(57)【要約】  本発明は、破断抵抗力があり、開封するためにより高い器用さを必要とし、パッケージを開封する際、または開封した後に予期せぬ放出を防止する、柔軟性パッケージを対象とする。該パッケージは、開口部につながる柔軟な漏斗形状の排出経路を有する液体貯留部を含む。また、該パッケージは、タブを切り込み線で折り曲げる時に液体の予期せぬ放出を防止する破断抵抗性の補強タブを含む。漏斗形状の排出経路は、液体を制御された仕方で吐出することを可能にする形状を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を保管するための柔軟性パッケージであって、
複数の柔軟な液体不浸透性の重ね合わせシートであって、それぞれの周囲の縁に沿って液体不浸透性シールで互いに結合された重ね合わせシートと、
重ね合わせシートの間に囲まれた液体貯留部であって、漏斗形状の排出経路と前記液体不浸透性シールに沿って配設された液体排出用開口部とを含む液体貯留部と、
前記液体不浸透性シールに沿って配設され、前記液体排出用開口部を塞ぐように構成された補強封止部とを含み、
前記漏斗形状の排出経路が、前記柔軟な貯留部から前記補強封止部まで、前記液体排出用開口部を通って延設された、柔軟性パッケージ。
【請求項２】
前記漏斗形状の排出経路がテーパー部と、対向する両端を持つ細長いスロート部とからなり、前記テーパー部が前記液体貯留部から前記細長いスロート部の一端まで延び、前記細長いスロート部がその他端から前記補強封止部まで延びる、請求項１に記載の柔軟性パッケージ。
【請求項３】
前記補強封止部と前記液体貯留部が各々複数の把持用リブを有する、請求項１に記載の柔軟性パッケージ。
【請求項４】
前記補強封止部が前記液体不浸透性シールに沿った位置で切り込み線に沿って前記液体貯留部に結合している、請求項１に記載の柔軟性パッケージ。
【請求項５】
前記補強封止部内に形成された補強部材と、前記液体不浸透性シールに沿った位置で前記切り込み線を横切る前記液体貯留部とを更に有する、請求項４に記載の柔軟性パッケージ。
【請求項６】
前記補強部材が概略Ｕ字形、Ｃ字形、Ｏ字形あるいはＸ字形をなす、請求項５に記載の柔軟性パッケージ。
【請求項７】
前記切り込み線の周りに回転させられるときに前記液体排出用開口部を開放するように、前記補強封止部が構成されている、請求項５に記載の柔軟性パッケージ。
【請求項８】
内部に液体を保管するための柔軟性パッケージであって、
複数の柔軟な液体不浸透性の重ね合わせシートであって、それぞれの周囲の縁に沿って液体不浸透性シールで互いに結合されたシートと、
重ね合わせシートの間に囲まれた液体貯留部であって、漏斗形状の排出経路と前記液体不浸透性シールに沿って配設された液体排出用開口部とを含む液体貯留部と、
前記液体不浸透性シールに沿って配設され、かつ前記液体排出用開口部を塞ぐように構成された補強封止部とを含み、
前記柔軟性パッケージから液体が出るのを防止するために、前記液体排出用開口部を開放するときにメニスカスが形成されるように前記漏斗形状の排出経路が形成される、柔軟性パッケージ。
【請求項９】
前記漏斗形状の排出経路がテーパー部と、対向する両端を持つ細長いスロート部とからなり、前記テーパー部が前記液体貯留部から前記細長いスロート部の一端まで延び、前記細長いスロート部がその他端から前記補強封止部まで延び、かつ前記テーパー部が液体を前記細長いスロート部から前記液体貯留部に向かって流すように構成されている、請求項８に記載の柔軟性パッケージ。
【請求項１０】
前記補強封止部と前記液体貯留部が各々複数の把持用リブを有する、請求項８に記載の柔軟性パッケージ。
【請求項１１】
前記補強封止部が前記液体不浸透性シールに沿って位置する切り込み線に沿って前記液体貯留部に結合している、請求項８に記載の柔軟性パッケージ。
【請求項１２】
前記液体不浸透性シールに沿った位置において切り込み線を横切って、前記補強封止部と前記液体貯留部内に形成された補強部材を更に有する、請求項１１に記載の柔軟性パッケージ。
【請求項１３】
前記補強部材が概略Ｕ字形、Ｃ字形、Ｏ字形あるいはＸ字形をなす、請求項１２に記載の柔軟性パッケージ。
【請求項１４】
前記切り込み線の周りに回転させられるときに前記液体排出用開口部を開放するように、前記補強封止部が構成されている、請求項１２に記載の柔軟性パッケージ。
