(57)【要約】【解決手段】方法が、第１の対の隣接する棘状突起を含む脊柱の一部分によって画定される正中線軸から離れた位置で身体に切開を形成する工程を含む。第１の支持部材が、切開を通して、第１の対の隣接する棘状突起の間の空間内に経皮的に挿入される。第２の支持部材が、切開を通して、第１の対の隣接する棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間の空間内に経皮的に挿入される。【選択図】図１５Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトとロッドとを含む細長い部材を備える装置であって、当該ロッドの一部分が、前記シャフトの内部に配設され、前記ロッドの遠位端部が、椎間インプラントに解放可能に係合するように構成される、装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記細長い部材が、第１の曲率半径と、当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定する湾曲部分を含む、装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
前記細長い部材が、第１の軸の周りで第１の曲率半径を画定し、
前記第１の軸に実質的に平行な第２の軸の周りでの第２の曲率半径を画定する湾曲部分を含む、装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、前記細長い部材が、「Ｓ」形状を成す湾曲部分を含む、装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、
前記細長い部材が、第１の軸の周りで第１の曲率半径を画定し、
前記第１の軸に実質的に平行な第２の軸の周りで第２の曲率半径を画定する湾曲部分を含み、
前記細長い部材の一部分が、前記第１の軸と前記第２の軸との間に配設される、装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、
前記細長い部材が、第１の軸の周りで第１の曲率半径を画定し、
前記第１の軸に実質的に垂直な第２の軸の周りで第２の曲率半径を画定する湾曲部分を含む、装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、前記細長い部材の遠位端部が、身体内に経皮的に挿入されるように構成される、装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、
前記椎間インプラントが、第１の椎間インプラントであり、
前記細長い部材が、身体の正中矢状面から離隔された切開を通して、前記第１の椎間インプラントを第１の対の隣接する棘状突起の間に経皮的に挿入するように構成され、
前記細長い部材が、前記切開を通して、第２の椎間インプラントを、前記第１の対の隣接する棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間に経皮的に挿入するように構成される、装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置において、
前記ロッドの前記遠位部分が、前記椎間インプラントにねじ結合されるように構成され、
前記シャフトの遠位部分が、前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するときに前記椎間インプラントを前記ロッドから結合解除することができるように、前記椎間インプラントの一部分に係合するように構成される、装置。
【請求項１０】
請求項１記載の装置において、更に、
前記細長い部材の近位端部に結合された制御部材を備え、
前記制御部材が、前記椎間インプラントを縮退された構成から拡張された構成に移動させるために、前記シャフトの内部で前記ロッドを並進させるように構成される、装置。
【請求項１１】
請求項１記載の装置において、更に、
前記細長い部材の近位端部に結合された制御部材を備え、
前記制御部材が、前記ロッドの前記遠位端部を前記椎間インプラントに解放可能に結合するために、前記シャフトの内部で当該ロッドを回転させるように構成される、装置。
【請求項１２】
請求項１記載の装置において、更に制御部材を備え、
制御部材の第１のモードの作動が、前記シャフトに対して前記ロッドを並進させ、
制御部材の第２のモードの作動が、前記シャフトに対して前記ロッドを回転させるように、当該シャフトの近位端部と当該ロッドの近位端部とに係合するように構成された、装置。
【請求項１３】
請求項１記載の装置において、更に制御部材を備え、
制御部材の第１のモードの作動が、前記椎間インプラントを縮退された構成から拡張された構成に移動させるために、前記シャフトに対して前記ロッドを並進させ、
制御部材の第２のモードの作動が、前記ロッドの前記遠位端部を前記椎間インプラントに解放可能に結合させるために、前記シャフトに対して当該ロッドを回転させるように、当該シャフトの近位端部と当該ロッドの近位端部とに係合するように構成された、装置。
【請求項１４】
請求項１記載の装置において、更に制御部材を備え、
制御部材の第１のモードの作動が、前記シャフトの内部で前記ロッドを並進させ、制御部材の第２のモードの作動が、当該シャフトの内部で当該ロッドを回転させるように、当該シャフトの近位端部と当該ロッドの近位端部とに係合するように構成され、
前記制御部材が、回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合された回転可能部材を含む、装置。
【請求項１５】
請求項１記載の装置において、更に制御部材を備え、
制御部材の第１のモードの作動が、前記シャフトの内部で前記ロッドを並進させ、制御部材の第２のモードの作動が、当該シャフトの内部で当該ロッドを回転させるように、当該シャフトの近位端部と当該ロッドの近位端部とに係合するように構成され、
前記制御部材が、回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの前記近位部分に結合された回転可能部材を含む、装置。
【請求項１６】
請求項１記載の装置において、更に制御部材を備え、
第１の回転可能部材と第２の回転可能部材とを含み、
前記第１の回転可能部材が、前記第１の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの近位部分に結合され、前記第２の回転可能部材が、当該第２の回転可能部材が回転されるときに当該ロッドが当該シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの近位部分に結合される、装置。
【請求項１７】
請求項１記載の装置において、更に、
前記ロッドの近位部分に結合されるように構成されたアダプタと、
第１の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの近位部分に結合され、前記アダプタの一部分に係合するように構成された第１の回転可能部材と、
第２の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、前記アダプタに結合された第２の回転可能部材と
を備える、装置。
【請求項１８】
請求項１記載の装置において、更に、
第１のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの近位部分に結合され、当該ロッドに係合するように構成された第１のノブと、
第２のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの近位部分に結合された第２のノブと
を備える、装置。
【請求項１９】
請求項１記載の装置において、更に、
第１のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの近位部分に結合され、当該ロッドに係合されるように構成された第１のノブと、
第２のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの近位部分に結合された第２のノブであって、前記第２のノブの一部分が前記第１のノブの内部に配設される第２のノブと
を備える、装置。
【請求項２０】
請求項１記載の装置において、更に、
第１のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの近位部分に結合され、当該ロッドに係合するように構成された第１のノブと、
第２のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの近位部分に結合される第２のノブと
を備え、
前記第１のノブと前記第２のノブとが、前記シャフトの前記近位部分の長手方向軸の周りで同心円状である、装置。
【請求項２１】
請求項１記載の装置において、更に、
前記シャフトに結合された細長いハンドルを備え、
前記細長いハンドルと前記シャフトとが、患者の身体の外部から当該細長いハンドルと当該シャフトの近位部分とを操縦しながら使用者が当該シャフトの遠位部分を患者の身体内に経皮的に配置することができるように一体として構成される、装置。
【請求項２２】
請求項１記載の装置を含むキットにおいて、
前記キットが、更に、前記椎間インプラントを備え、
前記椎間インプラントが、一対の隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能である、キット。
【請求項２３】
請求項１記載の装置を含むキットにおいて、
前記キットが、更に、
前記椎間インプラントと、
湾曲部分及び遠隔端部を有する偏位ツールと
を備え、
前記偏位ツールの前記遠隔端部が、一対の隣接する棘状突起を偏位するように構成される、キット。
【請求項２４】
請求項１記載の装置を含むキットにおいて、
前記細長い部材が、第１の細長い部材であり、
前記椎間インプラントが、第１の椎間インプラントであり、
前記キットが、更に、
前記第１の椎間インプラントと、
第２の椎間インプラントと、
前記第１の細長い部材とは異なる第２の細長い部材と
を備え、
前記第２の細長い部材が、シャフトとロッドとを含み、
前記第２の細長い部材の前記ロッドの一部分が、当該第２の細長い部材の前記シャフトの内部に配設され、
前記第２の細長い部材の前記ロッドの遠位端部が、当該第２の椎間インプラントに解放可能に係合するように構成される、キット。
【請求項２５】
隣接する棘状突起の間に配設されるように構成された部分を有する外側本体と、
前記外側本体の内部体積の内部に配設された内側本体と
を備え、
前記内側本体の近位端部が、ツールを着脱可能に受け取るように構成され、
前記ツールが、前記外側本体を縮退された構成と拡張された構成との間で移動させるように構成される、装置。
【請求項２６】
請求項２５記載の装置において、前記内側本体が、前記外側本体の内面と摺動可能に接触する外面を有する、装置。
【請求項２７】
請求項２５記載の装置において、前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触するように構成された外面を有する、装置。
【請求項２８】
請求項２５記載の装置において、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触するように構成された内面を有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記拡張された構成にあって前記隣接する棘状突起の間に配設されるときに、当該隣接する棘状突起によって当該外側本体に印加される負荷を担持するように構成される、装置。
【請求項２９】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体の前記部分が、第１の部分であり、
前記外側本体が、第２の部分と第３の部分とを有し、
前記第１の部分が、前記第２の部分と第３の部分との間に配設され、
前記内側本体が、前記外側本体の前記第１の部分の長手方向長さよりも大きい長手方向長さを有する、装置。
【請求項３０】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体の前記部分が、第１の部分であり、
前記外側本体が、第２の部分と第３の部分とを有し、
前記第１の部分が、前記第２の部分と前記第３の部分との間に配設され、
前記第２の部分と前記第３の部分とがそれぞれ、前記隣接する棘状突起の間の領域の外部に配設されるように構成され、
前記内側本体が、前記外側本体の前記第１の部分の長手方向長さよりも大きい長手方向長さを有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに前記第１の部分の内面に接触する、装置。
【請求項３１】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体の前記部分が、中央部分であり、
前記外側本体が、近位部分と遠位部分とを有し、
前記近位部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに少なくとも１つの延在部を含み、
前記遠位部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに少なくとも１つの延在部を含み、
前記内側本体が、前記外側本体の前記中央部分の長手方向長さよりも大きい長手方向長さを有する、装置。
【請求項３２】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体が、第１のスロットと第２のスロットとを含み、
前記第１のスロットと前記第２のスロットとが、一体として拡張可能部分を画定し、
前記拡張可能部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに長手方向で実質的に細長く、
前記拡張可能部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに前記長手方向に対して実質的に横方向である、装置。
【請求項３３】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体が、第１のスロットと第２のスロットとを画定し、
前記第１のスロットと前記第２のスロットとが、一体として拡張可能部分を画定し、
前記拡張可能部分が、長手方向で実質的に細長く、
前記拡張可能部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに、当該外側本体の残りの部分の半径よりも大きな半径を有する、装置。
【請求項３４】
請求項２５記載の装置において、前記内側本体が、前記外側本体が隣接する棘状突起の間に配設されるときに、当該外側本体の形状を実質的に維持するように構成される、装置。
【請求項３５】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体が、第１の方向に沿った長手方向長さを有し、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記縮退された構成にあって経皮的に挿入されるときに、経皮的な通路が画定される組織によって前記第１の方向に対して実質的に横方向の第２の方向で当該外側本体に印加される力に対向するように構成される、装置。
【請求項３６】
請求項２５記載の装置において、
前記内側本体が、前記縮退された構成にあるときに前記長手方向に沿った前記外側本体の長さよりも小さい長手方向に沿った長さを有し、
前記内側本体の長さが、前記拡張された構成にあるときに前記長手方向に沿った前記外側本体の前記長さに実質的に等しい、装置。
【請求項３７】
請求項２５記載の装置において、
前記内側本体の遠位部分が、前記外側本体に固定結合され、
前記内側本体の近位部分が、前記ツールの遠位端を受け取るように構成され、それにより、当該ツールと当該内側本体との少なくとも一部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに当該外側本体の内面に実質的に接触する外面を一体として有し、
前記ツールと前記内側本体との前記部分が、前記長手方向に沿った前記外側本体の長さ以上の長手方向に沿った長さを一体として有する、装置。
【請求項３８】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体が、前記縮退された構成にあるときに経皮的に挿入されるように構成され、
前記外側本体の前記部分が、前記拡張された構成にあるときに、隣接する棘状突起の間に維持されるように構成され、
前記内側本体が、前記外側本体に固定結合され、
前記内側本体が、前記長手方向に沿った前記外側本体の長さよりも小さい長手方向に沿った長さを有する、装置。
【請求項３９】
請求項２５記載の装置において、前記外側本体の遠位端部が、前記隣接する棘状突起の共通の側からの当該外側本体の挿入を容易にするように構成された先細り形状を有する、装置。
【請求項４０】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体が、第１のタブと第２のタブとを画定し、
前記第１のタブと前記第２のタブとが、前記外側本体が前記縮退された構成から前記拡張された構成に移動されるときに当該外側本体の拡張を制限するように一体として構成される、装置。
【請求項４１】
請求項２５記載の装置において、前記外側本体が、当該外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、前記第１の延在部から離隔された第２の延在部とを有する、装置。
【請求項４２】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体が、当該外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、当該第１の延在部からある距離だけ離隔された第２の延在部とを有し、
前記第１の延在部が、前記長手方向軸に対して実質的に横方向での前記第２の延在部の長さよりも大きい当該長手方向軸に対して実質的に横方向での長さを有する、装置。
【請求項４３】
請求項２５記載の装置において、前記ツールが、前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるために、当該外側本体の近位部分に軸方向負荷を遠位方向に印加し、前記内側本体の前記近位端部に軸方向力を近位方向に印加するように構成される、装置。
【請求項４４】
請求項２５記載の装置において、前記ツールが、前記外側本体の少なくとも一部分が隣接する棘状突起の間に配設された状態で当該外側本体を前記拡張された構成と前記縮退された構成との間で移動させるように、当該外側本体に圧縮軸方向力を及ぼすように構成される、装置。
【請求項４５】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体の前記部分が、前記隣接する棘状突起の間で最小の間隔を保つように構成された中央部分であり、
前記外側本体が、更に、拡張可能な遠位部分と拡張可能な近位部分とを含む、装置。
【請求項４６】
請求項２５記載の装置において、前記内側本体の前記遠位端部が、前記外側本体の前記遠位端部にねじ結合される、装置。
【請求項４７】
請求項２５記載の装置において、前記内側本体の前記近位端部が、前記ツールにねじ結合されるように構成される、装置。
【請求項４８】
請求項２５記載の装置を含むキットにおいて、更に、
前記ツールであって、前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるために、当該外側本体の近位部分に軸方向負荷を遠位方向に印加し、前記内側本体の前記近位端部に軸方向力を近位方向に印加するように構成されたツールを備える、キット。
【請求項４９】
請求項２５記載の装置を含むキットにおいて、更に、
前記ツールであって、シャフトとロッドとを含み、
前記ロッドの一部分が、前記シャフトの内部に配設され、
前記ロッドの遠位端部が、当該ロッドが前記シャフトの内部で並進するときに前記外側本体が前記縮退された構成から前記拡張された構成に移動されるように、前記内側本体に解放可能に係合するように構成される、キット。
【請求項５０】
請求項２５記載の装置を含むキットにおいて、更に、
湾曲部分と遠位端部とを有する偏位ツールであって、当該偏位ツールの前記遠位端部が、前記隣接する棘状突起を偏位するように構成された偏位ツールを備え、
前記ツールが、湾曲部分と遠位端部とを有し、
前記ツールの前記遠位端部が、前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるために、当該外側本体の近位部分に軸方向負荷を遠位方向に印加し、前記内側本体の前記近位端部に軸方向力を近位方向に印加するように構成される、キット。
【請求項５１】
身体の矢状面から離れた位置で身体に切開を形成する工程と、
前記切開から隣接する棘状突起の間の空間に延在する経路を画定する工程であって、前記経路が弓形状を有する工程と
を含む、方法。
【請求項５２】
請求項５１記載の方法において、前記矢状面が、正中矢状面である方法。
【請求項５３】
請求項５１記載の方法において、更に、
前記切開を通して、かつ前記経路に沿って、前記隣接する棘状突起の間の前記空間内に支持部材を経皮的に挿入する工程を含む方法。
【請求項５４】
請求項５１記載の方法において、前記経路の中心線が、前記隣接する棘状突起によって画定される正中線軸に実質的に垂直である方法。
【請求項５５】
請求項５１記載の方法において、前記経路の中心線の遠位部分が、身体の前記矢状面に実質的に垂直である方法。
【請求項５６】
請求項５１記載の方法において、前記経路の遠位部分が、前記隣接する棘状突起の間の前記空間内に配設され、前記経路の前記遠位部分の中心線が、身体の前記矢状面に実質的に垂直である方法。
【請求項５７】
請求項５１記載の方法において、前記切開が、前記隣接する棘状突起の間の距離以下の長さを有する方法。
【請求項５８】
請求項５１記載の方法において、前記切開が、３ｍｍ〜２５ｍｍの間の長さを有する方法。
【請求項５９】
請求項５１記載の方法において、前記切開が、１５ｍｍ以下の長さを有する方法。
【請求項６０】
請求項５１記載の方法において、前記経路が、連続する弓形状を有する方法。
【請求項６１】
請求項５１記載の方法において、前記経路が、身体の前記矢状面に実質的に平行な軸の周りで曲率半径を画定する方法。
【請求項６２】
請求項５１記載の方法において、
前記本体の前記矢状面が、正中矢状面であり、
前記経路が、身体の前記正中矢状面に実質的に平行であって前記正中矢状面内にある軸の周りで曲率半径を画定する
方法。
【請求項６３】
請求項５１記載の方法において、更に、
前記挿入する工程の前に、前記隣接する棘状突起を偏位する工程を含む方法。
【請求項６４】
請求項５１記載の方法において、前記画定する工程が、第１のツールを使用して行われ、前記方法が、更に、
前記切開を通して、前記経路に沿って、第２のツールを使用して、前記隣接する棘状突起の間の前記空間内に支持部材を経皮的に挿入する工程と、
前記第２のツールを使用して、前記支持部材を縮退された構成から拡張された構成に移動させる工程と
を含む方法。
【請求項６５】
請求項５１記載の方法において、前記隣接する棘状突起が、第１の対の隣接する棘状突起であり、前記経路が、第１の経路であり、前記方法が、更に、
前記切開から、前記第１の対の隣接する棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間の空間への第２の経路を画定する工程
を含む方法。
【請求項６６】
請求項５１記載の方法において、前記隣接する棘状突起が、第１の対の隣接する棘状突起であり、前記経路が、第１の経路であり、前記方法が、更に、
前記切開から、前記第１の対の隣接する棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間の空間への第２の経路を画定する工程と、
前記切開を通して、前記第１の経路に沿って、前記第１の対の隣接する棘状突起の間の前記空間内に第１の支持部材を経皮的に挿入する工程と、
前記切開を通して、前記第２の経路に沿って、前記第２の対の隣接する棘状突起の間の前記空間内に第２の支持部材を経皮的に挿入する工程と
を含む方法。
【請求項６７】
請求項５１記載の方法において、前記隣接する棘状突起が、第１の対の隣接する棘状突起であり、前記経路が、第１の経路であり、前記方法が、更に、
前記切開から、前記第１の対の隣接する棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間の空間への第２の経路を画定する工程
を含み、
前記第１の対の隣接する棘状突起からの１つの棘状突起が、前記第２の対の隣接する棘状突起に含まれる
方法。
【請求項６８】
請求項５１記載の方法において、前記隣接する棘状突起が、第１の対の隣接する棘状突起であり、前記経路が、第１の経路であり、前記方法が、更に、
前記切開から、前記第１の対の隣接する棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間の空間への第２の経路を画定する工程
を含み、
前記第１の対の隣接する棘状突起が、第１の棘状突起と第２の棘状突起とを含み、
前記第２の対の隣接する棘状突起が、第３の棘状突起と第４の棘状突起とを含み、前記第３の棘状突起が、前記第１の棘状突起及び前記第２の棘状突起とは異なり、前記第４の棘状突起が、前記第１の棘状突起及び前記第２の棘状突起とは異なる
方法。
【請求項６９】
請求項５１記載の方法において、更に、
前記切開を通して、前記経路に沿って、前記隣接する棘状突起の間の前記空間内に支持部材を経皮的に挿入する工程と、
前記支持部材を挿入する前記工程の後に、前記支持部材を第１の構成から第２の構成に移動させる工程と
を含む方法。
【請求項７０】
請求項５１記載の方法において、更に、
前記切開を通して、前記経路に沿って、前記隣接する棘状突起の間の前記空間内に支持部材を経皮的に挿入する工程と、
前記支持部材を挿入する前記工程の後に、前記支持部材を第１の構成から第２の構成に移動させる工程と
を含み、
前記支持部材が、前記第２の構成にあるときに、前記第１の構成にあるときの前記支持部材のサイズよりも大きいサイズを有する
方法。
【請求項７１】
請求項５１記載の方法において、前記支持部材を挿入する前記工程が、湾曲ツールを使用して行われる方法。
【請求項７２】
請求項５１記載の方法において、前記経路を画定する前記工程が、前記経路の中心線の少なくとも一部分が、前後軸の周りで第１の曲率半径を画定し、前記隣接する棘状突起を含む脊柱の一部分によって画定される正中線軸に実質的に平行な軸の周りで第２の曲率半径を画定するように、前記経路を画定する工程を含む方法。
【請求項７３】
請求項５１記載の方法において、前記隣接する棘状突起が、第１の対の隣接する棘状突起であり、前記経路が、第１の経路であり、前記第１の経路を画定する前記工程が、第１の湾曲ツールを使用して行われ、前記方法が、更に、
前記切開から、前記第１の対の隣接する棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間の空間への第２の経路を画定する工程であって、前記第１の湾曲ツールとは異なる第２の湾曲ツールを使用して行われる第２の通路を画定する工程
を含む方法。
【請求項７４】
シャフトと、
一部分が前記シャフトの内部に配設されるロッドと、
第１のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトに結合され、当該ロッドに係合するように構成された第１のノブと、
第２のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドに結合された第２のノブと
を備える、装置。
【請求項７５】
請求項７４記載の装置において、前記ロッドの遠位部分が、脊椎インプラントに着脱可能に係合するように構成される、装置。
【請求項７６】
請求項７４記載の装置において、
前記ロッドの遠位部分が、脊椎インプラントに着脱可能に結合されるように構成され、
前記シャフトの遠位部分が、前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するときに前記脊椎インプラントを第１の構成から第２の構成に移動させることができるように、当該脊椎インプラントの一部分に係合するように構成される、装置。
【請求項７７】
請求項７４記載の装置において、
前記ロッドの遠位部分が、脊椎インプラントにねじ結合されるように構成され、
前記シャフトの遠位部分が、前記ロッドが当該シャフトの内部で回転するときに前記脊椎インプラントを当該ロッドから係合解除することができるように、当該脊椎インプラントの一部分に係合するように構成される、装置。
【請求項７８】
請求項７４記載の装置において、前記第２のノブの一部分が、前記第１のノブの内部に配設される、装置。
【請求項７９】
請求項７４記載の装置において、前記第１のノブと前記第２のノブとが、前記シャフトの長手方向軸の周りで同心円状にある、装置。
【請求項８０】
請求項７４記載の装置において、前記シャフトが、患者の身体内に経皮的に挿入されるように構成される、装置。
【請求項８１】
請求項７４記載の装置において、更に、
前記シャフトに結合された細長いハンドルを備え、
前記細長いハンドルと前記シャフトとが、患者の身体の外部から当該細長いハンドルと当該シャフトの近位部分とを操縦しながら使用者が当該シャフトの遠位部分を患者の身体内に経皮的に配置することができるように一体として構成される、装置。
【請求項８２】
近位端部を有するシャフトと、
近位端部を有するロッドであって、当該ロッドの一部分が前記シャフトの内部に配設されるロッドと、
制御部材の第１のモードの作動が、前記シャフトに対して前記ロッドを並進させ、制御部材の第２のモードの作動が、当該シャフトに対して当該ロッドを回転させるように、当該シャフトの前記近位端部と当該ロッドの前記近位端部とに係合するように構成された制御部材と
を備える、装置。
【請求項８３】
請求項８２記載の装置において、
前記ロッドの遠位部分が、脊椎インプラントに着脱可能に結合されるように構成され、
前記シャフトの遠位部分が、前記ロッドが当該シャフトの内部で並進するときに前記脊椎インプラントを第１の構成から第２の構成に移動させることができるように、当該脊椎インプラントの一部分に着脱可能に係合するように構成される、装置。
【請求項８４】
請求項８２記載の装置において、
前記ロッドの遠位部分が、脊椎インプラントにねじ結合されるように構成され、
前記シャフトの遠位部分が、前記ロッドが当該シャフトの内部で回転するときに前記脊椎インプラントを当該ロッドから結合解除することができるように、当該脊椎インプラントの一部分に結合するように構成される、装置。
【請求項８５】
請求項８２記載の装置において、前記制御部材が、回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合された回転可能部材を含む、装置。
【請求項８６】
請求項８２記載の装置において、前記制御部材が、回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの前記近位部分に結合された回転可能部材を含む、装置。
【請求項８７】
請求項８２記載の装置において、
前記制御部材が、
第１の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合された第１の回転可能部材と、
第２の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの前記近位部分に結合された第２の回転可能部材と
を含む、装置。
【請求項８８】
請求項８２記載の装置において、前記制御部材が、
前記ロッドの前記近位部分に結合されるように構成されたアダプタと、
第１の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合され、前記アダプタの一部分に係合するように構成された第１の回転可能部材と、
第２の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、前記アダプタに結合された第２の回転可能部材と
を含む、装置。
【請求項８９】
拡張可能部材が第１の構成にある状態で、隣接する棘状突起の間に当該拡張可能部材を配設する工程と、
拡張ツールの第１のノブを回転する工程であって、当該拡張ツールが、前記拡張可能部材が第１の構成から第２の構成に移動するように、当該拡張可能部材に着脱可能に結合される工程と、
前記拡張可能部材が前記拡張ツールから取り外されるように、当該拡張ツールの第２のノブを回転する工程と
を含む、方法。
【請求項９０】
請求項８９記載の方法において、前記第１の構成が、縮退された構成であり、前記第２の構成が、拡張された構成である方法。
【請求項９１】
請求項８９記載の方法において、
前記第１のノブが、前記拡張ツールの外側部分に結合され、
前記拡張可能部材が、前記拡張ツールの内側部分に着脱可能に結合され、
前記第１のノブを回転する前記工程が、前記拡張可能部材が前記第１の構成から前記第２の構成に移動するように、前記拡張ツールの前記内側部分を前記拡張ツールの前記外側部分に対して並進させる
方法。
【請求項９２】
請求項８９記載の方法において、
前記第２のノブが、前記拡張ツールの内側部分に結合され、
前記拡張可能部材が、前記拡張ツールの前記内側部分に着脱可能に結合され、
前記第２のノブを回転する前記工程が、前記拡張可能部材が前記拡張ツールから取り外されるように、前記拡張可能ツールの前記内側部分を前記拡張ツールの外側部分に対して回転させる
方法。
【請求項９３】
脊椎インプラントと、当該脊椎インプラントに着脱可能に結合されるように構成された拡張ツールとを備えるキットであって、
前記拡張ツールが、シャフトと、当該シャフトの内部に配設されたロッドと、当該シャフトの一部分及び当該ロッドの一部分に係合するように構成された制御部材とを含み、
前記制御部材の第１のモードの作動が、前記シャフトに対して前記ロッドを並進させ、それにより前記脊椎インプラントを縮退された構成から拡張された構成に移動させ、当該制御部材の第２のモードの作動が、当該シャフトに対して当該ロッドを回転させ、それにより当該脊椎インプラントを前記拡張ツールから取り外せるようにする、キット。
【請求項９４】
請求項９３記載のキットにおいて、前記制御部材が、回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合された回転可能部材を含む、キット。
【請求項９５】
請求項９３記載のキットにおいて、前記制御部材が、回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの前記近位部分に結合された回転可能部材を含む、キット。
【請求項９６】
請求項９３記載のキットにおいて、前記制御部材が、
第１の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合される第１の回転可能部材と、
第２の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの前記近位部分に結合される第２の回転可能部材と
を含む、キット。
【請求項９７】
請求項９３記載のキットにおいて、前記制御部材が、
前記ロッドの前記近位部分に結合されるように構成されたアダプタと、
第１の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合され、前記アダプタの一部分に係合するように構成された第１の回転可能部材と、
第２の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、前記アダプタに結合された第２の回転可能部材と
を含む、キット。
【請求項９８】
内部領域を画定する外側本体であって、当該外側本体の少なくとも一部分が、隣接する棘状突起の間に配設されるように構成された外側本体と、
前記外側本体の前記内部領域の内部に配設され、当該外側本体の遠位端部に結合された遠位端部を有する内側本体であって、当該内側本体の近位端部が、当該外側本体を縮退された構成と拡張された構成との間で移動させるようにツールを着脱可能に受け取るように構成された内側本体と
を備える、装置。
【請求項９９】
請求項９８記載の装置において、前記外側本体の遠位端部が、前記隣接する棘状突起の共通の側からの当該外側本体の挿入を容易にするように構成された先細り形状を有する、装置。
【請求項１００】
請求項９８記載の装置において、
前記外側本体が、第１のタブと第２のタブとを画定し、
前記第１のタブと前記第２のタブとが、前記外側本体が前記縮退された構成から前記拡張された構成に移動されるときに当該外側本体の拡張を制限するように一体として構成される、装置。
【請求項１０１】
請求項９８記載の装置において、前記内側本体が、前記外側本体が隣接する棘状突起の間に配設されるときに、当該外側本体の形状を実質的に維持するように構成される、装置。
【請求項１０２】
請求項９８記載の装置において、前記内側本体が、前記隣接する棘状突起によって及ぼされる負荷を担持するように構成される、装置。
【請求項１０３】
請求項９８記載の装置において、前記外側本体が、当該外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、当該第１の延在部からある距離に離隔された第２の延在部とを有する、装置。
【請求項１０４】
請求項９８記載の装置において、
前記外側本体が、当該外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、当該第１の延在部からある距離に離隔された第２の延在部とを有し、
前記第１の延在部が、前記長手方向軸に対して実質的に横方向での前記第２の延在部の長さよりも大きい当該長手方向軸に対して実質的に横方向での長さを有する、装置。
【請求項１０５】
請求項９８記載の装置において、前記ツールが、前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるために、当該外側本体の近位部分に軸方向負荷を遠位方向に印加し、前記内側本体の近位部分に軸方向力を近位方向に印加するように構成された、装置。
【請求項１０６】
請求項９８記載の装置において、
前記外側本体が、前記隣接する棘状突起の間で最小の間隔を保つように構成された中央部分を含み、
前記外側本体が、更に、拡張可能な遠位部分と拡張可能な近位部分とを含む、装置。
【請求項１０７】
請求項９８記載の装置において、
前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の第１の部分が、前記隣接する棘状突起の運動範囲の少なくとも一部分において当該隣接する棘状突起に接触するように構成され、
前記外側本体の第２の部分が、前記隣接する棘状突起の間で当該外側本体を保定するように構成される、装置。
【請求項１０８】
請求項９８記載の装置において、前記内側本体の前記遠位端部が、前記外側本体の前記遠位端部にねじ結合される、装置。
【請求項１０９】
請求項９８記載の装置において、前記内側本体の前記遠位端部が、前記外側本体の前記遠位端部に固定結合される、装置。
【請求項１１０】
請求項９８記載の装置において、前記内側本体の前記近位端部が、前記ツールにねじ結合するように構成される、装置。
【請求項１１１】
縮退された構成及び拡張された構成を有する外側本体と、
前記外側本体によって画定された内部領域の内部に配設され、当該外側本体の遠位端部に結合された遠位端部を有する内側本体と
を備え、
前記内側本体が、前記外側本体の少なくとも一部分が隣接する棘状突起の間に配設された状態で当該外側本体を前記拡張された構成と前記縮退された構成との間で移動させるために、当該外側本体に圧縮軸方向力を及ぼすように構成された展開ツールにねじ結合するように構成された内側にねじ切りされた部分を有する、装置。
【請求項１１２】
請求項１１１記載の装置において、
前記外側本体が、第１のタブと第２のタブとを画定し、
前記第１のタブと前記第２のタブとが、前記外側本体が前記縮退された構成から前記拡張された構成に移動されるときに当該外側本体の拡張を制限するように一体として構成される、装置。
【請求項１１３】
請求項１１１記載の装置において、前記内側本体が、前記外側本体が隣接する棘状突起の間に配設されるときに、当該外側本体の形状を実質的に維持するように構成される、装置。
【請求項１１４】
請求項１１１記載の装置において、前記内側本体が、前記隣接する棘状突起によって及ぼされる負荷を担持するように構成される、装置。
【請求項１１５】
請求項１１１記載の装置において、前記外側本体が、当該外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、当該第１の延在部からある距離に離隔された第２の延在部とを有する、装置。
【請求項１１６】
請求項１１１記載の装置において、
前記外側本体が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、当該第１の延在部からある距離に離隔された第２の延在部とを有し、
前記第１の延在部が、前記長手方向軸に対して実質的に横方向での前記第２の延在部の長さよりも大きい長手方向軸に対して実質的に横方向での長さを有する、装置。
【請求項１１７】
請求項１１１記載の装置において、前記展開ツールが、前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるために、当該外側本体の近位部分に軸方向負荷を遠位方向に印加し、前記内側本体の近位部分に軸方向力を近位方向に印加するように構成される、装置。
【請求項１１８】
請求項１１１記載の装置において、前記外側本体が、前記隣接する棘状突起の間で最小の間隔を保つように構成された中央部分を含み、
前記外側本体が、更に、拡張可能な遠位部分と拡張可能な近位部分とを含む、装置。
【請求項１１９】
請求項１１１記載の装置において、
前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の第１の部分が、前記隣接する棘状突起の運動方向の少なくとも一部分において前記隣接する棘状突起に接触するように構成され、
前記外側本体の第２の部分が、前記隣接する棘状突起の間で前記外側本体を保定するように構成される、装置。
【請求項１２０】
請求項１１１記載の装置において、前記内側本体の前記遠位端部が、前記外側本体の前記遠位端部にねじ結合される、装置。
【請求項１２１】
請求項１１１記載の装置において、前記内側本体の前記遠位端部が、前記外側本体の前記遠位端部に固定結合される、装置。
【請求項１２２】
外側本体が縮退された構成にある状態で、外側本体と、当該外側本体の内部領域の内部に配設された内側本体とを有するインプラントを組織内に経皮的に挿入する工程と、
隣接する棘状突起の間に前記インプラントを配設する工程と、
前記インプラントの少なくとも一部分が隣接する棘状突起の間に配設された状態で、前記外側本体を前記縮退された構成から拡張された構成に移動させるように展開ツールを作動させる工程であって、当該展開ツールの遠位部分が、前記内側本体の近位部分に着脱可能に結合される工程と
を含む方法。
【請求項１２３】
請求項１２２記載の方法において、更に、
前記作動させる工程の後に、前記内側本体の開口内部から前記展開ツールを取り外す工程
を含む方法。
【請求項１２４】
請求項１２２記載の方法において、更に、
前記作動させる工程の後に、前記インプラントの前記部分が前記隣接する棘状突起の間に配設された状態で前記外側本体を前記拡張された構成から前記縮退された構成に移動させるように前記展開ツールを作動させる工程
を含む方法。
【請求項１２５】
請求項１２２記載の方法において、前記展開ツールを作動させる前記工程が、前記外側本体の近位部分に軸方向力を遠位方向に及ぼし、前記内側本体の近位部分に軸方向力を近位方向に及ぼす工程を含む方法。
【請求項１２６】
請求項１２２記載の方法において、前記展開ツールを挿入する前記工程が、前記展開ツールを前記内側本体にねじ結合する工程を含む方法。
【請求項１２７】
請求項１２２記載の方法において、前記インプラントを配設する前記工程が、前記隣接する棘状突起の間の第１の位置に前記インプラントを配設する工程を含み、前記方法が、更に、
