(57)【要約】  本発明は、ＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービスのためのＲＦＩＤタグ及びそれを用いたＲＦＩＤサービス方法に関する。前記ＲＦＩＤタグは、コードタイプを示すコードタイプ情報と、前記ＲＦＩＤタグが付着されたアイテムに関するコンテンツを提供するコンテンツサーバのＩＰアドレスを示すコンテンツサーバのＩＰアドレスコードとを含む。
2009518734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスに基づくＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）サービスのためのＲＦＩＤタグにおいて、
前記ＲＦＩＤタグのコードタイプを示すコードタイプ情報と、
前記ＲＦＩＤタグが付着されたアイテムに関するコンテンツを提供するコンテンツサーバのＩＰアドレスを示すコンテンツサーバのＩＰアドレスコードと
を格納することを特徴とする、ＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービスのためのＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記アイテムに関するコンテンツの識別情報を示すコンテンツインデックスを更に格納することを特徴とする、請求項１に記載のＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービスのためのＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤタグがＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０００−６標準に基づいたタグであれば、前記コンテンツサーバのＩＰアドレス及び前記コンテンツインデックスがコードフィールドに格納されることを特徴とする、請求項２に記載のＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービスのためのＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記コンテンツサーバのＩＰアドレスが、
ＩＰバージョン４（ＩＰｖ４）アドレス及びＩＰバージョン６（ＩＰｖ６）アドレスを含むことを特徴とする、請求項３に記載のＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービスのためのＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記コンテンツインデックスが、
アイテム、サービス、及びＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項４に記載のＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービスのためのＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記コードタイプ情報が、ＲＦＵ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  ｆｏｒ  Ｆｕｔｕｒｅ  Ｕｓｅ）フィールドに格納され、ＩＰバージョン４（ＩＰｖ４）及びＩＰバージョン６（ＩＰｖ６）のうちのどちらのコードタイプであるかを示すことを特徴とする、請求項４に記載のＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービスのためのＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
ＲＦＩＤリーダを搭載したＲＦＩＤ端末におけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法において、
ＲＦＩＤタグの認識及び解析過程を経てコンテンツサーバのＩＰアドレスを獲得するタグ認識・解析ステップと、
ネットワークを介して前記コンテンツサーバのＩＰアドレスに該当するコンテンツサーバにコンテンツサービスを要請するサービス要請ステップと、
前記ネットワークを介して前記コンテンツサーバからコンテンツサービス関連情報を受信してユーザに提供するサービス情報受信ステップと
を含むことを特徴とする、ＲＦＩＤ端末におけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【請求項８】
前記サービス要請ステップが、
前記タグ認識・解析ステップにおいて、前記ＲＦＩＤタグからコンテンツインデックスをも獲得した場合は、前記コンテンツサービスを要請しながら、前記コンテンツインデックスも併せて送信することを特徴とする、請求項７に記載のＲＦＩＤ端末におけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【請求項９】
前記ＲＦＩＤタグが、
前記ＲＦＩＤタグのコードタイプを示すコードタイプ情報と、
