(57)【要約】  着用者の眼の近視を矯正する眼科用レンズ要素１００が開示される。レンズ要素１００は、中心ゾーン１０２及び周辺ゾーン１０４を含む。中心ゾーン１０２は、着用者の眼の中心窩領域に関連する近視を実質的に矯正するための第１の光学的矯正を提供する。周辺ゾーン１０４は、中心ゾーン１０２を取り囲み、着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を実質的に矯正するための第２の光学的矯正を提供する。着用者の眼の近視を矯正する眼科用レンズ要素を調製し又は設計するシステム及び方法も開示される。
2009511962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の眼の近視を矯正する眼科用レンズ要素であって、
（ａ）前記着用者の眼の中心窩領域に関連する近視を実質的に矯正するための第１の光学的矯正を提供する中心ゾーンと、
（ｂ）前記中心ゾーンを取り囲み、前記着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を実質的に矯正するための第２の光学的矯正を提供する周辺ゾーンとを含む、眼科用レンズ要素。
【請求項２】
前記第１の光学的矯正が第１の屈折力として指定され、前記第２の光学的矯正が第２の屈折力として指定されており、前記第２の屈折力が、前記第１の屈折力に比べてプラス度数矯正を提供する、請求項１に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項３】
前記第１の屈折力が、前記眼科用レンズ要素の光学中心に位置する、請求項２に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項４】
前記第２の屈折力の平均値が、前記レンズ要素の前面で測定される、前記眼科用レンズ要素の光学中心から半径２０ｍｍのところの平均屈折力であり、且つ少なくとも２７０度の方位角範囲にわたって周辺ゾーンを内接させる、請求項２に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項５】
前記第２の屈折力が、＋０．５０Ｄから＋２．０Ｄの範囲内にある、請求項１又は２に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項６】
前記中心ゾーン内の前記屈折力が、度が入っていないものから−６．００Ｄの範囲内にある、請求項１又は２に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項７】
前記中心ゾーン内の前記屈折力が、度が入っていないものから−４．００Ｄの範囲内にある、請求項６に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項８】
前記中心ゾーンが、前面非点収差０．５Ｄの等高線によって囲まれたゾーンである、請求項１から７までのいずれか一項に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項９】
前記中心ゾーンが、前面平均曲率の少なくとも＋０．５Ｄの段階的増大によって囲まれたゾーンである、請求項１から７までのいずれか一項に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項１０】
前記中心ゾーンが、前面平均曲率の少なくとも＋１．０Ｄの段階的増大によって囲まれたゾーンである、請求項１から７までのいずれか一項に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項１１】
前記中心ゾーンが、前面平均曲率の少なくとも＋１．５Ｄの段階的増大によって囲まれたゾーンである、請求項１から７までのいずれか一項に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項１２】
前記中心ゾーンが、前面平均曲率の少なくとも＋２．０Ｄの段階的増大によって囲まれたゾーンである、請求項１から７までのいずれか一項に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項１３】
前記中心ゾーン内で、前記前面の面度数が０．５Ｄ未満だけ異なる、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項１４】
前記周辺ゾーンの平均屈折力が、前記中心ゾーンの光学中心の屈折力に比べて＋０．５０Ｄから＋２．０Ｄの範囲内にある、請求項１又は１３に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項１５】
前記レンズの前面で測定される、前記レンズ要素の光学中心から半径２０ｍｍのところの前記周辺ゾーンの平均屈折力が、前記中心ゾーンの光学中心の屈折力に比べて少なくとも＋０．５０Ｄであり、且つ少なくとも２７０度の方位角範囲にわたって前記周辺ゾーンを内接させる、請求項１又は１３に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項１６】
前記レンズの前面で測定される、前記レンズ要素の光学中心から半径２０ｍｍのところの前記周辺ゾーンの平均屈折力が、前記中心ゾーンの光学中心の屈折力に比べて少なくとも＋１．００Ｄであり、且つ少なくとも２７０度の方位角範囲にわたって前記周辺ゾーンを内接させる、請求項１又は１３に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項１７】
前記レンズの前面で測定される、前記レンズ要素の光学中心から半径２０ｍｍのところの前記周辺ゾーンの平均屈折力が、前記中心ゾーンの光学中心の屈折力に比べて少なくとも＋１．５０Ｄであり、且つ少なくとも２７０度の方位角範囲にわたって前記周辺ゾーンを内接させる、請求項１又は１３に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項１８】
前記レンズの前面で測定される、前記レンズ要素の光学中心から半径２０ｍｍのところの前記周辺ゾーンの平均屈折力が、前記中心ゾーンの光学中心の屈折力に比べて少なくとも＋２．００Ｄであり、且つ少なくとも２７０度の方位角範囲にわたって前記周辺ゾーンを内接させる、請求項１又は１３に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項１９】
前記レンズの前面で測定される、前記レンズ要素の光学中心から半径２０ｍｍのところの前記周辺ゾーンの平均面度数が、前記中心ゾーンの光学中心の面度数に比べて少なくとも＋０．５０Ｄであり、且つ少なくとも２７０度の方位角範囲にわたって前記周辺ゾーンを内接させる、請求項１又は１３に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項２０】
前記レンズの前面で測定される、前記レンズ要素の光学中心から半径２０ｍｍのところの前記周辺ゾーンの平均面度数が、前記中心ゾーンの光学中心の面度数に比べて少なくとも＋１．００Ｄであり、且つ少なくとも２７０度の方位角範囲にわたって前記周辺ゾーンを内接させる、請求項１又は１３に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項２１】
前記レンズの前面で測定される、前記レンズ要素の光学中心から半径２０ｍｍのところの前記周辺ゾーンの平均面度数が、前記中心ゾーンの光学中心の面度数に比べて少なくとも＋１．５０Ｄであり、且つ少なくとも２７０度の方位角範囲にわたって前記周辺ゾーンを内接させる、請求項１又は１３に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項２２】