前記作動させる工程の後に、前記外側本体を前記拡張された構成から前記縮退された構成に移動させるために前記展開ツールを作動させる工程と、
前記外側本体が前記縮退された構成にある状態で、前記第１の位置とは異なる前記隣接する棘状突起の間の第２の位置に前記インプラントを配設する工程と
を含む方法。
【請求項１２８】
請求項１２２記載の方法において、更に、
前記隣接する棘状突起の間の位置への経皮的な経路を画定する工程を含み、
前記挿入する工程が、前記経皮的な経路に沿ったものである
方法。
【請求項１２９】
請求項１２２記載の方法において、更に、
前記隣接する棘状突起の間の位置への経皮的な経路を画定する工程であって、前記経皮的な経路が、湾曲され、前記隣接する棘状突起の共通の側から前記位置に近づく工程
を含み、
前記挿入する工程が、前記経皮的な経路に沿ったものであり、前記隣接する棘状突起の前記共通の側からのものである、方法。
【請求項１３０】
隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能なインプラントであって、
外側本体と、
前記外側本体に結合された内側本体とを有するインプラントと、
前記内側本体に解放可能に結合されるように構成された展開ツールであって、前記インプラントが前記隣接する棘状突起の間に配設された状態で前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるように構成された展開ツールと
を備える、キット。
【請求項１３１】
請求項１３０記載のキットにおいて、前記内側本体が、前記外側本体によって画定される内部領域の内部に配設される、キット。
【請求項１３２】
請求項１３０記載のキットにおいて、前記展開ツールが、前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるために、当該外側本体の近位端に軸方向力を加えるように構成される、キット。
【請求項１３３】
請求項１３０記載のキットにおいて、
前記インプラントが、前記拡張された構成にあり、
前記インプラントの第１の部分が、前記隣接する棘状突起の運動範囲の少なくとも一部分において当該隣接する棘状突起に接触するように構成され、
前記インプラントの第２の部分が、前記隣接する棘状突起の間に前記インプラントを保定するように構成される、キット。
【請求項１３４】
請求項１３０記載のキットにおいて、
前記内側本体が、近位端部に開口を画定し、
前記展開ツールが、前記開口内部に受け取られるように構成される、キット。
【請求項１３５】
請求項１３０記載のキットにおいて、前記内側本体の遠位端部が、前記外側本体の遠位端部に固定結合される、キット。
【請求項１３６】
請求項１３０記載のキットにおいて、前記内側本体の遠位端部が、前記外側本体の遠位端部にねじ結合される、キット。
【請求項１３７】
請求項１３０記載のキットにおいて、更に、前記隣接する棘状突起の間の位置への経皮的な経路を画定するように構成されたトロカールを備える、キット。
【請求項１３８】
請求項１３０記載のキットにおいて、更に、
前記隣接する棘状突起の間の位置への経皮的な経路を画定するように構成されたトロカールを備え、
前記トロカールが、先細り遠位端部が前記隣接する棘状突起の間に移動されるときに、当該隣接する棘状突起を偏位するように構成された先細り遠位端部を有する、キット。
【請求項１３９】
請求項１３０記載のキットにおいて、前記展開ツールが、前記内側本体の近位部分にねじ結合されるように構成される、キット。
【請求項１４０】
請求項１３０記載のキットにおいて、
前記外側本体が、第１のタブと第２のタブとを画定し、
前記第１のタブと前記第２のタブとが、前記外側本体が前記縮退された構成から前記拡張された構成に移動されるときに当該外側本体の拡張を制限するように一体として構成される、キット。
【請求項１４１】
請求項１３０記載のキットにおいて、前記内側本体が、前記隣接する棘状突起によって及ぼされる負荷を担持するように構成される、キット。
【請求項１４２】
請求項１３０記載のキットにおいて、前記外側本体が、当該外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、前記第１の延在部からある距離に離隔された第２の延在部とを有する、キット。
【請求項１４３】
請求項１３０記載のキットにおいて、
前記外側本体が、前記隣接する棘状突起の間に最小の間隔を保つように構成された中央部分を含み、
前記外側本体が、更に、拡張可能な遠位部分と拡張可能な近位部分とを含む、キット。
【請求項１４４】
縮退された構成と拡張された構成とを有する外側本体であって、隣接する棘状突起の間に配設されるように構成された外側本体と、
前記外側本体の内部領域の内部に配設された内側本体であって、当該外側本体の内面と摺動可能に接触する外面を有する内側本体と
を備える、装置。
【請求項１４５】
請求項１４４記載の装置において、
前記外側本体が、第１の部分と、第２の部分と、第３の部分とを有し、
前記第２の部分が、前記第１の部分と前記第３の部分との間に配設され、
前記内側本体が、前記外側本体の前記第２の部分の長手方向長さよりも大きい長手方向長さを有する、装置。
【請求項１４６】
請求項１４４記載の装置において、
前記外側本体が、第１の部分と、第２の部分と、第３の部分とを有し、
前記第２の部分が、前記第１の部分と前記第３の部分との間に配設され、
前記第２の部分が、隣接する棘状突起の間の領域の内部に配設されるように構成され、
前記第１の部分と前記第３の部分とがそれぞれ、隣接する棘状突起の間の領域の外部に配設されるように構成され、
前記内側本体が、前記外側本体の前記第２の部分の長手方向長さよりも大きい長手方向長さを有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに前記第２の部分の内面に接触する、装置。
【請求項１４７】
請求項１４４記載の装置において、
前記外側本体が、近位部分と、中央部分と、遠位部分とを有し、
前記近位部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに少なくとも１つの延在部を含み、
前記遠位部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに少なくとも１つの延在部を含み、
前記内側本体が、前記外側本体の前記中央部分の長手方向長さよりも大きい長手方向長さを有する、装置。
【請求項１４８】
請求項１４４記載の装置において、
前記外側本体が、第１のスロットと第２のスロットとを含み、
前記第１のスロットと前記第２のスロットとが、一体として拡張可能部分を画定し、
前記拡張可能部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに長手方向で実質的に細長く、
前記拡張可能部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに前記長手方向に対して実質的に横方向である、装置。
【請求項１４９】
請求項１４４記載の装置において、
前記外側本体が、第１のスロットと第２のスロットとを含み、
前記第１のスロットと前記第２のスロットとが、一体として拡張可能部分を画定し、
前記拡張可能部分が、長手方向で実質的に細長く、
前記拡張可能部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに、当該外側本体の残りの部分の半径よりも大きい半径を有する、装置。
【請求項１５０】
縮退された構成と拡張された構成とを有する外側本体であって、第１の方向に沿って長手方向長さを有し、前記縮退された構成にあるときに経皮的に挿入されるように構成され、前記拡張された構成にあるときに隣接する棘状突起の間に配設されるように構成された部分を有する外側本体と、
前記外側本体の内部領域の内部に配設された内側本体であって、前記第１の方向に対して実質的に横方向の第２の方向で当該外側本体の前記部分の形状を実質的に維持するように構成された内側本体と
を備える装置。
【請求項１５１】
請求項１５０記載の装置において、
前記内側本体が、前記第１の方向に沿った外側本体の前記部分の長さ以上の前記第１の方向に沿った長さを有し、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有する、装置。
【請求項１５２】
請求項１５０記載の装置において、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記拡張された構成にあって前記隣接する棘状突起の間に配設されるときに、前記第２の方向で前記隣接する棘状突起によって当該外側本体に印加される負荷を担持するように構成される、装置。
【請求項１５３】
請求項１５０記載の装置において、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記縮退された構成にあって経皮的に挿入されるときに、経皮的な経路が画定される組織によって前記第２の方向で当該外側本体に印加される力に対向するように構成される、装置。
【請求項１５４】
請求項１５０記載の装置において、
前記内側本体が、前記縮退された構成にあるときに、前記第１の方向に沿った前記外側本体の長さよりも小さい前記第１の方向に沿った長さを有し、
前記内側本体の長さが、前記拡張された構成にあるときに前記第１の方向に沿った前記外側本体の長さに実質的に等しい、装置。
【請求項１５５】
請求項１５０記載の装置において、
前記内側本体の遠位部分が、前記外側本体に固定結合され、
前記内側本体の近位部分が、挿入ツールの遠位端を受け取るように構成され、それにより、当該挿入ツールと当該内側本体との少なくとも一部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに当該外側本体の内面に実質的に接触する外面を一体として有し、
前記挿入ツールと前記内側本体との前記部分が、前記第１の方向に沿った前記外側本体の長さ以上の前記第１の方向に沿った長さを一体として有する、装置。
【請求項１５６】
縮退された構成と拡張された構成とを有する外側本体であって、当該縮退された構成にあるときに経皮的に挿入されるように構成され、当該外側本体の一部分が、当該拡張された構成にあるときに隣接する棘状突起の間で維持されるように構成された外側本体と、
前記外側本体の内部領域の内部に配設され、当該外側本体に固定結合される内側本体であって、前記長手方向に沿った当該外側本体の長さよりも小さい長手方向に沿った長さを有する内側本体と
を備える装置。
【請求項１５７】
請求項１５６記載の装置において、
前記内側本体の長さが、前記長手方向に沿った前記外側本体の前記部分の長さ以上であり、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有する、装置。
【請求項１５８】
請求項１５６記載の装置において、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記拡張された構成にあって前記隣接する棘状突起の間に配設されるときに、前記長手方向に対して実質的に横方向で前記隣接する棘状突起によって当該外側本体に印加される負荷を担持するように構成される、装置。
【請求項１５９】
請求項１５６記載の装置において、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記縮退された構成にあって経皮的に挿入されるときに、経皮的な経路が画定される組織によって前記第２の方向で当該外側本体に印加される力に対向するように構成される、装置。
【請求項１６０】
請求項１５６記載の装置において、
前記内側本体の長さが、前記縮退された構成にあるときに前記長手方向に沿った前記外側本体の長さ未満であり、
前記内側本体の長さが、前記拡張された構成にあるときに前記長手方向に沿った前記外側本体の長さに実質的に等しい、装置。
【請求項１６１】
請求項１５６記載の装置において、
前記内側本体の遠位部分が、前記外側本体に固定結合され、
前記内側本体の近位部分が、挿入ツールの遠位端を受け取るように構成され、それにより、当該挿入ツールと当該内側本体との少なくとも一部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに当該外側本体の内面に実質的に接触する外面を一体として有し、
前記挿入ツールと前記内側本体との前記部分が、前記長手方向に沿った前記外側本体の長さ以上の前記長手方向に沿った長さを有する、装置。
【請求項１６２】
縮退された構成と拡張された構成とを有する外側本体を備える装置であって、
前記外側本体が、一体として拡張可能部分を画定する第１のスロットと第２のスロットとを含み、
前記拡張可能部分が、長手方向で実質的に細長く、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体の残りの部分よりも大きい半径を有し、
前記外側本体の少なくとも一部分が、前記拡張された構成にあるときに隣接する棘状突起の間に維持されるように構成される、装置。
【請求項１６３】
請求項１６２記載の装置において、更に、前記外側本体の内部領域の内部に配設され、当該外側本体に固定結合された内側本体であって、当該外側本体の内面と摺動可能に接触する外面を有する内側本体を備える、装置。
【請求項１６４】
身体に切開を形成する工程と、
前記切開から、隣接する棘状突起の間の空間に延在する経路を画定する工程であって、前記経路が弓形状を有する工程と、
前記切開を通して、前記経路に沿って、前記隣接する棘状突起の間の前記空間内に支持部材を経皮的に挿入する工程と
を含む方法。
【請求項１６５】
請求項１６４記載の方法において、前記経路の中心線が、前記隣接する棘状突起によって画定される正中線軸に実質的に垂直である方法。
【請求項１６６】
請求項１６４記載の方法において、前記経路の中心線の遠位部分が、身体によって画定される正中矢状面に実質的に垂直である方法。
【請求項１６７】
請求項１６４記載の方法において、前記経路の遠位部分が、前記隣接する棘状突起の間の前記空間の内部に配設され、前記経路の前記遠位部分の中心線が、身体によって画定される正中矢状面に実質的に垂直である方法。
【請求項１６８】
請求項１６４記載の方法において、
前記切開が、前記隣接する棘状突起によって画定される正中線軸から離れるように配設された後方切開であり、
前記経路の遠位部分が、前記隣接する棘状突起の間の空間の内部に配設され、前記経路の前記遠位部分の中心線が、身体によって画定される正中矢状面に実質的に垂直である
方法。
【請求項１６９】
請求項１６４記載の方法において、
前記切開が、３ｍｍ〜２５ｍｍの間の長さを有する
方法。
【請求項１７０】
請求項１６４記載の方法において、前記経路が、連続する弓形状を有する方法。
【請求項１７１】
請求項１６４記載の方法において、更に、
前記挿入する工程の前に、前記隣接する棘状突起を偏位する工程
を含む方法。
【請求項１７２】
身体に切開を形成する工程と、
前記切開から、隣接する棘状突起の間の空間に延在する経路を画定する工程であって、前記経路の中心線が、身体によって画定される正中矢状面に実質的に平行な軸の周りで曲率半径を画定する工程と、
前記経路を通して、前記隣接する棘状突起の間の前記空間内に支持部材を挿入する工程と
を含む方法。
【請求項１７３】
請求項１７２記載の方法において、前記軸が、実質的に身体によって画定される正中矢状面内にあり、前記隣接する棘状突起によって画定される正中線軸に実質的に平行である方法。
【請求項１７４】
請求項１７２記載の方法において、前記経路の前記中心線の一部分が、前記正中矢状面に実質的に垂直である方法。
【請求項１７５】
請求項１７２記載の方法において、
前記切開が、前記隣接する棘状突起によって画定される正中線軸からある距離だけ離して配設された後方切開であり、前記距離が、前記経路の前記中心線の曲率半径に基づき、
前記経路の遠位部分が、前記隣接する棘状突起の間の前記空間の内部に配設され、前記経路の前記遠位部分の中心線が、身体によって画定される正中矢状面に実質的に垂直である
方法。
【請求項１７６】
請求項１７２記載の方法において、
前記切開が、３ｍｍ〜２５ｍｍの間の長さを有する
方法。
【請求項１７７】
請求項１７２記載の方法において、更に、
前記挿入する工程の前に、前記隣接する棘状突起を偏位する工程
を含む方法。
【請求項１７８】
身体に切開を形成する工程であって、前記切開が、隣接する棘状突起によって画定される正中線軸から離して配設された後方切開である工程と、
第１のツールを使用して、前記切開から、前記隣接する棘状突起の間の空間に延在する経路を画定する工程であって、前記経路の少なくとも一部分が湾曲形状を有する工程と、
前記第１のツールを使用して、前記隣接する棘状突起を偏位する工程と、
第２のツールを使用して、前記切開を通して、前記経路に沿って、前記隣接する棘状突起の間の前記空間内に支持部材を経皮的に挿入する工程と、
前記第２のツールを使用して、前記支持部材を縮退された構成から拡張された構成に移動させる工程と
を含む方法。
【請求項１７９】
請求項１７８記載の方法において、前記経路の前記部分の中心線の遠位部分が、身体によって画定される正中矢状面に実質的に垂直である方法。
【請求項１８０】
請求項１７８記載の方法において、前記経路の前記部分が、身体によって画定される正中矢状面に実質的に平行な軸の周りで曲率半径を画定する方法。
【請求項１８１】
第１の対の隣接する棘状突起を含む脊柱の一部分によって画定される正中線軸から離れた位置で身体に切開を形成する工程と、
前記第１の対の隣接する棘状突起の間の空間内に、前記切開を通して第１の支持部材を経皮的に挿入する工程と、
前記第１の対の隣接する棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間の空間内に、前記切開を通して第２の支持部材を経皮的に挿入する工程と
を含む方法。
【請求項１８２】
請求項１８１記載の方法において、前記切開が、前記第１の対の隣接する棘状突起の間の距離以下の長さを有する方法。
【請求項１８３】
請求項１８１記載の方法において、前記切開が、３ｍｍ〜２５ｍｍの間の長さを有する方法。
【請求項１８４】
請求項１８１記載の方法において、前記切開が、１５ｍｍ以下の長さを有する方法。
【請求項１８５】
請求項１８１記載の方法において、前記第１の対の隣接する棘状突起からの１つの棘状突起が、前記第２の対の隣接する棘状突起に含まれる方法。
【請求項１８６】
請求項１８１記載の方法において、
前記第１の対の隣接する棘状突起が、第１の棘状突起と第２の棘状突起とを含み、
前記第２の対の隣接する棘状突起が、第３の棘状突起と第４の棘状突起とを含み、前記第３の棘状突起が、前記第１の棘状突起及び前記第２の棘状突起とは異なり、前記第４の棘状突起が、前記第１の棘状突起及び前記第２の棘状突起とは異なる
方法。
【請求項１８７】
請求項１８１記載の方法において、前記第１の支持部材を挿入する前記工程が、前記第１の支持部材を第１の構成で挿入する工程を含み、前記方法が、更に、
前記第１の支持部材を挿入する前記工程の後に、前記第１の支持部材を前記第１の構成から第２の構成に移動させる工程を含む
方法。
【請求項１８８】
請求項１８１記載の方法において、前記第１の支持部材を挿入する前記工程が、前記第１の支持部材を第１の構成で挿入する工程を含み、前記方法が、更に、
前記第１の支持部材を挿入する前記工程の後に、前記第１の支持部材を前記第１の構成から第２の構成に移動させる工程
を含み、
前記第１の支持部材が、前記第１の構成にあるときの前記第１の支持部材のサイズよりも大きい前記第２の構成にあるときのサイズを有する
方法。
【請求項１８９】
請求項１８１記載の方法において、更に、
前記切開から前記第１の対の隣接する棘状突起の間の空間への経路を画定する工程を含み、前記第１の支持部材を挿入する前記工程が、前記経路に沿って前記第１の支持部材を挿入する工程を含む
方法。
【請求項１９０】
請求項１８１記載の方法において、更に、
前記切開から前記第１の対の隣接する棘状突起の間の空間への経路を画定する工程を含み、前記経路が弓形状を有し、前記経路の少なくとも一部分の中心線が、前記第１の対の隣接する棘状突起を含む脊柱の一部分によって画定される正中線軸に実質的に垂直であり、
前記第１の支持部材を挿入する前記工程が、前記経路に沿って前記第１の支持部材を挿入する工程を含む
方法。
【請求項１９１】
請求項１８１記載の方法において、更に、
前記切開から前記第１の対の隣接する棘状突起の間の空間への経路を画定する工程を含み、前記経路が弓形状を有し、前記経路の遠位部分の中心線が、前記第１の対の隣接する棘状突起によって画定される側軸に実質的に平行であり、
前記第１の支持部材を挿入する前記工程が、前記通路に沿って前記第１の支持部材を挿入する工程を含む
方法。
【請求項１９２】
請求項１８１記載の方法において、更に、
前記第１の支持部材を挿入する前記工程が、湾曲ツールを使用して行われ、
前記第２の支持部材を挿入する前記工程が、前記湾曲ツールを使用して行われる
方法。
【請求項１９３】
請求項１８１記載の方法において、更に、
前記第１の支持部材を挿入する前記工程の前に、前記切開を通して挿入された偏位ツールを使用して、前記第１の対の隣接する棘状突起を偏位する工程
を含む方法。
【請求項１９４】
矢状面から離れた位置で身体に切開を形成する工程と、
前記切開から第１の対の隣接する棘状突起の間の空間への第１の経路を画定する工程であって、前記第１の経路が、第１の支持部材に関連付けられる工程と、
前記切開から、前記第１の対の隣接する棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間の空間への第２の経路を画定する工程であって、前記第２の経路が、前記第１の支持部材とは異なる第２の支持部材に関連付けられる工程と
を含む方法。
【請求項１９５】
請求項１９４記載の方法において、前記切開が、５０ｍｍ以下の長さを有する方法。
【請求項１９６】
請求項１９４記載の方法において、前記切開が、３ｍｍ〜２５ｍｍの間の長さを有する方法。
【請求項１９７】
請求項１９４記載の方法において、前記切開が、１５ｍｍ以下の長さを有する方法。
【請求項１９８】
請求項１９４記載の方法において、前記第１の経路を画定する前記工程が、前記第１の経路の少なくとも一部分の中心線が、前記第１の対の隣接する棘状突起を含む脊柱の一部分によって画定される正中線軸に実質的に垂直であるように、前記第１の経路を画定する工程を含む方法。
【請求項１９９】
請求項１９４記載の方法において、前記第１の経路を画定する前記工程が、前記第１の経路の遠位部分の中心線が、前記第１の対の隣接する棘状突起によって画定される側軸に実質的に平行であるように、前記第１の経路を画定する工程を含む方法。
【請求項２００】
請求項１９４記載の方法において、前記第１の経路を画定する前記工程が、前記第１の経路の中心線の少なくとも一部分が、前後軸の周りで第１の曲率半径を画定し、前記第１の対の隣接する棘状突起を含む脊柱の一部分によって画定される正中線軸に実質的に平行な軸の周りで第２の曲率半径を画定するように、前記第１の経路を画定する工程を含む方法。
【請求項２０１】
請求項１９４記載の方法において、
前記第１の経路を画定する前記工程が、第１の湾曲ツールを使用して行われ、
前記第２の経路を画定する前記工程が、前記第１の湾曲ツールとは異なる第２の湾曲ツールを使用して行われる
方法。
【請求項２０２】
請求項１９４記載の方法において、
前記第１の経路を画定する前記工程が、湾曲ツールを使用して行われ、
前記第２の経路を画定する前記工程が、前記湾曲ツールを使用して行われる
方法。
【請求項２０３】
請求項１９４記載の方法において、更に、
前記第１の経路を通して、前記第１の対の隣接する棘状突起の間の空間内に前記第１の支持部材を挿入する工程と、
前記第２の経路を通して、第２の対の隣接する棘状突起の間の空間内に前記第２の支持部材を挿入する工程と
を含む方法。
【請求項２０４】
請求項１９４記載の方法において、更に、
前記第１の経路を通して挿入された第１の偏位ツールを使用して、前記第１の対の隣接する棘状突起を偏位する工程と、
前記第２の経路を通して挿入された第２の偏位ツールを使用して、前記第２の対の隣接する棘状突起を偏位する工程と
を含む方法。
【請求項２０５】
遠位端部と湾曲部分とを有する細長い部材を備える装置であって、
前記遠位端部が、脊椎インプラントに解放可能に係合するように構成され、
前記細長い部材の前記湾曲部分が、第１の曲率半径と、当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定する、装置。
【請求項２０６】
請求項２０５記載の装置において、
前記第１の曲率半径が、第１の軸の周りにあり、
前記第２の曲率半径が、第２の軸の周りにあり、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に平行である、装置。
【請求項２０７】
請求項２０５記載の装置において、前記細長い部材の前記湾曲部分が、「Ｓ」形状を成す装置。
【請求項２０８】
請求項２０５記載の装置において、
前記第１の曲率半径が、第１の軸の周りにあり、
前記第２の曲率半径が、第２の軸の周りにあり、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に平行であり、
前記細長い部材の一部分が、前記第１の軸と前記第２の軸との間に配設される、装置。
【請求項２０９】
請求項２０５記載の装置において、
前記第１の曲率半径が、第１の軸の周りにあり、
前記第２の曲率半径が、第２の軸の周りにあり、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に垂直である、装置。
【請求項２１０】
請求項２０５記載の装置において、更に、
前記細長い部材の近位端部に結合される制御部材を備え、
前記制御部材が、前記脊椎インプラントを縮退された構成から拡張された構成に移動させるために、前記細長い部材の内部でロッドを並進させるように構成される、装置。
【請求項２１１】
第１の脊椎インプラントと第２の脊椎インプラントとを解放可能に係合するように構成された遠位端部を有する細長い部材を備える装置であって、
前記細長い部材が、矢状面から離隔された切開を通して第１の対の隣接する棘状突起の間に前記第１の脊椎インプラントを経皮的に挿入するように構成され、
前記細長い部材が、前記側方切開を通して、前記第１の対の棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間に前記第２の脊椎インプラントを経皮的に挿入するように構成される、装置。
【請求項２１２】
請求項２１１記載の装置において、前記細長い部材が、第１の曲率半径と、当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定する湾曲部分を有する、装置。
【請求項２１３】
請求項２１１記載の装置において、
前記細長い部材が、第１の軸の周りに第１の曲率半径を画定し、
前記細長い部材が、前記第１の軸とは異なる第２の軸の周りに第２の曲率半径を画定し、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に平行である、装置。
【請求項２１４】
請求項２１１記載の装置において、
前記細長い部材が、第１の軸の周りに第１の曲率半径を画定し、
前記細長い部材が、前記第１の軸とは異なる第２の軸の周りに第２の曲率半径を画定し、
前記第２の軸が、前記第１の軸と実質的に平行であり、
前記細長い部材の一部分が、前記第１の軸と前記第２の軸との間に配設される、装置。
【請求項２１５】
請求項２１１記載の装置において、
前記細長い部材が、第１の軸の周りで第１の曲率半径を画定し、
前記細長い部材が、第２の軸の周りで第２の曲率半径を画定し、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に垂直である、装置。
【請求項２１６】
一対の隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能な脊椎インプラントと、
前記脊椎インプラントに解放可能に結合されるように構成された展開ツールと
を備え、
前記展開ツールの少なくとも一部分が湾曲され、それにより、当該展開ツールが前記切開を通して移動されるときに、当該展開ツールが、切開を通して前記脊椎インプラントを挿入し、当該脊椎インプラントンの少なくとも一部分を前記一対の隣接する棘状突起の間の空間内に挿入し、前記切開が、矢状面からずらされている、キット。
【請求項２１７】
請求項２１６記載のキットにおいて、前記展開ツールが、第１の曲率半径と、当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定する、キット。
【請求項２１８】
請求項２１６記載のキットにおいて、
前記展開ツールが、第１の軸の周りで第１の曲率半径を画定し、
前記展開ツールが、前記第１の軸とは異なる第２の軸の周りで第２の曲率半径を画定し、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に平行である、キット。
【請求項２１９】
請求項２１６記載のキットにおいて、
前記展開ツールが、第１の軸の周りで第１の曲率半径を画定し、
前記展開ツールが、第２の軸の周りで第２の曲率半径を画定し、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に垂直である、キット。
【請求項２２０】
請求項２１６記載のキットにおいて、
前記展開ツールが、第１の展開ツールであり、
前記脊椎インプラントが、第１の脊椎インプラントであり、
前記一対の隣接する棘状突起が、第１の対の隣接する棘状突起であり、
前記キットが、更に、
第２の対の隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能な第２の脊椎インプラントと、
前記第２の脊椎インプラントに解放可能に結合されるように構成された第２の展開ツールと
を備え、
前記第２の展開ツールの少なくとも一部分が湾曲され、それにより、当該第２の展開ツールが前記切開を通して移動されるときに、当該第２の展開ツールが、前記切開を通して前記第２の脊椎インプラントを挿入し、当該第２の脊椎インプラントの少なくとも一部分を前記第２の対の隣接する棘状突起の間の空間内に挿入する、キット。
【請求項２２１】
請求項２１６記載のキットにおいて、更に、偏位ツールが前記切開を通して移動されるときに偏位ツールの遠位端部分が前記一対の隣接する棘状突起を偏位するように、湾曲部分を有する偏位ツールを備える、キット。
【請求項２２２】
切開から第１の対の隣接する棘状突起の間の空間への第１の経路と、当該切開から、第１の対の隣接する棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間の空間への第２の経路とを通って移動するように構成された偏位ツールであって、当該切開が、矢状面からずらされ、当該第１の経路が湾曲形状を有し、当該第２の経路が湾曲形状を有する偏位ツールと、
第１の脊椎インプラントに解放可能に結合されるように構成された第１の展開ツールであって、当該第１の展開ツールの少なくとも一部分が湾曲され、それにより、当該第１の展開ツールが、前記第１の経路を通して当該第１の脊椎インプラントを挿入し、当該第１の脊椎インプラントの少なくとも一部分を前記第１の対の隣接する棘状突起の間の空間内に配設する第１の展開ツールと、
前記第１の展開ツールとは異なる第２の展開ツールであって、第２の脊椎インプラントに解放可能に結合されるように構成され、当該第２の展開ツールの少なくとも一部分が湾曲され、それにより、当該第２の展開ツールが、前記第２の経路を通して当該第２の脊椎インプラントを挿入し、当該第２の脊椎インプラントの少なくとも一部分を前記第２の対の隣接する棘状突起の間の空間内に配設する第２の展開ツールと
を備える、キット。
【請求項２２３】
請求項２２２記載のキットにおいて、
前記偏位ツールが、前記第１の対の隣接する棘状突起からの第１の棘状突起と第２の棘状突起とを偏位するように構成され、
前記偏位ツールが、前記第２の対の隣接する棘状突起からの第１の棘状突起と第２の棘状突起とを偏位するように構成される、キット。
【請求項２２４】
請求項２２２記載のキットにおいて、
前記偏位ツールが、前記第１の経路を画定するように構成され、
前記偏位ツールが、前記第２の経路を画定するように構成される、キット。
【請求項２２５】
請求項２２２記載のキットにおいて、前記偏位ツールが、第１の曲率半径と、当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定する、キット。
【請求項２２６】
請求項２２２記載のキットにおいて、
前記偏位ツールが、第１の偏位ツールであり、
前記キットが、更に、前記第１の偏位ツールのサイズとは異なるサイズを有する第２の偏位ツールを備える、キット。
【請求項２２７】
請求項２２２記載のキットにおいて、
前記第１の展開ツールが、第１の曲率半径と、当該第１の展開ツールの当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定し、
前記第２の展開ツールが、第１の曲率半径と、当該第２の展開ツールの当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定する、キット。
【請求項２２８】
請求項２２２記載のキットにおいて、更に、
前記第１の脊椎インプラントと、
前記第２の脊椎インプラントと
を備える、キット。
【請求項２２９】
請求項２２２記載のキットにおいて、更に、
前記第１の脊椎インプラントであって、前記第１の対の隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能である第１の脊椎プラントと、
前記第２の脊椎インプラントであって、前記第２の対の隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能である第２の脊椎プラントと
を備える、キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本発明は、２００７年１月２２日出願の「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称の米国特許出願第１１／６２５６４２号の継続出願であり、米国特許出願第１１／６２５６４２号は、それぞれ２００６年６月１６日出願の「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称の米国特許出願第１１／４５４１５３号、第１１／４５４１５６号、及び第１１／４５４１９４号それぞれの一部継続出願であり、上記３つの特許出願はそれぞれ、２００６年２月１７日出願の「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称の国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ２００６／００５５８０号の一部継続出願であり、かつ上記３つの特許出願はそれぞれ、２００５年２月１７日出願の「脊椎状態の治療のための装置及び方法（Apparatus and Method for Treatment of Spinal Conditions）」という名称の米国特許出願第１１／０５９５２６号の一部継続出願であり、かつ上記３つの特許出願はそれぞれ、２００５年１０月１９日出願の「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称の米国特許出願第１１／２５２８７９号の一部継続出願であり、米国特許出願第１１／２５２８７９号は、２００５年２月１７日出願の「脊椎状態の治療のための装置及び方法（Apparatus and Method for Treatment of Spinal Conditions）」という名称の米国特許出願第１１／０５９５２６号の一部継続出願であり、２００５年７月１日出願の「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称の米国仮特許第６０／６９５８３６号の利益を主張するものであり、かつ上記３つの特許出願はそれぞれ、２００５年１０月１９日出願の「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称の米国特許出願第１１／２５２８８０号の一部継続出願であり、米国特許出願第１１／２５２８８０号は、２００５年２月１７日出願の「脊椎状態の治療のための装置及び方法（Apparatus and Method for Treatment of Spinal Conditions）」という名称の米国特許出願第１１／０５９５２６号の一部継続出願であり、２００５年７月１日出願の「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称の米国仮特許出願第６０／６９５８３６号の利益を主張するものである。上で識別される出願はそれぞれ、その全体を参照として本明細書に組み込む。
【０００２】
米国特許出願第１１／６２５６４２号はまた、それぞれ２００６年２月１７日出願の「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称の米国特許出願第１１／３５６３０１号、１１／３５６３０２号、１１／３５６２９６号、１１／３５６２９５号、及び１１／３５６２９４号のそれぞれの一部継続出願である。米国特許出願第１１／３５６３０１号、１１／３５６３０２号、１１／３５６２９６号、１１／３５６２９５号、及び１１／３５６２９４号はそれぞれ、それぞれ「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称であり２００５年１０月１９日出願の米国特許出願第１１／２５２８７９号及び１１／２５２８８０号の一部継続出願であり、上記２つの特許出願はそれぞれ、２００５年２月１７日出願の「脊椎状態の治療のための装置及び方法（Apparatus and Method for Treatment of Spinal Conditions）」という名称の米国特許出願第１１／０５９５２６号の一部継続出願であり、上記２つの特許出願はそれぞれ、２００５年７月１日出願の「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称の米国仮特許第６０／６９５８３６号の利益を主張するものである。上で識別される出願はそれぞれ、その全体を参照として本明細書に組み込む。
【０００３】
本出願は、２００６年１２月７日出願の「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称の米国仮特許第６０／８６９０３８号、それぞれ２００７年１月２２日出願の「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称の米国特許出願第１１／６２５６４２号、第１１／６２５６０４号、第１１／６２５６２６号、第１１／６２５５５９号、及び第１１／６２５６２４号、それぞれ２００６年６月１６日出願の「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称の米国特許出願第１１／４５４１５３号、第１１／４５４１５６号、及び第１１／４５４１９４号、ならびに２００７年６月１４日出願の「経皮的脊椎インプラント及び方法（Percutaneous Spinal Implants and Methods）」という名称の米国特許出願第１１／７６２９４５号の利益を主張するものであり、上記特許出願は、それらの全体を参照として本明細書に組み込む。
【背景技術】
【０００４】
本発明は、一般に、脊椎状態の治療に関し、より詳細には、隣接する棘状突起の間への移植に関して経皮的脊椎インプラントを使用する、脊椎圧迫の治療に関する。
【０００５】
多くの個人に影響を及ぼす背部状態は、脊椎狭窄である。脊椎狭窄は、脊髄の圧迫を引き起こす脊椎管の進行性の狭窄化である。脊柱での各椎骨は、そこを通って延出する開口を有する。開口は、脊椎管を形成するように垂直方向で整列される。脊髄は、脊椎管を通って走る。脊椎管が狭窄化するとき、脊髄と、脊髄から延びる、かつ椎骨の間にある神経根とが圧迫され、炎症されることがある。脊椎狭窄は、痛み、虚弱、しびれ、火傷感覚、刺痛を引き起こすことがあり、特に重症の場合には、膀胱または腸の機能の低下、または麻痺を引き起こすこともある。脚、腓、及び臀部が、脊髄狭窄によって最も一般的に影響を及ぼされるが、肩及び腕も影響を及ぼされることがある。
【０００６】
脊髄狭窄の軽い症例は、休息、または活動の制限、非ステロイド抗炎症薬（例えばアスピリン）、コルチコステロイド注射（硬膜外ステロイド）、及び／または物理療法によって治療されることがある。前屈姿勢、座姿勢、または横臥姿勢が痛みを緩和する助けとなる患者もいる。これは、前屈姿勢がより大きな椎骨空間を生み出すことに起因することがあり、これは一時的に神経圧迫を緩和する。脊髄狭窄は進行性の疾病であるので、患者の痛みが次第に強まる場合には、圧力の源が外科的に修正されなければならないことがある（椎弓切除）。この外科的処置は、脊椎管に当たっている、または脊髄に圧力を加えている骨及び他の組織を除去することができる。また、２つの隣接する椎骨が、この外科的処置中に融合されることがあり、不安定領域や、脊椎すべり症によって引き起こされるものなど不適切な整列またはずれを防止する。外科的減圧は、より多くの空間を生み出すように脊椎管を広げることによって、脊髄または脊髄神経に対する圧力を緩和することができる。この処置は、圧力に寄与している領域を除去するために脊椎にアクセスできるように患者に切開が形成されるので、患者が一般的な麻酔をかけられることを必要とする。しかし、この処置は、血液損失、及び重大な合併症の可能性の増加をもたらすことがあり、通常は長期の入院をもたらす。
【０００７】
大がかりな外科手術が必要とされないように、隣接する棘状突起の間の空間へのアクセスを提供するために最小侵襲性処置が開発されている。しかし、そのような既知の処置は、棘状突起が非常に圧迫されている状態では適切でないことがある。さらに、そのような処置は、典型的には、大きい切開または複数の切開を伴う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、脊椎狭窄など脊椎状態の治療の改善が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
脊椎状態の治療のための医療デバイス及び関連方法が本明細書で説明される。いくつかの実施形態では、方法が、単一の切開を通して２つ以上の椎間空間に２つ以上の支持部材（例えば、スペーサ、椎間インプラント、拡張可能デバイス、伸長制限デバイスなど）を配置する工程を含む。単一の切開を通して患者の脊椎の長さに沿って異なる位置に２つ以上の支持部材を配置することを容易にするように構成されたツールも、本明細書で説明される。一実施形態では、ツールは、１つまたは複数の曲率を有するように構成され、それにより、同じ切開を通して導入される支持部材を、患者の脊椎の長さに沿って異なる椎間位置に向けることができる。
【００１０】
いくつかの実施形態では、方法は、第１の対の隣接する棘状突起を含む脊柱の部分によって画定される正中線軸から離れた位置で身体に切開を形成する工程を含む。第１の支持部材は、切開を通して、第１の対の隣接する棘状突起の間の空間内に経皮的に挿入される。第２の支持部材は、切開を通して、第１の対の隣接する棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間の空間内に経皮的に挿入される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】２つの隣接する棘状突起に隣接する第１の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図の概略図である。
【図２】２つの隣接する棘状突起に隣接する第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図の概略図である。
【図３】第１の構成での本発明の一実施形態による変形要素の概略図である。
【図４】図３に例示される拡張要素の側面図の概略図である。
