(57)【要約】【課題】商店主とサービスプラットフォームとを含む購入を処理するためのシステムを提供する。【解決手段】消費者に電子ショッピングカートを提供し、消費者に消費者識別子を入力するプロンプトを与え、支払のためにショッピングカートの内容物及び消費者識別子を提出するための商店主と、消費者の支払情報を記憶し、ショッピングカートの内容物及び消費者識別子を受け取り、消費者の支払情報を認証し、消費者の支払情報を用いてショッピングカートの内容物に対する支払を処理し、支払の確認を商店主に送るためのサービスプラットフォームとを含む購入を処理するためのシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入を処理するためのシステムであって、
消費者に電子ショッピングカートを提供し、消費者に消費者識別子を入力するプロンプト(prompt)を提供し、支払のために該電子ショッピングカートの内容物及び該消費者識別子を提出する商店主と、
前記消費者の支払情報を記憶し、前記ショッピングカートの前記内容物及び前記消費者識別子を受け取り、該消費者の該支払情報を認証し、該消費者の支払情報を用いて該ショッピングカートの該内容物に対する支払を処理し、支払の確認を前記商店主に送るためのサービスプラットフォームと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記支払情報は、口座番号及び出荷宛先を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記消費者の支払がトークン利用品を用いて支払われる場合には、前記消費者の支払情報の前記認証は、該トークンの発行者によって実行されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記サービスプラットフォームは、パスワードを入力するプロンプトを消費者に更に提供することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
購入を処理する方法であって、
口座番号を含む消費者の支払情報を記憶する段階と、
前記消費者によって購入される品目を含む精算要求を商店主から受け取る段階と、
消費者識別子を受け取る段階と、
前記消費者識別子に対応する前記支払情報を用いて前記品目に対する支払を処理する段階と、
支払処理の確認を前記商店主に送信する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記消費者識別子は、前記精算要求と共に受け取られることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
消費者識別子を入力するプロンプトを前記消費者に提供する段階を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
パスワードを入力するプロンプトを前記消費者に提供する段階を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記消費者の支払情報を認証する段階を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記消費者の支払情報は、利用者がトークン利用品で支払う場合にはトークン発行者によって認証されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記支払情報は、出荷宛先を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
エスクローサービスを開始する段階を更に含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
購入を処理する方法であって、
消費者に関連する消費者情報を記憶する段階と、
消費者によって購入される品目のアイデンティティ及び該消費者を識別するのに十分な情報を取引中の商店主から受け取る段階と、
前記消費者に関連する情報を前記取引中の商店主に送信する段階と、
前記品目の前記アイデンティティを含む精算要求を前記商店主から受け取る段階と、
前記品目に対する支払を処理する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記消費者に関連する前記情報は、前記取引中の商店主以外の商店主から購入された過去に顧客によって購入された商品又はサービスのアイデンティティを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記消費者に関連する前記情報は、該消費者のクレジット履歴を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
購入を処理する方法であって、
口座番号を含む消費者の支払情報を記憶する段階と、
前記消費者の支払情報を記憶した後に、該消費者によって購入される品目を含む精算要求を商店主から受け取る段階と、
前記消費者に関連する消費者識別子を受け取る段階と、
前記消費者の支払情報を用いて前記品目に対する支払を処理して受け取る段階と、
支払を受け取った確認を前記商店主に送信する段階と、
前記消費者が前記品目を受け取ったという確認を受け取る段階と、
