(57)【要約】本発明の実施形態は、少なくとも１つの電子ピンチ弁によって溶離プロセスを制御するためのシステムおよび方法に関する。具体的には、本発明の実施形態は、放射性同位元素溶離システムの放射性同位元素生成器に溶離剤を供給するステップと、放射性同位元素溶離システムの少なくとも１つの流れラインに設置された少なくとも１つの電子ピンチ弁によって放射性同位元素生成器の溶離を制御するステップとを含み、電子ピンチ弁は、電子ピンチ弁の状態に基づいて、少なくとも１つの流れラインを通る流れを遮断するか、または少なくとも１つの流れラインを通る流れを可能にするように構成される。
2009543056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の放射性同位元素溶離ラインと、
該可撓性の放射性同位元素溶離ラインの周囲の外側に設置された電子ピンチ弁であって、遠隔電子制御コネクタを含む、電子ピンチ弁と
を備える、放射性同位元素溶離システム。
【請求項２】
前記放射性同位元素溶離ラインは、溶離剤投入ラインと、溶出液産出ラインと、投入ベントラインと、産出ベントラインとを備える、請求項１に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項３】
前記電子ピンチ弁は、前記可撓性の放射性同位元素溶離ラインの異なるラインの周囲の外側に設置された複数の収縮構成要素を有する単一の電子ピンチ弁を備える、請求項１に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項４】
前記可撓性の放射性同位元素溶離ラインの異なるラインの周囲の外側に設置された、前記電子ピンチ弁を含む複数の電子ピンチ弁を備える、請求項１に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項５】
前記可撓性の放射性同位元素溶離ラインに連結された、溶出液収集容器、溶離剤供給容器、放射性同位元素生成器、またはそれらの組み合わせを備える、請求項１に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項６】
放射性同位元素生成器キャビティを有する放射線シールドを備え、前記電子ピンチ弁および前記可撓性の放射性同位元素溶離ラインの少なくとも一部は、該放射性同位元素生成器キャビティの内部に設置される、請求項１に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項７】
前記電子制御コネクタに連結された遠隔電子制御部を備える、請求項１に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項８】
前記放射性同位元素溶離ラインは、放射性同位元素生成器の入口に連結された第１の端部および溶離剤供給ボトルに連結された第２の端部を有する溶離剤投入ラインと、該溶離剤供給ボトルに連結された第１の端部および供給ベント口に連結された第２の端部を有する供給ベントラインと、該放射性同位元素生成器の出口に連結された第１の端部および溶出液収集ボトルに連結された第２の端部を有する溶出液産出ラインと、該溶出液収集ボトルに連結された第１の端部および溶出液ベント口に連結された第２の端部を有する溶出液ベントラインとを備える、請求項１に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項９】
前記電子ピンチ弁は、前記溶出液産出ラインの周囲の外側に設置される、請求項８に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項１０】
前記電子ピンチ弁が前記溶出液ベントラインの周囲の外側に設置されるか、または第２の電子ピンチ弁が該溶出液ベントラインの周囲の外側に設置される、請求項９に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項１１】
前記電子ピンチ弁が前記供給ベントラインの周囲の外側に設置されるか、または第２の電子ピンチ弁が前記供給ベントラインの周囲の外側に設置される、請求項９に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項１２】
放射性同位元素生成器と、
該放射性同位元素生成器に連結された溶離ラインであって、通路の周囲に設置された弾力性円周方向壁を備える、溶離ラインと、
該弾力性円周方向壁の周囲の外側に設置された電子ピンチ弁と
を備える、放射性同位元素溶離システム。
【請求項１３】
前記電子ピンチ弁は、遠隔電子制御コネクタを含む、請求項１２に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項１４】
前記電子制御コネクタに連結された遠隔電子制御部を備える、請求項１２に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項１５】
前記電子ピンチ弁は、少なくとも部分的に前記放射性同位元素生成器の内部に設置される、請求項１２に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項１６】
前記放射性同位元素生成器の周囲に設置された補助シールドを備える、請求項１２に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項１７】
前記溶離ラインは、溶離剤供給ライン、溶出液産出ライン、ベントライン、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１２に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項１８】
前記溶離ラインは、前記放射性同位元素生成器の入口に連結された第１の端部および溶離剤供給ボトルに連結された第２の端部を有する溶離剤投入ラインと、該溶離剤供給ボトルに連結された第１の端部および供給ベント口に連結された第２の端部を有する供給ベントラインと、該放射性同位元素生成器の出口に連結された第１の端部および溶出液収集ボトルに連結された第２の端部を有する溶出液産出ラインと、該溶出液収集ボトルに連結された第１の端部および溶出液ベント口に連結された第２の端部を有する溶出液ベントラインとを含む、請求項１２に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項１９】
前記電子ピンチ弁は、前記溶出液ベントラインの前記弾力性円周方向壁、もしくは前記供給ベントライン、またはそれらの組み合わせの周囲の外側に設置される、請求項１８に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項２０】
