(57)【要約】  製品緩衝装置は、製品を受ける供給場所(２)と、製品を排出する排出場所(３)とをそれぞれ有する複数の滞積運搬装置(１)を備える。この装置は、少なくとも一つの流れにおいて製品を供給する供給運搬装置(Ｓ)に連結可能である調整可能な分流器(４)をさらに含む。分流器(４)は、対応する滞積運搬装置(１)に製品の流れを運搬するように滞積運搬装置(１)の供給場所(２)のうちの選択された一つに連結される。この装置は、少なくとも一つの流れにおいて製品を運搬する排出運搬装置(Ｄ)に連結可能である合流部材(５)をさらに含む。合流部材(５)は、対応する滞積運搬装置(１)から排出運搬装置(Ｄ)へと製品を運搬するように、滞積運搬装置(１)の排出場所(３)のうちの選択された一つに連結される。滞積運搬装置(１)は少なくとも一つの螺旋形の通路を形成し、その結果、コンパクトな装置となる。
2009518257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を受ける供給場所(２)及び製品を排出する排出場所(３)をそれぞれ有する、複数の滞積運搬装置(１)と、少なくとも一つの流れにおいて前記製品を供給する供給運搬装置(Ｓ)に連結可能な調整可能な分流器(４)において、対応する前記滞積運搬装置(１)に前記製品の流れを運搬する前記滞積運搬装置(１)の前記供給場所(２)のうちの選択された一つに連結される分流器(４)と、少なくとも一つの流れにおいて前記製品を運搬する排出運搬装置(Ｄ)に連結可能な合流部材(５)において、対応する前記滞積運搬装置(１)から前記排出運搬装置(Ｄ)へと前記製品を運搬するように、前記滞積運搬装置(１)の前記排出場所(３)のうちの選択された一つに連結される合流部材(５)とを備える製品緩衝装置であって、前記滞積運搬装置(１)が、少なくとも一つの螺旋形の通路を形成することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記滞積運搬装置(１)が、少なくとも一つの前記螺旋形の通路内に互いに平行に配設された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記螺旋形の通路が中心軸を有し、少なくとも一つの滞積運搬装置(１)の供給場所(２)及び排出場所(３)が、前記螺旋形の通路の前記中心軸に対して平行な方向に互いに間隔を置かれている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記滞積運搬装置(１)が、一続きに配置された少なくとも二つの螺旋形の通路を形成する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも一つの滞積運搬装置(１)の供給場所(２)及び排出場所(３)が、前記螺旋形の通路に実質的に平行である、前記中心軸に対して実質的に直角をなす平面にある、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記滞積運搬装置(１)が、互いに平行に配設された螺旋形の通路を形成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記螺旋形の通路が、直立した方向に延在する中心軸を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記分流器(４)がライン分流器である、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記分流器(４)が、運搬の方向を有する循環式の運搬装置と、前記滞積運搬装置(１)の前記供給場所(２)のうちの選択された一つに連結される位置へ向かって、運搬の方向に対して直角に製品を移動する移動部材とを備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記分流器(４)が、運搬の方向が前記滞積運搬装置(１)の前記供給場所(２)における方向に実質的に平行である供給端部を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記合流部材(５)が、運搬の方向が前記滞積運搬装置(１)の前記排出場所(３)における方向に実質的に平行である排出端部を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記分流器(４)の供給端部及び排出端部における運搬の方向と、前記合流部材(５)の供給端部及び排出端部における運搬の方向とが、上から見たときに実質的に平行である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記供給場所(２)と前記分流器(４)の排出端部との間の隙間(６)を覆う、覆い手段が存在する、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記覆い手段が、前記供給場所(２)における前記滞積運搬装置(１)の方向に対して直角をなす運搬の方向を有する回転式の無限運搬ベルト(７)によって形成され、前記滞積運搬装置が、前記供給場所(２)の上流の位置で前記滞積運搬装置の無限搬送面を支持する回転式の車輪(８)を有し、前記運搬ベルト(７)の上部の側縁部が、前記回転式の車輪(８)の中心線に実質的に平行に延在し、前記運搬ベルト(７)の上面が前記供給場所のところで前記滞積運搬装置(１)の上面に対して実質的に面一及び近傍となる位置において、前記側縁部が前記車輪の上に配設される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記分流器(４)が、少なくとも一つの製品を係合し、前記滞積運搬装置(１)の前記供給場所(２)のうちの選択された一つへと前記係合された製品を移動する、調整可能な係合機構(１０〜１３)を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