前記レンズの前面で測定される、前記レンズ要素の光学中心から半径２０ｍｍのところの前記周辺ゾーンの平均面度数が、前記中心ゾーンの光学中心の面度数に比べて少なくとも＋２．００Ｄであり、且つ少なくとも２７０度の方位角範囲にわたって前記周辺ゾーンを内接させる、請求項１又は１３に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項２３】
前記周辺ゾーンが、前記中心ゾーンの境界線から前記周辺ゾーン内へ径方向に外方へ広がる混合ゾーンを含み、前記混合ゾーンの半径方向の長さが、直径４０ｍｍのレンズ要素内で、明瞭な中心窩視のための前記中心ゾーンの半径より短い、請求項１に記載の眼科用レンズ要素。
【請求項２４】
前記中心ゾーンが、中心視のために、前記着用者の眼の回転の典型的な範囲に応じて成形され且つ寸法設定される、請求項１から２３までのいずれか一項に記載のレンズ要素。
【請求項２５】
前記中心ゾーンが、頭を回転させる前の着用者の典型的な眼の回転の範囲に一致する直径を有する円形の開口である、請求項２４に記載のレンズ要素。
【請求項２６】
前記中心ゾーンが回転対称の形状を有する、請求項２４に記載のレンズ要素。
【請求項２７】
前記中心ゾーンが、眼の回転の頻度の非対称な分布に対処するために非対称の形状を有する、請求項２４に記載のレンズ要素。
【請求項２８】
着用者の眼の近視を矯正する眼科用レンズ要素であって、
（ａ）前記着用者の眼の中心窩領域に関連する近視を実質的に矯正するための第１の光学的矯正を提供する中心ゾーンと、
（ｂ）前記中心ゾーンを取り囲み、前記着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を実質的に矯正するための第２の光学的矯正を提供する周辺ゾーンとを含み、
前記第１の光学的矯正が第１の屈折力として指定され、また前記第２の光学的矯正が第２の屈折力として指定されており、前記第２の屈折力が、前記第１の屈折力に比べてプラス度数矯正を提供し、前記中心ゾーン内の前記屈折力が、度が入っていないものから−６．００Ｄの範囲内にある、眼科用レンズ要素。
【請求項２９】
着用者の眼の近視を矯正する眼科用レンズ要素を調製し又は設計する方法であって、
（ａ）前記着用者に対して取得するステップであって、
（ｉ）前記着用者の眼の中心窩領域に関連する近視を矯正するために必要な軸上光学的矯正の値、及び
（ｉｉ）前記着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を矯正するために必要な軸外光学的矯正の値を取得するステップと、
（ｂ）軸上及び軸外矯正の前記値に応じて眼科用レンズ要素を選択し又は設計するステップであって、前記眼科用レンズ要素が、
（ｉ）前記軸上光学的矯正に一致する光学的矯正を提供する中心ゾーン、及び
（ｉｉ）前記中心ゾーンを取り囲み、前記軸外光学的矯正に一致する光学的矯正を提供する周辺ゾーンを含む、ステップとを含む、方法。
【請求項３０】
（ｃ）前記着用者の頭の運動特性及び眼の運動特性を判別するステップと、
（ｄ）前記中心ゾーンが、眼の回転の角度範囲全体にわたって中心視を維持するために屈折力が実質的に均一な区域を提供するように、前記着用者の頭の運動特性及び眼の運動特性に応じて前記中心ゾーンを寸法設定し且つ成形するステップとをさらに含む、
請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
着用者の眼の近視を矯正する眼科用レンズ要素を調製し又は設計するシステムであって、
（ａ）着用者に対する光学的矯正値を受け入れ又は取得する入力装置であって、前記光学的矯正値が、
（ｉ）前記着用者の眼の中心窩領域に関連する近視を矯正するために必要な軸上光学的矯正の値、及び
（ｉｉ）前記着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を矯正するために必要な軸外光学的矯正の値を含む、入力装置と、
（ｂ）軸上及び軸外矯正の前記値に応じて眼科用レンズ要素を選択し又は設計するために前記着用者の光学的矯正値を処理する処理装置であって、前記眼科用レンズ要素が、
（ｉ）前記軸上矯正に一致する光学的矯正を提供する中心ゾーン、及び
（ｉｉ）前記中心ゾーンを取り囲み、前記軸外矯正に一致する光学的矯正を提供する周辺ゾーンを含む、処理装置とを含む、システム。
【請求項３２】
（ａ）前記着用者に対する頭の運動特性及び眼の運動特性を受け入れ又は取得する入力装置と、
（ｂ）前記中心ゾーンが、眼の回転の角度範囲全体にわたって中心視を維持するために屈折力が実質的に均一な区域を提供するように、前記着用者の頭の運動特性及び眼の運動特性に応じて前記中心ゾーンの寸法及び形状を修正する処理装置とをさらに含む、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
近視者の近視の進行を軽減する方法であって、近視者に対して、一対の眼科用レンズ要素を有する眼鏡を提供するステップを含み、それぞれの眼に対する各レンズ要素が、
（ａ）それぞれの眼の中心窩領域に関連する近視を矯正するための軸上矯正に一致する光学的矯正を提供する中心ゾーンと、
（ｂ）前記中心ゾーンを取り囲み、それぞれの眼の周辺領域に関連する近視又は遠視を矯正するための光学的矯正を提供する周辺ゾーンとを含む、方法。
【請求項３４】
着用者の眼の近視を矯正する眼科用レンズ要素であって、
（ａ）前記着用者の眼の中心窩領域に関連する近視を実質的に矯正するための第１の光学的矯正を提供する中心ゾーンであって、前記第１の光学的矯正が第１の屈折力として指定される、中心ゾーンと、
（ｂ）前記中心ゾーンを取り囲み、前記着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を実質的に矯正するための第２の光学的矯正を提供する周辺ゾーンであって、前記第２の光学的矯正が第２の屈折力として指定される、周辺ゾーンとを含み、
前記第２の屈折力が、前記第１の屈折力に比べてプラス度数矯正を提供し、前記中心ゾーンが、眼の回転の範囲全体で前記第１の光学的矯正を提供するように寸法設定され且つ成形されて、眼の回転の角度範囲全体にわたって中心視を維持する、眼科用レンズ要素。
【請求項３５】
着用者の眼の近視を矯正するための、眼科用レンズ要素の使用法であって、前記レンズ要素が、
（ａ）前記着用者の眼の中心窩領域に関連する近視を実質的に矯正するための第１の光学的矯正を提供する中心ゾーンであって、前記第１の光学的矯正が第１の屈折力として指定される、中心ゾーンと、
（ｂ）前記中心ゾーンを取り囲み、前記着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を実質的に矯正するための第２の光学的矯正を提供する周辺ゾーンであって、前記第２の光学的矯正が第２の屈折力として指定される、周辺ゾーンとを含み、
前記第２の屈折力が、前記第１の屈折力に比べてプラス度数矯正を提供し、前記中心ゾーンが、眼の回転の範囲全体で前記第１の光学的矯正を提供するように寸法設定され且つ成形されて、前記範囲全体にわたって中心視を維持する、眼科用レンズ要素の使用法。
【請求項３６】
着用者の眼の近視の進行を矯正し又は遅らせる眼科用レンズ要素であって、
（ａ）眼の回転の角度範囲全体にわたって明瞭な中心窩視覚を提供する中心ゾーンと、
（ｂ）前記中心ゾーンを取り囲み、前記着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を実質的に矯正するための、前記中心ゾーンに比べてプラス度数光学的矯正を提供する周辺ゾーンとを含む、レンズ要素。
【請求項３７】
近視の進行を矯正し又は遅らせるための、眼科用レンズ要素の使用法であって、前記レンズ要素が、