前記消費者が前記品目を受け取った受領の確認を受け取った後に、前記商店主への前記品目に対する支払を解除する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記消費者識別子は、前記精算要求と共に受け取られることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
消費者識別子を入力するプロンプトを前記消費者に提供する段階を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
パスワードを入力するプロンプトを前記消費者に提供する段階を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記消費者の支払情報を認証する段階を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記消費者の支払情報は、利用者がトークン利用品で支払う場合にはトークン発行者によって認証されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記支払情報は、出荷宛先を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への参照
本出願は、２００６年４月５日出願の「消費者の支払を強化する方法及びシステム」という名称の米国特許出願第６０／７４４、２９７号に対する優先権を請求しており、これは、本明細書において引用により組み入れられている。
【背景技術】
【０００２】
クレジット取引、デビット取引、及びポイントカード取引などのような金融取引は、当事者（例えば、会員、商店主、団体、及び利用者）間のメッセージ及びデータ交換に依存する。従来の場合、このような取引は、プライベートネットワークを介し、専用プロトコルを用いて行われており、取引が危険に露出される確率を低減させている。
【０００３】
「インターネット」、及び携帯電話、ＰＤＡ、自動販売機、及びセットトップボックスなどのようなより最近に用いられる他のアクセス装置は、取引を行うことを望む利用者に付加的な利便性を提供している。その結果、このような電子商取引の数は増大している。この増大傾向に関連し、「インターネット」上で又は前記アクセス装置に関連する不正取引からの脅威も増大する可能性が高い。
【０００４】
例えば、カード番号、有効期限、トークン上に含まれるデータ、及び／又はカード保有者個人データのようなデータがネットワーク上で送信されると、無認可の個人がデータを傍受することができるであろう。この個人は、傍受データを用いて次の不正取引を行おうとするかもしれない。同様に、消費者により商店主に提供されるデータは、商店主及び／又は商店主の従業員により使用され、その後不正取引が行われるかもしれない。カード保有者が公開することを意図していないデータは、他の方法で同様に入手することができる。
【０００５】
従って、支払プロセッサ、消費者、発行者、及び商店主などのような支払取引の当事者は、取引中に転送されて傍受者によって読み出される取引固有の及び／又は当事者固有の情報量を低減することを模索してきた。従って、支払プロセッサは、公開されている情報、動的に変化する情報、及び／又は暗号化された情報に基づいて取引を検証することができる。
【０００６】
従来の専用支払処理作業に伴う問題の１つは、支払プロセッサ及び／又は商店主が、認証プロバイダ及びデータプロバイダと関係なく、このような作業を行うことである。従って、支払プロセッサ及び／又は商店主は、典型的には消費者の全ての認証データを保有することが必要である。この情報を得るに際し、消費者又はその消費者が情報を提供した関係者は、支払プロセッサに対してその情報を利用可能にする必要がある。従って、データが傍受されるのは、支払プロセッサに対する利用が可能にされた時である。
【０００７】
支払プロセッサが直面する別の問題は、支払プロセッサ及び／又は商店主が、購入体験を促進するのに用いることができるであろう消費者履歴データへのアクセスがないということである。商店主は、その商店主で為された消費者購入にアクセスできるが、この商店主は消費者の購入履歴に対して完全なアクセスを持たないために、異なる商店主の下で為された購入に基づく特定の消費者の購入要求を知らないかもしれない。同様に、消費者は、商店主がその商店主及び／又は別の商店主からの以前の購入に関連して消費者に有用なある一定の商品又はサービスを提供していることに気付かないかもしれない。従って、消費者も商店主も、取引から得られるであろう最大の恩典を実現させていない場合がある。
【０００８】
別の問題は、支払プロセッサには、購入時に開始されるエスクロー(escrow)機能を行う能力が欠如していることである。通常、支払プロセッサは、商店主が支払カード取引を開始するプルモデル、又は消費者が商店主に「即金」で支払うプッシュモデルのいずれかで非対面方式（すなわち、遠隔）取引を行う。いずれの場合でも、関係者の一方は、取引の危険性の全てを引き受け、他方の関係者が取引の一部分を完了するだろうという保証は持たない。エスクローサービスを提供すると、取引中に一方の関係者が他方の関係者に不正を行う可能性が排除される。
【０００９】
