(57)【要約】無線デバイスの現在の地理的位置を決定するために実行可能なロジック、現在の地理的位置に対応する制限速度を決定するために実行可能なロジック、およびその制限速度に基づいてアラートを選択的に生成するために実行可能なロジックを含む、速度管理および制御のための装置、方法、およびコンピュータ読取り可能媒体。
2009528593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線デバイスの現在の地理的位置を受信することと、
前記現在の地理的位置に対応する制限速度を決定することと、
前記制限速度に基づいてアラートを選択的に生成することと、
を備える、速度管理および制御の方法。
【請求項２】
前記制限速度に基づいて速度制御信号を生成することをさらに備え、前記速度制御信号が通行ルート上の前記無線デバイスの移動速度を変更するように動作可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記速度制御信号が前記無線デバイスに関連する乗り物の実際の速度を変更するように動作可能である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記速度制御信号が前記無線デバイスに関連する乗り物の所望の速度を変更するように動作可能であり、前記所望の速度が前記制限速度に基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記速度制御信号が前記制限速度を備え、前記方法が前記無線デバイスに関連する実際の速度に前記制限速度に関連する所定の関係を有させることをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記無線デバイスの前記現在の地理的位置を受信することが、
地理情報システムと無線で交信することと、
前記無線での交信に基づいて前記現在の地理的位置を決定することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記無線デバイスの前記地理的位置を受信することが、前記現在の地理的位置を無線ネットワーク上に設置された遠隔位置決定モジュールから受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記無線デバイスの前記現在の地理的位置を受信することが、前記現在の地理的位置を前記常駐位置決定モジュールによって計算することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記現在の地理的位置に対応する前記制限速度を決定することが、
複数の制限速度データに関連する複数の地理的位置データを有するデータベースを参照することと、
前記現在の地理的位置を前記複数の地理的位置データのうちの１つとマッチさせることと、
前記複数の制限速度データのうちの対応する１つを検索することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記現在の地理的位置に対応する前記制限速度を決定することが、無線ネットワーク上に設置された遠隔速度管理モジュールから前記制限速度を受信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記アラートが、前記制限速度の表示、前記制限速度が前記制限速度と以前の制限速度との比較に基づいて増加または減少したという警告、前記無線デバイスに関連する実際の速度の表示、前記無線デバイスに関連する所望の速度の表示、前記現在の地理的位置に対応する地理的地域の表示、前記現在の地理的位置に対応する通行ルート地図の表示、特別な道路状況の表示、特別な区域の警告、ならびに前記制限速度を上回っている前記実際の速度、前記制限速度を下回っている前記実際の速度、前記制限速度とほぼ等しい前記実際の速度、前記制限速度の所定の範囲内である前記実際の速度、および前記制限速度の前記所定の範囲外である前記実際の速度、からなる群から選択される速度状況警告、のうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記制限速度に基づいて前記アラートを選択的に生成することが、前記アラートを前記無線デバイスの出力機構に、継続的様式、時間間隔ベースの様式、および所定のイベントに基づく様式からなる群から選択された様式で出力することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定のイベントが、前記制限速度の変更、既存の所望の速度が前記制限速度の所定の範囲外である状況、実際の速度が前記制限速度の所定の範囲外である状況、および外部エンティティからの入力の検知、のうちの少なくとも１つを備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記外部エンティティが乗り物の運転手または前記無線デバイスのユーザを備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
無線デバイスの現在の地理的位置を決定することと、
複数の制限速度データに関連する複数の地理的位置データを有する前記無線デバイス上のデータベースを参照することと、
前記現在の地理的位置を前記複数の地理的位置データのうちの１つとマッチさせることと、
制限速度を、前記複数の地理的位置データのうちの前記マッチした１つに対応する前記複数の制限速度データのうちの前記１つとして識別することと、
前記制限速度に基づいて前記無線デバイス上でアラートを選択的に生成することと、
を備える、速度管理および制御の方法。
【請求項１６】
前記無線デバイスの実際の速度を決定することをさらに備え、前記アラートが前記実際の速度にさらに基づく、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記実際の速度を決定することが、前記無線デバイス上の前記実際の速度を決定すること、または他のデバイスから前記実際の速度を示す入力を受信することのうち１つを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記制限速度に基づいて速度制御信号を生成することをさらに備え、前記速度制御信号が通行ルート上の前記無線デバイスの移動速度を変更するように動作可能である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