前記電子ピンチ弁は、前記溶出液ベントラインの前記弾力性円周方向壁、もしくは前記溶出液産出ライン、またはそれらの組み合わせの周囲の外側に設置される、請求項１８に記載の放射性同位元素溶離システム。
【請求項２１】
放射性同位元素生成器の溶離を制御するために、放射性同位元素溶離システムの該少なくとも１つの弾力性の流れラインの周囲の外側に設置された少なくとも１つの電子ピンチ弁の状態を、少なくとも１つの弾力性流れラインを収縮させることと収縮させないこととの間で電子的に操作することを含む、方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの電子ピンチ弁を介して、溶離容器と前記放射性同位元素溶離システムの残りの部分との間の圧力差を概して増減させることにより、溶離を制御することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記放射性同位元素溶離システムの溶出液産出ラインの周囲の外側で前記少なくとも１つの電子ピンチ弁を開放または閉鎖することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記放射性同位元素溶離システムの溶離剤供給ラインの外部で前記少なくとも１つの電子ピンチ弁を開放または閉鎖するステップを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
溶出液収集ボトル内における吸引を排除することにより、前記放射性同位元素生成器の溶離を制御することであって、これは、前記少なくとも１つの電子ピンチ弁を開放して溶出液収集ボトルを常態に戻すことを促進することによって溶離を駆動することである、ことを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの電子ピンチ弁を閉鎖して前記放射性同位元素溶離システムの供給ベントラインを遮断することによって、該放射性同位元素溶離システムの溶離剤供給ボトル内における吸引を引き起こすことにより、溶離を制御することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの電子ピンチ弁を遠隔作動することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
前記放射性同位元素溶離システムを通過する放射能を遮蔽することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
請求項２１に記載の方法によって製造された放射性同位元素の容器。
【請求項３０】
請求項２１に記載の方法によって製造された放射性同位元素のシリンジ。
【請求項３１】
請求項２１に記載の方法によって製造された放射性同位元素から取得される画像。
【請求項３２】
請求項２１に記載の方法の放射性同位元素を使用する原子力撮像の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本出願は、米国仮特許出願第６０／８１８，８０８号（２００６年７月６日出願）の利益を主張するものである。
【０００２】
（発明の技術分野）
本発明は、概して、核医学の分野に関する。具体的には、本発明の実施形態は、電子ピンチ弁によって放射性同位元素生成器からの放射性同位元素の溶離を開始および停止するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
この項は、以下で説明および／または特許請求されている、本発明の種々の態様に関連し得る技術の種々の態様を読者に紹介することを意図するものである。この考察は、本発明の種々の態様についてのより良い理解を容易にするための背景情報を読者に提供する上で有益であると考えられる。したがって、これらの記述は、この観点から読まれるべきものであり、先行技術の承認として読まれるべきものではないことを理解すべきである。
【０００４】
核医学は、患者のいくつかの臓器または生物的領域内で濃縮する少量の放射性物質を患者に注射することにより、診断および治療を目的として放射性物質を利用する、健康科学の一分野である。一般に核医学のために使用される放射性物質は、特に、テクネチウム−９９ｍ、インジウム−１１３ｍ、およびストロンチウム−８７ｍを含む。いくつかの放射性物質は、特定の組織にむかって自然に濃縮し、例えば、ヨウ素は甲状腺にむかって濃縮する。しかしながら、放射性物質は、患者の所望の臓器または生物的領域用の放射性物質を標的とするタギング剤または臓器探索剤と組み合わせられる場合が多い。これらの放射性物質は、単独で、またはタギング剤と組み合わせて、一般に核医学の分野における放射性医薬品として定義される。比較的低用量の放射性医薬品で、放射線撮像システム（例えば、ガンマカメラ）は、放射性医薬品を収集する臓器または生物的領域の画像を提供することができる。画像における不規則性は、多くの場合、癌等の病的状態の兆候である。より高用量の放射性医薬品を使用して、癌細胞等の病理組織へ直接的に治療用量の放射線を送達することもできる。
【０００５】
放射性医薬品の製造には、本質的に放射性物質を要する。したがって、臨床医および放射性同位元素溶離システムの周囲で作業するその他の個人は、溶離プロセスおよびその産物に対する曝露を制限することが望ましい。実際に、多くの溶離システムおよび関連デバイス（例えば、輸送および調剤機構）が、溶離システムおよびその産物からの放射線に対するユーザの曝露を制限する遮蔽物を含む。しかしながら、遮蔽物が存在する場合であっても、概して放射性同位元素溶離システム内に流量制御部を係合または離脱させることに関与する曝露をさらに制限することが望ましい場合がある。また、既存のシステムは、流量制御部およびその他の機構を、放射線、溶離剤、または溶離プロセスもしくはその後の清浄に関与するその他の材料に対して曝露させる場合がある。これらの材料は、流量制御部の寿命および操作性に悪影響を及ぼす場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、いくつかの実施形態において、放射性同位元素溶離システムの流れラインに沿って設置された電子ピンチ弁を含む放射性同位元素溶離システムを対象とする。電子ピンチ弁を所定の組み合わせで開放および閉鎖することによって溶離プロセスを停止および／または開始することができるように、流れラインに沿って１つ以上の電子ピンチ弁が位置付けられ得る。電子ピンチ弁は、ユーザまたはオペレータの、溶離システムからの放射線に対する曝露の可能性を低減するように配置または構成されてもよい。例えば、流れを阻止すること、または溶離システムの構成要素内における吸引を制御することにより、電子ピンチ弁は、収集された溶離剤を溶離システムから回収するときに放射性流体を溢流させる潜在性を阻止または低減することができる。また、電子ピンチ弁は、遠隔作動用に構成されてもよく、これにより、動作中、ユーザまたはオペレータを溶離システムからの放射線に対して曝露させる可能性を低減することができる。さらに、電子ピンチ弁は、閉鎖されているときには流れライン（例えば、管類）をともに圧搾し、開放されているときには流れラインを解放するように動作させることによって、弁自体の直接汚染を回避するように構成されてもよく、それにより、弁と流れライン内の放射性物質および／または腐食性物質との間の直接接触を回避する。
