(57)【要約】  少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々は１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）を使用することにより、爬虫類および／または爬虫類の卵の中のサルモネラ菌を低減もしくは除去する方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の爬虫類および／または１つ以上の爬虫類の卵を、アルキル基の各々が１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインを含有する殺菌剤水溶液と接触させることを含んでなる、爬虫類および／または爬虫類の卵中のサルモネラ菌を低減もしくは除去する方法。
【請求項２】
前記殺菌剤溶液が約２から約１０００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲の活性ハロゲンである活性ハロゲン濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記爬虫類がカメ、ワニ、トカゲ、ヘビ、および／またはムカシトカゲから選択され、前記爬虫類の卵がカメ、ワニ、トカゲ、ヘビ、および／またはムカシトカゲの卵から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記爬虫類の卵がカメの卵であり、前記爬虫類がカメである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインが水溶性である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインがハロゲン原子の一方が塩素であり、他方が臭素または塩素であるものから選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインのアルキル基がｌから４個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインが１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、１，３−ジクロロ−５，５−ジエチルヒダントイン、１，３−ジクロロ−５，５−ジ−ｎ−ブチルヒダントイン、１，３−ジクロロ−５−エチル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−エチル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−プロピル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−イソプロピル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−ブチル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−イソブチル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−ｓｅｃ−ブチル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５，５−ジエチルヒダントイン、アルキル基の一方がメチル基であり他方のアルキル基が１から６個の範囲の炭素原子を含有する１，３−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントイン、および前出の任意の２つ以上の混合物から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインが、アルキル基の一方はメチル基であり他方のアルキル基は１から６個の範囲の炭素原子を含有する１，３−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントインである、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインが１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−エチル−５−メチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−ｎ−プロピル−５−メチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−イソプロピル−５−メチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−ｎ−ブチル−５−メチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−イソブチル−５−メチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−ｓｅｃ−ブチル．−５−メチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルヒダントイン、およびこれらの任意の２つ以上の混合物から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記殺菌剤溶液が約２５から約２５０ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の活性ハロゲンの範囲の活性ハロゲン濃度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
１つ以上の爬虫類および／または１つ以上の爬虫類の卵をａ）次亜塩素酸ナトリウム溶液、およびｂ）ｉ）アルキル基の各々が１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインまたは（ｉｉ）アルキル基の各々が１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインを含有する殺菌剤水溶液または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方と１つ以上の回数で接触させることを含んでなり、ａ）とｂ）がいかなる順序でも実施可能である、爬虫類および／または爬虫類の卵中のサルモネラ菌を低減もしくは除去する方法。
【請求項１３】