前記ＲＦＩＤタグが付着されたアイテムに関するコンテンツを提供するコンテンツサーバのＩＰアドレスを示すコンテンツサーバのＩＰアドレスコードと
を含むことを特徴とする、請求項８に記載のＲＦＩＤ端末におけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【請求項１０】
前記タグ認識ステップが、
前記ＲＦＩＤタグを読み出してコードタイプ情報及びコードフィールドのコード値を認識し、前記コードタイプ情報に基づいて前記コードフィールドのコード値を解析することにより、コンテンツサーバのＩＰアドレス及びコンテンツインデックスを獲得することを特徴とする、請求項９に記載のＲＦＩＤ端末におけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【請求項１１】
前記コンテンツサーバとの通信により物理アイテムの取引が成立した場合、前記コンテンツサーバから配送担当サーバのＩＰアドレス及びサービス番号を受信する配送情報受信ステップと、
配送された物品に付着された配送関連のＲＦＩＤタグから配送担当サーバのＩＰアドレス及びサービス番号を認識する配送タグ認識ステップと、
前記配送情報受信ステップで受信したＩＰアドレス及びサービス番号と、前記配送タグ認識ステップで認識されたＩＰアドレス及びサービス番号とを比較して、配送認証を行う配送認証ステップと
を更に含むことを特徴とする、請求項１０に記載のＲＦＩＤ端末におけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【請求項１２】
前記コンテンツサーバとの通信により電子アイテムの取引が成立した場合、前記コンテンツサーバから前記電子アイテムを受信して前記ＲＦＩＤ端末のタグに格納する電子アイテム格納ステップを更に含むことを特徴とする、請求項１０に記載のＲＦＩＤ端末におけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【請求項１３】
前記コンテンツサーバとの通信により電子アイテムの取引が成立した場合、前記コンテンツサーバから前記電子アイテムを受信して格納する電子アイテム格納ステップと、
サービス提供場所にあるサービス提供者の認証用ＲＦＩＤタグから認証情報を認識する認証用タグ認識ステップと、
該認証用タグ認識ステップで認識された認証情報を用いて、前記電子アイテム格納ステップで格納された電子アイテムに対するサービス認証を行う認証ステップと
を更に含むことを特徴とする、請求項１０に記載のＲＦＩＤ端末におけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【請求項１４】
コンテンツサーバにおけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法において、
ユーザのＲＦＩＤ端末からコンテンツインデックスが含まれているコンテンツサービス要請メッセージを受信するサービス要請受信ステップと、
前記コンテンツ要請メッセージからコンテンツインデックスを抽出するコンテンツインデックス抽出ステップと、
該コンテンツインデックスを用いて前記ＲＦＩＤ端末に当該コンテンツサービス関連情報を提供するサービス情報提供ステップと
を含むことを特徴とする、コンテンツサーバにおけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【請求項１５】
前記コンテンツインデックスが、
前記コンテンツサーバが提供するコンテンツの識別情報、又は前記コンテンツサーバでない他の下位のコンテンツサーバがサービス情報を提供する場合は、当該下位のコンテンツサーバのアドレス情報を含むことを特徴とする、請求項１４に記載のコンテンツサーバにおけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【請求項１６】
前記アドレス情報が、
ＵＲＩ情報であることを特徴とする、請求項１５に記載のコンテンツサーバにおけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【請求項１７】
前記コンテンツサーバとの通信により物理アイテムの取引が成立した場合、前記ユーザのＲＦＩＤ端末における配送認証に必要な配送担当サーバのＩＰアドレス及びサービス番号を、前記配送される物理アイテムに付着するタグに格納するステップと、
前記配送担当サーバのＩＰアドレス及び前記サービス番号を前記ユーザのＲＦＩＤ端末に送信するステップと
を更に含むことを特徴とする、請求項１５に記載のコンテンツサーバにおけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【請求項１８】
前記配送担当サーバのＩＰアドレスが、
ＩＰバージョン４（ＩＰｖ４）アドレス及びＩＰバージョン６（ＩＰｖ６）アドレスを含むことを特徴とする、請求項１７に記載のコンテンツサーバにおけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【請求項１９】
前記コンテンツサーバとの通信により電子アイテムの取引が成立した場合、前記電子アイテムを前記ユーザのＲＦＩＤ端末に送信する電子アイテム送信ステップを更に含むことを特徴とする、請求項１５に記載のコンテンツサーバにおけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【請求項２０】