少なくとも一つの螺旋状の滞積運搬装置(１)が、ガイドローラによって少なくとも径方向に支持及び案内される無限運搬部材を備える、請求項１から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
複数の滞積運搬装置(１)が、選択された滞積運搬装置(１)の一つが駆動装置によって駆動されるように配置された伝動装置を介する単一の前記駆動装置によって駆動される、請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記駆動装置によって、選択された滞積運搬装置(１)を駆動するように、伝動装置が、前記供給運搬装置(Ｓ)又は排出運搬装置(Ｄ)の駆動手段を前記選択された滞積運搬装置(１)の一つに連結する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
分離要素(１５)が、隣接する滞積運搬装置(１)の間に配設された、請求項１から１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
製品がその場所に存在するかどうかを検出するために、少なくとも一つのセンサが、少なくとも排出場所(３)の近くに配設された、請求項１から１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
滞積運搬装置が、前記螺旋形の通路内に二つの平行な軌道を形成し、前記軌道内の運搬の方向が互いに反対である、請求項２に記載の装置。
【請求項２２】
それぞれの前記滞積運搬装置(１)が少なくとも一つの螺旋形の通路を形成する、請求項１から２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
分流器に到着する少なくとも一つの製品が、係合機構(１０〜１３)によって係合され、次に、滞積運搬装置(１)の供給場所(２)のうちの選択された一つへと移動され、そこで前記製品が解放される、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置を操作する方法。
【請求項２４】
前記製品の解放の前の前記製品の速度及び方向が、対応する前記供給場所(３)における選択された滞積運搬装置(１)の運搬の速度及び方向と、それぞれ同期する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記係合機構が、前記分流器又は前記供給運搬装置と前記滞積運搬装置との間の隙間(６)を越えて少なくとも一つの製品を移動するように構成された、請求項１５に記載の装置。
【請求項２６】
前記分流器(４)が、少なくとも前記滞積運搬装置の運搬の方向に前記係合機構を伸ばす伸縮式の機構を備えた、請求項１５に記載の装置。
【請求項２７】
前記係合機構が、回転式の車輪(１３ａ、１３ｂ)の上を走る無限運搬ベルトを備え、前記回転式の車輪が、前記伸縮式の機構によって互いに対して移動可能である、請求項２６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文による、製品緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような装置は、特許文献１から知られている。この既知の装置は、生産機械に運搬される製品を緩衝する緩衝装置である。緩衝装置は、供給される製品の流れが、生産機械の取り入れの流れ性能より高い場合、緩衝軌道上に製品を蓄える。これは、例えば生産機械の生産速度がより遅い時間、又は機械の故障の際に起こることがある。この既知の装置は、運搬軌道に沿って生産機械へと連続的に製品を移動させるために、互いに独立して駆動される、いくつかの緩衝軌道を備える。
【特許文献１】独国特許出願公開第１０３１２６９５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、コンパクトな製品緩衝装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的を達成するために、本装置は、滞積運搬装置が少なくとも一つの螺旋形の通路を形成することを特徴とする。
【０００５】
螺旋形の通路の利点は、滞積運搬装置の通路の長さと、螺旋の軸に平行な方向に見た螺旋の占有面との間の比率が高いことである。コンパクトな緩衝装置は、また、滞積運搬装置上の製品が加熱又は冷却の処理を必要とするときに有益である。例えば、エネルギー消費の観点から、冷却室はできるだけ小さいのが好ましい。そのうえ、滞積運搬装置の螺旋形の形状は、製品の効果的な加熱又は冷却の処理が、螺旋の軸に沿って見て隣接する運搬装置の通路同士の間で加熱流体又は冷却流体を移動させることによって達成されるように、運搬装置を配置する機会を提供する。さらに、螺旋形の形状は、螺旋の中心軸に対して平行である方向の距離を橋絡するのに有用である。
【０００６】
対応する滞積運搬装置の供給場所の一つは、分流器を制御することによって選択可能である。対応する滞積運搬装置の排出場所の一つは、合流部材を制御することによって選択可能である。
【０００７】
好ましい実施形態では、滞積運搬装置は、上記の少なくとも一つの螺旋形の通路内に互いに平行に配設され、これが、螺旋形の経路のより効率的な使用をもたらす。例えば、螺旋形の通路の後に、互いに隣接する複数の滞積運搬装置を有することが可能である。
