(57)【要約】【課題】有形物体の積層製造方法およびシステムを提供すること。【解決手段】有形物体５の積層製造方法の方法サイクルは、−液体３の層１０の所定部分を固化し、固化は、少なくとも、液体層１０が構築形体に隣接しているときに起こり、有形物体５の、所定の形状の固体層１４を得るようにし、−固体層を前記構築形体から分離し、かつ、−互いに分離された固体層および構築形体を移動して、分離された固体層１４と構築形体６の間に流入した液体を含む順次の液体層の所定の領域を同様に固化する次の方法サイクルのための位置に配置し、固体層に付着した順次の液体層を得るようにする。方法サイクルの少なくとも一つのサイクルについて、固化および分離が行われ、層１４の一定の部分の固化が、層の一定の部分の分離と同時に起きるように、行われる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有形物体（５）の積層製造方法であって、
液体（３）を収容する液体容器（２）を用意し、
構築形体（６；２０６；３０６）を用意し、
それぞれ下記工程を備える方法サイクルを繰り返し実行し、該各方法サイクルは、
−少なくとも、前記液体層（１０）が前記構築形体に隣接しているときに、前記有形物体（５）の、所定形状の固体層（１４；１１４；２１４；３１４）を得るように、前記液体（３）の層（１０）の所定部分を固化し、
−前記固体層を前記構築形体から分離し、かつ
−前記分離された固体層および前記構築形体を相互に移動して、前記分離された固体層（１４；２１４；３１４）と前記構築形体（６；２０６；３０６）の間に流入した液体を含む順次の液体層の所定の領域を同様に固化する次の方法サイクルのための位置に配置し、前記固体層に付着された順次の液体層を得るようにし、
前記方法サイクルの少なくとも一つのサイクルについて、前記固化と前記分離が行われ、前記層（１４；２１４；３１４）の一定部分の固化が、前記層の一定部分の分離と同時に起きるように、行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記構築形体は、液体接触面を有する可撓性膜膜（８；１０８）を備え、
前記固化および分離の同時実行は、前記液体接触面が前記液体容器（２）内の前記液体（３）と接触され、かつ前記可撓性膜の屈曲が、前記可撓性膜（８；１０８）の前記液体接触面の時間依存変動接触部分が前記液体層（１０）の前記一定部分を固化するための前記液体層（１０）と接触され、一方、前記可撓性膜（８；１０８）の前記液体接触面の時間依存変動する他の部分が前記層（１０）の前記他のすでに固化された部分から分離されているように行われることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記構築形体（６）は案内手段（８１；８５；８７）を備え、
前記案内手段は、前記可撓性膜（８；１０８）の、前記液体接触面とは反対側の面と圧接されて前記可撓性膜の前記液体接触面の前記時間依存変動接触部分を画成するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記圧接は前記可撓性膜（８）の前記反対側の面に沿って前記案内手段（８１）を摺動することにより実現されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、
前記圧接は前記可撓性膜（１０８）の前記反対側の面に沿って前記案内手段（８５；８７）を転動することにより実現されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記案内手段（８５）の転動は少なくとも、前記可撓性膜（１０８）が少なくとも２つのローラ（８５）の周りの閉じたループを転動することにより実現されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、
前記案内手段（８７）の前記転動は少なくとも、前記可撓性膜（１０８）が巻き取りおよび巻き戻し機構（８８）により巻き取りおよび巻き戻しされることにより実現されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記固化および分離の同時実行は、相対的回転移動が構築形体（２０６；３０６）と構築中の前記物体（５）との間に行われる相対的回転運動により実現されることを特徴とする方法。
【請求項９】
有形物体（５）の積層製造システムであって、
液体（３）を収容する液体容器（２）と、
前記液体容器内の前記液体と接触される構築形体（６；２０６；３０６）と、
前記構築形体に隣接する前記液体（３）の層（１０）の所定領域を固化する固化手段（９）であって、前記有形物体（５）の所定の形状を有する固体層（１４；２１４；３１４）を得る固化手段と、
前記構築形体から前記固体層を分離する分離手段（８，８０，８１；１０８，８５；１０８，８７；２７５；３７５）と、
