり、期間、渡されたバイト数、および／またはモバイルモジュール７０５とクライアント７１０との間の接続の存在によって制限されることがある。
【０１１３】
図７Ｂは、クライアント７１０と認証サーバ７１５との間のマルチレベルのセキュア通信を確立するためにユーザレベルセキュリティトークンを発行するように構成された独立ネットワーク７００を示す。ユーザネットワーク認証フェーズは、既知の人物が既知の装置７０５を所有することを携帯電話会社７２０（または他のサーバ）が検査することを可能にする。事実上ユーザからネットワークへのフェーズは、２つのファクタの認証（ｔｗｏ  ｆａｃｔｏｒ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）フェーズであり、ネットワークが分散型のサービス妨害攻撃されることを防ぐ。加えて、これは盗まれたＳＩＭ装置７０５が不適切に使用されることを防ぐことによってユーザを保護する。
【０１１４】
ホストコンピューティング装置７１０は、ユーザトークンの要求７６５を発行することができ、該ユーザトークンの要求は、信頼できるサーバ７１５を介してモバイル・インフラストラクチャ７２０に送信される。通常、要求７６５は、認証／信頼できるサーバ７１５によって受信されるときは署名されていないが、次いで該認証／信頼できるサーバ７１５は、該要求が認証サーバ７１５から来たものであることを検証するためにモバイル・インフラストラクチャ７２０に送信する前に、該要求を署名および／または暗号化することができる。信頼できるサーバ７１５は、次いで、モバイル・インフラストラクチャ７２０または携帯電話会社にチャレンジ７７０について照会を行うことができ、該チャレンジは、次いでモバイルモジュール７０５に送信される。チャレンジ７７０は、装置７０５をネットワークに対して認証するのに使用されたチャレンジ７３０とは異なるアルゴリズムを使用して生成されてもよいことに留意されたい。クライアント７１０は、トークンメッセージからチャレンジ７７０を抽出して、それをモバイルモジュール７０５に渡し、これがユーザ認証であることを示す。したがって、ＳＩＭ７０５は、クライアント７１０にユーザ証明書７７５を要求する。次いで、ホストコンピュータ７１０は、ユーザ入力７８０についてユーザ７６０に照会を行い、それをモバイルモジュール７０５に返す。ＳＩＭ７０５またはクライアント７１０はオプションで、ユーザ入力７８０または証明書が以前取得されたネットワークのセキュリティ鍵（すなわち、セッション鍵７５０）で暗号化されるべきであると決定することができる。
【０１１５】
ユーザ入力７８０を使用して、モバイルモジュール７０５は、チャレンジレスポンス７８５を生成し、それをクライアント７１０に返すが、該クライアントは、例えばＳＩＭ識別子、チャレンジ７７０、およびチャレンジレスポンス７８５を含む要求セキュリティトークンレスポンスを生成して送信する。典型的にクライアント７１０は、モバイルモジュール７０５が要求セキュリティトークンレスポンスを、ネットワークセキュリティトークン７４５、共有秘密鍵７４０、またはＳＩＭ７０５固有の鍵で署名および／または暗号化することを要求する。上記の場合と同様に、要求セキュリティトークンレスポンスおよびチャレンジレスポンス７８５を、例えば共有秘密情報７４０、または他のモバイルモジュール７０５固有の鍵を使用して検証することができる。前述のように、要求セキュリティトークンレスポンスは、チャレンジレスポンス７８５を生成するのに使用されたものと同じ鍵によって署名および／または暗号化されても、されなくてもよいことに留意されたい。いずれにしても、モバイル・インフラストラクチャ７２０がチャレンジレスポンス７８５を検証する場合（すなわち、提供されたユーザ証明書が適切である場合）、モバイル・インフラストラクチャ７２０および／または認証サーバ７１５は、暗号化されたユーザ鍵を有するユーザセキュリティトークン７９５を含むメッセージを生成することによって応答することができ、該ユーザ鍵は、共有秘密情報７４０または他の装置７０５固有の鍵を使用して署名および／または暗号化される。さらにメッセージを、認証サーバ７１５の独自のセキュリティトークン（例えば、Ｘ．５０９証明書、Ｋｅｒｂｅｒｏｓ証明書など）を使用するか、またはモバイル・インフラストラクチャ７２０のセキュリティトークンを使用して、署名することができる。次いで、クライアント７１０は、署名されたメッセージを検査して、暗号化されたユーザセッション鍵を復号化のためにＳＩＭ７０５に渡すことができる。共有秘密情報７４０（または、場合によっては他の鍵）を使用して、モバイルモジュール７０５は、暗号化されていないユーザ鍵７９０をクライアント７１０に返すことができ、したがって、ユーザをネットワーク７９２に対して認証することができる。