【請求項１５】
柔軟性パッケージの内部に液体を保管する方法であって、
複数の柔軟な液体不浸透性の重ね合わせシートを備えることと、
前記重ね合わせシートをそれぞれの周囲の縁に沿って液体不浸透性シールで結合することと、
前記重ね合わせシートの間に液体貯留部を備え、前記液体貯留部が漏斗形状の排出経路と、前記液体不浸透性シールに沿って配設された液体排出用開口部とを含むようになすことと、
前記液体不浸透性シールに沿って配設され、前記液体排出用開口部を塞ぐように構成された補強封止部を備えることを含み、
前記柔軟性パッケージが、前記液体排出用開口部を開放する間、液体の漏れと跳ね返りを防止する、方法。
【請求項１６】
前記柔軟性パッケージを数秒間真っ直ぐに立てた位置に保持することで、前記漏斗形状の排出経路内の液体が前記液体貯留部内に戻るように、前記漏斗形状の排出経路を構成することを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記液体不浸透性シールに沿う位置において切り込み線に沿って前記補強封止部を前記液体貯留部に結合し、かつ前記切り込み線の周りに回転させられるときに前記液体排出用開口部を開放するように、前記補強封止部を構成することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記液体排出用開口部を誤って開放することを防止するために、前記液体不浸透性シールに沿う位置において前記切り込み線を横切って、前記補強封止部と前記液体貯留部内に補強部材を形成することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記柔軟性パッケージから液体が誤って放出されるのを防止するために、前記液体排出用開口部を開放するときにメニスカスが形成されるように前記液体排出経路を形成することを更に含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ユーザーが前記補強封止部を前記切り込み線の周囲に回転させ、かつ前記液体貯留部を内側に圧縮したときに、前記重ね合わせシートがつぶれて前記液体貯留部内の液体を前記液体排出用開口部を通って排出するように、前記重ね合わせシートを構成することを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本開示は、２００６年３月３１日に出願された米国暫定特許出願第６０／７８８，５７２号に基づく優先権を主張するものである。
（発明の分野）
本発明は、一般に吐出パッケージに関する。さらに詳しくは、本発明は、液体を吐出するための獣医用パッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を吐出するための容器の設計およびプロセスに関しては、これまで設計者達がその改良を検討してきた。しかし従来の設計には多くの欠点があった。例えば典型的な容器の設計は、子供がいじることに対する対策が十分ではない。それらはその中に収容された液体がその本来の目的のために使用されることを保証するのに十分な破断抵抗力を持っていない。多くの容器が、容器の一部を他の部分に対してひねるなどにより、比較的容易に開封できてしまう。また従来の設計は、容器を開封するプロセスの間に液体が誤って放出されることを十分に防止できていない。吐出の分野では、容器の一部を切り込み線に沿って引き裂くことで容器に開口を形成しなければならない時に生じる可能性のある予期せぬ放出の問題を表すのに、「跳ね返り」という言葉が使われてきた。更にまた現在の設計は、液体が破断された開口部から自由に流出できるようになっているため、開封後に放出が制御不能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、破断抵抗力があり、開封するためにより高い器用さを必要とし、開封時の予期せぬ放出を防止し、かつ液体を制御された仕方で吐出することを可能にする容器を提供することが望まれる。
【０００４】