多くの問題により、消費者取引にエスクローサービスを利用することが制限される。例えば、エスクローサービスは、通常、第３者のエスクローサービスを選択し、消費者と商店主の間でエスクローサービスを利用することに対する合意を得ることが必要である。従って、このようなエスクローサービスを用いるには、関係者間で相当な話し合いが必要であるが、これは典型的には行われない。更に、支払処理に自動的にエスクローサービスを導入することは、１つ又はそれよりも多くの関係者がこのようなサービスを望んだとしても、従来の支払プロセッサを用いれば実行不可能である。従来のエスクローサービスの付加的な問題は、利用することが分かりにくくて高価である可能性があることである。更に、消費者は、典型的には、エスクローサービスが取引に利用可能であることも知らない。一般的に、エスクローサービスの一貫性のない使用は、消費者及び商店主の両方が不正に露出し易くしてしまう可能性をはらんでいる。
【００１０】
また、支払プロセッサは、典型的には、取引の一部として消費者をサービスに自動的に登録する機会を商店主に与えない。従来のオンライン登録処理では、消費者は、別の登録サイトで登録するように依頼される可能性がある。あるいはまた、消費者は、商店主又は商店主を代行する支払プロセッサにより、別の登録サイトに転送される可能性もある。次に、消費者は、このサイトに登録するために情報を提供するように要求される。このような処理では、消費者には、かなりの付加的なデータを入力する必要があり、商店主には、登録サイトにアクセスし、そこから戻るための方法を提供する必要があることから、消費者及び商店主の両方に対して面倒である。消費者は、商店主に既に利用可能にされた情報を入力するので、情報が傍受される可能性が増大する。更に、消費者がこの時点でもはや商店主のウェブサイトに位置しておらず、より容易に取引を放棄することができるので商店主には不利である。
【００１１】
従来の登録サイトでの登録に伴う更に別の問題は、このようなサイトが、登録することを選択した消費者のみを登録できることである。従って、従来の登録サイトを通じて得られる消費者情報は、登録が自動的に行われる場合に得ることができると考えられる情報と比較すると、制限されている。
【００１２】
従来の支払プロセッサでは、消費者が、消費者を識別するために商店主又は支払処理サービスが指定する電子メールアドレスのような特定の識別子を提出することが必要である。しかし、消費者は、その種類の識別子を供給することを望まないかもしれない。例えば、要求される特定の種類の識別子を持たない消費者もいるであろう（例えば、消費者は、電子メールアドレスを有していない場合がある）。更に、消費者は、プライバシー及び／又は安全性懸念のために特定の種類の識別子を提供することを望まない可能性もある（例えば、消費者は、商店主がメーリングリストを生成するのに用いる可能性があると考えて、電子メールアドレスを商店主に提供することを望まない場合がある）。消費者は、要求される識別子よりも特定の種類の識別子を記憶することが容易であるかもしれない（例えば、消費者は、クレジットカード番号よりも電子メールアドレスを記憶する方が容易であるかもしれない）。更に、特定の種類の識別子は、特定のチャンネルに対しては最適でないだろう（例えば、電子メールアドレスは、「インターネット」上で商品を購入する時には適切であるが、携帯電話を通じて購入する時には面倒な場合がある）。一種類の識別子が他のものよりも用いられる他の理由も同じく可能である。
【００１３】
また、支払プロセッサは、典型的には、消費者が１つの支払システムから別のものに残高を転送することも許可しない。資金又は商取引／バーター取引金額の残高を記憶する従来のサービスは、記憶した残高又は資金を実際の購入に用いることができるのみである。このようなシステムから銀行口座又は出金小切手のような外部システム内に金額を抽出することは、仮にこのような処理が利用可能であったとしても面倒な処理である。
【００１４】
よって、必要とされるのは、取引中に転送するように要求される情報の量を制限する取引のための方法及びシステムである。
【００１５】
取引中に商店主又は無認可の第３者に利用可能にされる機密情報の量を制限する方法及びシステムが必要とされている。
【００１６】
取引処理の一部として消費者をサービスに自動的に登録する方法及びシステムが必要とされている。
【００１７】
取引中に商店主に提供される履歴データを強化して抱き合わせ販売を可能にし、かつ他の方法で消費者の必要性を満たす方法及びシステムが必要とされている。
【００１８】
支払方法及び消費者により許可された検証の種類に基づいて、消費者に柔軟な認証を与える方法及びシステムが必要とされている。
【００１９】
サービスプラットフォームを用いて、エスクローサービスを自動的に支払取引に対して提供する方法及びシステムが更に必要とされている。
【００２０】
本発明の開示は、上に列挙した問題の１つ又はそれよりも多くを解決することに関する。
【００２１】
【特許文献１】米国特許出願第６０／７４４、２９７号
【発明の開示】
【００２２】
本方法の説明に先立ち、説明する特定の方法論又はプロトコルは、変化させることができるために、本発明は、これに限定されないことを理解されたい。更に、本明細書に用いられる専門用語は、特定的な実施形態を説明することを目的としており、特許請求の範囲によってのみ限定されることになる本発明の開示の範囲を限定するものではないことも理解されたい。
【００２３】
