(57)【要約】  帯電防止能に優れるのみならず、同時に耐久信頼性、透明性、剥離力などを変化させないアクリル系粘着剤組成物を提供する。アクリル系粘着剤組成物において、ａ）アクリル系共重合体１００重量部；ｂ）親水性錯体化合物０.０１乃至１０重量部；及びｃ）疎水性錯体化合物０.０１乃至１０重量部；とを含むことを特徴とするアクリル系粘着剤組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アクリル系共重合体；
ｂ）親水性錯体化合物；及び
ｃ）疎水性錯体化合物；
とを含むことを特徴とするアクリル系粘着剤組成物。
【請求項２】
ａ）アクリル系共重合体１００重量部；
ｂ）親水性錯体化合物０．０１乃至１０重量部；及び
ｃ）疎水性錯体化合物０．０１乃至１０重量部；
とを含むことを特徴とする請求項１に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ａ）のアクリル系共重合体がｉ）炭素数１乃至１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体９０乃至９９.９重量％と、ii）架橋可能な官能基を有するビニル系単量体及び／またはアクリル系単量体０.１乃至１０重量％を共重合して製造されることを特徴とする請求項１に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ｉ）の炭素数１乃至１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体が、ブチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチルメタアクリレート、ｎ−テトラデシルメタアクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、及び２−エチルブチル（メタ）アクリレートからなる群から１種以上選ばれることを特徴とする請求項３に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項５】
前記ｉ）の炭素数１乃至１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体が、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ビニルアセテート、スチレン、及びアクリロニトリルからなる群から１種以上選ばれる共単量体（co-monomer）と混合して使用されることを特徴とする請求項３に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項６】
前記ii）の架橋可能な官能基を有するビニル系単量体及び／またはアクリル系単量体が２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、及びＮ−ビニルカプロラクタムからなる群から１種以上選ばれることを特徴とする請求項３に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項７】
前記ｂ）の親水性錯体化合物は分子構造中にアルキレンオキサイド基を有する化合物と親水性アニオンを有するイオン化合物とから構成されることを特徴とする請求項１に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項８】
前記アルキレンオキサイド基を有する化合物が、メチレンオキサイド、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、及びブチレンオキサイドからなる群から１種以上選ばれる繰り返し単位を有することを特徴とする請求項７に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項９】
前記アルキレンオキサイド基を有する化合物の重量平均分子量が１００乃至１０,０００であることを特徴とする請求項７に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記親水性アニオンを有するイオン化合物が、ClO4-、I-、Cl-、Br-、BF4-、 PF6-、N3-、CH3CO2-、HPO42-、SO42-、またはNO3-のアニオンと、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムまたはセシウムのカチオンから構成される化合物からなる群から１種以上選ばれることを特徴とする請求項７に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記アルキレンオキサイド基を有する化合物と親水性アニオンを有する化合物とが［Ｍ+］／［ＲＯ］＝１／１乃至１／１００（式中、［Ｍ+］はイオン化合物のモル濃度であり、［ＲＯ］はアルキレンオキサイド基の繰り返し単位のモル濃度である）のモル比で混合されることを特徴とする請求項７に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１２】
前記ｃ）の疎水性錯体化合物が、疎水性アニオンを有する無機及び有機イオン化合物であることを特徴とする請求項１に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１３】