発明の利点および目的は、一部は以下の説明で述べられ、また一部は説明から明白であるかあるいは発明を実施することにより理解されるであろう。更に発明の利点および目的は、添付の請求項で具体的に指摘された要素および組み合わせによって実現され、また得られるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明の１つの態様は、内部に液体を保管するための柔軟性パッケージであって、複数の柔軟な液体不浸透性の重ね合わせシートであって、それぞれの周囲の縁に沿って液体不浸透性シールで互いに結合されたシートと、重ね合わせシートの間に囲まれた液体貯留部であって、漏斗形状の排出経路と前記液体不浸透性シールに沿って配設された液体排出用開口部とを含む液体貯留部と、前記液体不浸透性シールに沿って配設され、前記液体排出用開口部を塞ぐように構成された補強封止部とを含み、前記漏斗形状の排出経路が、前記柔軟な貯留部から前記補強封止部まで、前記液体排出用開口部を通って延設された、柔軟性パッケージである。
【０００６】
発明の別の態様は、内部に液体を保管するための柔軟性パッケージであって、複数の柔軟な液体不浸透性の重ね合わせシートであって、それぞれの周囲の縁に沿って液体不浸透性シールで互いに結合されたシートと、重ね合わせシートの間に囲まれた液体貯留部であって、漏斗形状の排出経路と前記液体不浸透性シールに沿って配設された液体排出用開口部とを含む液体貯留部と、前記液体不浸透性シールに沿って配設され、かつ前記液体排出用開口部を塞ぐように構成された補強封止部とを含み、前記柔軟性パッケージから液体が出るのを防止するために、前記液体排出用開口部を開放するときにメニスカスが形成されるように前記漏斗形状の排出経路が形成される、柔軟性パッケージである。
【０００７】
発明の更に別の態様は、柔軟性パッケージの内部に液体を保管する方法であって、複数の柔軟な液体不浸透性の重ね合わせシートを備えることと、前記重ね合わせシートをそれぞれの周囲の縁に沿って液体不浸透性シールで結合することと、前記重ね合わせシートの間に液体貯留部を備え、前記液体貯留部が漏斗形状の排出経路と、前記液体不浸透性シールに沿って配設された液体排出用開口部とを含むようになすことと、前記液体不浸透性シールに沿って配設され、前記液体排出用開口部を塞ぐように構成された補強封止部を備えることとを含み、前記柔軟性パッケージが、前記液体排出用開口部を開放する間、液体の漏れと跳ね返りを防止する、方法である。
【０００８】
従来の「ツイストオフ」（ひねり切る）タイプのパッケージに対して利点を有する本発明の更に別の態様は、一旦パッケージを開封した後に捨てるものは１個のみであるいうことである。そのためペットや子供がツイストオフ装置を飲み込む危険を無くすことができる。
【０００９】
前記の一般的な記述と以下の詳細な記述の両方とも例示的なものに過ぎず、請求項で述べる発明を更に説明することを意図したものである。
【００１０】
添付の図面は発明を更に理解できるように含まれるものであり、本明細書に組み込まれてその一部を構成する。図面は発明の実施形態を示すものであり、説明と合わせて発明の原理を説明する役割を果たす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を詳しく説明すし、その例を添付の図面に示す。可能な限り、全ての図面において類似の部分は同じ参照番号で示す。
【００１２】
図１および２に示す本発明の一実施形態は、底部層１０および底部層１０に付着した上部層１５を持つ、破断に強いパッケージ５を含む。パッケージは一般に長手方向の軸１８に関して対称な形状を持つ。底部層および上部層１０、１５は共に、基部２０（アプリケータとも呼ぶ）および取り外し不可能なタブ３０を定義するように形成される。好適な実施形態では、パッケージ５が開封された後もタブ３０は基部２０に付着したまま残る。あるいは、はさみその他の切断器具で切断することにより、タブ３０を基部２０から切り離すこともできる。パッケージ５の２つの横断斜視図を図３および４に示す。底部層１０と上部層１５を一緒に熱的に成形してスタンピングすることにより、熱的に成形されたパックを形成できる。
【００１３】