本明細書及び特許請求の範囲で用いる場合、単数形「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、関連から明らかに判断されない限り、複数の引用も含むことに注意すべきである。従って、例えば、「取引」という場合には、１つ又はそれよりも多くの取引及び当業者に公知のその均等物などを意味する。他に定めなければ、本明細書で用いる全ての技術的及び技術的専門用語は、当業者に一般的に理解されるものと同じ意味を有する。本発明を実施又は試験するには、本明細書で説明するものと同様又は同等のあらゆる方法及び材料を用いることができるが、好ましい方法、装置、及び材料を以下に説明する。本明細書に説明する全ての文献は、引用により本明細書に組み入れられる。本明細書におけるいずれも、本発明が従来技術の発明による開示に先行する権利がないことを認めるとは解釈されないものとする。
【００２４】
サービスプラットフォームにより、消費者が複数の登録商店主のいずれかのところで買い物する時に支払取引を容易にすることができる。サービスプラットフォームは、消費者が取引カード口座を保持する銀行により、及び／又はＶｉｓａ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、及び「Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ」などのような取引カード口座システムを運営する団体によって提供することができる。サービスプラットフォームを運営することから多くの利点を得ることができる。このデータは、各登録商店主から回収した消費者情報を含むことができるために、商店主は、取引を行う時にサービスプラットフォームから消費者に関する強化データを受け取ることができる。更に、サービスプラットフォームは、取引用の認証処理を行うことができ、それによって商店主がこのような検査を行う必要を排除することができる。このサービスプラットフォームを用いて行われる取引では、機密情報は、サービスプラットフォームにのみ記憶することができ、商店主に通信される可能性もなく、安全でないデータチャンネルを通じて通信される可能性もないためにプライバシーを強化することができる。取引を処理するのに必要な情報は、取引カードを得るための登録処理の一部として既にサービスプラットフォームが利用可能であるためにプライバシー及び安全性を強化することができる。更に、出荷宛先のような特定の情報は、サービスプラットフォームに記憶させることができるために、消費者が、取引中に提出する必要がある情報は少なくてよい。更に、サービスプラットフォームは、取引が適切に完了したことを商店主及び消費者が確認することができるエスクローサービスも提供することができる。
【００２５】
サービスプラットフォームの付加的な特徴には、参加商店主と取引を最初に行う時に消費者がサービスプラットフォームに自動的に登録される自動登録を含むことができる。自動登録は、典型的には金融取引中に消費者により与えられる情報を用いて行うことができる。このような登録処理を用い、前記情報を用いて消費者を支払サービス及び／又はあらゆる他のサービスに登録することができる。
【００２６】
他の利点には、認証機能を選択する際の柔軟性、消費者識別子を選択する際の柔軟性、及び支払処理中に消費者に自動的に残高繰越を容易にする機能を含むことができる。これら及び他の利点により、更に効率化された精算処理をもたらすことができる。
【００２７】
本発明の態様、特徴、恩典、及び利点は、以下の説明及び添付の図面に関して明らかであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本明細書で用いる場合、トークンは、例えば、以下に限定されるものではないが、主要口座番号及びカード保有者／トークン保有者の名前などのような取引を行うのに用いる情報を含む取引カード及び／又は携帯用装置を含むことができる。
【００２９】
取引カードには、例えば、以下に限定されるものではないが、クレジットカード、デビットカード、スマートカード、及びポイントカードなどを含むことができる。
【００３０】
携帯用装置には、例えば、以下に限定されるものではないが、取引を行うのに用いられる情報を含む携帯情報端末、携帯電話、又はあらゆる他の装置を含むことができる。
【００３１】
実施形態においては、サービスプラットフォームは、商店主が直接ホストになることができ、又は商店主に代わってホストサービスとして運営することができる。消費者がサービスプラットフォームに登録していれば、サービスは、効率化精算処理を容易にすることができる。消費者が登録していなければ、サービスは、従来の精算処理を行うことができず、かつ精算処理中に自動的に消費者をサービスに登録することができる。従って、消費者は、次の取引をこの商店主又は別の参加商店主と行う時に、サービスプラットフォームを用いて効率化した取引で契約することができる。
【００３２】
図１は、実施形態により金融取引を容易にする例示的な方法のフローチャートを示している。図１に示すように、消費者は、精算ステージへの入力によって取引を開始することができる（１０５）。例えば、消費者は、購入する１つ又はそれよりも多くの品目を選択した後に、商店主のウェブサイトから精算することができる（１０５）。あるいはまた、消費者は、携帯用装置を用いて購入する製品及び／又はサービスを選択することができ、この選択により、開示した支払処理を開始することができる。本発明の開示の範囲に含まれる精算ステージへの入力には他の方法を行うこともできる。