無線デバイスの現在の地理的位置を決定するための決定手段と、
複数の制限速度データに関連する複数の地理的位置データを有する前記無線デバイス上のデータベースを参照するための参照手段と、
前記現在の地理的位置を前記複数の地理的位置データのうちの１つとマッチさせるためのマッチ手段と、
前記複数の地理的位置データのうちの前記マッチした１つに対応する、前記複数の制限速度データのうちの前記１つとして制限速度を識別するための識別手段と、
前記制限速度に基づいて前記無線デバイス上でアラートを選択的に生成するための第１生成手段と、
前記制限速度に基づいて速度制御信号を生成するための第２生成手段とを備え、前記速度制御信号が通行ルート上の前記無線デバイスの移動速度を変更するように動作可能である、速度管理および制御のための装置。
【請求項２０】
無線デバイスであって、
コンピュータプラットフォームと、
前記コンピュータプラットフォームによって実行可能な速度管理モジュールとを備え、前記速度管理モジュールが前記無線デバイスに関連する地理的位置を受信するように動作可能であり、さらに前記地理的位置に対応する制限速度を決定するように動作可能であり、前記速度管理モジュールがさらに前記制限速度に基づいてアラートを生成するように動作可能である、無線デバイス。
【請求項２１】
前記速度管理モジュールがさらに前記制限速度に基づいて速度制御信号を生成するように動作可能であり、前記速度制御信号が通行ルート上の前記無線デバイスの移動速度を変更するように動作可能である、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記速度制御信号が前記無線デバイスに関連する乗り物の実際の速度を変更するように動作可能である、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記速度制御信号が前記無線デバイスに関連する乗り物の所望の速度を変更するように動作可能であり、前記所望の速度が前記制限速度に基づく、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記速度制御信号が前記制限速度を備え、前記速度管理アプリケーションがさらに前記無線デバイスに関連する実際の速度に前記制限速度に関連する所定の関係を有させるように動作可能である、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記地理的位置を前記速度管理モジュールに送信するように動作可能である位置決定モジュールをさらに備える、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記位置決定モジュールが無線ネットワークを介して前記地理的位置を決定するために位置決定システムまたは遠隔位置決定モジュールと交信するようにさらに動作可能である、請求項２５に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記位置決定モジュールがさらに前記地理的位置を計算するように動作可能である、請求項２５に記載のデバイス。
【請求項２８】
複数の制限速度データに関連する複数の地理的位置データを有するデータベースをさらに備え、前記速度管理モジュールがさらに前記データベースを参照し、前記地理的位置を前記複数の地理的位置データのうちの１つとマッチさせ、前記複数の制限速度データのうちの対応する１つを検索するように動作可能である、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記現在の地理的位置に対応する前記制限速度を決定することが、無線ネットワーク上に設置された遠隔速度管理モジュールから前記制限速度を受信することをさらに備える、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記アラートが、前記制限速度の表示、前記制限速度が前記制限速度と以前の制限速度との比較に基づいて増加または減少したという警告、前記無線デバイスに関連する実際の速度の表示、前記無線デバイスに関連する所望の速度の表示、前記現在の地理的位置に対応する地理的地域の表示、前記現在の地理的位置に対応する通行ルート地図の表示、特別な道路状況の表示、特別な区域の警告、ならびに前記制限速度を上回っている前記実際の速度、前記制限速度を下回っている前記実際の速度、前記制限速度とほぼ等しい前記実際の速度、前記制限速度の所定の範囲内である前記実際の速度、および前記制限速度の前記所定の範囲外である前記実際の速度、からなる群から選択される速度状況警告、のうちの少なくとも１つをさらに備える、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項３１】
出力機構をさらに備え、前記速度管理モジュールが前記アラートを前記出力機構に、継続的様式、時間間隔ベースの様式、および所定のイベントに基づく様式からなる群から選択された様式で出力するようにさらに動作可能である、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項３２】
前記所定のイベントが、前記制限速度の変更、既存の所望の速度が前記制限速度の所定の範囲外である状況、実際の速度が前記制限速度の所定の範囲外である状況、および外部エンティティからの入力の検知、のうちの少なくとも１つを備える、請求項３１に記載のデバイス。
【請求項３３】
前記外部エンティティが乗り物の運転手または前記無線デバイスのユーザを備える、請求項３２に記載のデバイス。
【請求項３４】
少なくとも１つの命令シーケンスを備え、プロセッサによる前記命令の実行が前記プロセッサに、
無線デバイスの現在の地理的位置を決定する動作と、
複数の制限速度データに関連する複数の地理的位置データを有する前記無線デバイス上のデータベースを参照する動作と、
前記現在の地理的位置を前記複数の地理的位置データのうちの１つとマッチさせる動作と、