熱的に成形されたパックは、十分な溶融強度を持つ任意の熱成形可能な柔軟なプラスティックフィルム材料で形成できる。これらの材料にはポリオレフィンが含まれるが、ポリエチレンとポリプロピレンが好適である。その他使用可能な樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリエチレンテレフタレートグリコール、高密度ポリエチレン、ラミネート、オレフィンからなる多層複合材、その他の熱成形可能な材料がある。一つの実施形態では、熱的に成形されたパックはＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＶＤＣ（ポリ二塩化ビニル）、ＬＤＰＥ＋ＥＶＯＨ（エチルビニルアルコール）＋ＬＤＰＥという多層挟み込みフィルム、ＯＰＡ（配向ポリアミド）ＣＯＣ（登録商標）  ＢＡＲＥＸ（登録商標）およびＡＣＬＡＲ（登録商標）で形成される。
【００１４】
図１および２に最も良く示されるように、上部層１５は液体貯留部４０、ネック部５０および補強部６０を形成するような形状とされる。貯留部４０は柔軟であり、また液体７０の大部分を収容するように構成される。貯留部４０とタブ３０は、それぞれ一連の把持用リブ３５，４５を含むことができる。ネック部５０は、貯留部４０から長手方向の軸１８に沿って延びることができる。ネック部５０は端部５５を含むことができる。
【００１５】
１つの実施形態では、ネック部５０は貯留部４０から離れるに従って液体７０の流れを次第に制約するように、漏斗の形状に形成できる。パッケージ５を真っ直ぐに立てた状態で保持した場合は、この漏斗形状により液体７０は端部５５から流出し貯留部４０に戻る。これをドレンバック機能と呼ぶ。別の好適な実施形態では、パッケージ５が真っ直ぐに立った状態で保持された時に液体７０の端部５５からの流出を更に促進するために、貯留部４０とネック部５０の内部に所望の量の空気または気体を含むことができる。例えば１つの実施形態では、液体７０を充填する前にパッケージ５に窒素を注入しても良い。
【００１６】
図１および２に示す本発明のある態様では、補強部６０はネック部５０の端部５５の周囲に延設してもよい。補強部６０は一般にＵ字形、あるいは例えばＣ字形、Ｏ字形あるいはＸ字形のような形状とすることができる。他の実施形態（図示せず）では、補強部６０はそれぞれネック部５０の端部５５に隣接して位置する２つの分離した部分を含むことができる。ネック部５０の長手方向に垂直な方向に沿って、補強部材６０とネック部５０の両方を通って切り込み線８０を延設することができる。補強部６０は切り込み線８０にわたって配設することができる。補強部６０は切り込み線８０の両端に配置し、それにより切り込み線８０の何れの端からもパッケージ５の破断を開始しにくくし、従って例えば子供による開封に抵抗する。補強部６０はまたパッケージ５、より具体的にはネック部５０に剛性を与えるように構成できる。
【００１７】
製造の際、補強部６０は図４の横断面図に最も良く示されるように、ローラーまたはブロックスタンピングを利用してパッケージ５内に押し込むことができる。１つの実施形態では、パッケージ５を金型内で熱成形するプロセスの間に、オスプラグとメスプラグにより補強部６０を形成できる。
【００１８】
発明の別の態様では、容器５は制御された仕方で開封することができる。図５ａに示すように、ユーザーは先ずパッケージ５を真っ直ぐ立てた状態で保持する。パッケージ５がこの向きに保持されると、液体７０は端部５５から抜け出して貯留部４０に戻る。パッケージ５を開封したときは液体７０が端部５５に存在しないので、予期せぬ漏れを回避できる。
【００１９】
再度図５ａを参照して、ユーザーはタブ３０を切り込み線８０で折り曲げることでパッケージ５を開封することができる。補強部６０は切り込み線８０に沿った拡張部６７を形成でき、これによりタブ３０が基部２０に対して回転できる速さが制限される。本実施形態では、ユーザーは液体７０を吐出させるのにタブ３０を基部２０から切り離す必要は無い。図５ｂ−ｄに、ユーザーがタブ３０を貯留部４０から離れる方向に折り曲げる各ステップを示す。
【００２０】
図６および７に示す別の実施形態では、補強部６０はタブ３０を基部２０に対してねじるときに、タブ３０が切り込み線８０に沿って切り離されるのを防ぐこともできる。そのため補強部６０は、タブ３０を正確に切り込み線８０に沿って折り曲げることによりパッケージ５を開封するために、より高い器用さがユーザーに必要となる。
【００２１】