サービス提供者の認証用ＲＦＩＤ端末から、該認証用ＲＦＩＤ端末がユーザのＲＦＩＤ端末のタグを読み出して認識したタグ情報を受信するタグ情報受信ステップと、
該タグ情報受信ステップで受信したタグ情報を用いて前記ユーザのサービス認証を行う認証ステップと、
該認証ステップでの認証の結果を前記認証用ＲＦＩＤ端末に送信する認証結果送信ステップと
を更に含むことを特徴とする、請求項１９に記載のコンテンツサーバにおけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）サービスのためのＲＦＩＤタグと、それを用いたＲＦＩＤ端末又はコンテンツサーバにおけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法に関し、より詳細には、ＲＦＩＤサービスの提供において、従来のＲＦＩＤタグのコード情報を、コンテンツを提供するコンテンツサーバのＩＰアドレス（又はコンテンツサーバのＩＰアドレス及びコンテンツインデックス）として用いることにより、迅速かつ容易にコンテンツサービスが提供できるようにし、また、提供されるコンテンツの変化にも迅速に対応できるようにする、ＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービスのためのＲＦＩＤタグと、それを用いたＲＦＩＤ端末又はコンテンツサーバにおけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＲＦＩＤサービスは、物流又は倉庫管理を目標とするＲＦＩＤネットワークアーキテクチャに関し、ここで、ＲＦＩＤタグのコード値は、物流情報を示す。したがって、サービスを提供するコンテンツサーバとの通信のためには、ＲＦＩＤ端末とコンテンツサーバとの間に、認識されたコードに基づいたサービスを提供するサーバ（コンテンツサーバ）の位置を探索するオブジェクトネームサービス（Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバが別途に必要になる。すなわち、ＲＦＩＤタグのコード値だけではコンテンツサーバにアクセスできず、これにより、コンテンツサーバを探索するためのネットワーキングオーバーヘッドが発生する問題があった。
【０００３】
したがって、ＲＦＩＤタグのコード値だけでもコンテンツサーバに直接アクセス可能な方法が求められており、このような要求は、従来の物流中心のＲＦＩＤサービスモデルからコンテンツ中心のＲＦＩＤサービスモデルへとサービスモデルが変更されることにより、更に高まっている。
【０００４】
コードの解析過程を経ずにネックワーク上のアプリケーションと直接連動させるような従来技術はないものの、ただし、ネットワーク上のアプリケーションと連動する構造として、特許文献１の「Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」が開示されているが、これは、固定型リーダにおいて有線ネットワーク上にあるアプリケーションサーバと直接通信する方法であって、タグのデータ領域にＩＰアドレス及びポート番号に関する情報を直接格納することにより、データを読み取る際に自動的に当該サーバのアプリケーションと連動する構造を提案している。
【０００５】
しかし、前記従来技術は、コードの解析過程をそのままにしてタグのデータ領域を用いるものであり、「ＩＳＯ  １８０００−６」タグの場合は、タグコードメモリとデータメモリとが別のメモリアドレスとして区分されているため、タグの認識時、データ領域を再び読み出さなければならないというオーバーヘッドが発生する問題があった。また、前記従来技術においては、単にネットワーク上のアプリケーションプログラムと連動するための方法があるだけで、全体的なＲＦＩＤ技術におけるネットワーク連動という観点では、効率的なネットワーキングインフラを提供できない問題があった。
【特許文献１】米国特許第６，８５３，２９４号明細書
【特許文献２】大韓民国特許出願第２００５−０１１９６２７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ＲＦＩＤサービスを提供するため、従来のＲＦＩＤタグのコード情報を、コンテンツを提供するコンテンツサーバのＩＰアドレス又はコンテンツサーバのＩＰアドレス及びコンテンツインデックスを用いることにより、迅速かつ容易にコンテンツサービスが提供できるようにし、また、提供されるコンテンツの変化にも迅速に対応できるようにする、ＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービスのためのＲＦＩＤタグと、それを用いたＲＦＩＤ端末又はコンテンツサーバにおけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明は、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスに基づくＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）サービスのためのＲＦＩＤタグにおいて、前記ＲＦＩＤタグのコードタイプを示すコードタイプ情報と、前記ＲＦＩＤタグが付着されたアイテムに関するコンテンツを提供するコンテンツサーバのＩＰアドレスを示すコンテンツサーバのＩＰアドレスコードとを格納することを特徴とする、ＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービスのためのＲＦＩＤタグに関する。また、前記本発明は、前記アイテムに関するコンテンツの識別情報を示すコンテンツインデックスを更に格納することを特徴とする。