【図５】第１の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの側面図である。
【図６】第２の構成での図５に例示される医療デバイスの側面図である。
【図７】第１の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図であり、医療デバイスの一部分が第２の構成にある図である。
【図９】第２の構成で完全に展開された、図７に例示される医療デバイスの後方図である。
【図１０】第２の構成での図７に例示される医療デバイスの前面平面図である。
【図１１】第１の構成での本発明の別の実施形態による医療デバイスの断面側面図である。
【図１２】一部拡張された構成での図１１に例示される医療デバイスの断面側面図である。
【図１３】第２の構成での、隣接する棘状突起の間に挿入された図１１に例示される医療デバイスの後方図である。
【図１４】第２の構成での、隣接する棘状突起の間に挿入された図１１に例示される医療デバイスの側方図である。
【図１５】本発明の一実施形態によるインプラント拡張デバイスの斜視図である。
【図１５Ａ】図１５の線Ａ−Ａに沿って取られた、図１５に例示されるデバイスの一部の断面図である。
【図１５Ｂ】図１５の線Ｂ−Ｂに沿って取られた、第１の構成での図１５に例示されるデバイスの一部の断面図である。
【図１５Ｃ】図１５の線Ｃ−Ｃに沿って取られた、第２の構成での図１５に例示されるデバイスの一部の断面図である。
【図１６】図１５に例示されるインプラント拡張デバイスの代替斜視図である。
【図１７】図１５に例示されるインプラント拡張デバイスの一部の斜視図である。
【図１８】第１の位置での本発明の一実施形態によるインプラント拡張デバイスの斜視図である。
【図１９】第２の位置での図１８に例示されるインプラント拡張デバイスの斜視図である。
【図２０】脊椎インプラント内に挿入された図１８に例示されるインプラント拡張デバイスの部分断面図である。
【図２１】脊椎インプラント内に挿入された図１９に例示されるインプラント拡張デバイスの部分断面図である。
【図２２】一部拡張された脊椎インプラントの側面図である。
【図２３】拡張された脊椎インプラントの側面図である。
【図２４】第１の構成での本発明の代替実施形態によるインプラント拡張デバイスの断面側面図である。
【図２５】第２の構成での図２４に例示されるインプラント拡張デバイスの断面側面図である。
【図２６】第１の構成での本発明のさらなる一実施形態によるインプラント拡張デバイスの断面平面図である。
【図２７】図２６に例示されるインプラント拡張デバイスと共に使用するためのインプラントの部分側面図である。
【図２８】第２の構成での図２６に例示されるインプラント拡張デバイスの断面平面図である。
【図２９】第１の構成での本発明の別の実施形態によるインプラント拡張デバイスの断面平面図である。
【図３０】図２９に例示されるインプラント拡張デバイスの断面側面図である。
【図３１】第１の構成での本発明の別の実施形態による拡張デバイスインプラント拡張機構によって拡張可能な脊椎インプラントの後方図である。
【図３２】第２の構成での本発明の別の実施形態による拡張デバイスインプラント拡張機構によって拡張可能な脊椎インプラントの後方図である。
【図３３】本発明の一実施形態による脊椎インプラントの断面側面図である。
【図３４】図３３に例示される脊椎インプラントと共に使用するための本発明の一実施形態によるインプラント拡張デバイスの断面側面図である。
【図３５】図３３に例示される脊椎インプラントと共に使用するための本発明の一実施形態によるインプラント拡張デバイスの側面図である。
【図３６】図３３に例示される脊椎インプラントと共に、図３４及び３５に例示されるインプラント拡張デバイスの使用を例示する図である。
【図３７】図３３に例示される脊椎インプラントと共に、図３４及び３５に例示されるインプラント拡張デバイスの使用を例示する図である。
【図３８】本発明の一実施形態による装置の概略図である。
【図３９】本発明の一実施形態による装置と脊椎の一部との前面平面図である。
【図４０】図３９の線４０−４０に沿って取られた、図３９に例示される装置の構成要素と脊椎の一部との断面図である。
【図４１】図３９に例示される装置の側面平面図である。
【図４２】図３９に例示される装置の構成要素の側面平面図である。
【図４３】図４２に例示される装置の構成要素の前面平面図である。
【図４４】第１の構成での本発明の一実施形態による装置と共に使用するための取外し可能なトロカール先端の部分断面図である。
【図４５】第２の構成での本発明の一実施形態による装置と共に使用するための取外し可能なトロカール先端の部分断面図である。
【図４６】本発明の一実施形態による装置と共に使用するための取外し可能なトロカール先端の部分分解図である。
【図４７】本発明の別の実施形態による医療デバイスの側面平面図である。
【図４８】本発明の別の実施形態による医療デバイスの斜視図である。
【図４９ａ】本発明の一実施形態による装置の斜視図である。
【図４９ｂ】図４９ａに例示される装置の一部の分解図である。
【図４９ｃ】図４９ａに例示される装置の一部の分解図である。
【図５０】本発明の一実施形態による、隣接する棘状突起の間に挿入されるように構成されたスペーサの斜視図である。
【図５１】隣接する棘状突起の間に挿入された第１の構成での本発明の一実施形態によるスペーサの側面図である。
【図５２】隣接する棘状突起の間に挿入された第２の構成での図４９に例示されるスペーサの側面図である。
【図５３】本発明の代替実施形態によるスペーサの図である。
【図５４】本発明の代替実施形態によるスペーサの図である。
【図５５】本発明の代替実施形態によるスペーサの図である。
【図５６】第１の構成での本発明の代替実施形態によるスペーサの側面図である。
【図５７】隣接する棘状突起の間に挿入された第２の構成での図５６に例示されるスペーサの側面図である。
【図５８】隣接する棘状突起の間に挿入された本発明のさらなる代替実施形態によるスペーサの側面図である。
【図５９】隣接する棘状突起の間に挿入された本発明の別の代替実施形態によるスペーサの側面図である。
【図６０Ａ】図６０Ａは、第１の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図の概略図である。
【図６０Ｂ】図６０Ｂは、第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図の概略図である。
【図６０Ｃ】図６０Ｃは、第３の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図の概略図である。
【図６０Ｄ】図６０Ｄは、第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図の概略図である。
【図６１Ａ】図６１Ａは、第１の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図の概略図である。
【図６１Ｂ】図６１Ｂは、第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図の概略図である。
【図６１Ｃ】図６１Ｃは、第３の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図の概略図である。
【図６２Ａ】第１の側方位置及び第２の側方位置で隣接する棘状突起の間に挿入された本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図である。
【図６２Ｂ】第１の側方位置及び第２の側方位置で隣接する棘状突起の間に挿入された本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図である。
【図６２Ｃ】第１の側方位置及び第２の側方位置で隣接する棘状突起の間に挿入された本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図である。
【図６２Ｄ】第１の側方位置及び第２の側方位置で隣接する棘状突起の間に挿入された本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図である。
【図６２Ｅ】第１の側方位置及び第２の側方位置で隣接する棘状突起の間に挿入された本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図である。
【図６２Ｆ】第１の側方位置及び第２の側方位置で隣接する棘状突起の間に挿入された本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図である。
【図６３】第２の構成での、隣接する棘状突起の間に挿入された図６２Ａ乃至６２Ｆに例示される医療デバイスの側方図である。
【図６４】第２の構成での、隣接する棘状突起の間に挿入された本発明の一実施形態による医療デバイスの側方図である。
【図６５Ａ】図６５Ａは、第１の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの前面図である。
【図６５Ｂ】図６５Ｂは、第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの前面図である。
【図６６Ａ】２つの隣接する棘状突起の間に配設された第１の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図の概略図である。
【図６６Ｂ】２つの隣接する棘状突起の間に配設された第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図の概略図である。
【図６７Ａ】図６７Ａは、第１の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの斜視図である。
【図６７Ｂ】図６７Ｂは、第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの斜視図である。
【図６８】第２の構成での、隣接する棘状突起の間に配設された図６７Ａ及び６７Ｂに例示される医療デバイスの後方図である。
【図６９】第２の構成での、隣接する棘状突起間に配設された図６８に例示される医療デバイスの近位視点Ａ−Ａから取られた側方図である。
【図７０】第２の構成での図６７Ａ及び６７Ｂに例示される医療デバイスの断面前面図である。
【図７１】第２の構成での図６７Ａ及び６７Ｂに例示される医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って取られた断面平面図である。
【図７２】第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの断面前面図である。
【図７３Ａ】図７３Ａは、第２の構成での図７２に例示される医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って取られた断面平面図である。
【図７３Ｂ】図７３Ｂは、第１の構成での図７２に例示される医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って取られた断面平面図である。
【図７４】第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの断面前面図である。
【図７５Ａ】図７５Ａは、第２の構成での図７４に例示される医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って取られた断面平面図である。
【図７５Ｂ】図７５Ｂは、第１の構成での図７４に例示される医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って取られた断面平面図である。
【図７５Ｃ】図７５Ｃは、第３の構成での図７４に例示される医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って取られた断面平面図である。
【図７６Ａ】図７６Ａは、第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの断面前面図である。
【図７６Ｂ】図７６Ｂは、第１の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの断面前面図である。
【図７７】第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの断面前面図である。
【図７８】第２の構成での図７７に例示される医療デバイスの断面Ａ−Ａに沿って取られた断面平面図である。
【図７９Ａ】図７９Ａは、第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの斜視図である。
【図７９Ｂ】図７９Ｂは、第１の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの斜視図である。
【図８０Ａ】図８０Ａは、第１の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの側方図である。
【図８０Ｂ】図８０Ｂは、第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの側方図である。
【図８１Ａ】図８１Ａは、第１の構成での図８０Ａ及び８０Ｂに例示される医療デバイスの斜視図である。
【図８１Ｂ】図８１Ｂは、第２の構成での図８０Ａ及び８０Ｂに例示される医療デバイスの斜視図である。
【図８２】第２の構成での図８０Ａ及び８０Ｂに例示される医療デバイスの断面平面図である。
【図８３】２つの棘状突起に隣接する、縮退された構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの概略図である。
【図８４】２つの棘状突起に隣接する、拡張された構成での図８３の医療デバイスの概略図である。
【図８５】拡張された構成での本発明の一実施形態によるインプラントの側面斜視図である。
【図８６】縮退された構成で示される図８５のインプラントの側面斜視図である。
【図８７】縮退された構成で示される図８５の医療デバイスの側面斜視図である。
【図８８】本発明の一実施形態による展開ツールの側面図である。
【図８９】第１の構成で示される図８８の展開ツールの一部の側面図である。
【図９０】第２の構成で示される図８９の展開ツールの一部の側面図である。
【図９１】拡張された構成で示されるインプラントを伴う、図８９の展開ツールと図８５のインプラントとの一部の側面図である。
【図９２】図９１に示される展開ツールとインプラントとの一部の断面図である。
【図９３】隣接する棘状突起の間に位置決めされた、縮退された構成で示されるインプラントを伴う、図９１の展開ツールとインプラントとの断面図である。
【図９４】拡張された構成での、棘状突起に隣接して位置決めされた係合部分を例示する、本発明の一実施形態による医療デバイスの一部の側面図である。
【図９５】一部縮退された構成での係合部分を例示する図９４の医療デバイスの一部の側面図である。
【図９６】棘状突起を通り越して挿入された後の、拡張された構成での係合部分を例示する図９４の医療デバイスの一部の側面図である。
【図９７】インプラントの長手方向軸の周りで回転されて図示される図８５のインプラントの側面斜視図である。
【図９８】本発明の別の実施形態によるインプラントの側面斜視図である。
【図９９】本発明の別の実施形態による展開ツールの側面図である。
【図１００】本発明の別の実施形態による展開ツールの側面図である。
【図１０１】本発明の別の実施形態による展開ツールの側面図である。
【図１０２】本発明の別の実施形態による展開ツールの側面図である。
【図１０３】本発明の一実施形態による方法の流れ図である。
【図１０４】２つの隣接する棘状突起に隣接する、第１の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図の概略図である。
【図１０５】２つの隣接する棘状突起に隣接する、第２の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの後方図の概略図である。
【図１０６】第１の構成での本発明の一実施形態による変形要素の概略図である。
【図１０７】図１０６に例示される拡張要素の側面図の概略図である。
【図１０８】第１の構成での本発明の一実施形態による医療デバイスの側面断面図である。
【図１０９】第２の構成での図１０８に例示される医療デバイスの側面断面図である。
【図１１０】第２の構成で展開された医療デバイスの一部を伴う、本発明の一実施形態による医療デバイスとアクチュエータとの断面側面図である。
【図１１１】第２の構成で完全に展開された医療デバイスを伴う、本発明の一実施形態による医療デバイスとアクチュエータとの側面断面図である。
【図１１２】第１の構成での本発明の別の実施形態による医療デバイスの側面断面図である。
【図１１３】第２の構成での図１１２に例示される医療デバイスの側面断面図である。
【図１１４】その第１の構成に移動されて戻された医療デバイスの一部を伴う、本発明の一実施形態による医療デバイスとアクチュエータとの側面断面図である。
【図１１５】その第１の構成に移動されて戻された医療デバイスを伴う、本発明の一実施形態による医療デバイスとアクチュエータとの側面断面図である。
【図１１６】その第１の構成に移動されて戻された医療デバイスの一部を伴う、本発明の一実施形態による医療デバイスとアクチュエータとの側面断面図である。
【図１１７】その第１の構成に移動されて戻された医療デバイスを伴う、本発明の一実施形態による医療デバイスとアクチュエータとの側面断面図である。
【図１１８】縮退された構成で示された本発明の一実施形態によるインプラントの側面斜視図である。
【図１１９】線１１９−１１９に沿って取られた図１１８のインプラントの断面図である。
【図１２０】拡張された構成で示された図１１８のインプラントの側面斜視図である。
【図１２１】縮退された構成で示された図１１８のインプラントの後面斜視図である。
【図１２２】線１２２−１２２に沿って取られた、縮退された構成で示された図１１８のインプラントの断面図である。
【図１２３】縮退された構成で示された本発明の一実施形態によるインプラントの後面斜視図である。
【図１２４】縮退された構成で示された図１２３のインプラントの断面図である。
【図１２５】本発明の一実施形態による拡張ツールに配設された、縮退された構成での図１２３のインプラントの斜視図である。
【図１２６】領域１２６に沿って取られた図１２５のインプラントと拡張ツールとの斜視図である。
【図１２７】図１２５のインプラントと拡張ツールとの側面断面図である。
【図１２８】領域１２８に沿って取られた図１２７に示されるインプラントと拡張ツールとの側面断面図である。
【図１２９】本発明の一実施形態による拡張ツールに配設された、拡張された構成での図１２３のインプラントの斜視図である。
【図１３０】領域１３０に沿って取られた図１２９のインプラントと拡張ツールとの斜視図である。
【図１３１】図１２９のインプラントと拡張ツールとの側面断面図である。
【図１３２】領域１３２に沿って取られた、図１３１に示されるインプラントと拡張ツールとの側面断面図である。
【図１３３】一対の棘状突起の間で身体内部に配設された本発明の一実施形態による医療デバイスの一部の後方図である。
【図１３４】側軸ＬＬに沿って取られた、図１３３に示される医療デバイスの一部の側面図である。
【図１３５】図１３３に示される医療デバイスの一部の側面図である。
【図１３６】図１３３に示される医療デバイスの一部の上面平面図である。
【図１３７】本発明の一実施形態による医療デバイスの一部の側面図である。
【図１３８】本発明の一実施形態による医療デバイスの一部の上面平面図である。
【図１３９】一対の棘状突起の間にそれぞれ配設された、身体内部に配設された本発明の一実施形態による２つの脊椎インプラントの後方図である。
【図１４０】一対の棘状突起の間で身体内部に配設された、本発明の一実施形態による医療デバイスの一部分の後方図である。
【図１４１】線１４１−１４１に沿って取られた、図１４０に示される医療デバイスの一部分の断面側面図である。
【図１４２】本発明の一実施形態による医療デバイスの一部分の側面図である。
【図１４３】本発明の一実施形態による医療デバイスの一部分の上面平面図である。
【図１４４】本発明の一実施形態に従って医療デバイスが身体内部に配設された、マルチレベル挿入操作の後方図である。
【図１４５】本発明の一実施形態による脊椎インプラントを挿入する方法の流れ図である。
【図１４６】本発明の一実施形態による脊椎インプラントを挿入する方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される際、単数形は、文脈上明示されない限り、複数の指示対象を含む。したがって、例えば、用語「１つの部材」は、ただ１つの部材、または部材の組合せを意味するものと意図されており、「１つの材料」は、１つまたは複数の材料、あるいはそれらの組合せを意味するものと意図されている。さらに、用語「近位」及び「遠位」は、それぞれ、患者に医療デバイスを挿入する操作者（例えば、外科医、内科医、看護婦、技師など）に近い方向、及び操作者から遠い方向を表し、デバイスの先端（すなわち遠位端）が、最初に患者の身体の内部に挿入される。したがって、例えば、患者の身体内部に最初に挿入されるインプラント端部は、インプラントの遠位端であり、一方、患者の身体に最後に入るインプラント端部は、インプラントの近位端である。
【００１３】
いくつかの実施形態では、方法は、単一の切開を通して２つ以上の椎間空間に２つ以上の支持部材（例えば、スペーサ、椎間インプラント、拡張可能デバイス、伸長制限デバイスなど）を配置する工程を含む。また、単一の切開を通して患者の脊椎の長さに沿って異なる位置に２つ以上の支持部材を配置することを容易にするように構成されたツールも、本明細書で説明される。一実施形態では、ツールは、１つまたは複数の曲率を有するようにて構成され、それにより、同じ切開を通して導入される支持部材を、患者の脊椎の長さに沿って異なる椎間位置に向けることができる。
【００１４】
いくつかの実施形態では、単一の切開が、患者の背中に、患者の身体の正中線に対して側方に形成される。いくつかの実施形態では、切開は、正中線に対して側方に少なくとも３ｃｍであってよい。他の実施形態では、切開は、正中線に対して側方に少なくとも５ｃｍであってよい。さらに他の実施形態では、切開は、正中線に対して側方に６〜８ｃｍに位置決めすることができる。湾曲されたトロカールまたはトンネルデバイスが切開に挿入されて、２つの隣接する棘状突起の間の第１の位置への第１の通路を確立する。トロカールの遠位部分は、支持部材を受け取るための開口を２つの隣接する棘状突起の間に作成するために利用されることがある。第１の支持部材は、第１の通路を通して挿入されて、第１の位置に配置される。第１の支持部材は、収縮状態で挿入され、次いで拡張されて、２つの棘状突起の間に固定されることがある。好ましくは、湾曲器具が使用されて、第１の通路を通して支持部材を搬送し、２つの棘状突起の間で支持部材を展開する。次いで、第１の通路を確立するために使用されたのと同じトロカールまたは異なるトロカールであってよいトロカールを、同じ切開から、第１の位置よりも１または２レベル下または上の第２の位置への第２の通路を確立するために使用することができる。ここでも、トロカールの遠位部分は、支持部材を受け取るための開口を２つの隣接する棘状突起の間の第２の位置に作成するために利用されることがある。第２の支持部材は、第２の通路を通して挿入され、第２の位置に配置される。第２の支持部材は、収縮状態で挿入され、次いで拡張されて、２つの棘状突起の間に固定されることがある。第１の支持部材の配置と同様に、好ましくは、湾曲器具が使用されて、第２の通路を通して第２の支持部材を搬送し、２つの隣接する棘状突起の間の第２の位置で支持部材を展開する。任意選択で、患者の脊椎の長さに沿って第３の位置に第３の支持部材を配置するために、同じ切開を通して第３の通路が確立されてもよい。支持部材が移植されると、外科医は、手術用器具を取り外して、切開を閉じることができる。
【００１５】
いくつかの実施形態では、方法は、身体に切開を形成する工程を含み、切開は、一対の隣接する棘状突起の間の距離以下のサイズを有する。いくつかの実施形態では、例えば、切開は、５０ｍｍ以下のサイズを有することができる。他の実施形態では、切開は、約３０ｍｍ以下のサイズを有することができる。さらに他の実施形態では、切開は、約１５ｍｍ以下のサイズを有することができる。第１の支持部材が、切開を通して経皮的に挿入される。第１の支持部材は、第１の対の隣接する棘状突起の間に配設される。第２の支持部材が、切開を通して経皮的に挿入される。第２の支持部材は、第２の対の隣接する棘状突起の間に配設される。
【００１６】
いくつかの実施形態では、方法は、身体に切開を形成する工程を含み、切開は、第１の対の隣接する棘状突起の間の距離の約半分以下のサイズを有する。第１のツールが、切開を通して経皮的に挿入されて、切開から第１の対の隣接する棘状突起の間の空間に延在する第１の経路を画定する。第１の支持部材は、第１の経路を通って、第１の対の隣接する棘状突起の間の空間内に配設される。第２のツールが、切開を通して経皮的に挿入されて、切開から第２の対の隣接する棘状突起の間の空間に延在する第２の経路を画定する。第２の支持部材は、第２の経路を通って、第２の対の隣接する棘状突起の間の空間内に配設される。
【００１７】
いくつかの実施形態では、装置は、例えば剛性シャフトなど細長い部材を含む。細長い部材は、脊椎インプラントを解放可能に係合するように構成された遠位端部を有する。細長い部材の一部分が湾曲され、それにより、細長い部材は、切開を通して、第１の対の隣接する棘状突起の間に第１の脊椎インプラントを経皮的に挿入し、切開を通して、第２の対の隣接する棘状突起間に第２の脊椎インプラントを経皮的に挿入することができる。いくつかの実施形態では、切開は、例えば１５ｍｍ以下の長さを有する側方切開であってよい。
【００１８】
いくつかの実施形態では、装置は、遠位端部と湾曲部分とを有する細長い部材を含む。例えば剛性シャフトであってよい細長い部材は、一対の隣接する棘状突起の間に脊椎インプラントを経皮的に挿入するように構成される。細長い部材の遠位端部は、脊椎インプラントに解放可能に係合するように構成される。細長い部材の湾曲部分は、細長い部材の中心線に実質的に垂直な第１の軸の周りで第１の曲率半径を画定し、細長い部材の中心線に実質的に垂直な第２の軸の周りで第２の曲率半径を画定する。いくつかの実施形態では、細長い部材の一部分が、第１の軸と第２の軸との間に配設される。いくつかの実施形態では、第２の軸は、第１の軸に実質的に垂直である。
【００１９】
いくつかの実施形態では、キットが、脊椎インプラントと、挿入ツールとを含む。脊椎インプラントは、一対の隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能である。挿入ツールは、脊椎インプラントに解放可能に結合されるように構成される。挿入ツールは湾曲され、それにより、挿入ツールは、側方切開を通して、一対の隣接する棘状突起の間の空間内に脊椎インプラントを経皮的に挿入することができるようになり、側方切開は、一対の隣接する棘状突起の間の空間からずらされている。
【００２０】
いくつかの実施形態では、キットは、第１の脊椎インプラントと、第２の脊椎インプラントと、第１の挿入ツール及び第２の挿入ツールとを含む。第１及び第２の脊椎インプラントはそれぞれ、隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能である。第１及び第２の挿入ツールはそれぞれ、脊椎インプラントに解放可能に結合されるように構成される。第１の挿入ツールは、側方切開を通して、第１の対の隣接する棘状突起の間の空間内に第１の脊椎インプラントを経皮的に挿入するように構成される。第２の挿入ツールは、同じ側方切開を通して、第２の対の隣接する棘状突起の間の空間内に第２の脊椎インプラントを経皮的に挿入するように構成される。いくつかの実施形態では、切開は、１５ｍｍ以下の長さを有することができる。
【００２１】
図１は、２つの隣接する棘状突起に隣接する本発明の一実施形態による医療デバイスの概略図である。医療デバイス１０は、近位部分１２と、遠位部分１４と、中央部分１６とを含む。医療デバイス１０は、第１の構成を有し、この構成で、隣接する棘状突起Ｓの間に医療デバイス１０を挿入することができる。中央部分１６は、棘状突起Ｓに接触するように構成されて、棘状突起Ｓの過剰な伸長／収縮を防止する。いくつかの実施形態では、中央部分１６は、隣接する棘状突起Ｓを実質的に偏位しない。他の実施形態では、中央部分１６は、隣接する棘状突起Ｓを偏位しない。
【００２２】
第１の構成では、近位部分１２と、遠位部分１４と、中央部分１６とが同軸である（すなわち、共通の長手方向軸を共有する）。いくつかの実施形態では、近位部分１２と、遠位部分１４と、中央部分１６とが、一定の内径を有する管を画定する。他の実施形態では、近位部分１２と、遠位部分１４と、中央部分１６とが、一定の外径及び／または内径を有する管を画定する。
【００２３】
医療デバイス１０は、第１の構成から、図２に例示されるような第２の構成に移動させることができる。第２の構成では、近位部分１２と遠位部分１４とが、棘状突起Ｓに対するデバイス１０の側方移動を制限するように位置決めされる。第２の構成では、近位部分１２と遠位部分１４とが、棘状突起に係合する（すなわち、直接、または周囲の組織を介して）ように構成される。明瞭にするために、棘状突起Ｓを取り囲む組織は例示されない。
【００２４】
いくつかの実施形態では、近位部分１２と、遠位部分１４と、中央部分１６とが、モノリシックに形成される。他の実施形態では、近位部分１２と、遠位部分１４と、中央部分１６との１つまたは複数が別個の構成要素であり、それらを一体に結合させて医療デバイス１０を形成することができる。例えば、近位部分１２と遠位部分１４とをモノリシックに形成することができ、中央部分は、そこに結合される別個の構成要素であってよい。
【００２５】
使用時、棘状突起Ｓは、医療デバイス１０を挿入する前に偏位させることができる。棘状突起の偏位は以下に論じられる。棘状突起が偏位されるとき、医療デバイス１０用のアクセス通路を画定するためにトロカールを使用することができる。いくつかの実施形態では、通路を画定するため、及び棘状突起Ｓを偏位するためにトロカールを使用することができる。アクセス通路が画定されると、医療デバイス１０が経皮的に挿入され、棘状突起の間に進められ、最初に遠位端１４が入り、最終的には、中央部分１６が棘状突起Ｓの間に位置される。医療デバイス１０が棘状突起の間で所定位置にくると、近位部分１２と遠位部分１４とが、順次にまたは同時に第２の構成に移動される。
【００２６】
いくつかの実施形態では、医療デバイス１０は、経皮的に（すなわち、皮膚の開口を通して）、最小侵襲性様式で挿入される。例えば、本明細書で詳細に論じられるように、インプラントが棘状突起の間に挿入された後に、インプラントの一部分のサイズが拡張される。拡張されると、インプラントの拡張された部分のサイズは、開口のサイズよりも大きい。例えば、皮膚の開口／切開のサイズは、長さ３ミリメートル〜長さ２５ミリメートルの間でありうる。いくつかの実施形態では、拡張された構成でのインプラントのサイズは、３〜２５ミリメートルの間である。
【００２７】
図３は、例えば第１の構成での医療デバイス１０の遠位部分１４の特徴を表す変形可能要素１８の概略図である。変形可能部材１８は、脆弱点を画定するようにその長さに沿って切欠Ａ、Ｂ、Ｃを含み、これらの脆弱点は、変形可能部材１８が所定の様式で変形できるようにする。切欠Ａ、Ｂ、Ｃの深さｄ及びスロートＴ１、Ｔ２、Ｔ３の幅ｗに応じて、印加される負荷の下で変形可能部材１８が変形する様式を制御して変えることができる。さらに、切欠Ａ、Ｂ、Ｃの間の長さＬ（すなわち、切欠間の材料の長さ）に応じて、変形可能部材１８が変形する様式を制御して変えることができる。
【００２８】
図４は、図３に例示される変形可能部材１８の拡張性質の概略図である。例えば矢印Ｘによって示される方向に負荷が印加されるとき、変形可能部材１８は、上述されたような変形可能部材１８の特徴に基づいて所定の様式で変形する。図４に例示されるように、変形可能部材１８は、切欠Ｃの構成及び切欠ＢとＣとの間の短い距離により、切欠Ｂ及びＣで最も大きく変形する。いくつか実施形態では、切欠ＢとＣとの間の変形可能部材１８の長さは、棘状突起に隣接して適合するようにサイズ設定される。
【００２９】
切欠Ａの浅い深さにより、変形可能部材１８は、切欠Ａではより堅い。図４に例示されるように、滑らかな移行が、切欠ＡとＢとの間で変形可能部材１８によって画定される。そのような滑らかな移行は、棘状突起を取り囲む組織に対して、例えば切欠ＢとＣとの間でのより急激な移行よりも小さい応力を及ぼす。また、変形可能部材１８の寸法及び構成は、様々な切欠での変形のタイミングを決定することもできる。より脆弱な（すなわち、より深く、より広い）切欠は、より強い（すなわち、より浅く、より狭い）切欠よりも前に変形する。
【００３０】
図５及び図６は、それぞれ第１の構成及び第２の構成で脊椎インプラント１００を例示する。図５に示されるように、脊椎インプラント１００は、第１の構成では縮退され、隣接する棘状突起の間に挿入することができる。脊椎インプラント１００は、第１の拡張可能部分１１０と、第２の拡張可能部分１２０と、中央部分１５０とを有する。第１の拡張可能部分１１０は、第１の端部１１２と第２の端部１１４０とを有する。第２の拡張可能部分１２０は、第１の端部１２２と第２の端部１２４とを有する。中央部分１５０は、第２の端部１１４０と第１の端部１２２との間に結合される。いくつかの実施形態では、脊椎インプラント１００は、モノリシックに形成される。
【００３１】
第１の拡張可能部分１１０と、第２の拡張可能部分１２０と、中央部分１５０とは、脊椎インプラント１００の長さに沿って、共通の長手方向軸Ａを有する。中央部分１５０は、第１の拡張可能部分１１０及び第２の拡張可能部分１２０と同じ内径を有することができる。いくつかの実施形態では、中央部分１５０の外径は、第１の拡張可能部分１１０及び第２の拡張可能部分１２０の外径よりも小さい。
【００３２】
使用時、脊椎インプラント１００は、隣接する棘状突起の間に経皮的に挿入される。最初に第１の拡張可能部分１１０が挿入されて、棘状突起を通り越して移動され、最終的には、中央部分１５０が棘状突起の間に位置決めされる。中央部分１５０の外径は、周囲の靭帯及び組織に対応するように棘状突起の間の空間よりもわずかに小さくすることができる。いくつかの実施形態では、中央部分は、それが間に位置決めされる棘状突起に直接接触する。いくつかの実施形態では、脊椎インプラント１００の中央部分は、固定サイズであり、収縮可能または拡張可能でない。
【００３３】
第１の拡張可能部分１１０は、拡張部材１１５、１１７、及び１１９を含む。拡張部材１１５、１１７、１１９の間に、開口１１１が画定される。上述されたのと同様に、開口１１１のサイズ及び形状は、軸方向負荷が印加されるときに拡張部材１１５、１１７、１１９が変形する様式に影響を及ぼす。第２の拡張可能部分１２０は、拡張部材１２５、１２７、及び１２９を含む。拡張部材１２５、１２７、１２９の間に、開口１２１が画定される。上述されたのと同様に、開口１２１のサイズ及び形状は、軸方向負荷が印加されるときに拡張部材１２５、１２７、１２９が変形する様式に影響を及ぼす。
【００３４】
脊椎インプラント１００に軸方向負荷が印加されるとき、脊椎インプラント１００は、図６に例示されるような第２の構成に拡張される。第２の構成では、第１の拡張可能部分１１０の第１の端部１１２及び第２の端部１１４０が互いに向かって移動し、拡張部材１１５、１１７、１１９が長手方向軸Ａから実質的に側方に突出する。同様に、第２の拡張可能部材１２０の第１の端部１２２及び第２の端部１２４が互いに向かって移動し、拡張部材１２５、１２７、１２９が長手方向軸Ａから側方に突出する。第２の構成での拡張部材１１５、１１７、１１９、１２５、１２７、１２９は突出部を形成し、これらは、脊椎インプラント１００が間に挿入される棘状突起に隣接する位置まで延出する。第２の構成では、拡張部材１１５、１１７、１１９、１２５、１２７、１２９は、脊椎インプラント１００の側方移動を妨げ、その一方で、中央部分１５０は、隣接する棘状突起が、中央部分１５０の直径によって画定される距離よりも互いに近づくように移動するのを防止する。
【００３５】
本発明の一実施形態による脊椎インプラント２００が、様々な構成で図７乃至図９に例示される。図７では、脊椎インプラント２００は、完全に縮退された構成で例示され、隣接する棘状突起の間に挿入することができる。脊椎インプラント２００は、第１の拡張可能部分２１０と、第２の拡張可能部分２２０と、中央部分２５０とを有する。第１の拡張可能部分２１０は、第１の端部２１２と第２の端部２１４とを有する。第２の拡張可能部分２２０は、第１の端部２２２と第２の端部２２４とを有する。中央部分２５０は、第２の端部２１４と第１の端部２２２との間に結合される。
【００３６】
第１の拡張可能部分２１０と、第２の拡張可能部分２２０と、中央部分２５０とは、脊椎インプラント２００の長さに沿って、共通の長手方向軸Ａを有する。中央部分２５０は、第１の拡張可能部分２１０及び第２の拡張可能部分２２０と同じ内径を有することができる。中央部分２５０の外径は、第１の拡張可能部分２１０及び第２の拡張可能部分２２０の外径よりも大きい。中央部分２５０は、第１の拡張可能部分２１０及び第２の拡張可能部分２２０と共にモノリシックに形成することができ、あるいは、拡張可能部分に対して結合される、または拡張可能部分の上に結合される別個に形成されたスリーブであってもよい。
【００３７】
使用時、脊椎インプラント２００は、隣接する棘状突起Ｓの間に経皮的に挿入される。最初に第１の拡張可能部分２１０が挿入されて、棘状突起Ｓを通り越して移動され、最終的には、中央部分２５０が棘状突起Ｓの間に位置決めされる。中央部分２５０の外径は、周囲の靭帯及び組織に対応するように棘状突起Ｓの間の空間よりもわずかに小さくすることができる。いくつかの実施形態では、中心部分２５０は、それが間に位置決めされる棘状突起Ｓに直接接触する。いくつかの実施形態では、脊椎インプラント２００の中央部分２５０は、固定サイズであり、収縮可能または拡張可能でない。他の実施形態では、中央部分２５０は、棘状突起の形状に合致するように収縮することができる。
【００３８】
第１の拡張可能部分２１０は、拡張部材２１５、２１７、及び２１９を含む。拡張部材２１５、２１７、２１９の間に、開口２１１が画定される。上述されたのと同様に、開口２１１のサイズ及び形状は、軸方向負荷が印加されるときに拡張部材２１５、２１７、２１９が変形する様式に影響を及ぼす。第１の拡張可能部分２１０の各拡張部材２１５、２１７、２１９は、開口２１１内に延出するタブ２１３と、対向する対合スロット２１８とを含む。いくつかの実施形態では、脊椎インプラント２００の挿入を容易にするために、第１の拡張可能部分２１０の第１の端部２１２が丸みを付けられる。
【００３９】
第２の拡張可能部分２２０は、拡張部材２２５、２２７、及び２２９を含む。拡張部材２２５、２２７、２２９の間に、開口２２１が画定される。上述されたのと同様に、開口２２１のサイズ及び形状は、軸方向負荷が印加されるときに拡張部材２２５、２２７、２２９が変形する様式に影響を及ぼす。第２の拡張可能部分２２０の各拡張部材２２５、２２７、２２９が、開口２２１内に延出するタブ２２３と、対向する対合スロット２２８とを含む。
【００４０】
脊椎インプラント２００に軸方向負荷が印加されるとき、脊椎インプラントは、図８に例示されるような一部拡張された構成に移動する。一部拡張された構成では、第２の拡張可能部分２２０の第１の端部２２２と第２の端部２２４とが互いに向かって移動し、拡張部材２２５、２２７、２２９が長手方向軸Ａから側方に突出する。第２の拡張可能部分２２０が過剰に拡張するのを防止するために、タブ２２３がスロット２２８に係合し、ポジティブストップとして作用する。タブ２２３がスロット２２８に係合した後に脊椎インプラント２００に軸方向負荷が加え続けられるとき、負荷は、第１の拡張可能部分２１０に伝達される。それに従って、次いで、第１の端部２１２と第２の端部２１４とが互いに向かって移動し、最終的には、タブ２１３がスロット２１８に係合して、図９に例示される完全に拡張された構成となる。第２の構成では、拡張部材２１５、２１７、２１９は、長手方向軸Ａから側方に突出する。いくつかの代替実施形態では、第１の拡張可能部分と第２の拡張可能部分とが、軸方向負荷の下で同時に拡張する。
【００４１】
脊椎インプラント２００の拡張の順序は、開口２１１及び２２１のサイズを変えることによって制御することができる。例えば、図７乃至図９に示される実施形態では、開口２２１が開口２１１よりもわずかに大きい。それに従って、ノッチ２２６がノッチ２１６よりもわずかに大きい。図３及び図４に関して上述されたのと同様に、この理由から、軸方向負荷の下で、第２の拡張可能部分２２０が、第１の拡張可能部分２１０よりも前に拡張する。
【００４２】
第２の構成では、拡張部材２１５、２１７、２１９、２２５、２２７、２２９が突出部を形成し、これらは、棘状突起Ｓに隣接して延出する。第２の構成になると、拡張部材２１５、２１７、２１９、２２５、２２７、２２９は、脊椎インプラント２００の側方移動を妨げ、その一方で、中央部分２５０は、隣接する棘状突起が、中央部分２５０の直径によって画定される距離よりも互いに近づくように移動するのを防止する。
【００４３】
棘状突起Ｓの近位にある各拡張部材２１５、２１７、２１９、２２５、２２７、２２９の部分Ｐは、部分Ｐが棘状突起Ｓに実質的に平行になるように拡張する。棘状突起Ｓから遠位にある各拡張部材２１５、２１７、２１９、２２５、２２７の部分Ｄは、周囲の組織に張力があまり加わらないように角度を付けられる。
【００４４】
第２の構成では、図１０に例示されるように、拡張部材２２５、２２７、２２９が、軸方向から見て約１２０度だけ離隔される。３つの拡張部材が例示されているが、複数の隣接する棘状突起の間に複数のインプラント２００が挿入されるときには、２つ以上の拡張部材が、重ね合わせて、または交互配置で使用及び構成されることがある。さらに、提供される拡張部材の数に関係なく、隣接する拡張部材は、等しい角度または距離だけ離隔される必要はない。
【００４５】
脊椎インプラント２００は、実質的に脊椎インプラント２００の長手方向軸Ａに沿って加えられる圧縮力によって変形される。例えば、第１の拡張可能部分２１０の第１の端部２１２にロッド（図示せず）を取り付け、第２の拡張可能部分２２０の第２の端部２２４に対して対向力を加えながら長手方向軸に沿ってロッドを引っ張ることによって、圧縮力が加えられる。対向力が、上述されたように脊椎インプラント２００を拡張させる圧縮力をもたらす。
【００４６】
脊椎インプラント２００に圧縮力を加えるために使用されるロッドは、脊椎インプラント２００に着脱可能に結合することができる。例えば、脊椎インプラント２００は、第１の拡張可能部分２１０の第１の端部２１２にねじ山２０８を含むことができる。第２の拡張可能部分２２０の第２の端部２２４に着脱可能に結合されるプッシュバー（図示せず）を使用することによって、ロッドによって加えられる力に対向する力を印加することができる。プッシュロッドは、第２の端部２２４にある位置合わせノッチ２０６によって脊椎インプラント２００と位置合わせすることができる。また、脊椎インプラント２００は、様々な他の方法で変形させることもでき、その例は以下に詳細に論じられる。
【００４７】
図１１乃至図１４は、本発明の一実施形態による脊椎インプラント３００を例示する。脊椎インプラント３００は、隣接する棘状突起Ｓの間に位置決めされるように構成され、第１の端部３１２と第２の端部３１４とを有する細長い管３１０を含む。細長い管３１０は、その長さに沿って所定の位置に画定された長手方向スロット３１１を有する。スロット３１１は、細長い管３１０の一部分が、突出部３１７を形成するように外方向に拡張することを可能にするように構成される。膨張可能部材３５０が、スロット３１１の隣接する組の間で細長い管の周りに配設される。
【００４８】