前記疎水性錯体化合物が、CF3SO3-、N(CF3SO2)2-、N(CF3CO)2-、N(C2F5SO2)2-、N(C2F5CO)2-、N(C4F9SO2)2-、またはC(CF3SO2)3-の疎水性アニオンと、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムまたはセシウムのカチオンから構成される無機イオン化合物からなる群から１種以上選ばれることを特徴とする請求項１２に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１４】
前記無機イオン化合物が、オキサレート、多価酸基、ジアミン、及びアセチルケトン基からなる群から１種以上選ばれる、金属カチオンと錯体を形成することができる化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１５】
前記疎水性錯体化合物が、CF3SO3-、N(CF3SO2)2-、N(CF3CO)2-、N(C2F5SO2)2-、N(C2F5CO)2-、N(C4F9SO2)2-、またはC(CF3SO2)3-の疎水性アニオンと、ピリジニウム、ピリダジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、イミダゾリウム、ピラゾリウム、チアゾリウム、オキサゾリウム、トリアゾリウム、または４級アンモニウムのカチオンとから構成される有機イオン化合物からなる群から１種以上選ばれることを特徴とする請求項１２に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１６】
前記アクリル系粘着剤組成物が架橋剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１７】
前記架橋剤がイソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、及び金属キレート系化合物からなる群から１種以上選ばれることを特徴とする請求項１６に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１８】
前記架橋剤がアクリル系共重合体１００重量部に対して０.０１乃至１０重量部で含まれることを特徴とする請求項１６に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１９】
前記アクリル系粘着剤組成物が粘着付与樹脂、アクリル系低分子量物質、エポキシ樹脂、硬化剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、助色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤、可塑剤、発泡剤、及び有機塩とからなる群から１種以上選ばれる添加剤をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項２０】
前記アクリル系粘着剤組成物が産業用シート、保護フィルム、クリーニングシート、反射シート、構造用粘着シート、写真用粘着シート、車線表示用粘着シート、光学用粘着製品、電子部品用粘着剤、多層構造のラミネート製品、一般商業用粘着シート製品、医療用パッチ、または加熱活性粘着剤（heat activated pressure sensitive adhesives）に適用されることを特徴とする請求項１に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項２０のいずれか一項に記載のアクリル系粘着剤組成物が、基材層の片面または両面の粘着剤層に含まれることを特徴とする保護フィルム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の保護フィルムが添付された偏光板が液晶セルの片面または両面に接合された液晶パネルを含むことを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアクリル系粘着剤組成物に関するものであって、より詳しくは帯電防止能に優れるのみならず、同時に耐久信頼性、透明性、剥離力などを変化させないアクリル系粘着剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、静電気は２つの異なる物体を摩擦させるとき生じる摩擦帯電、互いに密着された物体が離れるとき生じる剥離帯電などがあり、発生した静電気によって埃などの異物吸入、デバイスの静電破壊、測定機器の誤作動、火災などを引き起こすことがある。特に、最近はモバイルタイプのコンピュータの普及、液晶ＴＶ、携帯電話の多機能による市場の拡大など、液晶ディスプレイの需要は著しく成長し、各付属装置が集積化されて静電気に脆弱になって静電気発生の抑制が重要視されている。
【０００３】
液晶表示装置の需要増加につれて偏光板のような光学特性を有するフィルムの需要が急増しており、需要の増加によって液晶ディスプレイの生産工程速度の高速化が要求されている。なお、主要液晶ディスプレイの製造会社は今まで２０インチ以下の小型パネルの生産に注力してきたが、最近新技術を積極活用して製品範囲を２０インチ以上の大型サイズに急激に拡大している状況である。