【０００８】
一方、本発明は、ＲＦＩＤリーダを搭載したＲＦＩＤ端末におけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法において、ＲＦＩＤタグの認識及び解析過程を経てコンテンツサーバのＩＰアドレスを獲得するタグ認識・解析ステップと、ネットワークを介して前記コンテンツサーバのＩＰアドレスに該当するコンテンツサーバにコンテンツサービスを要請するサービス要請ステップと、前記ネットワークを介して前記コンテンツサーバからコンテンツサービスを受信してユーザに提供するサービス受信ステップとを含む。
【０００９】
また、本発明は、コンテンツサーバにおけるＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法において、ユーザのＲＦＩＤ端末からコンテンツインデックスが含まれているコンテンツサービス要請メッセージを受信するサービス要請受信ステップと、前記コンテンツ要請メッセージからコンテンツインデックスを抽出するコンテンツインデックス抽出ステップと、該コンテンツインデックスを用いて前記ＲＦＩＤ端末に当該コンテンツサービスを提供するサービス提供ステップとを含む。
【００１０】
物流管理では、物流中心にコードが割り当てられるため、その変動が大きくない。したがって、ＲＦＩＤサービスモデルにおいて、サービス毎にコードを与えることが可能である。しかし、サービス中心のモデルでは、サービスが随時変化するため、実現は非常に難しい。すなわち、コードの示そうとするものがアイテムからサービスに変更されることにより、コードを処理するプロセスも変更されなければならないのである。
【００１１】
サービスに基づくモデルに対する、このような要求を満たすため、本発明では、サービスが随時変更される状況にも柔軟に対応しつつ、従来のコードの解析という別途の過程を経ずにサービスが提供できる方法を提供する。
【００１２】
具体的には、本発明は、ＲＦＩＤリーダを搭載した端末によって認識されるタグのコード情報を、当該サービスを提供するコンテンツサーバのＩＰアドレスとして用いることにより、ＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤネットワーキング技術を実現するための技術に関する。すなわち、本発明は、コードメモリにサーバの位置情報（例えば、ＩＰアドレス）を格納することにより、モバイルＲＦＩＤ端末における電子商取引（ｅ−ｂｕｓｉｎｅｓｓ）を実現するうえでの複雑な構造を単純化するための技術である。
【００１３】
また、本発明は、従来の物流中心のＲＦＩＤサービスモデルからコンテンツ中心のＲＦＩＤサービスモデルへとサービスモデルが変更されることにより、これに適したネットワーキングモデルが必要になり、その方法として提示されたものである。すなわち、ＲＦＩＤに基づくトータルサービスにも適用可能である。本発明は、従来のＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０００−６標準において記述されているタグのコードメモリ構造に従うようにＩＰアドレスをコードメモリに格納するため、従来の無線インタフェース（ａｉｒ−ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介してリーダがタグを認識する方法をそのまま用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記の本発明は、ＲＦＩＤサービスの活性化に伴い、ＲＦＩＤタグに格納されるコード情報を、単に物流管理だけでなく、コンテンツの提供に適するように構成することにより、ＲＦＩＤリーダを用いたタグのコード情報の認識により自動的にコンテンツサーバに直接アクセスして必要なサービスが提供できるようにする効果がある。
【００１５】
すなわち、本発明は、ＲＦＩＤリーダを搭載したＲＦＩＤ端末のユーザが、いつ、どこでも、非接触でコンテンツサービスが容易に受けられるようにするものであって、物品や広告チラシに付着されたタグのコード値が、単にその物品や広告チラシを示すコード値だけでなく、更に当該サービスの提供が可能なサーバ（コンテンツサーバ）のＩＰアドレスと、そのサーバ内のコンテンツデータベース（ＤＢ）のレコードインデックス値（コンテンツインデックス値）とを有することにより、従来の方式で必要なアプリケーションサーバ（コンテンツサーバ）の位置追跡のためのオブジェクトネームサービスといった別途のサービスを必要とせず、また、コンテンツサーバと直接連動することにより、迅速で、かつ柔軟性及び拡張性の高い新しいＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤネットワーキングを可能にする効果がある。