前記殺菌剤溶液がＤＰＤ試験手順により求めて約２から約１０００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の活性ハロゲンの範囲の活性ハロゲン濃度を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記爬虫類がカメ、ワニ、トカゲ、ヘビ、および／またはムカシトカゲから選択され、前記爬虫類の卵がカメ、ワニ、トカゲ、ヘビ、および／またはムカシトカゲの卵から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインがハロゲン原子の一方が塩素であり、他方が臭素または塩素であるか、もしくは両方のハロゲン原子が臭素であるものから選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインのアルキル基がｌから４個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインが、アルキル基の一方がメチル基であり他方のアルキル基が１から６個の範囲の炭素原子を含有する１，３−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントインである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインが少なくとも１つの他のＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインと組み合わせた少なくとも１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインの混合物である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインが１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインと１，３−ジブロモ−５−エチル−５−メチルヒダントインの混合物である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインが１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインである、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記殺菌剤溶液が約２５から約２５０ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の活性ハロゲンの範囲の活性ハロゲン濃度を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記殺菌剤溶液が前記少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインを水性媒体中で可溶化することにより形成される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記水性媒体が水、水溶性有機溶剤またはこれらの混合物である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記水性媒体が水溶性有機溶剤、および水と水溶性有機溶剤の混合物から選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記爬虫類および／または爬虫類の卵が殺菌剤溶液との接触後にきれいな水により洗浄される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
ｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々は１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）または（ｉｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々は１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）を含有する殺菌剤水溶液または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方を１つ以上の爬虫類に投与することを含んでなる、爬虫類中のサルモネラ菌を低減もしくは除去する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爬虫類および／またはこれらの卵の中のサルモネラ菌を低減もしくは除去する方法に関する。特に、本発明は、Ｎ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々は１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）を爬虫類および／またはこれらの卵中のサルモネラ菌の低減または除去において使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、爬虫類が爬虫類の腸、例えば小腸、大腸、盲腸、および／または糞便内にしばしば存在するサルモネラ菌の無症候性キャリアーであるということはよく認識されている。爬虫類キャリアーからのサルモネラ菌の蔓延は、動物および人間に対して実質的な健康ハザードを提起し、米国食品医薬品局（「ＦＤＡ」）はカメハッチリングの国内販売を１９７４年に禁止した。
【０００３】
しかしながら、ＦＤＡによる禁止は、ヨーロッパおよびアジアにおけるなどの海外マーケットにおけるペットとしての販売にこれらのカメの輸出を妨げることはなかった。事実、この輸出は、ルイジアナにおいて好況産業を創出した。現在、ルイジアナのカメ養殖業は、ルイジアナ農務省からの認可の登録、入手を必要とされている、認可を取得した５６の商業的なカメ養殖場から構成されている。ルイジアナのカメ養殖業は、米国から輸出されているカメハッチリングの９０％以上に相当する。
【０００４】
好況輸出産業であってもカメの国内販売がなお望まれている。国内市場を開放する努力において、カメにおけるサルモネラ菌問題は、現時点でなお広範に研究され、カメ卵がサルモネラ菌を若いカメまで蔓延させる主要な手段であるという発見に至っている。このように、過去２０数年間、カメ卵からサルモネラ菌を全滅させる試みにおいては、浄化された卵をゲンタマイシン・サルフェート浴中で真空の間に処理することにより、抗生物質のゲンタマイシン・サルフェートが使用されてきた。しかしながら、ルイジアナなどの法令および規制は、取引前にカメ卵が処理されること、得られるハッチリングがＦＤＡ認定ラボラトリーによりサルモネラ菌無菌である保証付きであることを要求している。ゲンタマイシン・サルフェート浄化法はこれらの保証を提供することができない。
【０００５】
したがって、カメ中のサルモネラ菌の生長を除去もしくは低減するために多数の更なる処理が提案されてきた。提案されている処理の一部は、それ自体問題を生じる抗生物質の使用を伴う。例えば、バクテリアがカメ卵の処理で使用される抗生物質耐性となっている場合には、カメを扱う子供がリスクにさらされる可能性がある。なお他の提案は、爬虫類中のサルモネラ菌の生長を除去もしくは低減する試みとして爬虫類にプロバイオティクスを給餌することを提案している。例えば、（特許文献１）を参照のこと。
