(57)【要約】    冶金工程は原料の容器を設ける工程、及び第１の材料の複数の砂粒を原料の容器内に設ける工程を含む。容器は半加工品を使用して形成され、変形形成機が板の開口部に対して半加工品を変形させる。半加工品のダイを変形形成機の半加工品の反対側上に設ける必要はない。第１の材料が形成された容器の要素内に付加される。一形態において、２つの略対象な半球形状の容器が容器を形成するために相互に取り付けられる。第１の材料は冶金工程において第１の原料を含む。冶金工程において、原料が付加されるチャンバを有する冶金工程用の炉が設けられ、原料の容器及び第１の材料がチャンバに付加される。チャンバは原料の容器の付加及び第１の材料のチャンバへの付加後に加熱されるが、このような付加に先立って加熱されてもよい。一形態において、砂粒はミルスケールから構成され、冶金工程の炉は高炉である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な半加工品を開口部に設ける工程と、
第１の変形形成機を開口部の半加工品とは反対側に設ける工程と、
第１の変形形成機を半加工品と開口部に向かう方向に移動させる工程と、
第１の変形形成機を使用して半加工品に圧力を作用させる工程と、
変形形成機を使用して開口部により半加工品を変形する工程とを含むことを特徴とする容器の製造方法。
【請求項２】
第１の変形形成機の開口部の反対側に第２の変形形成機を設ける工程と、
半加工品が開口により変形される場合に第２の変形形成機を使用して半加工品に接触する工程と、
第２の変形形成機を使用して半加工品の一部を変形する工程とを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
半加工品が変形される場合に半加工品にひだ付けする工程
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
半加工品の端部に沿ったひだの高さを制御するためにひだ高さ制限器を設ける工程
を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項４】
半加工品が変形される場合にひだ付けの領域を制御する工程
を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
開口部と、
同開口部と係合するように構成される第１の変形形成機とを備え、
第１の変形形成機は開口部に向かって移動可能であり、少なくとも一部が開口部内に移動可能であることと、第１の変形形成機は半加工品に対して圧力を作用させ、これにより半加工品を開口部により変形させることとを特徴とする容器の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここで開示される発明は容器及び容器の要素を形成する装置及び方法の分野に関し、特に低コストの容器の要素を形成する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄及び製鋼処理は、酸化鉄微粒子ならびにその他のいわゆる「微粉」及び屑（前者は、酸化物を豊富に含む砂様粒子やより大きな又はより小さな大きさの脆弱片に代表される）からなる大量の廃棄材料を生じさせる。このような材料を経済的にリサイクルするための困難な試みを行うために、多くの技術が使用されてきた。通常これらの回収及びリサイクル方法は廃棄物を比較的小さな寸法に破砕し、溶剤及び粉末にしたコークスのような炭素含有還元剤を含む様々な化学薬品と鉄を含む材料を混合し、水及びセメントのような結合要素を付加し、混合物をペレット化し、所謂グリーンペレットを熟成及び乾燥させ、ホットブリケッティング（hot briquetting ）として周知の工程によりペレットを高温に暴露して酸化物に転換させることを要する。このような工程を要する主な理由として高速でガスが流動するため下流のリサイクル操作（例、高炉並びに溶解及び製鋼用のその他の装置において実施されるもの）において材料が衝突し、これにより微細な材料が堅固で機械的抵抗力を備えたペレットや類似の形態に変形されなかった場合に、非常に深刻な粉塵の問題を引き起こすことが挙げられる。
【０００３】