【００１６】
本発明は、コンテンツサーバにおいてサービスが変更された場合でも、コンテンツインデックスを示すマッピングテーブル情報のみを更新することにより、タグのコード値を変更せずに新しいサービスを直ちに提供することができ、コードの解析という別途の過程を必要としない。このため、無線ネットワーク環境においてデータ通信の利用料金を低減することができる効果がある。
【００１７】
また、本発明は、ＲＦＩＤネットワーキング技術のためのシグナリング又はルーティングメカニズムを別途に必要とせず、従来の物流を示すコードを、コンテンツを示すＩＰアドレスとコンテンツレコードインデックスとの組み合わせに入れ替えることにより、ＲＦＩＤコードの柔軟性を確保する。更に、コードの解析という別途の過程を経ずにユーザ（ＲＦＩＤ端末のユーザ）がコンテンツに容易にアクセスできるようにする効果がある。
【００１８】
本発明に係るＲＦＩＤタグ及びそれを用いたＲＦＩＤサービス提供方法は、コンテンツ中心のＲＦＩＤサービスモデルに適したＲＦＩＤサービスを提供することができる。また、ＲＦＩＤタグのコード値を用いてコンテンツ（コンテンツサーバ）に直接アクセス可能にすることにより、不要なネットワーキングオーバーヘッドを最小化することができる。更に、従来のコード体系（タイプ）をそのまま維持することにより、従来のＲＦＩＤインフラとの連動を可能にする効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の上記及び他の目的及び特徴は、添付された図面に関連する実施形態の説明によって更に明確になるはずである。
【００２０】
上述した目的、特徴及び長所は、添付された図面に関する以下の詳細な説明を通じてより明確になるはずであり、それにより、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明の技術的思想を容易に実施することができる。以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤネットワークの構成図である。
【００２２】
本発明では、ＲＦＩＤサービスを電子商取引の観点からみると、そのサービスアイテムを、大別して物理アイテム（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｉｔｅｍ）及び電子アイテム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｔｅｍ）の２つに分けることができる。
【００２３】
物理アイテムとは、ユーザがサービスを求めたとき、その結果として直接配送されるアイテムを称するものである。すなわち、物理アイテムは、物品購買サービスを利用した結果としてユーザに配送される物品を指す。
【００２４】
電子アイテムとは、ユーザがサービスを求めたとき、その結果として電子上にのみ存在するアイテムを称するものである。すなわち、電子アイテムは、映画館の席を予約するための電子チケットであり得る。
【００２５】
まず、本発明に係るＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤを提供する方法を用いるためには、図１に示すように構成されたＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤネットワークのようなＲＦＩＤネットワークインフラが必要となる。
【００２６】
ＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤネットワークは、ＲＦＩＤタグ１００〜１０４、演算機能を有するＲＦＩＤリーダ搭載移動端末１１０及びＲＦＩＤリーダ搭載無線ＬＡＮ端末１１２、演算機能のないダミーＲＦＩＤリーダ１１３〜１１５、ダミーＲＦＩＤリーダのためのミドルウェア及び演算機能を提供し得るＲＦＩＤミドルウェア端末１２０、コンテンツサーバ１４０〜１４２などを備える。以下、ＲＦＩＤリーダ搭載移動端末１１０，１１１、ＲＦＩＤリーダ搭載無線ＬＡＮ端末１１２、及びＲＦＩＤミドルウェア端末（システム）１２０を、総じて「ＲＦＩＤ端末」とする。
【００２７】
ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤ端末との間では、無線インタフェースに基づいて通信を行い、ＲＦＩＤリーダ端末及びコンテンツサーバは、移動通信網１３０及び有線アクセス網１３１を介してインターネット１３２に接続される。
【００２８】
ＲＦＩＤタグ１００〜１０４は、上述の物理アイテム又は電子アイテムに付着されるが、これらのアイテムに関する情報は、インターネットに接続されたコンテンツサーバ１４０〜１４２に格納される。
【００２９】
コンテンツサーバ１４０〜１４２は、プライベートネットワークを構築して互いに接続可能であり、その場合、代表コンテンツサーバ１４０は、インターネットに接続されるように構築される。このようなネットワーク構成により、ＲＦＩＤサービスの提供において、拡張性及び柔軟性を高めることができる。