（ａ）眼の回転の角度範囲全体にわたって明瞭な中心窩視覚を提供する中心ゾーンと、
（ｂ）前記中心ゾーンを取り囲み、前記着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を実質的に矯正するための、前記中心ゾーンに比べてプラス度数光学的矯正を提供する周辺ゾーンとを含む、眼科用レンズ要素の使用法。
【請求項３８】
処理ユニットによって実行可能な１組の命令を含むコンピュータ・ソフトウェア・プログラムであって、前記命令の実行時に、前記処理ユニットが、
（ａ）着用者に対する光学的矯正値を受け入れ又は取得し、前記光学的矯正値が、
（ｉ）前記着用者の眼の中心窩領域に関連する近視を矯正するために必要な軸上光学的矯正の値、及び
（ｉｉ）前記着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を矯正するために必要な軸外光学的矯正の値を含み、前記処理ユニットがさらに、
（ｂ）軸上及び軸外矯正の前記値に応じて眼科用レンズ要素を推奨するために、前記着用者の光学的矯正値を処理し、前記眼科用レンズ要素が、
（ｉ）前記軸上矯正に一致する光学的矯正を提供する中心ゾーン、及び
（ｉｉ）前記中心ゾーンを取り囲み、前記軸外矯正に一致する光学的矯正を提供する周辺ゾーンを含むようにする、コンピュータ・ソフトウェア・プログラム。
【請求項３９】
請求項３８に記載のコンピュータ・ソフトウェア・プログラムを含む、コンピュータ可読メモリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００５年１０月１２日出願の豪州特許仮出願２００５９０５６２１及び２００５年１１月７日出願の豪州特許仮出願２００５９０６１５０の優先権を主張する。同出願のそれぞれの内容を、参照により本明細書に組み込む。
【０００２】
本発明は、近視を矯正する眼科用レンズ要素及びそのようなレンズ要素を設計する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
焦点の合った視覚を実現するためには、眼は、網膜上に光を集束できなければならない。しかし、網膜上に光を集束させる眼の能力は、主に眼球の形状に依存する。眼球がその「軸上」焦点距離（すなわち眼の光軸に沿った焦点距離）に比べて「長過ぎる」場合、又は眼の外側表面（すなわち角膜）が湾曲し過ぎている場合、その眼は、遠方の物体を網膜上に適切に集束させることができない。同様に、その軸上焦点距離に比べて「短過ぎる」、又は外側表面が平坦過ぎる眼球は、近傍の物体を網膜上に適切に集束させることができない。
【０００４】
遠方の物体を網膜の手前で集束させる眼は、近視眼と呼ばれる。結果として生じる症状は、近視と呼ばれ、通常、適切な単焦点レンズを用いて矯正可能である。従来の単焦点レンズは、着用者に装着されると、中心視に関連する近視を矯正する。すなわち、従来の単焦点レンズは、中心窩及び傍中心窩を使用する視覚に関連する近視を矯正する。中心視は、中心窩視と呼ばれることが多い。
【０００５】
従来の単焦点レンズは中心視に関連する近視を矯正するが、最近の研究（Ｒ．Ａ．Ｓｔｏｎｅ及びＤ．Ｌ．Ｆｌｉｔｃｒｏｆｔ著「Ｏｃｕｌａｒ  Ｓｈａｐｅ  ａｎｄ  Ｍｙｏｐｉａ」（２００４）３３（１）Ａｎｎａｌｓ  Ａｃａｄｅｍｙ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ７に概説）では、眼の軸外焦点距離特性は軸上及び近軸焦点距離と異なることが多いことが分かっている。特に、近視眼は、その中心窩領域に比べて、網膜の周辺領域ではより軽い近視を示す傾向がある。この違いは、近視眼の硝子体腔の形状が扁長であることによる可能性がある。
【０００６】
実際に、最近の米国の研究（Ｍｕｔｔｉ，Ｄ．Ｏ．，Ｓｈｏｌｔｚ，Ｒ．Ｉ．，Ｆｒｉｅｄｍａｎ，Ｎ．Ｅ．，及びＺａｄｎｉｋ，Ｋ．著「Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ｒｅｆｒａｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｏｃｕｌａｒ  ｓｈａｐｅ  ｉｎ  ｃｈｉｌｄｒｅｎ」，（２０００）４１  Ｉｎｖｅｓｔ．Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ．Ｖｉｓ．Ｓｃｉ．１０２２）では、子供の近視眼における平均的な（±標準偏差）周辺部の相対屈折は、＋０．８０±１．２９Ｄの等価球面値をもたらすことが観察された。
【０００７】
興味深いことに、ひな鳥及び猿を用いた研究では、中心窩が明瞭なままで、周辺網膜のみで焦点ずれが起こると、中心窩領域の伸長（Ｊｏｓｈ  Ｗａｌｌｍａｎ及びＥａｒｌ  Ｓｍｉｔｈ著「Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔｓ  ｔｏ  １０ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｙｏｐｉａ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」（２００４）Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，ＵＫ）、並びにそれに起因する近視を引き起こす可能性があることが示されている。
【０００８】
しかし残念ながら、従来の近視矯正レンズは、網膜の周辺領域では、明瞭な像又は焦点のずれた像を無作為に生成する。したがって、近視を矯正するための既存の眼科用レンズは、近視の進行に対する刺激を除去できない可能性がある。
【０００９】
本明細書での本発明の背景についての議論は、本発明の文脈を説明するために含まれる。この議論は、参照する材料のいずれかが、請求項のいずれかの優先日の時点で、公表され、周知であり、又は共通の一般知識の一部であったということを認めるものとして解釈されるべきでない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、近視者の眼の網膜の中心窩領域と周辺領域での集束を同時に改善する眼科用レンズ要素を提供する。したがって、本発明は、少なくとも主な視覚位置に対して、網膜からぼけを、そのすべてでない場合は大半を除去するために、眼の様々な焦点面を補償する眼科用レンズ要素を対象とする。そのような補償により、近視の進行に対する刺激を除去し、したがって、近視の進行を矯正し、又は少なくとも軽減する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
より具体的には、本発明は、着用者の眼の近視を矯正する眼科用レンズ要素であって、
（ａ）着用者の眼の中心窩領域に関連する近視を実質的に矯正するための第１の光学的矯正を提供する中心ゾーンと、
（ｂ）中心ゾーンを取り囲み、着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を実質的に矯正するための第２の光学的矯正を提供する周辺ゾーンとを含む、レンズ要素を提供する。
【００１２】
本発明による眼科用レンズ要素は、前面（すなわちレンズ要素の物体側の面）と、裏面（すなわち眼に最も近い面）とを含む。前面及び裏面は、それぞれの光学的矯正を提供するように成形され且つ構成される。言い換えれば、前面及び裏面は、それぞれ中心ゾーン及び周辺ゾーンに屈折力を提供するように成形され且つ構成される。
【００１３】
本明細書では、中心ゾーンによって提供される屈折力を「中心ゾーン度数」と呼び、一方周辺ゾーンによって提供される屈折力を「周辺ゾーン度数」と呼ぶこととする。中心ゾーンの屈折力は、中心窩領域に関連する近視を実質的に矯正し、一方周辺ゾーンの屈折力は、周辺領域に関連する近視（又は遠視）を実質的に矯正する。
【００１４】