【０００６】
しかしながら、これらの処理のいずれもカメの販売に対する国内での禁止を覆すのには有効でなく、カメ養殖業界は、この禁止を覆し、潜在的にもうかる国内のペット市場を取り戻すことをなお追求している。ＦＤＡは、そのようにするには、ゲンタマイシン耐性のバクテリアが製品中に出現する可能性があるために、主な問題点のゲンタマイシン・サルフェートの代わりに非抗生物質の殺菌剤を使用することができるというデータを養殖業界が提示しなければならないということを言明した。さらには、ＦＤＡは、１）カメが家庭の環境で「再感染」しないという保証を提供すること、および２）バクテリアが卵の処理に使用される殺菌剤に耐性とならないという証拠を提供することという更なる懸念を解決した後には、禁止を覆すことができるということを付け加えた。
【特許文献１】米国特許第５，８７９，７１９号
【発明の開示】
【０００７】
このように、爬虫類および／または爬虫類の卵の中のサルモネラ菌を低減、もしくは除去する非抗生物質的な方法に対する必要性が存在する。
【０００８】
本発明は、少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々が１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）を含有する殺菌剤水溶液と１つ以上の爬虫類の卵を接触させることを含んでなる、爬虫類の卵の中のサルモネラ菌を低減もしくは除去する方法に関する。
【０００９】
本発明は、少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々は１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）を含有する殺菌剤水溶液と１つ以上の爬虫類を接触させることを含んでなる、爬虫類中のサルモネラ菌を低減もしくは除去する方法にも関する。
【００１０】
本発明は、ｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々は１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）または（ｉｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々は１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）を含有する殺菌剤水溶液または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方を１つ以上の爬虫類に投与することを含んでなる、爬虫類中のサルモネラ菌を低減もしくは除去する方法にも関する。
【００１１】
本発明は、１つ以上の爬虫類をａ）次亜塩素酸ナトリウム溶液、およびｂ）ｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々は１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）または（ｉｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々は１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）を含有する殺菌剤水溶液または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方と１つ以上の回数接触させることを含んでなり、ａ）とｂ）がいかなる順序でも実施可能である、爬虫類中のサルモネラ菌を低減もしくは除去する方法にも関する。
【００１２】
本発明は、１つ以上の爬虫類の卵をａ）次亜塩素酸ナトリウム溶液、およびｂ）ｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々は１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）または（ｉｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々は１から約６個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）を含有する殺菌剤水溶液または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方と１つ以上の回数接触させることを含んでなり、ａ）とｂ）がいかなる順序でも実施可能である、爬虫類の卵中のサルモネラ菌を低減もしくは除去する方法にも関する。
【００１３】
ニワトリの処理においてサルモネラ菌のコントロールにＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインを使用することは、よく知られている。例えば、米国特許第６，９０８，６３６号および第６，９１９，３６４号；米国特許出願番号１０／３１３，２４３、１０／３１３，２４５、１１／１０３，７０３、１１／１８０，０５４、１０／６０３，１３２、および１０／６０３，１３０；およびＰＣＴ出願番号ＵＳ０４／１４７６２、ＵＳ０４／４３７３２、およびＵＳ０４／４３３８１を参照のこと。しかしながら、これまでは、爬虫類および／またはこれらの卵の中のサルモネラ菌のコントロールにおいてＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインを使用することは提案されたことはなかった。本発明者らは、想定外のこととして、Ｎ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインおよび／またはこれを含有する水溶液を使用することによって、爬虫類および／または爬虫類の卵中のサルモネラ菌をコントロールもしくは実質的に除去することができるということを見出した。
【００１４】
本発明による処理に好適な爬虫類の非限定的な例は、カメ、ワニ、トカゲ、ヘビ、およびムカシトカゲを含む。本発明による処理に好適な爬虫類の卵の非限定的な例は、カメ、ワニ、トカゲ、ヘビ、およびムカシトカゲを含む。本発明の方法により処理される爬虫類はカメであることができ、したがって本発明の方法により処理される爬虫類の卵はカメの卵である。
【００１５】