【０００７】
当初の特許請求の範囲に記載されている発明に相応する範囲のいくつかの態様について以下で説明する。これらの態様は本発明がとり得るいくつかの形態の概要を読者に提供するために提示されるにすぎないこと、および、これらの態様は本発明の範囲を限定することを意図するものではないことを理解すべきである。実際に、本発明は、以下では説明されない場合がある種々の態様を包含し得る。
【０００８】
本発明の第１の態様に従って、可撓性の放射性同位元素溶離ラインと、可撓性の放射性同位元素溶離ラインの外部に設置された電子ピンチ弁であって、遠隔電子制御コネクタを含む電子ピンチ弁とを備える、放射性同位元素溶離システムが提供される。
【０００９】
本発明の第２の態様に従って、放射性同位元素生成器と、放射性同位元素生成器に連結された溶離ラインであって、通路の周囲に設置された弾力性の円周方向壁を備える溶離ラインと、弾力性の円周方向壁の外部に設置された電子ピンチ弁とを備える、放射性同位元素溶離システムが提供される。
【００１０】
本発明の第３の態様に従って、放射性同位元素生成器の溶離を制御するために、放射性同位元素溶離システムの少なくとも１つの弾力性の流れラインの周囲の外側に設置された少なくとも１つの電子ピンチ弁の状態を、少なくとも１つの弾力性流れラインを収縮させるステップと収縮させないステップとの間で、電子的に操作するステップを含む、方法が提供される。
【００１１】
本発明の種々の態様に関連して上述した特徴の、種々の改良が存在する。これらの種々の態様に、さらなる特徴を組み込んでもよい。これらの改良およびさらなる特徴は、個別に、または何らかの組み合わせで存在し得る。例えば、図示されている実施形態のうちの１つ以上に関連して以下で考察する種々の特徴は、単独で、または何らかの組み合わせで、本発明の上記の態様のいずれかに組み込まれ得る。ここでも、上記で提示されている課題を解決するための手段は、特許請求の範囲に記載されている主題に限定することなく、本発明のいくつかの態様および文脈に読者を慣れ親しませることのみを意図する。
【００１２】
本発明のこれらのおよびその他の特徴、態様、ならびに利点は、添付の図面（図中、類似の文字は、図面全体を通して類似の部品を表す）を参照して下記の発明を実施するための最良の形態を読むと、より良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、電子ピンチ弁を含む放射性同位元素溶離システムの一実施形態の断面図である。
【図２】図２〜６は、電子ピンチ弁を含む放射性同位元素溶離システムの種々の実施形態の図である。
【図３】図２〜６は、電子ピンチ弁を含む放射性同位元素溶離システムの種々の実施形態の図である。
【図４】図２〜６は、電子ピンチ弁を含む放射性同位元素溶離システムの種々の実施形態の図である。
【図５】図２〜６は、電子ピンチ弁を含む放射性同位元素溶離システムの種々の実施形態の図である。
【図６】図２〜６は、電子ピンチ弁を含む放射性同位元素溶離システムの種々の実施形態の図である。
【図７】図７は、核医学プロセスの一実施形態を示すフローチャートである。
【図８】図８は、放射性医薬品調製システムの一実施形態の図である。
【図９】図９は、核医学撮像システムの一実施形態の図である。
【図１０】記載無し。
【図１１】記載無し。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の１つ以上の例示的な実施形態について以下で説明する。これらの実施形態の簡潔な説明を提供するための取り組みにおいて、現実の実装についてのいくつかの特徴は本明細書中に記載されない場合がある。任意のそのような現実の実装の開発において、任意の工学または設計プロジェクトと同様に、システム関連およびビジネス関連の制約の順守等、実装毎に異なり得る開発者の特定の目標を達成するために、多数の実装固有の決定が為され得ることを十分に理解すべきである。そのような開発努力は、本開示の利益を有する当業者にとっては、設計、製作、および生産についての日常的な業務であろう。
【００１５】
図１は、流れライン２６に設置された一対の電子ピンチ弁２２、２４を含む放射性同位元素溶離システム１０の一実施形態の断面側面図である。ラインは、単一ラインまたはラインのシステムを含み得ることに留意されたい。図示されている溶離システム１０は、放射性同位元素生成器１２、放射線遮蔽物１４、溶離産出アセンブリ１６、溶離剤供給ボトル１８、および溶出液収集ボトル２０を含んでもよい。溶離産出アセンブリ１６は、溶出液収集ボトル２０の周囲に設置された溶離シールド１６Ａを含んでもよい。電子ピンチ弁２２、２４のそれぞれは、溶離システム１０によって実行されている溶離プロセスの自動および／または遠隔制御を容易にするために、溶離システム１０の流れライン２６（例えば、弾力性管類）に連結される。電子ピンチ弁２２、２４のうちの一方または両方は、少なくとも部分的に放射性同位元素生成器１２内に設置され得る。
【００１６】
いくつかの実施形態において、流れライン２６は、１つ以上の長さの弾力性管類を含み得、これらの弾力性管は、並列もしくは直列であり、また、その他の溶離構成要素、またはそれらの組み合わせと連続的もしくは間欠的に連結されている。例えば、流れライン２６の第１の部分は放射性同位元素生成器１２から上流に設置される場合があり、一方、流れライン２６の第２の部分は放射性同位元素生成器１２の下流に設置される場合がある。第１および第２の部分は、ともに溶離流れライン２６全体を表し得る。電子ピンチ弁２２、２４は、放射性同位元素生成器１２に対して種々の上流および／もしくは下流部分において、流れライン２６の外側に、または放射性同位元素生成器１２上の流体コネクタに近接して、設置されてもよい。いくつかの実施形態において、システムオペレータは、第１および第２の電子ピンチ弁２２、２４の起動または動作停止を遠隔で調節して、溶離を開始または停止することができる。実際に、電子ピンチ弁２２、２４を使用して、オペレータまたは管理者は、いかなる放射線被曝もなく、溶離システム１０に、完全または部分的溶離（例えば、溶出液産出容器を部分的に充填するための溶離）を完了させることができる。換言すると、オペレータは、遮蔽物１４を開放することなく液体流を制御し、それによって放射線被曝の可能性を実質的に低減することができる。