【００３３】
消費者は、精算処理の一部として消費者識別子を入力することを要求される。消費者識別子には、例えば、以下に限定されるものではないが、電子メールアドレス、携帯電話番号、及び／又は消費者及び／又は消費者の家族を固有に識別するあらゆる他の識別子を含むことができる。
【００３４】
商店主及び／又は商店主のウェブサイトは、消費者識別子をサービスプラットフォームに提出することができる（１１０）。実施形態においては、消費者識別子をサービスプラットフォームに提出する段階１１０は、「インターネット」及び／又は「インターネット」のような公衆ネットワーク上で行うことができる。実施形態においては、消費者識別子をサービスプラットフォームに提出する段階１１０は、プライベートネットワーク上で行うことができる。
【００３５】
サービスプラットフォームは、消費者識別子を受け取ることができ、かつ消費者識別子がサービスプラットフォームデータベースに含まれるか否かを判断する（１１５）。消費者識別子がサービスプラットフォームデータベースに含まれなければ、商店主は、最初に従来の方式で支払を処理する（１２０）。例えば、商店主は、消費者から個人口座番号（ＰＡＮ）及び消費者識別子を要求して受け取ることができる。ＰＡＮ及び消費者識別子は、サービスプラットフォームデータベースに転送して消費者に対する新しい記入事項を生成することができる（１２５）。
【００３６】
ＰＡＮ及び消費者識別子を受け取った状態で、商店主は、消費者が取引を認証し、サービスプラットフォームにパスワードを生成し、それがサービスプラットフォームデータベースに転送されるように要求することができる（１３０）。消費者が例えばトークン装置で支払ったか否かに関する判断を行うことができる（１３５）。支払っていれば、パスワードは、トークン発行者によって認証することができる（１４０）。支払っていなければ、パスワードは、サービスプラットフォームが認証することができる（１４５）。消費者は、次に、以下に更に説明するように出荷宛先を提供することが要求される（１７５）。
【００３７】
記憶したパスワードは、将来の取引に用いることができ、かつ上述のように適切な記入事項により認証することができる。従って、消費者に、将来の取引用にサービスプラットフォームデータベースに登録するように奨励することができる。
【００３８】
消費者がサービスプラットフォームデータベースに含まれるか否かを判断する段階１１５に戻ると、消費者がサービスプラットフォームに既に登録している場合には、消費者が取引に対してトークン利用品又は他の第３者ＩＤのプロバイダで支払を行っているか否かを判断することができる（１５０）。支払っている場合には、取引は、トークン発行者によって認証することができる（１５５）。支払っていない場合には、取引は、サービスプラットフォームが認証することができる（１６０）。
【００３９】
次に、望ましい出荷宛先がサービスプラットフォームデータベースに記憶されているか否かを判断することができる（１６５）。例えば、消費者は、以前に提供した出荷宛先のリストから出荷宛先を選択するように要求される。望ましい出荷宛先がリストに存在するか、そうでなくても選択することができる場合は（望ましい出荷宛先がサービスプラットフォームデータベースの記入事項に伴う請求先住所に一致する場合など）、消費者は、サービスプラットフォームデータベースから特定の出荷宛先を選択することができる（１７０）。望ましい出荷宛先が存在しない場合には、消費者は、適切な出荷宛先を商店主に提供することができる（１７５）。商店主は、出荷宛先をサービスプラットフォームに転送することができ、それによって出荷宛先をサービスプラットフォームデータベースに記録することができる（１８０）。
【００４０】
サービスプラットフォームは、任意的に、エスクローサービスを開始することができる（１８５）。例えば、サービスプラットフォームは、支払を可能にするために消費者にある一定の量のお金を預託させておくことができる。従って、商店主は、購入された製品及び／又はサービスに対して支払が為されることを確信することができる。例示的なエスクローサービスを下の図６を参照して説明する。
【００４１】
サービスプラットフォームは、取引に対する支払を処理し、支払が処理されたという確認書を商店主に与えることができる（１９０）。次に、取引は完了することができる（１９５）。
【００４２】
図２は、実施形態により金融取引を容易にする別の例示的な方法のフローチャートを示している。図２に示すように、商店主は、サービスプラットフォームと対話する代わりに、精算時にサービスプラットフォームへのホストゲートウェイを設けることができる。従って、商店主とサービスプラットフォームとの間で転送するデータの量及び商店主が直接利用可能なデータの量を各々実質的に低減することができる。
【００４３】
図２に示すように、消費者は、精算処理を開始することができる（２０５）。商店主及び／又は商店主のウェブサイトにより、消費者をサービスプラットフォームに注意を向けさすことができる（２１０）。消費者は、消費者識別子をサービスプラットフォームに直接提出することができる（２１５）。サービスプラットフォームは、消費者識別子を１つ又はそれよりも多くのデータベース説明事項に記憶された金額と比較することにより、消費者の口座情報がサービスプラットフォームデータベースに入力されているか否かを判断することができる（２２０）。サービスプラットフォームデータベースは、消費者がトークンで支払ったか否かを判断することができる（２２５）。もし支払っていれば、トークン発行者によってパスワードを認証することができる（２３０）。支払っていなければ、サービスプラットフォームがパスワードを認証することができる（２３５）。次に、下に更に説明するように、消費者に出荷宛先を提出するように要求することができる（２６５）。