一実施例では、中心ゾーンの屈折力は、度が入っていなくてもよい。そのような実施例は、まだ近視を発症していないが、それでもなお網膜の周辺領域で光学的矯正（たとえば遠視矯正）を必要とする着用者にも適用されることが予期される。
【００１５】
前面及び裏面は、任意の適切な形状を有することができる。一実施例では、前面は非球面であり、背面は球形又はトーリックである。
【００１６】
別の実施例では、前面は球面であり、背面は非球形又は非トーリックである。
【００１７】
さらに別の実施例では、前面と背面はどちらも、非球形又は非トーリックである。そのような実施例では、前面又は裏面は、表面形状の任意の適切な組合せを組み合わせることによって形成することができる。たとえば、非球形又は非トーリックの前面（又は裏面）は、曲率の異なる２つの楕円面を組み合わせることによって形成することができる。
【００１８】
さらに別の実施例では、前面はセグメント化された２焦点面であり、背面は球面又はトーリック面である。そのような実施例では、前面は、中心ゾーンに、周辺ゾーンの前面の度数より面度数の低い、円形の、中心に一致させた球形セグメントを含むことができる。
【００１９】
中心ゾーン度数及び周辺ゾーン度数は、着用者の異なる光学的矯正要件に一致する。中心ゾーン度数は通常、着用者が必要とする軸上又は近軸光学的矯正に一致し、一方周辺ゾーン度数は通常、着用者が必要とする軸外光学的矯正に一致する。この点に関して、着用者が必要とする「軸外光学的矯正」というとき、眼の光軸が眼科用レンズの光軸に実質的に整合する視覚位置を得るために、網膜の周辺領域での集束を矯正する光学的矯正を意味する。
【００２０】
必要な光学的矯正は、第１の屈折力及び第２の屈折力の点から指定することができる。本明細書では、「第１の屈折力」という用語は、中心ゾーンに指定される光学的矯正（通常、軸上又は近軸光学的矯正）を指し、一方「第２の屈折力」という用語は、周辺ゾーンに指定される光学的矯正（通常、軸外光学的矯正）を指す。
【００２１】
一実施例では、第２の屈折力は、レンズ要素の前面で測定される、眼科用レンズ要素の光学中心から半径２０ｍｍのところでの屈折力であり、少なくとも２７０度の方位角範囲にわたって周辺ゾーンを内接させる。
【００２２】
周辺ゾーンに必要な光学的矯正は、単一の屈折力値又は１組の屈折力値として指定することができる。
【００２３】
必要な場合には、周辺ゾーンの光学的矯正が単一の値として指定され、その値は、周辺視の特定の角度に必要な光学的矯正を表すことができる。たとえば、周辺ゾーンに対する光学的矯正の単一の値は、レンズ要素の前面で測定される、中心ゾーンの光学中心から半径２０ｍｍのところでの周辺視に対する屈折力の値として指定することができる。別法として、この単一の値は、周辺視のある角度範囲に必要な平均光学的矯正を表すことができる。たとえば、周辺ゾーンに対する光学的矯正の単一の値は、レンズ要素の前面で測定される、中心ゾーンの光学中心から半径１０ｍｍから３０ｍｍにわたって広がる周辺視に対する屈折力の値として指定することができる。
【００２４】
１組の値として指定される場合、その組の中の各値は、周辺視のそれぞれの角度に必要な光学的矯正を表すことができる。そのように指定されるとき、値の各組は、周辺視のある角度範囲に関連する。
【００２５】
一実施例では、着用者の軸外光学的矯正要件は、着用者の軸外矯正要件を特徴づける臨床測定の点から表される。任意の適切な技術を使用して、Ｒｘデータ又は超音波Ａ−Ｓｃａｎデータを含むがこれに限定されない、それらの要件を取得することができる。
【００２６】
一実施例では、第２の屈折力は、中心ゾーンの屈折力に比べて正の屈折力（すなわち「プラス度数矯正」）を提供する。そのような実施例では、第２の屈折力は、中心ゾーンの屈折力に比べて＋０．５０Ｄ〜＋２．００Ｄの範囲内とすることができる。
【００２７】
理解されるように、正の屈折力は、調節ができず、したがって、眼が本来の視野の周辺にある物体を見るために回転するとき、網膜の中心窩でぼけを引き起こす可能性がある。言い換えれば、着用者がレンズの光軸から離れた物体（言い換えれば、軸外の物体）を見るとき、正の屈折力は、中心窩でぼけを引き起こす可能性がある。したがって、一実施例では、中心ゾーンは、着用者が、眼の回転の範囲にわたって眼を回転させることによって、中心窩上でぼけを引き起こすことなく、角度範囲内の物体を見ることができるように、眼の回転の範囲全体で必要な光学的矯正を提供するように成形され且つ寸法設定される。言い換えれば、中心ゾーンは、眼の回転の角度範囲全体にわたって明瞭な中心窩視（以下「中心視」）を維持するために、屈折力が実質的に均一な区域を提供するように成形され且つ寸法設定されることが好ましい。
【００２８】
一実施例では、中心ゾーンは、混合ゾーンを介して周辺ゾーンに「混合」し、その結果、平均屈折力が、中心ゾーンの境界線から周辺ゾーン内へ、径方向に外方へ段階的に変化する。別法として、別の実施例では、中心ゾーンと周辺ゾーンの間の遷移は、たとえばセグメント化された２焦点レンズの場合のように、屈折力の段階的な変化をもたらす。
【００２９】
中心ゾーンは、任意の適切な形状及び寸法を有することができる。一実施例では、中心ゾーンは、頭を回転させる前の着用者の典型的な眼の回転の範囲に適合させた形状及び寸法を有する開口である。
【００３０】
この開口は、異なる方向への眼の回転の頻度に応じて、回転対称又は非対称とすることができる。特に、非対称形状の開口は、異なる視覚方向に対して異なる眼の回転パターンを有する着用者に適している可能性がある。たとえば、ある着用者は、視野の上部又は下部領域に位置する物体を見るために注視方向を調整するときは（頭を動かすのではなく）眼を回転させるが、視野の横方向の異なる領域に位置する物体を見るために注視方向を調整するときは（眼を回転させるのではなく）頭を動かす傾向があるかもしれない。そのような実施例では、中心ゾーンの範囲は、明瞭な近見視力を提供するために、鼻方向の下方でより広くすることができる。理解されるように、異なる着用者が異なる視覚方向に対して異なる眼の回転パターンを有する可能性があるので、異なるレンズ要素は、寸法及び形状の異なる中心ゾーンを提供することができる。
【００３１】
本発明はまた、同じベースカーブに対して周辺部の非球面化の異なるレンズ要素を含む眼科用レンズ要素群を提供する。一実施例では、中心ゾーンに比べて＋０．５０〜＋２．００Ｄの範囲でプラス度数矯正を提供する周辺度数を提供する、特定のベースカーブに関連するレンズ要素群が提供される。数組の群を提供して、１組がベースカーブの一範囲を対象とする複数の群を提供するようにすることもできる。
【００３２】
本発明はまた、着用者の眼の近視を矯正する眼科用レンズ要素を調製し又は設計する方法であって、
（ａ）着用者に対して取得するステップであって、
（ｉ）着用者の眼の中心窩領域に関連する近視を矯正するために必要な軸上光学的矯正の値、及び
（ｉｉ）着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を矯正するために必要な軸外光学的矯正の値を取得するステップと、
（ｂ）軸上及び軸外矯正の値に応じて眼科用レンズ要素を選択し又は設計するステップであって、この眼科用レンズ要素が、
（ｉ）軸上矯正に一致する光学的矯正を提供する中心ゾーン、及び
（ｉｉ）中心ゾーンを取り囲み、軸外矯正に一致する光学的矯正を提供する周辺ゾーンを含む、ステップとを含む、方法を提供する。
【００３３】
一実施例では、本発明による方法は、
（ａ）着用者の頭の運動特性及び眼の運動特性を判別するステップと、
（ｂ）中心ゾーンが、眼の回転の角度範囲全体にわたって中心視を維持するために屈折力が実質的に均一な区域を提供するように、着用者の頭の運動特性及び眼の運動特性に応じて中心ゾーンを寸法設定し且つ成形するステップとをさらに含むことができる。