図８に示す更に別の実施形態では、ネック部５０の漏斗形状により、タブ３０がアプリケータ２０の上に折り返された後で、液体７０が間違って排出されてしまうのを防止できる。図示するように、パッケージ５を逆さまに保持すると、ネック部５０の漏斗形状と液体７０の粘性のために、ネック部５０の開口に液体のメニスカス７５が形成される。直径と長さを含む漏斗形状の寸法は、液体７０の粘性に依存する。液体７０は、粘性が約０．５×１０−３Ｐａｓないし２．０×１０−３Ｐａｓの範囲にある水性または溶剤系液体などの、任意のタイプの適切な液体であってよい。従って本発明のパッケージ５は、ネック部５０を適切に設計することで対応できる粘性を持つならば任意の適切な液体の吐出に利用可能である。
【００２２】
図９は、液体７０を制御された仕方で吐出する１つの形態を示す。液体７０を吐出するには、ユーザーは貯留部４０を握って上部層１５を内側に押し込む。１つの実施形態では、ユーザーが貯留部４０を握った後、上部層１５がつぶれたままとなる。それに対して、ユーザーが貯留部４０を握った後、上部層１５が最初の形状に戻るように付勢されていてもよい。この実施形態では、上部層１５が最初の形状に戻るときに、貯留部４０内の負圧のために液体７０が貯留部４０から流出することが防止される。
【００２３】
１つの図示した実施形態では、貯留部４０は最初の内部圧力を大気圧よりも低い負圧にして製造することができる。一旦貯留部４０が開封されると、負の内圧のために液体７０が開口から離れる方向に流れ、液体７０が貯留部４０から流出することが防止される。別の図示した実施形態では、開封前に液体７０がネック部５０内に入ることを防止し、かつ開封プロセスの間に液体が漏れるのを防止するために、貯留部４０はネック部５０内にエアポケットを含むことができる。発明の別の態様では、パッケージ５は「息をする」、つまり開封後あるいはユーザーが貯留部４０に圧力を加えるまで、液体７０を貯留部４０内に維持するために、内部的な吸い込みを引き起こすように構成できる。
【００２４】
発明の別の態様では、図１０ａ−ｂに示したパッケージは、特定の体積の液体を保持するように構成することができる。例えば、容量２．２ｍｌのパッケージは０．５ｍｍの厚みを持つ底部層１０を持つように構成できる。パッケージはまた、横断面でのパッケージ全体の奥行きを６．５ｍｍとすることができる。図１０ｃに示すように、パッケージ５の上部および底部層１５，１０を形成するための熱成形およびスタンピングによる製造過程において、ウェブ材料の二重ロールでの供給を利用できる。図示するように、各容器はウェブ材料に沿って互いに間隔をおいて配置することができる。
【００２５】
図１１ａ−ｂに示す別の実施例では、容量２．５ｍｌのパッケージは約０．５ｍｍの厚みを持つ底部層１０を持つように構成できる。パッケージはまた、横断面でのパッケージ全体の奥行きを約８．５ｍｍとすることができる。図１１ｃに示すように、パッケージ５の上部および底部層１５，１０を形成するための熱成形およびスタンピングによる製造過程において、ウェブ材料の二重ロールでの供給を利用できる。図示するように、各容器はウェブ材料に沿って互いに間隔をおいて配置することができる。
【００２６】
図１２ａ−ｂに示す更に別の実施例では、容量４．９ｍｌのパッケージは約０．５ｍｍの厚みを持つ底部層１０を持つように構成できる。パッケージはまた、横断面でのパッケージ全体の奥行きを約１０．５ｍｍとすることができる。図１２ｃに示すように、パッケージ５の上部および底部層１５，１０を形成するための熱成形およびスタンピングによる製造過程において、ウェブ材料の二重ロールでの供給を利用してパッケージの上部および底部層１５，１０を形成することができる。図示するように、各容器はウェブ材料に沿って互いに間隔をおいて配置することができる。
【００２７】
図１３ａ−ｂに示す更にまた別の実施例では、容量７．４ｍｌのパッケージは底部層１０を上部層１５に付着させて構成できる。パッケージはまた、横断面でのパッケージ全体の奥行きを約１３．１０ｍｍとすることができる。図１３ｃに示すように、パッケージ５の上部および底部層１５，１０を形成するための熱成形およびスタンピングによる製造過程において、ウェブ材料の二重ロールでの供給を利用できる。図示するように、各容器はウェブ材料に沿って互いに間隔をおいて配置することができる。
