(57)【要約】本発明は、機体部、特に航空機の機体部に用いられる床構造体である。床構造体は、複数のクロスビーム（６）を備え、クロスビーム（６）それぞれには、少なくとも１つの第１支柱（１１）と少なくとも１つの第２支柱（１２）が、クロスビーム（６）それぞれを機体部に接続するために連結されている。床構造体はさらに、第１方向ベクトル（１１１）と平行に配される少なくとも１つの第１支柱（１１）と、第２方向ベクトル（１１２）と平行に配される少なくとも１つの第２支柱（１２）とを備える。第１方向ベクトル（１１１）と第２方向ベクトル（１１２）の機体部（ｘ）長手方向における射影が異なることにより、床構造体上において機体部（ｘ）長手方向に作用する力が、第１支柱（１１）及び第２支柱（２２）を介して吸収される。【選択図】図１及び図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体部、特に航空機の機体部に用いられる床構造体であって、
前記床構造体は、複数のクロスビーム（６、６１、６２、６３）を備え、
前記クロスビーム（６、６１、６２、６３）それぞれには、少なくとも１つの第１支柱（１１、２１）と少なくとも１つの第２支柱（１２、２２）が、前記クロスビーム（６、６１、６２、６３）それぞれを前記機体部に接続するために連結されており、
前記床構造体はさらに、
第１方向ベクトル（１１１、１２１）と平行に配される前記少なくとも１つの第１支柱（１１、２１）と、第２方向ベクトル（１１２、１２２）と平行に配される前記少なくとも１つの第２支柱（１２、２２）とを備え、
前記第１方向ベクトル（１１１、１２１）と前記第２方向ベクトル（１１２、１２２）の前記機体部（ｘ）長手方向における射影が異なることにより、前記床構造体上において前記機体部（ｘ）長手方向に作用する力が、前記第１及び第２支柱（１１、１２；２１、２２）を介して吸収されることを特徴とする床構造体。
【請求項２】
前記複数のクロスビーム（６、６１、６２、６３）が、前記機体部からある距離を隔てた位置に、前記機体部（ｙ）横方向に配されることを特徴とする請求項１記載の床構造体。
【請求項３】
前記複数のクロスビーム（６、６１、６２、６３）が、互いに平行に配されることを特徴とする請求項１または２記載の床構造体。
【請求項４】
前記第１及び第２支柱（１１、１２、２１、２２）が、前記機体部（ｘ）長手方向に並ぶ少なくとも１つの列に配されることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の床構造体。
【請求項５】
同数の前記第１支柱（１１、２１）と同数の前記第２支柱（１２、２２）が、前記列のうちの１列に配されることを特徴とする請求項４に記載の床構造体。
【請求項６】
１列に配される前記支柱（１１、１２、２１、２２）が、同一平面上に配されることを特徴とする請求項３または４記載の床構造体。
【請求項７】
前記第１支柱（１１、２１）が前記機体部（ｚ）垂直方向に平行に配列されることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の床構造体。
【請求項８】
前記機体部が複数のフレーム（７）を備え、
複数のクロスビーム（６、６１、６２、６３）それぞれの上に、少なくとも１つの第１支柱（１１、２１）と少なくとも１つの第２支柱（１２、２２）が配され、
前記配された第１の支柱（１１、２１）と前記配された第２の支柱（１２、２２）が２つの異なるフレーム（７）に締結されることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の床構造体。
【請求項９】
前記クロスビーム（６、６１、６２、６３）が、前記フレームに平行に配されることを特徴とする請求項７記載の床構造体。
【請求項１０】
外側底板（２）が、前記クロスビーム（６、６１、６２、６３）と機体部とに締結されていることを特徴とする少なくとも請求項２または請求項１及び３乃至９のいずれかに記載の床構造体。
【請求項１１】
前記床の縁部が、前記クロスビーム（６、６１、６２、６３）及び／または機体部に解放可能に固定されていることを特徴とする請求項１０記載の床構造体。