ミルスケールの鍵となる特徴は大部分が酸化鉄に富む小さな粒子の「微粉」から構成されていることである。通常これらの「微粉」は単純に高炉内に落とされた場合に、高炉に充満する高速な噴射空気に飛沫同伴されてシステムから素早く噴出される。これらの微粉の一部は噴出されないと、深刻なことに詰まって噴射ガスの高炉を通過する上方への移動を妨害し、これにより効率が減少される。これらの問題は、今日ミルスケールの限られた量のリサイクルに使用される様々な非常に高価でありエネルギーを消費する処理を要してきた。例えば、ブリケッティング（briquetting ）によりミルスケール及びその結合体は高炉の環境に比較的よく適したおおよそビスケットの寸法の塊に成形される。しかし、ここで開示されるシステム及び方法と比較して非効率的で費用も高価であるため、通常このようなミルスケールの鉄の回収処理は比較的純度の高いミルスケールにのみ使用されてきた。世界中で何十年にわたって大量に蓄積した、油に浸り油脂を含んだミルスケールは結合材がこのような材料に対してあまり作用しないためこのような方法には不適である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの技術的課題及び費用の問題により、アメリカ合衆国のみにおいても数１００万トンものミルスケールが蓄積している。現在ミルスケールをゴミ埋め立て場や「ゴミ集積場」に配置する費用だけでも１トン当たり１７乃至３５ドルに到達する。その他の冶金の廃棄微粉が類似の課題を引き起こしている。本出願に開示された方法は微粉の経済的なリサイクル方法を提供することにより処理費用を削減する。微粉の経済的なリサイクル方法においては結合体や焼結工程を使用せず、粉塵の飛散を防止し、油に浸った微粉において気化した炭化水素からの汚染の発生を防止し、炭素含有微粉を冶金の微粉と組み合わせて使用し、これにより処理エネルギー（ＢＴＵｓ）、及び酸化物の減少等の好適な化学反応のための要素に影響を与えることができる。本出願はこのような材料の容器化工程と、容器内の材料を製鉄工程へ付加する工程を含む方法を開示するものである。
【０００５】
本出願は含有物を提供する工程、及び第１の材料の複数の砂粒を含有物内に設ける工程を含む冶金工程を開示するものである。第１の材料は冶金工程において第１の含有物を含む。冶金工程において含有物が付加されるチャンバを有する冶金工程の炉が設けられ、含有物及び第１の材料がチャンバに付加される。チャンバは含有物及び第１の材料のチャンバへの付加後に加熱されるが、このような付加に先立って加熱されてもよい。一態様において、砂粒はミルスケールから構成され、冶金工程の炉は高炉である。
【０００６】
本出願は、材料を加熱処理する工程に関する様々な概念及び工程を開示する。加熱処理は熱挙動及び機械的挙動、並びにその他の性質に関する特徴を備えたカプセルのような容器内に設けられる材料を包含する様々な手段により実施される。多くの事例において、これらの材料は容器内に存する間に少なくとも部分的に処理される。開示された容器は冶金工程の実施において使用される材料の加熱処理工程を含む出願において使用可能である。このような容器は廃棄材料の加熱処理工程において使用可能であるが、好適であれば加熱処理工程や冶金工程を含まないその他の出願においても使用可能である。上記出願において開示された（及びここでも開示される）方法によって形成される容器や容器の部分の例は全体的に又は部分的に工程において再利用可能であるが、加熱処理工程において容器やこれらの要素の消費を許容することが適切である多くの状況がある。特に後者の事例において、容器をできるだけ低コストで柔軟且つ効率よく形成することが望ましく、容器に関連づけられた工程は例えば原材料の取り扱い、容器形成、容器貨物の積載、容器閉鎖等を含む。１つ以上のこれらの目的、及びその他の目的を達成するために新規な概念、装置、及び方法がここで開示される。
【０００７】
本特許出願におけるその他の概念において、金属製の壁部（例、鋼鉄）に特徴を有し、高い耐熱性を備えた材料により形成される様々なタイプの容器が開示される。本願発明者による出願において開示された加熱処理工程の使用の多くにおいて、通常カプセルである容器の貨物は未処理の単位（例、ミルスケール、処理による粉塵、石炭微粉、回収した廃棄物、使用済み樹脂、タイヤ、廃棄油等）当たりの経済的価値が比較的低く、従って費用のかかる容器を形成する方法はそれ自体潜在的に考え出された技術の適用の範囲を制限するものである。
【０００８】