【００１７】
溶離システム１０によって実行される溶離手順中、溶離剤（例えば、生理食塩水）は、溶離剤供給ボトル１８から生成器１２を通って流れ、溶出液収集ボトル２０内に溶出液として収集される。図示されている実施形態において、溶離剤供給ボトル１８は、ベント式スパイク２８および管類２６を介して生成器１２に連結される。ベント式スパイク２８は、溶離剤ベント針２８Ａおよび容器溶離剤産出針２８Ｂを含む。溶離剤供給１８と生成器１２とを連結している管類２６を、溶離剤投入ライン２９または溶離剤供給ライン２９と称する場合がある。溶離剤投入ライン２９は、生成器溶離剤投入針２９Ａを介して生成器１２に連結する場合がある。ベント式スパイク２８は、溶離剤供給ボトル１８から出た溶離剤の圧力を調節し、流れを容易にするために、管類２６を介してベント口３０と連結してもよい。ベント口３０と溶離剤供給ボトル１８との間の管類２６を、供給ベントライン、溶離剤ベントライン、または投入ベントライン３１と称する場合がある。ベント口３０は、溶離剤供給ボトル１８からベント口３０を通って溶離システム１０のその他のエリアに入る逆流を概して阻止しながら溶離剤供給ボトル１８内へ空気を入れるための、逆止弁を含み得る。溶離剤供給ボトル１８と生成器１２との間の管類２６（すなわち、溶離剤投入ライン２９）は、生成器１２内の親放射性同位元素からの娘放射性同位元素を溶出液収集ボトル２０内へ流す、または概して溶離するために、放射性同位元素生成器１２内へ溶離剤を導くことができる。溶出液収集ボトル２０は、そのような収集を容易にするために、中空出口針３２および管類２６を介して生成器１２に連結されてもよい。生成器１２と溶出液収集ボトル２０との間の管類２６を、溶出液収集ライン３３または溶出液産出ライン３３と称する場合がある。溶出液産出ライン３３は、生成器溶出液産出針３３Ａを介して生成器１２に連結してもよい。
【００１８】
生成器１２は、アルミナビーズまたは別の適切な交換媒体に吸収される、モリブデン−９９等の親放射性同位元素を収容するように設計された容器または遮蔽容器を含み得る。時間とともに、親放射性同位元素は崩壊して、娘放射性同位元素を製造する場合がある。例えば、モリブデン−９９は、崩壊して、その娘放射性同位元素としてテクネチウム−９９ｍを形成する場合がある。モリブデン−９９は、約６７時間の半減期を有する。したがって、約６時間の半減期を有する短寿命のテクネチウム−９９ｍは、動作中、生成器１２の内部で継続的に製造され得る。ある一定量の放射性同位元素が存在する時点で、放射性同位元素溶離システム１０は「ミルキング」の準備が整っている状態となり得る。換言すると、放射性同位元素は、溶離プロセスを介して生成器１２から収集される準備が整っている状態となり、溶離プロセスは、生成器１２に溶離剤を貫流させることから始まり得る。娘放射性同位元素（例えば、テクネチウム−９９ｍ）は、親放射性同位元素より化学的に低い一体性で保持されており、そのため、溶離剤の流れが、放射性同位元素生成器１２からの所望の娘放射性同位元素を溶出液の成分として溶出液収集ボトル２０内へ流すことを可能にする。いくつかの実施形態において、湿式溶離プロセスが利用され、この場合、生成器１２は概して装填されたままであり、溶出液は指定時に溶出液収集ボトル２０を介して除去される。
【００１９】
溶出液収集ボトル２０は、標準的な、または所定の容積を有し得る。また、溶出液収集ボトル２０は、真空排気された状態から始まる場合がある。したがって、溶出液収集ボトル２０が溶離システム１０に取り付けられると、溶出液収集ボトル２０内に吸引または圧力降下を引き起こす。この圧力降下は、原則的に溶離システム１０を駆動させることができる。例えば、溶出液収集ボトル２０の吸引は、生成器１２内にある溶出液を、管類２６および出口針３２を介して溶出液収集ボトル２０内へ引き込むことができる。同様に、溶出液を溶出液収集ボトル２０内へ移動させることによって引き起こされた生成器１２内の空き状態は、溶離剤供給ボトル１８から生成器１２内へ溶離剤が引き込まれるという結果をもたらす場合がある。この生成器１２を通る溶離剤の移送は、生成器１２内で親放射性同位元素の崩壊に基づいて製造されている娘放射性同位元素を含有するより多くの溶出液の製造を容易にする。上記で説明したように、溶出液を収集するこのプロセスを、「カウのミルキング（乳牛の乳絞り）を行う」（すなわち、生成器１２をミルキングする）と称する場合がある。
【００２０】
放射性同位元素溶離システム１０によって実行されている、上記で考察したもの等の溶離プロセスは、溶離システム１０内においていくつかの流路（例えば、溶離剤投入ライン２９、供給ベントライン３１、および／または溶出液産出ライン３３）を遮断および／または遮断解除することによって開始または停止され得る。この遮断および遮断解除は、溶離システム１０内の流れライン２６を遮断および遮断解除するために、第１および第２の電子ピンチ弁２２、２４を使用して達成され得る。例えば、図１によって示されている実施形態において、第１の電子ピンチ弁２２は、生成器１２と溶出液収集ボトル２０との間に延在する管類２６（すなわち、溶出液産出ライン３３）に設置されてもよい。したがって、第１の電子ピンチ弁２２を閉鎖する（例えば、収縮構成要素を起動する）ことにより、弾力性管類２６を外部から閉鎖位置まで圧搾することができ、溶出液は、溶出液収集ボトル２０内へ吸引によって引き込まれることが、実質的または完全に阻止され得る。第１の電子ピンチ弁２２を再開放する（例えば、収縮構成要素を解放する）ことにより、弾力性管類２６が拡張することを可能にし、流れを再開することができる。また、第２の電子ピンチ弁２４は、溶出液収集ボトル２０と収集ボトルベント口３４との間の管類２６に設置されてもよい。溶出液収集ボトル２０と収集ボトルベント口３４との間の管類２６を、収集ベントライン３５、溶出液ベントライン３５、または産出ベントライン３５と称する場合がある。この第２の電子ピンチ弁２４は、溶出液収集ボトル２０内への、標準的な圧力（例えば、大気圧）の空気またはガスの流れを制御することができる。溶離システム１０は、溶出液収集ボトル２０内の真空によって引き起こされた吸引により駆動され得ることから、第２の電子ピンチ弁２４を開放して溶出液収集ボトル２０を常態に戻すことによって溶離プロセスを停止することができる。いくつかの実施形態において、図１に示すように、溶離プロセスを停止するために、第２の電子ピンチ弁２４を開放すると同時に第１の電子ピンチ弁２２を閉鎖してもよい。その他の実施形態において、異なる弁配置を利用して、以下で詳細に考察するように流れを開始および停止することができる。２つの電子ピンチ弁が表されているが、その他の実施形態では、溶離を制御し放射線被曝を低減するために単一の電子ピンチ弁または多数の電子ピンチ弁を利用する場合があることに留意されたい。さらに、いくつかの実施形態においては、溶離システム１０は、システム１０の収集部分内の真空によって溶離を駆動することではなく、溶離を駆動するためにシステム１０のいくつかの部分における圧力を（例えば、ポンプを介して）増大させることによって駆動され得ることに留意されたい。