【００３０】
代表コンテンツサーバ１４０は、サービスを含むコードを発行する主体となり、その下位のプライベートコンテンツサーバ１４１，１４２は、サービスのみを提供する主体となる。本発明では、このようなネットワーク構成に基づき、タグのコード値及びコンテンツサーバに構築されているサービスをマッピングする方法を提供する。
【００３１】
図２は、本発明の一実施形態に係るＩＰアドレスの格納のためのタグメモリマップの構造図であり、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０００−６タグ又はＧｅｎ  ２タグにおいてＩＰアドレスを格納するためのタグのコードメモリマップを示す。
【００３２】
ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０００−６標準において提示されているタグ内のコードメモリマップは、ＣＲＣフィールド２１、ＰＣ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フィールド２２、及びコードフィールド２３を含む。ここで、ＰＣフィールド２２は、コード長（Ｌｅｎｇｔｈ）フィールド２２１、ＲＦＵ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  ｆｏｒ  Ｆｕｔｕｒｅ  Ｕｓｅ）フィールド２２２、及びＮＳＩ（Ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）フィールド２２３で構成され、ＮＳＩフィールド２２３は、トグルビット２２３１及びＲｅｓｅｒｖｅｄ／ＡＦＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｆａｍｉｌｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  ｉｎ  ｔｈｅ  ＩＳＯ  １５９６１）２２３２で構成される。
【００３３】
ＣＲＣフィールド２１は、無線インタフェースを介してタグデータのやり取りを行う際にエラーをチェックするためのものである。モバイルＲＦＩＤリーダのミドルウェアには、１６ビットのＰＣフィールド２２及びコードフィールド２３の符号化されたコード値が演算処理のためのデータとして入力される。
【００３４】
ＰＣフィールドが１６ビットの場合、５ビットの長フィールド２２１は、符号化されたコードの長さを表すものである。コードは、１６ビットの倍数になるように規定されており、ＩＰバージョン４（ＩＰｖ４）アドレス及びＩＰバージョン６（ＩＰｖ６）アドレスが１６ビットの倍数だけのメモリ空間を必要とするため、前記コードメモリマップをそのまま利用することができる。
【００３５】
現在、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０００−６標準においては、上記コードのうち、２ビットのＲＦＵフィールド２２２を使用していない。すなわち、ＵＨＦ  Ｃｌａｓｓ  １  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ２  Ｔａｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎの現バージョンではゼロ（０）である。本発明では、前記ＲＦＵフィールドを用いてコンテンツサーバのＩＰアドレスを格納する。まず、ＲＦＵフィールドの値が２進数で「０１」であれば、次のコードフィールドに符号化される値は、ＩＰｖ４アドレスを表すものであり、ＲＦＵフィールドの値が２進数で「１０」であれば、次のコードフィールドに符号化される値は、ＩＰｖ６アドレスを表すものである。そのほか、トグルビット２２３１及び８ビットのＲｅｓｅｒｖｅｄ／ＡＦＩ２２３２は、従来の規格に従う。ここで、トグルビット２２３１は、ＩＰアドレスのために常にゼロ（０）の値を有する。
【００３６】
次に、ＩＰアドレスのコードの符号化について説明する。
【００３７】
現在、移動端末における無線インターネットサービスを利用した場合、キーパッドを用いての入力は非常に不便である。そのため、移動端末のユーザが、ボタン１つで所望のサービスに容易にアクセスできるようにするため、サービスを提供する側は、電子アイテム又は物理アイテムにＲＦＩＤタグを付着し、これを用いてサービスを提供するＲＦＩＤサービス技術を導入するに至った。
【００３８】
しかし、今までのＲＦＩＤ技術は、物流・流通において在庫管理又は物品管理を中心に発展し、アイテムを識別する値としてコードが用いられるようになった。しかし、移動端末にＲＦＩＤリーダを搭載し、かつ無線インターネット環境下において電子商取引を提供する環境では、コードに対し、違う観点から理解することが求められるようになった。
【００３９】
仮に、タグ内のコードメモリ構造を新たに定義すると、従来のコードを用いていた分野とは互換しないため、本発明では、従来のコードを符号化する方式をそのまま用いる。
【００４０】