本発明の実施においては、１つ以上の爬虫類および／または１つ以上の爬虫類の卵は、少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインを含有する水溶液と接触され、したがって使用されるＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインは水溶性であることができる。使用に好適なＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインは、アルキル基が各々１から約６個の、もしくは１から４個の範囲の炭素原子を独立に含有するものである。このＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインは、ハロゲン原子の両方が臭素から選択されるものであることができるか、もしくはＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインはハロゲン原子の一方が塩素であり、他方が臭素または塩素であるものであることができる。このタイプの好適な化合物は、例えば１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン、１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、１，３−ジクロロ−５，５−ジエチルヒダントイン、１，３−ジクロロ−５，５−ジ−ｎ−ブチルヒダントイン、１，３−ジクロロ−５−エチル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−エチル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−プロピル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−イソプロピル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−ブチル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−イソブチル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−ｓｅｃ−ブチル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルヒダントイン、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５，５−ジエチルヒダントイン、および前出の任意の２つ以上の混合物などの化合物を含む。Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５，５−ジメチルヒダントインは、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販され、商品名ＢＲＯＭＩＣＩＤＥ殺生物剤として市場で入手可能である。もう１つの好適なブロモクロロヒダントイン混合物は、重量で少比率の１，３−ジクロロ−５−エチル−５−メチルヒダントインを含む主成分のＮ，Ｎ’−ブロモクロロ−５，５−ジメチルヒダントインからなる。この後者のタイプの混合物は、Ｌｏｎｚａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販され、商品名ＤＡＮＴＯＢＲＯＭの殺生物剤で市場で入手可能である。
【００１６】
前出のＮ，Ｎ’−ブロモクロロ−５．５−ジアルキルヒダントインの２つ以上の混合物を本発明の実施で使用する場合には、この混合物の具体的なＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインは相互に任意の比率のものであることができるということを特記すべきである。例えば、Ｎ，Ｎ’−ブロモクロロ−５，５−ジメチルヒダントインを参照した場合の表記Ｎ、Ｎ’は、この化合物が（１）１−ブロモ−３−クロロ−５，５−ジメチルヒダントインまたは（２）１−クロロ−３−ブロモ−５，５−ジメチルヒダントインまたは（３）１−ブロモ−３−クロロ−５，５−ジメチルヒダントインと１−クロロ−３−ブロモ−５，５−ジメチルヒダントインの混合物であることができるということを意味するということも理解されるであろう。また、若干の１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントインと１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインが（１）、（２）または（３）との混合物で存在することも考えられる。
【００１７】
本発明の実施で使用される、少なくとも１つの、時には１つのみのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインがＮ，Ｎ−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントインである場合には、Ｎ，Ｎ−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントインは、１，３−ジブロモ−５．５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の一方はメチル基であり、他方のアルキル基は１から６個の範囲の、もしくは１から４個の範囲の炭素原子を含有する）であることができる。このように、Ｎ，Ｎ−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントインは、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−エチル−５−メチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−ｎ−プロピル−５−メチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−イソプロピル−５−メチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−ｎ−ブチル−５−メチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−イソブチル−５−メチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−ｓｅｃ−ブチル−５−メチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルヒダントイン、およびこれらの任意の２つ以上の混合物を含んでなることができる。これらのＮ，Ｎ−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントインのうちで、１，３−ジブロモ−５−イソブチル−５−メチルヒダントイン、１，３−ジブロモ−５−エチル−５−メチルヒダントイン、および１，３−ジブロモ−５−ｎ−プロピル−５−メチルヒダントインが最も費用効果が高い。