【０００８】
螺旋形の通路は、中心軸を有してよく、少なくとも一つの滞積運搬装置の供給場所及び排出場所は、螺旋形の通路の中心軸に平行方向に互いに間隔を置かれてもよい。この実施形態は、特定の状況の下で有用である、中心軸に沿う橋絡効果を提供する利点を有する。
【０００９】
製品緩衝装置の代替実施形態では、滞積運搬装置は、一続きに配置された少なくとも二つの螺旋形の通路を形成する。少なくとも一つの滞積運搬装置の供給場所及び排出場所は、螺旋形の通路に実質的に平行である、中心軸に対して実質的に直角をなす平面にあってよい。この実施形態は、螺旋形の通路の中心軸に沿って橋絡されるべき距離のない場合に、有用である。
【００１０】
好ましい実施形態では、螺旋形の通路の中心軸は、直立方向に延在する。これは、製品が螺旋形の通路に沿って垂直方向に移動されることを意味する。この実施形態の利点は、滞積運搬装置に比較的小さい床面積を要することであり、そのため、コンパクトな製品緩衝装置が提供される。そのうえ、本実施形態は、運搬工程において時々必要とされる高さを橋絡する機会を提供する。これは、例えばしばしば高い高さにおいて製品を排出するパレット降ろしステーションから製品が来る場合である。生産機械が、パレット降ろしステーションの出口の下流、及びこの出口より低い高さに配置されているとき、螺旋形の形状を有する緩衝装置は、製品を緩衝すると共に高さを橋絡する機能を有する。製品の取り入れ口が生産機械の下流及び生産機械の出口より高い高さに配置されることのあるパレット積みステーションの場合など、高さが上方へ橋絡されなければならないとき、同じ利益が達成される。
【００１１】
螺旋形の通路を形成する滞積運搬装置は、互いに平行に配設されてもよい。
【００１２】
これは、いくつかの螺旋形の通路が、平行及び／又は一続きに形成されてよいことを意味する。
【００１３】
それぞれの滞積運搬装置は、少なくとも一つの螺旋形の通路を形成してよい。この場合、これらの滞積運搬装置は、例えば、螺旋形の通路が直線状又はいくぶん湾曲した滞積運搬装置によって迂回される場合など、特定の滞積運搬装置がより平坦な形状の滞積運搬装置を有するときよりも、よりコンパクトな緩衝装置を共に形成してもよい。
【００１４】
好ましくは、螺旋状の滞積運搬装置は、ガイドローラによって少なくとも径方向に支持及び案内される無限運搬部材を含む。運搬装置部材は、例えば少なくとも一つのガイドローラをそれぞれ備えることのできる薄板を含んでよい。この実施形態の利点は、この実施形態が、運搬部材と運搬部材が支持されるフレームとの間の摩擦を減らすことである。
【００１５】
滞積運搬装置は、螺旋形の通路内に二つの平行な軌道を形成してよく、軌道の運搬の方向が互いに対して反対である。これによって、製品が同じ高さで始まり、終わるように、螺旋形の通路を介して上方及び下方へと製品を運搬するのに、同じ螺旋形の通路を使用する機会が与えられる。この実施形態の利点は、螺旋形の通路のより効果的な使用であり、ゆえに、螺旋形の通路のコンパクトさの改善である。
【００１６】
製品緩衝装置を制御する単純な制御システムを作るために、製品がその場所にあるかどうか検出するように、少なくとも排出場所の近くに、少なくとも一つのセンサが配設される。
【００１７】
分流器は、ライン分流器であってよく、この場合、製品が滞積運搬装置と整列するように、運搬の方向が同じに保たれる一方で、分流器上の製品が横方向に移動される。ライン分流器の利点は、案内するのが困難である製品が、確実に運搬されることである。
【００１８】
本発明はまた、上述の装置を操作する方法に関し、分流器に到着する少なくとも一つの製品が、係合機構によって係合され、次に、滞積運搬装置の供給場所のうちの選択された一つへと移動され、そこで製品が解放される。この方法の利点は、分流器と滞積運搬装置の供給場所との間にあり得る隙間を越えて製品が移動される点である。この係合機構は、締め付け機構であってよい。
【００１９】
製品の供給場所への安定した移動を得るために、製品の解放の前の製品の速度及び方向が、対応する供給場所における選択された滞積運搬装置の運搬の速度及び方向とそれぞれ同期する。
【００２０】
本発明及び本発明の利点が、非常に概略的な図面を参照して、より詳細にここに説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明による、製品緩衝装置の一実施形態を示す。このような装置は、例えば、一つの機械から次の機械へと製品を運搬するのに使用され、第一の機械の排出速度は、受ける機械の供給速度に対して異なっていてよい。運搬可能な製品は、ガラス、プラスチック、金属などからなるビン、缶及び壷であってよい。カートンパック、カートン液体パック、袋、二次パック品、収縮パック、及び小袋も考えられる。機械は、充填ステーション、機械加工ステーション、包装ステーション、ラベル付けステーション、キャップ付けステーション、成形ステーション、パレット積みステーション、及びパレット降ろしステーションなどであってよい。新聞、本、雑誌などを緩衝することも可能である。
【００２２】
本発明による装置は、特に、ネック部又は頂上の側が互いに結び付けられているビン又は缶、収縮包装された又はカートン包装されたビン、あるいは束にされた新聞、雑誌又は本などのような、単一の単位としてすでに梱包されている製品を運搬及び緩衝するのに適するが、これに限定されない。実際には、このような製品は、二次包装機から、例えばパレット積み機へと運搬されなければならない。
【００２３】