【００２１】
種々の実施形態に従って、放射性同位元素溶離システム内で電子ピンチ弁２２、２４を利用することから、種々の利益が生じる。例えば、ユーザは、遠隔で起動または動作停止する（例えば、弁を開放および閉鎖する）ことにより、溶離プロセスにおいて利用される放射性物質に対する曝露の可能性を実質的に回避または低減することができる。実際に、ユーザは、システム１０からの放射線のあらゆる潜在的影響を排除するために、溶離システム１０から十分離れた距離に立つことができる。これは、遠隔電子制御リード４２を介して弁２２、２４のうちの一方または両方にある遠隔電子制御コネクタ４０に通信可能に連結する遠隔制御ユニット３８を利用することによって達成され得る。また、電子ピンチ弁２２、２４はシステム１０内の放射性物質との直接接触による汚染を回避できることから、電子ピンチ弁２２、２４が流れを停止するために管類２６を圧搾するように構成されているという事実は、弁２２、２４の再使用を可能にすることができる。換言すると、溶離剤、および娘放射性同位元素を含有する溶出液は、概して、弁２２、２４を直接通過するのではなく、生成器１２、ボトル１８、２０、および管類２６内に収納され得る。さらに、溶離システム１０内における弁の配置は、溢流の潜在性を実質的に低減し得る。例えば、典型的な溶離システムにおいて、収集ボトル２０を取り外すことにより、出口針３２からある一定量の溶出液漏出をもたらす場合がある。取り外す時に収集ボトル２０内が真空のままである場合には、より高い漏出の可能性が存在し得る。具体的には、例えば、収集ボトル２０を部分的溶離のために利用されることがあり、部分的溶離が完了したときに、ボトル２０が真空のままであり得る。したがって、蓋３６または溶離アセンブリ１６を取り外して、出口針３２から収集ボトル２０を回収するときには、ある一定量の溶出液が、出口針３２から溶離システム１０のその他の部分へまたは潜在的に他の場所へ、引き出される場合がある。そのような溢流および関連する放射線被曝の危険性は、電子ピンチ弁２２、２４を使用して収集ボトル２０を常態に戻し溶出液流を遮断することにより、排除または実質的に低減され得る。ある実施形態では、流れを促進するため、または溢流を概して阻止するために、特定の弁の開放と閉鎖との間に自動遅延を組み込む場合があることに留意されたい。
【００２２】
図２は、電子ピンチ弁２２、２４を含む放射性同位元素溶離システム１０の一実施形態の斜視概略図である。具体的には、図２は溶離システム１０の内部構成要素を示しており、溶離システムは、生成器１２、溶離剤供給ボトル１８、溶出液収集ボトル２０、管類２６、ベント口３０、ベント口３４、第１の電子ピンチ弁２２、および第２の電子ピンチ弁２４を含み得る。図示されている実施形態は、管類２６に沿って設置され、システム１０内における逆流の可能性を概して阻止または低減するように配置された逆止弁１０２を含んでもよい。さらに、図示されている実施形態は、遠隔電子制御リード４２を介して弁２２、２４の遠隔電子制御コネクタ４０に通信可能に連結された遠隔制御ユニット３８を含む。いくつかの実施形態は逆止弁１０２を全く含まないことに留意されたい。
【００２３】
その他の電子弁タイプを利用してもよいが、図２では、電子ピンチ弁２２、２４をソレノイド弁として示している。ソレノイド弁は、弁の状態（すなわち、開放または閉鎖）を変化させるソレノイド（すなわち、電流がそれを通過するときに磁場を発生させるワイヤのループ）に電流を通す（または通さない）ことによって制御され得る電気機械弁として定義され得る。例えば、回路１０４および１０６を閉鎖することにより、電子ピンチ弁２２、２４のそれぞれの中のコイルに磁場を発生させることができ、それによって、構成に応じて電子ピンチ弁２２、２４を開放または閉鎖させることができる。これは、遠隔制御ユニット３８を遠隔で使用することにより、達成され得る。電子ピンチ弁２２、２４は、バネ（例えば、弾性コイルまたは弾性管類）により、フェイルセーフ状態で開放または閉鎖するように付勢される場合がある。例えば、電子ピンチ弁２２、２４は、管類２６自体によって開放するように付勢され得るが、管類は電子ピンチ弁２２、２４が閉鎖されているときには圧縮された状態にある。
【００２４】
図１に関連して上記で考察したように、図２における電子ピンチ弁２２、２４の配置は、生成器１２と収集ボトル２０との間にある、生成器１２から下流の管類２６（すなわち、溶出液産出ライン３３）を密閉することによって収集ボトル２０への溶出液の流れを直接的に停止し、収集ベントライン３５を制御することによって大気により収集ボトル２０を常態に戻すことによって溶出液流を間接的に停止することができる。一実施形態において、これは、図３に示すような単一弁を使用して達成され得る。具体的には、図３は、第１の調整可能なレセプタクル１１２と第２の調整可能なレセプタクル１１４とを含む二相作動電子ピンチ弁１１０を示す。電子ピンチ弁１１０は、第２の調整可能なレセプタクル１１４を開放するのと連携して第１の調整可能なレセプタクル１１２を閉鎖するように、およびその逆を行うように構成され得る。例えば、生成器１２と収集ボトル２０との間の管類２６は、第１の調整可能なレセプタクル１１２内に載置されてもよく、ベント口３４と収集ボトル２０との間の管類２６は、第２の調整可能なレセプタクル１１４内に載置されてもよい。電子ピンチ弁１１０が作動されると、第１の調整可能なレセプタクル１１２を開放し、第２の調整可能なレセプタクル１１４を閉鎖して、収集ボトル２０内への溶出液の流れを促進することができる。あるいは、電子ピンチ弁１１０は、第１の調整可能なレセプタクル１１２を閉鎖し、第２の調整可能なレセプタクル１１４を開放して、収集ボトル２０内への溶出液流を阻止することができる。この作動は、弁内に設置された、電子ピンチ弁１１０をフェイルセーフ位置の方へ付勢する付勢バネによって容易になる場合がある。さらに、この作動は、電子ピンチ弁１１０内の起動機構（例えば、ソレノイド）に電流を提供する回路１１６を開放または閉鎖することによって制御され得る。