膨張可能部材３５０は、図１１乃至図１４に例示されるように、隣接する棘状突起Ｓの間に位置決めされるように構成される。隣接する棘状突起の間に挿入されると、膨張可能部材３５０は、例えば生体適合性材料であることがある液体及び／または気体によって膨張される。膨張可能部材３５０は、脊椎インプラント３００を棘状突起Ｓの間で所定位置に維持するように膨張される。いくつかの実施形態では、膨張可能部材３５０は、膨張されたときに棘状突起Ｓを少なくとも一部偏位するように構成される。膨張可能部材３５０は、棘状突起Ｓの間での異なる間隔に対応するように様々な寸法に膨張させることができる。
【００４９】
脊椎インプラント３００が棘状突起Ｓの間で所定位置にくると、脊椎インプラント３００を通して挿入された膨張管３７０によって、膨張可能部材３５０を膨張させることができる。膨張可能部材３５０が膨張される前または後に、突出部３１７が拡張される。突出部３１７を拡張するために、脊椎インプラント３００の第１の端部３１２に結合された牽引バー３２０を使用して、脊椎インプラント３００に軸方向力が印加される。
【００５０】
牽引バー３２０が引っ張られるとき、軸方向負荷が、突出部３１７を外方向に座屈させ、それにより、脊椎インプラントが棘状突起Ｓに関して側方移動するのを防止する。図１２は、変形中の脊椎インプラント３００の図であり、突出部３１７は、部分的にのみ形成されている。同時に変形するものとして例示されているが、スロット３１１は、別法として、上述されたのと同様に、異なる時間に変形が生じるように寸法設定することもできる。脊椎インプラントが拡張された構成になると（図１３参照）、牽引バー３２０が細長い管３１０から取り外される。
【００５１】
脊椎インプラント３００の向きは、２つの突出部が、図１４に例示されるようにそれらが隣接する脊椎の部分の軸に実質的に平行であるようなものである必要はない。例えば、脊椎インプラント３００は、各突出部３１７が脊椎の軸に関して４５度の角度にあるように向けることができる。
【００５２】
脊椎インプラント１００、２００、３００は、様々な拡張デバイスを使用して、それらの第１の構成からそれらの第２の構成に変形させることができる。例えば、脊椎インプラント１００、２００、３００、及び他のタイプのインプラントＩの一部分を、以下に説明される拡張デバイスを使用して変形させることができる。様々なタイプのインプラントＩが例示されるが、説明される様々な拡張デバイスは、本明細書に記載される任意のインプラントと共に使用することができる。
【００５３】
図１５乃至図図１７は、拡張デバイス１５００（本明細書では、挿入ツールまたは展開ツールとも呼ばれる）の一実施形態を例示する。拡張デバイス１５００は、案内ハンドル１５１０と、ノブアセンブリ１５１５と、シャフト１５２０と、ロッド１５７０と、インプラント支持部分１５３０とを含む。拡張デバイス１５００は、上述されたように、隣接する棘状突起の間にインプラント（図示せず）を挿入するため、及びインプラントが棘状突起の間で所定位置に維持されるようにインプラントを拡張するために使用される。インプラントを挿入するために拡張デバイス１５００を操縦するために、案内ハンドル１５１０とノブアセンブリ１５１５との両方を把持することができる。本明細書でより詳細に説明されるように、ノブアセンブリ１５１５は、ノブアセンブリ１５１５が作動されるときにロッド１５７０がシャフト１５２０内部で並進及び／または回転するように構成される。ロッド１５７０が並進するとき、インプラント（図示せず）は、その縮退された構成とその拡張された構成との間で移動される。ロッド１５７０が回転するとき、インプラントは、ロッド１５７０から係合解除される。明瞭にするために、図１５乃至図図１７にはインプラントが特に例示されていないが、例えばインプラント２００（図７参照）などのインプラントを拡張デバイス１５００と共に使用することができる。
【００５４】
図１５Ｂに最も良く例示されるように、インプラント支持部分１５３０は、受取部材１５３８とスペーサ１５３２とを含む。受取部材１５３８は、側壁１５４０を含み、側壁１５４０は、シャフト１５２０の遠位端に結合され、シャフト１５２０の遠位端によって支持される。側壁１５４０は、位置合わせ突起１５３６と、スペーサ１５３２の一部分を受け取るように構成された受取領域１５４２とを画定する。インプラントは、側壁１５４０とスペーサ１５３２の外面とによって画定される凹部１５３４内部にその近位端が受け取られるまで、スペーサ１５３２の上を摺動する。位置合わせ突起１５３６は、インプラントを拡張デバイスに対して位置合わせするために、インプラントにある対応するノッチ（例えば、図７の位置合わせノッチ２０６参照）と対合するように構成される。インプラントがインプラント支持部分１５３０内部で位置合わせされると、インプラントの遠位端がロッド１５７０の遠位端にねじ結合される。
【００５５】
例示されるように、スペーサ１５３２は、挿入及び拡張プロセス中にインプラントが長手方向で位置合わせされることを保証する。また、スペーサ１５３２は、挿入中にインプラントの形状を維持するように、かつインプラントの展開中にインプラントの拡張可能部分が内側に拡張するのを防止するように構成することができる。例えば、いくつかの実施形態では、スペーサ１５３２は、インプラントの内径及び長さに対応する外径及び長さを有する、ステンレス鋼など、固く実質的に剛性の材料から構成することができる。他の実施形態では、拡張デバイスは、インプラントに対する構造支持を提供するように構成された内部コアを含むインプラントと共に使用されるように構成することができる（例えば、図１１８乃至図１２４参照）。そのような実施形態では、本明細書でより詳細に説明されるように、挿入ツールのスペーサは、挿入及び拡張中にインプラントの位置合わせ及び構造支持を提供するためにインプラントの内部コアと協働するように構成することができる。
【００５６】
ノブアセンブリ１５１５は、図１５Ａに最も良く例示されるように、シャフト１５２０をねじ式に受け取る上部ハウジング１５１７と、アクチュエータノブ１５５０と、解放ノブ１５６０とを含む。上部ハウジング１５１７は、シャフト１５２０にある雄ねじ１５２１と対合する雌ねじ１５１９を含む。ロッド１５７０の近位端が、アダプタ１５５４によってノブアセンブリ１５１５に結合され、アダプタ１５５４は、２つのスラスト軸受１５５２によって支持される。アクチュエータノブ１５５０は、上部ハウジング１５１７に結合され、アダプタ１５５４と係合され、それにより、アクチュエータノブ１５５０が矢印Ｅ（図１７参照）によって示される方向に回転されるときに、ロッド１５７０が、デバイス１５００の近位端に向かってシャフト１５２０に対して軸方向に並進し、それにより牽引バーとして作用し、遠位方向へのインプラントの移動と逆に働く。すなわち、インプラントが、隣接する棘状突起の間に挿入され、アクチュエータノブ１５１５が回転されるとき、インプラント支持部分１５３０の遠位端が、インプラントの近位端に対して軸方向力を加え、その一方で、ロッド１５７０が、近位方向への対向力を引き起こす。このようにすると、インプラント支持部分とロッド１５７０とによって加えられる力が、インプラントの一部分を横方向構成に拡張させ、それにより、インプラントは、上述されたように棘状突起の間で所定位置で維持される。また、アクチュエータノブ１５５０を反対方向に回転させることによって、拡張デバイス１５００を使用して、インプラントをその拡張された構成からその縮退された構成に移動させることもできる。
【００５７】
インプラントが所定位置にきて、完全に拡張されると、解放ノブ１５６０が、矢印Ｒ（図１７参照）によって示される方向に回転され、それにより、ロッド１５７０をシャフト１５２０内部で回転させる。このようにして、インプラントをロッド１５７０から係合解除させることができる。この操作中、インプラントは、インプラントにある対応するノッチと対合するように構成された位置合わせ突起１５３６によって回転を妨げられる。インプラントがロッド１５７０から結合解除されると、次いで、拡張ツール１５００を患者から取り外すことができる。
【００５８】
ノブアセンブリ１５１５は、解放ノブ１５６０の一部分がアクチュエータノブ１５５０の内部に配設された状態で、同軸に配置されたアクチュエータノブ１５５０と解放ノブ１５６０とを含むものとして図示されて説明されるが、いくつかの実施形態では、解放ノブは、アクチュエータノブから離して配設される。他の実施形態では、解放ノブとアクチュエータノブとが同軸には位置されない。さらに他の実施形態では、ノブアセンブリ１５１５は、円形状を有するノブを含まず、レバー、ハンドル、または上述されたようにシャフトに対してロッドを作動させるのに適した任意の他のデバイスを含む。
【００５９】
図１８は、縮退された構成での拡張デバイス４００の一部分を例示する。拡張デバイス４００は、インプラントＩ（図１８には図示せず）に隆出部を所望の位置で選択的に形成するために使用することができる。拡張デバイス４００は、拡張デバイス４００をインプラントＩ内に案内することができる案内シャフト４１０と、案内シャフト４１０に取り付けられ、偏心位置に位置決め可能なカムアクチュエータ４５０とを含む。拡張デバイス４００は、長手方向軸Ａを有し、カムアクチュエータ４５０は、長手方向軸Ａから距離ｄだけ側方にずらされたカム軸Ｃを有する。図１９は、カムアクチュエータ４５０がカム軸Ｃの周りで回転されている状態で、拡張された構成での拡張デバイス４００を例示する。
【００６０】
拡張デバイス４００は、図２０に例示されるように、インプラントホルダＨを通してインプラントＩ内に挿入することができる。インプラントホルダＨは、インプラントに結合され、インプラントを所定位置に保持するように構成され、一方、拡張デバイス４００は、インプラントＩを変形するように操縦される。インプラントＩが十分に変形されると、インプラントホルダＨをインプラントＩから外して、患者から取り外すことができ、インプラントＩを残す。
【００６１】
図２０及び図２１を参照すると、拡張デバイス４００は、カムアクチュエータ４５０を展開するために使用されるハンドル４２０を含む。ハンドル４２０が回転されるとき、カムアクチュエータ４５０が展開されて、インプラントＩを変形する。カムアクチュエータ４５０が完全に展開されて（例えば、その元の位置から１８０度）、所定位置に係止されると、拡張デバイス４００全体が回転されて、インプラントＩの円周にわたってインプラントＩを変形する。カムアクチュエータ４５０は、インプラントＩの元の直径の外側にある点の軌跡を描き、突出部Ｐ（図２２参照）を形成する。拡張デバイス４００は、それが所定位置に係止された後に、案内シャフト４１０を把持することによって、またはハンドル４２０を使用することによって回転させることができる。
【００６２】
拡張デバイス４００は、複数の突出部Ｐを形成するために使用することができる。第１の突出部Ｐが形成されると、カムアクチュエータ４５０をその第１の構成に戻るように回転させることができ、拡張デバイス４００を、インプラントＩを通して第２の位置に前進させることができる。拡張デバイス４００が適切に位置決めされると、カムアクチュエータ４５０を再び展開させることができ、拡張デバイス４００を回転させて、第２の突出部Ｐ（図２３参照）を形成することができる。いくつかの実施形態では、インプラントＩが、隣接する棘状突起の間に位置決めされ、突出部Ｐが、棘状突起の側部に形成されて、インプラントＩの側方（すなわち軸方向）変位を防止する。
【００６３】
代替の拡張デバイス５００が、図２４及び図２５に例示される。図２４は、拡張デバイス５００を第１の構成で例示し、図２５は、拡張デバイス５００を第２の構成で例示する。拡張デバイス５００は、インプラントＩ内に挿入される案内シャフト５１０を含む。軸方向カムシャフトアクチュエータ５２０が、案内シャフト５２０の内部に摺動可能に配設される。軸方向カムシャフトアクチュエータ５２０は、可動物体５５０を受け取るように、傾斜付き凹部５３０を有する。カムシャフトアクチュエータ５２０が移動されるとき、可動物体５５０は、傾斜付き凹部５３０に沿って移行され、最終的には案内シャフト５１０の開口を通って隆出する。
【００６４】
可動物体５５０は、インプラントＩの一部分を変位させるように構成され、それにより突出部Ｐを形成する。半径方向に延出する突出部ＰをインプラントＩの円周の周りに形成するために、案内シャフト５１０の円周の周りで複数の可動物体５５０を使用することができる。さらに、上述されたのと同様に、拡張デバイス５００をインプラントの長さに沿って第２の位置に進めることによって、インプラントＩの長さに沿って複数の位置に隆出部を形成することができる。別法として、拡張デバイスは、別の組の可動物体を移行させる複数の凹部を有することができる。
【００６５】
代替実施形態では、拡張デバイスが、インプラントの役割をすることもできる。例えば、拡張デバイス５００を隣接する棘状突起Ｓの間に挿入し、可動物体を開口５４０を通して外に移動させ、拡張デバイス５００を身体内に残すことができる。そのような実施形態では、可動物体は、拡張デバイス５００が棘状突起Ｓに関して側方移動するのを防止する。
【００６６】
別の代替実施形態では、拡張デバイス５００に開口５４０を有するのではなく、可動物体５５０は、拡張デバイスの壁のより脆弱な（例えば、より薄い）部分に対して位置決めすることができ、拡張デバイス５００のその部分を、隆出された構成に移動させることができる。
【００６７】
別の代替拡張デバイス６００が、図２６乃至図２８に例示される。図２６は、拡張デバイス６００を第１の構成で例示し、図２８は、拡張デバイスを第２の構成で例示する。拡張デバイス６００は、インプラントＩ内に挿入される案内シャフト６１０を含む。案内シャフト６１０は、そこに画定された開口６４０を有する。軸方向カムシャフトアクチュエータ６２０が、案内シャフト６１０内部に回転可能に結合される。変位可能な物体６５０が、案内シャフト６１０内部に位置決めされて、案内シャフト６１０の開口６４０を通して隆出するように構成される。カムシャフトアクチュエータ６２０が約９０度回転されるとき、可動物体６５０が開口６４０を通って移動し、インプラントＩを変形し、突出部Ｐを形成する。別法として、拡張デバイスは、別の組の可動物体を変位させる複数のカムを有することができる。
【００６８】
半径方向に延出する突出部ＰをインプラントＩの周りに形成するために、案内シャフト６１０の円周の周りで複数の可動物体６５０を使用することができる。さらに、上述されたのと同様に、拡張デバイス６００をインプラントＩの長さに沿って第２の位置に進めることによって、インプラントＩの長さに沿って複数の位置に隆出部を形成することができる。
【００６９】
インプラント拡張デバイス７００が、図２９及び図３０に例示される。インプラント拡張デバイス７００は、インプラントＩ内に挿入されるように構成される。インプラント７００は、ハウジング７７０に結合された案内シャフト７１０を含む。カムアクチュエータ７２０が、ハウジング７７０内部に回転可能に取り付けられ、互いに反対方向に延出するアーム７９０を含む。カムアクチュエータ７２０は、ロッド７２２を使用して回転される。
【００７０】
カムアクチュエータ７２０が回転するとき、アーム７９０が可動物体７５０に係合する。可動物体７５０は、カムアクチュエータが時計方向に回転されるときにハウジング７７０から突出するように構成される。可動物体７５０は、完全に延出されると、インプラントＩに係合し、拡張デバイス７００を完全に一回転させて、インプラントＩに隆出部を形成することができる。
【００７１】
１つの隆出部が形成された後、ロッド７２２を反時計方向に回転させて、可動物体７５０をインプラントＩから係合解除することができる。係合解除された後、上述されたのと同様に、拡張デバイス７００をインプラントＩ内部の別の位置に進めることができる。
【００７２】
いくつかの他の実施形態では、インプラントＩは、バルーン作動させることができる。図３１は、隣接する棘状突起Ｓの間に位置決めされたインプラントＩを例示する。バルーンアクチュエータ８００が、インプラントＩ内に挿入され、図３２に例示されるように拡張されて、インプラントＩをその拡張された構成に変形させる。拡張された後、バルーンアクチュエータ８００は、収縮させて取り外すことができ、インプラントＩを拡張された構成にする。
【００７３】
いくつかの実施形態では、バルーンアクチュエータ８００は、複数のローブを有することができ、各１つのローブが棘状突起Ｓの各側で拡張する。他の実施形態では、インプラントＩを拡張するために複数のバルーンアクチュエータ８００を使用することができる。
【００７４】
図３３は、図３４乃至図３７に例示される拡張デバイス９５０を使用して拡張させることができる拡張可能インプラント９００の断面図である。インプラント９００は、第１の端部９０１と第２の端部９０２とを有する細長い本体部分９１０を有する。第１の端部９０１は、外側にねじ切りされた部分９１１を有し、第２の端部９０２は、内側にねじ切りされた部分９１２を有する。インプラント９００は、外側にねじ切りされた部分９１１での第１の外径Ｄ１と、第１の外径Ｄ１よりも広い第２の外径Ｄ２とを有する。
【００７５】
拡張デバイス９５０は、牽引バー９６０と圧縮バー９７０とを含む。いくつかの実施形態では、圧縮バー９７０は、インプラント９００の外側にねじ切りされた部分９１１と対合するように、雌ねじ９７１を有するチャネル９７５を画定する（図３４参照）。牽引バー９６０は、インプラント９００の内側にねじ切りされた部分９１２と対合するように、雄ねじ９６１を有する。
【００７６】
使用時、圧縮バー９７０は、インプラント９００の第１の端部９０１に結合され、第１の外径Ｄ１と第２の外径Ｄ２との間の移行部でインプラント９００に当接し、これは、圧縮バー９７０に関するストップとして働く。いくつかの実施形態では、インプラント９００全体の外径が実質的に一定であり、圧縮バー９７０の内径が、圧縮バー９７０に関するストップとして働くように狭まる。圧縮バー９７０が所定位置にある状態で、牽引バー９６０が、チャネル９７５を通して挿入され、インプラント９００の内側にねじ切りされた部分９１２によってインプラント９００の第２の端部９０２に結合される（図３５参照）。圧縮バー９７０と牽引バー９６０とがインプラント９００に結合されると、インプラント９００を拡張させるために、圧縮バー９７０に対向力を加えながら牽引バー９６０を引っ張ることができる（図３６参照）。インプラント９００が完全に拡張されると、圧縮バー９７０と牽引バー９６０とが取り外され、インプラントが身体内に残される。
【００７７】
本明細書で説明される拡張デバイスでは、所定の拡張位置を有するのではなく、隆出部の位置を生体内で選択することができる。そのような構成は、利用可能な複数のサイズのスペーサを有する必要性を減らす。さらに、隆出部の展開のタイミングを変えることもできる。
【００７８】
本明細書で説明される様々なインプラント１００、２００、３００は、例えば、ステンレス鋼、プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、炭素繊維、超高分子量（ＵＨＭＷ）ポリエチレンなどから形成することができる。材料は、骨の引張強度と同様またはそれよりも高い引張強度を有することができる。
【００７９】
本発明の他の実施形態では、装置は、第１の端部と第２の端部とを有する第１のクランプを含む。第１のクランプの第２の端部は、第１の棘状突起に係合するように構成される。第２のクランプが、第１の端部と第２の端部とを有する。第２のクランプの第２の端部は、第１の棘状突起から間隔を空けて位置された第２の棘状突起に係合するように構成される。コネクタが、第１のクランプの第１の端部及び第２のクランプの第１の端部に結合される。
【００８０】
図３８は、２つの隣接する棘状突起に取り付けられた本発明の一実施形態による医療デバイスの概略図である。装置１０１０は、第１の棘状突起Ｓに結合されるように構成された第１のクランプ１０１２と、第２の棘状突起Ｓに結合されるように構成された第２のクランプ１０１４とを含む。第１のクランプ１０１２と第２のクランプ１０１４とは、矢印Ｘによって示される方向で互いから離れるように移動されるように構成される。第１のクランプ１０１２と第２のクランプ１０１４とが離れるように移動されるとき、隣接する棘状突起Ｓの間の開口が拡張する。棘状突起Ｓの間の開口を維持するために、挿入体１０５０を、矢印Ｙによって示される方向で棘状突起Ｓの間に挿入することができる。クランプ１０１２、１０１４は、十分な力で棘状突起Ｓに係合し、それにより、引き離されるときに棘状突起Ｓの側方変位をもたらす。
【００８１】
図３９は、脊椎の一部分に結合された本発明の一実施形態による医療デバイスの側面図である。明瞭にするために、脊椎を取り囲む組織は例示されない。医療デバイス１０００は、第１のクランプ１１００と第２のクランプ１２００とを含む。第１のクランプ１１００は、近位端１１２０と遠位端１１４０とを有する。第１のクランプ１１００の遠位端１１４０は、第１の棘状突起Ｓに係合するように構成される。第２のクランプ１２００は、第１の端部１２２０と第２の端部１２４０とを有する。第２のクランプ１２００の第２の端部１２４０は、第１の棘状突起Ｓから間隔を空けて位置された第２の棘状突起Ｓに係合するように構成される。
【００８２】
コネクタ１３００が、第１のクランプ１１００の近位端１１２０及び第２のクランプ１２００の第１の端部１２２０に結合される。第１のクランプ１１００及び第２のクランプ１２００に対するコネクタ１３００の位置は調節することができ、それにより、第１のクランプ１１００と第２のクランプ１２００との間の距離を調節することができる。すなわち、コネクタ１３００は、第１の構成と第２の構成との間で再構成可能である。第１のクランプ１１００は、コネクタ１３００がその第１の構成にあるときには、第２のクランプ１２００から第１の距離にあり、コネクタ１３００がその第２の構成にあるときには、第２のクランプ１２００から第２の距離にある。
【００８３】
第１のクランプ１１００が例示される図４０を参照すると、第１のクランプ１１００は、第１のジョー１１５０と、第１のジョー１１５０に対向する第２のジョー１１３０とを含む。第１のジョー１１５０と第２のジョー１１３０とは、第１の構成と第２の構成との間で移動可能であるように構成される。第１のジョー１１５０と第２のジョー１１３０とは、第１の構成よりも第２の構成において、互いに近い。第２の構成では、第１のジョー１１５０及び第２のジョー１１３０は、十分な力で棘状突起Ｓに係合し、コネクタ１３００がその第２の構成に移動されてそれにより棘状突起Ｓを引き離すときに、棘状突起Ｓに対する第１のクランプ１１００及び第２のクランプ１２００の向きを実質的に維持する。第２のクランプ１２００も同様の構成を有し、しかし言及を簡単にするために例示されない。ジョー１１５０、１１３０の材料は、説明したように、それらが棘状突起Ｓに十分に係合することができ、しかし棘状突起に損傷を及ぼさないようなものである。適した材料は、例えば、ステンレス鋼、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、炭素繊維、超高分子量（ＵＨＭＷ）ポリエチレンなどを含む。材料は、骨の引張強度と同様またはそれよりも高い引張強度を有することができる。いくつかの実施形態では、クランプ１２００は、ステンレス鋼から製造することができ、ＰＥＥＫまたは炭素繊維のコーティング及び／またはオーバーモールドまたはオーバー層をジョー１１５０、１１３０に塗布することができる。
【００８４】
いくつかの実施形態では、医療デバイス１００は、激しく圧縮された椎骨の隣接する棘状突起を引き離すために使用される。さらに、医療デバイス１００は、処置中に、椎骨に貫入せずに棘状突起を安定化する。
【００８５】
いくつかの実施形態では、第１のクランプ１１００は、第１のアーム１１７０と、第２のアーム１１８０と、張力部材１１６０とを含む。第１のアーム１１７０と第２のアーム１１８０とを弾性結合させることができ、それにより、張力部材１１６０がクランプ１１００の遠位端１１４０に向けて進められるとき、第１のアーム１１７０と第２のアーム１１８０とが互いに向けて移動され、しかし、張力部材１１６０がクランプ１１００の遠位端１１４０から離れるように移動されるとき、第１のアーム１１７０と第２のアーム１１８０とがそれらの初期位置に戻る（すなわち、間隔を空けて位置される）。
【００８６】
張力部材１１６０は、第１のアーム１１７０と第２のアーム１１８０とが互いに向かって移動するときに、第１のジョー１１５０及び第２のジョー１１３０をそれらの第１の構成とそれらの第２の構成との間で移動させるように構成される。張力部材１１６０が、第１のジョー１１５０及び第２のジョー１１３０に向けて移動されるとき、第１のジョー１１５０及び第２のジョー１１３０が棘状突起Ｓに係合する。いくつかの適用例では、クランプ１１００の遠位端１１４０は、クランプ１１００が結合される椎骨の椎弓板Ｌに隣接して位置決めされる。いくつかの実施形態では、クランプ１１００は、椎弓板Ｌに近接して取り付けられ、棘状突起に対するレバーアームを最小にする。クランプ１１００の遠位端１１４０は、椎弓板Ｌに貫入する必要はない。
【００８７】
代替実施形態では、張力部材は、第１のクランプにあるねじ山に係合するねじ山を含む。そのような実施形態では、張力部材は、張力部材を回転することによって第１のクランプの長さに沿って移動される。図４０に戻ると、張力部材１１６０は、任意選択で、第１のクランプ１１００の先細り部分１１１０に対合して係合する先細り部分１１９０を含むことがある。そのような構成は、棘状突起Ｓに対する力の適切な分散を保証することができる。第２のクランプ１２００も同様に構成され、張力部材１２６と、対向するジョーとを含む。
【００８８】
揺動アーム１７００が、第１のクランプ１１００と第２のクランプ１２００との間でコネクタ１３００に枢動結合される。揺動アーム１７００は、弓形部分１７３を有し、ある運動範囲に沿って進む。揺動アーム１７００の弓形部分１７３は、第１の端部１７５０と第２の端部１７７０とを有する。
【００８９】
図４１及び図４２で最も良く見られるように、揺動アーム１７００の弓形部分１７３の第２の端部１７７０は、例えば尖ったトロカール先端などの作業ツール１８４０を受け取るように構成される。揺動アーム１７００は、開口１７４０を画定し、開口１７４０内に作業ツール１８４０の少なくとも一部分が受け取られる。いくつかの実施形態では、開口１７４０は、第１の端部１７５０と第２の端部１７７０との間で弓形部分１７３の長さ全体に沿って延在する。いくつかの実施形態では、クランプ１１００、１２００の挿入を容易にし、使用中の装置１０００の安定性を高めるために、任意選択のハンドル１９０を第１のクランプ１１００及び／または第２のクランプ１２００に結合させることができる。
【００９０】
作業ツール１８４０は、案内ワイヤ１８６０に結合される。案内ワイヤ１８６０は、第１の端部１８１０と第２の端部１８３０とを有する。案内ワイヤ１８６０の第２の端部１８３０が、作業ツール１８４０に結合される。保定器１８２０（以下に詳細に論じられる）が、案内ワイヤ１８６０の第１の端部１８１０に結合され、揺動アーム１７００に対する作業ツール１８４０の位置を維持するように構成される。保定器１８２０は、揺動アーム１７００にある凹部１７２０内に対合して受け取られる。案内ワイヤ１８６０は、揺動アーム１７００に画定された開口１７４０内に受け取られる。案内ワイヤは、図４３で最も良く見られるように、揺動アーム１７００に画定されたチャネル１７６０を通して開口１７４０内に受け取られる。いくつかの代替実施形態では、案内ワイヤは、揺動アーム１７００の開口１７４０を通って延在しない。さらに他の代替実施形態では、案内ワイヤが存在しない。
【００９１】
図４４及び図４５は、それぞれ第１の構成及び第２の構成で保定器１８２０を例示する。保定器１８２０は、開口１８７０を画定するハウジング１８８０を含み、開口１８７０を通して案内ワイヤ１８６０が移動可能に配設される。案内ワイヤ１８６０は、保定部材１８３０に結合される。保定部材１８３０は、ばね１８５０によって、ハウジング１８８０の第１の端部１８９０に向けてバイアスされる。ばね１８５０は、ハウジング１８８０の第２の端部１８１０と保定部材１８３０との間にある。
【００９２】
使用時、保定器１８５０が第１の構成にあるとき（図４４）、作業ツールは、揺動アーム１７００内で維持される。保定器１８２０がその第２の構成に移動されるとき（図４５）、作業ツール１８４０を揺動アーム１７００から抜き出すことができる。第２の構成に移動されるとき、保定器１８２０は、距離ｄだけ変位され、それにより案内ワイヤ１８６０の実効長さを増加し、揺動アーム１７００の端部に対する作業ツール１８４０の移動を可能にする。いくつかの実施形態では、距離ｄは、揺動アーム１７００内に受け取られた作業ツール１８４０の部分の長さとほぼ同じである。
【００９３】
図４６に示されるように、作業ツール１８４０’が、揺動アーム１７００’によって画定された開口１７４０’内に挿入される。揺動アーム１７００’は、開口１７４０’の内部に突出部１９２０を含み、突出部１９２０が、作業ツール１８４０’にある凹部１９７０と対合する。
【００９４】
図３９乃至図４２に戻ると、使用時、第１のクランプ１１００が、身体Ｂを通して挿入され、棘状突起Ｓに結合される。張力部材１１６０が、第１のクランプの遠位端１１４０に向かって移動されて、第１のジョー１１５０及び第２のジョー１１３０を棘状突起Ｓと係合させる。次いで、第２のクランプ１２００が挿入され、同様に、隣接する棘状突起Ｓに結合される。コネクタ１３００が、第１のクランプ１１００と第２のクランプ１２００との間の距離を増加するように作動され、それにより、隣接する棘状突起Ｓを引き離す。棘状突起Ｓが引き離されると、揺動アーム１７００が、その運動範囲Ｍを通して移動される。
【００９５】
揺動アーム１７００は、身体Ｂ外部の位置から、ある運動範囲Ｍを通して移動される（例えば、図４１参照）。揺動アーム１７００は、身体Ｂに入り、隣接する棘状突起Ｓの間のターゲットＴ（例えば、図３９参照）に位置するまで運動範囲Ｍを通って移動する。
【００９６】
身体内への揺動アーム１７００の移動は、組織（図示せず）内部に経路を画定する。組織は、尖った突出部（すなわち、作業ツール１８４０）によって貫入される。揺動アーム１７００によって画定された経路Ｍは、隣接する棘状突起Ｓの間のターゲットＴを含む。経路が画定されると、揺動アーム１７００を取り外すことができ、以下に詳細に論じられるスペーサ５００（図４９参照）を、隣接する棘状突起Ｓの間に挿入することができる。本発明のいくつかの実施形態では、スペーサ５０００を、揺動アーム１７００に着脱可能に取り付けて、身体内に挿入し、次いで揺動アーム１７００から取り外すことができる。
【００９７】
本発明の一実施形態による医療デバイス２０００が、図４７に例示される。医療デバイス２０００は、アーム２７００に結合されたハンドル２９００を含む。アーム２７００は、第１の端部２７５０と第２の端部２７７０とを有し、その長さに沿って開口２７４０を画定する。第２の端部２７７０に近接する開口２７４０内部に作業ツール２８４０を受け取ることができる。また、アーム２７００は、上述された保定器１８５０と同様の保定器（図示せず）を受け取るために凹部２７２０を含む。医療デバイス２０００は、上述された揺動アーム１７００と同様の様式で、隣接する棘状突起の間に挿入される。しかし、アーム２７００の深さ及び配置は、医療デバイス２０００の使用者によって決定される。そのような医療デバイスは、上述されたクランプ１１００、１２００の利益と共に、またはその利益なしで使用することができる。すなわち、医療デバイス２０００は、最初に棘状突起Ｓを引き離すことなく、隣接する棘状突起Ｓの間に挿入することもできる。
【００９８】
本発明の別の実施形態による医療デバイスが、図４８に例示される。医療デバイス２０１０は、ハンドル２０１１と、湾曲シャフト２０２０と、偏位部分２０３０とを有する偏位ツールである。偏位部分２０３０は、尖った先端２０３２と、挿入位置インジケータ２０３４とを含む。医療デバイス２０１０は、患者の背中に挿入され、棘状突起の側部から、隣接する棘状突起の間に移動される（すなわち、後方側方アプローチ）。湾曲シャフト２０２０の構成が、棘状突起への側方アプローチの使用を補助する。偏位部分２０３０は、患者の組織を通して、かつ隣接する棘状突起の間に経路を画定する。
【００９９】
位置インジケータ２０３４は、物理的な稜部または移動止めであってよく、それにより医師は、医療デバイス２０１０が適切な距離だけ挿入された時（例えば、位置インジケータ２０３４が棘状突起に係合した時）を触覚によって認識することができる。位置インジケータ２０３４は、別法として、放射線不透過性ストリップであってもよく、これは蛍光透視鏡を使用して像形成することができる。さらなる代替形態として、複数の蛍光透視鏡マーキング（図示せず）を、偏位部分２０３０内でシャフト２０２０に置くことができる。マーキングは、棘状突起の間の間隔及び／または棘状突起に対する偏位部分２０３０の位置を特定するために像形成することができる。棘状突起が適切に偏位されると、医療デバイス２０１０が取り外される。医療デバイス２０１０が取り外された後、インプラント（図４８には図示せず）が、挿入ツールを使用して棘状突起の間に位置決めされて、棘状突起の運動範囲中での棘状突起の間の最小距離を制限する。
【０１００】
本発明の一実施形態による医療デバイス１００と共に使用するための代替の揺動アーム１７００’’が、図４９ａ乃至図４９ｃに例示される。図４９ａ及び図４５ｃで最も良く見られるように、揺動アーム１７００’’の第２の端部１７７０’’は、例えば尖ったトロカール先端など作業ツール１８４０’’を受け取るように構成される。揺動アーム１７００’’は、開口１７４０’’を画定し、開口１７４０’’内に作業ツール１８４０’’の少なくとも一部分が受け取られる。いくつかの実施形態では、開口１７４０’’は、第１の端部１７５０’’と第２の端部１７７０’’との間で揺動アーム１７００’’の全長に沿って延在して、通路または内腔を画定する。作業ツール１８４０’’が使用中に開口１７４０’’の内部に位置決めされるように、開口１７４０’’は、作業ツール１８４０’’の直径よりもわずかに大きい。
【０１０１】
作業ツール１８４０’’は、ワイヤ１８６０’’に結合される。ワイヤ１８６０’’は、第１の端部１８１０’’と第２の端部１８３０’’とを有する。ワイヤ１８６０’’の第２の端部１８３０’’が、作業ツール１８４０’’に結合される。保定器１８２０’’（以下に詳細に論じられる）が、ワイヤ１８６０’’の第１の端部１８１０’’に結合され、揺動アーム１７００’’に対する作業ツール１８４０’’の位置を維持するように構成される。いくつかの実施形態では、ワイヤ１８６０’’は実質的に剛性であり、それにより、作業ツール１８４０’’は、作業ツール１８４０’’に対して力が加えられるときに開口１７４０’’内に後退されない。
【０１０２】
保定器１８２０’’は、揺動アーム１７００’’の凹部１７２０’’内に受け取られる。保定器１８２０’’は、ねじ切りされた固定具１７３’’を使用して凹部１７２０’’内に維持される。いくつかの代替実施形態では、ワイヤ１８６０’’は、揺動アーム１７００’’の開口１７４０’’を通って延在しない。さらに他の代替実施形態では、ワイヤ１８６０’’が存在しない。
【０１０３】
図５０乃至図５９は、隣接する棘状突起Ｓの間に挿入することができる様々なスペーサ５０００を例示する。スペーサ５０００が棘状突起Ｓの間に挿入されると、スペーサ５０００のタイプに応じて、所定位置に保持されるようにスペーサ５０００を変形することができる。例えば、いくつかの実施形態では、バルーンアクチュエータ５５００をスペーサ内に挿入して拡張させることができ、それにより、スペーサ５０００の端部を拡張して、棘状突起Ｓの間にスペーサ５０００を保定する（例えば、図５０、図５２、及び図５６参照）。スペーサ５０００が拡張されると、バルーンアクチュエータ５５００は、収縮させて取り外すことができる（例えば、図５７参照）。
【０１０４】
本発明のいくつかの実施形態では、スペーサ５０００は、端部５７５０を含み、端部５７５０は、揺動アーム１７００’にある突出部１９２０（図４６参照）と対合するように構成された凹部５９７０を含む。
【０１０５】
別の実施形態では、方法が、第１の構成と、第２の構成と、第３の構成とを有する拡張可能部材を身体内に経皮的に挿入する工程を含む。拡張可能部材は、支持部分と保定部分とを含む。支持部分は、長手方向軸を有し、隣接する棘状突起の間に配設されるように構成される。保定部分は、長手方向軸に沿った支持部分の移動を制限するように構成される。拡張可能部材は、第１の構成にあるとき、隣接する棘状突起の間の第１の位置に配設される。次いで、拡張可能部材は、第１の構成から第２の構成に拡張される。次いで、拡張可能部材は、第２の構成から第３の構成に収縮され、第１の位置とは異なる第２の位置に配設される。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、装置は、支持部分と、保定部分と、第１の構成と、第２の構成とを有する拡張可能部材を含む。支持部分は、長手方向軸を有し、隣接する棘状突起の間に配設されるように構成される。保定部分は、支持部分に隣接して配設され、長手方向軸に沿った支持部分の移動を制限するように構成される。第１の構成にあるとき、拡張可能部材は、第１の体積を有する。第２の構成にあるとき、拡張可能部材は、第１の体積よりも大きい第２の体積を有する。拡張可能部材は、第１の構成から第２の構成に移動するように、かつ第２の構成から第１の構成に移動するように構成される。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、装置は、拡張可能部材に結合されたセンサを含む。センサは、例えば、拡張可能部材に印加される力及び／または拡張可能部材の内部の流体の圧力を測定する歪ゲージセンサまたは圧電センサであってよい。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、装置は、実質的に剛性の支持部材と、第１の拡張可能部材と、第２の拡張可能部材とを含む。支持部材は、隣接する棘状突起の間に配設されるように構成される。第１の拡張可能部材は、支持部材の近位部分に結合され、第１の拡張可能部材が第１の体積を有する第１の構成と、第１の拡張可能部材が第１の体積よりも大きい第２の体積を有する第２の構成とを有する。同様に、第２の拡張可能部材は、支持部材の遠位部分に結合され、第２の拡張可能部材が第１の体積を有する第１の構成と、第２の拡張可能部材が第１の体積よりも大きい第２の体積を有する第２の構成とを有する。
【０１０９】
図６０Ａ乃至図６０Ｄは、第１の構成で（図６０Ａ）、第２の構成で（図６０Ｂ及び図６０Ｄ）、及び第３の構成で（図６０Ｃ）、２つの隣接する棘状突起Ｓに隣接して位置決めされた本発明の一実施形態による医療デバイス４０００の後方図の概略図である。医療デバイス４０００は、内部領域（図示せず）と外面４０１０とを有する拡張可能部材４００２を含む。外面４０１０は、棘状突起Ｓの間に配設されるように構成され、棘状突起Ｓの過剰な伸長／収縮を防止する。いくつかの実施形態では、拡張可能部材４００２は、隣接する棘状突起Ｓを偏位する。他の実施形態では、拡張可能部材４００２は、隣接する棘状突起Ｓを偏位しない。
【０１１０】
拡張可能部材４００２は、第１の構成と、第２の構成と、第３の構成とを有する。各構成にあるとき、拡張可能部材４００２は、関連の体積を有する。図６０Ａに例示されるように、第１の構成は、拡張可能部材４００２が最小体積を有する実質的に収縮された状態を表す。拡張可能部材４００２が第１の構成にあるとき、医療デバイス４０００は、隣接する棘状突起Ｓの間に挿入される。図６０Ｂ及び図６０Ｄに例示されるように、第２の構成は、拡張可能部材４００２が大きな体積を有する拡張された状態を表す。拡張可能部材４００２が第２の構成にあるとき、医療デバイス４０００の外面４０１０は、棘状突起の運動範囲の少なくとも一部分において、隣接する棘状突起Ｓを収縮させる。図６０Ｃに例示されるように、第３の構成は、拡張可能部材４００２が、第１の構成に関連付けられた体積と第２の構成に関連付けられた体積との間の体積を有する、一部拡張された状態を表す。拡張部材４００２が第３の構成にあるとき、医療デバイス４０００は、図６０Ｃに矢印によって示されるように、隣接する棘状突起の間で位置決めし直すことができる。次いで、医療デバイスは、その後、図６０Ｄに例示されるように第２の構成に再び拡張することができる。
【０１１１】
図６１Ａ乃至図６１Ｃは、それぞれ第１の構成、第２の構成、及び第３の構成での、２つの隣接する棘状突起Ｓに隣接して位置決めされた医療デバイス４０００の後方図の概略図である。上述されたのと同様に、拡張可能部材４００２が第１の構成にあるとき、医療デバイス４０００は、隣接する棘状突起Ｓの間に挿入される。次いで、拡張可能部材４００２は、第２の構成に拡張され、そこで、医療デバイス４０００の外面４０１０が、隣接する棘状突起Ｓの間に配設される。次いで、図６１Ｃに示されるように、拡張可能部材４００２は、第３の構成に収縮されて、医療デバイス４０００の取外しを容易にする。いくつかの実施形態では、第３の構成は、第１の構成と同じであってよい。
【０１１２】
使用時、隣接する棘状突起Ｓは、身体内に医療デバイス４０００を挿入する前に偏位させることができる。棘状突起の偏位は本明細書で説明される。棘状突起Ｓが偏位されるとき、医療デバイス４０００用のアクセス通路（図示せず）を画定するためにトロカール（図示せず）を使用することができる。いくつかの実施形態では、経路を画定するため、及び棘状突起Ｓを偏位するためにトロカールを使用することができる。アクセス通路が画定されると、医療デバイス４０００が経皮的に挿入され、棘状突起Ｓの間に進められ、隣接する棘状突起Ｓの間の所望の位置に配置される。医療デバイス４０００が所望の位置にくると、拡張可能部材が第２の状態に拡張され、外面４０１０を棘状突起Ｓに係合させる。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、隣接する棘状突起は、骨を偏位するように構成された第１の拡張可能部材（図示せず）によって偏位させることができる。偏位の後、第１の拡張可能部材は、収縮されて、身体から取り外される。次いで、上述されたように、医療デバイス４０００が経皮的に挿入され、棘状突起Ｓの間に進められ、所望の位置に配置され、拡張される。
【０１１４】
いくつかの実施形態では、医療デバイス４０００は、経皮的に（すなわち、皮膚の開口を通して）、最小侵襲性様式で挿入される。例えば、本明細書で詳細に論じられるように、医療デバイス４０００が、隣接する棘状突起Ｓの間に挿入された後に、拡張可能部材４００２を第１の構成から第２の構成に移行させることによって、医療デバイス４０００の一部分の全体サイズが増大される。拡張された第２の構成にあるとき、医療デバイス４０００の一部分のサイズは、開口のサイズよりも大きい。例えば、皮膚の開口／切開のサイズは、開口にわたって長さ３ミリメートル〜長さ２５ミリメートルの間でありうる。いくつかの実施形態では、拡張された第２の構成での医療デバイス４０００のサイズは、開口にわたって３〜２５ミリメートルの間である。
【０１１５】
図６２Ａ乃至図６２Ｆは、第１の側方位置（図６２Ｃ）及び第２の側方位置（図６２Ｅ）で、隣接する棘状突起Ｓの間に挿入される本発明の一実施形態による脊椎インプラント４１００の後方図である。脊椎インプラント４１００は、拡張可能部材４１０２と、センサ４１１２と、弁４１３２とを含む。拡張可能部材４１０２は、内部領域（図示せず）と、外面４１１０と、支持部分４１１８と、近位保定部分４１１４と、遠位保定部分４１１６とを有する。拡張可能部材４１０２は、第１の構成（図６２Ｂ）と、第２の構成（図６２Ｃ、図６２Ｅ、及び図６２Ｆ）と、第３の構成（図６２Ｄ）とで反復可能に位置決めすることができる。以下に論じられるように、各構成にあるとき、拡張可能部材４１０２は、関連の体積を有する。
【０１１６】
使用時、脊椎インプラント４１００は、挿入及び／または取外し中に、実質的に収縮された第１の構成で位置決めされる（図６２Ｂ参照）。上述されたのと同様に、脊椎インプラント４１００は、隣接する棘状突起Ｓの間に経皮的に挿入される。最初に拡張可能部材４１０２の遠位保定部分４１１６が挿入され、棘状突起Ｓを通り越して移動され、最終的には、支持部分４１１８が棘状突起Ｓの間に位置決めされる。第１の構成にあるとき、支持部分４１１８は、棘状突起Ｓを取り囲む靭帯及び組織に対応するようにサイズ設定することができる。明瞭にするために、そのような周囲の靭帯及び組織は例示されない。
【０１１７】