本発明にしたがって使用可能な前出のＮ，Ｎ−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントインの混合物のうちで、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインは、この成分の１つとして例えば１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインと１，３−ジブロモ−５−エチル−５−メチルヒダントインの混合物として使用可能である。本発明においては、Ｎ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインの少なくとも１つは、少なくとも１つの他のＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン、例えば１，３−ジブロモ−５−エチル−５−メチルヒダントインとの組み合わせた少なくとも１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインの混合物であることができる。
【００１８】
この明細書中で使用される、少なくとも１つの、時には１つのみのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインは、水溶性の１，３−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の一方はメチル基であり、他方のアルキル基は１から約６個の範囲の、もしくは１から約４個の範囲の炭素原子を含有する）、例えば１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインであることができる。この化合物は、両方ともＡｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販され、商品名ＡＬＢＲＯＭ  １００Ｔ殺生物剤およびＡＬＢＲＯＭ  １００ＰＣ殺生物剤として錠剤もしくは顆粒の形で市場で入手可能である。
【００１９】
前出の１，３−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントインの２つ以上の混合物を本発明の実施で使用する場合には、この混合物の具体的なＮ，Ｎ−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントインは、相互に任意の比率のものであることができるということを特記すべきである。
【００２０】
本発明の実施においては、少なくとも１つの、時には１つのみの上記のＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインが水性媒体に可溶化されて、殺菌剤水溶液を形成する。この水性媒体は、水または含水または無水のアセトニトリルなどの好適な無毒、無害な水溶性有機溶剤であることができる。水溶性有機溶剤を使用する場合には、殺菌剤水溶液と接触させた後、爬虫類および／または爬虫類の卵をきれいな水で洗浄して、この溶剤から残渣を除去することができる。
【００２１】
本発明の実施で使用される殺菌剤水溶液は、殺菌剤水溶液の成分をいかなる順序およびいかなる既知の方法であれ合体、混合することにより形成可能であり、成分を合体する順序は本発明には決定的でなく、少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインを水性媒体中に実質的に完全に可溶化せしめることができるいかなる方法も使用可能である。例えば、本発明にしたがって使用される殺菌剤水溶液は、少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインそれ自身（すなわち、非希釈の形の）を水に添加することにより、多くの場合形成可能である。少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインと水を含有する濃厚溶液が形成可能であり、次に殺菌剤水溶液を必要とする場合には、追加の水が濃厚溶液に添加されて、殺菌剤水溶液を形成する。殺菌剤水溶液の作製で水溶性有機溶剤を使用する場合には、少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインは有機溶剤の中に直接に可溶化可能である。有機溶剤と水の組み合わせ物を使用する場合には、少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインが水中で可溶化され、次に有機溶剤が導入され、少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインが最初に有機溶剤中で可溶化され、次に水が導入され、少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインが有機溶剤の予備形成された混合物中で可溶化される。
【００２２】
殺菌剤水溶液中の少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインの濃度は、使用される具体的なＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン、先行する殺菌剤処理の性状および頻度、存在するサルモネラ菌のタイプおよび性状、サルモネラ菌にとって入手可能な栄養素の量およびタイプ、殺菌剤処理と一緒に実施される清浄化作用の性状および程度、処理されるサルモネラ菌の表面または場所などの種々の因子に依って変わる。いずれにしても、殺菌剤として有効量の殺菌剤水溶液が爬虫類および／または爬虫類の卵に塗布されるか、もしくはそれと接触される。
【００２３】