まず、コンテンツサーバにおけるサービスの提供に必要なコード２３は、自体の位置を示すＩＰアドレスと、コンテンツサーバに構築されたデータベースにおける情報の位置を示すインデックス（コンテンツインデックス）との組み合わせにより構成される。ここで、ＩＰアドレスは、３２ビットのＩＰｖ４アドレス及び１２８ビットのＩＰｖ６アドレスの両方を支援する。
【００４１】
図３は、本発明の一実施形態に係るＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービスを提供するＲＦＩＤ端末の構成図である。ここで、ＲＦＩＤ端末は、上述のように、ＲＦＩＤタグの認識後に演算を処理し得るミドルウェアシステムであるＲＦＩＤミドルウェア端末１２０又はミドルウェア機能を搭載したＲＦＩＤリーダ搭載端末１１０〜１１２を示す。
【００４２】
本発明に係るＲＦＩＤ端末は、図示のように、ＲＦＩＤリーダ部３０１と、演算処理部３０２と、不揮発性メモリ部３０４と、通信処理部３０３とを備えており、ＲＦＩＤリーダのためのミドルウェアの搭載の有無とは無関係に基本的な構成は同じであり、ただし、ミドルウェアを搭載していない場合において、ダミーＲＦＩＤリーダがＲＦＩＤリーダ部３０１にマッピングされる点が異なるだけである。また、ＲＦＩＤリーダのためのミドルウェアを搭載した端末は、ＲＦＩＤリーダを搭載した携帯電話、ＰＤＡ、ノート型パソコンなどであり得る。
【００４３】
ここで、ＲＦＩＤリーダ部３０１は、ＲＦＩＤタグとの通信を担う部分であり、演算処理部３０２は、認識されたコード情報が何であるかを判断するための部分であり、不揮発性メモリ部３０４は、ＲＦＩＤサービスにおいてコンテンツサーバが購買認証又は配送認証のためにＲＦＩＤ端末に送信した電子コードを格納する部分である。最後に、通信処理部３０３は、コンテンツサーバとのデータのやり取りを行うための通信処理を行う部分である。
【００４４】
図４は、本発明の一実施形態に係るコンテンツサーバで管理するデータベースのスキーマレコードの構成図である。
【００４５】
スキーマレコードは、ＲＦＩＤタグ内のコードメモリに格納されるコード値の一部であって、コンテンツサーバ内に格納されたサービス関連情報（又はコンテンツ）４０２の探索に必要なインデックス値４０１を表す。ここで、サービス関連情報は、代表コンテンツサーバにおいて直ちに提供可能なサービスであり得、又は他のコンテンツサーバを介してサービス情報を得るための当該サーバのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報であり得る。
【００４６】
図５は、本発明の一実施形態に係るＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法に関するフローチャートであり、コンテンツサーバ、ＲＦＩＤタグ、ＲＦＩＤ端末間の動作を示す。
【００４７】
コンテンツサーバは、様々なＲＦＩＤサービスを提供するため、自体のＩＰアドレス（コンテンツサーバのＩＰアドレス）及びコンテンツインデックスをコードとして格納しているＲＦＩＤタグを生成するが、このように生成されたＲＦＩＤタグを広告チラシなどに付着して配布する（Ｓ５０１）。ここで、コンテンツサーバのＩＰアドレス及びコンテンツインデックスは、ＲＦＩＤタグのコードフィールドに格納され、コードタイプに関する情報も併せて格納される。このようなタグの配布過程を経てサービスが公開されるのである。
【００４８】
ユーザのＲＦＩＤ端末（ダミーＲＦＩＤリーダを有するＲＦＩＤミドルウェア端末を含む概念）は、ＲＦＩＤリーダ部を介してＲＦＩＤタグを読み出してコードタイプ情報及びコードフィールドのコード値を認識し、その認識されたコードタイプ情報に基づいてコードフィールドのコード値を解析（Ｄｅｃｏｄｉｎｇ）し、コンテンツサーバのＩＰアドレス及びコンテンツインデックスを獲得する（Ｓ５０２）。
【００４９】
すなわち、ユーザのＲＦＩＤ端末は、ＲＦＩＤタグのＲＦＵフィールドのコード値によりコードタイプを認識し、その認識されたコードタイプに基づいてコードフィールドのコード値を解析し、コンテンツサーバのＩＰアドレス及びコンテンツインデックスを獲得する。仮に、コンテンツサーバ側におけるＲＦＩＤタグの生成時にタグのコードメモリにコンテンツサーバのＩＰアドレスに対するコードのみを格納した場合は、コンテンツサーバのＩＰアドレスのみを獲得することになる。
【００５０】
その後、ＲＦＩＤ端末がＩＰアドレスを用いて当該コンテンツサーバにＲＦＩＤサービスを要請する（Ｓ５０３）。ここで、Ｓ５０２の過程において、コンテンツインデックス情報も併せて獲得した場合は、サービスの要請時にコンテンツインデックスも併せて送信される。
【００５１】
サービスが要請された場合、コンテンツサーバは、ユーザのＲＦＩＤ端末に当該サービス関連情報を提供する（Ｓ５０４）。コンテンツインデックスを受信した場合は、受信したインデックス（コンテンツインデックス）を用いて当該サービス関連情報を探索し、ユーザのＲＦＩＤ端末に送信する。前記サービス関連情報に基づき、ユーザは、コンテンツサーバを介して注文などを行う。
【００５２】
次に、ＲＦＩＤサービスに関する認証過程について説明する。
【００５３】