図１は、本発明による製品緩衝装置の一実施形態の概略的な構造を示す。この装置は、複数の滞積運搬装置１を備える。本実施形態は、４つの滞積運搬装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄを有するが、より多い数又は少ない数の滞積運搬装置１が考えられる。滞積運搬装置１は、互いに対して平行に配設される。
【００２４】
それぞれの滞積運搬装置１Ａ〜１Ｄは、製品を受ける対応する供給場所２Ａ〜２Ｄと、製品を排出する排出場所３Ａ〜３Ｄとを有する。本実施形態は、好ましくは一つずつ製品を供給する供給運搬装置Ｓの排出端部に連結可能である、調整可能な分流器４をさらに含む。製品は、分流器４によって受け取られることができる。分流器４が対応する滞積運搬装置１Ａ〜１Ｄの供給場所２Ａ〜２Ｄのうちの選択された一つに製品の流れを運搬するように、分流器４は配置され、滞積運搬装置１の供給場所２Ａ〜２Ｄのうちの選択された一つに連結される。
【００２５】
図１に示されるような実施形態は、少なくとも一つの流れにおいて製品を運搬する排出運搬装置Ｄの供給端部に排出端部が連結可能である合流部材５をさらに備える。合流部材５の供給端部は、対応する滞積運搬装置１から排出運搬装置Ｄへと製品を運搬するように滞積運搬装置１Ａ〜１Ｄの排出場所３Ａ〜３Ｄのうちの選択された一つに連結される。排出運搬装置Ｄは、例えば次の機械に、製品の流れをさらに運搬するように配置される。このように、製品は、供給運搬装置Ｓから、分流器４、滞積運搬装置１、及び合流部材５をそれぞれ介して、排出運搬装置Ｄへと運搬される。
【００２６】
本発明によると、滞積運搬装置１は、図１の実施形態に示されるように、少なくとも一つの螺旋形の通路を形成する。図１の螺旋形の両通路のそれぞれが、二つの平行な滞積運搬装置１Ａ、１Ｂ及び１Ｃ、１Ｄをそれぞれ備えることに留意されたい。しかしながら、螺旋形の通路ごとに一つの滞積運搬装置１のみを有することも可能である。
【００２７】
図２は、製品緩衝装置の原理を概要的なやり方で示す。分かりやすくするために、滞積運搬装置１Ａ〜１Ｄは、螺旋形の通路の代わりに細長い部材として示されることに留意されたい。滞積運搬装置１は、供給速度(供給運搬装置Ｓ及び／又は分流器４の運搬速度)ならびに排出速度(合流部材５及び排出運搬装置Ｄの運搬速度)に対して調整される可変速度を有してよい。滞積運搬装置１の運搬速度は互いに独立しており、それぞれの滞積運搬装置がそれ自体の駆動手段を有してよい。滞積運搬装置１は、また、分流器４又は合流部材５に連結されてもよい。さらに、それぞれの滞積運搬装置１は、それぞれの滞積運搬装置１が停止可能なように配置されてよい。
【００２８】
図２Ａは、排出速度（Ｖｏｕｔ）がゼロであり、供給速度（Ｖｉｎ）がゼロより速い状況を示す。これは、滞積運搬装置１Ａが満たされることを意味する。
【００２９】
図２Ｂは、排出速度（Ｖｏｕｔ）が供給速度（Ｖｉｎ）に等しい状況を示す。これは、分流器４からの製品の流れが、滞積運搬装置１Ａに沿って合流部材５へと運搬されることを意味する。
【００３０】
図２Ｃは、排出速度（Ｖｏｕｔ）が供給速度（Ｖｉｎ）より遅い状況を示す。これは、製品Ｐが、分流器４から、次に満たされる滞積運搬装置１Ｂへと運搬されることを意味する。
【００３１】
図２Ｄは、滞積運搬装置１Ａが排出される状況を示すが、排出速度（Ｖｏｕｔ）よりも速い供給速度（Ｖｉｎ）で、滞積運搬装置１Ｂが満たされる。
【００３２】
図２Ｅは、滞積運搬装置１Ｂが完全に満たされている状況を示すが、滞積運搬装置１Ａがまだ排出されていないので、滞積運搬装置１Ｂを排出することはまだ不可能である。したがって、滞積運搬装置１Ｂが停止され、製品が、次に満たされる滞積運搬装置１Ｃへと運搬されるように分流器４が調整される。
【００３３】
図２Ｆは、排出速度が供給速度よりすでに速く、滞積運搬装置上の製品が排出されている状況を示す。
【００３４】
合流部材５は、滞積運搬装置１Ｂに対して調整及び連結される。次に、滞積運搬装置１Ｂが、合流部材５の運搬速度で駆動される。図示のように、たとえ供給速度がゼロであっても、滞積運搬装置１が完全に排出されるまで、排出が続いてよい。
【００３５】
好ましくは、排出される滞積運搬装置１の排出場所３Ａ〜３Ｄのうちの一つに、常に滞積された製品が存在するように、緩衝装置が十分に満たされる。
【００３６】
製品緩衝装置は、この装置が「先入れ先出し」の原則に従って機能するように配置されてよい。この場合、供給運搬装置Ｓから来る運搬される製品の列が維持され、それが、製品の品質条件を達成し、排出の後に製品をモニタするのに、有利となり得る。緩衝装置はまた、代替のやり方で機能してよく、このとき、製品は装置の入口における列とは異なる列で装置を出る。
【００３７】
図１の緩衝装置の実施形態は、実質的に平行な中心軸を有する二つの螺旋形の通路に分けられた、４つの滞積運搬装置１Ａ〜１Ｄを備える。それぞれの螺旋形の通路は、二つの平行な滞積運搬装置１を備える。滞積運搬装置は、薄板又は運搬ベルトなどを備える無限運搬部材であってよい。好ましくは、螺旋形の通路内の運搬部材は、摩擦を減らすように、ガイドローラ(図示せず)で半径方向に支持される。図１の実施形態では、両方の螺旋形の通路は、製品緩衝装置の縦方向の平面に対して鏡像にされる。結果として、上から見ると、供給運搬装置Ｓ及び排出運搬装置Ｄは整列される。しかしながら、一方の供給運搬装置Ｓ及び分流器４と、他方の排出運搬装置Ｄ及び合流部材５とは、異なる高さに配設される。この場合、供給運搬装置Ｓ及び分流器４は、螺旋形の通路の上側に配設され、排出運搬装置Ｄ及び合流部材５は、螺旋形の通路の下側に配設される。高さの違いが橋絡されなければならない場合には、これは有益となり得る。
【００３８】