前記分離された固体層および前記構築形体を相互に所定の位置まで移動し、前記分離された固体層（１４；２１４；３１４）と前記構築形体（６；２０６；３０６）の間に流入した液体を含む液体層の所定の領域を同様に固化し、前記固体層に付着した新たな固体層を順次得るようにする移動手段（２１）とを備え、
前記システムは、前記層（１４；２１４；３１４）の一定の部分の固化が、前記層の他のすでに固化された部分の分離と同時に起きるように、前記固化および前記分離を行うように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムであって、
前記構築形体は、前記液体容器（２）内の前記液体（３）と接触される液体接触面を有する可撓性膜（８；１０８）を備え、
前記構築形体（６）は、動作中に可撓性膜を屈曲させるように構成され、この屈曲は、前記可撓性膜（８；１０８）の前記液体接触面の時間依存変動部分が前記液体層（１０）と接触して前記層（１０）の一定の部分を固化させ、一方、前記可撓性膜（８；１０８）の前記液体接触面の他の時間依存性変動部分が前記層（１０）の他のすでに固化された部分から分離されているように行われることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記構築形体（６）は案内手段（８１；８５；８７）を備え、
前記案内手段は、前記液体接触面とは反対側の前記可撓性膜（８；１０８）の前記面と圧接されて前記可撓性膜の前記液体接触面の前記時間依存変動接触部分を画成するようにしたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムであって、
前記案内手段は、前記圧接が前記可撓性膜（８）の前記反対側の面に沿って前記案内手段（８５）を摺動することにより実現されるように構成されていることを特徴とする
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムであって、
前記案内手段は、前記圧接が前記可撓性膜（１０８）の前記反対側の面に沿って前記案内手段（８５；８７）を転動することにより実現されるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムであって、
前記案内手段（８５）の転動は少なくとも、前記可撓性膜（１０８）が少なくとも２つのローラ（８５）の周りの閉じたループを転動可能であることにより実現されることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシステムであって、
前記案内手段（８７）の前記転動が少なくとも、前記可撓性膜（１０８）に対する巻き取りおよび巻き戻し機構（８８）により実現されることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に記載の有形物体の積層製造方法に関する。また本発明は有形物体の積層製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
そのような方法は公知である。例えば、ＤＥ１０２５６６７２Ａ１から液体容器が透明底板を有し、その上面に分離層を有することは知られている。この底板の上部の空間には、上下に移動可能なキャリア・プレートが存在する。その移動の際、キャリア・プレートは液面の上下に渡る位置に到達することができる。有形物体の最初に形成された固体層はキャリア・プレートの下面に付着される。続いて形成された固体層はそれぞれ先に形成された固体層に付着される。
【０００３】
新しい層が固化する度毎に、最後に形成された固化層を底板の分離層から分離するために、キャリア・プレートはその上の先に固化された層とともに上方に移動される。そのような分離の度毎に分離された固体層は底板の分離層から特定の距離にある所定の位置に移動され、分離された固体層と底板の分離層との間に液体を流入させている。この流入した液体を含む層の所定の領域を固化することにより、有形物体の次の固体層が得られる。
【０００４】
既知の方法の欠点は、各方法サイクルの間、この分離に要する時間と液体が分離された固体層と底板の分離層との間に液体が流入するのに必要な時間とが比較的に長いことである。このため、製造工程の速度が制限される。
【０００５】