【請求項１２】
前記外側底板（２）が、複合材料及び／または複数層から製造されるとともに、単一部品で形成されるスリーブ（３２）を備え、
前記スリーブ（３２）が、前記外側底板（２）の上面（３６）から下面（３７）まで連続して形成されるとともに、前記外側底板（２）を前記クロスビーム（６、６１、６２、６３）及び／または前記機体部にねじ、ボルトまたはくぎ等を用いて締結する役割を有することを特徴とする請求項１０または１１記載の床構造体。
【請求項１３】
前記単一部品で形成されるスリーブ（３２）が、ガラス材料から形成されることを特徴とする請求項１２に記載の床構造体。
【請求項１４】
前記支柱（１１、１２、２１、２２）が、ヒンジ継手を用いて、前記クロスビーム（６、６１、６２、６３）及び／または前記機体部に接続されることを特徴とする請求項１乃至１３いずれかに記載の床構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は床構造体に関し、特に航空機の機体部に用いられる床構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は各種の床に使用可能であるが、以下、航空機の機体部における床構造体に関する詳細について、発明の根底にある課題とともに記述することとする。
【０００３】
旅客機において、航空機の機体部の内部は複数のデッキや領域に分かれている。一般的には、航空貨物（積荷）や手荷物用の空間は、最下部のデッキに設けられている。乗客用の座席列や居住可能な空間は、最下部のデッキより上方に位置する１つ以上のデッキに設けられている。
【０００４】
発明者らの既知技術において、上方のデッキに用いられる床部は複数のクロスビーム上に配置される。これらクロスビームは垂直方向に配列した支柱によって支持される。機体部横方向及び機体部長手方向に作用する力は、クロスビームにより航空機の機体部のフレームまで側面方向に伝えられる。これらの力、特に機体部長手方向に生じた力をフレームに伝えるために、クロスビームはフレームの位置まで延設するとともに直接的にフレームに接続される。
【０００５】
クロスビーム、垂直方向に配された支柱及びフレームは、航空機の機体部のスキンとともに縁領域を囲んで形成する。縁領域内には、一般的に供給ラインや信号線等が配置される。クロスビームと床部を組み立てた後は、この縁領域へ接近することはかなり難しくなる。この理由は、航空機製造中において、供給ライン等を後工程で導入することは多大な費用がかかるからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、縁領域に容易に接近可能な床用の支持構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、上記目的は請求項１の特徴を有する床構造体によって達成される。
【０００８】
本発明の床構造体は機体部に用いられ、複数のクロスビームを備える。複数のクロスビームそれぞれには、少なくとも１つの第１支柱と少なくとも１つの第２支柱が連結される。これにより、前記クロスビームそれぞれが機体部に接続される。本発明の床構造体はさらに、第１方向ベクトルに対応して配列される少なくとも１つの第１支柱と、第２方向ベクトルに対応して配列される少なくとも１つの第２支柱とを備える。本発明の床構造体において、第１方向ベクトルと第２方向ベクトルの機体部長手方向における射影は異なる。これは、床構造体上において機体部長手方向に作用する力を第１及び第２支柱を介して吸収するためである。
【０００９】
本発明の１つの目的は、上方から（即ち乗客領域から）縁領域への接近を可能とすることである。本発明の１つの特徴は、力を吸収する構造体の大きさを縮小すること、または縁領域の上部を終結させている部分である、力を吸収する構造体を除去することである。本発明の１つの特徴は、機体部長手方向に作用する力が第１及び第２支柱を介して機体部まで伝わることである。
【００１０】