図６２Ｃに例示されるように、所定位置にくると、拡張可能部材４１０２は、拡張可能部材４１０２の外部の領域から拡張可能部材４１０２の内部領域に流体（図示せず）を搬送することによって、第２の構成に拡張される。流体は、弁４１３２に対合して結合されたカテーテルなどの拡張ツール４１３０によって搬送される。弁４１３２は、拡張可能部材４１０２の内部領域を、拡張可能部材４１０２の外部の領域に封止可能に接続するのに適した任意の弁であってよい。例えば、いくつかの実施形態では、弁４１３２は、例えばポペット弁、ピンチ弁、または２方向チェック弁であってよい。他の実施形態では、弁は、拡張ツール４１３０が反復可能に弁４１３２に結合され、弁４１３２から取り外されることを可能にするように構成された結合部分（図示せず）を含む。例えば、いくつかの実施形態では、弁４１３２は、拡張ツール４１３０と弁４１３２とを対合して結合するように構成されたねじ切り部分を含むことができる。
【０１１８】
流体は、拡張可能部材４１０２の内部領域に留まりながら流体性質を維持するように構成される。このようにすると、脊椎インプラント４１００は、拡張可能部材４１０２の内部領域から流体を除去することによって、拡張された第２の構成から、第１の構成及び／または第３の構成に反復可能に移行させることができる。いくつかの実施形態では、流体は、一定またはほぼ一定の性質を有する生体適合性液体であってよい。そのような液体は、例えば食塩水を含むことができる。他の実施形態では、流体は、流体の除去を可能にするのに十分な流体性質を依然として維持しながら時間と共に変化する材料性質を有するように構成された生体適合性液体であってよい。例えば、流体の粘性は、硬化剤などを添加することによって増加させることができる。このようにすると、流体は、拡張可能部材４１０２の内部領域から弁４１３２を通して除去されうる能力を維持しながら、所要の構造支持も提供することができる。さらに他の実施形態では、流体は、生体適合性気体であってよい。
【０１１９】
支持部分４１１８の外面４１１０は、図６２Ｃに示される矢印によって示されるように、拡張可能部材４１０２が第２の構成に拡張するときに、隣接する棘状突起Ｓを偏位させることができる。いくつかの実施形態では、支持部分４１１８は、隣接する棘状突起Ｓを偏位しない。例えば、上述されたように、隣接する棘状突起Ｓは、トロカール及び／または偏位に適した任意の他のデバイスによって偏位させることができる。
【０１２０】
第２の構成にあるとき、支持部分４１１８の外面４１１０は、棘状突起Ｓの運動範囲の少なくとも一部分に関して棘状突起Ｓに係合するように構成されて、棘状突起Ｓの過剰な伸長／収縮を防止する。いくつかの実施形態では、支持部分４１１８の外面４１１０による棘状突起Ｓの係合は継続的でなく、脊椎伸長時に生じる。
【０１２１】
第２の構成にあるとき、近位保定部分４１１４と遠位保定部分４１１６とは、それぞれ、棘状突起の間の垂直距離Ｄ１（図６３に示される）よりも大きいサイズＳ１（図６３に示される）を有する。このようにすると、近位保定部分４１１４と遠位保定部分４１１６とが、棘状突起Ｓの側部に隣接して（すなわち、直接接触によって、または周囲の組織を介して）配設され、それにより、支持部分４１１８の長手方向軸に沿った側方への脊椎インプラント４１００の移動を制限する。
【０１２２】
拡張可能部材４１０２は、例えば、ＰＥＴ、ナイロン、クロスリンクポリエチレン、ポリウレタン、及びＰＶＣなど、任意の数の生体適合性材料から作成することができる。いくつかの実施形態では、選択された材料は、実質的に非弾性であることがあり、それにより、低いコンプライアンスの拡張可能部材４１０２を形成する。他の実施形態では、選択された材料は、より高い弾性を有することがあり、それにより、高いコンプライアンスの拡張可能部材４１０２を形成する。さらに他の実施形態では、拡張可能部材４１０２は、材料の組合せから作成することができ、それにより、支持部分４１１８など拡張可能部分４１０２の一部分は低い適合性にすることができ、一方、近位保定部分４１１４及び／または遠位保定部分４１１６など拡張可能部材４１０２の他の部分は、より高い適合性である。さらに他の実施形態では、拡張可能部材４１０２の一部分が、剛性であり非可撓性の材料を含むことができ、構造上のスチフネスを提供する。例えば、支持部分４１１８は、隣接する棘状突起の偏位を容易にするために、剛性であり非可撓性の材料を含む複合材料から構成することができる。
【０１２３】
いくつかの実施形態では、拡張可能部材４１０２は、挿入及び／または再位置決め中の脊椎インプラント４１００の位置の追跡を容易にするために、ビスマスなど放射線不透過性材料を含む。他の実施形態では、拡張可能部材４１０２を拡張するために使用される流体が、脊椎インプラント４１００の位置の追跡を容易にするために、放射線不透過性トレーサを含む。
【０１２４】
例示される実施形態では、脊椎インプラント４１００は、拡張可能部材４１０２に結合されたセンサ４１１２を含む。いくつかの実施形態では、センサ４１１２は、拡張可能部材４１０２の支持部分４１１８に印加される力を測定する歪ゲージセンサである。センサ４１１２は、圧縮力及び／または張力など複数の力量の測定を容易にするために複数の歪ゲージを含むことができる。他の実施形態では、センサ４１１２は、拡張可能部材４１０２の内側部分の内部に含まれる流体の力及び／または圧力を測定するように構成された可変容量型の圧力センサである。さらに他の実施形態では、センサ４１１２は、拡張可能部材４１０２の内側部分の内部に含まれる流体の圧力を測定する圧電センサである。さらに他の実施形態では、脊椎インプラント４１００は、拡張可能部材４１０２に印加される力及び／または圧力の空間プロファイルを提供するために様々な位置に位置される複数のセンサ４１１２を含むことができる。このようにすると、医師は、脊椎インプラント４１００の緩みをもたらすことがあるものなど患者の容態の変化を検出することができる。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、センサ４１１２は、外部誘発デバイスによって遠隔制御することができる。例えば、センサ４１１２に電力を供給するため、及びセンサ４１１２と通信するために、外部無線周波数（ＲＦ）送信機（図示せず）を使用することができる。他の実施形態では、センサ４１１２に電力を供給するため、及びセンサ４１１２と通信するために、外部音響信号送信機（図示せず）を使用することができる。そのような構成では、例えば、センサは、圧力を測定するための上述されたタイプの圧力センサと、音響トランスデューサと、エネルギー貯蔵デバイスとを含むことができる。音響トランスデューサは、電気エネルギーと音響エネルギーとの間でエネルギーを変換する。エネルギー貯蔵デバイスは、音響トランスデューサによって変換された電気エネルギーを貯蔵し、圧力センサの動作をサポートするために電気エネルギーを供給する。このようにして、外部源からの音響エネルギーを受け取り、圧力センサに電力供給するために使用される電気エネルギーに変換することができる。同様に、圧力センサから出力された電気信号を、音響エネルギーに変換して、外部源に伝送することもできる。
【０１２６】
時として、脊椎インプラント４１００は、位置決めし直される必要があることがある。そのような再位置決めは、例えば、挿入プロセス中に支持部分４１１８の側方位置を最適化するために必要とされることがある。他の例では、脊椎インプラント４１００は、患者の容態の変化に対処するように、挿入プロセスの後に位置決めし直す必要があることがある。さらに他の例では、脊椎インプラント４１００を患者から取り外すことができる。そのような再位置決め及び／または取外しを可能にするために、脊椎インプラントは、第１の構成、第２の構成、及び／または第３の構成に反復可能に位置決めすることができる。例えば、図６２Ｄで、拡張可能部材４１０２は、上述されたように、内部領域内に含まれる流体の全てまたは一部を除去することによって、第３の構成に収縮される。このようにすると、脊椎インプラント４１００は、矢印によって示されるように、側方向で位置決めし直すことができる。所望の位置にくると、拡張可能部材は、上述されたように、第２の状態に再び拡張される。最後に、図６２Ｆに示されるように、拡張ツール４１３０は、弁４１３２から取り外される。
【０１２７】
図６３は、隣接する棘状突起Ｓの間に挿入された図６２Ａ乃至図６２Ｆに例示される脊椎インプラント４１００の、第２の構成での側方図である。図６３は、拡張可能部材４１０２の近位保定部分４１１４のみを示すが、遠位保定部分４１１６が、近位保定部分４１１４に関して以下に説明されるものと同様の特徴及び機能を有することを理解すべきである。例示されるように、近位保定部分４１１４は、棘状突起Ｓの間での垂直距離Ｄ１よりも大きいサイズＳ１を有する。このようにすると、近位保定部分４１１４と遠位保定部分４１１６とは、上述されたように、第２の構成にくるとき、脊椎インプラント４１００の側方移動を制限する。
【０１２８】
図６４は、隣接する棘状突起の間に挿入された、第２の構成での本発明の一実施形態による脊椎インプラント４２００の側方図である。上述された脊椎インプラント４１００と同様に、脊椎インプラント４２００は、拡張可能部材４２０２と弁４２３２とを含む。拡張可能部材４２０２は、支持部分（図示せず）と、近位保定部分４２１４と、遠位保定部分（図示せず）とを有する。拡張可能部材４２０２は、第１の構成、第２の構成、及び／または第３の構成で反復可能に位置決めすることができる。各構成にあるとき、上述されたのと同様に、拡張可能部材４２０２は、関連の体積を有する。
【０１２９】
例示される実施形態では、拡張可能部材４２０２の近位保定部分４２１４が、第１の半径方向延出部分４２３６と、第２の半径方向延出部分４２３８と、第３の半径方向延出部分４２４０とを有する。例示されるように、半径方向延出部分の端部間の距離Ｓ１は、棘状突起Ｓの間の垂直距離Ｄ１よりも大きい。このようにすると、近位保定部分４２１４と遠位保定部分とが、第２の構成にあるときに脊椎インプラント４２００の側方移動を制限する。いくつかの実施形態では、近位保定部分と遠位保定部分とが、様々な異なる形状を取ることができる。
【０１３０】
図６５Ａ及び図６５Ｂは、それぞれ第１の構成及び第２の構成での本発明の一実施形態による脊椎インプラント４３００の前面図である。脊椎インプラント４３００は、近位拡張可能部材４３０４と、遠位拡張可能部材４３０６と、支持部材４３０８と、センサ４３１２と、弁４３３２とを含む。支持部材４３０８は、内部領域（図示せず）と外面４３１０とを有する。外面４３１０は、棘状突起（図示せず）に接触するように構成される。いくつかの実施形態では、支持部材４３０８は、隣接する棘状突起を偏位する。他の実施形態では、部材４３０８は、隣接する棘状突起を偏位しない。さらに他の実施形態では、支持部材４３０８による棘状突起の係合は継続的でなく、脊椎伸長時に生じる。
【０１３１】
支持部材４３０８は、近位拡張可能部材４３０４が結合される近位部分４３２４と、遠位拡張可能部材４３０６が結合される遠位部分４３２６とを有する。近位拡張可能部材４３０４と遠位拡張可能部材４３０６とはそれぞれ、第１の構成（図６５Ａ）と第２の構成（図６５Ｂ）とで反復可能に位置決めすることができる。上述されたのと同様に、第１の構成は、近位拡張可能部材４３０４と遠位拡張可能部材４３０６とがそれぞれ最小体積を有する実質的に収縮された状態を表す。脊椎インプラント４３００が第１の構成にあるとき、脊椎インプラント４３００を挿入する、位置決めし直す、及び／または取り外すことができる。例示される実施形態では、近位拡張可能部材４３０４と遠位拡張可能部材４３０６とはそれぞれ、脊椎インプラント４３００が第１の構成にあるときに支持部材４３０８の内部領域の中に含まれる。いくつかの実施形態では、近位拡張可能部材４３０４と遠位拡張可能部材４３０６とは、支持部材４３０８の内部に含まれない。
【０１３２】
逆に、第２の構成は、近位拡張可能部材４３０４と遠位拡張可能部材４３０６とがそれぞれ大きな体積を有する拡張された状態を表す。脊椎インプラント４３００が第２の構成にあるとき、近位拡張可能部材４３０４と遠位拡張可能部材４３０６とはそれぞれ、上述されたのと同様に、棘状突起の間の垂直距離よりも大きいサイズを有する。このようにすると、近位拡張可能部材４３０４と遠位拡張可能部材４３０６とが棘状突起に係合し、それにより、脊椎インプラント４３００の側方移動を制限する。
【０１３３】
近位拡張可能部材４３０４と遠位拡張可能部材４３０６とは、各拡張可能部材４３０４、４３０６の外部の領域から、各拡張可能部材４３０４、４３０６によって画定される内部領域へ流体（図示せず）を搬送することによって、第２の構成に拡張される。流体は、上述されたのと同様に、弁４３３２を通して搬送される。例示される実施形態では、近位拡張可能部材４３０４の内部領域と、遠位拡張可能部材４３０６の内部領域と、支持部材４３０８の内部領域とが、互いに流体連絡して、単一の内部領域を形成する。したがって、単一の弁４３３２によって、近位拡張可能部材４３０４の内部領域と遠位拡張可能部材４３０６の内部領域との両方に流体を搬送することができる。いくつかの実施形態では、近位拡張可能部材４３０４の内部領域と遠位拡張可能部材４３０６の内部領域は、流体連絡しない。そのような構成では、各拡張可能部材は、独立して、構成の間で変形することができる。
【０１３４】
支持部材４３０８は、例えば、ステンレス鋼、プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、炭素繊維、超高分子量（ＵＨＭＷ）ポリエチレンなど、任意の数の生体適合性材料から作成することができる。支持部材４３０８の材料は、骨の引張強度と同様またはそれよりも高い引張強度を有することができる。いくつかの実施形態では、支持部材４３０８は、実質的に剛性である。他の実施形態では、支持部材４３０８またはその一部分が弾性変形可能であり、それにより、支持部材４３０８が棘状突起の形状に合致できるようにする。さらに他の実施形態では、支持部材４３０８は、挿入及び／または再位置決め中の脊椎インプラント４３００の位置の追跡を容易にするために、ビスマスなど放射線不透過性材料を含む。
【０１３５】
近位拡張可能部材４３０４と遠位拡張可能部材４３０６とは、上述されたように、任意の数の生体適合性材料から作成することができる。近位拡張可能部材４３０４と遠位拡張可能部材４３０６とは、生体適合性接着剤など適切な手段によって支持部材に結合することができる。
【０１３６】
例示される実施形態では、脊椎インプラント４３００は、支持部材４３０８に結合されたセンサ４３１２を含む。上述されたのと同様に、センサ４３１２は、近位拡張可能部材４３０４及び遠位拡張可能部材４３０６の内部に含まれる流体の複数の力量及び／または圧力を測定するように構成することができる。
【０１３７】
別の実施形態では、装置は、支持部材と、近位保定部材と、遠位保定部材とを含む。支持部材は、隣接する棘状突起の間に配設されるように構成される。近位保定部材は、近位保定部材が実質的に支持部材の近位部分の内部に配設される第１の構成と、近位保定部材の一部分が支持部材の外部に配設される第２の構成とを有する。遠位保定部材は、遠位保定部材が実質的に支持部材の遠位部分の内部に配設される第１の構成と、遠位保定部材の一部分が支持部材の外部に配設される第２の構成とを有する。
【０１３８】
いくつかの実施形態では、近位保定部材と遠位保定部材とはそれぞれ、第１の細長い部材と第２の細長い部材とを含む。第２の細長い部材は、第１の細長い部材の内部に摺動可能に配設されるように構成される。支持部材は、複数の開口を画定する側壁を含み、各開口が、そこを通して第１の細長い部材または第２の細長い部材の少なくとも一方の一部分を受け取るように構成される。
【０１３９】
いくつかの実施形態では、近位保定部材と遠位保定部材とはそれぞれ、長手方向軸を有する細長い部材と、細長い部材の長手方向軸に垂直な長手方向軸を有する回転部材とを含む。細長い部材の一部分は、その長手方向軸に垂直な方向で可撓性である。回転部材は、細長い部材に結合され、その長手方向軸の周りで回転するように構成され、それにより、細長い部材をその長手方向軸に沿って移動させる。
【０１４０】
いくつかの実施形態では、方法が、隣接する棘状突起間に配設されるように構成された支持部材を身体内に経皮的に挿入する工程を含む。支持部材は、内部領域と、内部領域と支持部材の外部の領域とを接続する長手方向軸に実質的に垂直な開口とを画定する。支持部材は、保定部材が実質的に内部領域の中に配設される第１の構成と、保定部材の一部分が開口を通して支持部材の外部の領域に配設される第２の構成とを有する保定部材を含む。支持部材は、保定部材が第１の構成にあるとき、隣接する棘状突起の間の位置に配設される。保定部材は、第１の構成から第２の構成に移動される。
【０１４１】
１つまたは複数の保定部材など装置の特定の部分が、第１、第２の構成、及び／または第３の構成の間で移動するように構成されるが、言及を簡単にするために、装置全体が、第１の構成、第２の構成、及び／または第３の構成にあると表されることもある。しかし、本開示の利益を受ける当業者は、装置が４つ以上の構成を含むように構成されることもあることを理解されよう。さらに、いくつかの実施形態では、装置は、第１、第２、及び／または第３の構成の間での移動中に多くの位置を取ることがある。言及を簡単にするために、装置は、第１の構成、第２の構成、または第３の構成にあると表される。最後に、いくつかの実施形態では、装置が１つまたは複数の保定部材を含むが、図及び付随する説明は、単一の保定部材のみを図示して説明することがある。そのような例では、単一の保定部材の説明が、その実施形態に含まれることがあるいくつかまたは全ての他の保定部材にも当てはまると理解すべきである。
【０１４２】
図６６Ａ及び図６６Ｂは、それぞれ第１の構成及び第２の構成で２つの隣接する棘状突起Ｓの間に配設された本発明の一実施形態による医療デバイス３０００の後方図の概略図である。医療デバイス３０００は、支持部材３００２と、近位保定部材３０１０と、遠位保定部材３０１２とを含む。支持部材３００２は、近位部分３００４と遠位部分３００６とを有し、棘状突起Ｓの間に配設されるように構成されて、棘状突起Ｓの過剰な伸長／収縮を防止する。いくつかの実施形態では、支持部材３００２は、隣接する棘状突起Ｓを偏位する。他の実施形態では、支持部材３００２は、隣接する棘状突起Ｓを偏位しない。
【０１４３】
近位保定部材３０１０は、図６６Ａに例示されるように、近位保定部材３０１０が実質的に支持部材３００２の近位部分３００４の内部に配設される第１の構成を有する。同様に、遠位保定部材３０１２は、遠位保定部材３０１２が実質的に支持部材３００２の遠位部分３００６の内部に配設される第１の構成を有する。近位保定部材３０１０と遠位保定部材３０１２とはそれぞれ、それらの当該の第１の構成にあるとき、医療デバイス３０００を隣接する棘状突起Ｓの間に挿入することができる。
【０１４４】
近位保定部材３０１０は、第１の構成から第２の構成に移動させることができ、第２の構成では、図６６Ｂに例示されるように、近位保定部材３０１０の一部分が、支持部材３００２の外側に配設される。同様に、遠位保定部材３０１２は、第１の構成から第２の構成に移動させることができる。それぞれがそれらの当該の第２の構成にあるとき、近位保定部材３０１０と遠位保定部材３０１２とは、棘状突起Ｓに接触することによって（すなわち、直接、または周囲の組織を介して）、棘状突起Ｓに関する支持部材３００２の側方移動を制限する。明瞭にするために、棘状突起Ｓを取り囲む組織は例示されない。
【０１４５】
使用時、隣接する棘状突起Ｓを、医療デバイス３０００を患者に挿入する前に偏位させることができる。棘状突起Ｓが偏位されるとき、医療デバイス３０００用のアクセス通路（図６６Ａ及び図６６Ｂには図示せず）を画定するために、トロカール（図６６Ａまたは図６６Ｂには図示せず）を使用することができる。いくつかの実施形態では、経路を画定するため、及び棘状突起Ｓを偏位するために、トロカールを使用することができる。
【０１４６】
アクセス通路が画定されると、医療デバイス３０００が経皮的に挿入されて、棘状突起Ｓの間に進められ、最初に遠位部分３００６が入る。医療デバイス３０００は、棘状突起Ｓの側部から挿入することができる（すなわち、後方側方アプローチ）。湾曲シャフトの使用が、棘状突起Ｓへの側方アプローチの使用を補助する。医療デバイス３０００が棘状突起Ｓの間で所定位置にくると、近位保定部材３０１０と遠位保定部材３０１２とが、順次にまたは同時にそれらの第２の構成に移動される。このようにすると、棘状突起Ｓに関する支持部材３００２の側方移動が制限される。
【０１４７】
医療デバイス３０００の位置を変えることが望まれるとき、近位保定部材３０１０と遠位保定部材３０１２とが、それらの第１の構成に戻るように移動され、それにより、支持部材３００２を側方に移動させることを可能にする。支持部材３００２が位置決めし直されると、医療デバイス３０００を第２の構成に戻すことができる。同様に、医療デバイス３０００を取り外すことが望まれるとき、近位保定部材３０１０と遠位保定部材３０１２とが、それらの第１の構成に移動され、それにより、支持部材３００２を取り外すことを可能にする。
【０１４８】
いくつかの実施形態では、医療デバイス３０００は、経皮的に（すなわち皮膚の開口を通して）、最小侵襲性様式で挿入される。例えば、本明細書で詳細に論じられるように、医療デバイス３０００が、隣接する棘状突起Ｓの間に挿入された後、近位保定部材３０１０と遠位保定部材３０１２とをそれらの当該の第２の構成に移動させることによって、医療デバイス３０００の一部分の全体サイズを増大させることができる。拡張された第２の構成にあるとき、医療デバイス３０００の一部分のサイズは、開口のサイズよりも大きくなりうる。例えば、皮膚の開口／切開のサイズは、開口にわたって長さ３ミリメートル〜長さ２５ミリメートルとの間でありうる。いくつかの実施形態では、拡張された第２の構成での医療デバイス３０００のサイズは、開口にわたって３〜２５ミリメートルの間である。
【０１４９】
図６７Ａ、図６７Ｂ、図６８乃至図７１は、本発明の一実施形態による脊椎インプラント３１００を例示する。図６７Ａ及び図６７Ｂは、それぞれ第１の構成及び第２の構成での脊椎インプラント３１００の斜視図である。脊椎インプラント３１００は、支持部材３１０２と、近位保定部材３１１０と、遠位保定部材３１１２とを含む。支持部材３１０２は、図６８及び図６９に例示されるように、隣接する棘状突起Ｓの間に位置決めされる。図６７Ａ及び図６７Ｂに示されるように、近位保定部材３１１０と遠位保定部材３１１２とはそれぞれ、それらが支持部材３１０２の内部に実質的に配設される第１の構成（図６７Ａ）と、各保定部材３１１０、３１１２の一部分が支持部材３１０２の外部に配設される第２の構成（図６７Ｂ）とで反復可能に位置決めすることができる。脊椎インプラント３１００は、第１の構成にあるとき、隣接する棘状突起Ｓの間に挿入する、隣接する棘状突起の間に位置決めし直す、及び／または患者から取り外すことができる。脊椎インプラント３１００が第２の構成にあるとき、その側方移動が制限され、それにより、支持部材３１０２の所望の位置を維持することを可能にする。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、支持部材３１０２は、隣接する棘状突起Ｓを偏位する。他の実施形態では、支持部材３１０２は、隣接する棘状突起Ｓを偏位しない。さらに他の実施形態では、支持部材３１０２による棘状突起Ｓの係合は継続的でなく、脊椎伸長時に生じる。
【０１５１】
支持部材３１０２は、例えば、ステンレス鋼、プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、炭素繊維、超高分子量（ＵＨＭＷ）ポリエチレンなど、任意の数の生体適合性材料から作成することができる。支持部材３１０２の材料は、骨の引張強度と同様またはそれよりも高い引張強度を有することができる。いくつかの実施形態では、支持部材３１０２は、実質的に剛性である。他の実施形態では、支持部材３１０２またはその一部分が弾性変形可能であり、それにより、支持部材３１０２が棘状突起の形状に合致できるようにする。さらに他の実施形態では、支持部材３１０２は、切開及び／または再位置決め中の脊椎インプラント３１００の位置の追跡を容易にするために、ビスマスなど放射線不透過材料を含む。
【０１５２】
例示される実施形態では、脊椎インプラント３１００は、支持部材３１０２に結合されたセンサ３１２４を含む。いくつかの実施形態では、センサ３１２４は、支持部材３１０２に印加される力を測定する歪ゲージセンサである。いくつかの実施形態では、センサ３１２４は、圧縮力及び／または曲げモーメントなど複数の力量を測定するのを容易にするために複数の歪ゲージを含むことができる。他の実施形態では、センサ３１２４は、支持部材３１０２に印加される力及び／または圧力を測定するように構成された可変容量型の圧力センサである。さらに他の実施形態では、センサ３１２４は、支持部材３１０２に印加される力及び／または圧力を測定する圧電センサである。さらに他の実施形態では、脊椎インプラント３１００は、支持部材３１０２に印加される力及び／または圧力の空間プロファイルを提供するために様々な位置に位置される複数のセンサを含むことができる。このようにすると、医師は、脊椎インプラントの緩みをもたらすことがあるものなど患者の容態の変化を検出することができる。
【０１５３】
いくつかの実施形態では、センサ３１２４は、外部誘発デバイスによって遠隔制御することができる。例えば、センサ３１２４に電力を供給するため、及びセンサ３１２４と通信するために、外部無線周波数（ＲＦ）送信機（図示せず）を使用することができる。他の実施形態では、センサ３１２４に電力を供給するため、及びセンサ３１２４と通信するために、外部音響信号送信機（図示せず）を使用することができる。そのような構成では、例えば、センサは、圧力を測定するための上述されたタイプの圧力センサと、音響トランスデューサと、エネルギー貯蔵デバイスとを含むことができる。音響トランスデューサは、電気エネルギーと音響エネルギーとの間でエネルギーを変換する。エネルギー貯蔵デバイスは、音響トランスデューサによって変換された電気エネルギーを貯蔵し、圧力センサの動作をサポートするために電気エネルギーを供給する。このようにして、外部源からの音響エネルギーを受け取り、圧力センサに電力供給するために使用される電気エネルギーに変換することができる。同様に、圧力センサから出力された電気信号を、音響エネルギーに変換して、外部源に伝送することもできる。
【０１５４】
支持部材３１０２は、内部領域３１２０を画定する側壁３１０８と、内部領域３１２０を支持部材３１０２の外部の領域に接続する複数の開口３１１４とを含む。脊椎インプラント３１００が第１の構成にあるとき、図６７Ａに示されるように、近位保定部材３１１０と遠位保定部材３１１２とが、実質的に支持部材３１０２の内部領域３１２０の内部に配設される。脊椎インプラント３１００が第２の構成にあるとき、近位保定部材３１１０と遠位保定部材３１１２とのそれぞれの一部分が、開口３１１４を通して支持部材３１０２の外部の領域に延出する。第２の構成では、近位保定部材３１１０と遠位保定部材３１１２とが、隣接する棘状突起に係合し、それにより、脊椎インプラント３１００の側方移動を制限する。
【０１５５】
近位保定部材３１１０は、第１の細長い部材３１３０と第２の細長い部材３１３２とを含む。同様に、遠位保定部材３１１２は、第１の細長い部材３１３１と第２の細長い部材３１３３とを含む。支持部材３１０２の近位部分３１０４の断面平面図を示す図７１に例示されるように、第１の細長い部材３１３０は、第２の細長い部材３１３２によって画定されたポケット３１３４の内部で摺動可能に配設される。ばねまたは弾性部材などのバイアス部材３１３６が、ポケット３１３４内部に配設され、第１の細長い部材３１３０及び第２の細長い部材３１３２に結合される。このようにすると、保定部材を第２の構成にバイアスすることができる。他の実施形態では、バイアス部材３１３６は、保定部材を第１の構成にバイアスするように構成することができる。さらに他の実施形態では、保定部材は、バイアス部材を含まず、代わりに、所望の構成を維持するために他の機構を使用する。そのような機構は、例えば、保定部材が所望の構成にあるときに係止可能に係合するように構成された対合するタブとスロットとを含むことができる。
【０１５６】
使用時、脊椎インプラント３１００は、挿入、取外し、または再位置決め中に第１の構成に位置決めされる。上述されたのと同様に、脊椎インプラント３１００は、隣接する棘状突起の間に経皮的に挿入される。最初に支持部材３１０２の遠位部分３１０６が挿入され、棘状突起を通り越して移動され、最終的には、支持部材３１０２が棘状突起の間に位置決めされる。支持部材３１０２は、棘状突起Ｓを取り囲む靭帯及び組織に対応するようにサイズ設定することができる。いくつかの実施形態では、支持部材３１０２は、それが間に位置決めされる棘状突起に、棘状突起Ｓの運動範囲の一部分において接触する。いくつかの実施形態では、脊椎インプラント３１００の支持部材３１０２が、固定サイズであり、収縮可能または拡張可能でない。さらに他の実施形態では、支持部材３１０２は、棘状突起Ｓの形状に合致するように収縮することができる。同様に、いくつかの実施形態では、近位保定部材３１１０と遠位保定部材３１１２とは、実質的に剛性である。他の実施形態では、保定部材またはその一部分が弾性変形可能であり、それにより、それらが棘状突起の形状に合致できるようにする。
【０１５７】
例示される実施形態では、脊椎インプラント３１００は、バイアス部材３１３６によって及ぼされる力を克服する挿入ツール（図示せず）によって第１の構成で保持され、それにより、第１の細長い部材３１３０の一部分を第２の細長い部材３１３２のポケット３１３４の内部に配設する。このようにすると、脊椎インプラント３１００を第１の構成から第２の構成に反復可能に移動させることができ、それにより、脊椎インプラント３１００を再位置決めする、及び／または経皮的に取り外すことを可能にする。図７０に例示されるように、第１の細長い部材３１３０と第２の細長い部材３１３２とはそれぞれ、挿入ツールの一部分を受け取るように構成されたノッチ３１３８を含む。挿入ツールが解放されると、バイアス部材３１３６は自由に伸長でき、それにより、第１の細長い部材３１３０の一部分を第２の細長い部材３１３２のポケット３１３４の外に変位させる。このようにすると、第１の細長い部材３１３０と第２の細長い部材３１３２との両方の一部分が、隣接する開口３１１４を通して、支持部材３１０２の外部の領域に向けて延出される。いくつかの実施形態では、近位保定部材３１１０と遠位保定部材３１１２とは、同時に、それらの当該の第１及び第２の構成の間で移行される。他の実施形態では、近位保定部材３１１０と遠位保定部材３１１２とは、順次に、それらの第１及び第２の構成の間で移行される。
【０１５８】
例示されるように、第１の細長い部材３１３０と第２の細長い部材３１３２とはそれぞれ、１つまたは複数のタブ３１４０を含み、タブ３１４０は、第２の構成にあるときに支持部材３１０２の側壁３１０８に係合し、それにより、第１及び第２の細長い部材が互いに結合されたままであり、第１及び第２の細長い部材の一部分が支持部材３１０２の内部に適切に配設されたままであることを保証する。他の実施形態では、第１の細長い部材３１３０と第２の細長い部材３１３２とは、保定部材が所定の伸長限界に達したときに係合するように構成された対合するタブとスロットなど他の適切な機構によって互いに結合される。
【０１５９】
図７２、図７３Ａ、及び図７３Ｂは、本発明の一実施形態による脊椎インプラント３２００の断面図である。図７２は、第２の構成での脊椎インプラント３２００の断面前面図を例示し、一方、図７３Ａ及び図７３Ｂは、それぞれ第２の構成及び第１の構成での脊椎インプラント３２００の断面平面図を例示する。例示される脊椎インプラント３２００は、支持部材３２０３と、保定部材３２１０と、回転部材３２５０とを含む。単一の保定部材３２１０のみを含むものとして図示されて説明されるが、いくつかの実施形態は、保定部材３２１０に関して説明されるものと同様の特徴及び機能を有する１つまたは複数の追加の保定部材を含むことができる。
【０１６０】
図７３Ａ及び図７３Ｂに図示されるように、保定部材３２１０は、保定部材３２１０が実質的に支持部材３２０２内部に配設される第１の構成と、保定部材３２１０の一部分が支持部材３１０２の外部に配設される第２の構成とで反復可能に位置決めすることができる。脊椎インプラント３２００は、第１の構成にあるとき、隣接する棘状突起の間に挿入する、隣接する棘状突起の間に位置決めし直す、及び／または患者から取り外すことができる。脊椎インプラント３２００が第２の構成にあるとき、その側方移動が制限され、それにより、支持部材３２０２の所望の位置を維持することを可能にする。
【０１６１】
支持部材３２０２は、内部領域３２２０を画定する側壁３２０８と、内部領域３２２０を支持部材３２０２の外部の領域に接続する複数の開口３２１４とを含む。脊椎インプラント３２００が第１の構成にあるとき、図７３Ｂに図示されるように、保定部材３２１０が、実質的に支持部材３２０２の内部領域３２２０の内部に配設される。脊椎インプラント３２００が第２の構成にあるとき、近位保定部材３２１０の一部分が、開口３２１４を通って、支持部材３２０２の外部の領域に延出する。第２の構成では、保定部材３２１０は、棘状突起に隣接して配設され、それにより脊椎インプラント３２００の側方移動を制限する。
【０１６２】
保定部材３２１０は、２つの端部３２４４と、中央部分３２４２と、長手方向軸Ｌ１（図７２に示される）とを有する細長い部材３２２８を含む。細長い部材３２２８の一部分が可撓性であり、それにより、以下に述べるように、細長い部材３２２８を回転部材３２５０に沿って巻くことができる。いくつかの実施形態では、細長い部材３２２８がモノリシックに形成され、それにより、回転部材３２５０に沿って巻かれるのに十分な可撓性であり、それでも、第２の構成に位置決めされるときに支持部材３２０２の側方移動を制限するのに十分に剛性である。他の実施形態では、細長い部材３２２８は、別個の構成要素を含み、それらが一体に結合されて細長い部材３２２８を形成する。例えば、細長い部材３２２８の中央部分３２４２は、大きな可撓性を有する個別構成要素であってよく、一方、端部３２４４は、大きな剛性を有する個別構成要素であってよい。
【０１６３】
例示される実施形態では、細長い部材３２２８は、第２の構成にあるときに支持部材３２０２の側壁３２０８に係合する１つまたは複数のタブ３２４０を有し、それにより、細長い部材３２２８が支持部材３２０２の外部に完全には延出できないことを保証する。他の実施形態では、細長い部材３２２８の一部分が、他の適切な機構によって支持部材３２０２の内部に保定される。例えば、細長い部材３２２８の中央部分３２４２の幅が開口３２１４の幅よりも大きくてよく、それにより、細長い部材３２２８の一部分が支持部材３２０２の内部に留まることを保証する。
【０１６４】
回転部材３２５０が、外面３２５２と、スロット３２５４とを画定し、スロット３２５４を通して細長い部材３２２８が配設される。回転部材３２５０は、長手方向軸Ｌ２（図７２に示される）を有し、その周りで回転する。図７３Ｂに例示されるように、回転部材３２５０が回転するとき、細長い部材３２２８は、回転部材３２５０の外面３２５２に沿って巻かれる。これは、細長い部材３２２８をその長手方向軸Ｌ１に沿って移動させ、それにより、細長い部材３２２８の端部３２４４を、開口３２１４を通して内側に後退させる。このようにすると、保定部材３２１０を第１の構成と第２の構成との間で反復して移行させることができる。
【０１６５】
いくつかの実施形態では、回転部材３２５０は、ラチェット機構を含む挿入ツール（図示せず）を使用して回転される。挿入ツールは、例えば手動式、油圧式、または電子式など、いくつかの異なる方法で回転部材３２５０を回転させることができる。
【０１６６】
図７４及び図７５Ａ乃至図７５Ｃは、本発明の一実施形態による脊椎インプラント３３００の断面図である。図７４は、第２の構成での脊椎インプラント３３００の断面前面図を例示し、一方、図７５Ａ乃至図７５Ｃは、それぞれ第２の構成、第１の構成、及び第３の構成での脊椎インプラント３３００の断面平面図を例示する。例示される脊椎インプラント３３００は、支持部材３３０２と、保定部材３３１０とを含む。単一の保定部材３３１０のみを含むものとして図示されて説明されるが、いくつかの実施形態は、保定部材３３１０に関して説明されるものと同様の特徴及び機能を有する１つまたは複数の追加の保定部材を含むことができる。
【０１６７】
図７５Ａ乃至図７５Ｃに図示されるように、保定部材３３１０は、第１の構成、第２の構成、及び第３の構成で反復可能に位置決めさせることができる。第２の構成に位置決めされるとき、保定部材３３１０の一部分が、支持部材３３０２の外部に配設される。保定部材３３１０は、第１及び第３の構成のそれぞれに位置決めされるとき、実質的に支持部材３２０２の内部に配設される。図７５Ｂ及び図７５Ｃに例示されるように、保定部材３３１０の向きは、第１の構成と第３の構成とで異なる。このようにすると、脊椎インプラント３３００の位置は、それが移動される方向に応じて適切に位置決めすることができる。例えば、脊椎インプラント３３００は、例えば挿入中には、第１の構成で位置決めされることがあり、遠位方向への支持部材３３０２の側方移動を容易にする。逆に、脊椎インプラント３３００は、例えば取外し中には、第３の構成で位置決めされることがあり、近位方向への支持部材３３０２の側方移動を容易にする。
【０１６８】
支持部材３３０２は、内部領域３３２０を画定する側壁３３０８と、内部領域３３２０を支持部材３３０２の外部の領域に接続する複数の開口３３１４とを含む。脊椎インプラント３３００が第２の構成にあるとき、近位保定部材３３１０の一部分が、開口３３１４を通って、支持部材３３０２の外部の領域に延出する。
【０１６９】
保定部材３３１０は、第１の細長い部材３３３０と、第２の細長い部材３３３２と、長手方向軸Ｌ２（図７４に示される）を有するヒンジ３３６０とを含む。第１の細長い部材３３３０と第２の細長い部材３３３２とはそれぞれ、脊椎インプラント３３００が第２の構成にあるときに開口３３１４を通って延出する遠位端部３３４４と、ヒンジ３３６０に枢動結合された近位端部３３４６とを有する。使用時、ヒンジ３３６０は、図７５Ｂ及び図７５Ｃの矢印によって示されるように、その長手方向軸Ｌ２に垂直な方向に移動する。ヒンジの運動は、支持部材３３０２の側壁３３０８によって画定されるスロット３３６２によって案内される。ヒンジ３３６０の移動は、第１の細長い部材３３３０と第２の細長い部材３３３２とがそれぞれヒンジ３３６０の長手方向軸Ｌ２の周りで回転できるようにし、それにより、各細長い部材の遠位端部３３４４を、実質的に支持部材３３０２の内部領域３３２０の内部に位置決めする。
【０１７０】
いくつかの実施形態では、スロット３３６２は、ヒンジ３３６０を所望の位置に維持するために移動止めまたは任意の他の適切な機構（図示せず）を含む。他の実施形態では、ヒンジ３３６０は、第１、第２、または第３の構成の１つにヒンジ３３６０をバイアスするように構成されたバイアス部材（図示せず）を含む。さらに他の実施形態では、細長い部材は、保定部材を所望の構成で保定するために他の適切な機構を含む。そのような機構は、例えば、細長い部材が所望の構成にあるときに係止可能に係合するように構成された対合するタブとスロットとを含むことができる。
【０１７１】
いくつかの実施形態では、第１の細長い部材３３３０と第２の細長い部材３３３２とが、実質的に剛性の材料からモノリシックに形成される。他の実施形態では、第１の細長い部材３３３０と第２の細長い部材３３３２とが、異なる材料性質を有する別個の構成要素を含む。例えば、遠位端部３３４４は、より大きな可撓性を有する材料から形成することができ、一方、近位端部３３４６は、実質的に剛性の材料から形成することができる。このようにすると、第１の構成または第３の構成で遠位端部３３４４の一部分が開口３３１４から突出するときに、脊椎インプラント３３００の移動が制限されない。
【０１７２】
図７６Ａ及び図７６Ｂは、本発明の一実施形態による脊椎インプラント３４００の断面前面図である。例示される脊椎インプラント３４００は、支持部材３４０２と、保定部材３４１０と、回転部材３４５０とを含む。図７６Ａ及び図７６Ｂに図示されるように、保定部材３４１０は、保定部材３４１０が実質的に支持部材３４０２の内部に配設される第１の構成と、保定部材３４１０の一部分が支持部材３４０２の外部に配設される第２の構成とで反復可能に位置決めすることができる。単一の保定部材３４１０のみを含むものとして図示されて説明されるが、いくつかの実施形態は、保定部材３４１０に関して説明されたものと同様の特徴及び機能を有する１つまたは複数の追加の保定部材を含む。
【０１７３】
支持部材３４０２は、内部領域３４２０を画定する側壁３４０８と、内部領域３４２０を支持部材３４０２の外部の領域に接続する複数の開口３４１４とを含む。脊椎インプラント３４００が第２の構成にあるとき、近位保定部材３４１０の一部分が、開口３４１４を通って、支持部材３４０２の外部の領域に延出する。
【０１７４】
保定部材３４１０は、第１の細長い部材３４３０と、第２の細長い部材３４３２とを含み、それぞれ、脊椎インプラント３４００が第２の構成にあるときに開口３４１４を通って延出する遠位端部３４４４と、近位端部３４４６と、長手方向軸Ｌ１とを有する。例示されるように、近位端部３３４６は、ばねまたは弾性バンドなど２つの弾性部材３４６８によって結合される。いくつかの実施形態では、近位端部３３４６は、単一の弾性部材によって結合される。他の実施形態では、近位端部３３４６が、回転部材３４５０を介して間接的に結合される。そのような構成では、例えば、支持部材の側壁と各細長い部材との間にバイアス部材を配置することができ、それにより各細長い部材を回転部材に対してバイアスする。
【０１７５】
例示される実施形態では、細長い部材はそれぞれ、第２の構成にあるときに支持部材３４０２の側壁３４０８に係合する１つまたは複数のタブ３４４０を含み、それにより、細長い部材３４３０、３４３２が支持部材３４０２の外部に完全には延出できないことを保証する。他の実施形態では、細長い部材は、タブを含まず、弾性部材３４６８のみによって支持部材３４０２の内部に保定される。さらに他の実施形態では、細長い部材の一部分の幅が開口３４１４の幅よりも大きくてよく、それにより、細長い部材が支持部材３４０２の内部に留まることを保証する。
【０１７６】
回転部材３４５０は、偏心形状を有する外面３４５２を画定し、長手方向軸（図示せず）を含み、その周りで回転する。図７６Ａ及び図７６Ｂに例示されるように、回転部材３４５０がその長手方向軸の周りで回転するとき、第１の細長い部材３４３０及び第２の細長い部材３４３２の近位端部３３４６の一部分が、回転部材３２５０の外面３４５２に係合する。これは、第１の細長い部材３４３０及び第２の細長い部材３４３２をそれらの当該の長手方向軸Ｌ１に沿って移動させ、それにより、各細長い部材の端部３４４４を、図７６Ａの矢印によって示されるように開口３４１４を通して外に延出させる。このようにすると、保定部材３４１０を第１の構成と第２の構成との間で反復して移行させることができる。
【０１７７】
いくつかの実施形態では、回転部材３４５０は、ラチェット機構を含む挿入ツール（図示せず）を使用して回転される。挿入ツールは、例えば手動式、油圧式、または電子式など、いくつかの異なる方法で回転部材３４５０を回転させることができる。
【０１７８】
図７７及び図７８は、本発明の一実施形態による脊椎インプラント３５００を例示する。図７７は、第２の構成での脊椎インプラント３５００の断面前面図である。図７８は、断面Ａ−Ａに沿って取られた脊椎インプラント３５００の断面平面図である。脊椎インプラント３５００は、支持部材３５０２と、保定部材３５１０とを含む。第２の構成、すなわち拡張された構成でのみ図示されているが、前述の説明から、保定部材３５１０は、保定部材３５１０が実質的に支持部材３５０２の内部に配設される第１の構成と、保定部材３５１０の一部分が支持部材３５０２の外部に配設される第２の構成とで反復可能に位置決めすることができることを理解されたい。
【０１７９】