この製造速度の制限は断面が大きく変動する物体に対しては特に厳しい。これは次のように説明される。キャリア・プレートの上方分離移動にはキャリア・プレートに外力が働くことが必要である。この外力は製造されつつある有形物体の内部応力を増加させる。これらの応力が高すぎると、物体は変形、劣化または破断することがあり得る。したがって、既知の方法に対しては、有形物体の最大許容可能内部応力レベルが適用される外力の最大許容可能レベルを制限し、そのため製造速度が制限される。断面が変動する物体において垂直引張応力は局所的に非常に高くなり得るので、そのような物体に対しては製造速度の制限は特に厳しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ドイツ国特許出願公開第１０２５６６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は有形物体の迅速な製造を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本発明の第１の態様によれば、請求項１に記載の方法が提供される。
【０００９】
さらに、本発明の第２の態様によれば、請求項９に記載のシステムが提供される。
【００１０】
本発明の具体的な実施の形態は従属請求項に記載されている通りである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の態様による方法では、方法サイクルの少なくとも１つのサイクルについて行われる固化と分離が、層の所定の部分の固化が層の他のすでに固化された部分の分離と同時に起きるように行われる。そのような同時的な固化と分離の有利な効果は次のように説明される。
【００１２】
第１に、同時に行われる固化と分離によりプロセス自体の速度を向上できる。すなわち、層の分離の開始は層のすべての部分が固化されるまで待つ必要がない。したがって、分離手段の休止時間がほとんど無いか、またはまったく無い。
【００１３】
第２に、層の分離が、層全体を一時にではなく一部分ずつ行われるので、より徐々に行われる。これは、既知の方法に比べて、分離運動のために及ぼされる外力、したがって有形物体の内部応力は所定の分離速度に対してそれほど高くする必要がないことを意味する。実際、そのような外力は有形物体の最大許容可能内部応力を超えることなく、既知の方法よりも増加させることができる。この点で、製造速度をさらに向上させることができる。
【００１４】
本発明の上述のおよび他の態様は以下に説明する実施の形態から明らかであり、それら実施の形態を参照して説明される。
【００１５】
本発明のさらなる詳細、態様および実施の形態は添付の図面を参照して説明されるが、それらは単なる例示に過ぎず本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のシステムの一実施の形態の一例の概略側断面図である。
【図２】本発明のシステムの別の実施の形態の一例の概略側断面図である。
【図３】本発明のさらに別の実施の形態の一例の概略側断面図である。
【図４Ａ】本発明のシステムのまた別の実施の形態の一例の概略部分側断面図である。
【図４Ｂ】本発明のシステムのまた別の実施の形態の一例の概略部分側断面図である。
【図５Ａ】本発明のシステムのまた別の実施の形態の一例の概略部分側断面図である。
【図５Ｂ】本発明のシステムのまた別の実施の形態の一例の概略部分側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図５の例はそれぞれ請求項１に記載の方法の一例を実行することができる請求項９に記載のシステムに関するものである。それぞれの図において、同じ参照符号がシステムの類似または同一の部分もしくは態様に対して用いられている場合がある。
【００１８】
すなわち、図１〜図５の例はそれぞれ有形物体の積層製造システムに関し、このシステムは、
液体を収容する液体容器と、
液体容器内の液体と接触させられる構築形体と、
前記構築形体に隣接する液体の層の所定の領域を固化して有形物体の固体層を得、それにより前記固体層は所定の形状を有するようにした固化手段と、
前記構築形体から前記固体層を分離する分離手段と、
分離された固体層と前記構築形体とを相互に移動し、前記分離された層と前記構築形体との間に流入した液体を含む順次の液体層の所定領域を同様に固化して、前記固体層に付着した順次の前記固体層を得る移動手段とを備え、
前記システムは前記固化および前記分離を、前記層の所定の部分の固化が前記層の他のすでに固化された部分の分離と同時に起きるように行われる。
【００１９】
図１〜図５はそれぞれ製造中の有形物体を示す。有形物体は、例えば、製品のプロトタイプまたはモデルその他の適切な種類の物体であってもよい。
【００２０】
図１〜図５のそれぞれにおいて、固化手段としては、液体層の所定領域を固化するのに適した任意の化学的または物理的プロセスを用いることができる。固化手段は、例えば、液体中の固体反応生成物を生じる成分の化学反応を開始させることができる。例えば、液体は電磁放射線により硬化することができる液体樹脂、例えば、その重合を適切な波長の光を投射することにより活性化することができる光重合体であってもよい。液体は適切な種類のエネルギーにより固体に転換することができ、固化手段は所定領域にエネルギーを選択的に供給することができるエネルギー源を備えていてもよい。このエネルギー源は、例えば、電磁放射線源を備えていてもよい。固化手段は光を射出することができる光源を備えていてもよく、この光は、固化手段の投射部を介して固体層の所望の形状および寸法に対応したパターンで液体層の所定領域に投射される。