第１及び第２支柱が機体部長手方向に作用する力を伝えるには、複数の支柱は締結部の周りを一緒に回転するという自由度を持たない。言い換えると、第１支柱と第２支柱との間の角度は、建造時に予め固定して決定される必要がある。この角度は、機体部垂直方向及び機体部長手方向によって定義される面上で決定することが可能である。
【００１１】
上記を確実に行うために、第１支柱と第２支柱は異なる第１方向と第２方向、即ち異なる方向ベクトルの方向に配列される。したがって、第１及び第２方向ベクトルの機体部長手方向における方向ベクトルの成分は異なることが重要である。床構造体に関連する場合では、成分が機体部長手方向において異なるか否かは、第１及び第２方向ベクトルを機体部長手方向に射影することにより検知可能である。方向ベクトルの射影を機体部長手方向と機体部垂直方向に広がる平面上で行うと、２つの方向ベクトルが機体部長手方向に対して異なる傾斜として現れることになる。
【００１２】
上述の意味において、方向ベクトルは標準長さに統一されたベクトルであってもよく、例えば、機体部長手方向、機体部横方向及び機体部垂直方向に応じた３つの方向成分を有するベクトルであってもよい。機体部長手方向軸における２つの方向ベクトルの射影は、量（即ち射影長さ）が異なる及び／または射影が逆平行である場合には、上述の意味において異なることになる。
【００１３】
機体部長手方向に作用する力を吸収するには、第１方向ベクトルの成分と第２方向ベクトルの成分が機体部横方向において異なるか否かは無関係である。
【００１４】
さらに、本発明の上述の態様には、必ずしも必要ではないが、床構造体の全てのクロスビームに第１及び第２支柱が備わっている。
【００１５】
本発明の第２の態様によると、機体部用の床構造体は複数のクロスビームを備え、その複数のクロスビームは、機体部からある距離を隔てた位置に、機体部横方向に配される。この結果、上方から縁領域に接近することが可能となる。さらに、短いクロスビームを使用することにより軽量化が達成される。
【００１６】
請求項１で明らかにされた本装置の有利な実施形態及び発展形態は、本発明の幾つかの態様とともに、従属請求項に含まれている。
【００１７】
好適な発展形態によると、複数のクロスビームは、機体部からある距離を隔てた位置に、機体部横方向に配される。複数のクロスビームは互いに平行に配されなければならない。
【００１８】
ある実施形態によると、第１及び第２支柱は機体部長手方向に並ぶ少なくとも１つの列に配される。そして、同数の第１支柱と同数の第２支柱が列のうちの１列に配されてもよい。さらに、１列に配される支柱は同一平面上に配されてもよい。
【００１９】
ある実施形態においては、第１支柱は機体部垂直方向に平行に配列される。この結果、垂直方向（即ち重力方向）に作用する力において最適な力のフラックスが確保される。
【００２０】
ある実施形態によると、機体部は複数のフレームを備え、クロスビームそれぞれの上に、少なくとも１つの第１支柱と少なくとも１つの第２支柱が配されている。そして、配された第１の支柱と配された第２の支柱が２つの異なるフレームに固定される。この結果、異なる第１及び第２の方向並びに第１及び第２の方向ベクトルがもたらされる。この異なる第１及び第２の方向並びに第１及び第２の方向ベクトルは、本発明のある態様では必須事項である。さらに、多量の機械構成部品を支持フレームに挿入することなく、直接的な力のフラックスが達成される。したがって、好ましくは、クロスビームはフレームに平行に配され、またフレームによって予め決定されている平面上に配されてもよい。
【００２１】
ある発展形態によると、外側床板がクロスビームと機体部とに固定されている。この外側床板は乗客空間用の床として機能する一方、さらに機体部横方向に広がる力のフラックスを可能とする。その床の縁部は、クロスビーム及び／または機体部に解放可能に固定されていてもよい。これにより、組立中に床縁部を取り除くこと、または任意で支持体を用いて床縁部を片側に折り畳んでしまっておくことが、有利に可能となる。このようにして、縁部領域への接近が可能となる。
【００２２】