【００２５】
図４は、電子ピンチ弁２２、２４を含む放射性同位元素溶離システム１０の別の実施形態の斜視概略図である。図２と同様に、図４の実施形態は、溶離システム１０の内部構成要素を示しており、溶離システムは、生成器１２、溶離剤供給ボトル１８、溶出液収集ボトル２０、管類２６、ベント口３０、第１の電子ピンチ弁２２、および第２の電子ピンチ弁２４を含み得る。図４に示されている実施形態は、システム１０内における逆流を阻止する、管類２６に沿って設置された逆止弁１０２を含んでもよい。さらに、図４によって示されている実施形態は、遠隔制御ユニット３８を含んでもよい。しかしながら、図２によって示されている実施形態とは対照的に、図４によって示されている実施形態は、ベント口３０と溶離剤供給ボトル１８との間の管類（すなわち、供給ベントライン３１）上に設置された第２の電子ピンチ弁２４を含む。第２の電子弁２４をこの場所に設置することにより、溶離剤供給ボトル１８内に吸引を引き起こすことができる。例えば、第２の電子ピンチ弁２４は、溶離剤供給ボトル１８から溶離剤が流出するときには、溶離プロセスを停止するために閉鎖されることができる。この実施形態において第２の電子ピンチ弁２４を閉鎖することにより、溶離剤供給ボトル１８内への流れは、生成器１２の投入側と産出側とで液体圧が同等になったときに、実質的に遮断または規制され得る。したがって、溶離剤が溶離剤供給ボトル１８から生成器１２内へ流出したときに失われた体積は補充されない。これは、最初に溶離剤供給ボトル１８内に吸引または背圧を引き起こす場合があり、それにより、溶離剤供給ボトル１８から出て生成器１２内への溶離剤のさらなる流れを阻止することができる。換言すると、ベント口３０と溶離剤供給ボトル１８との間の管類２６（すなわち、供給ベントライン３１）上の第２の電子ピンチ弁２４を閉鎖することにより、溶離システムが上流で閉鎖し、圧力が同等になったときに、溶離プロセスの停止をもたらすことができる。また、図示されている実施形態において、第１の電子ピンチ弁２２は、生成器１２と収集ボトル２０との間の管類（すなわち、溶出液産出ライン３３）上に設置される。この弁２２は、閉鎖されていてもよく、溶出液が収集ボトル２０内へ流入する潜在性を直接的に阻止または低減し、したがって、概して溶離プロセスを停止することができる。本実施形態に従って、これらの電子ピンチ弁２２、２４を別個に調節または利用して、電子ピンチ弁２２、２４をそれぞれ開放および閉鎖することにより、溶離プロセスを開始および停止することができる。
【００２６】
図４によって示されている実施形態では、溶離システム内の管類２６を圧搾または解放して、溶離プロセス中における流れを概して遮断または容易にするために、２つの別個の電子ピンチ弁２２、２４を利用する。このように、２つの電子ピンチ弁２２、２４を利用して、溶離プロセスを制御（例えば、部分的溶離を実行）し、プロセス中における放射性物質に対する曝露からの付加的な保護をユーザに提供することもできる。いくつかの実施形態において、生成器１２と収集ボトル２０との間の下流の流れ（すなわち、溶出液産出ライン３３）を遮断すると同時に、生成器１２から上流の溶離剤供給ボトル１８内に背圧または初期吸引を引き起こすことが望ましい。したがって、図４によって示されている実施形態において、電子ピンチ弁２２、２４の両方を、生成器１２に対して上流および下流位置において使用してもよい。しかしながら、図５に示すように、ある実施形態においては、単一弁を利用してこの流量制御タスクを実行することができる。具体的には、図５は、第１の調整可能なレセプタクル２０４と第２の調整可能なレセプタクル２０６とを含む二相作動電子ピンチ弁２０２を示す。電子ピンチ弁２０２は、第２の調整可能なレセプタクル２０６を閉鎖するのと連携して第１の調整可能なレセプタクル２０４を閉鎖するように、およびその逆を行うように構成され得る。例えば、生成器１２と収集ボトル２０との間の管類２６は、第１の調整可能なレセプタクル２０４内に載置されてもよく、ベント口３０と溶離剤供給ボトル１８との間の管類２６は、第２の調整可能なレセプタクル２０６内に載置されてもよい。換言すると、同じ電子ピンチ弁２０２を、生成器１２に対して上流および下流位置の両方において管類に連結してもよい。したがって、同弁２０２は、レセプタクル２０６を介する背圧と、生成器１２の入口側および出口側両方における流れを実質的に遮断するための下流遮断との両方を発生させることができる。電子ピンチ弁２０２が作動されると、第１の調整可能なレセプタクル２０４および第２の調整可能なレセプタクル２０６を開放するか、またはレセプタクル２０４、２０６を閉鎖して、収集ボトル２０内への溶出液の流れをそれぞれ容易にするか、または停止することができる。この作動は、電子ピンチ弁２０２内の起動機構（例えば、ソレノイド）に電流を提供する回路２０８を開放または閉鎖することによって制御され得る。
【００２７】
図６は、電子ピンチ弁２２、２４、３０２を含む放射性同位元素溶離システム１０のさらなる実施形態の斜視概略図である。図６は、本実施形態に従って、溶離プロセスを制御するために種々の弁配置および多数の弁が利用され得ることを実証する例示的な実施形態を表す。図２、３、４、および５と同様に、図６の実施形態は、生成器１２、溶離剤供給ボトル１８、溶出液収集ボトル２０、管類２６、ベント口３０、ベント口３４、第１の電子ピンチ弁２２、および第２の電子ピンチ弁２４を含み得る、溶離システム１０の内部構成要素を示している。図６に示されている実施形態は、システム１０内における逆流の可能性を概して阻止または低減する、管類２６に沿って設置された逆止弁１０２を含んでもよい。しかしながら、図６に示されている実施形態は、第３の電子ピンチ弁３０２を含むため、上記で考察した実施形態と異なる。第１の電子ピンチ弁２２は、収集ボトル２０とベント口３４との間の管類２６（すなわち、産出ベントライン３５）上に設置されてもよい。第２の電子ピンチ弁２４は、生成器と収集ボトル２０との間の管類２６（すなわち、溶出液収集ライン３３）上に設置されてもよい。第３の電子ピンチ弁３０２は、ベント口３０と溶離剤供給ボトル１８との間の管類２６（すなわち、投入ベントライン３１）上に設置されてもよく、回路３０４を開放または閉鎖することによって作動され得る。上記で考察したように、これらの弁２２、２４、３０２のそれぞれを別個に調節または利用して、溶離プロセスを制御することができる。
【００２８】