供給運搬装置Ｓの排出端部と排出運搬装置の供給端部との間のこのような高さの違いが望まれない場合、図３に示されるような実施形態が適切となり得る。この実施形態では、二つの螺旋形の通路が一続きで配設され、縦方向の平面において鏡像にされ、その結果、それぞれの通路が二つの平行な滞積運搬装置１を備える、４つの螺旋形の通路となる。この場合、供給運搬装置Ｓから来る製品は、第一の螺旋形の通路内をまず上方へ移動され、次に、第一の螺旋形の通路の下流に配設された次の螺旋形の通路内を下方へ移動される。結果として、製品は、製品緩衝装置に製品が入るのと実質的に同じ高さで製品緩衝装置を出る。
【００３９】
図４は、４つの滞積運搬装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄが単一の螺旋形の通路内で互いに平行である、別の実施形態を示す。さらに、滞積運搬装置１の供給場所２Ａ〜２Ｄと滞積運搬装置１の排出場所３Ａ〜３Ｄとが、装置の同様の側に配設されるが、供給運搬装置Ｓと排出運搬装置Ｄとの間に高さの違いを有する。これは、製品が、運搬の反対方向に、供給及び排出されることを意味する。
【００４０】
図５は、螺旋形の通路は図１の螺旋形の通路の一つと同様であるが、この場合、単一の螺旋形の通路が４つの滞積運搬装置１Ａ〜１Ｄを備える、製品緩衝装置の代替実施形態を示す。上から見たときに、供給運搬装置Ｓと排出運搬装置Ｄとは整列されるが、供給運搬装置Ｓと排出運搬装置Ｄとは異なる高さレベルを有する。
【００４１】
図６は、二つの螺旋形の通路が一続きに配設されている、代替実施形態を示す。本実施形態は、図３の実施形態に匹敵するが、ここでは、両方の螺旋形の通路が４つの滞積運搬装置１Ａ〜１Ｄを備える。
【００４２】
図７Ａは、分流器４がくさび状の運搬装置として形成される代替実施形態を示す。このタイプの運搬装置では、製品が可撓性のベルト同士の間に係合され、運搬の方向に運搬されることができる。これは特に、可撓性のやり方で小型の製品を運搬するのに適している。製品はいくらかの外部圧力を許容しなければならず、これは例えばビン、箱、及び木枠の場合である。くさび状の運搬装置の利点は、図７Ｂに示されるように、特に垂直な部分において、運搬の方向に沿って、製品のねじれの動きの機会を与えることである。これはまた、滞積運搬装置１の供給場所２Ａ〜２Ｄと排出場所３Ａ〜３Ｄとの間にそれぞれ存在し得る高さの違いを橋絡する、単純なシステムである。さらに、また、くさび状の運搬装置として形成された合流部材５も考えられる。くさび状の運搬装置の高度な柔軟性のために、分流器４の排出端部を、異なる供給場所３へ向かって移動することが可能である。
【００４３】
図８は、長円形の形状を有する螺旋形の通路を有する、緩衝装置の代替実施形態を示す。この実施形態では、螺旋形の通路の傾斜は、螺旋形の通路の直線部分に限定されてよい。
【００４４】
図９Ａに示されるような実施形態では、供給運搬装置Ｓから来る製品の流れが、分流器４によって変えられる。この実施形態は、典型的に、例えば、袋に入った製品又は円錐形の製品のような異なる形状を有する製品に適する。この場合、分流器４はガイドであり、製品は、対応する滞積運搬装置１の供給場所２Ａ〜２Ｄのうちの一つへと案内される。製品は、弓形の分流器４の内表面によって案内される。両矢印Ｘによって示される向かい合う方向の一方に分流ガイドを調整することによって、滞積運搬装置１Ａ〜１Ｄのうちの一つが選択可能である。合流部材５もガイドとして形成されるが、製品は弓形のガイドの外側に沿って導かれる。弓形のガイド４及び合流部材５は、被動ガイド、例えば被動無限運搬ベルトであってよい。
【００４５】
滞積運搬装置１の供給場所２Ａ〜２Ｄと分流器４との間の隙間６を横切ることによって製品が傾いたり落下したりするのを防ぐために、供給場所２と分流器４の排出端部との間の隙間を覆う覆い手段が存在する。図９の実施形態では、覆い手段は、供給場所２における滞積運搬装置１の方向に対して直角をなす運搬の方向を有する、回転式の無限運搬ベルト７によって形成される。滞積運搬装置は、供給場所２の上流の位置において滞積運搬装置の無限搬送面を支持する回転式の車輪８を有する。運搬ベルト７の上部の側縁部は、回転式の車輪８の中心線に実質的に平行に延在する。さらに、運搬ベルト７の上面が、実質的に、供給場所２のところで滞積運搬装置１の上面に対して面一及び近傍となるような位置で、この側縁部が車輪８の上に配設される(図９Ｂを参照)。図９Ｂに示されるような運搬ベルト７は、鋭利な側縁部を有し、これは、運搬ベルト７の厚みが側縁部へと減少することを意味する。このような製品運搬ベルト７は、滞積運搬装置１の排出場所３Ａ〜３Ｄと合流部材５との間の移動領域に、同様のやり方で配置されてもよい。弓形の分流器４及び弓形の合流部材５は、直線状のガイドであってよいことにも留意されたい。隙間６を覆うことは、小型の製品が隙間６を介して落下するのを防ぐのにも有利である。
【００４６】
図１０は、供給運搬装置Ｓから来る製品を締め付け、その製品を、分流器４と滞積運搬装置１の供給場所２Ａ〜２Ｄとの間の隙間６を越えて運搬する分流器４としての締め付け機構を有する代替実施形態を示す。この締め付け機構は、二つの循環式の平行な無限運搬ベルト１０を備え、このベルト１０の間に製品が締め付けられ、運搬されることができる。この実施形態は、典型的に、実質的に同様の寸法を有する製品、及び／又は比較的小型の製品を運搬するのに適する。締め付け機構は、また、合流部材５に適用されてもよい。
【００４７】