【０１１６】
ユーザからサービスへの認証フェーズは、携帯電話ネットワーク会社７２０がサードパーティサービスの代わりに認証を与えるメカニズムを提供する。ユーザからネットワークへのセキュリティレベルと同様に、ユーザからサービスへのフェーズはマルチファクタ認証フェーズであり、認証の少なくとも１つのフェーズ中にユーザ７６０が存在しなくても、ネットワークがサービストークンを発行することを防ぐ。典型的に、認証サーバ７１５の動作には、サービストークンを発行する方法に関して２つのモードがある。第１は、ユーザ７６０が以前にユーザトークンを取得している場合、信頼できるサーバ７１５は、ユーザ７６０が認証されるべきであるとみなし、（サービストークンの要求がユーザトークン７９０、７９５で適切に署名されているという条件で）自動的にサービストークンを発行することができる。一方、モバイル・インフラストラクチャ７２０がユーザトークン７９０、７９５を発行してない場合、ユーザ７６０は、ユーザトークン７９５、７９０を要求するための上記に概説した方法と同様の方法で、認証することが必要とされる。
【０１１７】
図７Ｃは、クライアント７１０とサードパーティサーバ７２８との間のセキュア通信を確立するとき、様々なネットワークエンティティが独立ネットワーク７００上で通信する方法を示す。前述のように、モバイル装置７０５およびユーザ７６０は、前述のように、携帯電話会社システム７２０に対して認証することができる。したがって、セキュア通信は、モバイル装置７０５の請求アカウントの適切な検証およびユーザ７６０によるその所有の認証の際、認証サーバ７１５とクライアント７１０との間に存在する。次いで、信頼できるサーバ７１５（または場合によっては、モバイル・インフラストラクチャ７２０）は、例えば、クライアント７１０がサービスおよび／または商品をサードパーティサービス７２８から購入したいと望むとき、様々なサービスに関するサービストークン７２４を発行することができる。したがって、クライアント７１０は、サービストークン７２６をサードパーティサーバに発行することができ、次いで該サードパーティサーバは、認証サーバ７１５を通じてトークン７２２を検証する。サードパーティサーバ７２８は、追加の認証を必要としても、しなくてもよく、上記の検証を実行するために前述のような様々なメカニズムを使用することができることに留意されたい。また、サービストークン７２６の使用は、クライアント７１０とサードパーティサーバ７２８との間のセキュア通信を確立するだけではなく、前述の方法と同様の方法で１つまたは複数のサービスおよび／または商品の代金を支払うことができるユーザ７６０の能力を示すこともできることに留意されたい。
【０１１８】
典型的に、サービストークンがクライアント７１０に発行されるまで、発行されたセキュリティトークンは、認証サーバ７１５以外の他のサービスにとっては価値がないことに留意されたい。それは、任意の外部パーティが、装置トークン、ネットワークトークン、またはユーザトークンさえも（これらはすべてＳＩＭ装置７０５およびモバイル・インフラストラクチャ７２０にしか知られていないルートまたは共有鍵７４０から派生するので）適切にデコードすることを、セキュリティ層が防ぐことができるからである。典型的に、任意のサードパーティ７２８のＷｅｂサービスがセキュリティトークン７２４を使用できるようになるのは、認証サーバ７１５がサービストークン７２４を発行した後である。また、上記のセキュリティトークンおよびメッセージ（例えば、チャレンジ、チャレンジレスポンスなど）は、様々な形態またはスキーマを取りうることにも留意されたい。例えば、トークンおよび／メッセージは、ＸＭＬ、バイナリ、または他の同様のエンコードのフォーマットとすることができ、該トークンおよび／メッセージを、ＳＩＭ通信へのネットワークの特定の要素を中間のパーティに公開したいと望むことも望まないこともある携帯電話会社７２０によって発行することができる。
【０１１９】