【００３４】
本発明の方法実施例は、適切なコンピュータ・ハードウェア及びソフトウェアを含む処理システムによって実行することができる。したがって、本発明はまた、着用者の眼の近視を矯正する眼科用レンズ要素を調製し又は設計するシステムであって、
（ａ）着用者に対する光学的矯正値を受け入れ又は取得する入力装置であって、この光学的矯正値が、
（ｉ）着用者の眼の中心窩領域に関連する近視を矯正するために必要な軸上光学的矯正の値、及び
（ｉｉ）着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を矯正するために必要な軸外光学的矯正の値を含む、入力装置と、
（ｂ）軸上及び軸外矯正の値に応じて眼科用レンズ要素を選択し又は設計するために、着用者の光学的矯正値を処理する処理装置であって、この眼科用レンズ要素が、
（ｉ）軸上矯正に一致する光学的矯正を提供する中心ゾーン、及び
（ｉｉ）中心ゾーンを取り囲み、軸外矯正に一致する光学的矯正を提供する周辺ゾーンを含む、処理装置とを含む、システムを提供する。
【００３５】
一実施例では、本発明によるシステムは、
（ａ）着用者に対する頭の運動特性及び眼の運動特性を受け入れ又は取得する入力装置と、
（ｂ）中心ゾーンが、眼の回転の角度範囲全体にわたって中心視を維持するために屈折力が実質的に均一な区域を提供するように、着用者の頭の運動特性及び眼の運動特性に応じて中心ゾーンの寸法及び形状を修正する処理装置とをさらに含む。
【００３６】
本発明の眼科用レンズは、近視の進行の起こりうる誘因を取り除き、又は少なくとも軽減すると想定される。したがって、本発明はまた、近視者の近視の進行を軽減する方法であって、近視者に対して、一対の眼科用レンズ要素を有する眼鏡を提供するステップを含み、それぞれの眼に対する各レンズ要素が、
（ａ）それぞれの眼の中心窩領域に関連する近視を矯正するための軸上矯正に一致する光学的矯正を提供する中心ゾーンと、
（ｂ）中心ゾーンを取り囲み、それぞれの眼の周辺領域に関連する近視又は遠視を矯正するための光学的矯正を提供する周辺ゾーンとを含む、方法を提供する。
【００３７】
本発明はまた、着用者の眼の近視を矯正し又は近視の進行を遅らせる眼科用レンズ要素であって、眼の回転の角度範囲全体にわたって明瞭な中心窩視覚を提供する中心ゾーンと、中心ゾーンを取り囲み、着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を実質的に矯正するための、中心ゾーンに比べてプラス度数光学的矯正を提供する周辺ゾーンとを含む、レンズ要素を提供する。そのような実施例では、中心ゾーンは、度が入っていない、又は実質的に度が入っていない屈折力を提供することができる。屈折力に度が入っていない中心ゾーンを含む一実施例は、中心窩視に対する光学的矯正を必要としない若年者の近視の進行を遅らせるのに適用されることが予期される。
【００３８】
本発明の一実施例による眼科用レンズ要素は、任意の適切な材料から形成することができる。高分子材料を使用することができる。高分子材料は、任意の適切なタイプとすることができ、たとえば、熱可塑性又は熱硬化性材料を含むことができる。ジアリル・グリコール・カーボネート・タイプの材料、たとえばＣＲ−３９（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）を使用することができる。
【００３９】
高分子品は、たとえば、米国特許第４９１２１５５号、米国特許出願０７／７８１３９２、豪州特許出願５０５８１／９３、５０５８２／９３、８１２１６／８７、７４１６０／９１、及び欧州特許第４５３１５９Ａ２号明細書に記載の、架橋可能な高分子成型組成物から形成することができる。同特許の開示全体を、参照により本明細書に組み込む。
【００４０】
高分子材料は、色素、好ましくはフォトクロミック色素を含むことができ、この色素を、たとえば、高分子材料を生成するために使用される単量体染料に添加することができる。
【００４１】
本発明の一実施例による眼科用レンズ要素はさらに、エレクトロクロミック・コーティングを含む、標準的な追加のコーティングを前面又は裏面に含むことができる。
【００４２】
レンズ前面は、たとえば米国特許第５７０４６９２号に記載のタイプの反射防止（ＡＲ）コーティングを含むことができる。同特許の開示全体を、参照により本明細書に組み込む。
【００４３】
レンズ前面は、たとえば米国特許第４９５４５９１号に記載のタイプの耐磨耗性コーティングを含むことができる。同特許の開示全体を、参照により本明細書に組み込む。
【００４４】
前面及び裏面はさらに、抑制剤、たとえば前述のサーモクロミック及びフォトクロミック色素を含む色素、分極剤、ＵＶ安定剤、並びに屈折率を変化させることができる材料などの、成型組成物に従来使用される１つ又は複数の添加物を含むことができる。
【００４５】
本発明の一実施例の説明に移る前に、上記で使用した言語及び本明細書全体にわたって使用する言語のいくつかについて、ある程度説明するべきである。
【００４６】
たとえば、本明細書での「眼科用レンズ要素」という用語への参照は、眼科技術で利用される個々の屈折光学体のすべての形式を指し、眼鏡レンズ、眼鏡レンズ用レンズウエハ、及び眼鏡レンズを形成するためには特定の着用者の処方に合わせてさらなる仕上げを必要とする半仕上げのレンズ半完成品を含むがこれらに限定されるものではない。
【００４７】
さらに、「面非点収差」という用語への参照に関しては、そのような参照は、眼科用レンズ要素の曲率が、表面上の一点でレンズの表面に対して垂直な交差する面の間で異なる度合いの測定単位を指すものとして理解されたい。
【００４８】
本明細書全体にわたって、「中心窩領域」という用語への参照は、中心窩を含み且つ傍中心窩によって囲まれた網膜の一領域を指すものとして理解されたい。
【００４９】
本明細書全体にわたって、「周辺領域」という用語への参照は、中心窩領域の外部にあり且つ中心窩領域を取り囲む網膜の一領域を指すものとして理解されたい。
【００５０】
本発明による眼科用レンズ要素は、中心視と周辺視の両方を、同時に且つ実質的に矯正する。このタイプの矯正は、近視者、特に若年の近視者の近視の進行の推定される誘因を取り除き、又は少なくとも遅らせることが予期される。
【００５１】
多くの近視眼の形状は、ほぼ扁長であるように見える。これは、中心窩領域内では網膜上に像を集束させる通常の単焦点レンズが、周辺領域内では網膜の後ろに像を集束させるということを示唆する。したがって、周辺網膜上で像を集束させるために、本発明は、レンズ周辺部に相対プラス度数を追加する。
【００５２】
本発明によるレンズ要素の好ましい一実施例は、周辺ゾーンが、中心ゾーンの屈折力に比べて正の屈折力（すなわち「プラス度数矯正」）を提供する、眼科用レンズ要素を提供する。
【００５３】
しかし、正の屈折力は調節できないので、眼が本来の視野の周辺にある物体を見るために回転するとき、網膜の中心窩上にぼけを引き起こす。これを改善するために、本発明の一実施例は、着用者の典型的な眼の回転に一致する開口全体で明瞭な中心視を着用者に提供する光学的矯正を提供するように寸法設定され且つ成形された中心ゾーンを提供する。言い換えれば、中心ゾーンは、着用者の眼の中心窩領域に関連する近視を矯正するための第１の光学的矯正を提供し、且つ着用者の典型的な頭の運動及び着用者に特徴的な眼の運動に基づいて適合され又は選択された形状及び寸法を有する。
【００５４】
したがって、好ましい実施例は、レンズ要素の中心だけでなく、頭を回転させる前の典型的な眼の回転の範囲に相当する区域内でも、正しい中心窩矯正を提供する。
【００５５】