【００２１】
図１、図２および図３のそれぞれにおいて、構築形体は可撓性膜を備え、この可撓性膜は液体容器内の液体に接触させる接触面を有する。構築形体は動作中に可撓性膜を屈曲させるように構成され、この屈曲は、可撓性膜の液体接触面の時間依存変動接触部分が液体層と接触して該層の一定の部分を固化させ、一方、可撓性膜の液体接触面の他の時間依存性変動接触部分が該層の他のすでに固化された部分から分離されているように行われる。
【００２２】
そのような可撓性膜のそのような使用法は、多くの異なる、有形物体の積層製造方法および装置に容易かつ効果的に取り入れることができる。
【００２３】
さらに、図１、図２および図３のそれぞれにおいて、構築形体は、可撓性膜の液体接触面の上記反対側の面に圧接されるように配置された案内手段を備え、可撓性膜の液体接触面の時間依存変動接触部分を画成している。
【００２４】
そのような案内手段のそのような使用法は、可撓性膜を屈曲するために容易かつ効果的な方法である。
【００２５】
図１の例では、案内手段は、可撓性膜の対抗面に沿って案内手段を摺動させる手段により上述の圧接を実現するように構成されている。
【００２６】
そのような滑り接触により大面積の圧接が可能になり、このことは、例えば、容器内の液体がこれらの接触部分に比較的高い圧力を及ぼしている状態で、可撓性膜の液体接触面の時間依存変動接触部分を平坦に保つのに有利である。
【００２７】
図２および図３の例では、案内手段は、可撓性膜の上記反対側の面に沿って案内手段を転動（ローリング）させることにより上述の圧接が実現されるように構成されている。
【００２８】
そのような転動圧接により可撓性膜の磨耗が低減される。
【００２９】
図２の例では、案内手段の上述の転動は、少なくとも可撓性膜が少なくとも２つのローラの周りを閉じたループで転動可能であることにより実現される。
【００３０】
これにより、転動する案内手段を有する構築形体を小型化して実現することが可能となる。
【００３１】
図３の例では、案内手段の転動は少なくとも可撓性膜の巻き取りおよび巻き戻し機構により実現される。
【００３２】
これにより転動する案内手段を有する構築形体を実現する代替方法が提供可能となる。
【００３３】
図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａおよび図５Ｂの例において、固化及び分離の同時実行は図１、図２および図３に示す例とは別の方法によって実現される。さらに詳しくは、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａおよび図５Ｂの実施の形態については、固化と分離の同時実行は、構築形体と構築中の物体との間の相対的回転運動が行われることにより実行される。
【００３４】
次に図１を参照して、本発明のシステム１を説明する。
【００３５】
システム１は、液体容器２を備える。液体容器２には、図示の例では、液体３が液面４まで充填されている。システム１は、さらに、構築形体６を備え、構築形体６は液体容器２内の液面４の下方に配置されている。図示の例では、容器２は底台７を備え、構築形体６は台７の上方に可撓性膜８を備える。
【００３６】
システム１は、さらに、固化手段９を備える。固化手段９は、液体３の、構築形体６に隣接する液体３の層１０の所定の領域を固化して有形物体５の固体層１４を得る。固体層１４はしたがって所定の形状を有する。
【００３７】
図示の例では、固化手段９は底台７の下方に配置される。光その他の放射線１５が液体容器２に入射することができるように、底台７と構築形体６の可撓性膜８は放射線１５に対して透明である。
【００３８】
少し後に説明するように、システム１は、さらに、固体層１４を構築形体６から分離する分離手段を備える。
【００３９】
システム１は、さらに、移動手段を備える。この移動手段は、分離された固体層１４と構築形体６とを相互に所定の位置に移動し、分離された層１４と構築形体６との間に流入した液体３を含む順次の液体層の所定領域を同様に固化して、固体層１４に付着した順次の固体層を得る。
【００４０】
図示の例では、移動手段は、構築形体６の上部に配置されたキャリア・プレート２０を備える。図１に両頭矢印２５で示すように、キャリア・プレート２０は、キャリア・プレート・アクチュエータ２１の動作により、構築形体６に対して上下に移動可能である。その移動の際、キャリア・プレート２０は液面４の下方から上方にわたる位置に到達することができる。有形物体５の最初に形成された固体層２４はキャリア・プレート２０の下面に付着される。引き続き形成された固体層３４はそれぞれ先に形成された固体層に付着される。