ある実施形態においては、外側床板は、複合材料及び／または複数層から製造されるとともに単一部品で形成されるスリーブを備える。このスリーブは、外側底板の上面から下面まで連続して形成されており、外側底板をクロスビーム及び／または機体部にねじ、ボルトまたはくぎ等を用いて締結する役割を有する。外側床板は、機体部横方向に高い剛性を有するとともに軽量な複合材料を用いることにより、有利に製造されてもよい。同様に、このような外側床板は、多数重なった層、例えば２層間に封入されたハニカム構造体により製造されてもよい。単一部品で形成されるスリーブは十分な機械的安定性を備える。これにより、締結手段（例えばねじ、ボルトまたはくぎ）を繰り返し挿入及び取外しを行うことが可能となる。単一部品で形成されるスリーブはガラス材料、例えばシリカガラスから形成されてもよい。
【００２３】
連続的に形成されるスリーブの代わりとして、上部が密閉されたスリーブを用いてもよい。外側床板の締結は、クロスビーム及び／または機体部においてピンを用いることにより達成されてもよい。
【００２４】
ある実施形態においては、支柱はヒンジ継手を用いてクロスビーム及び／または機体部に接続されてもよい。結果として、このような支持構造体は、飛行中、航空機の機体部に僅かにゆがみが生じる場合には有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態の詳細を、付随する図面を参照し説明する。
【００２６】
図面において、同一の参照符号は、同一の構成要素または同一の機能を有する構成要素を示し、何ら矛盾を示すものではない。
【００２７】
以下に続く実施形態の記述において、方向は、完成した航空機を正しい位置に配した場合の方向が用いられる。機体部長手方向または長手方向ｘとは、航空機の先端部から後方部まで伸びる線に平行な方向である。機体部横方向または横方向ｙとは、左翼先端部から右翼先端部までを結ぶ線に平行な方向である。機体部垂直方向または垂直方向ｚとは、静止した航空機における重力方向に平行な方向である。
【００２８】
以下記述される実施形態は、図１、図２及び図３を参照する。図１、図２及び図３は実施形態の正面図、側面図及び／または平面図を示す。図１において、平面Aは図２の側面図の位置を示し、さらに平面Bは図３の平面図の位置を示す。図２において、表示されている平面Cは図１の正面図の位置を示し、表示されている平面Eは図３の平面図の位置を示す。図３において、図１の正面図は表示されている平面D内に位置付けられる。
【００２９】
航空機の機体部の形状は、互いに平行に配された複数のフレーム（７）によって定められている。これらフレームは、特に幅が広い航空機においては、円状、楕円形状または長円形状である。小型の航空機ではこれらフレームは多角形状である場合もある。
【００３０】
旅客機において、航空機内部の空間は様々な目的に応じて分けられている。乗客は第１領域に収容される。この第１領域は一般的に上方の領域である。積荷物品空間（１００）（例えば手荷物用）は、下方の領域に配される。積荷物品空間（１００）の側面には、フレームと乗客空間の床部まで続く上部によって定義される縁領域（４００）が配されている。この縁領域（４００）は、バーミューダ三角地帯（Bermuda triangle）としても知られており、従来、供給ラインや信号線等が配置されている。
【００３１】
乗客領域用の床部は、中央部（３００）に配される中央板（１）と、外側部（２００）に配される外側板（２）によって形成される。床部は、複数のクロスビーム（６）と複数の支柱（１１）（１２）とで構成される構造体によって支持されている。複数のクロスビーム（６）は一般的には互いに平行に配されている（図３参照）。これら細長い形状をなすクロスビーム（６）の長手方向軸における配列は、機体部（ｙ）横方向に対して略平行である。好適な配置において、クロスビーム（６）は、スパー（５）とともに格子形状の支持構造体を形成する。この構造体は航空機の機体部の外で予め組み立てて、その後、組立済ユニットとして支柱（１１）（１２）上に配されてもよい。
【００３２】
クロスビーム（６）は、横方向ｙにおいて、フレーム（７）から間隔を空けて配されている。この結果、長手方向におけるクロスビーム（６）の両端部（６０）とフレーム（７）との間に、自由空間が形成される。このようにして、外側床板（２）が取り除かれた時には、上方から縁領域（４００）へ接近することが可能となる。