通常、この殺菌剤水溶液は、殺菌剤として有効量の少なくとも１つの、時には１つのみのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインを含有し、このことはこの殺菌剤水溶液が通常約２から約１０００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲の、約２から約５００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲の、もしくは約２５から約２５０ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲の活性ハロゲン濃度を有するということを意味する。活性ハロゲンは米国特許第６，９０８，６３６号に述べられている慣用のＤＰＤ試験手順を使用することにより定量可能である。溶液中の実際の活性ハロゲンが活性塩素からなる場合には、使用される希薄溶液の濃度は、前出の範囲の最低値よりも少なくとも２から３倍高いことができる。本発明にしたがって使用される１，３−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントインの場合には、通常の状況での使用に特に有用な範囲は、約５０から約１５０ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の活性臭素の範囲にある。爬虫類および／または爬虫類の卵を少なくとも１つの１，３−ジブロモ−５，５−ジアルキルヒダントインから形成される水溶液と接触させる場合には、爬虫類の卵の「スキン」または爬虫類の皮膚または殻を著しく、もしくは相当に漂白することのない、殺菌剤として有用な量の活性臭素を含有する溶液を使用することが有用である。このような量は、通常、ＤＰＤ試験手順により求めて、約０．５から約３０ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲内であるか、もしくは約５から約２５ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の活性臭素の範囲にある。必要もしくは望ましい場合にはいつでも、前出の範囲からの逸脱は実施可能であり、このような逸脱は本発明の精神および範囲内にあるということが理解されるであろう。結果として、殺菌剤水溶液の個々の用途に依って、殺菌剤水溶液中のＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインの濃度は、約２ｐｐｍのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインという小量からこのような殺菌剤水溶液の使用温度における使用される個々のＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインの最大の水溶解度という大量までの範囲であることができる。
【００２４】
上記のハロゲン濃度はＤＰＤ方法にしたがって測定され、活性塩素、活性臭素またはこの両方であれ活性ハロゲン含量の定量には２つの異なるタイプの手順が使用可能であるということを特記しなければならない。上記の約５００ｐｐｍ程度（ｗｔ／ｗｔ）の活性臭素または上記の約１１００ｐｐｍの活性塩素の近傍の濃度を測定するためには、でんぷん・ヨウ素滴定が有用な手順であり、この方法は米国特許第６，９０８，６３６号で述べられている。他方、濃度がこれらの近傍のレベル以下である場合には、極めて低い活性ハロゲン濃度、例えば、ゼロから約１１−１２ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲の活性塩素濃度またはゼロから約５ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の範囲の活性臭素濃度を測定するために設計されているので、慣用のＤＰＤ試験手順が更に好適である。事実、活性塩素の実際の濃度が約１１−１２ｐｐｍと約１１００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の間にある場合、もしくは活性臭素の実際の濃度が約５ｐｐｍと約１００ｐｐｍ（ｗｔ／ｗｔ）の間にある場合には、通常、この試験試料を純水により希釈して、ＤＰＤ分析を行う前に、活性塩素の場合には約４から約１１−１２ｐｐｍの範囲に、活性臭素の場合には約２から約５ｐｐｍの範囲になるように実際の濃度を低下させる。それゆえ、使用すべき手順の間に臨界的な厳格な濃度境界線は存在しないが、上記に与えられた近似値は実際的な近似的な境界線を表し、ＤＰＤ試験手順を使用する場合、高濃度溶液の水希釈の量は初期の活性ハロゲン濃度の増加と共に増大し、高濃度溶液を分析する場合、このような大希釈は、でんぷん・ヨウ素滴定の使用により容易に回避可能であるということが判る。短く言えば、好適に希薄な溶液ではＤＰＤ試験手順の使用が推奨され、高濃度の溶液ではでんぷん・ヨウ素滴定の使用が推奨される。
【００２５】
爬虫類および／または爬虫類の卵は、当業界で既知のいかなる手段によっても殺菌剤水溶液と接触可能である。好適な手段の非限定的な例は、爬虫類および／または爬虫類の卵を殺菌剤水溶液を塗布してあるタオルにより拭くこと、爬虫類および／または爬虫類の卵を殺菌剤水溶液中に浸漬すること、爬虫類および／または爬虫類の卵上に殺菌剤水溶液を散布することを含む。爬虫類の卵は殺菌剤水溶液中に沈潜可能である。
【００２６】
爬虫類および／または爬虫類の卵は、殺菌剤水溶液と接触させる前に、最初に、次亜塩素酸ナトリウム溶液と１つ以上の回数接触可能である。このような次亜塩素酸ナトリウム溶液は、爬虫類の卵中のサルモネラ菌の処理において普通に使用されるために、溶液中の次亜塩素酸ナトリウムの濃度は、当業者によれば容易に選択される。
【００２７】
本発明は、（ｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々は１から約６個の範囲の、もしくは１から約４個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）または（ｉｉ）少なくとも１つのＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン（ここで、アルキル基の各々は１から約６個の範囲の、もしくは１から約４個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基から独立に選択される）を含有する殺菌剤水溶液または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方を１つ以上の爬虫類に投与する方法に関する。爬虫類への（ｉ）、（ｉｉ）または（ｉｉｉ）の投与は、非処理の爬虫類との比較において処理された爬虫類中のサルモネラ菌の定着もしくは侵入を実質的にコントロール、阻害もしくは除去するためである。殺菌剤水溶液は爬虫類に投与可能である。
【００２８】
サルモネラ菌をコントロール、阻害、低減および／または除去するのに有効な殺菌剤水溶液の通常の量は、例えば爬虫類のタイプ、爬虫類の重量および／または年齢に基づいて変わり得る。しかしながら、例えば１日当り約１０分の１から約１０杯のティースプーンの殺菌剤水溶液が爬虫類に投与され得る。
【００２９】
この殺菌剤水溶液は、強制投与または爬虫類の消化系、胃、および／または腸管の中に導入する能力のある任意の他の手段で１回以上投与することにより爬虫類に投与可能である。Ｎ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントインは、爬虫類の正常の食物または水または爬虫類の食物に施された殺菌剤水溶液と混合可能である。所定の爬虫類に与えられる投与量は、殺菌剤水溶液の全重量プラス爬虫類に投与される食物基準で約１０重量％から約５０重量％まで変わり得る。