図１１は、図１０の実施形態に匹敵する実施形態を示すが、締め付け機構は、滞積運搬装置上に所望の向きに置かれる製品を案内するガイド装置１１を備える。ガイド１１は、適切な向きを維持するように配置される。これは、例えば、円形の製品を導くのに有用である。また、製品を受ける合流部材５として、このようなガイド装置１１を適用し、製品が排出運搬装置Ｄに到達する前に製品に所望の向きを与えることが可能である。ガイド装置は、可撓性のフラップのような可撓性の要素から作製されてよい。
【００４８】
図１２は、図１１と同様の実施形態を示すが、ガイド装置１１は、二つの循環式の平行な無限運搬ベルト１２に置き換えられ、このベルト１２の間に製品が締め付けられることができる。この実施形態は、滞積運搬装置に置かれた製品の速度を、対応する滞積運搬装置１Ａ〜１Ｄの運搬速度に対して同期させてよい。さらに、分流器４によって別の滞積運搬装置へと切り替える間、ベルト１２は停止されてよい。これは、切り替えの間に、特定のタイプの製品に不安定性を引き起こすことのある滞積運搬装置１のうちの一つによって製品が動かされる、図１１に示されるような状況を回避するものである。
【００４９】
図１３は、図１２に示される実施形態に匹敵する一実施形態を示すが、他の滞積運搬装置１Ａ〜１Ｄのうちの一つへと製品を運搬するために、分流器４がその位置を変えるときに、分流器４の上流で流れを遮断するのを防ぐように、分流器４は伸縮式の機構１３を備える。伸縮式の機構１３は、平行な運搬ベルトを備え、製品が、ベルト同士の間に締め付けられると共に、回転式の車輪を互いに移動させる、つまりベルトを細長くすることによって移動されることができるように、回転式の車輪１３ａと１３ｂとの間との距離が、既知の方法で調整されることができる。回転式の車輪１３ｂは、運搬の方向において滞積運搬装置に対して実質的に固定された位置を有する回転式の車輪１３ａに対して移動可能である。選択された滞積運搬装置１の上の製品を解放した後に、回転式の車輪１３ｂは、回転式の車輪１３ａに向かって戻ることができる。伸縮式の機構１３の運搬ベルトは、分流器４の切り替えの間、停止される必要がなく、すなわち、製品の滞積によって上流の製品の流れに圧力が蓄積するのを回避するため、この実施形態は、選択される滞積運搬装置１Ａ〜１Ｄの切り替えの間、連続的な製品の流れを維持するのに適する。
【００５０】
図１０〜１３の様々な変形例に示されるような締め付け機構は、典型的に、同様の寸法を有する製品、例えばビンを運搬するのに適し、ビンは、機構１０〜１３によってビンの首の下が係合されてよく、又は、円錐形状を有する製品は、横方向に傾斜されたベルトによって係合されてよい。製品は、締め付けによって係合されてよいが、真空又は磁気のやり方によって係合されてもよい。それぞれのやり方において、製品は、係合機構によって係合され、次に、滞積運搬装置１の供給場所２のうちの選択された一つへと移動され、そこで製品が解放される。係合機構は締め付け機構であってよく、それは、製品がある程度の外部圧力を許容すべきであることを意味する。代替として、より少ない外部圧力を許容する製品のために、非常に可撓性のある締め付け面を有する締め付け機構を適用することも可能である。
【００５１】
図１４は、比較的単純な分流器４を有する代替実施形態を示す。分流器４は、複数の押圧要素１４、この場合は４つの押圧シリンダを備える。例えば圧縮空気シリンダなど、押圧要素１４の様々な実施形態が考えられる。供給運搬装置Ｓから到着する製品は、所望の滞積運搬装置１Ａ〜１Ｄの一つの上に、押圧要素１４の一つによって押される。この実施形態は、典型的に、方向転換させるのが比較的困難である大型の製品に適する。好ましくは、製品は、例えば、落下することなく製品を押すことができるように、十分に安定している。この実施形態では、供給運搬装置Ｓ上の製品の位置を検出するように、センサが使用されてもよい。
【００５２】
図１５は、図９の実施形態に匹敵する一実施形態を示す。しかしながら、この場合、製品は、分流器４のガイドの向かい合う壁と壁との間、及び合流部材５のガイドの向かい合う壁と壁との間に案内される。供給運搬装置Ｓから滞積運搬装置１への移動工程は、より安定しているのが明らかであるので、壁と壁との間に製品を導くことは、小型の製品に好ましい。さらに、小型の製品では、ガイドが好ましくは被動ガイドであり、及び／又は、ガイドが製品を運搬するように製品を係合する。これは、例えば、無限運搬ベルトを備えたガイドによって達成可能である。
【００５３】
図１６は、螺旋形の通路が互いに平行に配置された一実施形態を示す。分流器４は、図１５の分流器に匹敵する。この実施形態では、螺旋形の通路が、それぞれの４つの平行な滞積運搬装置１を備える。供給運搬装置Ｓ及び排出運搬装置Ｄは、反対の運搬方向を有するが、その運搬方向は、滞積運搬装置１の供給場所２及び排出場所３における運搬方向の方向に対して直角をなす。この実施形態は、例えば小型の品物又はビンなどの大量に流れる製品を運搬するのに適する。製品は、分流器４によって滞積運搬装置１のうちの選択された一つに迂回される。好ましくは、製品を分離する、及び／又は案内するように、分離要素１５が滞積運搬装置１同士の間に配設される。この場合、合流部材５は、分離要素を備えていなくてよいが、当然ながら、所望の場合には、分流器機構が、合流部材５に対して鏡像にされてよい。
【００５４】
図２１は、螺旋形の通路の端部分において、上方に向けられた滞積運搬装置１から下方へ向けられた動いている滞積運搬装置１へと、製品が戻される一実施形態を示す。このように、この実施形態では、螺旋形の通路内の少なくとも二つの平行な滞積運搬装置(１)が、反対の運搬方向を有する。この実施形態の利点は、螺旋形の通路が非常に効率的に使用され、供給場所２及び排出場所３が、螺旋形の通路の中心軸と実質的に直角をなす一つの平面上に存在できることである。図２１は、この実施形態が、螺旋形の通路内に関連する滞積運搬装置の軌道を連結する第二の分流器４'を備えていることを示す。