食品や飲料用の金属の壁部を備える容器、及びその他の商品に使用される類似の「缶」が周知であり、これらの容器は本本願発明者の発明の教示に従って適切に変形され、本願発明者の以前の出願において開示される目的のために使用可能であるが、本出願においても使用可能である。これらの周知の容器は所謂２片の構成（深みのある延伸された本体と別個の上部）か３片の構成（管状の継ぎ目があるか延伸された本体と、別個の上部と底部）により形成される。通常これらとこれらを形成するために使用される製造方法は後述する特徴を有する。
【０００９】
（１）これらを形成するために使用される方法は幅広い種類の原材料には対応できない。
（２）これらは非常に清潔且つ塵一つない状況下において形成される。
（３）これらは従来技術による延伸、継ぎ目の圧延、型打ち、衝撃押出法等により形成され、硬化鋼により正確に形成される密着したオスのダイ及びメスのダイや頻繁に摩耗に対して補修される必要のあるその他の要素を使用する。
【００１０】
（４）通常これらは一様で傷一つなく、最終購買者にとって魅力的なものとなるように仕上げる必要がある。
（５）これらは空気漏れ及び液体漏れのうち少なくともいずれか一方が発生しないようにする必要がある。
【００１１】
（６）これらは妥当な貯蔵期間にわたって内容物に作用するものであってはならない必要がある。
（７）これらは１００万個当たり約５個の不良率を示す必要がある。
（８）深み対径の比が鋼において問題となる２：１までである、深みのある形状（例、カップ又は閉鎖された端部を備える円筒部）の高速な形成において、必要とされる高い押し出し成形の力や延伸力は頻繁に破裂の原因となる。（注意、アルミニウムはより深みのある形状に延伸可能だが、鋼と比較してより柔軟で強度に欠け、ここで開示される容器の用途の多くにおいて融解する温度が低すぎる。）
【００１２】
（９）上述した特徴及び要件のために、必要な工具（例、ダイのセット）は非常に費用のかかるものとなり、容易に５桁乃至６桁の初期費用レベルに達し、頻繁に交換や修理を要する。
【００１３】
従来技術による金属製の容器形成方法に関して列挙した特徴に対比して、ここでしわ形成工程（ＷＦＰ）と呼ぶ容器の要素を製造する新規な装置及び方法が開示される。径（或いは幅）と同一の深み、或いはより大きい深みを備える容器の要素の形態はＷＦＰを使用して容易に実現可能である。
【００１４】
現在使用されている従来技術による延伸工程において、標準的な半加工品が密着したオスのダイ及びメスのダイの間において延伸される場合に平坦な状態を保持するために相当且つ一様な力を作用させるべく「保持板」（ＨＤＰ）が使用される必要がある。延伸が深くなり２：１に達すると、半加工品を引き裂くことなくしわの発生を防止するために非常に正確な経験による制御がなされる必要がある。このような工程は特に容器の用途次第で比較的費用のかかるものとなり得る。
【００１５】
従って、改善された容器及び容器の要素、並びにこのような容器を形成するための方法及び装置に対する要求がある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した従来技術における延伸工程と対比して、ひだ形成工程はひだを形成する。
ひだ形成装置２０は例えば、筐体４８，５０及び容器の要素２６のうちの少なくともいずれか一方のような容器を形成するために使用される装置である。一形態において、ひだ高さ制限（ＷＨＬ）板２２及び開口板２４がＷＦＰにおいて使用され材料に対して全体的に僅かな圧力を作用させ、急速にひだを形成させる。従来技術による金属製容器の製造技術と比較して、ひだ形成工程は略全く正反対の制限及び要件を有する。従って後述する効果をもたらす。
【００１７】
（１ａ）ＷＦＰは金属製の容器及びその他の形状を費用がかからなくて済む機械を使用して製造可能である。機械は塵の存在に対して耐性を備え、様々な形状、寸法、性質等を有するシート材料に対応する。
【００１８】
（２ａ）ＷＦＰは非常に汚染したほこりの多い環境においても作動可能である。
（３ａ）精密値に関する許容誤差はない。
（４ａ）ＷＦＰは完全な形状を形成し、高い完成度を備える製品を製造する必要はない。この理由としてＷＦＰは適切な機械的特性及び熱的特性を備える消費可能な容器を形成することを意図したものであり、厳格に美的な一様性を要件としたものではないことが挙げられる。開始時において傷のない原料は不要である。