【０００４】
最近は偏光板の表面処理を多様な方式で施している。偏光板の表面処理には眩光防止層、低屈折層及び／または高屈折層、防汚層などがあり、それぞれは相異なる表面照度と表面エネルギーを有する。一般的に、眩光防止層はバインダーでアクリル樹脂とマイクロサイズの無機粒子を混合した後、コーティング工程を経て製作され、主に使用される無機粒子はマイクロサイズのシリカであるため、トリアセチルセルロース層自体より表面照度が粗くて保護フィルムの付着時に粘着剤の湿潤性が重要視されている。また、アクリル系樹脂バインダーによる低い表面エネルギーによってトリアセチルセルロース層自体より疎水性を示す。
【０００５】
現在、偏光板の製造工程の高速化につれて偏光板の保護フィルムの剥離時に既存の工程では生じなかった静電気によるＴＦＴ  ＩＣ素子破壊現象が生じて液晶ディスプレイパネルの不良を誘発するようになっている。一般的に偏光板の剥離表面において０.７kV以上の剥離帯電圧の発生時、ＴＦＴ  ＩＣ素子破壊現象が生じることが知られている。
【０００６】
前記のような静電気発生を防ぐために、偏光板の外面または保護フィルムの基材層の外面に帯電防止層を形成する方法があるが、その効果は微々たるものであり、静電気の発生を根本的には抑制することができなかった。従って、静電気の発生を根本的に抑制するためには粘着剤層に帯電防止機能を加える必要がある。
【０００７】
このように粘着剤層に帯電防止機能を付与するための従来技術としては、導電性金属粉末や炭素粒子のような導電性成分を有する物質を添加する方法、界面活性剤形態のイオン性または非イオン性物質を添加する方法などがある。しかし、前記導電性金属粉末または炭素粒子を添加する方法は帯電防止機能を付与するために過量の導電性金属粉末または炭素粒子を使用するので透明性が低下するという問題点があった。なお、界面活性剤形態のイオン性または非イオン性物質を添加する方法は湿度の影響を受けやすく、粘着剤表面への移行性によって粘着物性が低下するという問題点があった。
【０００８】
その他に、保護フィルムの剥離工程中に除電装置を設けて静電気を除去することはできるが、除電能力の限界と工程の速度が低くなって生産性を低下させる問題点がある。
【０００９】
韓国公開特許公報第２００４−００３０９１９号は５重量％以上の有機塩を添加して感圧性接着剤を製造し、１０13Ω／□以下の接着剤表面比抵抗を得る方式によって帯電防止効果を付与しようとしたが、この方法は高価な有機塩を使用し、表面抵抗のみを減少させるので、剥離時に発生する静電気による静電圧の変化を予測することができないという問題点がある。
【００１０】
日本公開特許公報第２００４−２８７１９９号は水酸基を有するイオン導電性ポリマーを添加して帯電防止性能を付与しようとしたが、一般的な架橋剤（イソシアネート）と反応して粘着物性と流変物性が変わり、従って帯電防止能及び粘着物性を制御するのが難しいという問題点がある。
【００１１】
また、日本公開特許公報平６−１２８５３９号はポリエーテルポリオール化合物と１種以上のアルカリ金属塩を配合して帯電防止性能を付与しようとしたが、この方法は架橋剤がイソシアネートである場合、ポリエーテルポリオール化合物を使用すれば架橋度に影響を及ぼすのみならず、エーテル結合、つまりエチレンオキサイドの親水性のために表面移行して粘着物性を低下させるという問題点がある。
【特許文献１】韓国公開特許公報第２００４−００３０９１９号
【特許文献２】日本国特開第２００４−２８７１９９号公報
【特許文献３】日本国特開平６−１２８５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記のような従来技術の問題点を解決するために、本発明は帯電防止能に優れるのみならず、同時に耐久信頼性、透明性、剥離力などを変化させないアクリル系粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【００１３】
本発明のもう１つの目的は相溶性に優れながら帯電防止能が優秀であるのみならず、同時に耐久信頼性、透明性、剥離力などを変化させないアクリル系粘着剤組成物が適用された保護フィルム及び液晶表示素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明は、アクリル系粘着剤組成物において、
ａ）アクリル系共重合体；
ｂ）親水性錯体化合物；及び
ｃ）疎水性錯体化合物；とを含むことを特徴とするアクリル系粘着剤組成物を提供する。
【００１５】
また、本発明は前記アクリル系粘着剤組成物を基材層の片面または両面の粘着剤層に含めることを特徴とする保護フィルムを提供する。
【００１６】
また、本発明は前記保護フィルムが添付された偏光板を液晶セルの片面または両面に接合した液晶パネルを含むことを特徴とする液晶表示素子を提供する。
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
本発明者らはアクリル粘着剤と相溶性に優れ、それぞれ性質が異なる錯体化合物とを同時にアクリル系粘着剤に使用した結果、被着される光学部材の表面特性に関わらず静電気の発生を十分抑制することができることを確認し、これに基づいて本発明を完成した。
【００１９】