【００４１】
新しい層が固化、分離される度毎にキャリア・プレートはその上に付着された固化された層と一緒に上方に移動される。その結果、最後に形成された固体層がその度毎に構築形体６から分離される。したがって、有形物体の積層製造方法は繰り返し方法であり、この方法では、固化、分離および位置決めの工程が共に本方法の一サイクルを構成している。
【００４２】
上述のシステムの構成では、層の所定部分の固化が層の他のすでに固化された部分の分離と同時に起きるように固化と分離が行われる。これは次のように説明される。
【００４３】
層１４の所定の領域を固化すると同時に層１４を構築形体６から分離する分離手段は以下のように説明される。
【００４４】
可撓性膜８は液体３に接触される液体接触面を有する。可撓性膜８と底台７の間に構築形体６の案内手段８１が配置されている。案内手段８１の図１における上部は、液体接触面と反対側の可撓性膜の面と圧接している。図示の例では、この圧接は案内手段を可撓性膜の反対側の面に沿って摺動させることにより実現される。案内手段８１の図１における下方部分はローラ８０により底台７の一つの面に転動接触している。図示の例では、底台７の反対側の面において、固化手段９も同様のローラ８０を介して底台７と転動接触している。案内手段８１と固化手段９は共にこれらのローラ８０を介して台７に対して図１の両頭矢印７３に示す一方または双方の方向に同期して移動可能である。
【００４５】
図示の例では、台７は放射線１５に対して透明であるが、案内手段８１は放射線１５の通路を含む。案内手段８１は放射線１５の通路を含む代わりに放射線１５に対して透明であってもよい。
【００４６】
一例として、方法サイクルを実行する間、案内手段８１と固化手段９は同期して図１の矢印７３の右手方向に移動しているものとする。その場合、図１に示される時点において、可撓性膜８の液体接触面の接触部分には、層１０の所定の部分を固化するために層１０と接触している接触部分が存在する。案内手段８１と固化手段９とが移動する間、これらの接触部分は時間に依存して変動する。図１において、これらの接触部分の左側面には、可撓性膜８の液体接触面の時間依存変動する他の部分であって層１０の他のすでに固化された部分から分離された部分がある。液体３は可撓性膜８の液体接触面の他の部分と層１０の他のすでに固化された部分との間に流入することができる。これが可能であるのは、可撓性膜８が案内手段８１の方向７３の移動により屈曲されるからである。
【００４７】
次に、図２および図３を参照して有形物体５の積層製造システムの他の実施の形態の例を説明する。
【００４８】
図１の実施の形態との差異は、図２および図３の実施の形態については、製造中の物体５の下層１４ではなく、上層１４が各方法サイクルの間に固化されることにある。キャリア・プレート２０は製造中の物体の上方ではなく、下方に配置される。一方、固化手段９は製造中の物体の上方に配置される。図２および図３において、キャリア・プレート２０は、システムの液体容器２の底を通って延在するアクチュエータ２１の動作により方向１２５に上下に移動可能である。アクチュエータが液体容器の底部を通って延在することは必須ではない。その代わり、異なる他の種類のアクチュエータも使用可能である。例えば、キャリア・プレートから上方の方向に液面４の上方まで延在するアクチュエータが考えられる。
【００４９】
図２および図３の例では、可撓性膜は参照符号１０８により表される。
【００５０】
図１の実施の形態とさらに異なっている点は、図２および図３の実施の形態では、異なる案内手段が使用されることである。すなわち、図２および図３の案内手段は、可撓性膜１０８の反対側の面に沿って案内手段の（摺動の代わりに）転動により圧接を実現するローラ８５を備える。
【００５１】
図２および図３の差異は、図２の例については、案内手段の転動が、少なくとも、可撓性膜１０８が少なくとも２つのローラ８５の周りに閉じたループで回転可能であることで実現されるが、図３の例については、案内手段の転動が、少なくとも、可撓性膜１０８に対する巻き取りおよび巻き戻し機構により実現されることにある。図３の巻き取りおよび巻き戻し機構は、２つの、巻き取りおよび巻き戻しローラ８８を備える。
【００５２】
図２および図３の実施の形態については、可撓性膜１０８、ローラおよび固化手段を備える組立体は、容器２に対して、両頭矢印１７３に示す一方または双方の方向に同期して移動可能である。そのような移動に必要な駆動手段は図示されていない。そのような移動の間、層１０と接触する可撓性膜１０８の部分が層１０に対しては移動しないように、可撓性膜１０８は両頭矢印１７４により示される方向のうち１つの方向に移動する。
【００５３】