【００１９】
（５ａ）形成されると、通常ＷＦＰ要素のみを使用して形成された容器は完全に液体漏れをしないものではない。このような要素の多くの適用範囲において、液体漏れしないことは要件ではない。しかしながら、コーティング、封止剤、パッキング及び封止めした接合部のような任意の付加的な要素を使用して完成した容器が液漏れしないようにすることは可能である。更に、液体、ガス、及び気体のバリアを容器の内側やＷＦＰにより形成された部分の接合部の要素（例、フランジ）上に設けて温度の実用的な範囲や最初の範囲に対してこのような特性を備えるようにしてもよい。
【００２０】
（６ａ）主要な使用分野の１つにおいて、通常必要とされる容器の寿命は時間単位から最長でも週単位や月単位で計測され、容器に収容される物は通常の保存状況下において不活性であるため、貯蔵期間について顕著な問題はおきない。
【００２１】
（７ａ）ＷＦＰの許容する性質により、不良品発生率は容易に非常に低くできる。
（８ａ）ＷＦＰは深さ対径（又は幅）の２：１の比より深みのあるシート鋼の形態（容器の要素）を容易に形成することができる。更に、形成した形態は複雑な表面の特徴を有するように、及び同軸上に非対称になるように意図して形成可能である。重要なことに、ＷＦＰは顕著な押し出し成形にもシート材料の半加工品の伸長にも依存せず、略全体にわたってひだ付け、捩り、及び曲げにより形態を形成する。このような変形は半加工品に作用させる非常に弱い力を要する。後述するように、特徴はＷＦＰ工具（例、ひだ高さ制限装置（ＷＨＬ、図１参照）上の表面の特徴）、及び特定のひだパターンの核となるかひだパターンの発生を抑制するように機能する半加工品を予め形成する準備（スリット等）のうちの少なくともいずれか一方に含まれる。更に、変形形成機２８は領域へのひだの形成を案内するよう構成されるパターンを形成した表面を有してもよい。
【００２２】
（９ａ）ＷＦＰ工具は高度な表面仕上げを要さず、柔軟な硬化していない鋼から形成可能であり、結合させる部品の正確な配置を保持する必要なく作動可能である。多くの事例において、ゆとりは完成した形態の可用性を危うくしたり損なったりすることがなければ８分の１インチ（約０．３２ｃｍ）以上であってもよい。半加工品の重量及び寸法のバリエーションも同様に許容される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は半球形状の容器の要素２６のような様々なタイプの形態の製造に好適なＷＦＰ装置２０の基礎を概略的に示す。フランジを設けた半球体２６は例示するためにのみここでは示される。略球状の容器（図９参照）が一対の半球形状２６を接合させることにより基本的に完全な球体に形成可能である。適用のための提供可能な容器が平坦なシート材料を使用して、貨物から充填した後に単体の半球体を閉じることにより形成可能である。しかしながら球状の容器は容器の貨物の量に対する必要な壁部の材料の量が全ての形態においてもっとも効率のよいものである。
【００２４】
変形形成機２８は完成品２６の基本的な形状を画定する。基本的に補助を受けずにゆるく拘束された製品の半加工品（図２，３，及び５の符号４０参照）を曲げてひだを形成するために十分な変形力を作用させて耐久させる必要があるのみである。変形形成機２８は図示のように単純な円形状の断面を有するか、様々な基本的形状の組み合わせによるより複雑な断面を有してもよい。変形形成機２８は同軸上に溝を形成されるか、部分に沿って様々な断面を有してもよい。ＷＦＰ２０に含まれる形成力は比較的小さいため、変形形成機２８は内側に作用する力（例、水圧による）やはめ込み式の部品のような機械的拘束により形成中に定位置に支持される副部品のアセンブリから容易に形成可能である。このような事例において、形成機２８は形成のための一打が完了して部分を抜き出した後に定位置において解体可能である。形成機２８は例えば副形成要素を延ばしたり引き上げたりすることによる一撃により、その形状を部分的に変えるようにも構成可能である。副形成要素は例えば形状２６における特定の箇所においてひだの発生を促進するために使用される星形状の要素３０である（図７，８の形状２６と、形状２６における特定の箇所においてひだ３４の形成を促進する星形状の要素３２を参照）。
【００２５】