本発明のアクリル系粘着剤組成物は、アクリル系共重合体１００重量部、親水性錯体化合物０.０１乃至１０重量部、疎水性錯体化合物０.０１乃至１０重量部とを含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明に使用される前記ａ）のアクリル系共重合体は、当業界において通常粘着剤として使用されるものであれば別に制限されず、その例としてはｉ）炭素数１乃至１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体９０乃至９９.９重量％と、ii）架橋可能な官能基を有するビニル系単量体及び／またはアクリル系単量体０.１乃至１０重量％を共重合した共重合体を使用することができる。
【００２１】
前記ｉ）の炭素数１乃至１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体は、アクリル酸（またはメタクリル酸）の炭素数が１乃至１２であるアルキルエステルを使用することができ、具体的にはブチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチルメタアクリレート、ｎ−テトラデシルメタアクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、または２−エチルブチル（メタ）アクリレートなどを単独または２種以上混合して使用できる。
【００２２】
前記のような炭素数１乃至１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体は、アクリル系共重合体に粘着力と凝集力を加えるために高いガラス転移温度を有する共単量体（co-monomer）と共重合して使用することができる。
【００２３】
前記共単量体としては、通常の共重合可能なビニル基を有する単量体であれば全て使用することができ、具体的にはメチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ビニルアセテート、スチレン、またはアクリロニトリルなどの単量体を使用することができる。前記共単量体は架橋しない状態におけるガラス転移温度が−１３０乃至５０℃であるアクリル粘着樹脂であれば全て使用できる。
【００２４】
前記ii）の架橋可能な官能基を有するビニル系単量体及び／またはアクリル系単量体は架橋剤と反応して、高温または高湿の条件において粘着剤の凝集力破壊が生じないように化学結合による凝集力または接着強度を付与する作用をする。
【００２５】
前記ii)の架橋可能な官能基を有するビニル系単量体及び／またはアクリル系単量体は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、または２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートのようなヒドロキシ基を含有する単量体；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、またはフマル酸のようなカルボキシル基を含有する単量体；またはアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、またはＮ−ビニルカプロラクタムのような窒素を含有する単量体などを単独または２種以上混合して使用することができる。
【００２６】
前記架橋可能な官能基を有するビニル系単量体及び／またはアクリル系単量体はアクリル系共重合体に０.１乃至１０重量％で含まれるものが望ましく、その含量が０.１重量％未満である場合には高温または高湿の条件において凝集破壊が生じやすいという問題点があり、１０重量％を超える場合には相溶性が低下して流動特性を低下させるという問題点がある。
【００２７】
前記のような成分からなるアクリル系共重合体は溶液重合法、光重合法、バルク重合法、懸濁重合法、または乳化重合法などの通常の方法で製造でき、特に溶液重合法で製造することが望ましい。この際、前記重合温度は５０乃至１４０℃であり、単量体が均一に混合された状態で開始剤を混合するのが良い。
【００２８】
偏光板表面はトリアセチルセルロース層を塩基溶液中で前処理工程を行った後、そのまま使用するか、あるいは表面処理を行う。表面処理の一例として蛍光灯、太陽光などの外光による眩光防止層があり、これはアクリル樹脂とマイクロサイズを有する無機粒子を共に使用することにより作られる。トリアセチルセルロース層自体は前処理工程によって親水性表面を有する反面、眩光防止層はアクリル樹脂とシリカなどの無機粒子によって疎水性表面を有するようになる。従って、この２つの表面は互いに異なる表面特徴を有し、１つの粘着剤組成物として２つの異なる表面特性を有する偏光板の全てで帯電防止能を示す必要がある。
【００２９】
粘着物性が大きく低下せず、互いに相反する表面特徴を示す偏光板の全てで帯電防止能を発現するためには、アクリル系粘着剤内に親水性錯体化合物（ｂ）と疎水性錯体化合物（ｃ）とをそれぞれ添加して実現することができる。
【００３０】
本発明に使用される前記ｂ）の親水性錯体化合物は、分子構造の中でアルキレンオキサイド基を有する化合物と親水性アニオンを有するイオン化合物とから構成される。
【００３１】