図７は、図１〜６に示すように溶離システム１０によって製造された放射性同位元素を利用する、例示的な核医学プロセス４０４を示すフローチャートである。図示するように、プロセス４０４は、ブロック４０６において核医学のための放射性同位元素を提供することから始まる。例えば、ブロック４０６は、放射性同位元素生成器１２からテクネチウム−９９ｍを溶離することを含んでもよく、これについては上記で詳細に図示および説明している。そのような溶離は、上記で考察したように、電子ピンチ弁２２、２４を使用して開始および停止され得る。ブロック４０８において、プロセス４０４は、患者の特定部分、例えば臓器の放射性同位元素を標的とするように適合されるタギング剤（例えば、エピトープまたはその他適切な生物学的誘導成分）を提供することによって進行する。ブロック４１０において、プロセス４０４は、放射性同位元素をタギング剤と組み合わせて核医学用の放射性医薬品を提供することによって進行する。いくつかの実施形態において、放射性同位元素は、特定の臓器または組織にむかって濃縮する自然の傾向を有する場合がある。したがって、放射性同位元素は、いかなる補足的なタギング剤も添加することなく、放射性医薬品として特徴付けられる場合がある。ブロック４１２において、プロセス４０４は、シリンジ、または核医学施設もしくは病院において患者に放射性医薬品を投与するために適切な容器等の別の容器の中に、１回分以上の用量の放射性医薬品を抽出することによって進行し得る。ブロック４１４において、プロセス４０４は、患者に１回分用量の放射性医薬品を注射または概して投与することによって進行する。事前に選択した時間の後、プロセス４０４は、患者の臓器または組織にタギングされた放射性医薬品を検出／撮像することによって進行する（ブロック４１６）。例えば、ブロック４１６は、ガンマカメラまたはその他のＸ線撮像デバイスを使用して、脳の組織、心臓、肝臓、腫瘍、癌組織、またはその他種々の臓器もしくは罹患組織の上または中に設置された、またはそれらと結合された、放射性医薬品を検出することを含む場合がある。
【００２９】
図８は、核医学応用において使用するために、本実施形態に従って製造された放射性医薬品をその中に有するシリンジまたは容器を提供するための例示的なシステム５００のブロック図である。図示するように、システム５００は、図１〜６に関連して既述した放射性同位元素溶離システム１０を含み、当該システムにおいて、電子ピンチ弁（例えば、２２、２４）はシステム溶離を制御するために利用される。システム５００は、放射性医薬品製造システム５０２も含み、この放射性医薬品製造システムは、放射性同位元素５０４（例えば、放射性同位元素溶離システム１０の使用によって取得されたテクネチウム−９９ｍ溶出液）をタギング剤５０６と組み合わせるように機能する。いくつかの実施形態において、この放射性医薬品製造システム５０２は、当該技術分野において「キット」として知られているもの（例えば、診断用放射性医薬品の調製のためのＴｅｃｈｎｅｓｃａｎ（登録商標）キット）を指すかまたはそれを含み得る。ここでも、タギング剤５０６は、患者の特定の部分（例えば、臓器、組織、腫瘍、癌等）に引き付けられるか、またはそれらを標的とする種々の物質を含む場合がある。結果として、放射性医薬品製造システム５０２は、ブロック５０８によって示すように、放射性同位元素５０４とタギング剤５０６とを含む放射性医薬品を製造するか、または製造するために利用され得る。図示されているシステム５００は、バイアルまたはシリンジ５１２内への放射性医薬品の抽出を容易にする放射性医薬品調剤システム５１０を含んでもよい。いくつかの実施形態において、システム５００の種々の構成要素および機能は、放射性医薬薬局内に設置され、核医学応用において使用するための放射性医薬品のシリンジ５１２を調製する。例えば、シリンジ５１２を調製し、患者の診断または治療において使用するために、医療施設に送達することができる。
【００３０】
図９は、図８のシステム５００を使用して提供された放射性医薬品のシリンジ５１２を利用する、例示的な核医学撮像システム６００のブロック図である。図示するように、核医学撮像システム６００は、シンチレータ６０４を有する放射線検出器６０２と、光検出器６０６とを含む。患者６１０内のタギングされた臓器から放出された放射線６０８に応答して、シンチレータ６０４は、光検出器６０６によって検知され、電子信号に変換される光を放出する。撮像システム６００は、放射線検出器６０２の方へ向けられた放射線６０８を平行にするために、コリメータを含んでもよい。図示されている撮像システム６００は、検出器取得回路６１２と画像処理回路６１４とを含んでもよい。検出器取得回路６１２は、概して、放射線検出器６０２からの電子信号の取得を制御する。画像処理回路６１４は、電子信号を処理する検査プロトコルを実行する等のために用いられ得る。図示されている撮像システム６００は、画像処理回路６１４および撮像システム６００のその他の構成要素とのユーザ対話を容易にするために、ユーザインタフェース６１６を含んでもよい。結果として、撮像システム６００は、患者６１０内のタギングされた臓器の画像６１８を製造する。ここでも、前述の手順および結果として生じる画像６１８は、図１〜６を参照して図示および説明したように、電子ピンチ弁を有する溶離システム１０によって製造された放射性医薬品から直接的に利益を得る。
【００３１】
本発明に従う特徴を含む試験システムを１２ヶ月間の調査によって試験した。具体的には、試験システムは、２つのピンチ弁と調整済みの生成器システムとを具備するものであった。２つの連続回路内に据え付けられた電子スイッチデバイスによって、ピンチ弁を動作させた。第１の回路は「溶離」に対応し、第２の回路は「溶離中断」およびオフに対応するものとした。試験システムの構成要素は、不活性の酸化アルミニウムカラム（ＴＹＣＯ社製、品番：Ｅ６−１１２７１）と、ＯＭＮＩＦＩＴピンチ弁（ＢＩＯ−ＣＨＥＭ  ＶＡＬＶＥ社製、品番：０７５Ｐ２ＮＣ１２−０１Ｓ）と、１２Ｖ電源とを有するテクネチウム生成器である、ＵＬＴＲＡ  ＴＥＣＨＮＥＫＯＷ（ＵＴＫ）溶離システム（ＴＹＣＯ社製、品番：Ｅ６−１１２７３）を含むものであった。
【００３２】
試験システムを使用して、いくつかの試験を実行した。試験において利用した材料は、ＵＴＫ溶離剤１００ｍｌ（ＴＹＣＯ社製、品番：Ｎ５−７０４９７）、テクネバイアル１１ｍｌ（ＴＹＣＯ社製、品番：Ｎ６−１１５７１）、およびストップウオッチを含むものであった。これらの試験の結果は、試験システムが既存のシステムと同程度であることを示すものであった。試験のそれぞれの詳細を以下で説明する。
【００３３】