【００５５】
上述され、図に示されたような実施形態の複数の態様は、変更され、互いに組み合わされてもよいことが明らかであろう。例えば、分流器４と合流部材５とが、同様であるが、反対方向に機能してもよい。
【００５６】
当然ながら、より異なった螺旋形の通路の形状が考えられる。滞積運搬装置は、その直線部分において互い平行であってよい。滞積運搬装置はまた、例えば、水平面又は垂直面において、直線状又は湾曲状の部分を有してもよい。
【００５７】
図１７〜２０は、ライン分流器として形成された、分流器４及び合流部材５をそれぞれさらに詳細に示す。基本的には、分流器４と合流部材５とは匹敵するやり方で配置されるが、逆のやり方で機能するように互いに対して鏡像にされるだけである。以下には、特に分流器４が説明される。この説明は合流部材５にもあてはまることに留意されたい。
【００５８】
図１７〜２０に示されるような実施形態は、ロッド運搬装置として形成され、多数のロッド１６の端部が、チェーン、ベルトなどのような無限運搬装置１７に連結される。これらの無限運搬装置１７のうちの少なくとも一つは、電気モータ１９のような駆動モータによって、鎖歯車などの戻し部材１８を介して駆動される。図示されたような実施形態では、両方の運搬装置１７が同期して駆動されるように、戻し部材１８が、シャフト２０、２１によって連結される。ロッド１６が支持部材２２を支持及び案内し、一方、二つのロッド１６が支持部材２２を案内する。支持部材２２は、分流器４の供給端部において、運搬の方向に対して直角に細長くされた、薄板、板、ブロックなどで形成されてよい。支持部材２２は、互い独立して、ロッド１６に沿って滑動可能である。
【００５９】
支持部材２２の滑動を案内するために、各支持部材２２の下部から下向きに突出するガイドピン２３の下部が、ガイド通路２４に受けられる。このガイド通路２４は、分流器４の供給端部（又は合流部材５の排出端部）において、単一の軌道として配設され、次に、分流器４に連結される滞積運搬装置１の数に対応する数の枝部２４'及び２４''に分かれる。分流器４の排出端部(又は合流部材５の供給端部)において、ガイド通路２４の枝部２４'、２４''の横方向の位置は、支持部材２２と選択された滞積運搬装置とが整列するようにされる。
【００６０】
ガイド通路２４は、緩衝装置の制御システムによって制御される切り替え部２５を備える。制御システムは、支持部材２２の上の製品を選択された滞積運搬装置１へと運搬するように、切り替え部２５を介してガイド通路２４の所望の枝部２４'、２４''へと動くガイドピン２３を案内する。
【００６１】
支持部材２２が、一つ又は複数の製品を支持するように配置されてよいか、あるいは、一つ又は複数の支持部材２２が、一つの製品又は単一の群の製品を支持してもよい。好ましくは、ガイド通路１２の枝部２４'、２４''は、できるだけ滑らかな横方向の動きを達成するように、できる限り長い距離に亘って斜めに延在する。図１７及び１８に示されるような分流器４における支持部材２２の横方向の移動は、図１９及び２０に示されるような分流器４の移動に対して、短い距離に亘って達成される。これは、また、運搬される製品、ならびに分流器４及び合流部材５の必要条件に依存することになる。
【００６２】
図示のような実施形態では、ロッド１６が運搬装置の機能を有し、支持部材２２が横方向に移動する搬送部の機能を有する。代替として、横方向の移動の手段として、比較的滑らかな上面及び押圧要素を有する運搬ベルトを適用することも可能であり、この運搬ベルトは、一方で、運搬装置と共に循環してもよいが、分流器４の上にある製品を、対応する滞積運搬装置１と整列する位置まで横方向に移動させるように、運搬装置の横方向に運搬装置の上面の上を移動してもよい。横方向の移動のためのこれらの手段は、直接、分流器４に連結されてもよいか、又は分流器４の上に配設された運搬装置と同期して動く運搬装置の一部であってもよい。この場合、図７及び図１０〜１３を参照して上述されたように、横方向の移動の手段はまた、上から製品を係合し、その製品を横方向に移動してもよい。
【００６３】
上記の内容から、本発明が製品を緩衝するコンパクトな装置を提供するのは明らかとなろう。この装置は、比較的単純なやり方で、様々な製品のタイプのために信頼できるやり方で製品を緩衝する機会を与える。
【００６４】
本発明は、図面に示されたような上述の実施形態に限定されない。特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく、様々な変更例が本実施形態になされてよいことが明らかであろう。例えば、螺旋形の通路の形状の一方の滞積運搬装置と、異なる形状のもう一方の滞積運搬装置を有する一実施形態が考えられる。さらに、上述された実施形態は、直立方向に延在する中心軸を含む螺旋形の通路を有する。しかしながら、例えばハンガー付き衣服、ペットボトル、新聞、雑誌などのためのような製品締め付け要素を有する運搬システムの分野といった、中心軸が水平方向に延在する螺旋形状の滞積運搬装置を含む製品緩衝装置も考えられる。
【００６５】
複数の平行な製品の流れを有する供給運搬装置及び排出運搬装置に、製品緩衝装置を連結することも可能である。分流器及び合流部材は、異なる供給運搬装置と排出運搬装置との間で変えられることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】螺旋形の通路のそれぞれが直立方向に延在する中心軸を有する、本発明による製品緩衝装置の一実施形態の非常に概略的な平面図である。
【図２Ａ】図１の実施形態の緩衝の原理を示す図である。