例示されるように、保定部材３５１０は、第１の細長い部材３５３０と、第２の細長い部材３５３２とを含む。第１の細長い部材３５３０は、第２の細長い部材３５３２によって画定されるポケット３５３４の内部に摺動可能に配設される。第１の細長い部材３５３０と第２の細長い部材３５３２とはそれぞれ、１つまたは複数のタブ３５４０を含み、タブ３５４０は、１つまたは複数のバイアス部材３５３６によって支持部材３５０２の側壁３５０８に結合される。このようにすると、保定部材３５１０は、第１の構成、すなわち後退された構成にバイアスされる。他の実施形態では、保定部材３５１０を第２の構成にバイアスするようにバイアス部材３５３６を構成することができる。さらに他の実施形態では、保定部材３５１０は、バイアス部材３５３６によって保定されず、所望の構成を保つために他の適切な機構を使用する。
【０１８０】
使用時、保定部材３５１０は、弁３５７０を通してポケット３５３４に加圧流体（図示せず）を供給することによって、第１の構成から第２の構成に移行される。流体によって第１の細長い部材３５３０及び第２の細長い部材３５３２のそれぞれに及ぼされる圧力が、バイアス部材３５３６によって及ぼされる力を克服し、それにより、第１の細長い部材３５３０の一部分を第２の細長い部材３１３２のポケット３５３４から外に延出させ、それにより、各細長い部材の一部分が、隣接する開口３５１４を通って支持部材３５０２の外部の領域に延出できるようにする。同様に、保定部材３５１０は、弁３５７０を開き、ポケット３５３４の内部の圧力を解放することによって、第２の構成から第１の構成に移行される。このようにすると、脊椎インプラント３５００を第１の構成から第２の構成に反復して移動させることができ、それにより、脊椎インプラント３５００を位置決めし直す、及び／または経皮的に取り外すことが可能になる。
【０１８１】
図７９Ａ及び図７９Ｂが、本発明の一実施形態による脊椎インプラント３６００の斜視図を例示する。脊椎インプラント３６００は、支持部材３６０２と、近位保定部材３６１０と、遠位保定部材３６１２と、弾性部材３６６８とを含む。支持部材３６０２は、長手方向軸Ｌ１を画定し、内部領域３６２０を画定する側壁３６０８を有し、かつ外面３６１６を有する。図７９Ｂに例示されるように、外面３６１６は、長手方向軸Ｌ１に垂直な領域Ａを画定する。図示されるように、近位保定部材３６１０と遠位保定部材３６１２とはそれぞれ、それらが実質的に領域Ａの内部に配設される第１の構成（図７９Ｂ）と、各保定部材３６１０、３６１２の一部分が領域Ａの外部に配設される第２の構成（図７９Ａ）とで反復可能に位置決めすることができる。
【０１８２】
例示されるように、近位保定部材３６１０と遠位保定部材３６１２とは、弾性部材３６６８によって結合され、弾性部材３６６８の一部分が、支持部材３６０２の内部領域３６２０の内部に配設される。例示される実施形態では、弾性部材３６６８は、内腔３６７６を画定する側壁３６７４を有する。他の実施形態では、弾性部材は、例えば、ばね、弾性バンド、または近位保定部材３６１０及び遠位保定部材３６１２に弾性結合するための任意の他の適切なデバイスであってよい。
【０１８３】
近位保定部材３６１０は、第１の細長い部材３６３０と、第２の細長い部材３６３２とを含み、細長い部材はそれぞれ、ヒンジ３６６０によって接続部材３６７８に枢動結合される。同様に、遠位保定部材３６１２は、第１の細長い部材３６３１と、第２の細長い部材３６３３とを含み、細長い部材はそれぞれ、ヒンジ３６６０によって接続部材３６７８に枢動結合される。
【０１８４】
図７９Ａに例示されるように、脊椎インプラント３６００が第２の構成にあるとき、弾性部材３６６８が各接続部材３６７８にバイアス力を及ぼし、それにより、接続部材３６７８を、支持部材３６０２に隣接して留まらせる。この構成では、第１の細長い部材３６３０と第２の細長い部材３６３２とが完全に伸張される。脊椎インプラント３６００は、弾性部材３６６８を伸ばすことによって第２の構成から第１の構成に移行され、これは、接続部材３６７８を支持部材３６０２から離して配設できるようにし、それにより、図７９Ｂに例示されるように、細長い部材が領域Ａの内部に移動できるようにする。支持部材３６０２は、スロット３６７２を含み、脊椎インプラント３６００を第１の構成で維持するためにスロット３６７２内に各細長い部材の端部を配置させることができる。
【０１８５】
弾性部材３６６８は、挿入ツール（図示せず）によって伸ばすことができ、挿入ツールの一部分は、弾性部材３６６８の内腔３６７６の内部に配設されるように構成することができる。例えば、挿入ツールの第１の部分は、近位保定部材３６１０の接続部材３６７８に係合することができ、一方、挿入ツールの第２の部分は、遠位保定部材３６１２の接続部材３６７８に係合することができる。このとき、ツールは、各接続部材３６７８に外方向の力を及ぼすように構成することができ、それにより、弾性部材３６６８を伸ばし、脊椎インプラントが第２の構成から第１の構成に移行できるようにする。
【０１８６】
脊椎インプラントは、第２の構成にあるときに支持部材から実質的に対称的に延出する１つまたは複数の保定部材を有するものとして図示されて上述されたが、いくつかの実施形態では、脊椎インプラントは、第２の構成にあるときに支持部材から非対称に延出する保定部材を含む。例えば、図８０乃至図８２は、支持部材３７０２から非対称に延出する近位保定部材３７１０と遠位保定部材３７１２とを含む本発明の一実施形態による脊椎インプラント３７００を例示する。図８０及び図８１に図示されるように、近位保定部材３７１０と遠位保定部材３７１２とはそれぞれ、それらが実質的に支持部材３７０２の内部に配設される第１の構成と、それぞれの一部が支持部材３７０２の外部に配設される第２の構成とで反復可能に位置決めすることができる。
【０１８７】
支持部材３７０２は、内部領域３７２０を画定する側壁３７０８と、内部領域３７２０を支持部材３７０２の外部の領域に接続する２つの開口３７１４とを含む。脊椎インプラント３７００が第２の構成にあるとき、近位保定部材３７１０の一部分と遠位保定部材３７１２の一部分とが、開口３７１４を通って、支持部材３７０２の外部の領域に延出する。
【０１８８】
例示される実施形態では、近位保定部材３７１０と遠位保定部材３７１２とはそれぞれ、第１の端部３７４６と第２の端部３７４４とを含む。近位保定部材３７１０と遠位保定部材３７１２との第１の端部３７４６は、長手方向軸Ｌ１（図７７に示される）を有する接続部材３７８２によって結合される。いくつかの実施形態では、接続部材３７８２と、近位保定部材３７１０と、遠位保定部材３７１２とが別個の構成要素であり、それらが一体に結合されて、例示される構造を形成する。他の実施形態では、接続部材３７８２と、近位保定部材３７１０と、遠位保定部材３７１２とがモノリシックに形成される。
【０１８９】
接続部材３７８２は、長手方向軸Ｌ１を画定し、その周りで回転する。例示されるように、接続部材３７８２が回転するとき、近位保定部材３７１０及び遠位保定部材３７１２も回転し、それにより、近位保定部材３７１０及び遠位保定部材３７１２の端部３７４４を、開口３７１４を通して外に延出させる。このようにして、保定部材３２１０を第１の構成と第２の構成との間で反復して移行させることができる。
【０１９０】
いくつかの実施形態では、接続部材３７８２は、ラチェット機構を含む挿入ツール（図示せず）を使用して回転される。挿入ツールは、例えば手動式、油圧式、または電子式など、いくつかの異なる方法で接続部材３７８２を回転させることができる。
【０１９１】
一実施形態では、装置は、第２の本体に結合された第１の本体を含む。第１の本体と第２の本体とは、一体として、隣接する棘状突起の間に配設されるように構成されたインプラントデバイスに解放可能に結合されるように構成される。第１の係合部分が第１の本体に結合され、第２の係合部分が第２の部分に結合される。第１の係合部分及び／または第２の係合部分は、インプラントデバイスによって画定される第１の開口の内部に受け取られるように構成される。第１の本体は、第２の本体に対して移動されるように構成され、それにより、第１の係合部分と第２の係合部分との間の距離が第１の距離と第２の距離との間で動かされ、同時に、インプラントデバイスの長さが第１の長さと第２の長さとの間で動かされる。
【０１９２】
別の実施形態では、キットは、隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能なインプラントを含む。インプラントは、長手方向軸を有し、開口を画定する。展開ツールが、インプラントに解放可能に結合されるように構成される。展開ツールは、インプラントの開口の内部に着脱可能に受け取られるように、かつ展開ツールがインプラントに結合されるときに長手方向軸に対して横方向に延出するように構成された係合部分を含む。展開ツールは、縮退された構成と拡張された構成との間でインプラントを移動させるように構成され、インプラントは、隣接する棘状突起の間に配設される。
【０１９３】
図８３及び図８４は、２つの隣接する棘状突起の間に位置決めされた本発明の一実施形態による医療デバイスの概略図である。図８３は、第１の構成での医療デバイスを例示し、図８４は、第２の構成での医療デバイスを例示する。医療デバイス６０００は、インプラント６０１０と、展開ツール６０２０とを含む。インプラント６０１０は、遠位部分６０１２と、近位部分６０１４と、中央部分６０１６とを含む。インプラント６０１０は、隣接する棘状突起Ｓの間に挿入されるように構成される。中央部分６０１６は、隣接する棘状突起Ｓがそれらの運動範囲の中で互いに向かって移動するときに、棘状突起Ｓに接触して、棘状突起Ｓの間に最小の間隔を提供するように構成されて、棘状突起Ｓの過剰な伸長／収縮を防止する。いくつかの実施形態では、中央部分６０１６は、隣接する棘状突起Ｓを実質的に偏位しない。他の実施形態では、中央部分６０１６は、隣接する棘状突起Ｓを偏位する。インプラント６０１０と展開ツール６０２０とはそれぞれ、患者の背中に挿入して、棘状突起の側部から、隣接する棘状突起の間に移動させることができる（すなわち、後方側方アプローチ）。湾曲挿入シャフトの使用が、棘状突起Ｓへの側方アプローチの使用を補助する。
【０１９４】
インプラント６０１０は、縮退された構成を有し、この構成では、近位部分６０１４と、遠位部分６０１２と、中央部分６０１６とが共通の長手方向軸を共有する。いくつかの実施形態では、近位部分６０１４と、遠位部分６０１２と、中央部分６０１６とが、一定の内径を有する管を画定する。他の実施形態では、近位部分６０１４と、遠位部分６０１２と、中央部分６０１６とが、一定の外径及び／または内径を有する管を画定する。さらに他の実施形態では、近位部分６０１４、遠位部分６０１２、及び／または中央部分６０１６が、異なる内径及び／または外径を有する。
【０１９５】
インプラント６０１０は、縮退された構成から、図８４に例示されるような拡張された構成に移動させることができる。拡張された構成では、近位部分６０１４と遠位部分６０１２とはそれぞれ、縮退された構成にあるときよりも大きい外周縁（例えば外径）を有し、近位部分６０１４と遠位部分６０１２とはそれぞれ、中央部分６０１６よりも大きい外周縁（例えば外径）を有する。拡張された構成では、近位部分６０１４と遠位部分６０１２とが、棘状突起Ｓに関するインプラント６０１０の側方移動を制限するように位置決めされる。近位部分６０１４と遠位部分６０１２とは、拡張された構成で、棘状突起に係合する（すなわち、直接、または周囲の組織を介して、かつ隣接する棘状突起Ｓの相対位置に依存して）ように構成される。明瞭にするために、棘状突起Ｓを取り囲む組織は例示されない。
【０１９６】
いくつかの実施形態では、近位部分６０１４と、遠位部分６０１２と、中央部分６０１６とがモノリシックに形成される。他の実施形態では、近位部分６０１４、遠位部分６０１２、及び／または中央部分６０１６の１つまたは複数が別個の構成要素であり、それらを一体に結合させてインプラント６０１０を形成することができる。例えば、近位部分６０１４と遠位部分６０１２とをモノリシックに形成することができ、中央部分６０１６は、そこに結合される別個の構成要素であってよい。これらの様々な部分は、例えば摩擦ばめ、溶接、接着剤などによって結合することができる。
【０１９７】
インプラント６０１０は、展開ツール６０２０に結合されるように構成される。展開ツール６０２０は、細長い部材６０２２と、２つ以上の係合部分６０２４とを含む。図８３及び図８４に図示される実施形態では、図示される２つの係合部分６０２４−１及び６０２４−２が存在るが、３つ以上の係合部分６０２４を含むこともできることを理解すべきである。細長い部材６０２２は、第２の本体部分６０２８に結合された第１の本体部分６０２６を含むことができる。いくつかの実施形態では、第１の本体部分６０２６は、第２の本体部分６０２８にねじ結合される。第１の本体部分６０２６と第２の本体部分６０２８とは、互いに対して移動されるように構成される。例えば、第１の本体部分６０２６と第２の本体部分６０２８との間でのねじ接続を使用して、第１の本体部分６０２６と第２の本体部分６０２８との間の距離を増減させることができる。第１の本体部分６０２６と第２の本体部分６０２８とは、様々な異なる形状及びサイズであってよく、同じ形状及び／またはサイズであってよく、または互いに異なる形状及び／またはサイズを有していてもよい。例えば、いくつかの実施形態では、第１の本体部分は、直線状の遠位端と直線状の近位端とを含み、第２の本体部分は、直線状の近位端と、湾曲された、または丸みを付けられた遠位端とを含む。湾曲された遠位端は、インプラントの内腔への展開ツールの挿入を補助することができ、また、患者の身体の一部分への医療デバイスの挿入を補助することができる。
【０１９８】
第１の係合部分６０２４−１を第１の本体部分６０２６に結合することができ、第２の係合部分６０２４−２を第２の本体部分６０２８に結合することができる。係合部分６０２４は、例えば、実質的に長方形、正方形、円形、楕円形、半円形、または下弦の月（ｑｕａｒｔｅｒ−ｍｏｏｎ）形状であってよい。係合部分６０２４は、展開ツール６０２０の細長い部材６０２２に結合されたばね式デバイスであってよく、したがって係合部分６０２４は、細長い部材６０２２によって画定される長手方向軸Ａに対して横方向の位置にバイアスされ、細長い部材６０２２の外面から延出する。係合部分６０２４に力が及ぼされると、係合部分６０２４は、細長い部材６０２２の外面よりも実質的に下の位置まで移動または縮退させることができる。係合部分６０２４は、別法として、長手方向軸Ａに対して横方向で細長い部材６０２２の外面から延出する位置から、細長い部材６０２２の外面よりも実質的に下の位置に係合部分６０２４を移動させるように構成されたアクチュエータ（図示せず）に結合させることができる。
【０１９９】
図９４乃至図９６は、インプラントと展開ツールと（総称して医療デバイスとも呼ぶ）が一体に結合され、隣接する棘状突起の間に挿入されるときに、係合部分６０２４が棘状突起Ｓを通り過ぎるときの係合部分６０２４の移動を例示する。いくつかの場合には、医療デバイスが挿入されるとき、インプラントの近位部分から延出する係合部分６０２４は、棘状突起（または他の組織）と接触することがある。係合部分６０２４が棘状突起を通り過ぎることができるようにするために、係合部分６０２４は、棘状突起を通過するように（上述されたのと同様に）下方向に移動させることができる。図９４は、ばね式構成を有する係合部分６０２４を例示する。係合部分６０２４は、湾曲部分６０４８を含み、この湾曲部分６０４８は、医療デバイスが棘状突起Ｓに隣接して挿入されるときに棘状突起Ｓに最初に接触する。湾曲部分６０４８が棘状突起Ｓに接触するとき、係合部分６０２４は、図９５に示されるように、少なくとも部分的にインプラント６０１０の内部に下方向に移動される。係合部分６０２４は、図９６に示されるように、棘状突起Ｓを通過した後に、ばね（図示せず）のバイアスにより、拡張された位置に移動して戻る（例えば、インプラント６０１０の表面から横方向に延出する）。
【０２００】
以下でより詳細に論じられるように、展開ツール６０２０は、縮退された構成から拡張された構成にインプラント６０１０を移動させるため、及びその逆に移動させるために使用することができる。第１の本体部分６０２６と第２の本体部分６０２８とは、一体として、少なくとも部分的にインプラント６０１０の内腔（図８３及び図８４には図示せず）に挿入されるように構成され、それにより、少なくとも１つの係合部分６０２４が、インプラント６０１０によって画定される開口（図８３及び図８４には図示せず）を通って延出する。インプラント６０１０は、１つまたは複数のそのような開口を有するように構成することができ、開口はそれぞれ、細長い部材６０２２（例えば、第１の本体部分６０２６または第２の本体部分６０２８）に配設された係合部分６０２４を受け取るように構成される。インプラント６０１０によって画定される開口は、例えば、円形、楕円形、正方形、長方形などであってよい。図８５は、湾曲された長方形開口６１３６を画定するインプラント６１１０の一例を例示し、図９８は、湾曲された丸いまたは円形の開口６３３６を画定するインプラント６３１０を例示する。
【０２０１】
開口は、インプラント６０１０の縁部（図８３及び図８４には図示せず）によって少なくとも部分的に画定される。展開ツール６０２０にある係合部分６０２４は、細長い部材６０２２がインプラント６０１０の内腔に挿入されるときにインプラント６０１０の開口の縁部に係合または接触するように構成された表面（図８３及び図８４には図示せず）を含む。
【０２０２】
使用時、棘状突起Ｓは、インプラント６０１０を挿入する前に偏位することができる。棘状突起が偏位されるとき、インプラント６０１０用のアクセス通路を画定するためにトロカールを使用することができる。いくつかの実施形態では、経路を画定するため、及び棘状突起Ｓを偏位するためにトロカールを使用することができる。アクセス通路が画定されると、インプラント６０１０を経皮的に挿入し、棘状突起の間に進めることができ、最初に遠位端６０１２が入り、最終的には、中央部分６０１６が棘状突起Ｓの間に位置される。いくつかの実施形態では、インプラント６０１０は、隣接する棘状突起の間に挿入される前に展開ツール６０２０に結合させることができる。他の実施形態では、インプラント６０１０は、展開ツール６０２０に結合させることなく、隣接する棘状突起の間に挿入することができる。後者の構成では、インプラント６０１０が隣接する棘状突起の間に配設された後、展開ツール６０２０を、インプラント６０１０によって画定された内腔に挿入することができる。
【０２０３】
インプラント６０１０が、棘状突起の間で所定位置にきて、展開ツール６０２０が、インプラント６０１０の内腔の内部で所定位置にくると、展開ツール６０２０を作動させることによって、インプラント６０１０を第２の構成（すなわち、拡張された構成）に移動させることができる。例えば、展開ツール６０２０がインプラント６０１０の内腔に挿入されるとき、図８３に示されるように、第１の本体部分６０２６は、第２の本体部分６０２８から第１の距離に位置決めされ、第１の係合部分６０２４−１は、第２の係合部分６０２４−２から第１の距離に位置決めされる。次いで、展開ツール６０２０を、近位端部（図８３及び図８４には図示せず）で（例えば、ハンドルを回転させることによって）作動させることができ、それにより、第１の本体部分６０２６と第２の本体部分６０２８との間でのねじ結合が、第１の本体部分６０２６と第２の本体部分６０２８とを互いに向けて移動させ、したがって第１の本体部分６０２６はここで、図８４に示されるように、第２の本体部分６０２８から第２の距離にある（より近い）。この移動は、同様に、第１の係合部分６０２４−１と第２の係合部分６０２４−２とを互いに対してより近い位置に移動させる。例えば、図８３で、第１の係合部分６０２４−１は、図８４に示される第１の係合部分６０２４−１と第２の係合部分６０２４−２との間の距離よりも大きい第２の係合部分６０２４−２からの距離に位置決めされる。
【０２０４】
係合部分６０２４−１と６０２４−２とが互いに対して移動されるとき、係合部分６０２４の表面（上述され、以下でより詳細に説明される）が、インプラントによって画定された開口の縁部（上述され、以下でより詳細に説明される）に力を加え、インプラントを縮退された構成から拡張された構成に移動させる。
【０２０５】
展開ツール６０２０は、インプラントが拡張された構成に移動された後に展開ツール６０２０をインプラント６０１０から取り外すことができるように構成される。インプラントは、いつまでも棘状突起の間に配設されたままであってもよく、または必要に応じて取り外されてもよい。例えば、展開ツール６０２０は、インプラント６０１０の内腔に再び挿入して、逆方向に作動させることができ、インプラント６０１０を拡張された構成から縮退された構成に移動させて戻す。縮退された構成では、インプラントを、患者の身体から取り外す、または棘状突起の間の新たな位置に位置決めし直すことができる。
【０２０６】
いくつかの実施形態では、インプラント６０１０は、経皮的に（すなわち、皮膚の開口を通して）、最小侵襲性様式で挿入される。例えば、本明細書で詳細に論じられるように、インプラントが棘状突起の間に挿入された後に、インプラントの一部分のサイズが拡張される。拡張されると、インプラントの拡張された部分のサイズは、開口のサイズよりも大きくなる。例えば、皮膚の開口／切開のサイズは、開口にわたって長さ３ミリメートル〜長さ２５ミリメートルの間でありうる。いくつかの実施形態では、拡張された構成でのインプラントのサイズは、開口にわたって３〜２５ミリメートルの間である。
【０２０７】
図８５乃至図８７は、本発明の一実施形態によるインプラントを例示する。インプラント６１１０は、近位部分６１１４と、遠位部分６１１２と、中央部分６１１６とを含む。また、インプラント６１１０は、インプラント６１１０の外面に複数の開口６１３２を画定する。開口６１３２は、インプラント６１１０によって画定される内腔６１５８（図９２に図示される）と連絡する。開口６１３２は、第１の縁部６１３６と第２の縁部６１３８とによって部分的に画定される。インプラント６１１０は、遠位部分６１１２と近位部分６１１４とに配設された拡張可能部分を含む。拡張可能部分６１４０は、図９７に示されるように、インプラント６１１０に結合することができ、またはインプラント６１１０と一体形成することができる。図９７に図示されるように、細長いスロット６１３４をインプラント６１１０の外面に画定することができる。細長いスロット６１３４は、インプラント６１１０に脆弱領域を作成し、この領域は、拡張可能部分６１４０が、軸方向の力に露出されたときに折れ曲がることができるようにし、図８６に示されるように延出部６１４２を形成する。
【０２０８】
インプラント６１１０は、図８５に示されるように、縮退された構成で隣接する棘状突起（図示せず）の間に挿入し、次いで、図８６に示されるように、拡張された構成に移動させることができる。次いで、インプラント６１１０は、図８７に示されるように、縮退された構成に移動させて戻すことができ、図８７は、一部縮退された構成での拡張可能部分６１４０を例示する。図８７は、一部縮退された構成を示すが、いくつかの実施形態では、インプラントは、図８５に示されるように縮退された構成に移動させて戻すこともできる。
【０２０９】
縮退された構成から拡張された構成にインプラント６１１０を移動させる、及びその逆に移動させるために、上述されたような、かつ図８８乃至図９０に示されるような展開ツールを使用することができる。展開ツール６１２０は、ハンドル６１４４に結合された細長い部材６１２２を含む。細長い部材６１２２は、ねじ係合６１５０によって第２の本体部分６１２８に結合された第１の本体部分６１２６を含む。一対の係合部分６１２４−１が第１の本体部分６１２６に配設され、一対の係合部分６１２４−２が第２の本体部分６１２８に配設される。係合部分６１２４−１及び６１２４−２（総称して、係合部分６１２４とも呼ぶ）が、表面６１４６と、丸みを付けられた部分６１４８とを含む。第１の本体部分６１２６と第２の本体部分６１２８との間のねじ係合６１５０は、第１の本体部分６１２６と第２の本体部分６１２８とを移動させるために使用され、それにより第１の本体部分６１２６と第２の本体部分６１２８との間の距離が変えられる。例えば、図８９は、第１の本体部分６１２６と第２の本体部分６１２８との間での第１の距離ｄ−１を例示し、図９０は、第１の本体部分６１２６と第２の本体部分６１２８との間での第２の距離ｄ−２を例示する。図８９及び図９０に図示されるように、第１の本体部分６１２６と第２の本体部分６１２８との間の距離が変えられるとき、係合部分６１２４−２と６１２４−２との間の距離も変えられる。
【０２１０】
使用時、第１の本体部分６１２６と第２の本体部分６１２８とが、一体として、インプラント６１１０の内腔６１５８の内部に配設され、それにより係合部分６１２４が、図９１乃至図９３に示されるように、開口６１３２を通って、インプラント６１１０によって画定される軸Ｂに対して横方向に延出する。この位置で、係合部分６１２４の表面６１４６は、開口６１３２の縁部６１３６に接触するように構成される。図９１及び図９２は、インプラントが縮退された構成にあるときの、インプラント６１１０の内腔の内部に配設された第１の本体部分６１２６と第２の本体部分６１２８とを例示する。この位置で、第１の本体部分６１２６は第２の本体部分６１２８から第１の距離にあり、係合部分６１２４−１は係合部分６１２４−２から第１の距離にあり、インプラントは第１の長さＬ−１を有する。
【０２１１】
インプラントが棘状突起Ｓの間に位置決めされるとき、図９３に示されるように、展開ツール６１２０を作動させて、インプラント６１１０を拡張された構成に移動させることができる。展開ツール６１２０が作動されるとき、第１の本体部分６１２６は、第２の本体部分６１２８のより近くに移動され、係合部分６１２４−１は、係合部分６１２４−２のより近くに移動される。これが生じるとき、係合部分６１２４の表面６１４６が開口６１３２の縁部６１３６に力を加え、この力がインプラント６１１０を圧縮し、最終的に、インプラント６１１０は、図９３に示されるように第２の長さＬ−２を有する。
【０２１２】
インプラント６１１０を縮退された構成に移動させて戻すために、展開ツール６１２０は、図１０２に示されるように、係合部分６１２４の表面６１４６が逆方向を向いて位置決めされてインプラント６１１０の縁部６１３８に接触するように構成されるように、再構成することができる。いくつかの実施形態では、係合部分６１２４は、例えば、取り外して、細長い部材６１２２（例えば、第１の本体部分６１２６及び第２の本体部分６１２８）に再結合することができ、それにより同じ係合部分６１２４が簡単に位置決めし直される。他の実施形態では、逆方向に位置決めされた係合部分を有する第２の展開ツールを使用することができる。いずれの場合にも、展開ツールは、前述されたのと同様に、インプラント６１１０の内腔６１５８に挿入され、それにより係合部分６１２６は、インプラント６１１０の開口６１３２を通って延出し、表面６１４６がインプラント６１１０の縁部６１３６に接触する。次いで、展開ツール６１２０は、逆方向に作動され（例えば逆方向に回転され）、それにより第１の本体部分６１２６と第２の本体部分６１２８とが、互いからさらに離れるようにねじ式に移動される。それを行うと、係合部分６１２４−１は、係合部分６１２４−２からさらに離れるように移動され、係合部分６１２４の表面６１４６は、開口６１３２の縁部６１３８（縁部６１３６ではなく）に力を加え、これは、インプラント６１１０を縮退された構成、すなわち直線化された構成に移動させて戻す。したがって、本発明の全ての実施形態で説明されるインプラントは、望みに応じてインプラントを挿入する、位置決めし直す、または取り外すために、縮退された構成と拡張された構成との間で必要に応じて反復して移動させることができる。
【０２１３】
図９９は、本発明の別の実施形態による展開ツールを例示する。展開ツール６２２０は、ねじ結合６２５０によって第２の本体部分６２２８に結合された第１の本体部分６２２６を有する細長い部材６２２２を含む。この実施形態では、展開ツール６２２０は、２組の４つの（計８つの）係合部分６２２４を含む（図９９には６つの係合部分のみが示されている）。第１の組の係合部分６２２４−１は第１の本体部分６２２６に結合され、第２の組の係合部分６２２４−２は第２の本体部分６２２８に結合される。係合部分６２２４は、第１の表面６２４６と第２の表面６２５２とを含む。展開ツール６２２０がインプラントに結合されるとき、第１の表面６２４６は、インプラントに画定された開口の１つの縁部（インプラント６１１０の縁部６１３６など）に接触するように構成され、第２の表面６２５２は、インプラントによって画定された開口の反対側の縁部（インプラント６１１０の縁部６１３８など）に接触するように構成される。
【０２１４】
したがって、この実施形態では、係合部分６２２４を位置決めし直す、または第２の展開ツールを使用する必要なく、展開ツール６２２０は、インプラント内に挿入して、縮退された構成と拡張された構成との間でインプラントを移動させるために使用することができる。縮退された構成から拡張された構成にインプラントを移動させるために、展開ツール６２２０は、第１の方向に作動される。インプラントを縮退された構成に移動させて戻すために、展開ツール６２２０は、逆方向に作動される（例えば、逆方向に回転される）。縮退された構成から拡張された構成にインプラントを移動させるように展開ツール６２２０が作動されるとき、係合部分６２２４の表面６２４６が開口の１つの縁部（例えば、インプラント６１１０の縁部６１３６）に力を加え、前述されたように、インプラントを軸方向で収縮させる。拡張された構成から縮退された構成にインプラントを移動させるために展開ツール６２２０が作動されるとき、係合部分６２２４の表面６２５２が開口の反対側の縁部（例えば、インプラント６１１０の縁部６１３８）に力を加え、前述されたように、インプラントを実質的に直線化させる。
【０２１５】
図１００は、本発明の別の実施形態による展開ツールを例示する。展開ツール６４２０は、上述された展開ツール６２２０と同様であり、ただしこの実施形態では、２組の２つの係合部分６４２４（計４つ）のみが存在する。係合部分６４２４は、係合部分６４２４が実質的に長方形状であること以外は係合部分６２２４と同様である。係合部分６４２４は、インプラントによって画定された開口の１つの縁部に接触するように構成された表面６４４６と、インプラントによって画定された開口の反対側の縁部に接触するように構成された表面６４５２とを含む。
【０２１６】
図１０１は、本発明のさらに別の実施形態による展開ツールを例示する。展開ツール６５２０は、前述の実施形態と同様に構成され、同様に機能する。展開ツール６５２０は、第１の本体部分６５２６と第２の本体部分６５２８とを含む細長い部材６５２２を含む。この実施形態では、第１の本体部分６５２６と第２の本体部分６５２８とは、前述の実施形態で例示されたものよりも小さく、係合部分６５２４は、前に図示されたものよりも細長い第１の本体部分６５２６と第２の本体部分６５２８とに結合される。
【０２１７】
本発明の一実施形態によるキットは、前述されたように、少なくとも１つのインプラントと、少なくとも１つの展開ツールとを含むことができる。例えば、キットは、インプラントと、２つの展開ツールとを含むことができ、一方の展開ツールは、縮退された構成から拡張された構成にインプラントを移動させるために使用されるように構成され、もう一方の展開ツールは、拡張された構成から縮退された構成にインプラントを移動させるために使用されるように構成される。別法として、キットは、本明細書で説明されるように、展開ツールの細長い部材に解放可能に結合することができる複数の係合部分を有する単一の展開ツールを含むことができる。例えば、１つのタイプまたはスタイルの係合部分を使用して、縮退された構成から拡張された構成にインプラントを移動させることができ、別のタイプまたはスタイルの係合部分を使用して、拡張された構成から縮退された構成にインプラントを移動させることができる。キットは、様々な異なる形状及びサイズの１つを有する係合部分を含むことができ、それにより使用者は、特定の用途で使用するために特定の係合部分（１つまたは複数）を選択することができる。
【０２１８】
図１１８乃至図１２０は、本発明の別の実施形態によるインプラント６６１０を例示する。インプラント６６１０は、図１１８及び図１１９に示されるような縮退された構成と、図１２０乃至図１２２に示されるような拡張された構成との間で移動させることができる。インプラント６６１０は、遠位部分６６１２と、近位部分６６１４と、中央部分６６１６とを有する外側シェル６６７０を含む。外側シェル６６７０は、遠位部分６６１２と中央部分６６１６との間、及び近位部分６６１４と中央部分６６１６との間に配設される一連の開口６６１８を画定する。外側シェル６６７０は、一連のタブ６６２０を含み、一対のタブが、インプラント６６１０の長手方向軸に沿って、各開口６６１８の各側に互いに向かい合わせに配設される。また、外側シェル６６７０は、拡張可能部分６６４０を含み、拡張可能部分６６４０は、インプラント６６１０が拡張された構成にあるときに、外側シェル６６７０から半径方向に延出する延出部６６４２を形成する。図１２０乃至図１２２に最も良く例示されるように、開口６６１８及びタブ６６２０の配置が、延出部６６４２の形状及び／またはサイズに影響を及ぼす。いくつかの実施形態では、向かい合うタブ６６２０は、インプラント６６１０が拡張された構成にあるときに互いに係合するように構成することができ、それにより、拡張の量を制限するためのポジティブストップとして働く。他の実施形態では、例えば、向かい合うタブ６６２０は、拡張プロセス中に互いに係合するように構成することができ、それによりポジティブストップとして働き、しかし、インプラント６６１０が拡張された構成にあるときには離隔されたままである（例えば、図１２０乃至図１２２参照）。そのような実施形態では、延出部６６４２の弾性性質は、わずかな「反跳」を引き起こすことがあり、それにより、拡張デバイス（挿入ツールまたは展開ツールとも呼ばれる）がインプラント６６１０から係合解除されるときに、向かい合うタブ６６２０がわずかに離隔される。
【０２１９】
図１１８に最も良く例示されるように、インプラントが縮退された構成にあるとき、拡張可能部分６６４０は、外側シェル６６７０の残りの部分からわずかに半径方向に延出するように輪郭を取られる。このようにすると、圧縮力が印加されるとき、拡張可能部分６６４０が外側シェル６６７０から外に延出するように拡張可能部分６６４０がバイアスされる。拡張可能部分６６４０は、任意の適切な機構を使用してバイアスすることができる。いくつかの実施形態では、例えば、前述されたように、拡張可能部分に沿って１つまたは複数の位置にノッチを含むことによって、拡張可能部分をバイアスすることができる。他の実施形態では、軸方向で拡張可能部分の厚さを変えることによって、拡張可能部分をバイアスすることができる。さらに他の実施形態では、拡張可能部分は、圧縮力がインプラントに印加されるときに外に延出するように拡張可能部分が事前配設されるように、挿入前に応力を加える、または湾曲させることができる。そのような実施形態では、拡張可能部分の半径は、インプラントの残りの部分（例えば、インプラントの残りの円筒形部分）の半径よりも大きい。
【０２２０】
また、インプラント６６１０は、外側シェル６６７０によって画定される内腔６６５８の内部に配設された内部コア６６７２を含む。内部コア６６７２は、挿入中にインプラント６６１０の形状を維持するように構成されて、拡張可能部分が展開中に外側シェル６６７０の内部の領域内へ内方向に延出するのを防止し、かつ／またはインプラントがその所望の位置にきた後に中央部分６６１６の形状を維持する。したがって、内部コア６６７０は、圧縮強度の増加を外側シェル６６７０に提供するように構成することができる。すなわち、内部コア６６７２は、外側シェル６６７０の内部の領域の少なくとも一部分（例えば、内腔６６５８）を充填し、外側シェル６６７０の壁に接触することによって、外側シェル６６７０に（例えば、軸方向に対して横方向で）追加の構造支持を提供することができる。これは、インプラント６６１０に印加することができる圧縮力の量を増加することができ、その一方で、インプラント６６１０は、以前として、その形状と、例えば隣接する棘状突起の間の所望の間隔とを維持する。いくつかの実施形態では、内部コア６６７２は、内腔６６７３を画定することができ、一方、他の実施形態では、内部コア６６７２は、実質的に中実の構成を有することができる。例示されるように、内部コア６６７２は、結合部分６６７４によって外側シェル６６７０に固定結合され、結合部分６６７４は、外側シェル６６７０の遠位部分６６１２にねじ結合されるように構成される。内部コア６６７２の結合部分６６７４の遠位端は、結合部分６６７４の遠位端を変形するように構成されたツールを受け取るように構成された開口６６７５を含む。このようにすると、内部コア６６７２が外側シェル６６７０にねじ結合された後、内部コア６６７２が外側シェル６６７０から不慮に結合解除されないことを保証するために結合部分６６７４を変形またはピーニングすることができる。いくつかの実施形態では、内部コア６６７２が外側シェル６６７０から不慮に結合解除されないことを保証するために、ねじ係止化合物などの接着剤を結合部分６６７４のねじ切り部分に塗布することができる。ねじ式に結合されるものとして例示されるが、内部コア６６７２は、任意の適切な手段によって外側シェル６６７０に結合することができる。例えば、いくつかの実施形態では、内部コア６６７２は、例えば摩擦ばめによって、外側シェル６６７０の中央部分６６１６に結合することができる。他の実施形態では、内部コア６６７２は、接着剤によって外側シェル６６７０に結合することができる。内部コア６６７２は、外側シェル６６７０の実質的に全長に沿って、または外側シェル６６７０の長さの一部分のみに沿って内部コア６６７２が内腔６６５８の内部に配設されるような長さを有することができる。
【０２２１】
内部コア６６７２の近位部分は、図１２５乃至図１３２に図示されるように、拡張デバイス７５００（挿入ツールまたは展開ツールとも呼ぶ）の一部分を受け取るように構成された開口６６７３を含む。拡張デバイス７５００は、図示されて上述された拡張デバイス１５００と同様である（例えば、図１５乃至図１７参照）。しかし、拡張デバイス７５００は、インプラント６６１０の内部コア６６７２と協働するように構成されたスペーサ７５３２を含む点で拡張デバイス１５００とは異なる。そのような構成では、拡張デバイス７５００のロッド７５７０のねじ切り部分が、（図１５Ａ及び図１５Ｂに示されるように）インプラントの遠位部分に直接結合するのではなく、インプラント６６１０の内部コア６６７２の雌ねじ６６７６に着脱可能に係合する。内部コア６６７２は、拡張デバイス７５００にねじ式に結合されるものとして図示されるが、内部コア６６７２は、突起または移動止め構成など任意の適切な手段によって拡張デバイス７５００に着脱可能に結合することができる。
【０２２２】
使用時、インプラント６６１０が、拡張ツール７５００のインプラント支持部分７５３０に位置決めされると（図１２５及び図１２６参照）、インプラントは、患者の身体内に挿入され、隣接する棘状突起の間に配設される。隣接する棘状突起の間に配設されると、図１３０及び図１３２に示されるように、拡張デバイスを使用して、インプラント６６１０の近位部分６６１４に向けて軸方向に内部コア６６７２を移動させることができ、それと同時にインプラント６６１０の近位部分６６１４の位置を維持する。このようにすると、圧縮力が、外側シェル６６７０の長手方向軸に沿って印加され、それにより、外側シェル６６７０が折り曲がって、または湾曲して、上述されたように延出部６６４２を形成する。例示されるように、インプラント６６１０が拡張された構成に配置されるとき、スペーサ７５３２の一部分が、支持部分７５３０の受取領域７５４２の内部に受け取られる。同様に、拡張された構成から縮退された構成にインプラント６６１０を移動させるために、拡張デバイスが逆方向に作動されて、外側シェル６６１０の遠位部分６６１２に軸方向力を遠位方向で加え、遠位部分６６１２を遠位方向に移動させ、インプラント６６１０を縮退された構成に移動させる。
【０２２３】
インプラント６６１０がその拡張された構成になると（図１２９乃至図１３２参照）、ロッド７５７０の遠位部分を開口６６７３から係合解除することによって、インプラント６６１０を拡張デバイス７５００から係合解除することができる。ロッド７５７０は、上述されたのと同様に、シャフト７５２０に対してロッド７５７０を回転させるようにノブアセンブリ７５１５を作動させることによって、係合解除することができる。
【０２２４】
任意の特定の寸法に言及せずに図示されて上述されたが、いくつかの実施形態では、外側シェル６６７０は、約３４．５ｍｍ（１．３６インチ）の長さと、８．１〜１４．０ｍｍ（０．３２〜０．５５インチ）の間の直径とを有する円筒形状を有することができる。いくつかの実施形態では、外側シェルの壁厚は、約５．１ｍｍ（０．２インチ）であってよい。
【０２２５】
同様に、いくつかの実施形態では、内部コア６６７２は、約２７．２ｍｍ（１．１１インチ）の全長と、８．１〜１４．０ｍｍ（０．３２〜０．５５インチ）の間の直径とを有する円筒形状を有することができる。
【０２２６】
いくつかの実施形態では、遠位部分６６１２に隣接して位置された開口６６１８の形状及びサイズは、近位部分６６１４に隣接して位置された開口６６１８に関するものと同じであってよい。他の実施形態では、開口６６１８は、様々なサイズ及び／または形状を有することができる。いくつかの実施形態では、開口６６１８は、約１１．４ｍｍ（０．４５インチ）の長さと、４．６〜１０ｍｍ（０．１８〜０．４０インチ）の間の幅とを有することができる。
【０２２７】
同様に、タブ６６２０の形状及びサイズは、状況に応じて、均一であっても異なっていてもよい。いくつかの実施形態では、例えば、近位部分６６１４に隣接して位置されるタブ６６２０の長手方向長さは、遠位部分６６１２に隣接して位置されるタブ６６２０の長手方向長さよりも短くてよい。このようにすると、インプラントが縮退された構成から拡張された構成に移動されるとき、遠位部分に隣接するタブは最初に互いに係合し、それにより、遠位部分６６１２に隣接する拡張可能部分６６４０の拡張を、近位部分６６１４に隣接して位置された拡張可能部分６６４２よりも大きい度合いで制限する。他の実施形態では、タブの長手方向長さは同じであってよい。いくつかの実施形態では、タブの長手方向長さは、１．８〜２．８ｍｍ（０．０７〜０．１１インチ）の間であってよい。いくつかの実施形態では、向かい合うタブ６６２０の端部は、対合する曲率半径など、対合する形状を有することができ、それにより、向かい合うタブ６６２０が、事前画定された様式で互いに係合する。
【０２２８】
概して長方形状を有するものとして例示されているが、拡張可能部分６６４０と、得られる延出部６６４２とは、任意の適切な形状及びサイズであってよい。いくつかの実施形態では、例えば、拡張可能部分は、約１１．４ｍｍ（０．４５インチ）の長手方向長さと、３．６〜３．８ｍｍ（０．１４〜０．１５インチ）の間の幅とを有することができる。他の実施形態では、近位部分６６１４に隣接して位置される拡張可能部分のサイズ及び／または形状が、遠位部分６６１２に隣接して位置されるタブ６６２０のサイズ及び／または形状と異なることがある。さらに、上述されたように、拡張可能部分６６４０は、外側シェル６６７０からわずかに半径方向に延出するように輪郭を取ることができる。いくつかの実施形態では、例えば、拡張可能部分は、インプラントの長手方向軸に垂直な軸に沿って約１２．７ｍｍ（０．５インチ）の曲率半径を有することができる。
【０２２９】
いくつかの実施形態では、拡張可能部分６６４０と外側シェル６６７０とがモノリシックに形成される。他の実施形態では、拡張可能部分６６４０と外側シェル６６７０とが、異なる材料性質を有する別個の構成要素から形成される。例えば、拡張可能部分６６４０は、より大きな可撓性を有する材料から形成することができ、一方、外側シェル６６７０は、より剛性の材料から形成することができる。このようにすると、拡張可能部分６６４０を縮退された構成から拡張された構成に簡単に移動させることができ、一方、外側シェル６６７０は、使用時に望ましくない変形に抵抗するように十分に強い。
【０２３０】