第１の試験（試験１）において、ＵＴＫ溶離剤１００ｍｌおよびテクネバイアル１１ｍｌ（例えば、真空バイアル２０）を溶離システム上に載置することにより、溶離を開始した。溶離剤およびテクネバイアルを配置したときに、試験システムのスイッチを「溶離」にセットした。切り替えと溶離との間の時間間隔を計測した。すなわち、溶離を始めるためのスイッチの起動と実際の溶離の開始との間の時間を計測した。その後、機械クランプを有する手動操作型システムを使用して、試験を繰り返した。これらのステップを繰り返し、両方のシステムについて６回計測を行った。各溶離について新しいテクネバイアルを利用した。これらの試験の結果を、以下の表１に示す。表１において、「溶離」は、実験番号に対応し、「溶離（はい／いいえ）」は、生成器上のクランプが開放されたか、および溶離剤がシステムを通り抜けたかを示し、「時間」は、溶離を開始するためのシステムスイッチの起動と溶離の実際の開始との間の計測された時間を表すことに留意されたい。
【００３４】
【表１】
2009543056.tif 000003
従来のシステムは、多くの場合、機械クランプのピンチ力によって管同士が粘着してしまうという問題を有する。表１の時間計測は、この問題に関連して行ったものである。試験１から得られたデータによれば、電子クランプは、それらの機械的な対照物の性能と同程度の性能を有すると考えられる。
【００３５】
第２の試験（試験２）において、ＵＴＫ溶離剤１００ｍｌおよびテクネバイアル１１ｍｌを溶離システム上に載置することにより、溶離を開始した。テクネバイアルの重量は予め計測しておいた。溶離剤およびテクネバイアルをシステム上に配置したとき、試験システムのスイッチを「溶離」にセットした。「溶離」への切り替えとテクネバイアルの完全充填との間の時間間隔を計測した。さらに、充填されたテクネバイアルの重量を計測した。その後、機械クランプを有する手動操作型システムを使用して、試験を繰り返した。これらのステップを繰り返し、両方のシステムについて６回計測を行った。各溶離について新しいテクネバイアルを利用した。これらの試験の結果を、以下の表２に示す。表２において、「溶離」は、実験番号に対応し、「溶離（はい／いいえ）」は、生成器上のクランプが開放されたか、および溶離剤がシステムを通り抜けたかを示し、「時間」は、試験システムの真空バイアル（例えば、真空バイアル２０）を完全に充填するために必要な時間の計測結果を表し、「空重量」は、溶離前の真空バイアルの重量を表し、「全重量」は、溶離後の真空バイアルの重量（例えば、バイアル＋１１ｍｌの溶離剤）を表し、「流量」は、溶離剤流量の算出を表すことに留意されたい。「流量」の値は、重量（ｇ）を密度（１ｇ／ｍｌ）で割って溶離剤の重量を体積（ｍｌ）に変換し、その後、体積（ｍｌ）を時間（分）で割ることによって算出した。
【００３６】
【表２】
2009543056.tif 000004
図１０は、溶離時間および流量（ｍｌ／分）をシステム毎に示すプロット図である。図１０のシステム１に対応するものとして示されたデータは電子ピンチ弁を有するシステムから得られたものであり、システム２に対応するものとして示されたデータは機械クランプを有するシステムから得られたものである。
【００３７】
第３の試験（試験３）において、ＵＴＫ溶離剤１００ｍｌおよびテクネバイアル１１ｍｌを溶離システム上に載置することにより、溶離を開始した。テクネバイアルの重量は予め計測しておいた。溶離剤およびテクネバイアルを配置したとき、試験システムのスイッチを「溶離」にセットした。「溶離」への切り替えとテクネバイアルの半充填との間の時間間隔を計測した。システムを「溶離中断」に切り替えて、溶離を休止させた。さらに、半充填されたテクネバイアルの重量を計測した。その後、機械クランプを有する手動操作型システムを使用して、試験を繰り返した。これらのステップを繰り返し、両方のシステムについて６回計測を行った。各溶離について新しいテクネバイアルを利用した。これらの試験の結果を、以下の表３に示す。表３において、「溶離」は、実験番号に対応し、「溶離（はい／いいえ）」は、生成器上のクランプが開放されたか、および溶離剤がシステムを通り抜けたかを示し、「溶離中断（はい／いいえ）」は、スイッチが「溶離中断」にセットされたときにシステムが溶離を停止したかを示し、「時間」は、溶離の開始と中断との間の時間の計測結果を表し、「空重量」は、溶離前の真空バイアルの重量を表し、「全重量」は、溶離後の真空バイアルの重量（例えば、バイアル＋溶離剤の量）を表し、「重量」は、「全重量」の値から「空重量」の値を減じることによって得られる溶離剤の実際の重量を表し、「流量」は、溶離剤流量の算出を表すことに留意されたい。「流量」の値は、重量（ｇ）を密度（１ｇ／ｍｌ）で割って溶離剤の重量を体積（ｍｌ）に変換し、その後、体積（ｍｌ）を時間（分）で割ることによって算出した。
【００３８】
【表３】
2009543056.tif 000005
図１１は、試験３のデータに基づいて、溶離中断および線形性溶離時間を示すプロット図である。図１１のシステム１に対応するものとして示されたデータは電子ピンチ弁を有するシステムから得られたものであり、システム２に対応するものとして示されたデータは機械クランプを有するシステムから得られたものである。
【００３９】
本実施形態に従って、試験システムの試験１、２、および３で得られた前述の結果に基づいて、本実施形態は、機械クランプを具備するシステムと動作面において同程度である。しかしながら、本実施形態のほうがわずかに多い流量となるように促進する。電子ピンチ弁を具備するシステムによって得られるわずかに多い流量は、機械クランプによる開放と比較して改良されたピンチ弁の開放に起因する場合がある。
【００４０】
本発明の要素または種々のその実施形態を紹介する場合、冠詞「ａ」「ａｎ」「ｔｈｅ」および「ｓａｉｄ（前記）」は、当該要素が１つ以上あることを意味するように意図されている。「備える」「含む」および「有する」という用語は、包括的であり、かつ、列挙した要素以外にもさらなる要素がある場合があることを意味するように意図されている。さらに、「頂部」「底部」「上」「下」およびこれらの用語の変形の使用は便宜上為されるものであり、構成要素の任意の特定の配向を必要とするものではない。
【００４１】
本発明の実施形態は、種々の修正および代替形態を受け入れる余地があってもよいが、図面中に例として特定の実施形態を示し、それについて本明細書で詳細に説明した。しかしながら、本発明は、開示されている特定の形態に限定されることを意図されるものではないことを理解すべきである。むしろ、本発明は、下記に添付の特許請求の範囲によって定義されるような本発明の趣旨および範囲内にあるすべての修正形態、均等物、および代替物を網羅するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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