Ｍｕｔｔら（２０００）によって見出されたように、近視の周辺部の屈折で散乱が大きいということから、着用者が必要とするプラス度数矯正のレベルは異なる。したがって、本発明の一連の実施例では、複数の周辺非球面化が、＋０．５０〜＋２．００Ｄのプラス度数矯正の範囲で提供される。たとえば、ある一連の実施例では、矯正の閾値までの周辺部の屈折を示す人々に調製されるべき０．５、１．０、１．５０、及び２．０Ｄという４つの異なる周辺非球面化が、各ベースカーブに対して提供される。
【００５６】
次に本発明について、添付の図面に示す様々な実施例に関して説明する。しかし、以下の説明は上記の説明の一般性を限定するためのものではないことが理解されなければならない。
【実施例】
【００５７】
「実施例１」
図１−Ａは、中心度数−３．００Ｄ及び直径６０ｍｍの、本発明の一実施例による眼科用レンズ要素１００を示す。図１−Ｂは、断面Ａ−Ａ’に沿ったレンズ要素１００の側面図を示すが、眼鏡フレームにはめ込むために直径５０ｍｍに切り取ったものを示す。
【００５８】
図示の眼科用レンズ要素１００は、中心ゾーン１０２及び周辺ゾーン１０４を含む非球面単焦点レンズ１００である。図１−Ｂに示すように、レンズ１００はまた、前面１０８及び裏面１１０を含む。図示の実施例では、中心ゾーン１０２は、０．５Ｄの等高線又は面非点収差によって囲まれたゾーンである。この場合には、中心ゾーン１０２は、径方向に外方へ、半径（ＲＰ１）約１１ｍｍのところに位置する外側境界線まで広がる。
【００５９】
中心ゾーン１０２では、前面１０８は、（屈折率が１．５３のレンズ材料で）３．００Ｄの中心頂部曲率を提供する。この中心頂部は、外側へ半径（ＲＣ）約５ｍｍのところまで広がる。その半径は、約１０°の眼の回転に対応する。前面１０８はまた、周辺ゾーン１０４内で、半径（ＲＰ２）約３０ｍｍのところで約３．５Ｄの周辺部平均曲率を提供する。
【００６０】
この点に関して、本明細書全体にわたって使用する場合、「周辺部平均曲率」という用語への参照は、周辺ゾーンのうちの混合ゾーンの外側に位置する部分の曲率を指すものとして理解されたい。
【００６１】
図示のように、眼科用レンズ要素１００はまた、「混合ゾーン」１０６（影付き領域として示す）を含む。混合ゾーン１０６は、周辺ゾーン１０４内に位置して示され、中心ゾーン１０２の外側境界線での屈折力から、周辺ゾーン１０４内の中間半径（ＲＢ）までの、屈折力の段階的な遷移を提供する。図示の実施例では、混合ゾーンは、レンズ要素１００の光学中心から半径（ＲＰ１）約１１ｍｍのところの面非点収差０．５Ｄの内側等高線と、レンズ要素１００の光学中心から半径（ＲＢ）約１７ｍｍのところの面非点収差０．５Ｄの外側等高線とによって囲まれる。
【００６２】
したがって、図示の実施例では、混合ゾーンの半径方向の長さは、ＲＢ−ＲＰ１である。図１−Ａに示すように、混合ゾーンの半径方向の長さは、中心ゾーン１０２の半径（ＲＰ１）より短い。
【００６３】
図１−Ａ及び図１−Ｂに示す実施例では、眼科用レンズ要素１００の前面１０８の形状は、曲率の異なる２つの楕円面を重み付け関数Ｍ（ｒ）で結合することによって構成され、且つ以下の面高さ関数によって画定される。
ｚ０（ｘ，ｙ）＝Ｍ（ｒ）ｇ０（λ）＋（１−Ｍ（ｒ））ｇ１（λ）
上式で、
【００６４】
【数１】
2009511962.tif 000003
【００６５】
及び
【００６６】
【数２】
2009511962.tif 000004
【００６７】
であり、パラメータＲ０，Ｒ１＞０、及びａ，ｂ，ｍ，ｎ，ｐ，ｔ≧０である。ｒ＝０の場合、Ｍ（ｒ）＝１及びｚ０＝ｇ０（λ）であり、これは、中心が（０、０、Ｒ０）で、ｘ、ｙ、及びｚ方向の半軸がそれぞれ
【数３】
2009511962.tif 000005
、及びＲ０の楕円面である。類似の論証を、ｒの大きな値に適用することができる。ここでは、Ｍ（ｒ）≒０、したがってｚ０≒ｇ１（λ）であり、これを第２の楕円面とする。その中間のｒ値の場合、Ｍ（ｒ）関数は、２つの楕円面を混合する。Ｍ（ｒ）は、任意の適切な重み付け関数とすることができる。
【００６８】
本実施例では、レンズ面の形状は、以下のパラメータによって制御される。
【００６９】
・Ｒ０：レンズの中心の曲率半径（以下「頂部半径」）。
【００７０】
・Ｒ１：レンズの側頭の縁部の方への曲率半径（以下「周辺部半径」）。
【００７１】
・ａ，ｂ：ｇ０及びｇ１内のｘ軸及びｙ軸に対する倍率。この実施例では、ａ＝ｂ＝１であり、したがって回転対称面は、曲率半径がそれぞれＲ０及びＲ１である２つの球面ｇ０及びｇ１を混合することから画定される。別法として、ｂ＜１に対する値を選択すると、その結果、ｙ方向により平坦な非回転対称面（楕円形状の面）が得られる。
【００７２】
・ｍ，ｎ，ｐ：関数Ｍ（ｒ）、並びに中心ゾーンと周辺ゾーンの間の遷移がどこで且つどれだけ急速に発生するかを画定するパラメータ。またこれらのパラメータの値を変化させて、周辺ゾーン内に臍輪若しくは臍帯を配置し、又は表面形状の中心の臍帯球面領域の寸法を制御することもできる。
【００７３】
・ｔ：ｒが増大するにつれて、周辺ゾーンの曲率を段階的に増大させるパラメータ。
【００７４】
上記の実施例に使用されるパラメータの値を表１に記載する。
【００７５】
【表１】
2009511962.tif 000006
【００７６】
図２−Ａ〜図２−Ｃは、表１に記載のパラメータを有するレンズ１００の前面１０８（図１参照）の様々な特性を示す。レンズの裏面は、屈折率１．５３で面度数が−８．３Ｄの球面である。
【００７７】
この実施例では、眼科用レンズ要素１００は、屈折力が−５．０Ｄの中心ゾーン１０２（図１参照）と、屈折力が約−４．５Ｄの周辺ゾーン１０４（図１参照）とを提供する。言い換えれば、周辺ゾーンは、中心ゾーンに比べてプラス度数を提供する。
【００７８】
「実施例２」
図３−Ａは、本発明の一実施例による眼科用レンズ要素２００の別の実施例を示す。この実施例では、レンズ要素２００は、頂部曲率は実施例１のレンズ１００と同じであるが、平均周辺部曲率がより高い、前面１０８を含む。これは、中心ゾーン度数に比べて、周辺ゾーン内で＋１．００Ｄの光学的矯正に相当する。このレンズ要素２００の裏面及び中心ゾーン１０２の屈折力は、実施例１の通り同じである。
【００７９】
前面１０８は、実施例１と同じ数学的記述を使用するが、いくつかのパラメータが、表２に記載の通り変更されている。
【００８０】
【表２】
2009511962.tif 000007
【００８１】
図４−Ａ〜図４−Ｃは、レンズ２００の前面１０８の様々な特性を示す。
【００８２】
「実施例３」
図５−Ａは、周辺部の曲率半径が１３６．５ｍｍであり且つ頂部曲率が実施例１及び２の場合と同じである前面１０８を含む、屈折率が１．６の材料の眼科用レンズ要素３００の一実施例を示す。これは、中心ゾーン１０２の度数に比べて、周辺ゾーン１０４内で約＋１．００Ｄの光学的矯正に相当する。すなわち、この実施例では、レンズ要素３００の平均頂部曲率は３．４０Ｄであり、レンズ中心から半径２０ｍｍのところでの平均周辺部曲率は４．３９Ｄである。
【００８３】
前面１０８は、実施例１及び実施例２と同じ数学的記述を使用するが、いくつかのパラメータが変更されている。修正されたパラメータ値は、表３に記載の通りである。
【００８４】
【表３】
2009511962.tif 000008
【００８５】
図６−Ａ〜図６−Ｃは、眼科用レンズ要素３００の前面１０８の様々な特性を示す。
【００８６】
図６−Ｃの接線及びサジタル度数プロファイルから分かるように（図５−Ａにも概略を示す）、眼科用レンズ要素３００の混合領域１０６は、眼科用レンズ要素１００（図１Ａ参照）及び眼科用レンズ要素２００（図３Ａ参照）に比べてより大きい。
【００８７】
図６Ｂに示すように、混合領域１０６をより大きくすると、前面１０８の非点収差のピーク値を、実施例２では２．００Ｄを超えるのに比べて、約０．７５Ｄに維持するのに役立つ。非点収差のピーク値をより低くすることで、眼科用レンズ要素３００を、着用者がより適応しやすいものにすると想定される。