前記のアルキレンオキサイド基を有する化合物としては、メチレンオキサイド、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどの繰り返し単位を単独或いは２種以上有するものを使用し、特にエチレンオキサイド及び／またはプロピレンオキサイド基を有する化合物を使用するのが望ましい。アルキレンオキサイド基を有する化合物は重量平均分子量が１００乃至１０,０００程度のものを使用するのが望ましく、分子量が１００以下である場合にはイオン化合物との錯体形成能力が低下して帯電防止性能が不足であり、１０,０００以上である場合には粘着剤の流動物性が変化しうる。
【００３２】
前記親水性アニオンを有するイオン化合物としては、親水性を示すアニオン、即ちClO4-、I-、Cl-、Br-、BF4-、PF6-、N3-、CH3CO2-、HPO42-、SO42-、NO3-などと、カチオンがリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムまたはセシウムなどから構成されていることを特徴とし、それぞれ単独または２種以上を混合して使用することができる。前記親水性を示すアニオンのうち、 ClO4-を使用するのが望ましく、カチオンはリチウムまたはナトリウムを使用するのが望ましい。
【００３３】
前記のアルキレンオキサイド基を有する化合物と親水性アニオンを有するイオン化合物との使用割合は［Ｍ+］／［ＲＯ］＝１／１乃至１／１００のモル比が適切である。前記にて、［Ｍ+］はイオン化合物のモル濃度であり、［ＲＯ］はアルキレンオキサイド基の繰り返し単位のモル濃度である。親水性錯体化合物はアクリル系共重合体１００重量部に対して０.０１乃至１０重量部を使用するのが望ましく、０.０１重量部未満である場合には親水性表面を有する光学部材に対して帯電防止性能が低下し、１０重量部以上を添加する場合には粘着物性を低下させる恐れがある。
【００３４】
本発明に使用される前記ｃ）の疎水性錯体化合物は、疎水性アニオンを有することを特徴とする無機及び有機イオン化合物を含む。前記の疎水性アニオンとしてはCF3SO3-、N(CF3SO2)2-、N(CF3CO)2-、N(C2F5SO2)2-、N(C2F5CO)2-、N(C4F9SO2)2-、C(CF3SO2)3-などがある。
【００３５】
イオン化合物が無機塩である場合、カチオンとしてはリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムまたはセシウムなどから構成されていることを特徴とし、単独または２種以上を混合して使用する。
【００３６】
イオン化合物が無機塩である場合、金属カチオンを安定化させるために金属カチオンと錯体を形成することができる化合物を添加することが望ましい。金属カチオンと錯体を形成できる官能基としてはオキサレート、多価酸基、ジアミン、アセチルケトン基などを有する化合物が適切である。
【００３７】
イオン化合物が有機塩である場合、カチオンとしては環状または非環状の窒素オニウムカチオンが望ましい。窒素オニウムカチオンの例としては、ピリジニウム、ピリダジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、イミダゾリウム、ピラゾリウム、チアゾリウム、オキサゾリウム、トリアゾリウムなどがあり、または４級アンモニウムも使用でき、それぞれ単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００３８】
疎水性錯体化合物はアクリル系共重合体１００重量部に対して０.０１乃至１０重量部を使用するのが望ましく、０.０１重量部未満である場合には疎水性表面を有する光学部材に対して帯電防止性能が低下し、１０重量部以上を添加する場合には粘着物性が低下する恐れがある。
【００３９】
前記のように、アクリル系共重合体、親水性錯体化合物、および疎水性錯体化合物からなる本発明のアクリル系粘着剤組成物は、架橋剤をさらに含むことができる。
【００４０】
前記架橋剤は使用量によって粘着剤の粘着特性を調節することができ、カルボキシル基、水酸基などと反応して粘着剤の凝集力を向上させる作用をする。
【００４１】
前記架橋剤はイソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、または金属キレート系化合物などを使用することができ、特にイソシアネート系化合物を使用するのが良い。
【００４２】
具体的に、前記イソシアネート系化合物はトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、またはこれらのトリメチロールプロパンなどのポリオールとの反応物などを使用することができる。
【００４３】
前記エポキシ系化合物は、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミン、またはグリセリンジグリシジルエーテルなどが使用できる。
【００４４】
前記アジリジン系化合物は、Ｎ,Ｎ’−トルエン−２,４−ビス（１−アジリジンカルボキシド）、Ｎ,Ｎ’−ジフェニルメタン−４,４’−ビス（１−アジリジンカルボキシド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、またはトリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイドなどが使用できる。