図１０３は、本発明の一実施形態による方法を例示する流れ図である。方法は、工程６０６０で、拡張可能部材が縮退された構成にある状態で、患者の身体内部の隣接する棘状突起の間の第１の位置に拡張可能部材を経皮的に配設する工程を含む。拡張可能部材は、拡張可能部材によって画定される開口を通して受け取られるように構成された係合部分を含む展開ツールに結合される。他の実施形態では、展開ツールは、棘状突起の間にインプラントが配設された後に、インプラントに結合することができる。隣接する棘状突起の間にインプラントが配設された後、工程６０６２で、拡張可能部材を縮退された構成から拡張された構成に移動させることができる。これを行うために、拡張可能部材が隣接する棘状突起の間に配設された状態で展開ツールを作動させることができ、それにより、展開ツールの係合部分が、拡張可能部材での第１の位置に力を加え、拡張可能部材を縮退された構成から拡張された構成に移動させる。拡張可能部材が縮退された構成から拡張された構成に移動されるように展開ツールを作動した後、任意選択で、工程６０６４で、展開ツールを拡張可能部材から取り外すことができる。展開ツールが取り外される実施形態では、その後、展開ツールを拡張可能部材内に再挿入することができる。
【０２３１】
工程６０６６で、インプラントを縮退された構成から拡張された構成に移動させるように展開ツールが作動された後、拡張可能部材での第１の位置とは異なる拡張可能部材の第２の位置に係合部分が力を加えるように展開ツールを再び作動させることができ、インプラントは、拡張された構成から縮退された構成に移動される。
【０２３２】
拡張可能部材が拡張された構成から縮退された構成に移動されるように展開ツールを作動した後、任意選択で、工程６０６８で、拡張可能部材は、第１の位置とは異なる隣接する棘状突起の間の第２の位置に配設することができる。いくつかの実施形態では、拡張可能部材が拡張された構成から縮退された構成に移動されるように展開ツールが作動された後、任意選択で、工程６０７０で、拡張可能部材は、患者の身体の外側の第２の位置に配設することができる。
【０２３３】
本明細書で説明される様々なインプラント及び展開ツールは、例えばチタン、チタン合金、手術用鋼、生体適合性金属合金、ステンレス鋼、プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、炭素繊維、超高分子量（ＵＨＭＷ）ポリエチレン、生体適合性ポリマー材料など、様々な生体適合性材料で構成することができる。インプラントの中央部分の材料は、例えば、骨の圧縮強度と同様の、またはそれよりも高い圧縮強度を有することができる。一実施形態では、２つの隣接する棘状突起の間に配置されるインプラントの中央部分は、棘状突起を形成する骨の弾性率よりも高い弾性率を有する材料で構成される。別の実施形態では、インプラントの中央部分が、インプラントの遠位及び近位部分を構成するために使用される材料よりも高い弾性率を有する材料で構成される。例えば、インプラントの中央部分は、骨よりも高い弾性率を有することがあり、一方、近位及び遠位部分は、骨よりも低い弾性率を有する。さらに別の実施形態では、インプラントは、外側シェルと内部コアとで構成される。外側シェルは、内部コアよりも高い弾性率を有する材料で構成することができる（例えば、外側シェルがチタン合金で形成され、一方、内部コアがポリマー材料で形成される）。別法として、外側シェルは、内部コアよりも低い弾性率を有する材料で構成することができる（例えば、外側シェルがポリマー材料で形成され、一方、内部コアがチタン合金材料で形成される）。
【０２３４】
装置は、例えば軸方向負荷または半径方向負荷の下で、第１の構成と第２の構成との間で反復して移動されるように構成された近位部分を有する細長い部材を含む。細長い部材は、例えば軸方向負荷または半径方向負荷の下で、第１の構成から第２の構成に移動されるように構成された遠位部分を有する。非拡張中央部分が、近位部分と遠位部分との間に位置決めされる。非拡張中央部分は、脊椎伸長時に、隣接する棘状突起に係合するように構成される。
【０２３５】
いくつかの実施形態では、細長い部材は、複数の部分を有することができ、各部分が、同時にまたは順次に第１の構成から第２の構成に移動する。さらに、デバイスまたはその一部分を、第１の構成と第２の構成との間での移動中に、多くの中間位置に構成することができる。参照を容易にするために、デバイス全体が、第１の構成または第２の構成にあるものとして言及されるが、デバイス及び／またはその一部分が、第１の構成及び第２の構成を含めた多くの構成を含むある運動範囲を有することを理解すべきである。
【０２３６】
図１０４は、２つの隣接する棘状突起に隣接する本発明の一実施形態による医療デバイスの概略図である。医療デバイス７０１０は、近位部分７０１２と、遠位部分７０１４と、中央部分７０１６とを含む。医療デバイス７０１０は、医療デバイス７０１０を隣接する棘状突起Ｓの間に挿入する、または隣接する棘状突起Ｓの間から取り外すことができる第１の構成を有する。中央部分７０１６は、棘状突起Ｓの過剰な伸長／収縮を防止するために棘状突起Ｓに接触するように構成される。いくつかの実施形態では、中央部分７０１６は、隣接する棘状突起Ｓを実質的に偏位しない。他の実施形態では、中央部分７０１６は、隣接する棘状突起Ｓを偏位しない。医療デバイス７０１０は、患者の背中に挿入され、棘状突起の側部から、隣接する棘状突起の間に移動される（すなわち、後方側方アプローチ）。湾曲挿入シャフトの使用が、棘状突起Ｓへの側方アプローチの使用を補助する。
【０２３７】
第１の構成では、近位部分７０１２と、遠位部分７０１４と、中央部分７０１６とが、共通の長手方向軸を共有する。他の実施形態では、これらの部分は、共通の長手方向軸を共有しない。いくつかの実施形態では、近位部分７０１２と、遠位部分７０１４と、中央部分７０１６とが、一定の内径を有する管を画定する。他の実施形態では、近位部分７０１２と、遠位部分７０１４と、中央部分７０１６とが、一定の外径及び／または内径を有する管を画定する。さらに他の実施形態では、近位部分７０１２、遠位部分７０１４、及び／または中央部分７０１６が、異なる内径及び／または外径を有する。
【０２３８】
医療デバイス７０１０は、第１の構成から、図１０５に例示されるような第２の構成に移動させることができる。第２の構成では、近位部分７０１２と遠位部分７０１４とは、棘状突起Ｓに対するデバイス７０１０の側方移動を制限するように位置決めされる。近位部分７０１２と遠位部分７０１４とは、第２の構成で棘状突起に係合する（すなわち、直接、または周囲の組織を通して）ように構成される。明瞭にするために、棘状突起Ｓを取り囲む組織は例示されない。医療デバイス及び／またはその一部分が、患者の移動に関連付けられる棘状突起Ｓの運動範囲の全体または一部分のみにおいて、棘状突起Ｓに係合することができることに留意されたい。
【０２３９】
いくつかの実施形態では、近位部分７０１２と、遠位部分７０１４と、中央部分７０１６とがモノリシックに形成される。他の実施形態では、近位部分７０１２と、遠位部分７０１４と、中央部分７０１６との１つまたは複数が別個の構成要素であり、それらを一体に結合して医療デバイス７０１０を形成することができる。例えば、近位部分７０１２と遠位部分７０１４とをモノリシックに形成することができ、中央部分７０１６は、そこに結合される別個の構成要素であってよい。近位部分７０１２と、遠位部分７０１４と、中央部分７０１６とは、同じまたは異なる材料であってよい。これらの様々な部分は、例えば摩擦ばめ、溶接、接着剤などによって結合することができる。
【０２４０】
使用時、棘状突起Ｓは、医療デバイス７０１０を挿入する前に偏位させることができる。棘状突起の偏位は、本明細書で説明される。棘状突起が偏位されるとき、医療デバイス７０１０用のアクセス通路を画定するためにトロカールを使用することができる。いくつかの実施形態では、通路を画定するため、及び棘状突起Ｓを偏位するためにトロカールを使用することができる。アクセス通路が画定されると、医療デバイス７０１０が経皮的に挿入され、棘状突起の間に進められ、最初に遠位端７０１４が入り、最終的には、中央部分７０１６が棘状突起Ｓの間に位置される。医療デバイス７０１０が棘状突起の間で所定位置にくると、近位部分７０１２と遠位部分７０１４とが、順次にまたは同時に第２の構成に移動される。
【０２４１】
いくつかの実施形態では、医療デバイス７０１０は、経皮的に（すなわち、皮膚の開口を通して）、最小侵襲性様式で挿入される。例えば、本明細書で詳細に論じられるように、挿入されるとき、インプラントの一部分のサイズが、開口のサイズよりも小さい。インプラントの一部分のサイズは、インプラントが棘状突起の間に挿入された後に拡張される。拡張されると、インプラントの拡張された部分のサイズは、開口のサイズよりも大きくなる。縮退されると、脊椎インプラントの一部分のサイズは、再び開口のサイズよりも小さくなる。例えば、皮膚の開口／切開のサイズは、開口にわたって長さ３ミリメートル〜長さ２５ミリメートルであってよい。いくつかの実施形態では、拡張される構成でのインプラントのサイズは、開口にわたって３〜２５ミリメートルの間である。
【０２４２】
いくつかの実施形態では、近位部分７０１２と遠位部分７０１４とは、それらの元の構成に移動させて戻して、またはそれらの元の構成に実質的に近づくように移動させて戻して、隣接する棘状突起の間に位置決めし直す、またはそれらが挿入された身体から取り外すことができる。
【０２４３】
図１０６は、例えば第１の構成での医療デバイス７０１０の遠位部分７０１４の特徴を表す変形可能要素７０１８の概略図である。変形可能部材７０１８は、脆弱点を画定するようにその長さに沿って切欠Ａ、Ｂ、Ｃを含み、これらの脆弱点は、変形可能部材７０１８が所定の様式で変形できるようにする。切欠Ａ、Ｂ、Ｃの深さｄ及びスロートＴ１、Ｔ２、Ｔ３の深さｗに応じて、印加される負荷の下で変形可能部材７０１８が変形する様式を制御して変えることができる。さらに、切欠Ａ、Ｂ、Ｃ間の長さＬ（すなわち、切欠間の材料の長さ）に応じて、変形可能部材７０１８が変形する様式を制御して変えることができる。
【０２４４】
図１０７は、図１０６に例示される変形可能部材７０１８の拡張性質の概略図である。例えば矢印Ｘによって示される方向に負荷が印加されるとき、変形可能部材７０１８は、上述されたような変形可能部材７０１８の特徴に基づいて所定の様式で変形する。図１０７に例示されるように、変形可能部材７０１８は、切欠Ｃの構成及び切欠ＢとＣとの間の短い距離により、切欠Ｂ及びＣで最も大きく変形する。いくつかの実施形態では、切欠ＢとＣとの間の変形可能部材７０１８の長さは、隣接する棘状突起の一方の側に適合するようにサイズ設定される。
【０２４５】
変形可能部材７０１８は、切欠Ａの浅い深さにより、切欠Ａではより堅い。図１０７に示されるように、滑らかな移行が、切欠ＡとＢとの間で変形可能部材７０１８によって画定される。そのような滑らかな移行は、隣接する棘状突起の側部を取り囲む組織に対して、例えば切欠ＢとＣとの間でのより急激な移行（すなわち、より険しい角度の壁）よりも小さい応力を引き起こす。また、変形可能部材７０１８の寸法及び構成は、様々な切欠での変形のタイミングを決定することができる。より脆弱な（すなわち、より深く、より広い）切欠は、より強い（すなわち、より浅く、より狭い）切欠よりも前に変形する。
【０２４６】
図１０８及び図１０９は、それぞれ第１の構成及び第２の構成で脊椎インプラント７１００を例示する。図１０８に示されるように、脊椎インプラント７１００は、第１の構成では縮退され、隣接する棘状突起の間に挿入することができる。脊椎インプラント７１００は、第１の変形可能部分７１１０と、第２の変形可能部分７１２０と、中央の非変形可能部分７１５０とを有する。第１の変形可能部分７１１０は、第１の端部７１１２と、第２の端部７１１４とを有する。第２の変形可能部分７１２０は、第１の端部７１２２と第２の端部７１２４とを有する。中央部分７１５０は、第２の端部７１１４と第１の端部７１２２との間に結合される。いくつかの実施形態では、脊椎インプラント７１００がモノリシックに形成される。
【０２４７】
第１の変形可能部分７１１０と、第２の変形可能部分７１２０と、中央部分７１５０とは、脊椎インプラント７１００の長さに沿って共通の長手方向軸Ａを有する。中央部分７１５０は、第１の変形可能部分７１１０及び第２の変形可能部分７１２０と同じ内径を有することができる。いくつかの実施形態では、中央部分７１５０の外径は、第１の変形可能部分７１１０及び第２の変形可能部分７１２０の外径よりも小さい。
【０２４８】
使用時、脊椎インプラント７１００は、隣接する棘状突起の間に経皮的に挿入される。最初に第１の変形可能部分７１１０が挿入され、棘状突起を通り越して移動され、最終的には、中央部分７１５０が棘状突起の間に位置決めされる。中央部分７１５０の外径は、周囲の靭帯及び組織に対応するように棘状突起の間の空間よりもわずかに小さくすることができる。いくつかの実施形態では、中央部分７１５０は、それが間に位置決めされる棘状突起に直接接触する。いくつかの実施形態では、脊椎インプラント７１００の中央部分は、固定サイズであり、収縮可能または拡張可能でない。脊椎インプラント７１００及び／または第１の変形可能部分７１１０、第２の変形可能部分７１２０、及び中央部分７１５０は、患者の移動に関連付けられる棘状突起の運動範囲の全てまたは一部分のみにおいて棘状突起に係合することができることに留意されたい。
【０２４９】
第１の変形可能部分７１１０は、例えば、拡張部材７１１５及び７１１７を含む。拡張部材７１１５、７１１７の間に、開口（図示せず）が画定される。上述されたのと同様ように、開口のサイズ及び形状は、軸方向負荷が印加されるときに拡張部材７１１５、７１１７が変形する様式に影響を及ぼす。第２の変形可能部分７１２０が、拡張部材７１２５及び７１２７を含む。拡張部材７１２５、７１２７の間に、開口（図示せず）が画定される。上で論じられたように、開口のサイズ及び形状は、軸方向負荷が印加されるときに拡張部材７１２５、７１２７が変形する様式に影響を及ぼす。
【０２５０】
軸方向負荷が脊椎インプラント７１００に印加されるとき、脊椎インプラント７１００は、図１０９に例示されるように第２の構成に拡張する。第２の構成では、第１の変形可能部分７１１０の第１の端部７１１２と第２の端部７１１４とが互いに向かって移動し、拡張部分７１１５、７１１７が、長手方向軸Ａから実質的に側方に突出する。同様に、第２の変形可能部分７１２０の第１の端部７１２２と第２の端部７１２４とが互いに向かって移動し、拡張部材７１２５、７１２７が、長手方向軸Ａから側方に突出する。第２の構成での拡張部材７１１５、７１１７、７１２５、７１２７は突出部を形成し、これらは、脊椎インプラント７１００が間に挿入される棘状突起に隣接する位置まで延出する。第２の構成では、拡張部材７１１５、７１１７、７１２５、７１２７は、脊椎インプラント７１００の側方移動を妨げ、その一方で、中央部分７１５０は、隣接する棘状突起が、脊椎伸長中に中央部分７１５０の直径によって画定される距離よりも互いに近づくように移動するのを防止する。
【０２５１】
第１の変形可能部分７１１０の第１の端部７１１２は、ねじ切り開口７１１３を画定する。中央部分７１５０は、第２のねじ切り開口７１５５を画定する。第２の変形可能部分７１２０の第２の端部７１２４は、第３のねじ切り開口７１２３を画定する。ねじ切り開口７１１３、７１１５、７１２３は、アクチュエータ７２００（図１１０参照）の一部分を受け取って、本明細書でより詳細に説明されるように、第１の変形可能部分７１００と第２の変形可能部分７１２０とを、それらの当該の第１の構成と第２の構成との間で移動させる。いくつかの実施形態では、第１のねじ切り開口７１１３は、第２のねじ切り開口７１５５及び第３のねじ切り開口７１２３よりも大きい直径を有する（図１０８乃至図１１１参照）。いくつかの実施形態では、第２のねじ切り開口７１５５と第３のねじ切り開口７１２３とが同じ直径を有する（図１０８乃至図１１１参照）。他の実施形態では、第１のねじ切り開口７１１３’と第２のねじ切り開口７１５５’とが同じ直径を有し（図１１２乃至図１１５参照）、第３のねじ切り開口７１２３’が、第１のねじ切り開口及び第２のねじ切り開口よりも小さい直径を有する。ねじ切り開口７１１３、７１５５、７１２３、７１１３’、７１５５’、７１２３’は、同軸に位置決めされる。他の実施形態では、ねじ切り開口は、異なるまたは同じサイズの任意の組合せであってよい。
【０２５２】
脊椎インプラント７１００は、実質的に脊椎インプラント７１００の長手方向軸Ａに沿って加えられる圧縮力によって変形される。図１１０に例示されるように、圧縮力は、アクチュエータ７２００によって第１の変形可能部分７１１０に加えられる。アクチュエータは、第１の部分７２１０と、第１の部分７１２０の内部に移動可能に受け取られる第２の部分７２２０とを含む。いくつかの実施形態では、第２の部分７２２０は、第１の部分７２１０の内部で摺動可能に受け取られる。他の実施形態では、第１の部分７２１０と第２の部分７２２０とがねじ式に結合される。第１の部分７２１０及び第２の部分７２２０はそれぞれ、雄ねじ７２１２及び７２２２をそれぞれ設けられて、ねじ切り開口７１１３、７１５５、７１２３、７１１３’、７１５５’、７１２３’に係合する。
【０２５３】
図１１０に例示されるように、例えば、ねじ切り部分７２１２を第１のねじ切り開口７１１３に取り付け、ねじ切り部分７２２２を中央部分７１５０の第２のねじ切り開口７１５５に取り付け、第２の部分７２２０を長手方向軸Ａに沿って引き、それと同時に、第１の変形可能部分７１１０の第１の端部７１１２に対して対向力を加えることによって、第１の変形可能部分７１１０に圧縮力が加えられる。対向力は、上述されたのと同様に、脊椎インプラント７１００を拡張させる圧縮力をもたらす。
【０２５４】
第１の変形可能部分７１１０がその第２の構成に移動されると、ねじ切り部分７２２２は、第２のねじ切り開口７１５５を通って進み、第３のねじ切り開口７１２３にねじ結合される。アクチュエータの第１の部分７２１０を使用して脊椎インプラント７１００に対して対向力を印加しながら、矢印Ｆによって示される方向にアクチュエータの第２の部分７２２０を引くことによって、脊椎インプラント７１００の第２の変形可能部分７１２０に圧縮力が加えられる。対向力は、図１１１に例示されるように脊椎インプラントを拡張させる圧縮力をもたらす。
【０２５５】
いくつかの実施形態では、アクチュエータの第２の部分７２２０が第３のねじ切り開口７１２３に結合され、第１の部分７２１０が第１のねじ切り開口７１１３に結合され、圧縮力が印加されるときに、第１の変形可能部分７１１０と第２の変形可能部分７１２０とを同時に拡張することができる。
【０２５６】
第１のねじ切り開口７１１３’が第２のねじ切り開口７１５５’と同じ直径を有する実施形態では（例えば、図１１２及び図１１３で最も良く見られる）、第１のねじ切り部分７２１２を第２のねじ切り開口７１５５’にねじ結合することができ、第２のねじ切り部分７２２２を第３のねじ切り開口７１２３’にねじ結合することができる。次いで、圧縮力が、第２の変形可能部分７１２０の中央部分７１５０と第２の端部７１２４との間に印加される。第２の変形可能部分７１２０がその第２の構成にくると、第１のねじ切り部分７２１２を第１のねじ切り開口７１１３’にねじ結合することができ、第１の変形可能部分７１１０をその第２の構成に変形することができる。
【０２５７】
第１の変形可能部分７１１０と第２の変形可能部分７１２０とがそれぞれ第２の拡張された構成に移動された後、それらは、その後、例えば図１１４乃至図１１５に例示されるように長手方向軸Ａに沿って逆方向に力を印加することによって、それぞれ第１の縮退された構成に移動させて戻すことができる。この例では、上述されたように、図１１２乃至図１１５に例示される脊椎インプラント７１００は、第２のねじ切り開口７１５５’と同じ直径を有する第１のねじ切り開口７１１３’を有する。
【０２５８】
第１のねじ切り部分７２１２が第２のねじ切り開口７１５５’に結合され、第２のねじ切り部分７２２２が第３のねじ切り開口７１２３’に結合された状態で、アクチュエータ７２００の第２の部分は、矢印Ｆによって示される方向に移動されて、第２の変形可能部分７１２０をその第１の縮退された構成に移動させる。
【０２５９】
次いで、第１のねじ切り部分７２１２が第１のねじ切り開口７１１３’に結合され、アクチュエータ７２００の第２の部分７２２０が再び矢印Ｆの方向に移動されて、第１の変形可能部分７１１０をその第１の縮退された構成に移動させる。脊椎インプラント７１００全体が完全に縮退されているとき、脊椎インプラント７１００は、棘状突起の間に位置決めし直すことができ、または棘状突起の間でのその位置から取り外し、インプラントが前に挿入されていた身体から取り外すことができる。いくつかの実施形態では、第１の変形可能部分７１１０と第２の変形可能部分７１２０とが完全には縮退されず、完全に拡張された構成と完全に縮退された構成との間の構成に移動される。このようにすると、脊椎インプラント７１００は、完全に縮退されない状態で位置決めし直される、または取り外されることがある。
【０２６０】
いくつかの実施形態では、アクチュエータとしてバルーンを使用して、第１の変形可能部分７１１０と第２の変形可能部分７１２０とを第１の構成と第２の構成との間で移動させることができる。図１１６に例示されるように、次いで、液体及び／または気体によるバルーン７３００の膨張から生じる長手方向の力を加えることによって、第２の変形可能部分７１２０が第２の構成から第１の構成に移動される。バルーン７３００が膨張されると、バルーン７３００は、第２の変形可能部分７１２０の中央部分７１５０と第２の端部７１２４とに対して押し付けられる。バルーン７３００によって加えられる力は、通常、矢印Ｆによって示される方向である。いくつかの実施形態では、バルーン７３００は、所定の形状に拡張するように構成された低コンプライアンスバルーンであり、主に、矢印Ｆによって示される実質的に長手方向に力が加えられる。
【０２６１】
第２の変形可能部分７１２０が実質的にその縮退された構成に移動された後、バルーン７３００は収縮され、第１の変形可能部分７１１０内に移動される。次いで、バルーン７３００は、図１１７に例示されるように膨張されて、矢印Ｆによって示される方向に力を加える。いくつかの実施形態では、同じバルーン７３００が、第１の変形可能部分７１１０と第２の変形可能部分７１２０との両方を縮退するために使用される。他の実施形態では、各部分７１１０、７１２０に関して別のバルーンが使用される。インプラント７１００全体が第１の構成に移動されると、バルーンは収縮されて取り外される。いくつかの実施形態では、バルーン７３００は、脊椎インプラント７１００内に残り、脊椎インプラント７１００とバルーン７３００とが同時に取り外される。
【０２６２】
いくつかの実施形態では、バルーンが結合されるシャフトが、雄ねじ（図示せず）を有して、第１のねじ切り開口７１１３、７１１３’及び／または第２のねじ切り開口７１５５、７１５５’と対合する。他の実施形態では、開口も、バルーンが結合されるシャフトも、ねじ切りされない。さらに他の実施形態では、バルーン７３００が、アクチュエータ７２００の第１の部分７２１０を通して挿入される。別法として、アクチュエータ７２００及びバルーン７３００は、第１の変形可能部分７１１０及び第２の変形可能部分７１２０を拡張する、かつ／またはそれらに接触するために、脊椎インプラントに関連付けて使用することができる。
【０２６３】
他の実施形態では、脊椎インプラント７１００に画定されるねじ切り開口が存在しない。例えば、脊椎インプラントは、ねじ切りされず、様々なタイプのアクチュエータのための接触または支承面である複数のアクチュエータ係合部分を有することができる。例えば、アクチュエータ（図示せず）は、インプラントを縮退された構成に移動させるために、脊椎インプラントの外面を把持するとともに、同時に脊椎インプラントの遠位部分に対して力を加えるように構成することができる。
【０２６４】
脊椎インプラント７１００は、例えば、ステンレス鋼、プラスチック、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、炭素繊維、超高分子量（ＵＨＭＷ）ポリエチレンなど、またはそれらの何らかの組合せから作成することができる。例えば、第１の変形可能部分と第２の変形可能部分とを１つの材料から形成することができ、非拡張中央部分を別の材料から作成することができる。そのような非拡張中央部分の材料は、骨の引張強度と同様、またはそれよりも高い引張強度を有することができる。
【０２６５】
上述されたように、いくつかの実施形態では、図示されて上述された脊椎インプラントは、隣接する棘状突起の間に後方側方アプローチを使用して経皮的に挿入することができる。図１３３及び図１３４は、本発明の一実施形態による後方側方アプローチを使用して身体Ｂ内に挿入されるインプラント８１００と挿入ツール８５００の一部分とを示す。身体Ｂは、正中線軸ＬＭを画定する棘状突起ＳＰ１〜ＳＰ４を含む。側軸ＬＬが、正中線軸ＬＭに実質的に垂直に画定される。
【０２６６】
隣接する棘状突起ＳＰ２とＳＰ３との間にインプラント８１００を位置決めするために、長さＹ２を有する側方切開Ｉが、正中線軸ＬＭから距離Ｘの位置に形成される。長さＹ２及び距離Ｘは、最小侵襲性様式で経皮的にインプラントが挿入されるのを可能にするように選択することができる。いくつかの実施形態では、距離Ｘは、例えば２５ｍｍ〜１００ｍｍの間であってよい。いくつかの実施形態では、切開Ｉは、例えばＳＰ２とＳＰ３など隣接する棘状突起の間の距離Ｙ１以下の距離Ｙ２を有する。いくつかの実施形態では、例えば、長さＹ２は１５ｍｍ以下であり、距離Ｙ１は２０ｍｍ〜２５ｍｍの間である。他の実施形態では、長さＹ２は、隣接する棘状突起ＳＰ２とＳＰ３との間の距離Ｙ１を超えることができる。いくつかの実施形態では、例えば、長さＹ２が５０ｍｍ程度であってよい。
【０２６７】
次いで、偏位ツール（図１３３及び図１３４には図示せず）が、切開Ｉを通して挿入され、切開Ｉから隣接する棘状突起ＳＰ２及びＳＰ３への経路Ｐを画定するために使用される。また、偏位ツールは、上述されたように、隣接する棘状突起ＳＰ２及びＳＰ３を、間に所望の空間を画定するように偏位することもできる。偏位ツールは、例えば図４８に関して図示されて説明された偏位ツール２０１０など、任意の適切な偏位ツールであってよい。
【０２６８】
次いで、インプラント８１００を含む挿入ツール８５００が、切開Ｉを通して、経路Ｐを通して、隣接する棘状突起ＳＰ２とＳＰ３との間の空間に挿入される。次いで、インプラント８１００は、上述されたような任意の適切な様式で、隣接する棘状突起ＳＰ２とＳＰ３との間に配設される。例えば、いくつかの実施形態では、インプラント８１００は、インプラント８１００の少なくとも側方移動を制限するために、棘状突起ＳＰ２及び／またはＳＰ３に隣接する、かつ／またはその一部分に係合する１つまたは複数の拡張可能部分を含むことができる。
【０２６９】
図１３３及び図１３４に図示されるように、挿入操作中、挿入ツール８５００は、インプラント８１００が隣接する棘状突起ＳＰ２とＳＰ３との間に配設されるときにインプラント８１００が側軸ＬＬと実質的に位置合わせされるように位置決めされる。別の手法では、挿入中、挿入ツール８５００は、インプラント８１００の長手方向軸（図示せず）が側軸ＬＬと実質的に同軸になるように位置決めされる。本明細書でより詳細に説明されるように、挿入ツール８５００は、インプラント８１００が挿入中に側軸ＬＬと位置合わせされることを保証するように構成される。
【０２７０】
図１３５及び図１３６に図示されるように、図示されて上述された挿入ツール１５００及び７５００と同様であってよい挿入ツール８５００が、湾曲部分８５２０と、インプラント支持部分８５３０とを含む。挿入ツール８５００は、中心線ＣＬを画定する。それぞれ挿入ツール８５００の側面図及び上面図を示す図１３５及び図１３６に図示されるように、湾曲部分８５２０の中心線ＣＬは、中心軸ＣＬに実質的に垂直な軸Ａ１の周りで曲率半径Ｒ１を画定する。曲率半径Ｒ１は、インプラント８１００及び／または中心線ＣＬの一部分が挿入中に側軸ＬＬと位置合わせされるように経路Ｐを画定する、かつ／または経路Ｐに沿って進むのに適した任意の値であってよい。さらに、曲率半径Ｒ１は、挿入ツール８５００の表面が連続的であることを保証するために挿入ツール８５００の隣接する部分と調和するように選択することができる。
【０２７１】
いくつかの実施形態では、例えば、挿入ツール８５００は、比較的鋭い曲線に対応する小さな曲率半径（例えば、２０ｍｍ〜５０ｍｍ）を有することができる。そのような実施形態は、例えば、切開Ｉと正中線軸ＬＭとの間の距離Ｘが比較的小さく（例えば、２０ｍｍ）、インプラント８１００が適切に位置合わせされることを保証するために経路Ｐが比較的鋭い曲線を有することが必要とされるときに適切であることがある。他の実施形態では、例えば、挿入ツール８５００は、より小さな湾曲に対応する大きな曲率半径Ｒ１（例えば、３００ｍｍよりも大きい）を有することができる。そのような実施形態は、例えば、切開Ｉと正中線軸ＬＭとの間の距離Ｘが比較的大きい（例えば、５０ｍｍよりも大きい）ときに適切であることがある。さらに他の実施形態では、挿入ツール８５００は、５０ｍｍ〜３００ｍｍの間の曲率半径Ｒ１を有することができる。いくつかの実施形態では、例えば、挿入ツール８５００は、約１８１ｍｍの半径を有することができる。
【０２７２】
挿入ツール８５００は、単一の曲率半径Ｒ１を有するものとして図示されて説明されるが、いくつかの実施形態では、挿入ツールは、複数の曲率半径及び／または幾何的に複雑な形状を有することができる。例えば、図１３７及び図１３８は、本発明の一実施形態による挿入ツール９５００の側面図及び上面図を示す。挿入ツール９５００は、湾曲部分９５２０と、インプラント支持部分９５３０とを含む。湾曲部分９５２０の中心線ＣＬは、中心線ＣＬに実質的に垂直な第１の軸Ａ１の周りで第１の曲率半径Ｒ１を画定する。また、湾曲部分９５２０の中心線ＣＬは、第１の軸Ａ１に実質的に平行であり、中心線ＣＬに実質的に垂直である第２の軸Ａ２の周りで第２の曲率半径Ｒ２を画定する。上述されたのと同様に、曲率半径Ｒ１及びＲ２は、インプラントが挿入中に側軸ＬＬと位置合わせされるように経路Ｐを画定するのに適切な任意の値であってよい。さらに、図１３７に図示されるように、細長い部材９５００の一部分が、第１の軸Ａ１と第２の軸Ａ２との間に配設される。別の手法では、第１の軸Ａ１と第２の軸Ａ２とは、湾曲部分９５２０が「Ｓ」形状を成すように位置決めされる。
【０２７３】
挿入ツール９５００は、間に挿入ツール９５００がある状態で軸Ａ１と軸Ａ２とを画定するものとして図示されて説明されるが、他の実施形態では、挿入ツールは、これらの軸の同じ側にあってもよい。同様に、挿入ツール９５００は、互いに実質的に平行な軸Ａ１及びＡ２を画定するものとして説明されるが、他の実施形態では、以下でより詳細に説明されるように、挿入ツールは、互いに実質的に平行でない軸Ａ１及びＡ２を画定することもできる。別の手法では、挿入ツール９５００は、２次元曲線を有するものとして図示されるが、他の実施形態では、挿入ツールは３次元曲線を有することができる。
【０２７４】
図１３３及び図１３４は単一レベル挿入（すなわち、一対の隣接する棘状突起の間に挿入される１つの脊椎インプラント）を例示するが、いくつかの実施形態では、挿入ツール８５００は、単一の切開を通して複数対の隣接する棘状突起の間に複数のインプラントを挿入するために使用することができる。図１３９は、本発明の一実施形態による複数レベル挿入操作の一例を示す。図１３９は、単一の切開Ｉ’を通して後方側方アプローチを使用して内部に配設される２つのインプラント８１００Ａ及び８１００Ｂを有する身体Ｂを示す。身体Ｂは、正中線軸ＬＭを画定する棘状突起ＳＰ１〜ＳＰ５を含む。第１の側軸ＬＬ１は、正中線軸ＬＭに実質的に垂直に画定され、第１の対の棘状突起ＳＰ２とＳＰ３との間の空間内に中心を定められる。同様に、第２の側軸ＬＬ２は、正中線軸ＬＭに実質的に垂直に画定され、第２の対の棘状突起ＳＰ３とＳＰ４との間の空間内に中心を定められる。
【０２７５】
インプラント８１００Ａ及び８１００Ｂを、第１の対の棘状突起ＳＰ２とＳＰ３との間、及び第２の対の棘状突起ＳＰ３とＳＰ４との間に位置決めするために、長さＹ２’を有する側方切開Ｉ’が、正中線軸ＬＭから距離Ｘ’の位置に形成される。図示されるように、側方切開Ｉ’は、第１の対の棘状突起ＳＰ２とＳＰ３との間の空間から、かつ第２の対の棘状突起ＳＰ３とＳＰ４との間の空間からずらされる。別の手法では、側方切開Ｉ’は、第１の側軸ＬＬ１及び第２の側軸ＬＬ２からずらされる。上述されたのと同様に、長さＹ２’及び距離Ｘ’は、最小侵襲性様式で経皮的にインプラントが挿入されるのを可能にするように選択することができる。さらに、長さＹ２’及び距離Ｘ’は、側方オフセット角度α１及びα２を減少または最小化するように選択することができる。
【０２７６】
いくつかの実施形態では、距離Ｘ’は、例えば２５ｍｍ〜１００ｍｍの間であってよい。いくつかの実施形態では、長さＹ２’は、隣接する棘状突起の間の距離以下である。いくつかの実施形態では、例えば長さＹ２’は１５ｍｍ以下である。他の実施形態では、長さＹ２’は、隣接する棘状突起の間の距離を超えることができる。いくつかの実施形態では、例えば、長さＹ２’は５０ｍｍ程度であってよい。
【０２７７】
次いで、第１の偏位ツール（図１３９には図示せず）が、切開Ｉ’を通して挿入され、切開Ｉ’から第１の対の棘状突起ＳＰ２及びＳＰ３への第１の経路Ｐ１を画定するために使用される。また、第１の偏位ツールは、上述されたように、隣接する棘状突起ＳＰ２及びＳＰ３を、間に所望の空間を画定するように偏位することもできる。次いで、第１の挿入ツール（図１３９には図示せず）が、切開Ｉ’を通して、第１の通路Ｐ１を通して、第１の対の隣接する棘状突起ＳＰ２とＳＰ３との間の空間に挿入される。次いで、インプラント８１００Ａが、上述されたような任意の適切な様式で、第１の対の棘状突起ＳＰ２とＳＰ３との間に配設される。
【０２７８】
同様に、第２の偏位ツール（図１３９には図示せず）が、切開Ｉ’を通して挿入され、切開Ｉ’から第２の対の棘状突起ＳＰ３及びＳＰ４への第２の経路Ｐ２を画定するために使用される。また、第２の偏位ツールは、上述されたように、隣接する棘状突起ＳＰ３及びＳＰ４を、間に所望の空間を画定するように偏位することもできる。いくつかの実施形態では、第２の偏位ツールは、第１の偏位ツールと同一であってよい（例えば、２つの同一のツールを使用して複数レベル操作が完了される）。他の実施形態では、第２の偏位ツールは、第１の偏位ツールとは異なることがある。そのような実施形態では、例えば、第２の偏位ツールは、異なる曲率半径を有することがあり、これは、第１の経路Ｐ１とは異なる第２の経路Ｐ２をもたらすことがある。さらに他の実施形態では、単一の偏位ツールを使用して複数レベル操作を完了することができる。
【０２７９】
次いで、第２の挿入ツール（図１３９には図示せず）が、切開Ｉ’を通して、第２の経路Ｐ２を通して、第２の対の棘状突起ＳＰ３とＳＰ４との間の空間に挿入される。次いで、インプラント８１００Ｂは、上述されたような任意の適切な様式で、第２の対の棘状突起ＳＰ３とＳＰ４との間に配設される。このようにすると、単一の切開を通して複数レベル挿入を行うことができる。偏位ツールに関して上述されたように、いくつかの実施形態では、第２の挿入ツールは、第１の挿入ツールと同一であってよい。他の実施形態では、第２の挿入ツールは、挿入偏位ツールとは異なることがある。さらに他の実施形態では、単一の挿入ツールを使用して複数レベル操作を完了することができる。
【０２８０】
上述されたように、図１３９に図示される複数レベル挿入操作中、インプラント８１００Ａ及び８１００Ｂは、側方オフセット角度α１及びα２を減少または最小化するように位置決めすることができる。側方オフセット角度α１及びα２は、インプラント８１００Ａ及び８１００Ｂの長手方向軸ＬＡ及びＬＢと側軸ＬＬ１及びＬＬ２との間の角度オフセットによって画定される。オフセット角度α１及びα２が減少するにつれて、インプラント８１００Ａ及び８１００Ｂと側軸ＬＬ１及びＬＬ２との間の位置合わせの度合いは高まる。例えば、側方オフセット角度が実質的にゼロである実施形態では、インプラント８１００Ａ及び８１００Ｂは、側軸ＬＬ１及びＬＬ２と実質的に位置合わせされる。
【０２８１】
インプラント８１００Ａ及び８１００Ｂの位置は、多くのパラメータの関数であってよい。例えば、いくつかの実施形態では、インプラント８１００Ａ及び８１００Ｂの位置は、切開Ｉ’の距離Ｘ’及び／または長さＹ２’を増減することによって調節することができる。他の実施形態では、インプラント８１００Ａ及び８１００Ｂの位置は、インプラント８１００Ａ及び８１００Ｂをそれらの当該の側軸ＬＬ１及びＬＬ２に実質的に位置合わせするように構成された偏位ツール及び／または挿入ツールを使用してインプラント８１００Ａ及び８１００Ｂを身体Ｂ内部に配置することによって調節することができる。例えば、いくつかの実施形態では、第１の挿入ツールと第２の挿入ツールとが、経路Ｐ１及びＰ２の所望の形状に対応する湾曲部分を有することができる。いくつかの実施形態では、第１の挿入ツールの湾曲部分と第２の挿入ツールの湾曲部分とはそれぞれ、図１３５に示される挿入ツール８５００の湾曲部分８５２０と同様であってよい。
【０２８２】
図１４０及び図１４１は、本発明の一実施形態による複数レベル挿入操作を示し、ここで、偏位ツール及び／または挿入ツールは、３次元湾曲形状を有する経路を画定するように構成される。図１４０に示される実施形態は、図１３９に示される実施形態と同様であり、したがってより詳細には説明されない。図１４０は、単一の切開Ｉ’’を通した後方側方アプローチを使用して内部に配設される２つのインプラント８１００Ａ及び８１００Ｂを有する身体Ｂを示す。身体Ｂは、正中線軸ＬＭを画定する棘状突起ＳＰ１〜ＳＰ５を含む。第１の側軸ＬＬ１は、正中線軸ＬＭに実質的に垂直に画定され、第１の対の棘状突起ＳＰ２とＳＰ３との間の空間内に中心を定められる。同様に、第２の側軸ＬＬ２は、正中線軸ＬＭに実質的に垂直に画定され、第２の対の棘状突起ＳＰ３とＳＰ４との間の空間内に中心を定められる。
【０２８３】
インプラント８１００Ａ及び８１００Ｂを身体Ｂ内部に位置決めするために、長さＹ２’’を有する側方切開Ｉ’が、正中線軸ＬＭから距離Ｘ’’の位置に形成される。次いで、第１の偏位ツール（図１３９に図示せず）が、切開Ｉ’を通して挿入され、３次元湾曲形状を有する第１の経路Ｐ１’’を画定するために使用される。別の手法では、第１の経路Ｐ１’’は、後方から見たとき（図１４０）、及び側方から見たとき（図１４１）に湾曲形状を有する。このようにすると、インプラント８１００Ａを、側軸と実質的に位置合わせすることができる。次いで、第１の挿入ツール（図１４０及び図１４１には図示せず）が、切開Ｉ’’を通して、第１の経路Ｐ１’’を通して、第１の対の棘状突起ＳＰ２とＳＰ３との間の空間に挿入される。次いで、インプラント８１００Ａは、上述されたような任意の適切な様式で、第１の対の棘状突起ＳＰ２とＳＰ３との間に配設される。
【０２８４】
同様に、第２の偏位ツール（図１４０及び図１４１には図示せず）が、切開Ｉ’’を通して挿入され、３次元湾曲形状を有する第２の経路Ｐ２’’を画定するために使用される。次いで、第２の挿入ツール（図１４０及び図１４１には図示せず）が、切開Ｉ’’を通して、第２の経路Ｐ２’’を通して、第２の対の棘状突起ＳＰ３とＳＰ４との間の空間に挿入される。次いで、インプラント８１００Ｂは、上述されたような任意の適切な様式で、第２の対の棘状突起ＳＰ３とＳＰ４との間に配設される。
【０２８５】
挿入ツール及び／または偏位ツールは、２次元湾曲部分を含む（すなわち、ツールが、例えば図１３６における上面図で見たときに実質的に直線である）ものとして図示されて上述されたが、いくつかの実施形態では、挿入ツールが３次元湾曲を有することができる。図１４０及び図１４１に関して上述されたように、３次元湾曲は、例えば、側面図（例えば、インプラントの深さ位置合わせを示す図１４１参照）で、及び上面図（例えば、インプラントのオフセット角度位置合わせを示す図１３９及び図１４０参照）で、インプラントと側方軸との位置合わせを促進するために使用することができる。図１４２及び図１４３は、本発明の一実施形態による挿入ツール１０５００のそれぞれ側面図及び上面図を示す。挿入ツール１０５００は、湾曲部分１０５２０とインプラント支持部分１０５３０とを含む。挿入ツール１０５００は、中心線ＣＬを画定する。湾曲部分１０５２０の中心線ＣＬは、中心線ＣＬに実質的に垂直な第１の軸Ａ１の周りで第１の曲率半径Ｒ１を画定する。また、湾曲部分１０５２０の中心線ＣＬは、第１の軸Ａ１に実質的に垂直であり、中心線ＣＬに実質的に垂直である第２の軸Ａ２の周りで第２の曲率半径Ｒ２を画定する。このようにすると、挿入ツール１０５００は、３次元湾曲部分１０５２０を有する。上述されたのと同様に、曲率半径Ｒ１及びＲ２は、挿入中にインプラントが側軸と位置合わせされるように身体内部に経路を画定するのに適した任意の値であってよい。
【０２８６】
複数レベル挿入操作が、２対の隣接する棘状突起の間に２つのインプラントを配置する工程を含むものとして図示されて上述されたが、いくつかの実施形態では、複数レベル挿入操作は、単一の切開を通して３対以上の隣接する棘状突起の間に３つ以上のインプラントを配置する工程を含むことができる。例えば、図１４４は、３つのインプラントが身体Ｂ内部に配設される複数レベル挿入操作の後方図を示す。図示されるように、身体Ｂは、正中線軸ＬＭを画定する棘状突起ＳＰ１〜ＳＰ５を含む。上述されたのと同様に、操作は、切開Ｉ’’’と所望の椎間空間との間に３つの経路Ｐ１’’’、Ｐ２’’’、及びＰ３’’’を画定するために３つの偏位及び／または挿入ツールを使用する工程を含む。上述されたのと同様に、経路は、挿入操作中に脊椎インプラントの位置合わせを促進するために任意の適切な形状を有することができる。
【０２８７】
図１４５は、本発明の一実施形態による脊椎インプラントを挿入するための方法１００００の流れ図である。例示される方法は、隣接する棘状突起の間の距離以下のサイズを有する切開を形成する工程を含む（１０００２）。いくつかの実施形態では、例えば、切開は、１５ｍｍ以下の長さを有する側方切開であってよい。例えば図示されて上述されたタイプの脊椎インプラントなどの第１の支持部材が、切開を通して挿入される（１０００４）。第１の支持部材は、図示されて上述されたタイプの切開ツールを使用して挿入することができる。次いで、第１の支持部材は、第１の対の隣接する棘状突起の間に配設される（１０００６）。第２の支持部材が、切開を通して挿入される（１０００８）。上述されたように、いくつかの実施形態では、第２の支持部材は、第１の支持部材を挿入するために使用される挿入ツールとは異なる形状を有する挿入ツールを使用して挿入することができる。他の実施形態では、第１の支持部材を挿入するために使用される挿入ツールが、第２の支持部材を挿入するために使用される挿入ツールと同一であってよい。さらに他の実施形態では、第１の支持部材と第２の支持部材とは、単一の挿入ツールを使用して挿入することができる。次いで、第２の支持部材が、第２の対の隣接する棘状突起の間に配設される（１００１０）。
【０２８８】
いくつかの実施形態では、第１の対の棘状突起が、第２の対の棘状突起に隣接する。図１３９に示される別の手法では、２つの対の間で共通の棘状突起（図１３９のＳＰ３）が存在することで、第１の対の棘状突起が第２の対の棘状突起に重畳することができる。他の実施形態では、対の間で重畳が存在しないことで、第１の対の棘状突起を第２の対の棘状突起からずらすことができる。
【０２８９】
図１４６は、本発明の一実施形態による方法１００２０の流れ図である。例示される方法は、隣接する棘状突起の間の距離の約半分以下のサイズを有する切開を形成する工程（１００２２）を含む。例えば、図示されて上述されたタイプの切開または偏位ツールなど第１のツールが、第１の経路を画定するために切開を通して挿入される（１００２４）。次いで、第１の支持部材が、第１の経路を通して、第１の対の隣接する棘状突起の間に配設される（１００２６）。いくつかの実施形態では、例えば、第１の経路を画定するために使用されるツールは、第１の対の棘状突起の間に支持部材を配設するために使用されるツールとは異なることがある。他の実施形態では、第１のツールが、第１の経路を画定し、かつ第１の対の棘状突起の間に第１の支持部材を配設することができる。
【０２９０】
第２のツールが、第２の経路を画定するために切開を通して挿入される（１００２８）。次いで、第２の支持部材が、第２の経路を通して、第２の対の隣接する棘状突起の間に配設される（１００３０）。同様に、いくつかの実施形態では、第２の経路を画定するために使用される第２のツールは、第２の対の棘状突起の間に第２の支持部材を配設するために使用されるツールとは異なることがある。しかし、他の実施形態では、第２のツールは、第２の経路を画定することと、第２の対の棘状突起の間に支持部材を配設することとの両方を行うことができる。