【００４４】
消費者がサービスプラットフォームデータベースに存在するか否かを判断する段階２２０に戻ると、消費者がサービスプラットフォームデータベースに既に登録されている場合には、消費者がトークンを使える製品の取引のために支払っているか否かの判断が行われる（２４０）。支払っている場合には、トークン発行者によって取引を認証することができる（２４５）。支払っていない場合には、取引は、サービスプラットフォームが認証することができる（２５０）。
【００４５】
次に、望ましい出荷宛先がサービスプラットフォームデータベースに記憶されているか否かを判断することができる（２５５）。例えば、消費者に、先に提供された出荷宛先のリストから出荷宛先を選択するように要求することができる。望ましい出荷宛先がリストに存在するか、そうでなくても選択するのに利用可能である場合は（望ましい出荷宛先がサービスプラットフォームデータベース説明事項に伴う請求先住所に一致する場合など）、消費者は、サービスプラットフォームデータベースから特定の出荷宛先を選択することができる（２６０）。望ましい出荷宛先が存在しない場合には、消費者は、適切な出荷宛先を商店主に提供することができる（２６５）。商店主は、この出荷宛先をサービスプラットフォームに転送することができ、サービスプラットフォームは、出荷宛先をサービスプラットフォームデータベースに記録することができる（２７０）。
【００４６】
サービスプラットフォームは、任意的に、エスクローサービスを開始することができる（２７５）。例えば、サービスプラットフォームは、ある一定の量のお金を消費者に預託させて支払を可能にすることができる。従って、商店主は、購入製品及び／又はサービスに対して支払が為されることを確信することができる。図６を参照して例示的なエスクローサービスを説明する。
【００４７】
サービスプラットフォームは、取引に対する支払を処理し（２８０）、支払が処理されたという確認書を商店主に提供する。次に、取引は完了する（２８５）。
【００４８】
図３Ａは、実施形態による金融取引中の例示的な自動登録処理に対するフローチャートを示している。図３Ａに示すように、消費者は、電子アドレス、電話番号、クレジットカード番号（すなわち、ＰＡＮ）、出荷宛先、請求先住所、カード照合金額、及び／又は他の情報のような典型的な精算情報を入力することによる精算処理を開始することができる（３０５）。更に、消費者は、電子メールアドレス、電話番号、社会保障番号の少なくとも一部、自宅又は請求先住所の少なくとも一部、利用者が定めたログイン名、従業者番号、及び／又は識別番号などのような消費者識別子、及び消費者に対するサービスプラットフォームパスワードも入力することができる。消費者識別子には、部分的又は完全な公的情報を含むことができる。消費者識別子が公的情報を含む場合には、認証識別子も提供することができる。更に、本発明の範囲から逸脱することなく、他の消費者識別子を用いることもできる。場合によっては、精算情報及び消費者識別子として提供される情報は、重複することもある。このような場合には、取引を処理するのに、重複情報を１つ入力することのみを要求することができる。
【００４９】
商店主は、情報を受け取ることができ、かつ最初に支払を従来の方式で処理することができる（３１０）。支払処理中又はその後に、商店主は、消費者がサービスプラットフォームにパスワードを提供するように要求することができる（３１５）。商店主は、精算情報及びパスワードをサービスプラットフォームに送信することができ（３２０）、それによって消費者登録情報及びパスワードをサービスプラットフォームデータベースに記録することができる（３２５）。
【００５０】
図３Ｂは、実施形態により自動登録が行われた後の例示的な金融取引のフローチャートを示している。図３Ｂに示すように、その後の取引は、サービスプラットフォームの助けを借りて行うことができる。消費者は、電子メールアドレス、電話番号、社会保障番号の少なくとも一部、自宅又は請求先住所の少なくとも一部、利用者が定めたログイン名、従業者番号、及び／又は識別番号などのような消費者識別子、及び消費者に対するサービスプラットフォームパスワードを入力することによって精算処理を開始することができる（３５０）。消費者識別子には、部分的又は完全に公的情報を含むことができる。消費者識別子は、公的情報を含み、認証識別子を提供することができる。更に、本発明の範囲から逸脱することなく、他の消費者識別子を用いることができる。場合によっては、精算情報及び消費者識別子として提供される情報は重複する可能性がある。このような場合には、取引を処理するのに、重複情報を１つ入力することのみを要求することができる。
【００５１】
サービスプラットフォームは、消費者を認証することができ（３５５）、かつ支払取引を処理することができる（３６０）。従って、自動登録処理の後に行われる取引は、従来の金融取引よりも実質的に効率化することができる。