ＷＨＬ２２及び開口板（ＡＰ）２４の開口部は両者が顕著に大きな変形をもたらすことなく形成機に作用する力に抵抗する十分な厚みを有する必要がある。形成機２８の最大の断面と未完成の製品の半加工品の厚みの周囲の余裕とは略一致する。ＷＨＬ２２は平坦であるか、ひだの核形成パターン３６により様々な小さな厚みを備える下面上においてパターン形成されている。このパターン形成（図１に明確にするため強調して示す）はシートの制御により繰り返されるひだの領域の形成の核をなす。ＡＰ２４の開口部は（図示のような）その周辺部の周囲の径を有するように構成可能であり、これにより製品のシートが変形してひだが形成され所望の完成した形状になるとシートは容易に移動可能となる。更にＡＰ２４の上面にはひだの核形成パターン３６が（ＷＨＬ２２上のものに代えて、又はこれらに加えて）組み込まれ、特にフランジを形成した領域の近傍に制御したひだ（例、ＡＰ２４の径方向外方に延びる溝）を案内する。
【００２６】
ひだ高さ制御機構３８は受動的なスペーサ及び固定具やこれらに匹敵する装置と同様に単純であってもよい。これらはＷＨＬ２２及びＡＰ２４を最大限に離間した状態に保持し、スペーサ等を着脱することにより調整可能である。スペーサ３８機構は形成の最終段階になると、許容される最大限の高さの変形が可能になるように構成可能である。これらにより略フラッタであるか或いは筐体であるフランジ領域の形成を促進可能である。ひだ高さ制御スペーサ３８は例えば上述した板の特性や半加工品の形状及びその他の特性の効果を高め、或いは減少させる形成サイクルのその他の部分において動的に変更可能でもある。例えば、ＷＨＬ２２板は油圧により形成部の端部に向かって押し下げられ、スペーサシステムはこのように下方へ移動できるようにする。
【００２７】
図２は装置２０の上面部を概略的に示す。図示の半加工品４０は六角形であり、屑が最小限で済むが、最初の形状はさほど重要ではなく例えば円形の半加工品が使用可能である。屑の材料がミルスケールからの鉄の要素の回復を含む処理の半加工品を製造する際に生成される場合に、余剰の屑（例、鋼）は容器の貨物自体にのみ含まれ、ここで鉄は十分に回収される。
【００２８】
ＷＦＰ法によって形成される容器の内在する有用な特性は容器のひだ３４が、高炉への注入やその他の鉄鋼金属の精製工程によるミルストーンからの回収に使用される容器によって潜在的に遭遇するものを含む強力な衝撃力にさらされる場合に、容器の壁部に拡張力及び応力除去力を付与する。
【００２９】
図３はＷＦＰ技術の使用において有効に使用可能である付加的な表面を示す。これらは六角形状の半加工品上に示されるが、その他の開始の形状にも適用可能である。平坦な材料の半加工品４０における刻み目４２及び切れ目４４を使用することによりＷＦＰは制御された重合し適合する壁領域を、完成品における多くの小さなひだやつぶれたひだから構成される領域以外に設ける。
【００３０】
半加工品の長尺状をなす切れ目４４は深みのある形状２６を形成する場合に同軸に配向された重合部を形成するために有効に使用可能である。切れ目や刻み目に関連づけられた重合部は切れ目や刻み目の対向する側面上に小さな曲げを案内することにより容易に形成することができる。このような曲げは切れ目形成機構や刻み目形成機構により、或いは上述したＷＨＬ２２及びＡＰ２４（又は変形形成機も可能）のうちの少なくともいずれか一方の表面上の小さな高さの変形（パターン）により容易に形成可能である。これらの工程は任意であり、通常半球状又は類似のアスペクト比の形状を必要としない。
【００３１】
再入するＷＦＰ要素はここで開示される方法により形成可能である。図１に示す装置の開口板に向かって下方から上方に延びる補足的な従形成機４６と緩く結合する底部に好適な形状の開口部とを有するように主変形形成機２８を配置する。一形態において、従形成機４６は主変形形成機２８が下降されると形成工程の少なくとも一部において上昇される。別の形態において、従形成機４６は静止した状態を保持し、主変形形成機２８によって変形されると形態２６と接触する。いかなる事例においても完成した形態２６は、形態２６において実施される材料の加熱処理を含む処理において好適な広い表面領域を有する。
【００３２】