制限速度を、前記複数の地理的位置データのうちの前記マッチした１つに対応する前記複数の制限速度データのうちの前記１つとして識別する動作と、
前記制限速度に基づいて前記無線デバイス上でアラートを選択的に生成する動作と、
を実行させる、
速度管理および制御のためのコンピュータ読取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示された実施形態は無線デバイスおよび無線通信ネットワークに関し、より詳細には、無線ネットワーク上の無線デバイスを介した乗り物の速度管理および速度制御のための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗り物の運転手は、運転している道路の制限速度を知っているべきである。残念ながら、現在運転手が道路の制限速度を知るための唯一の方法は、掲示された制限速度標識を見ること、あるいは標識が掲示されていない場合は、制限速度に関して、所与の都市、地域、または道路タイプのルールを知っていることである。掲示された制限速度標識は任意の所与の一筋の道路上にたまに設置されているだけの場合があるので、このような標識は問題がある。したがって、その道路に入ってくる運転手は制限速度をタイムリーに知らされない場合がある。このような掲示された制限速度標識のもう１つの欠点は、樹木や低木および他の標識によって、しばしば視界から遮られてしまうことである。さらに、たとえ遮られないとしても、都市や郊外地域で典型的に見られる無数の標識および広告の中でこのような制限速度標識に気付くのが難しいこともある。その上、特定の一筋の道路が運転手にとって初めての場合、または道路上のある場所を見つけようとしている場合、このような掲示された制限速度標識は運転手の注目の外である可能性があり、容易に見落とされる場合がある。したがって、掲示された制限速度標識は、たいていの場合乗り物の運転手にその道路の制限速度の適切な通知を提供しているとは言えない。
【０００３】
一方、多くの運転手は、制限速度標識がしばしば掲示されていない市街道路上など、その地域の制限速度ルールに詳しくない。たとえばこれらの地域は、「別に掲示がない限り、都市の制限速度は時速２５マイル」と書かれた標識など、その地域の境界線に設置された掲示に依存しており、運転手がその地域に入る前にそれらの標識に気付かない場合、その地域内では制限速度を二度と知らされない場合がある。したがって、多くの運転手は、所与の都市、地域、または道路のタイプの制限速度に関するルールの認識が不足している。
【０００４】
運転手によって設定された所望の制限速度の値に運転手が乗り物を維持するのを助ける、クルーズコントロールシステムなどのシステムがある。しかし、これらのシステムの欠点は、手動で変更またはキャンセルされない限り所望の制限速度の値は変わらないことである。これらのクルーズコントロールシステムは、道路の制限速度を運転手に通知する、または道路の制限速度の変化に基づいて所望の制限速度の値を自動で調整するいかなる機構も含まない。
【０００５】
したがって、走行している道路または通行ルートの制限速度に関連して運転手が乗り物の速度を管理し制限するのを助けるための、改良された装置および方法が所望される。
【発明の開示】
【発明の概要】
【０００６】
開示された実施形態は、従来技術の１つまたは複数の欠点に対処するために速度管理および制御のための装置および方法を提供する。
【０００７】
一実施形態では、速度管理および制御の方法は、無線デバイスの現在の地理的位置を受信すること、現在の地理的位置に対応する制限速度を決定すること、およびその制限速度に基づいてアラートを選択的に生成することを備える。
【０００８】
他の実施形態では、速度管理および制御の方法は、無線デバイスの現在の地理的位置を決定すること、および複数の制限速度データに関連する複数の地理的位置データを有する無線デバイス上のデータベースを参照することを備える。この方法は、現在の地理的位置を複数の地理的位置データのうちの１つとマッチさせること、次いで制限速度を複数の地理的位置データのうちのマッチした１つに対応する複数の制限速度データのうちの１つとして識別することをさらに含む。さらに、この方法は制限速度に基づいて無線デバイス上でアラートを選択的に生成すること含む。さらなる実施形態は、上述の動作を実施するためにプロセッサによって実行可能なコンピュータ読取り可能媒体を含む。
【０００９】
他の実施形態では、速度管理および制御のための装置は、無線デバイスの現在の地理的位置を決定するための決定手段を備える。この装置は複数の制限速度データに関連する複数の地理的位置データを有する無線デバイス上のデータベースを参照するための参照手段をさらに含む。また、この装置は現在の地理的位置を複数の地理的位置データのうちの１つとマッチさせるためのマッチ手段を含む。さらに、この装置は複数の地理的位置データのうちのマッチした１つに対応する、複数の制限速度データのうちの１つとして制限速度を識別するための識別手段を含む。さらに、この装置は制限速度に基づいて無線デバイス上でアラートを選択的に生成するための第１生成手段、および制限速度に基づいて速度制御信号を生成するための第２生成手段を含み、速度制御信号は通行ルート上の無線デバイスの移動速度を変更するように動作可能である。
【００１０】
他の実施形態では、無線デバイスは、コンピュータプラットフォームおよびそのコンピュータプラットフォームによって実行可能な速度管理モジュールを備える。速度管理モジュールは無線デバイスに関連する地理的位置を受信するように動作可能であり、さらにその地理的位置に対応する制限速度を決定するように動作可能である。また、速度管理モジュールは制限速度に基づいてアラートを生成するようにさらに動作可能である。
【００１１】
開示された実施形態のさらなる態様および諸利点は、一部を以下の説明に記載し、また一部はその記載から自明であり、または開示された実施形態の実施によって習得できる。開示された実施形態の態様および諸利点は、添付の特許請求の範囲で特に指摘した手段および組合せによって実施および達成できる。
【００１２】
開示された実施形態は、開示された実施形態を限定するためではなく説明するために提供される添付の図面と合わせて後述し、図面中、同様の名称は同様の要素を意味する。