【００８８】
「実施例４」
図７−Ａは、本発明の一実施例による眼科用レンズ要素４００の別の実施例を示す。この実施例では、眼科用レンズ要素４００は、屈折率が１．６の材料から製造され、また頂部半径が実施例３のレンズ要素３００と同じであり且つ周辺ゾーン内の周辺部曲率が類似している前面１０８を含む。これは、中心ゾーン１０２の度数に比べて、周辺ゾーン１０４の度数で約＋１．００Ｄの光学的矯正に相当する。
【００８９】
レンズ要素４００の平均頂部曲率は３．４０Ｄであり、半径２０ｍｍのところでの平均周辺部曲率は４．２８Ｄである。
【００９０】
この実施例では、先の実施例と異なり、前面１０８は、有限要素メッシュの表面数学的記述を使用し、面度数が３．４０Ｄの中心球面を、レンズ中心から半径２０ｍｍのところで面度数が４．２８Ｄの周辺球面と混合することによって設計されている。
【００９１】
混合は、半径１１ｍｍと５０ｍｍの間で行う。
【００９２】
この場合には、周辺部曲率の誤差からの面曲率誤差を最小限にするＣ２連続補外アルゴリズムを使用して、混合面プロファイルを計算した。他の適切な補外アルゴリズムも適している可能性があるので、必ずしもＣ２補外アルゴリズムを使用する必要はないことが理解されよう。
【００９３】
図８−Ａ〜図８−Ｃは、レンズ要素３００の前面１０８の様々な特性を示す。図８−Ｃに示す接線及びサジタル度数プロファイルから分かるように、眼科用レンズ要素４００の中心領域は、先の実施例に比べてより大きく且つほぼ完全に球形である。この実施例では、中心領域をより大きく且つほぼ完全に球形にすると、眼の回転の適度な値まで、より明瞭な中心窩視を着用者に提供するのに役立つ。
【００９４】
図８−Ｄは、眼科用レンズ要素４００の前面の面接線度数４０２及び面サジタル度数４０４、並びに面非点収差４０６（円柱）に対する等高線図４０２、４０４、４０６を示す。
【００９５】
「実施例５」
図９−Ａは、頂部曲率が３．９６Ｄであり且つレンズ中心から半径２０ｍｍのところの周辺部曲率が５．４６Ｄである前面１０８を含む、屈折率が１．６の材料のセグメント化された２焦点眼科用レンズ５００の要素の一実施例を示す。これは、中心ゾーン１０２に比べて、周辺ゾーン１０４内で＋１．５０Ｄの光学的矯正に相当する。
【００９６】
この実施例では、前面１０８は、２つの回転対称形の球面セグメント、すなわち中心ゾーン１０２を画定する第１の中心に一致させた円セグメント及び周辺ゾーン１０４を画定する第２の中心に一致させたセグメントから構成される。
【００９７】
この場合には、第１の中心に一致させた円セグメントの半径（ＲＰ１）は１４ｍｍであり、約３０°の眼の回転まで明瞭な中心窩視を提供する。本発明の範囲から逸脱することなく、異なる半径を使用できることを理解されたい。
【００９８】
図１０−Ａ〜図１０−Ｃは、眼科用レンズ要素５００の前面１０８の様々な特性を示す。
【００９９】
図１０−Ｂに示すように、第２の中心に一致させたセグメントは、面非点収差がゼロであり、周辺視に対して適切な矯正を提供することに加えて、読書などの密接な作業に中心窩的に使用することができる。
【０１００】
「実施例６」
図１１は、非対称形状の中心ゾーン１０２を含む眼科用レンズ要素の一実施例の等高線図６０２（接線）、６０４（サジタル）、６０６（円柱）を示す。
【０１０１】
等高線図６０２、６０４、６０６は、屈折率が１．６の材料の眼科用レンズ要素の前面の面接線及びサジタル度数、並びに面非点収差（円柱）を示す。
【０１０２】
この場合には、等高線図６０２、６０４、６０６を特徴とする面は、中心ゾーン１０２が対称形である実施例４の眼科用レンズ要素４００の前面の等高線図４０２、４０４、４０６（図８−Ｄ参照）を特徴とする本来の面の、新規な最適化として得られた。
【０１０３】
しかし、この実施例では、等高線図６０６に示すように、中心ゾーン１０２は、非対称形であり、眼科用レンズ要素の鼻側面のより低い方に細長い区域６０８内で低レベルの非点収差を提供して、精密な作業中に頭を下へ向ける必要性を軽減する。結果として、周辺ゾーン内の平均面度数は、（レンズの前面で測定される）レンズ要素の光学中心から半径の異なるところにあり、ある特定の半径全体にわたって一定でない可能性がある。しかし、レンズ要素の光学中心から２０ｍｍのところの周辺度数は、中心ゾーンの光学中心の面度数に比べて少なくとも＋０．５０Ｄであり、各半径上で、少なくとも２７０度の方位角範囲にわたって周辺ゾーンを内接させる。
【０１０４】
図１２は、本発明の一方法実施例に対する簡略化した流れ図である。図示のように、本方法の一実施例は、着用者の軸上光学的矯正値を取得するステップ１２０２を含む。前述のように、軸上光学的矯正値は、明瞭な中心視に必要な値である。軸上光学的矯正は、などの当技術分野で周知の従来の測定技術及び装置を使用して取得することができる。
【０１０５】
ステップ１２０４で、着用者の軸外光学的矯正の単一の値又は複数の値が取得される。前述のように、軸外光学的矯正値は、着用者の眼の周辺屈折異常を矯正するために、したがって着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を矯正するために必要な光学的矯正である。
【０１０６】
軸外光学的矯正は、着用者の主な注視方向の軸と異なる方向に整合された測定軸に対する着用者の眼の周辺屈折を測定するように構成された、Ｓｈｉｎ−Ｎｉｐｐｏｎの自動屈折計などの当技術分野で周知の従来の測定技術及び装置を使用して取得することができる。１つの適切な技術は、Ｄａｖｉｄ  Ａ．Ａｔｃｈｉｓｏｎら著「Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｒｅｆｒａｃｔｉｏｎ  ａｌｏｎｇ  ｔｈｅ  Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ  ａｎｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｆｉｅｌｄｓ  ｉｎ  Ｍｙｏｐｉａ」（２００６）４６  Ｖｉｓｉｏｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  １４５０に記載されている。同文献の開示全体を、適切な装置の一実施例を当業者に提供する目的でのみ、参照により本明細書に組み込む。
【０１０７】
ステップ１２０６で、眼科用レンズ要素は、軸上矯正に一致する光学的矯正を提供する中心ゾーンと、中心ゾーンを取り囲み、軸外矯正に一致する光学的矯正を提供する周辺ゾーンとを含むように、測定された値に応じて選択又は設計される。前述のように、中心及び周辺ゾーンで所望の光学的矯正を提供することに加えて、これらのゾーンは、着用者の眼の回転の典型的なパターンに応じた形状及び寸法を有することもできる。
【０１０８】
眼科用レンズ要素の選択又は設計は、適切なコンピュータ・ソフトウェアを備えたプログラムされたコンピュータを含むシステムによって実行することができる。そのようなシステム１３００の一実施例を図１３に示す。
【０１０９】
図１３に示すように、システム１３００は、着用者に対する光学的矯正値を受け入れ又は取得するための１つ又は複数の入力装置１３０２−Ａ、１３０２Ａを含む。これらの光学的矯正値は、着用者の眼の中心窩領域に関連する近視を矯正するために必要な軸上光学的矯正の値と、着用者の眼の網膜の周辺領域に関連する近視又は遠視を矯正するために必要な軸外光学的矯正の値とを含む。
【０１１０】