【００２８】
発明のその他の実施形態は、本明細書を検討し、また本明細書に開示する発明を実際に適用することにより、当業者には明らかとなるであろう。本明細書と実施例は例示的なものとしてのみ考えられるべきであり、発明の厳密な範囲と趣旨は以下の請求項によって示されるものである。従って発明は本明細書に示された図示の実施例に限定されないものと理解されるべきである。本発明は以下の請求項およびそれらに相当するものの範囲に含まれる全ての変形や変更を包含することを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態による液体吐出装置の上面図である。
【図２】図１の吐出装置の斜視図である。
【図３】図１の吐出装置の下部の横断面図である。
【図４】図１の吐出装置の上部の横断面図である。
【図５ａ】図１の吐出装置の側面図であり、上部を９０度曲げた状態を示す。
【図５ｂ】図１の吐出装置の斜視図であり、液体を放出できるようにタブが曲げられた状態を示す。
【図５ｃ】図１の吐出装置の斜視図であり、液体を放出できるようにタブが曲げられた状態を示す。
【図５ｄ】図１の吐出装置の斜視図であり、液体を放出できるようにタブが曲げられた状態を示す。
【図６】図１の吐出装置の斜視図であり、上部を長手方向の軸の周囲にねじった状態を示す。
【図７】図６の吐出装置の斜視図であり、上部を長手方向の軸の周囲に約９０度ねじった状態を示す。
【図８】図１の吐出装置の斜視図であり、上部が曲げられた状態を示す。
【図９】図１の吐出装置の斜視図であり、液体が放出されている状態を示す。
【図１０ａ】液体吐出装置の一実施形態の斜視図である。
【図１０ｂ】図１０ａの吐出装置の形状を示す。
【図１０ｃ】図１０ａの吐出装置の製造工程を示す。
【図１１ａ】液体吐出装置の別の実施形態の斜視図である。
【図１１ｂ】図１１ａの吐出装置の形状を示す。
【図１１ｃ】図１１ａの吐出装置の製造工程を示す。
【図１２ａ】液体吐出装置の更に別の実施形態の斜視図である。
【図１２ｂ】図１２ａの吐出装置の形状を示す。
【図１２ｃ】図１２ａの吐出装置の製造工程を示す。
【図１３ａ】液体吐出装置の更に別の実施形態の斜視図である。
【図１３ｂ】図１３ａの吐出装置の形状を示す。
【図１３ｃ】図１３ａの吐出装置の製造工程を示す。
【符号の説明】
【００３０】
１０    底部層
５    パッケージ
１５    上部層
２０    基部
３０    タブ
５０    ネック部
６０    補強部
７０    液体
７５    メニスカス
【図１】
2009532279.tif 000003
【図２】
2009532279.tif 000004
【図３】
2009532279.tif 000005
【図４】
2009532279.tif 000006
【図５ａ】
2009532279.tif 000007
【図５ｂ】
2009532279.tif 000008
【図５ｃ】
2009532279.tif 000009
【図５ｄ】
2009532279.tif 000010
【図６】
2009532279.tif 000011
【図７】
2009532279.tif 000012
【図８】
2009532279.tif 000013
【図９】
2009532279.tif 000014
【図１０Ａ】
2009532279.tif 000015
【図１０Ｂ】
2009532279.tif 000016
【図１０Ｃ】
2009532279.tif 000017
【図１１Ａ】
2009532279.tif 000018
【図１１Ｂ】
2009532279.tif 000019
【図１１Ｃ】
2009532279.tif 000020
【図１２Ａ】
2009532279.tif 000021
【図１２Ｂ】
2009532279.tif 000022
【図１２Ｃ】
2009532279.tif 000023
【図１３Ａ】
2009532279.tif 000024
【図１３Ｂ】
2009532279.tif 000025
【図１３Ｃ】
2009532279.tif 000026
【国際調査報告】
2009532279.tif 000027
2009532279.tif 000028
2009532279.tif 000029