コンテンツサーバがＲＦＩＤ端末の要請したサービスを探索してサービスを提供することにおいて、配送を必要とする物理アイテムの場合は、配送担当サーバのＩＰアドレスと当該サービス番号（コンテンツインデックス）とを組み合わせてコードフィールドに格納することにより、新しいＲＦＩＤタグ（配送関連のＲＦＩＤタグ）を生成する。ここで、配送担当サーバのＩＰアドレスは、ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスを含む。
【００５４】
このように生成された新しいＲＦＩＤタグは配送箱に付着され、サービス要請者に配送される。それに加え、コンテンツサーバは、前記新しいＲＦＩＤタグに格納された情報と同じ情報を、ネットワークを介してサービス要請者のＲＦＩＤ端末（ユーザのＲＦＩＤ端末）に送信する。その送信された情報は、ＲＦＩＤ端末の不揮発性メモリ部３０４に格納される。
【００５５】
物理アイテムが配送されたユーザのＲＦＩＤ端末は、配送された箱に付着されたタグを認識した後、その認識されたタグ情報（すなわち、配送担当サーバのＩＰアドレス及び当該サービス番号（コンテンツインデックス））と、ネットワークを介して伝達された情報とを比較して、配送認証を行う。
【００５６】
一方、電子アイテムの場合は、コンテンツサーバで認証を行う方法と、ユーザのＲＦＩＤ端末でサービス認証を行う方法とがある。
【００５７】
第一に、コンテンツサーバで認証を行う方法について説明する。
【００５８】
コンテンツサーバは、要請されたサービスの権利を電子チケット（電子アイテム）として発行してユーザのＲＦＩＤ端末に送信し、当該送信された情報は、ＲＦＩＤ端末のタグに格納される。
【００５９】
コンテンツサーバが送信した電子アイテム（電子チケット）を格納しているＲＦＩＤ端末を所持したユーザが、サービスの場所（例えば、映画館など）のゲートを通ると、そのゲートに設けられたサービス提供者の認証用ＲＦＩＤ端末は、ユーザのＲＦＩＤ端末のタグ（電子チケットの内容が格納されている）を読み出して認識したタグ情報をコンテンツサーバに送信する。
【００６０】
すると、コンテンツサーバは、サービス提供者の認証用ＲＦＩＤ端末から送信されたタグ情報を用いて、ユーザにサービスの利用権限があるかどうかを検査し、その結果（ユーザ認証結果）をサービス提供者の認証用ＲＦＩＤ端末に提供する。
【００６１】
第二に、ユーザのＲＦＩＤ端末でサービス認証を行う方法について説明する。
【００６２】
コンテンツサーバとの通信により電子アイテムの取引が成立した場合、ユーザのＲＦＩＤ端末は、コンテンツサーバから取引の成立した電子アイテムを受信して不揮発性メモリ部３０４に格納する。
【００６３】
ユーザは、電子アイテムのサービス提供場所において、自体のＲＦＩＤ端末を用いてサービス提供者の認証用ＲＦＩＤタグから認証情報を認識する。
【００６４】
ユーザのＲＦＩＤ端末は、前記認証情報を用いて自体の前記不揮発性メモリ部３０４に格納された電子アイテムに対するサービス認証を行う。
【００６５】
上述のような本発明の方法は、プログラムとして実現され、コンピュータで読み取り可能な形態で記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁器ディスクなど）に格納され得る。この過程は、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるため、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００６６】
本発明は、２００５年１２月８日、大韓民国特許庁に提出された特許文献２（大韓民国特許出願第２００５−０１１９６２７号）に関する発明テーマを含む。本発明は、当該特許の専門的内容を含んでいる。
【００６７】
以上で説明した本発明は、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者にとって、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で様々な置換、変形及び変更が可能なため、上述した実施形態及び添付された図面により限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係るＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤネットワークの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＩＰアドレスの格納のためのタグメモリマップの構造図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービスを提供するＲＦＩＤ端末の構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るコンテンツサーバで管理するデータベースのスキーマレコードの構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るＩＰアドレスに基づくＲＦＩＤサービス方法に関するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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