【００３３】
以下、特に支柱の配置についてさらなる詳細を説明する。この配置により、垂直方向ｚの力と長手方向ｘの力の両方が主要機体部構造体に伝わる。この主要機体部構造体は、フレーム（７）、本体部のスキン及びいわゆるストリンガ（即ち、本体部のスキンに接して配される長手方向の支持構造体）を備える。
【００３４】
クロスビーム（６）は支柱（１１）（１２）によって支持されている。重力の力、即ち垂直方向に作用する力は、支柱（１１）（１２）によって主要機体部構造体に伝えられる。個別の支柱にかかる力分布は、既知の関係（例えば力の平行四辺形の法則）にしたがって決定される。支柱（１１）（１２）は、特に支柱が圧迫される力に従い、特定の寸法とされてもよい。
【００３５】
長手方向ｘに作用する力は、異なる位置に配列された支柱を使用することによって得られる。図２では、異なる位置に配列される２つの支柱（１１）（１２）が使用される。１の支柱は以下垂直支柱（１１）として示され、方向ベクトル（１１１）または方向（１１１）に沿って配列される。方向ベクトル（１１１）または方向（１１１）は、垂直方向に対して平行である。この垂直方向ベクトル（１１１）は、長手方向ｘにおける成分を有していない。他の支柱は、以下傾斜支柱（１２）として示され、方向ベクトル（１１２）または方向（１１２）に沿って配列される。この方向ベクトル（１１２）または方向（１１２）は、長手方向ｘにおける成分を有している。これにより、垂直支柱（１１）と傾斜支柱（１２）の方向ベクトル（１１１）（１１２）は、長手方向ｘにおいてそれらの成分が異なることとなる。
【００３６】
クロスビーム（６）上における傾斜支柱（１２）から垂直支柱（１１）の締結部の距離と、フレーム上における傾斜支柱（１２）から垂直支柱（１１）の締結部の距離は、固定されている。同様に、２つの支柱（１１）（１２）の長さは予め決定されている。この結果、平行四辺形が実質的に定義される。形状及び形状の内角は、互いに平行ではない２つの支柱（１１）（１２）によって規定される。このようにして、長手方向ｘにおいて構造体は剛性を有するとともに、この長手方向ｘの方向に作用する力を伝えることが可能である。
【００３７】
垂直支柱（１１）は上側支柱端部（１３）と下側支柱端部（１５）を備える。これら端部（１３）（１５）には、好適な締結装置が備わっている。同様に、傾斜支柱（１２）は、上側支柱端部（１４）と下側支柱端部（１６）とを備え、また好適な締結装置も備えている。それぞれの上側支柱端部（１３）（１４）は、１つのクロスビーム（６）に接続されている。好ましくは、上側支柱端部（１３）（１４）の連結部は、互いに近接した位置に配されている。垂直支柱（１１）と傾斜支柱（１２）の下側支柱端部（１５）（１６）は、主要機体部構造体に接続されている（図１及び２参照）。垂直支柱（１１）と傾斜支柱（１２）は、クロスビーム（６）に関連して接続されており、２つの異なるフレーム（７）に関連して接続されている。この結果、垂直支柱（１１）の方向ベクトル（１１）と傾斜支柱（１２）の方向ベクトル（１１２）は、長手方向ｘにおいて異なる成分が得られる。
【００３８】
クロスビーム（６）と支柱（１１）（１２）を介した支持構造体の安定性をさらに向上させることは、スパー（５）によって達成されてもよい。スパー（５）はクロスビームに接続し、格子状の構造体を形成する（図３参照）。
【００３９】
積荷空間（１００）用の床部（３）は、補強材（８）によって設けられてもよい。これにより、フレーム左側面と右側面間の横方向における追加的な力のフラックスが可能となる。
【００４０】