認証、識別、および／または支払い検証のためのポータブルハードウェア装置７０５の上記の使用は、オンラインまたはローカルの小売サービスおよび／または商品（例えば、オンラインニュースペーパー、音楽、ソフトウェアアプリケーション、または他の商品およびサービス）を購入するため、またはローカルＰＣまたはクライアント７１０で稼働するアプリケーション（例えば、Ｗｏｒｄ（登録商標）、Ａｄｏｂｅ  Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ、Ｐｒｉｎｔ  ｐｒｏｇｒａｍ、従量課金制のソフトウェアなど）にアクセスできるようにするために用いられてもよい。したがって、上記の実施形態は、複数のホスティング装置７１０上で無料配布される保護されたソフトウェアまたはコンテンツ（例えば、音楽、ビデオ、ゲームなど）をアンロックする際に、特に有利である。言い換えると、ライセンスは、ポータブルモバイル装置７０５に結び付けられることになり、上述のように認証することができるので、限られたコンピューティング装置のセットに結び付けられていないポータブルデジタル識別（ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ）が可能になる。そのようなユーザ７６０は、友人の家に行き、自分のプログラムまたは他の保護されたコンテンツをすべて持参する必要はない。ポータブル装置７０５を介してすべてがアクセス可能であり認証される。
【０１２０】
前述の説明から理解されるように、ＩＤトークン、支払いトークン、複数のＩＤプロバイダの１つを選択すること、複数の支払いプロバイダの１つを選択すること、ならびに、エンドユーザシステム、サービスプロバイダシステム、ＩＤプロバイダシステム、および支払いプロバイダシステムにおける商取引ソフトウェアの存在に関連する態様を含む、相互に独立して使用することができる本明細書に説明される、本発明の数多くの態様が存在する。また、本発明の態様はこの点において限定されることはないので、一部の実施形態において、前述の特徴をすべて一緒に使用することができ、あるいは、前述の特徴の任意の組合せまたはサブセットを一緒に特定の実装に採用することができる。
【０１２１】
本発明の上述の実施形態を、多数の方法のいずれかで実装することができる。例えば、実施形態を、ハードウェア、ソフトウェア、またはその組合せを使用して実装することができる。ソフトウェアで実装されるとき、ソフトウェアコードは、単一のコンピュータで提供されるか複数のコンピュータ間で分散されているかどうかには関わらず、任意の適切なプロセッサまたはプロセッサのコレクションにおいて実行されることができる。上述の機能を実行する任意のコンポーネントまたはコンポーネントのコレクションは、一般に、上述の機能を制御する１つまたは複数のコントローラとみなすことができることを理解されたい。１つまたは複数のコントローラは、専用ハードウェア、またはマイクロコードまたはソフトウェアを使用して上記に列挙された機能を実行するようプログラムされた汎用ハードウェア（例えば、１つまたは複数のプロセッサ）によってなど、多数の方法で実装することができる。
【０１２２】
本明細書に概説されている様々な方法は、様々な種類のオペレーティングシステムまたはプラットフォームのいずれか１つを利用する１つまたは複数のプロセッサ上で実行可能なソフトウェアとしてコード化されうることを理解されたい。加えて、そのようなソフトウェアを、多数の適切なプログラミング言語、および／または従来のプログラミングまたはスクリプティングツールのいずれかを使用して書くことができ、実行可能な機械語コードとしてコンパイルすることもできる。この点において、本発明の一実施形態は、１つまたは複数のコンピュータまたは他のプロセッサで実行されるとき、前述の本発明の様々な実施形態を実施する方法を実行する、１つまたは複数のプログラムでコード化される１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能な媒体（例えば、コンピュータメモリ、１つまたは複数のフロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク、光ディスク、磁気テープなどの）を対象としていることを理解されたい。１つまたは複数のコンピュータ読み取り可能な媒体は、格納している１つまたは複数のプログラムが、１つまたは複数の異なるコンピュータまたは他のプロセッサにロードされて上述の本発明の様々な態様を実施することができるように、トランスポート可能なものとすることができる。
【０１２３】
本明細書において「プログラム」という用語は一般的な意味で使用され、コンピュータまたは他のプロセッサをプログラムして上述の本発明の様々な態様を実装するために採用される任意のタイプのコンピュータコードまたは命令のセットを指すことを理解されたい。さらに、本実施形態の１つの態様によれば、実行されると本発明の方法を実行する１つまたは複数のコンピュータプログラムは、単一のコンピュータまたはプロセッサに存在する必要はないが、本発明の様々な態様を実施するために多数の異なるコンピュータまたはプロセッサ間にモジュール方式で分散できることを理解されたい。