入力装置１３０２−Ａ、１３０２−Ｂは通常、着用者の必要な軸上光学的矯正及び着用者の必要な軸外光学的矯正を測定する従来の装置を含む。着用者の必要な軸外光学的矯正を測定する１つの適切な入力装置は、着用者の好ましい網膜位置の方向に整合された測定軸に対する着用者の眼の周辺波面収差を測定するように構成された、Ｈａｒｔｍａｎｎ−Ｓｈａｃｋの計器である。別の適切な装置は、たとえば、ブランド名Ｓｈｉｎ−Ｎｉｐｐｏｎ  ＳＲＷ−５０００又はＳｈｉｎ  Ｎｉｐｐｏｎ  ＮＶｉｓｉｏｎ  Ｋ５００１で販売されている自動屈折計などの両眼開放型自動屈折計である。
【０１１１】
システム１３００はまた、軸上及び軸外矯正の必要値に応じて眼科用レンズ要素を選択し又は設計するために、着用者の光学的矯正値を受け入れ且つ処理する処理装置１３０４も含む。図示の実施例では、処理装置１３０４は、適切なコンピュータ・ソフトウェアを備えたプログラムされたコンピュータである。適切なコンピュータの例には、デスクトップ・コンピュータ、手持ち式コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、又は携帯情報端末が含まれる。
【０１１２】
眼科用レンズ要素が、着用者の眼の回転の典型的なパターンに適合させた形状及び寸法を有する中心ゾーンを含むものである場合、入力装置１３０２−Ａ、１３０２−Ｂはさらに、たとえば、米国特許第６８２７４４３号に記載のタイプの視線追跡システムなど、着用者に対する頭の運動特性及び眼の運動特性を受け入れ又は取得する装置を含むことができる。同特許の開示全体を、参照により本明細書中に組み込む。そのような場合には、処理装置１３０４はまた、中心ゾーンが、眼の回転の角度範囲全体にわたって中心視を維持するために屈折力が実質的に均一な区域を提供するように、着用者の頭の運動特性及び眼の運動特性に応じて中心ゾーンの寸法及び形状を修正する追加機能も含む。
【０１１３】
上記の実施例は、特定のパラメータ及び特定の表面幾何形状の使用について説明している。しかし、本発明がそのように限定されるものでないことを理解されたい。本出願人は、他の表面幾何形状及び他のパラメータを使用しても、本発明によるレンズ要素を設計し又は調製できると想定する。限定的でない実施例として、そのような他のパラメータには、以下のものを含むことができる。
【０１１４】
・色収差：たとえば、中心窩の周辺では比較的、円錐体がより少なく、桿状体がより多いので、特定の波長に焦点を合わせることがより重要である可能性があり、したがって、レンズ要素の設計では、その波長に選択的に焦点を合わせるパラメータを考慮に入れることができる。また、色収差が低い材料を有する必要がある可能性もある。
【０１１５】
・サジタル（Ｓ）と接線（Ｔ）の度数の関係の異常：たとえば、まったく根本的に異なるＳ対Ｔの最適化量を維持する必要性が明らかになる可能性がある。
【０１１６】
・臨床測定とレンズの関係：たとえば、波面収差計測器を使用して、中心窩から周辺位置までの光学異常を標本化し、眼の軸外異常をより完全に特徴づけできることが予期される。波面収差が特徴づけられると、所望のぼけスポット最小化を適用して、眼の視野全体に適切な矯正を与える。これらの標本を、適切な関係を使って変換し、その結果、眼の形状及び／又は軸外矯正を特徴づけることができる。
【０１１７】
最後に、本発明の範囲内である、本明細書に記載の構成に対する他の変形形態及び修正形態も可能であることが理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１−Ａ】本発明の第１の実施例による眼科用レンズ要素の正面図である。
【図１−Ｂ】図１−Ａに示す眼科用レンズ要素の断面図である。
【図２−Ａ】図１−Ａに示すレンズ要素の前面平均度数を示すグラフである。
【図２−Ｂ】図１−Ａに示すレンズ要素の前面非点収差を示すグラフである。
【図２−Ｃ】図１−Ａに示すレンズ要素の接線及びサジタル面度数を示すグラフである。
【図３−Ａ】本発明の第２の実施例による眼科用レンズ要素の正面図である。
【図３−Ｂ】図３−Ａに示す眼科用レンズ要素の断面図である。
【図４−Ａ】図３−Ａに示すレンズ要素の前面平均度数を示すグラフである。
【図４−Ｂ】図３−Ａに示すレンズ要素の前面非点収差を示すグラフである。
【図４−Ｃ】図３−Ａに示すレンズ要素の接線及びサジタル面度数を示すグラフである。
【図５−Ａ】本発明の第３の実施例による眼科用レンズ要素の正面図である。
【図５−Ｂ】図５−Ａに示す眼科用レンズ要素の断面図である。
【図６−Ａ】図５−Ａに示すレンズ要素の前面平均度数を示すグラフである。
【図６−Ｂ】図５−Ａに示すレンズ要素の前面非点収差を示すグラフである。
【図６−Ｃ】図５−Ａに示すレンズ要素の接線及びサジタル面度数を示すグラフである。
【図７−Ａ】本発明の第４の実施例による眼科用レンズ要素の正面図である。
【図７−Ｂ】図５−Ａに示す眼科用レンズ要素の断面図である。
【図８−Ａ】図７−Ａに示すレンズ要素の前面平均度数を示すグラフである。
【図８−Ｂ】図７−Ａに示すレンズ要素の前面非点収差を示すグラフである。
【図８−Ｃ】図７−Ａに示すレンズ要素の接線及びサジタル面度数を示すグラフである。
【図８−Ｄ】図７Ａに示す眼科用レンズ要素に対する一連の等高線図である。
【図９−Ａ】本発明の第５の実施例による眼科用レンズ要素の正面図である。
【図９−Ｂ】図９−Ａに示す眼科用レンズ要素の断面図である。
【図１０−Ａ】図９−Ａに示すレンズ要素の前面平均度数を示すグラフである。
【図１０−Ｂ】図９−Ａに示すレンズ要素の前面非点収差を示すグラフである。
【図１０−Ｃ】図９−Ａに示すレンズ要素の接線及びサジタル面度数を示すグラフである。
【図１１】中心ゾーンが非対称形の眼科用レンズ要素の一実施例に対する一連の等高線図である。
【図１２】本発明の一方法実施例の簡略化した流れ図である。
【図１３】本発明の一システム実施例の簡略化したブロック図である。
【図１−Ａ】
2009511962.tif 000009
【図１−Ｂ】
2009511962.tif 000010
【図２−Ａ】
2009511962.tif 000011
【図２−Ｂ】
2009511962.tif 000012
【図２−Ｃ】
2009511962.tif 000013
【図３−Ａ】
2009511962.tif 000014
【図３−Ｂ】
2009511962.tif 000015
【図４−Ａ】
2009511962.tif 000016
【図４−Ｂ】
2009511962.tif 000017
【図４−Ｃ】
2009511962.tif 000018
【図５−Ａ】
2009511962.tif 000019
【図５−Ｂ】
2009511962.tif 000020
【図６−Ａ】
2009511962.tif 000021
【図６−Ｂ】
2009511962.tif 000022
【図６−Ｃ】
2009511962.tif 000023
【図７−Ａ】
2009511962.tif 000024
【図７−Ｂ】
2009511962.tif 000025
【図８−Ａ】
2009511962.tif 000026
【図８−Ｂ】
2009511962.tif 000027
【図８−Ｃ】
2009511962.tif 000028
【図８−Ｄ】
2009511962.tif 000029
【図９−Ａ】
2009511962.tif 000030
【図９−Ｂ】
2009511962.tif 000031
【図１０−Ａ】
2009511962.tif 000032
【図１０−Ｂ】
2009511962.tif 000033
【図１０−Ｃ】
2009511962.tif 000034
【図１１】
2009511962.tif 000035
【図１２】
2009511962.tif 000036
【図１３】
2009511962.tif 000037
【国際調査報告】
2009511962.tif 000038
2009511962.tif 000039
2009511962.tif 000040