【詳細な説明】
【００１３】
開示された実施形態は、無線デバイスに関連する移動速度の管理および制御のための装置、方法、およびコンピュータ読取り可能媒体を含む。これらの装置および方法は、無線デバイスがそのデバイスの地理的位置に対応する道路などの通行ルートの制限速度を自動で決定することを可能にするロジックを無線デバイスに提供する。したがって、無線デバイスは制限速度のエンドユーザに通知するための出力を生成することができ、さらに、無線デバイスを載せている乗り物の速度など、無線デバイスに関連する実際の速度における変更を自動で開始するための速度制御信号を生成できる。
【００１４】
図１〜３を参照すると、速度管理および制御システム１０の一実施形態は、無線デバイスの現在の地理的位置２２に関連した通行ルート２０の現在の制限速度１８を決定する常駐速度管理モジュール１４を有する無線デバイス１２を含む。常駐速度管理モジュール１４は、次いで、現在の制限速度１８に基づいてアラート１６を生成できる。たとえば、アラート１６は、無線デバイス１２のディスプレイモジュール上に表示可能な現在の制限速度１８を示すグラフィックなどの出力機構２４によって生成された、現在の制限速度１８に関連するユーザが認識可能な何らかのタイプのインジケータであってよい。さらに、常駐速度管理モジュール１４は、制限速度１８に基づいて無線デバイス１２の移動に関連する実際の速度２６を監視かつ／または制御できる。たとえば、常駐速度管理モジュール１４は、無線デバイス１２に関連する乗り物３４の速度制御システム３２が使用するための制限速度１８に基づく所望の速度３０を含む、速度制御信号２８を生成できる。たとえば、速度制御システム３２は所望の速度３０を受信し、乗り物３４の実際の速度２６を所望の速度３０の所定の範囲３６以内で維持するよう動作する。したがって、速度管理および制御システム１０は、無線デバイスの現在の地理的位置２２に基づいて現在の制限速度１８を決定しユーザに通知するための常駐速度管理モジュール１４を有する無線デバイス１２を含み、さらに実際の速度２６を所望の速度３０とマッチさせるために速度制御信号２８を無線デバイス１２に関連する乗り物３４に提供できる。
【００１５】
図２を参照すると、一実施形態では、通行ルート２０に関連する制限速度１８を決定するために常駐速度管理モジュール１４は無線デバイス１２の現在の地理的位置２２を決定するために実行するロジックを含む。たとえば、このようなロジックは、無線デバイス１２の現在の地理的位置２２を推定するために、常駐位置決定モジュール４０などの追加ロジックの操作を開始するために実行する常駐速度管理アプリケーション３８を含むことができる。たとえば、常駐位置決定モジュール４０は軌道上の全地球測位システム４２および／または無線ネットワーク４６上に位置する遠隔位置決定モジュール４４などの位置決定システムを含む、地理情報システムと無線で交信するために実行可能なロジックを含むことができる（ブロック１１０）。常駐位置決定モジュール４０は、無線デバイス１２の現在の地理的位置２２を決定するためにこれらの交換された通信およびデータとともに動作する（ブロック１１２）。たとえば、常駐位置決定モジュール４０または地理情報システムは、無線デバイス１２と、衛星および／またはセルラー式基地局などの複数の地理情報システム局との間で交換された通信メッセージおよびデータに関連するタイミングおよび／または距離に基づいて位置を推定するために三角測量計算を実行することによって、典型的に現在の地理的位置２２を決定する。現在の地理的位置２２が決定されると、常駐速度管理アプリケーション３８は、対応する現在の制限速度１８をローカルに決定するために実行する（ブロック１１４）。たとえば、常駐速度管理アプリケーション３８は、複数の地理的位置データ５０を複数の制限速度データ５２と関連付ける、ローカルな制限速度データベース４８を参照するために実行する。さらに、常駐速度管理アプリケーション３８は、現在の地理的位置２２を複数の地理的位置データ５０のうちの１つとマッチさせるために実行し、それによって、現在の制限速度１８を定義する関連する制限速度データ５２を検出する。
【００１６】
現在の制限速度１８を決定すると、常駐速度管理アプリケーション３８は次いでアラート１６を生成、送信かつ／または提示する（ブロック１１６、１１８）ために実行できる。アラート１６は、たとえば所定の時間間隔または所定のイベントなどに基づいて、継続的ベースまたは選択的ベースで生成、送信かつ／または提示されうる。所定のイベントは、たとえば、制限速度の変更、現在の所望速度の設定が現在の制限速度の所定の範囲外である状況、現在の実際の速度が現在の制限速度の所定の範囲外である状況、および現在の制限速度における変更を検知する状況を含むことができる。たとえば、制限速度監視モードにおいて、常駐速度管理アプリケーション３８は現在の制限速度１８と無線デバイス１２の以前の地理的位置に関連する、以前に格納した制限速度５４とを比較し、その２つの値の間に所定の制限速度関係５６を超える差異がある場合、アラート１６を生成することができる。同様に、速度監視モードおいて、常駐速度管理アプリケーション３８は現在の制限速度１８と所望の速度３０および／または実際の速度２６とを比較するために実行し、それらの値の間に所定の速度制御関係５８を超える差異がある場合、アラート１６を生成することができる。さらに、上述のようにアラート１６は現在の制限速度１８の表示、現在の制限速度における変更の表示、および他の関連する所定のメッセージ６０を含むことができる。たとえば、所定のメッセージ６０は、これらに限定されないが以下のものを含むことができる：現在の制限速度１８と以前の制限速度５４との比較に基づいて制限速度が増加または減少したことの警告；実際の速度２６の表示；所望の速度３０の表示；現在の地理的位置２２の地理的地域および／または通行ルート地図の表示２３（図１）；降雨時スリップ注意、凍結、下り坂および角度、上り坂、低速ギア使用の推奨、ヘッドライト点灯、前方に鉄道線路あり、橋あり車幅注意などの特別な道路状況の表示；スクールゾーン、工事区域などの特別な区域の警告−どのような道路標識もデータベース内にあり得るため、自動でアクセスおよび表示できる；実際の速度２６が制限速度１８を上回っている、実際の速度２６が制限速度１８を下回っている、実際の速度２６が制限速度１８とほぼ等しい、実際の速度２６が制限速度１８の所定の範囲内である、および実際の速度２６が制限速度１８の所定の範囲外であるなどの速度状況の警告。アラート１６を出力した後（ブロック１１８）、システムは現在の地理的位置および関連する制限速度を決定するよう動作を再開できる（ブロック１１０）。