図４は、外側部（２００）と外側床板（２）のさらなる実施形態を示す詳細図である。第１の実施形態に関連して記載された部品は、本実施形態で採用してもよい。外側板（２）は実質的には板部材（３５）からなる。板部材（３５）は、複合材料によって製造される。変更実施形態においては、ハニカム構造を備える中間層が複合材料に挿入されている。外側板をクロスビーム（６）及び／またはフレーム（７）に締結するためには、連続的に形成されるスリーブ（３２）が外側板（２）に挿入される。これらスリーブ（３２）を用いて、好適な締結材料、例えばリベット、ねじ、ボルト等を通過させてもよい。スリーブ（３２）は、締結手段が挿入または除去された際に、複合材料で作られた本体部（３５）を損傷から保護する。関連して、作用力または圧力がスリーブ（３２）によって吸収される。この結果、外側床板（２）を繰り返し固定したり取り外したりすることが可能となる。このような取り外しは、例えば、組立時における後工程で、追加のシステムを縁領域（４００）に組み入れることを予定している場合には、目的に適ったものとなる。
【００４１】
スリーブ（３２）は、単一部品で製造されることが好ましく、例えばガラス等の非腐食性材料から作られることが好ましい。
【００４２】
外側板（２）は、角度付ブラケット（３３）またはその他の種類の締結装置を用いてフレーム（７）に固定されてもよい。
【００４３】
有利な実施形態においては、外側板（２）は、その片側のみにおいてリベットまたは類似の締結手段により締結されている。即ち、外側板（２）はクロスビーム（６）またはフレーム（７）のうちどちらかに固定される。他方側では、外側板（２）は継手によって締結されている。この結果、外側床板（２）はその後、有利なことに、折り畳んでしまっておくことが可能である。
【００４４】
同時に、スパー（５）は、一体型座席用レール（３１）を備えてもよい。この端部において、スパー（５）は、先端部に向かって先細となる溝を備える。
【００４５】
図５は、本発明の第２実施形態の側面図を示す。正面図及び平面図は図１及び図２に一致している。垂直支柱と傾斜支柱の代わりに、本実施形態では２つの傾斜支柱（２１）（２２）を用いる。１の支柱（２１）は、前方傾斜方向（１２１）または対応する方向ベクトル（１２１）を有する。他の支柱（２２）は後方傾斜方向（１２２）または対応する方向ベクトル（１２２）を有する。この用語「前方傾斜」は、支柱を底部から上部に見たときに支柱の先端部が航空機の先端部に向かっている（負の長手方向ｘ）と理解される。そして、用語「後方傾斜」は、支柱（２２）を底部から上部に見たときに支柱の先端部が航空機の終端部に向かっている（正の長手方向ｘ）と理解される。このように前方傾斜支柱（２１）と後方傾斜支柱（２２）を配置することにより、フレーム（７）長手方向に作用する力における力のフラックスもまた、得ることができる。個別の支柱（２１）（２２）の傾斜は、図示する如く同じであってもよく、また異なってもよい。
【００４６】
第３の実施形態は、図６及び図７を用いて説明する。図７の側面図は図６で示された平面Ｆに基づいて作られたものである。上述した実施形態においては、支柱は複数の列に配置されており、これら列内で１つの平面上に配置されている。この第３実施形態においては、さらに支柱は長手方向ｘの向きに一列に配されている。しかしながら、個別の支柱（７１）（７２）は、１つの平面には配されていない。支柱（７２）の締結部（２７２）は、第２支柱（７１）の締結部（２７１）よりも高い位置に配されている。さらに、クロスビーム（６）においては、２つの支柱（７１）は１つの締結部、または互いに近接して配されている２つの締結部分（２７０）に接続されてもよい。しかしながら、図７の側面図に示すような射影において、１の支柱（７１）の方向（１７１）が他の支柱（７２）の方向（１７２）とは異なることは、建造上、必要不可欠である。言い換えると、対応する方向ベクトル（７１）（７２）の成分は、長手方向ｘにおいて異なるということである。
【００４７】
図８、図９及び図１０は、クロスビーム（６１）（６２）（６３）を正面図と側面図で示す。これらは、上述の実施形態において使用されてもよい。図８に示す如く、クロスビーム（６１）の高さは個別に低い部分を有する。この結果、軽量化が達成されてもよい。また、スパー（５）が、高さが低くなった領域に挿入されてもよい。図９においては、さらにクロスビーム（６２）が示されている。クロスビーム（６２）の高さは、全体の中心領域において低い。有利なものとするには、クロスビームは、断面図において２つのＴ字が重複した形状をなしてもよく、例えば図１０のクロスビーム（６３）が示される。