【００５２】
図４は、実施形態により金融取引中に消費者購入履歴データを商店主に提供する例示的な方法に対するフローチャートを示している。図４に示すように、消費者は、商店主のサイトで購入するための１つ又はそれよりも多くの品目を選択することができる（４０５）。次に、消費者は、商店主の「インターネット」サイトの精算ウェブページのような精算場所にアクセスすることができる（４１０）。
【００５３】
商店主は、消費者が選択した品目に関する情報を精算場所からサービスプラットフォームに送信することができる（４１５）。サービスプラットフォームは、品目情報を受け取ることができ、かつ消費者に関する情報を用いて商店主に応答することができる（４２０）。実施形態においては、消費者に関する情報は、最近購入した消費者の購入履歴、消費者の信用度のような消費者のクレジット履歴、及び／又は他の消費者情報の１つ又はそれよりも多くを含むことができる。実施形態においては、商店主に提供される情報の量及び／又は種類は、プライバシー規制の管理下で開示することが許容される情報に限定することができる。
【００５４】
商店主は、消費者に関する情報に基づいて付加的な製品又はサービスを勧めることができ（４２５）、それを消費者は受け入れることも断ることもできる。消費者は、商店主及びサービスプラットフォームの１つ又はそれよりも多くで支払取引を完了することができる（４３０）。
【００５５】
実施形態においては、以前に消費者が購入した品目に対して、１つ又はそれよりも多くの追加品目及び／又はアップグレードを利用することができる。サービスプラットフォームは、消費者が以前に購入した品目を商店主に報告することができ、かつ商店主は、このような追加品目及び／又はアップグレードを消費者に購入するように提案するように判断することができる。例えば、消費者が、サービスプラットフォームに登録されている別の商店主で最近デジタルカメラを購入した場合には、サービスプラットフォームは、このような情報を商店主に報告する。次に、商店主は、消費者が購入する品目としてカメラの電池を提案することができる。或いはまた、サービスプラットフォームは、消費者が行った以前の購入に基づいて、１つ又はそれよりも多くの製品を売りに出すことを消費者に提案することができる。
【００５６】
実施形態においては、消費者の購入履歴又はクレジット履歴情報を用いて、取引でサービスを売りに出すことができる。例えば、サービスプラットフォームは、消費者が国境を超えて製品を頻繁に購入することを商店主に知らせることができる。商店主は、この情報に基づいて、消費者に現在の取引に対してエスクローサービスを提供するように判断できる。別の実施形態では、サービスプラットフォームは、このようなサービスを提供する必要がある理由を与えることなく、商店主に、エスクローサービスを消費者に提供するように促すことができる。
【００５７】
また、当業者には明らかであるように、本発明の開示の範囲から逸脱することなく、サービスプラットフォームにより商店主に供給された情報に基づいて付加的な及び／又は別の製品及び／又はサービスを提供することができる。
【００５８】
従って、サービスプラットフォームが提供する情報により、商店主は、消費者に更に完備された製品及び／又はサービスの申し出を行うことができる。更に、サービスプラットフォームが提供する情報により、複数の商店主と取引する時に顧客に更に標準化した購入体験をさせることができる。
【００５９】
図５は、実施形態による、取引に対して認証サービスを判断するための例示的な方法のフローチャートを示している。図５に示すように、特定の取引に対する支払機構を判断することができる（５０５）。実施形態においては、支払機構は、消費者に要求される機構に対応させることができる。実施形態においては、可能な支払機構には、例えば、以下に限定されるものではないが、クレジットカード、デビットカード、及び／又はスマートカードなどのような取引カード５１０、直接銀行デビット５１５、消費者に請求書を送ること（５２０）、及び／又は商店主又はサービスプロバイダが提供するあらゆる他の支払方法又は機構５２５を含むことができる。
【００６０】
支払機構が取引カード５１０である場合には、認証サービスは、消費者に固有の情報に基づいて判断することができる。例えば、消費者がトークンベースのサービス（又は同様のサービス）に登録していると確認される（５３０）場合には、取引に対する認証は、トークンベースのサービスを通じて行うことができる（５３５）。消費者がトークンベースサービスに登録していないが、サービスプラットフォームに登録している（５４０）場合には、取引に対する認証は、サービスプラットフォームデータベースを用いて行うことができる（５４５）。消費者がトークンベースのサービスにもサービスプラットフォームにも登録しておらず、消費者に第三者の認証が利用可能である（５５０）場合は、取引に対する認証は、第三者のサービスを通じて行うことができる（５５５）。更に、本発明の開示の範囲から逸脱することなく、認証を与える別の及び／又は付加的な方法を行うことができる。
【００６１】
図６は、実施形態により取引にエスクロー機能を自動的に提供する例示的な方法のフローチャートを示している。言い換えると、エスクローサービスは、商店主又は消費者のいずれかにより要求されることなく提供することができる。更に、エスクローサービスは、購入又は支払のフローに関してトランスペアレント（透過的）であり得る。