【００１７】
このシステムは、現在の地理的位置、または現在の地理的位置と現在の速度（速さおよび進行方向）に基づいて、あるいは代替として現在の地理的位置、現在の速度、および地形図に基づいて、来たるべきイベント／道路状況を予想することもできる。したがって、このシステムはこのような来たるべきイベント／道路状況の事前通知を含むアラート１６を提供できる。
【００１８】
オプションとして、現在の地理的位置に対応する制限速度１８の決定後、常駐速度管理モジュール１４は速度制御信号２８を生成できる（ブロック１２０）。たとえば、常駐速度管理アプリケーション３８は、現在の制限速度１８と以前に格納した制限速度５４とを比較するために実行でき、それらがマッチしない場合、制限速度１８に基づいて所望の制限速度３０を生成する。所望の制限速度３０は制限速度１８と同じでもよく、所望の制限速度３０は制限速度１８と何らかの所定の所望の関係６１を有してもよい。たとえば、所定の所望の関係６１は、現在の制限速度１８を上回るまたは下回るの選択可能な制限速度の値でもよい。さらに、常駐速度管理モジュール１４は、乗り物３４がその乗り物の速度を制御するために受信するように所望の速度３０を含む速度制御信号２８を送信できる（ブロック１２２、図３のブロック１３０）。オプションとして、常駐速度管理モジュール１４は、乗り物３４が速度制御信号２８を正しく受信したことを保証するためのロジックを含むことができる（ブロック１２４）。たとえば、常駐速度管理アプリケーション３８は、速度制御信号２８が受信された乗り物３４から確認の受信があるかどうか調べるために実行し、受信確認が所定の時間内に受信されない場合は速度制御信号２８を再送信する（ブロック１２２）、または現在の地理的位置に基づいて現在の制限速度を決定するために動作を再開することができる（ブロック１１０）。それに対応して、乗り物３４は、速度制御信号２８が受信されたことを確認するために受信確認を無線デバイス１２に送信するためのロジックを含む（図３、ブロック１３２）。あるいは、常駐速度管理モジュール１４は、その乗り物の速度制御信号２８への応答を確認するために実際の速度の変更を決定するためのロジックを含むことができる（すなわち、実際の速度は速度制御信号に応答して予想通り時間間隔Ｔ内で値ｖから値ｖ−Δｖに減少している）。
【００１９】
さらに、乗り物３４は、新たに受信された所望の速度３０の値とともに格納された所望の速度の値をアップデートするために、速度制御システム３２などのロジックを含む（図３、ブロック１３４）。さらに、速度制御システム３２は、実際の速度２６を所望の速度３０にマッチさせるように動作するロジックを含む（図３、ブロック１３６）。たとえば、このようなマッチの実行は実際の速度２６と所望の速度３０を決定し比較する、監視ロジックを含むことができ、実際の速度２６への調整は、実際の速度２６が所望の速度３０と同じになるまで、または実際の速度２６が所望の速度３０の所定の範囲３６以内になるまで行われる。所定の範囲３６は、速度制御システム３２の製造者によって設定された速度の範囲でもよく、ユーザまたは常駐速度管理モジュール１４によって設定可能な速度の範囲でもよい。たとえば、所定の範囲３６は、実際の速度が所望の速度の「最大」を下回り「最小」を上回ることを保証するための速度の範囲でもよく、たとえば、たとえ現在の制限速度が時速６５マイルでも、ユーザは時速６０マイルを決して超えたくない場合がある。オプションとして、速度制御システム３２は、検出された実際の速度２６を無線デバイス１２に送信するロジックを含むことができ（図３、ブロック１３８）、検出された実際の速度２６は、無線デバイス１２で常駐速度管理モジュール１４の動作において格納され使用される。
【００２０】
さらに、常駐速度管理モジュール１４は、実際の速度２６を決定するロジックを含むことができる（ブロック１２６）。たとえば、常駐速度管理アプリケーション３８は、地理的位置２２の経時的な変化に基づいて実際の速度を計算するためのロジックを含むことができる。あるいは、常駐速度管理アプリケーション３８は、乗り物３４と交信し、乗り物３４から実際の速度２６を受信するためのロジックを含むことができる（図３、ブロック１３８を参照）。なおさらなるオプションとして、常駐速度管理アプリケーション３８は、遠隔位置決定モジュール４４と交信し、遠隔位置決定モジュール４４から実際の速度２６を受信するためのロジックを含むことができ、その遠隔位置決定モジュール４４は、地理的位置２２の経時的な変化に基づいて、または全地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）からの直接速度読取りに基づいて実際の速度を計算するためのロジックを含むことができる。たとえば、典型的なＧＰＳは、ドップラーに基づく速度計算を可能にし、必ずしも位置の変化に依存せず、このような決定は常駐モジュール１４または遠隔モジュール６４において行われる。したがって、常駐速度管理モジュール１４のロジックは、実際の速度２６に基づいてアラート１６（ブロック１１６）および／または速度制御信号（ブロック１２０）を生成できる。
【００２１】
速度制御信号２８を自動で生成するシステムを有する代わりに、常駐速度管理モジュール１４は、出力機構２４上のアラート１６の表示に応答するなどして（ブロック１１８）、ユーザが入力した所望の速度３０を受信できる（ブロック１２８）。たとえば、乗り物３４および／または無線デバイス１２のユーザは所望の速度入力を無線デバイス１２の入力機構２５に提供できる。入力機構２５はキーボード、タッチパッド、タッチスクリーンディスプレイ、音声入力認識機構などを含むが、これらに限定されない。したがって、常駐速度管理モジュール１４は、この手動で入力された所望の速度３０を生成された速度制御信号２８に組み込むためのロジックを含む（ブロック１２０）。一例では、所望の速度入力は所望の最高速度を示すことができる。