ある状況において、例えば厚みのある半加工品の使用において半加工品４０を予熱し、加熱手段を変形形成機２８（及び４６のうちの少なくともいずれか一方）、ＷＨＬ板２２及びＡＰ２４のうちの少なくともいずれか一方に、或いはこれらの組み合わせに設けることにより柔軟にすることが望ましい。形成機２８（及び４６）並びにその他の部品は必要なら耐酸化性高温材料から形成可能である。ＷＦＰ２０機構全体は例えば窒素環境において作動可能である。
【００３３】
振動力、音波や超音波による励振は変形形成機（２８及び４６のうちの少なくともいずれか一方）、ＷＨＬ２２及びＡＰ２４のうちの少なくともいずれか一方に作用され、形成中に半加工品と板の間の僅かな牽引力を減少させる。
【００３４】
通常、処理される貨物を含むカプセル４８，５０のような完全な容器の形成は充填する工程と、これに続くある種の組立／閉鎖操作の両者を含む。図４は容器の要素の形状２６の半球体を速く充填する方法を概略的に示す。貨物（例、ミルスケール、処理粉塵、石炭微粉、回収した屑、使用済み樹脂、タイヤ、廃棄油等）はシュート５４によって不正確に計量され、貨物システム６０上に積載され、形成された容器の要素２６内に入れられる。余剰の材料はスクリーン５６や直接コンベヤベルト５８のようなグリッド上の搬送ベルトを通過するか、開放された容器の要素上に作用する好適な内容物平坦化装置６２により余剰材料はこすり落とされ、容器の要素２６内の貨物は平坦にされる。これらの材料は好適な手段により再び積載されるために単純に在庫に戻される。これらと同一の技術が容器を充填するための移動不能であるが小孔のある保定装置（例、開放されたグリッドのある上面を備えた台）において使用可能である。
【００３５】
貨物が積載された後に、半球体は十分な程度まで閉じられ、内容物を保持する必要がある。本願発明者による以前の開示において指摘するように、貨物における焼結及び内部の摩擦により例えばミルスケールのようなほこりが多い材料はガス及び蒸気が小さな開口部及び熱により拡大した通気口のうちの少なくともいずれか一方を介して容器を漏れ出る間に保持可能である。容器の組立及び閉鎖作業は、ステープルにより綴じる工程、鋲締めする工程、屈曲させる工程、ひだを形成する工程、圧延工程、スポット溶接工程、シーム形成工程、及び状況により半田付け工程や接着剤熔解工程等のうち１つ以上の工程から構成されるがこれらに限定されるものではない。
【００３６】
例えば、上述した半球体の例の事例において、ＷＦＰにより一対の充填した半球体に形成したフランジを一体的にスポット溶接することにより略完全な球状の容器５０を形成するために製造者は選択可能である。フランジのひだは更に平坦にされ必要な場合にスポット溶接工程、テープルにより綴じる工程、鋲締めする工程に先立って、或いはこれらの工程の間に確実に十分に平坦にされる。両半球体の内容物（結合前）は一時的なカバーシート（このようなカバーシートは容易に入手可能であり加熱したグルーやその他の接着剤により貼り付けられる）、移動自在なゲート、磁力（鉄の貨物の場合）や多くのその他のカバーにより保持可能である。
【００３７】
通常、ひだ形成工程は様々な寸法に調整可能である。例えば、半球体は５インチ（約１２．７ｃｍ）より小さな径から１２インチ乃至１５インチ（約３０．５ｃｍ乃至３８．１ｃｍ）より大きな径に容易に且つ費用をかけることなく形成可能である。例えば７インチ（約１７．８ｃｍ）の径のフランジを設けた半球体で３．５インチ（約８．９ｃｍ）の深みのあるものは未アニール処理の０．０１２インチ（約０．０３０５ｃｍ）の冷延薄板から数秒間で非常に単純な工具及び圧力を使用して手動で形成可能である。圧力は普通の機械工具店のアーバプレスを使用して人力で生成される（作用する総圧力は１トン以下と推定される）。従来技術による方法に対する１つの効果としてひだ形成工程は従来技術による方法と比較してより弱い圧力を使用するため半加工品は支持する必要がないか、より弱い力をより不正確に使用して支持可能であることと、ダイは半加工品の変形形成機２８に対して反対側上において必要ないこととが挙げられる。
【００３８】
図１はＷＨＬ板２２の最終的な下方への移動によりフランジ上の既に高さを制限されたひだ３４を更に平坦にすることを示す。これらは様々な方法により実施可能である。例えば、保持ピンを使用することのみによる。保持ピンはＷＨＬ板２２が所望のひだの最大限の高さより上方に移動しないようにＷＨＬ板２２を保持するが、変形形成機２８が一打を完了し、これによりＷＨＬ板２８に対して下方に圧力を作用させる場合にＷＨＬ板２２を下方に移動させる。これらはひだ高さ制御機構の少なくとも一部を使用して形成工程が進行する場合に変形可能であり制御可能であるＷＨＬスペーサの使用の一例に過ぎない。