【００４８】
図１１及び図１２は、本発明の第４実施形態を示す。この実施形態は、支柱をフレーム（７）に締結するための一例を記載している。航空機の機体部の個別のフレーム（７）は互いに平行に配され、スパー（５１）を介して接続されている。スパー（５１）は長手方向ｘの方向に延設している。締結装置（５３）はこのようなスパー（５１）上に配されてもよい。締結装置は、好適な締結つまみ、穴部（５４）または突出部を有する。支柱（７３）（７４）の支柱端部は、締結つまみ、穴部（５４）または突出部に締結されてもよい。支柱端部は、例えば、継手の形状であってもよく、好適にはヒンジ継手である。機械的安定性及び向上した力伝達性を達成するためには、スパー（５１）を、補強装置（５２）により補強することが有利である。スパー（５１）の上には取付装置（５３）が配されている。この補強により、力伝達性を向上させることが確実となる。
【００４９】
前述の実施形態で使用されたクロスビームは、最小の長さを有するため、既に軽量化という有利な点を有する。さらなる軽量化は、クロスビームに複合材料を使用することによって達成される。代替としてクロスビームは金属から製造されてもよい。支柱はアルミニウムから、または特に好適には複合材料から製造されてもよい。座席用レールを含むスパー（５）は、その上に座席により圧力が及ぶため、金属から製造される。特に、チタニウムは、低腐食性を有するため好ましい。中央部と外側部両方の床板は、複合材料から製造される。また床板は、好ましくは多層構造を有し、この多層構造とはハニカム構造を含む。フレーム（７）と補強材（８）は好ましくは複合材料、または代替として金属からなる単一部品から製造される。
【００５０】
本発明は好適な実施形態を参照して説明したが、これらに制限されない。
【００５１】
特に、当業者であれば、記載された実施形態の提案物から派生して、支柱を異なる幾何学的配置とすることが可能である。関連して、異なる実施形態に記載された幾何学的配置を組み合わせることも可能である。特に、横方向ｙにおいて間隔を空けて配されるクロスビーム上の締結部で、支柱を締め付けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態の正面図である。
【図２】図１に示す実施形態の側面図である。
【図３】図１及び図２に示す実施形態の平面図である。
【図４】図１に係るさらなる実施形態の拡大図である。
【図５】第２実施形態の側面図である。
【図６】第３実施形態の正面図である。
【図７】図６に示す第３実施形態の側面図である。
【図８】さらなる実施形態の詳細図である。
【図９】さらなる実施形態の詳細図である。
【図１０】図８及び図９に示す実施形態のうち１つの側面図である。
【図１１】第４実施形態の正面図である。
【図１２】図１１に示す第４実施形態の側面からの詳細図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  外側床板
２  中央部床板
３  積荷床部
５  スパー
６、６１、６２、６３  クロスビーム
７  フレーム
８  補強材
１１、２１、７１、７３  第１支柱
１２、２２、７２、７４  第２支柱
１３、１４、２３、２４  上側支柱端部
１５、１６、２５、２６  下側支柱端部
３１  座席用レール
３２  スリーブ
３３  取付装置
３５  中心部品
５１  長手方向支柱
５２  支柱支持材
５３  支柱締結部
５４  ヒンジ継手
６０  クロスビーム端部
１００  積荷領域
２００  縁部
３００  中央部
４００  縁領域
１１１、１１２、１２１
１２２、１７１、１７２  方向、方向ベクトル
２７０、２７１、２７２  締結部
ｘ  長手方向（機体部長手方向）
ｙ  横方向（機体部横方向）
ｚ  垂直方向（機体部垂直方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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