【００２２】
さらに、常駐速度管理モジュール１４は、実際の速度２６を受信するために、乗り物３４または遠隔位置決定モジュール４４と無線ネットワーク４６を介して交信するために実行できる。たとえば、乗り物３４の速度制御システム３２は、実際の速度２６を監視し、その値を常駐速度管理モジュール１４に選択的に転送できる。実際の速度２６の選択的な転送は常駐速度管理モジュール１４によって決定された設定でもよい。たとえば、速度制御システム３２による実際の速度２６の選択的な転送は、連続的でもよく、常駐速度管理モジュール１４からの要求の受信に基づいてもよく、実際の速度における所定の変化に基づいてもよく、所望の速度３０からの所定の逸脱に基づいてもよく、他の所定の速度関連イベントに基づいてもよい。あるいは、遠隔位置決定モジュール４４は、地理的位置２２の経時的な変化に基づいて実際の速度２６を推定するために実行可能なロジックを含むことができる。他の例では、遠隔位置決定モジュール４４は、即時のＧＰＳ測定に基づいて実際の速度２６を推定するために実行可能なロジックを含むことができる。この場合、遠隔位置決定モジュール４４は、上述の動作を実行するために無線ネットワーク４６を介して実際の速度２６を常駐速度管理アプリケーション３８に選択的に送信するように動作することができる。たとえば、速度監視モードにおいて、常駐速度管理アプリケーション３８は、現在の制限速度１８を実際の速度２６と比較するために実行し、それらの値の間に所定の速度制御関係５８を超える差異がある場合はアラート１６を生成することができる。
【００２３】
さらに、常駐速度管理モジュール１４は、実際の速度２６を受信する常駐位置決定モジュール４０と交信するように実行できる。たとえば、ＧＰＳドップラー（擬似距離レート）測定は、乗り物の速度（速さおよび進行方向）の計算を可能にする。
【００２４】
図４を参照すると、他の実施形態では、現在の制限速度１８を無線デバイス１２でローカルに決定する代わりに、遠隔速度管理モジュール６２が現在の制限速度１８を現在の地理的位置２２に基づいて決定するようにシステム１０を構成できる。たとえば、遠隔速度管理アプリケーション６４は、無線デバイス１２と遠隔位置決定モジュール４４との間で交換された位置決定関連通信を受信するために実行可能なロジックを含むことができる（ブロック１４０）。さらに、遠隔速度管理アプリケーション６４は、無線デバイス１２との交信に基づいて現在の地理的位置２２を決定するためのロジックを含む（ブロック１４２）。たとえば、遠隔速度管理アプリケーション６４は、現在の地理的位置２２を常駐速度管理アプリケーション３８に関して上述したのと同様の様式で生成するために実行する。しかしこの場合、遠隔速度管理アプリケーション６４は、遠隔制限速度データベース６６にアクセスすることによって動作し、その遠隔制限速度データベース６６はローカルな制限速度データベース４８と本質的に同等の場合がある。あるいは、遠隔位置決定モジュール４４は、現在の地理的位置２２を決定し、遠隔速度管理アプリケーション６４に送信するための、同様のロジックおよびデータを含むことができる。さらに別の代替形態では、遠隔速度管理アプリケーション６４は、現在の地理的位置２２を無線デバイス１２から受信できる。現在の地理的位置２２が決定されると、この実施形態では、上述の様式で、遠隔速度管理アプリケーション６４が現在の地理的位置に基づいて制限速度１８を生成するために実行する（ブロック１４４）。制限速度１８が決定されると、この実施形態では、上述の動作を実行するために、遠隔速度管理アプリケーション６４が無線ネットワーク４６を介して制限速度１８を常駐速度管理モジュール１４に送信するために実行できる（ブロック１４６）。あるいは、遠隔速度管理アプリケーション６４は、常駐速度管理アプリケーション３８に関して上述したものと同様の様式で、アラート１６および／または速度制御信号２８を生成するための実行を可能にするロジックを含むことができる（ブロック１４８、１５０）。この場合、遠隔速度管理アプリケーション６４は、次いで、所望の速度３０を含む、アラート１６および／または速度制御信号２８を無線ネットワーク４６を介して常駐速度管理モジュール１４に転送するために実行できる（ブロック１５２、１５４）。この情報を受信すると、常駐速度管理モジュール１４は、次いで、上述のようにアラート１６を出力機構２４に送信かつ／または速度制御信号２８を乗り物３４に送信するように動作できる。
【００２５】
たとえば図５を参照すると、無線装置１２がセルラー式電話７２を備える実施形態において、システム１０（図１）はキャリアネットワーク８６を介して有線ネットワーク６８に接続された無線ネットワーク４６を含むことができる。セルラー式電気通信経路の使用は、図５に示した複数のセルラー式電話７２などの無線デバイスが、コンピューティング機能の拡張に伴って製造され、また音声およびデータを含むパケットを無線ネットワーク４６を介して通信しているパーソナルコンピュータおよびハンドヘルド携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）に等しくなりつつあるため、増加している。これらの「高性能な」セルラー式電話７２は、セルラー式電話上で動作し、そのデバイス上のある種の機能を制御するソフトウェアアプリケーションをソフトウェア開発者が作成するのを可能にする、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）７４を、セルラー式電話７２のローカルコンピュータプラットフォーム７６上にインストールしている。図５は、セルラー式無線ネットワークの構成要素および本システムの一実施形態の諸要素の相互関係をより詳細に示す典型的な図である。図５の実施形態は単なる例示に過ぎず、それによって無線デバイス１２などの遠隔モジュールが互いにならびに／あるいは、限定ではないが、無線ネットワークキャリアおよび／またはサーバを含む無線ネットワーク４６の構成要素間で無線によって通信する任意のシステムを含むことができる。
【００２６】