なお、図１の例では、可撓性膜の反対側の面に沿う案内手段の摺動は、製造中の物体５の下層１４が各方法サイクルの間に固化されるシステムに対して適用されるが、図２および図３の例では、可撓性膜の反対側の面に沿う案内手段の転動は、製造中の物体５の上層が各方法サイクルの間に固化されるシステムに対して適用される。しかしながら、その逆の状況も可能である。すなわち、製造中の物体の下層が各方法サイクルの間に固化されるシステムに対して案内手段の転動が適用されるようにすることが可能であり、一方、製造中の物体の上層が各方法サイクルの間に固化されるシステムに対して案内手段の摺動を適用することも可能である。
【００５４】
次に、図４Ａおよび図４Ｂを参照する。これらの図は有形物体５の積層製造システム２０１の部分図である。システム２０１は、システム２０１の液体容器内の液体３と接触される液体接触面２１１を有する構築形体２０６と、放射線１５を照射する固化手段９とを備える。参照符号２１４は物体５の最後に形成された固体層を示す。構築形体２０６と固体層２１４は不一致形状を有する。図４Ａおよび図４Ｂに示す実施の形態では、この不一致形状は固体層面２１４が非平坦形状を有することによって実現される。
【００５５】
固体層２１４が受けた固化は物体５を構築形体２０６に対して両頭矢印２７５により示される一種の回転により移動することによって行われる。この点をさらに説明すると、図４Ｂはこの回転移動の状態を示すものであり、物体５は構築形体２０６に対して向きを有している。この向きは図４Ａの向きとは異なっている。そのような回転の間に、固体層面２７０と接触面２１１との間の液体３の部分が放射線１５に暴露されることにより固化される。このようにして、固体層２１４は時間の経過とともに形成されてゆく。
【００５６】
本実施の形態については、上述の不一致形状の適用により分離が良好になるが、これは液体３が固体層２１４と構築形体２０６の間の空間に迅速に充填されるからである。
【００５７】
次に、図５Ａおよび図５Ｂを参照する。これらの図面は有形物体５の積層製造システム３０１の部分図である。システム３０１は、システム３０１の液体容器２内の液体３と接触される液体接触面３１１を有する構築形体３０６と、放射線１５を照射する固化手段９とを備える。参照符号３１４は、上述の例と同様に物体５の最後に形成された固体層を示す。構築形体３０６と固体層３１４は、不一致形状を有する。図５Ａおよび図５Ｂに示す実施の形態では、液体接触面３１１が非平坦形状を有することによって実現される。
【００５８】
固体層３１４の固化は、物体５を構築形体３０６に対して両頭矢印３７５により示すように一種の回転により移動することによって行われた。さらにこれを説明すると、図５Ｂは上述の回転移動の間の状態を示し、この状態では、物体５は構築形体３０６に対してある向きを有し、この向きは図５Ａのものとは異なる。そのような回転の間に、固体層面３７０と接触面３１１との間の液体３の異なる部分が、それらの部分を放射線１５に暴露することにより固化される。このようにして、固化層３１４が時間の経過の中で形成される。
【００５９】
再び、この実施の形態についても、上述の不一致形状を適用すると、分離が改善されるが、これは液体３が固体層３１４と構築形体３０６との間の拡がる空間をずっと迅速に充填するからである。
【００６０】
上述の説明において、本発明は実施の形態の特定の例を参照して説明したが、従属請求項に記載された本発明のより広い思想および範囲の範囲内でそれらに種々の改変や変更を加えることができることは明らかである。例えば、液体容器は図１に示したものよりも高くても低くてもよい。さらに、物体は任意の適切な寸法および形状を有していてもよい。また、本発明はプログラム可能でないハードウェアに実装した物理的装置またはユニットに限定されず、適切なプログラムコードに従って操作することにより、所望の装置機能を実行することが可能なプログラム可能な装置およびユニットに適用することもできる。さらに、上記装置を多数の装置にわたって物理的には分散しているが機能的に単一の装置として動作するようにしてもよい。また、機能的にそれぞれ別個の装置を形成する複数の装置を単一の物理的装置に統合してもよい。しかしながら、他の改良、変形および選択肢も可能である。明細書および図面は、したがって、限定的にではなく例示的に解釈されるべきである。
【００６１】
請求項において、括弧（）内に付した任意の参照符号は請求項を限定するものと解釈してはならない。「備える」という用語は請求項中に記載された要素または工程以外の他の要素または工程の存在を排除するものではない。さらに、単語「一つの」または単数表示は「唯一の」を意味せず、複数である場合を排除しない。ある複数の手段が相互に異なる請求項においてそれぞれ記載されていることはこれらの手段の組み合わせを使用しても有利ではないことを示すものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【国際調査報告】
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