【０１２４】
本発明の様々な態様は、単独で、組合せで、あるいは前述の実施形態で具体的には検討されていない様々な配置で使用することができ、本明細書に説明される本発明の態様は、それらの適用において、上記の説明で説明されているか図面に示されているコンポーネントの詳細および配置に限定されることはない。本発明の態様は、他の実施形態が可能であり、様々な方法で実施または達成することが可能である。本発明の様々な態様は、任意のタイプのネットワーク、クラスタ、または構成に関連して実施することができる。ネットワークの実装には何ら制限はない。したがって、上記の説明および図は、例示として示されている。
【０１２５】
請求項の要素を変更するために特許請求の範囲において「第１の」、「第２の」、「第３の」などの順序を示す用語を使用することは、それだけで、ある請求項の要素の優先度、優先順位、または順序が他の要素よりも高いこと、あるいは方法のアクトが実行される時間的な順序を暗示するものではないが、特定の名前を有するある請求項の要素を、同じ名前を有する（ただし順序を示す用語を使用する）別の要素と区別して請求項の要素を特徴付けるためのラベルとして使用されているに過ぎない。
【０１２６】
さらに、本明細書において使用される表現および用語は、説明のためのものであり、限定的なものと見なされるべきではない。本明細書において、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」、または「ｈａｖｉｎｇ（有する）」、「ｉｎｖｏｌｖｉｎｇ（含む）」、およびその変形の使用は、それ以降に記載される項目とその等価物および追加の項目を網羅することが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の一実施形態による、オンライントランザクションを実行するためのネットワーク化されたコンピュータシステムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による、オンライントランザクションにおいて識別検査を開始および実行するためのシステムおよび方法の図である。
【図３】本発明の一実施形態による、オンライントランザクションにおいて支払いネゴシエーション、検査、および／または証明を実行するためのシステムおよび方法の図である。
【図４】本発明の一実施形態による、トランザクションが、ネットワークに接続されたコンピュータにインストールされたトランザクションソフトウェアによって少なくとも部分的に処理される、オンライントランザクションを実施するためのネットワーク化されたコンピュータシステムの図である。
【図５】本発明の別の実施形態による、トランザクションが、ネットワークに接続されたコンピュータにインストールされたトランザクションソフトウェアによって少なくとも部分的に処理される、オンライントランザクションを実施するためのネットワーク化されたコンピュータシステムの図である。
【図６】本発明の一実施形態による、ライセンスがオンライントランザクションを介して取得される、エンドユーザコンピュータにインストールされたアプリケーションのライセンス交付を実施するためのネットワーク化されたコンピュータシステムの図である。
【図７Ａ】例示的な実施形態による、モバイルモジュールをネットワークに認証してセキュアな通信を確立するために使用されるシステムの図である。
【図７Ｂ】例示的な実施形態による、セキュアな通信チャネルを確立するときにモバイルモジュールを使用してユーザをネットワークに認証するために使用されるシステムの図である。
【図７Ｃ】例示的な実施形態による、モバイルモジュールを使用して様々なサービスの単一またはマルチレベルの検査用に構成されたシステム図である。
【図８】例示的な実施形態による、支払い情報および支払い統合の３方向のセキュアな交換を示す図である。
【図９】例示的な実施形態による、商取引サブシステムおよび請求書提示の様々な使用を示す図である。
【図１０】例示的な実施形態による、商取引にどのタイプの支払いプロバイダが使用されるべきかを決定するための支払いオプションおよびルールの使用を示す図である。
【図１１】例示的な実施形態による、商取引に使用されるときに、確立された無線ネットワーク通信プロトコルに適合するために、ファイアウォールとともに構成された加入者識別モジュール（ＳＩＭ）装置の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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