【００４５】
また、前記金属キレート系化合物は、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウム、バナジウムなどの多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルに配位した化合物などを使用する。
【００４６】
前記架橋剤はアクリル系共重合体１００重量部に対して０.０１乃至１０重量部で含まれるのが望ましく、その含量が０.０１重量部未満である場合には十分な凝集力が付与できず耐久信頼性が脆弱になるという問題点があり、１０重量部を超える場合には粘・接着性質が低下して被着剤としての濡れ性が非常に低下する問題点がある。
【００４７】
なお、本発明のアクリル系粘着剤組成物は必要に応じて粘着付与樹脂、アクリル系低分子量ポリマー、エポキシ樹脂、硬化剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、助色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤、可塑剤、発泡剤、及び有機塩などの添加剤をさらに使用できる。
【００４８】
前記のような成分からなる本発明のアクリル系粘着剤組成物の製造方法は別に限られない。この際、粘着層の形成のために行う配合過程で架橋剤の官能基架橋反応が殆ど生じないように架橋剤を注意深く扱うことで、均一なコーティング作業を施すことができる。このようなコーティング作業が終わってから乾燥及び熟成過程を経ることで、架橋構造が形成されて弾性があり、凝集力の強い粘着層が得られる。このとき、粘着剤の強い凝集力によって粘着製品の耐久信頼性などの粘着物性及び切断性が向上する。
【００４９】
前記のような本発明のアクリル系粘着剤組成物は架橋密度が２０乃至９９％であるものが望ましく、架橋密度が２０％未満である場合には接着剤の凝集力が低くなるという問題点があり、９９％を超える場合には耐久信頼性が脆弱になるという問題点がある。
【００５０】
本発明は前記アクリル系粘着剤組成物を基材層の粘着層として含む保護フィルムを提供する。
【００５１】
前記保護フィルムは光学フィルム、特に偏光板の最外層を保護する層であって、透明基材と粘着剤層とから構成される。前記保護フィルムの製造時、粘着剤組成物から形成される粘着剤層は基材の片側または両側にコーティングされて使用され、使用される透明基材フィルムは別に限られない。
【００５２】
前記透明基材フィルムは単層または２層以上に積層でき、その厚さも用途に応じて適切に選択して使用するが、特に５乃至５００μｍであるものが望ましく、さらに望ましくは１０乃至１００μｍのものである。
【００５３】
また、前記透明基材フィルムには粘着剤との基材密着性を向上させるために片面或いは両面に表面処理を行い、またはプライマー処理を行うことは勿論であり、帯電防止層、防汚層などを設けることもできる。
【００５４】
前記のような基材層に粘着剤層を形成する方法は、特に限られず、例えば、基材フィルム表面に直接バーコーターなどを使用して粘着剤を塗布、乾燥させる方法、粘着剤を剥離性基材表面に塗布して乾燥させた後、前記剥離性基材表面に形成された粘着剤層を基材表面に転写し熟成させる方法などが適用される。この際、粘着剤の積層される厚さは２乃至１００μｍのものが望ましく、さらに望ましくは５乃至５０μｍのものである。その厚さが前記の範囲を外れる場合には均一な粘着層を得難くて粘着フィルムの物性が不均一になるという問題点がある。
【００５５】
本発明の粘着剤が適用された保護フィルムを片面に有する偏光板は通常の液晶表示素子に全て適用可能であり、その液晶パネルの種類は別に限られない。
【００５６】
前記のような本発明のアクリル系粘着剤組成物は、産業用シート、特に保護フィルム、クリーニングシート、反射シート、構造用粘着シート、写真用粘着シート、車線表示用粘着シート、光学用粘着製品、電子部品用粘着剤などに使用される。また、多層構造のラミネート製品、つまり一般商業用粘着シート製品、医療用パッチ、加熱活性粘着剤（heat activated pressure sensitive adhesives）など、作用概念が同一な応用分野においても適用されることは勿論である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、本発明をわかりやすくするために望ましい実施例を提示しているが、下記実施例は本発明を例示するものであって、本発明の範囲が下記実施例によって限られるものではない。
【００５８】
＜実施例＞
【００５９】
［実施例１］
【００６０】
（アクリル系共重合体の製造）  
【００６１】
窒素ガスが還流されて温度調節が容易になるように冷却装置を設けた１Ｌの反応器に２−エチルヘキシルアクリレート（2-EHA）８０.０重量部、ｎ−ブチルアクリレート（BA）１７.０重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（2-HEA）３.０重量部とからなる単量体混合物を投入した後、溶剤としてエチルアセテート（EAc）１００重量部を投入した。それから、酸素を除去するために窒素ガスを１時間パージした後、５５℃に保持した。前記混合物に反応開始剤としてエチルアセテートに５０％濃度で希釈したアゾビスイソブチロニトリル（AIBN）０.０５重量部を投入し、８時間反応させてアクリル系共重合体を製造した。