【００６２】
図６に示すように、消費者は、精算処理を開始することができる（６０５）。商店主及び／又は商店主のウェブサイトは、サービスプラットフォームに消費者の注意を向けさせることができる（６１０）。消費者は、購入した商品及び／又はサービスに対する取引を認証し、サービスプラットフォームに支払を行うことができる（６１５）。サービスプラットフォームは、取引の支払を受け取る時に消費者の代わりにエスクローサービスを開始することができる（６２０）。エスクローサービスが支払時に開始されるようにするため、消費者は、サービスプラットフォームを通じて取引に割り当てられる商品又は検査を受け取るのに十分な資金が既に要求される場合がある。このような資金は、サービスプラットフォームでエスクローに入れることができる。従って、商店主は、支払が購入時に確認されているために、消費者が、要求された商品及び／又はサービスに支払うのに十分な資金を有するか否かを心配する必要がない。
【００６３】
商店主は、消費者に購入された商品を出荷し（６２５）、及び／又は購入されたサービスを提供することができる。消費者は、ＳＭＳメッセージ通信、電話、電子メールメッセージのようなあらゆる公知の手段を通じて商品及び／又はサービスの受領書を確認することができる（６３０）。実施形態においては、出荷代理店は、消費者による商品又はサービスの受領書を確認することができる（６３０）。例えば、商品の所有を得るために、消費者が署名するか又は他の方法で身分を証明することを要求される場合には、受領の確認として出荷代理店によりサービスプラットフォームに署名又は他の身分証明手段を提供することができる。更に、本発明の開示の範囲から逸脱することなく、付加的な及び／又は別の信頼することができる第三者は、消費者による受領を確認する仲介者として働くことができる。更に、購入した商品及び／又はサービスの受領を確認する付加的及び／又は別の方法も、本発明の開示の範囲に含まれる。消費者が受領したことが確認されれば、サービスプラットフォームは、エスクロー資金を商店主に解放して取引を完了することができる（６３５）。
【００６４】
エスクローサービスを切れ目なく支払の流れに導入することによって更に効率的な取引で契約することから消費者及び商店主の両方が利益を得ることができる。
【００６５】
実施形態においては、残高の転送は、登録処理の一部として行うことができる。例えば、消費者がサービスプラットフォームに登録する場合には、サービスプラットフォームプロバイダは、消費者に報奨を提供し、第三者支払プロセッサからサービスプロバイダに残高を転送させることができる。実施形態においては、報奨には、転送借金の利率を低くすること及び／又は販売促進品目の受領などを含むことができる。実施形態においては、残高転送処理は、資金を瞬間的に転送して受け取ることができ、これは、両者に対して相互に利益がある。従って、サービスプロバイダは、クレジットカード発行者によって提供される残高転送と同様であるが、オンライン環境における残高転送処理を提供することができる。
【００６６】
実施形態においては、残高転送は、登録時以外に消費者に提供することができる。例えば、サービスプラットフォームプロバイダは、取引を所定の期間行う全ての消費者が残高転送を行うことを可能にする特典を提供することができる。特典報奨の受け取りは、転送残高が条件とされることになる。更に、他の運用及びそのような運用を行う回数も本発明の開示の範囲で実行することができる。
【００６７】
様々な上に開示したもの及び他の特徴及び機能、又はその代替物を望ましく組み合わせて他の多くの異なるシステム又はアプリケーションにすることができることが認められるであろう。更に、そこに様々な現在予想できないか又は予測できない代替物、修正、変形、又は改良を当業者によってその後にも行うことができ、これも同じく開示した実施形態に含まれるように意図していることが認識されたい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施形態により金融取引を容易にする例示的な方法を示すフローチャートである。
【図２】実施形態により金融取引を容易にする代替的な例示的な方法を示すフローチャートである。
【図３Ａ】実施形態により金融取引中の例示的な自動登録処理を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】実施形態により自動登録が行われた後の例示的な金融取引を示すフローチャートである。
【図４】実施形態により金融取引中に消費者の購入履歴データを商店主に与える例示的な方法を示すフローチャートである。
【図５】実施形態により取引に対する認証サービスを判断する例示的な方法を示すフローチャートである。
【図６】実施形態により取引に自動的にエスクロー機能を提供する例示的な方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１０５  取引を開始する段階
１１０  消費者識別子をサービスプラットフォームに提出する段階
１２０  従来の方式で支払を処理する段階
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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