無線デバイス１２を図５に関連してセルラー式電話７２として説明したが、他のいかなるタイプの移動体、またはＰＤＡ、双方向テキストページャ、ラップトップ型コンピュータ、およびタブレットコンピュータなどの携帯用通信デバイスもさらに含むことができる。さらに、無線デバイス１２は遠隔スレーブでもよく、それについてのエンドユーザは有しないが無線ネットワーク４６を介して単にデータを通信する他のデバイスでもよい。たとえば、無線デバイス１２は遠隔センサ、診断ツール、データ中継器などを含むことができる。さらに、速度管理および制御の装置および方法は、したがって、無線通信ポータル、無線モデム、ＰＣＭＣＩＡカード、アクセスターミナル、パーソナルコンピュータ、電話、アセットタグ、テレメンタリモジュール、あるいはそれらのいかなる組合せまたは副次の組合せを含む、いかなる形態の無線通信デバイスまたはモジュールにも適用できる。
【００２７】
再び図５の実施形態を参照すると、遠隔位置決定モジュール４４および遠隔速度管理モジュール６２（図１）は、ユーザマネージャ／サーバ７８に格納されユーザマネージャ／サーバ７８によって処理された命令を、別個のデータリポジトリ(repository)８２など他の処理およびストレージネットワーク要素とのＬＡＮネットワーク８０を介する通信において実行可能な場合がある。ユーザマネージャ７８は、任意のタイプのサーバ、パーソナルコンピュータ、ミニメインフレームなどのうちの少なくとも１つであってよい。ユーザマネージャ７８は、キーボードおよびマウスのような入力デバイス、ディスプレイおよび音声スピーカのような出力デバイス、ならびに中央制御装置のような処理デバイスなどの関連構成要素を含むことができる。さらに、ユーザマネージャ７８は、常駐速度管理モジュール１４および／または常駐位置決定モジュール４０を遠隔でダウンロードするために、ネットワーク４６を介して無線デバイス１２と通信するために実行可能なユーザマネージャアプリケーション７９などのロジックを含むことができる。さらに、データリポジトリ８２は、無線デバイス１２から受信したデータならびに／またはモジュール４４および６２によって生成されたデータを格納でき、ユーザマネージャ７８によってダウンロードするために常駐速度管理モジュール１４および／または常駐位置決定モジュール４０を格納できる。さらに、データ管理サーバ８４は、後処理機能、データフロー制御などを提供するためにユーザマネージャ７８と通信することができる。
【００２８】
ユーザマネージャ７８、データリポジトリ８２、およびデータ管理サーバ８４は、セルラー式電話７２にセルラー式電気通信サービスを提供するのに必要な他のいかなるネットワーク構成要素とともにネットワーク上にあってよい。たとえば、ユーザマネージャ７８および／またはデータ管理サーバ８４は、インターネット、安全なＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、または他のネットワークなどのデータリンク８８を介してキャリアネットワーク８６と通信する。キャリアネットワーク８６は、移動交換局（ＭＳＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）９０に送信されたメッセージ（通常はデータパケットである）を制御する。さらに、キャリアネットワーク８６は、インターネットおよび／または従来型の音声電話サービス（ＰＯＴＳ：Ｐｌａｉｎ  Ｏｌｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などのネットワーク９２によってＭＳＣ９０と通信する。一般に、ネットワーク９２においてネットワークまたはインターネットの一部がデータを送信し、ＰＯＴＳの一部が音声情報を送信する。ＭＳＣ９０は、データネットワークおよび／またはデータ転送用のインターネットの一部、および音声情報用のＰＯＴＳの一部などの他のネットワーク９６によって複数の基地局（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎｓ）９４に接続されてよい。ＢＴＳ９４は最終的にショートメッセージングサービス（ＳＭＳ：Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）または他の無線方法によって、セルラー式電話７２などの無線デバイスに無線でメッセージをブロードキャストする。
【００２９】
さらに、図２における複数のセルラー式電話７２などの各無線デバイス１２のコンピュータプラットフォーム７６は、無線ネットワーク４６を介してデータを送信するためのロジックを実行するように動作可能である。さらに、コンピュータプラットフォーム７６は、ＧＰＳ４２、遠隔位置決定モジュール４４、遠隔速度管理モジュール６２、ユーザマネージャ７８、および無線ネットワーク４６に接続された他の何らかのコンピュータデバイスから送信されたソフトウェアアプリケーションおよび表示データを受信および実行するためのロジックを実行するように動作可能である。コンピュータプラットフォーム７６は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）９８、あるいは他のチップセット、プロセッサ、マイクロプロセッサ、論理回路、または他のデータ処理デバイスも含む。ＡＳＩＣ９８は、無線デバイス１２のメモリ１００内、すなわち図２のセルラー式電話７２内にある、常駐速度管理モジュール１４および常駐位置決定モジュール４０などの、何らかの常駐プログラミングとインターフェースするアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）レイヤ７４を実行できる。ＡＰＩ７４はそれぞれの無線デバイス上で実行する実行環境である。このような実行環境の１つには、カリフォルニア州サンディエゴのクアルコム社が開発した、Ｂｉｎａｒｙ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ（登録商標）（ＢＲＥＷ（登録商標））ソフトウェアがある。たとえば、無線コンピューティングデバイス上でアプリケーションの実行を制御するように動作する他の実行環境が使用されてもよい。