【００６２】
（配合及びコーティング過程）
【００６３】
前記製造したアクリル系共重合体１００重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのプレポリマー（HDI）３.０重量部、ポリエチレングリコールの脂肪酸系アルキルエステル（PEG）とNaClO4とから構成された親水性錯体化合物１.０重量部、ジブチルオキサレート（DBOX）とLiN(CF3SO2)2  (LiTFSI)とから構成された疎水性錯体化合物１.０重量部を投入し、適正の濃度で希釈して均一に混合した後、厚さ３８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にコーティングして乾燥した後、２０μｍの均一な粘着層をもうけた。
【００６４】
（ラミネート過程）
【００６５】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にコーティングした粘着層に離型フィルムをラミネートし、十分な熟成過程のために２３℃の温度と５５％の湿度の条件において４日間保管した。
【００６６】
前記のように製造された保護フィルムは適当なサイズで切断して偏光板のトリアセチルセルロース面（TACフィルム、日本フジフィルム社）と眩光防止層面（AG TAC、日本DNP社）にそれぞれ付着して評価に使用した。
【００６７】
［実施例２乃至４及び比較例１乃至５］
【００６８】
前記実施例１から下記表１のような成分と組成比を使用したことを除いては前記実施例１と同様の方法で試験を行った。この際、表１の単位は重量部である。
【００６９】
【表１】
2009511705.tif 000002
【００７０】
前記実施例１乃至４及び比較例１乃至５で製造した保護フィルムを用いて下記のような方法で耐久信頼性、ヘイズ、剥離帯電圧及び剥離強度を測定し、その結果を下記表２に示した。
【００７１】
イ）耐久信頼性−前記実施例１乃至４及び比較例１乃至５から製造した保護フィルム付着偏光板（200ｍｍ×200ｍｍ）の試料を高温（80℃、1000時間）と高温高湿（60℃、90％R.H.、1000時間）の条件下において、浮きまたは剥離が発生するかを観察し、下記評価基準に従って耐久信頼性を測定した。
【００７２】
【表２】
2009511705.tif 000003
【００７３】
ロ）ヘイズ−前記実施例１乃至４及び比較例１乃至５で製造した保護フィルムをそれぞれ40ｍｍ×70ｍｍのサイズで切り出し、JIS K7150及びASTM D1003-95に基づいて積分公式光線透過率測定装置を用いて拡散透過率Ｔｄ及び全光線透過率Ｔｉを測定した。この際、ヘイズはＴｉに対するＴｄの百分率と定義する。その後、測定サンプルを６０℃の温度と９０％の相対湿度の下において１０００時間放置した後、同様の順序でヘイズを測定し、放置の前と後のヘイズを比較評価して白濁現象を評価した。
【００７４】
ハ）剥離帯電圧−前記実施例１乃至４及び比較例１乃至５で製造した保護フィルムを偏光板のトリアセチルセルロース（TAC、日本フジフィルム社製造）面と眩光防止層（AG、日本DNP社製造）面とに２ｋｇのローラーで付着した後、２３℃の温度と５０％の相対湿度の条件において２４時間保管した。この際、試料のサイズは２２×２４ｃｍであり、４０ｍ/分の速度で剥離する間、偏光板の表面から１ｃｍの高さで静電圧測定器STATIRON-M2を用いて偏光板の表面から発生する静電圧を測定し、正確度を高めるために１０回ずつ測定して平均値を示した。
【００７５】
ニ）１８０°剥離強度−前記実施例１乃至４及び比較例１乃至５から製造した保護フィルム偏光板のトリアセチルセルロース（TAC、日本フジフィルム社製造）面と眩光防止層（AG、日本DNP社製造）面とにJIS Z 0237に基づいて２ｋｇのローラーで付着した後、２３℃の温度と６５％の相対湿度の条件において２４時間保管した後、１８０°角度及び０.３ｍ/分の剥離速度で引張試験機を用いて測定した。
【００７６】
【表３】
2009511705.tif 000004
【００７７】
前記表２に示したように、本発明によって親水性及び疎水性錯体化合物を全て使用した実施例１乃至４のアクリル系粘着剤を用いた保護フィルムの場合、比較例１乃至５と比べて保護フィルムの剥離時、偏光板の表面から発生する帯電圧が低くて液晶表示装置に不良を誘発せず、同時に透明性など粘着物性も優秀であることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明によるアクリル系粘着剤組成物は相溶性に優れると同時に耐久信頼性、透明性、剥離力などを変化させないで静電気の発生を十分抑制して帯電防止能に優れる効果がある。
【００７９】
前記で本発明の記載された具体例を中心に詳細に説明したが、本発明の範疇及び技術思想範囲内で当業者にとって多様な変形及び修正が可能であることは明らかであり、このような変形及び修正が、添付された特許請求範囲に属することも当然である。
【国際調査報告】
2009511705.tif 000005
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