【００３９】
弱い力が必要な場合に、変形形成機２８と同時に作動される、開口板２４に多数の（２乃至９の）開口部の列が設けられた機械（図９に一部示す）は大量生産用に構成され、小さな高速周期（１０乃至６０トン）の油圧によるプレスやネジ締めのプレスのみを必要とするように構成される。重要なことはこれらのプレスは低コストで小さな設置面積で済む。ＣＲコイル取り扱い機、シートを直線的にする機器、及び自動化した切断及び配置ステーションを設けることにより、例えばミルスケール加工のための効率がよく小型で迅速なオンサイトの容器形成システムを形成可能である。
【００４０】
従来技術の連続したダイ及び多数に作用するダイのうちの少なくともいずれか一方の構成がＷＦＰ２０を使用する場合に適用可能である。鍵となる相違点は半加工品を切断する工程に必要であるダイを除いて、密着させる高価なダイ部品が不要であることである。通常このダイは半球体を形成する場合における単純な円形の切断機、或いは六角形状の切断機である。ある場合において、予め形成される半加工品上のバリはＷＦＰ法（単純に多くの直立するバリを押圧する）により許容される。従って、このような切断ダイも精度は比較的低くてもよい。
【００４１】
図５において、断続して前進される片の形態の原料の半加工品７０を連続して供給することにより実現されるＷＦＰ形成工程を示す。切り取り線７２（「ここで切断」）のダイの工程はＷＦＰ工程に先立って実施される。これはダイによる製造のための弱化領域を備える。領域は例えば所望の形状の半加工品４０の境界や周辺における、密集しているが連続した一連の打ち抜き部７２である。変形形成機２８が続いて半加工品に対して形成工程を実施すると、次の列の形成する半加工品（或いは加工される半加工品の所望の境界の外側の材料）がちょっとの間単純にプレスされる。これにより弱いＷＦＰ変形力が作用して隣接する半加工品４０から形成する要素７４を分離する。従って、形成は分離した材料による影響を受けることなく継続可能である。図５はシートを屑が略ゼロである六角形のパターンに打ち抜き、これにより多数形成することを概略的に示す。進行ダイにおいて使用される従来技術による延伸加工と対比して、ＷＦＰ２０は本質的に必要な側方の力を作用させ、必要な分離を行うことに留意する必要がある。
【００４２】
前述した明細書中に記載の事項及び添付の図面は例示のためにのみ提供されるもので限定するものではない。特定の実施例が開示されてきたが、当業者には本願発明者の態様の範囲から逸脱することなく変更及び変形が可能であることが明らかだろう。保護を求める実際の範囲は従来技術に基づく適切な展望により考慮する場合に後述する特許請求の範囲により画定されると意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】容器を形成する装置の一形態の側面図。
【図２】図１の容器を形成する装置の上面図。
【図３】図１の装置とともに使用可能な予め形成した半加工品の一形態の上面図。
【図４】図１の装置によって製造された容器の要素を充填する一形態を示す図。
【図５】図１に示すものと類似の装置を使用して予め孔を設けたシート材料の一形態において、形成した容器の要素の分離が誘発されていることを示す図。
【図６】図１の装置によって製造された容器の要素の一形態の外側表面を示す図。
【図７】図１の装置によって製造された容器の要素の別例の内側表面を示す図。
【図８】図７の容器の要素の外側表面を示す図。
【図９】完成した容器及び容器の要素を含む、容器を形成する装置の別例の一部を示す図。
【図１】
2009511377.tif 000003
【図２】
2009511377.tif 000004
【図３】
2009511377.tif 000005
【図４】
2009511377.tif 000006
【図５】
2009511377.tif 000007
【図６】
2009511377.tif 000008
【図７】
2009511377.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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