コンピュータプラットフォーム７６は、読み出し専用および／またはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）、消去可能書込み可能ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能書込み可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュカード、および／またはコンピュータプラットフォームに共通の何らかのメモリなどの、メモリ１００を含むこともできる。コンピュータプラットフォーム７６は、ソフトウェアアプリケーション、あるいはユーザマネージャ７８からダウンロードされたソフトウェアアプリケーションまたはデータなどの、メモリ１００内で活発に使用されないソフトウエアアプリケーション、ファイル、またはデータを保持できるローカルデータベース１０２も含む。通常、ローカルデータベース１０２は１つまたは複数のフラッシュメモリセルを含むが、磁気媒体、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、光媒体、テープ、あるいはソフトまたはハードディスクなどの、どのような第２または第３の記憶デバイスでもよい。さらに、ローカルデータベース１０２は、最終的に常駐速度管理モジュール１４および／または常駐位置決定モジュール４０のすべておよび／または一部のローカルコピーを格納する。
【００３０】
再び図１を参照すると、モジュール１４、４０、４４、および６２のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェアアプリケーション／プログラム、ファームウェア、ロジック、および本明細書に記載の機能を提供するように動作可能である実行可能命令の１つまたは組合せを含むことができる。この機能は、データ処理、データ交換、およびデータ保存を含む。
【００３１】
乗り物３４は、これらに限定されないが、自動車、トラック、オートバイ、スクータ、飛行機、電車、ボート、ヘリコプタ、および自転車を含む、何らかのタイプの移動デバイスを含む。乗り物３４の速度制御システム３２は、これらに限定されないが、クルーズコントロールシステムおよび自動操縦システムのような自動システム、ならびにエンジン、トランスミッション、およびタイヤに関連するアクセラレータなどの手動システム、ならびにユーザが自転車のペダルに力を加えるなどの手動入力の原動力を含む、乗り物３４に関連する速度を調整するように動作可能であるどのようなタイプのシステムであってもよい。それに対応して、通行ルート２０は、道路、水路、自転車専用道路、航空路、あるいは移動する乗り物によって移動するように設計されたどのような場所または地域であってもよい。
【００３２】
上述のように、地理情報システムは、ＧＰＳ４２および遠隔位置決定モジュール４４などの、軌道上のシステムおよび地上ベースのシステムの１つまたは組合せを備えることができる。このような地理情報システムの一例には、カリフォルニア州サンディエゴのクアルコム社から入手可能なＱＰｏｉｎｔ（商標）ポジショニングソフトウェア、およびｇｐｓＯｎｅ（登録商標）ハイブリッドアシステッドＧＰＳ無線位置技術がある。しかし、地理情報システムはそれらに限定されず、それぞれの無線デバイスの位置に関する情報を集め、交換し、処理し、分析し、および生み出すために使用される他のどのようなシステムまたはツールも含む。さらに、図１を参照すると、遠隔位置決定モジュール４４などの地理情報システムは、追加の地理情報１０４を、現在の地理的位置２２に基づいて無線デバイス１２に格納し送信することもできる。追加の地理情報１０４は、無線デバイス１２の出力機構２４に表示可能の場合もある。たとえば、追加の地理情報１０４は、これらに限定されないが、現在の地理的位置２２に関連する地域の表示を含む地形図を含み、さらに通行ルート、商業施設、政府の施設、史跡、および他の興味のある商業および公的な場所などの識別を含むことができる。
【００３３】
記載した実施形態のシステムおよび方法は、コンピュータデバイスに上述の機能を実行するよう命令する、プログラムまたはアプリケーションなどのコンピュータ読取り可能媒体に実装できる。このようなコンピュータ読取り可能媒体には、コンピュータデバイスの１次メモリならびに２次および３次メモリがある。さらに、このようなコンピュータ読取り可能媒体には、磁気ディスクまたはテープ、光ディスク、ハードディスク、フラッシュメモリ、メモリカード、スマートカード、などのリムーバブルメモリデバイス、または他の何らかのコンピュータ読取り可能および／または書込み可能記憶媒体がある。
【００３４】
種々の開示された実施形態を例示し説明してきたが、この文書の主題はこれらの実施形態のみに限定されないことは明らかである。たとえば、制御信号２８は、トンネルに入る／トンネルから出るときに自動でヘッドライトを点灯／消灯するなど、その乗り物の移動および／またはルートの状態に関する乗り物の他の機能を制御できる。特許請求の範囲に記載した、開示された実施形態の精神および範囲から逸脱することのない、他の多くの修正、変更、変形形態、代用、および同等物が、当業者にとって明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】乗り物に関連し、現在の地理的位置およびその後対応する制限速度を決定するために地理情報システムと通信する無線デバイスを含む、速度管理および制御システムの一実施形態を典型的に示す図。
【図２】図１の無線デバイス上で実行可能な、速度管理および制御の方法の一実施形態の流れを示す図。
【図３】図１の乗り物上で実行可能な、速度管理および制御の方法の一実施形態の流れを示す図。
【図４】無線ネットワーク上に設置された図１のモジュール上で実行可能な、速度管理および制御の方法の一実施形態の流れを示す図。
【図５】図１の無線デバイスのコンピュータプラットフォームの一実施形態を含む、図１のシステムのセルラー式電話ネットワークの実施形態の一実施形態の概略を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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