【図２Ｂ】図１の実施形態の緩衝の原理を示す図である。
【図２Ｃ】図１の実施形態の緩衝の原理を示す図である。
【図２Ｄ】図１の実施形態の緩衝の原理を示す図である。
【図２Ｅ】図１の実施形態の緩衝の原理を示す図である。
【図２Ｆ】図１の実施形態の緩衝の原理を示す図である。
【図３】図１の製品緩衝装置の代替実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図４】図１の製品緩衝装置の代替実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図５】図１の製品緩衝装置の代替実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図６】図１の製品緩衝装置の代替実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図７Ａ】図１の製品緩衝装置の代替の実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図７Ｂ】図７Ａの線ＶＩＩｂ-ＶＩＩｂに沿った側面図である。
【図８】図１の製品緩衝装置の代替実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図９Ａ】図１の製品緩衝装置の代替の実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図９Ｂ】図９Ａの線ＩＸｂ-ＩＸｂに沿った側面図である。
【図１０】図１の製品緩衝装置の代替実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図１１】図１の製品緩衝装置の代替実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図１２】図１の製品緩衝装置の代替実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図１３】図１の製品緩衝装置の代替実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図１４】図１の製品緩衝装置の代替実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図１５】図１の製品緩衝装置の代替実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図１６】図１の製品緩衝装置の代替実施形態を示す、図１と同様の図である。
【図１７】図１の実施形態の分流器の拡大した斜視図である。
【図１８】図１の実施形態の合流部材の拡大した平面図である。
【図１９】図１７の分流器の一実施形態の平面図である。
【図２０】図１７の分流器の一実施形態の側面図である。
【図２１】図１の製品緩衝装置の代替実施形態を示す、図１と同様の図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    滞積運搬装置
２    供給場所
３    排出場所
４    分流器
５    合流部材
６    隙間
７    運搬ベルト
８    車輪
１０    無限運搬ベルト
１１    ガイド装置
１２    無限運搬ベルト
１３    伸縮式の機構
１３ａ    車輪
１３ｂ    車輪
１４    押圧要素
１５    分離要素
１６    ロッド
１７    無限運搬装置
１８    戻し部材
１９    電気モータ
２０    シャフト
２１    シャフト
２２    支持部材
２３    ガイドピン
２４    ガイド通路
２５    切り替え部
Ｄ    排出運搬装置
Ｓ    供給運搬装置
【図１】
2009518257.tif 000003
【図２Ａ】
2009518257.tif 000004
【図２Ｂ】
2009518257.tif 000005
【図２Ｃ】
2009518257.tif 000006
【図２Ｄ】
2009518257.tif 000007
【図２Ｅ】
2009518257.tif 000008
【図２Ｆ】
2009518257.tif 000009
【図３】
2009518257.tif 000010
【図４】
2009518257.tif 000011
【図５】
2009518257.tif 000012
【図６】
2009518257.tif 000013
【図７Ａ】
2009518257.tif 000014
【図７Ｂ】
2009518257.tif 000015
【図８】
2009518257.tif 000016
【図９Ａ】
2009518257.tif 000017
【図９Ｂ】
2009518257.tif 000018
【図１０】
2009518257.tif 000019
【図１１】
2009518257.tif 000020
【図１２】
2009518257.tif 000021
【図１３】
2009518257.tif 000022
【図１４】
2009518257.tif 000023
【図１５】
2009518257.tif 000024
【図１６】
2009518257.tif 000025
【図１７】
2009518257.tif 000026
【図１８】
2009518257.tif 000027
【図１９】
2009518257.tif 000028
【図２０】
2009518257.tif 000029
【図２１】
2009518257.tif 000030
【国際調査報告】
2009518257.tif 000031
2009518257.tif 000032