【００３０】
本発明の方法はいくつかの利点を有する。例えば、ｌ，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）は、水に添加されると自己活性化される無水の化合物である。両方の臭素は放出されて、次亜臭素酸とジメチルヒダントイン（不活性）を形成する。臭素は高ｐＨ（例えば、７．５以上）で塩素よりも良好な殺生物剤である。この殺生物剤投与量は０．５から２．０ｐｐｍ遊離臭素である。臭素は塩素のそれよりも低い揮発性を有し、したがって蒸発損失が少ない。臭素をベースとする殺生物剤はアンモニア汚染物質（タン白のような）を含有する水中で有効性が高い。
【実施例】
【００３１】
実験の背景
次の実験を行って、本発明の利点を実証した。目標は、次亜塩素酸塩漂白剤により、ならびに本発明にしたがって具体的なＮ，Ｎ−ジハロ−５，５−ジアルキルヒダントイン、すなわち１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）により卵を洗浄することにより、サルモネラ菌バクテリアを殺す有効性を比較することであった。（Ａ）カメ卵上のサルモネラ菌バクテリアを有効に殺すため、および（Ｂ）在来から使用されている次亜塩素酸塩漂白剤系と比較した場合、許容し得るカメ卵の孵化率を与えるために実験を行って、ＤＢＤＭＨ処理の濃度および回数を求めた。
【００３２】
現行では、カメの養殖業者の間で普通に行われていることは、カメ卵を塩素［次亜塩素酸塩］殺菌剤のＣｌｏｒｏｘにより洗浄することである。しかしながら、次亜塩素酸塩の使用がカメ卵孵化率に悪影響を及ぼすということがカメ養殖業では一般に認められている。それに対して、本発明の方法の使用は、卵孵化率に悪影響を及ぼすことはないように見える。
【００３３】
サルモネラ菌検出手順
１０ｍ１のホモゲネートを追加の４０ｍｌの新鮮なラクトースと共に３７℃で２４時間インキュベートした。７ｍｌのＴｅｔｒａｔｉｏｎａｔｅ［ＴＴ］ブロスの２管および７ｍｌのＳｅｌｅｎｉｔｅ  Ｃｙｓｔｅｉｎｅ［ＳＣ］ブロスの２管のエンリッチメント管の中に１ｍｌを入れることにより、この前エンリッチメントフラスコを試料採取した。ＳＣを２４時間インキュベートし、ＴＴを４８時間インキュベートし、次にループをサルモネラ菌同定用の選択寒天媒体の亜硫酸ビスマスおよびＸＬＴ４の寒天媒体の上に拡げた。加えて、これらのエンリッチメントブロスの２つの１ｍｌ試料をエッペンドルフ管中にペレットとした。ペレット化細胞を溶解し、ＤＮＡをＰＣＲ分析によりサルモネラ菌のＩｎｖＡ遺伝子についてスクリーニングした。
【００３４】
コントロール試験−殺菌剤非処理
５つのカメ養殖場がコントロール評価のためにカメ卵を提供した。サルモネラ菌アッセイからの結果（コントロールの卵ホモゲネート試料当りの全バクテリア数として表して）は次の通りである。
養殖場１：１０７
養殖場２：１０６
養殖場３：１０６
養殖場４：１０５
養殖場５：１０７
【００３５】
種々の殺菌剤処理を使用する次のデータの取得に類似の手順を使用した。結果をコントロールの卵ホモゲネート試料当りの全バクテリア数として表す。
【００３６】
コントロール試験−塩素（次亜塩素酸塩）殺菌処理
養殖場ＩＤ      バクテリア数      孵化率
養殖場１：      １０４            Ｎ／Ａ（適用不可）
養殖場２：        ０              Ｎ／Ａ
養殖場３：      １０５            Ｎ／Ａ
養殖場４：      １０３            Ｎ／Ａ
養殖場５：      ｎｄ＊            Ｎ／Ａ
（ｎｄ＊＝非測定）
【００３７】
コントロール試験−塩素（次亜塩素酸塩）殺菌処理とそれに続いての２０分間の水リンス
養殖場ＩＤ      バクテリア数    孵化率
養殖場１：      １０３          ４８％
養殖場２：        ０            ６４％
養殖場３：        ０            ５７％
養殖場４：        ０            ６２％
養殖場５：      １０５          ８２％
【００３８】
ＤＢＤＭＨ活性試験Ａ−臭素（ＤＢＤＭＨ）殺菌処理（１００ｐｐｍ、１０分間）
養殖場ＩＤ      バクテリア数    孵化率
養殖場１：      １０３          ６９％
養殖場２：        ０            ７１％
養殖場３：        ０            ５７％
養殖場４：        ０            ３５％
養殖場５：      １０５          ７６％
【００３９】
ＤＢＤＭＨ活性試験Ａ−臭素（ＤＢＤＭＨ）殺菌処理（１００ｐｐｍ、２０分間）
養殖場ＩＤ      バクテリア数    孵化率
養殖場１：        ０            ９２％
養殖場２：      １０２          ５８％
養殖場３：        ０            ６７％
養殖場４：        ０            ６５％
養殖場５：      １０４            ０＊
（＊卵はハエの侵入により孵化しなかった）
【００４０】
ＤＢＤＭＨ活性試験Ａ−臭素（ＤＢＤＭＨ）殺菌処理（５００ｐｐｍ、ｌ０分間）
養殖場ＩＤ    バクテリア数      孵化率
養殖場１：      ０              ５４％
養殖場２：    １０３            ５８％
養殖場３：      ０              ８９％
養殖場４：      ０              ５４％
養殖場５：    １０４            ６５％
【００４１】
ＤＢＤＭＨ活性試験Ａ−臭素（ＤＢＤＭＨ）殺菌処理（５００ｐｐｍ、２０分間）
養殖場ＩＤ    バクテリア数      孵化率
養殖場１：    １０２            ８７％
養殖場２：      ０              ５６％
養殖場３：      ０              ６３％
養殖場４：      ０              ６３％
養殖場５：    １０５            ８４％
【００４２】
上記の説明は、本発明のいくつかの態様に関する。当業者ならば、本発明の精神を実施するために同等に有効である他の手段が案出可能であるということを認識するであろう。本発明は、この明細書中で述べられたすべての範囲が任意の下位の量から任意の上位の量までの範囲を含むということを意図していることも特記しなければならない。
【国際調査報告】
2009541494.tif 000002
2009541494.tif 000003
2009541494.tif 000004
2009541494.tif 000005