【０２９１】
本発明の様々な実施形態を上述してきたが、それらが単に例として提示されており、限定ではないことを理解されたい。上述された方法及び工程は、ある順序で行われるいくつかの事象を示すが、本開示の利益に供する当業者は、いくつかの工程の順序を修正してもよく、そのような修正が本発明の変形形態によるものであることを理解されよう。さらに、工程のいくつかは、可能であれば並行プロセスで同時に行われても、上述されたように順次に行われてもよい。したがって、本発明の外延及び範囲は、上述された実施形態の任意のものによって限定されるべきではなく、以下の特許請求の範囲及びそれらの等価箇所に従ってのみ画定されるべきである。本発明を、その特定の実施形態を参照して特に図示して説明してきたが、形態及び詳細の様々な変更が行われてよいことを理解されたい。
【０２９２】
例えば、上述の実施形態は、隣接する棘状突起の間に位置決めされるように構成された脊椎インプラントとして主に説明されたが、代替実施形態では、インプラントは、インプラントの軸方向または長手方向移動を防止しながら、間隔を維持することが望まれる任意の骨、組織、または他の身体構造に隣接して位置決めされるように構成される。
【０２９３】
本明細書で説明されるインプラントは、隣接する棘状突起を偏位しないものとして主に説明されたが、代替実施形態では、インプラントは、隣接する棘状突起を偏位するように拡張するように構成することができ、または挿入時に偏位するように構成することができる。
【０２９４】
隣接する棘状突起の間に直接挿入されるものとして説明されたが、代替実施形態では、上述されたインプラントを、カニューレによって送達することができる。
【０２９５】
例えば、スイング・アーム１７００は弓形部分を有するものとして説明されるが、本発明の代替実施形態では、スイング・アーム１７００全体が弓形構成を有することがある。さらに、スイング・アーム１７００に画定された開口が、スイング・アーム１７００の長さ全体に延在することがある。
【０２９６】
スイング・アーム１７００は、その端部で円形開口を有するものとして説明されて例示されるが、代替実施形態では、開口は任意の形状であってよく、作業ツール及び／またはスペーサの一部分の形状は、スイング・アームの開口に対合して係合するように形状設定することができる。
【０２９７】
スイング・アームと作業ツールとの接続は、スイング・アームが雌構成要素であり、作業ツールが雄構成要素であるものとして図示されるが、代替実施形態では、雄／雌関係の向きを逆にすることもできる。
【０２９８】
第１のクランプ１１００の第１のアーム１１７０と第２のアーム１１８０とは、弾性結合されるものとして説明されるが、本発明の代替実施形態では、第１のアーム１１７０と第２のアーム１１８０とが枢動またはヒンジ結合される。
【０２９９】
第１のクランプと第２のクランプとが、棘状突起の向かい合う側に係合するジョーを有するものとして開示されるが、代替実施形態では、第１のクランプと第２のクランプとが、例えば吸引、接着剤、ピン／突起など、棘状突起に係合するための他の構成を含むことができる。
【０３００】
第１のクランプと第２のクランプとが互いに対して移動可能であるように開示されるが、代替実施形態では、第１のクランプまたは第２のクランプが所定位置に固定されることがあり、他方のクランプが、固定されたクランプに対して移動する。
【０３０１】
クランプの第１のアームと第２のアームとは、互いから離れるように弾性的にバイアスされるものとして図示されるが、代替実施形態では、第１のアームと第２のアームとは、異なる構成（例えば、鋏構成）を使用して、互いに近づく、及び互いから遠ざかるように手動で移動させることもできる。
【０３０２】
保定器を使用してスイング・アームに結合されたワイヤを例示する実施形態が開示されるが、代替実施形態では、保定器が使用される必要はない。ワイヤは、例えばワイヤをクランプ留めすることができるスリットなど、他の保定方法を使用してスイング・アームに結合させることができる。
【０３０３】
さらに、作業ツール１８４０は、トロカール先端として開示されるが、作業ツールは、例えばスペーサ、バルーン・アクチュエータ、ボーンタンプなど任意の作業ツールであってよい。
【０３０４】
拡張された構成から縮退された構成に脊椎インプラントを移動させるために使用されるアクチュエータは、ロッド・アセンブリまたはバルーンとして説明されるが、代替実施形態では、アクチュエータは、インプラントをその縮退された構成に移動させるのに十分な長手方向の力を加えるように構成された任意のデバイスであってよい。例えば、アクチュエータは、ピストン／シリンダ・アセンブリ、ラチェット・アセンブリなどであってよい。
【０３０５】
挿入ツール９５００及び１０５００は、２つの曲率半径を画定する湾曲部分を有するものとして図示されて説明されるが、他の実施形態では、挿入ツールは、任意の数の曲率半径を画定する任意の数の湾曲部分を有することができる。例えば、いくつかの実施形態では、挿入ツールは、第１の湾曲部分と、第２の湾曲部分と、それらの間に配設される直線状部分とを含むことができる。
【０３０６】
挿入ツールは、湾曲部分及び／または複雑な幾何形状を有するものとして図示されて説明されるが、いくつかの実施形態では、偏位ツールは、挿入ツールに関して上述されたものと同様の幾何形状及び／または形状を有することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2009544456.tif 000035
【図３１】
2009544456.tif 000036
【図３２】
2009544456.tif 000037
【図３３】
2009544456.tif 000038
【図３４】
2009544456.tif 000039
【図３５】
2009544456.tif 000040
【図３６】
2009544456.tif 000041
【図３７】
2009544456.tif 000042
【図３８】
2009544456.tif 000043
【図３９】
2009544456.tif 000044
【図４０】
2009544456.tif 000045
【図４１】
2009544456.tif 000046
【図４２】
2009544456.tif 000047
【図４３】
2009544456.tif 000048
【図４４−４５】
2009544456.tif 000049
【図４６】
2009544456.tif 000050
【図４７】
2009544456.tif 000051
【図４８】
2009544456.tif 000052
【図４９Ａ】
2009544456.tif 000053
【図４９Ｂ】
2009544456.tif 000054
【図４９Ｃ】
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【図５０】
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【図５１】
2009544456.tif 000057
【図５２】
2009544456.tif 000058
【図５３】
2009544456.tif 000059
【図５４】
2009544456.tif 000060
【図５５】
2009544456.tif 000061
【図５６】
2009544456.tif 000062
【図５７】
2009544456.tif 000063
【図５８】
2009544456.tif 000064
【図５９】
2009544456.tif 000065
【図６０Ａ】
2009544456.tif 000066
【図６０Ｂ】
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【図６０Ｃ】
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【図６０Ｄ】
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【図６１Ａ】
2009544456.tif 000070
【図６１Ｂ】
2009544456.tif 000071
【図６１Ｃ】
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【図６２Ａ】
2009544456.tif 000073
【図６２Ｂ】
2009544456.tif 000074
【図６２Ｃ】
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【図６２Ｄ】
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【図６２Ｅ】
2009544456.tif 000077
【図６２Ｆ】
2009544456.tif 000078
【図６３】
2009544456.tif 000079
【図６４】
2009544456.tif 000080
【図６５Ａ】
2009544456.tif 000081
【図６５Ｂ】
2009544456.tif 000082
【図６６Ａ】
2009544456.tif 000083
【図６６Ｂ】
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【図６７Ａ】
2009544456.tif 000085
【図６７Ｂ】
2009544456.tif 000086
【図６８】
2009544456.tif 000087
【図６９】
2009544456.tif 000088
【図７０】
2009544456.tif 000089
【図７１】
2009544456.tif 000090
【図７２】
2009544456.tif 000091
【図７３Ａ】
2009544456.tif 000092
【図７３Ｂ】
2009544456.tif 000093
【図７４】
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【図７５Ａ】
2009544456.tif 000095
【図７５Ｂ】
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【図７５Ｃ】
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【図７６Ａ】
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【図７６Ｂ】
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【図７７】
2009544456.tif 000100
【図７８】
2009544456.tif 000101
【図７９Ａ】
2009544456.tif 000102
【図７９Ｂ】
2009544456.tif 000103
【図８０Ａ】
2009544456.tif 000104
【図８０Ｂ】
2009544456.tif 000105
【図８１Ａ】
2009544456.tif 000106
【図８１Ｂ】
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【図８２】
2009544456.tif 000108
【図８３】
2009544456.tif 000109
【図８４】
2009544456.tif 000110
【図８５】
2009544456.tif 000111
【図８６】
2009544456.tif 000112
【図８７】
2009544456.tif 000113
【図８８】
2009544456.tif 000114
【図８９】
2009544456.tif 000115
【図９０】
2009544456.tif 000116
【図９１】
2009544456.tif 000117
【図９２】
2009544456.tif 000118
【図９３】
2009544456.tif 000119
【図９４】
2009544456.tif 000120
【図９５】
2009544456.tif 000121
【図９６】
2009544456.tif 000122
【図９７】
2009544456.tif 000123
【図９８】
2009544456.tif 000124
【図９９】
2009544456.tif 000125
【図１００】
2009544456.tif 000126
【図１０１】
2009544456.tif 000127
【図１０２】
2009544456.tif 000128
【図１０３】
2009544456.tif 000129
【図１０４】
2009544456.tif 000130
【図１０５】
2009544456.tif 000131
【図１０６】
2009544456.tif 000132
【図１０７】
2009544456.tif 000133
【図１０８】
2009544456.tif 000134
【図１０９】
2009544456.tif 000135
【図１１０】
2009544456.tif 000136
【図１１１】
2009544456.tif 000137
【図１１２】
2009544456.tif 000138
【図１１３】
2009544456.tif 000139
【図１１４】
2009544456.tif 000140
【図１１５】
2009544456.tif 000141
【図１１６】
2009544456.tif 000142
【図１１７】
2009544456.tif 000143
【図１１８】
2009544456.tif 000144
【図１１９】
2009544456.tif 000145
【図１２０】
2009544456.tif 000146
【図１２１】
2009544456.tif 000147
【図１２２】
2009544456.tif 000148
【図１２３】
2009544456.tif 000149
【図１２４】
2009544456.tif 000150
【図１２５】
2009544456.tif 000151
【図１２６】
2009544456.tif 000152
【図１２７】
2009544456.tif 000153
【図１２８】
2009544456.tif 000154
【図１２９】
2009544456.tif 000155
【図１３０】
2009544456.tif 000156
【図１３１】
2009544456.tif 000157
【図１３２】
2009544456.tif 000158
【図１３３】
2009544456.tif 000159
【図１３４】
2009544456.tif 000160
【図１３５】
2009544456.tif 000161
【図１３６】
2009544456.tif 000162
【図１３７】
2009544456.tif 000163
【図１３８】
2009544456.tif 000164
【図１３９】
2009544456.tif 000165
【図１４０】
2009544456.tif 000166
【図１４１】
2009544456.tif 000167
【図１４２】
2009544456.tif 000168
【図１４３】
2009544456.tif 000169
【図１４４】
2009544456.tif 000170
【図１４５】
2009544456.tif 000171
【図１４６】
2009544456.tif 000172
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトとロッドとを含む細長い部材を備える装置であって、当該ロッドの一部分が、前記シャフトの内部に配設され、前記ロッドの遠位端部が、椎間インプラントに解放可能に係合するように構成される、装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記細長い部材が、第１の曲率半径と、当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定する湾曲部分を含む、装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
前記細長い部材が、第１の軸の周りで第１の曲率半径を画定し、
前記第１の軸に実質的に平行な第２の軸の周りでの第２の曲率半径を画定する湾曲部分を含む、装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、前記細長い部材が、「Ｓ」形状を成す湾曲部分を含む、装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置において、
前記細長い部材が、第１の軸の周りで第１の曲率半径を画定し、
前記第１の軸に実質的に平行な第２の軸の周りで第２の曲率半径を画定する湾曲部分を含み、
前記細長い部材の一部分が、前記第１の軸と前記第２の軸との間に配設される、装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、
前記細長い部材が、第１の軸の周りで第１の曲率半径を画定し、
前記第１の軸に実質的に垂直な第２の軸の周りで第２の曲率半径を画定する湾曲部分を含む、装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、前記細長い部材の遠位端部が、身体内に経皮的に挿入されるように構成される、装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置において、
前記椎間インプラントが、第１の椎間インプラントであり、
前記細長い部材が、身体の正中矢状面から離隔された切開を通して、前記第１の椎間インプラントを第１の対の隣接する棘状突起の間に経皮的に挿入するように構成され、
前記細長い部材が、前記切開を通して、第２の椎間インプラントを、前記第１の対の隣接する棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間に経皮的に挿入するように構成される、装置。
【請求項９】
請求項１記載の装置において、
前記ロッドの前記遠位部分が、前記椎間インプラントにねじ結合されるように構成され、
前記シャフトの遠位部分が、前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するときに前記椎間インプラントを前記ロッドから結合解除することができるように、前記椎間インプラントの一部分に係合するように構成される、装置。
【請求項１０】
請求項１記載の装置において、更に、
前記細長い部材の近位端部に結合された制御部材を備え、
前記制御部材が、前記椎間インプラントを縮退された構成から拡張された構成に移動させるために、前記シャフトの内部で前記ロッドを並進させるように構成される、装置。
【請求項１１】
請求項１記載の装置において、更に、
前記細長い部材の近位端部に結合された制御部材を備え、
前記制御部材が、前記ロッドの前記遠位端部を前記椎間インプラントに解放可能に結合するために、前記シャフトの内部で当該ロッドを回転させるように構成される、装置。
【請求項１２】
請求項１記載の装置において、更に制御部材を備え、
制御部材の第１のモードの作動が、前記シャフトに対して前記ロッドを並進させ、
制御部材の第２のモードの作動が、前記シャフトに対して前記ロッドを回転させるように、当該シャフトの近位端部と当該ロッドの近位端部とに係合するように構成された、装置。
【請求項１３】
請求項１記載の装置において、更に制御部材を備え、
制御部材の第１のモードの作動が、前記椎間インプラントを縮退された構成から拡張された構成に移動させるために、前記シャフトに対して前記ロッドを並進させ、
制御部材の第２のモードの作動が、前記ロッドの前記遠位端部を前記椎間インプラントに解放可能に結合させるために、前記シャフトに対して当該ロッドを回転させるように、当該シャフトの近位端部と当該ロッドの近位端部とに係合するように構成された、装置。
【請求項１４】
請求項１記載の装置において、更に制御部材を備え、
制御部材の第１のモードの作動が、前記シャフトの内部で前記ロッドを並進させ、制御部材の第２のモードの作動が、当該シャフトの内部で当該ロッドを回転させるように、当該シャフトの近位端部と当該ロッドの近位端部とに係合するように構成され、
前記制御部材が、回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合された回転可能部材を含む、装置。
【請求項１５】
請求項１記載の装置において、更に制御部材を備え、
制御部材の第１のモードの作動が、前記シャフトの内部で前記ロッドを並進させ、制御部材の第２のモードの作動が、当該シャフトの内部で当該ロッドを回転させるように、当該シャフトの近位端部と当該ロッドの近位端部とに係合するように構成され、
前記制御部材が、回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの前記近位部分に結合された回転可能部材を含む、装置。
【請求項１６】
請求項１記載の装置において、更に制御部材を備え、
第１の回転可能部材と第２の回転可能部材とを含み、
前記第１の回転可能部材が、前記第１の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの近位部分に結合され、前記第２の回転可能部材が、当該第２の回転可能部材が回転されるときに当該ロッドが当該シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの近位部分に結合される、装置。
【請求項１７】
請求項１記載の装置において、更に、
前記ロッドの近位部分に結合されるように構成されたアダプタと、
第１の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの近位部分に結合され、前記アダプタの一部分に係合するように構成された第１の回転可能部材と、
第２の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、前記アダプタに結合された第２の回転可能部材と
を備える、装置。
【請求項１８】
請求項１記載の装置において、更に、
第１のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの近位部分に結合され、当該ロッドに係合するように構成された第１のノブと、
第２のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの近位部分に結合された第２のノブと
を備える、装置。
【請求項１９】
請求項１記載の装置において、更に、
第１のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの近位部分に結合され、当該ロッドに係合されるように構成された第１のノブと、
第２のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの近位部分に結合された第２のノブであって、前記第２のノブの一部分が前記第１のノブの内部に配設される第２のノブと
を備える、装置。
【請求項２０】
請求項１記載の装置において、更に、
第１のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの近位部分に結合され、当該ロッドに係合するように構成された第１のノブと、
第２のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの近位部分に結合される第２のノブと
を備え、
前記第１のノブと前記第２のノブとが、前記シャフトの前記近位部分の長手方向軸の周りで同心円状である、装置。
【請求項２１】
請求項１記載の装置において、更に、
前記シャフトに結合された細長いハンドルを備え、
前記細長いハンドルと前記シャフトとが、患者の身体の外部から当該細長いハンドルと当該シャフトの近位部分とを操縦しながら使用者が当該シャフトの遠位部分を患者の身体内に経皮的に配置することができるように一体として構成される、装置。
【請求項２２】
請求項１記載の装置を含むキットにおいて、
前記キットが、更に、前記椎間インプラントを備え、
前記椎間インプラントが、一対の隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能である、キット。
【請求項２３】
請求項１記載の装置を含むキットにおいて、
前記キットが、更に、
前記椎間インプラントと、
湾曲部分及び遠隔端部を有する偏位ツールと
を備え、
前記偏位ツールの前記遠隔端部が、一対の隣接する棘状突起を偏位するように構成される、キット。
【請求項２４】
請求項１記載の装置を含むキットにおいて、
前記細長い部材が、第１の細長い部材であり、
前記椎間インプラントが、第１の椎間インプラントであり、
前記キットが、更に、
前記第１の椎間インプラントと、
第２の椎間インプラントと、
前記第１の細長い部材とは異なる第２の細長い部材と
を備え、
前記第２の細長い部材が、シャフトとロッドとを含み、
前記第２の細長い部材の前記ロッドの一部分が、当該第２の細長い部材の前記シャフトの内部に配設され、
前記第２の細長い部材の前記ロッドの遠位端部が、当該第２の椎間インプラントに解放可能に係合するように構成される、キット。
【請求項２５】
隣接する棘状突起の間に配設されるように構成された部分を有する外側本体と、
前記外側本体の内部体積の内部に配設された内側本体と
を備え、
前記内側本体の近位端部が、ツールを着脱可能に受け取るように構成され、
前記ツールが、前記外側本体を縮退された構成と拡張された構成との間で移動させるように構成される、装置。
【請求項２６】
請求項２５記載の装置において、前記内側本体が、前記外側本体の内面と摺動可能に接触する外面を有する、装置。
【請求項２７】
請求項２５記載の装置において、前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触するように構成された外面を有する、装置。
【請求項２８】
請求項２５記載の装置において、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触するように構成された内面を有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記拡張された構成にあって前記隣接する棘状突起の間に配設されるときに、当該隣接する棘状突起によって当該外側本体に印加される負荷を担持するように構成される、装置。
【請求項２９】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体の前記部分が、第１の部分であり、
前記外側本体が、第２の部分と第３の部分とを有し、
前記第１の部分が、前記第２の部分と第３の部分との間に配設され、
前記内側本体が、前記外側本体の前記第１の部分の長手方向長さよりも大きい長手方向長さを有する、装置。
【請求項３０】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体の前記部分が、第１の部分であり、
前記外側本体が、第２の部分と第３の部分とを有し、
前記第１の部分が、前記第２の部分と前記第３の部分との間に配設され、
前記第２の部分と前記第３の部分とがそれぞれ、前記隣接する棘状突起の間の領域の外部に配設されるように構成され、
前記内側本体が、前記外側本体の前記第１の部分の長手方向長さよりも大きい長手方向長さを有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに前記第１の部分の内面に接触する、装置。
【請求項３１】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体の前記部分が、中央部分であり、
前記外側本体が、近位部分と遠位部分とを有し、
前記近位部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに少なくとも１つの延在部を含み、
前記遠位部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに少なくとも１つの延在部を含み、
前記内側本体が、前記外側本体の前記中央部分の長手方向長さよりも大きい長手方向長さを有する、装置。
【請求項３２】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体が、第１のスロットと第２のスロットとを含み、
前記第１のスロットと前記第２のスロットとが、一体として拡張可能部分を画定し、
前記拡張可能部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに長手方向で実質的に細長く、
前記拡張可能部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに前記長手方向に対して実質的に横方向である、装置。
【請求項３３】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体が、第１のスロットと第２のスロットとを画定し、
前記第１のスロットと前記第２のスロットとが、一体として拡張可能部分を画定し、
前記拡張可能部分が、長手方向で実質的に細長く、
前記拡張可能部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに、当該外側本体の残りの部分の半径よりも大きな半径を有する、装置。
【請求項３４】
請求項２５記載の装置において、前記内側本体が、前記外側本体が隣接する棘状突起の間に配設されるときに、当該外側本体の形状を実質的に維持するように構成される、装置。
【請求項３５】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体が、第１の方向に沿った長手方向長さを有し、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記縮退された構成にあって経皮的に挿入されるときに、経皮的な通路が画定される組織によって前記第１の方向に対して実質的に横方向の第２の方向で当該外側本体に印加される力に対向するように構成される、装置。
【請求項３６】
請求項２５記載の装置において、
前記内側本体が、前記縮退された構成にあるときに前記長手方向に沿った前記外側本体の長さよりも小さい長手方向に沿った長さを有し、
前記内側本体の長さが、前記拡張された構成にあるときに前記長手方向に沿った前記外側本体の前記長さに実質的に等しい、装置。
【請求項３７】
請求項２５記載の装置において、
前記内側本体の遠位部分が、前記外側本体に固定結合され、
前記内側本体の近位部分が、前記ツールの遠位端を受け取るように構成され、それにより、当該ツールと当該内側本体との少なくとも一部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに当該外側本体の内面に実質的に接触する外面を一体として有し、
前記ツールと前記内側本体との前記部分が、前記長手方向に沿った前記外側本体の長さ以上の長手方向に沿った長さを一体として有する、装置。
【請求項３８】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体が、前記縮退された構成にあるときに経皮的に挿入されるように構成され、
前記外側本体の前記部分が、前記拡張された構成にあるときに、隣接する棘状突起の間に維持されるように構成され、
前記内側本体が、前記外側本体に固定結合され、
前記内側本体が、前記長手方向に沿った前記外側本体の長さよりも小さい長手方向に沿った長さを有する、装置。
【請求項３９】
請求項２５記載の装置において、前記外側本体の遠位端部が、前記隣接する棘状突起の共通の側からの当該外側本体の挿入を容易にするように構成された先細り形状を有する、装置。
【請求項４０】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体が、第１のタブと第２のタブとを画定し、
前記第１のタブと前記第２のタブとが、前記外側本体が前記縮退された構成から前記拡張された構成に移動されるときに当該外側本体の拡張を制限するように一体として構成される、装置。
【請求項４１】
請求項２５記載の装置において、前記外側本体が、当該外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、前記第１の延在部から離隔された第２の延在部とを有する、装置。
【請求項４２】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体が、当該外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、当該第１の延在部からある距離だけ離隔された第２の延在部とを有し、
前記第１の延在部が、前記長手方向軸に対して実質的に横方向での前記第２の延在部の長さよりも大きい当該長手方向軸に対して実質的に横方向での長さを有する、装置。
【請求項４３】
請求項２５記載の装置において、前記ツールが、前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるために、当該外側本体の近位部分に軸方向負荷を遠位方向に印加し、前記内側本体の前記近位端部に軸方向力を近位方向に印加するように構成される、装置。
【請求項４４】
請求項２５記載の装置において、前記ツールが、前記外側本体の少なくとも一部分が隣接する棘状突起の間に配設された状態で当該外側本体を前記拡張された構成と前記縮退された構成との間で移動させるように、当該外側本体に圧縮軸方向力を及ぼすように構成される、装置。
【請求項４５】
請求項２５記載の装置において、
前記外側本体の前記部分が、前記隣接する棘状突起の間で最小の間隔を保つように構成された中央部分であり、
前記外側本体が、更に、拡張可能な遠位部分と拡張可能な近位部分とを含む、装置。
【請求項４６】
請求項２５記載の装置において、前記内側本体の前記遠位端部が、前記外側本体の前記遠位端部にねじ結合される、装置。
【請求項４７】
請求項２５記載の装置において、前記内側本体の前記近位端部が、前記ツールにねじ結合されるように構成される、装置。
【請求項４８】
請求項２５記載の装置を含むキットにおいて、更に、
前記ツールであって、前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるために、当該外側本体の近位部分に軸方向負荷を遠位方向に印加し、前記内側本体の前記近位端部に軸方向力を近位方向に印加するように構成されたツールを備える、キット。
【請求項４９】
請求項２５記載の装置を含むキットにおいて、更に、
前記ツールであって、シャフトとロッドとを含み、
前記ロッドの一部分が、前記シャフトの内部に配設され、
前記ロッドの遠位端部が、当該ロッドが前記シャフトの内部で並進するときに前記外側本体が前記縮退された構成から前記拡張された構成に移動されるように、前記内側本体に解放可能に係合するように構成される、キット。
【請求項５０】
請求項２５記載の装置を含むキットにおいて、更に、
湾曲部分と遠位端部とを有する偏位ツールであって、当該偏位ツールの前記遠位端部が、前記隣接する棘状突起を偏位するように構成された偏位ツールを備え、
前記ツールが、湾曲部分と遠位端部とを有し、
前記ツールの前記遠位端部が、前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるために、当該外側本体の近位部分に軸方向負荷を遠位方向に印加し、前記内側本体の前記近位端部に軸方向力を近位方向に印加するように構成される、キット。
【請求項５１】
シャフトと、
一部分が前記シャフトの内部に配設されるロッドと、
第１のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトに結合され、当該ロッドに係合するように構成された第１のノブと、
第２のノブが回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドに結合された第２のノブと
を備える、装置。
【請求項５２】
請求項５１記載の装置において、前記ロッドの遠位部分が、脊椎インプラントに着脱可能に係合するように構成される、装置。
【請求項５３】
請求項５１記載の装置において、
前記ロッドの遠位部分が、脊椎インプラントに着脱可能に結合されるように構成され、
前記シャフトの遠位部分が、前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するときに前記脊椎インプラントを第１の構成から第２の構成に移動させることができるように、当該脊椎インプラントの一部分に係合するように構成される、装置。
【請求項５４】
請求項５１記載の装置において、
前記ロッドの遠位部分が、脊椎インプラントにねじ結合されるように構成され、
前記シャフトの遠位部分が、前記ロッドが当該シャフトの内部で回転するときに前記脊椎インプラントを当該ロッドから係合解除することができるように、当該脊椎インプラントの一部分に係合するように構成される、装置。
【請求項５５】
請求項５１記載の装置において、前記第２のノブの一部分が、前記第１のノブの内部に配設される、装置。
【請求項５６】
請求項５１記載の装置において、前記第１のノブと前記第２のノブとが、前記シャフトの長手方向軸の周りで同心円状にある、装置。
【請求項５７】
請求項５１記載の装置において、前記シャフトが、患者の身体内に経皮的に挿入されるように構成される、装置。
【請求項５８】
請求項５１記載の装置において、更に、
前記シャフトに結合された細長いハンドルを備え、
前記細長いハンドルと前記シャフトとが、患者の身体の外部から当該細長いハンドルと当該シャフトの近位部分とを操縦しながら使用者が当該シャフトの遠位部分を患者の身体内に経皮的に配置することができるように一体として構成される、装置。
【請求項５９】
近位端部を有するシャフトと、
近位端部を有するロッドであって、当該ロッドの一部分が前記シャフトの内部に配設されるロッドと、
制御部材の第１のモードの作動が、前記シャフトに対して前記ロッドを並進させ、制御部材の第２のモードの作動が、当該シャフトに対して当該ロッドを回転させるように、当該シャフトの前記近位端部と当該ロッドの前記近位端部とに係合するように構成された制御部材と
を備える、装置。
【請求項６０】
請求項５９記載の装置において、
前記ロッドの遠位部分が、脊椎インプラントに着脱可能に結合されるように構成され、
前記シャフトの遠位部分が、前記ロッドが当該シャフトの内部で並進するときに前記脊椎インプラントを第１の構成から第２の構成に移動させることができるように、当該脊椎インプラントの一部分に着脱可能に係合するように構成される、装置。
【請求項６１】
請求項５９記載の装置において、
前記ロッドの遠位部分が、脊椎インプラントにねじ結合されるように構成され、
前記シャフトの遠位部分が、前記ロッドが当該シャフトの内部で回転するときに前記脊椎インプラントを当該ロッドから結合解除することができるように、当該脊椎インプラントの一部分に結合するように構成される、装置。
【請求項６２】
請求項５９記載の装置において、前記制御部材が、回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合された回転可能部材を含む、装置。
【請求項６３】
請求項５９記載の装置において、前記制御部材が、回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの前記近位部分に結合された回転可能部材を含む、装置。
【請求項６４】
請求項５９記載の装置において、
前記制御部材が、
第１の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合された第１の回転可能部材と、
第２の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの前記近位部分に結合された第２の回転可能部材と
を含む、装置。
【請求項６５】
請求項５９記載の装置において、前記制御部材が、
前記ロッドの前記近位部分に結合されるように構成されたアダプタと、
第１の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合され、前記アダプタの一部分に係合するように構成された第１の回転可能部材と、
第２の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、前記アダプタに結合された第２の回転可能部材と
を含む、装置。
【請求項６６】
脊椎インプラントと、当該脊椎インプラントに着脱可能に結合されるように構成された拡張ツールとを備えるキットであって、
前記拡張ツールが、シャフトと、当該シャフトの内部に配設されたロッドと、当該シャフトの一部分及び当該ロッドの一部分に係合するように構成された制御部材とを含み、
前記制御部材の第１のモードの作動が、前記シャフトに対して前記ロッドを並進させ、それにより前記脊椎インプラントを縮退された構成から拡張された構成に移動させ、当該制御部材の第２のモードの作動が、当該シャフトに対して当該ロッドを回転させ、それにより当該脊椎インプラントを前記拡張ツールから取り外せるようにする、キット。
【請求項６７】
請求項６６記載のキットにおいて、前記制御部材が、回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合された回転可能部材を含む、キット。
【請求項６８】
請求項６６記載のキットにおいて、前記制御部材が、回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの前記近位部分に結合された回転可能部材を含む、キット。
【請求項６９】
請求項６６記載のキットにおいて、前記制御部材が、
第１の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合される第１の回転可能部材と、
第２の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、当該ロッドの前記近位部分に結合される第２の回転可能部材と
を含む、キット。
【請求項７０】
請求項６６記載のキットにおいて、前記制御部材が、
前記ロッドの前記近位部分に結合されるように構成されたアダプタと、
第１の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で並進するように、当該シャフトの前記近位部分に結合され、前記アダプタの一部分に係合するように構成された第１の回転可能部材と、
第２の回転可能部材が回転されるときに前記ロッドが前記シャフトの内部で回転するように、前記アダプタに結合された第２の回転可能部材と
を含む、キット。
【請求項７１】
内部領域を画定する外側本体であって、当該外側本体の少なくとも一部分が、隣接する棘状突起の間に配設されるように構成された外側本体と、
前記外側本体の前記内部領域の内部に配設され、当該外側本体の遠位端部に結合された遠位端部を有する内側本体であって、当該内側本体の近位端部が、当該外側本体を縮退された構成と拡張された構成との間で移動させるようにツールを着脱可能に受け取るように構成された内側本体と
を備える、装置。
【請求項７２】
請求項７１記載の装置において、前記外側本体の遠位端部が、前記隣接する棘状突起の共通の側からの当該外側本体の挿入を容易にするように構成された先細り形状を有する、装置。
【請求項７３】
請求項７１記載の装置において、
前記外側本体が、第１のタブと第２のタブとを画定し、
前記第１のタブと前記第２のタブとが、前記外側本体が前記縮退された構成から前記拡張された構成に移動されるときに当該外側本体の拡張を制限するように一体として構成される、装置。
【請求項７４】
請求項７１記載の装置において、前記内側本体が、前記外側本体が隣接する棘状突起の間に配設されるときに、当該外側本体の形状を実質的に維持するように構成される、装置。
【請求項７５】
請求項７１記載の装置において、前記内側本体が、前記隣接する棘状突起によって及ぼされる負荷を担持するように構成される、装置。
【請求項７６】
請求項７１記載の装置において、前記外側本体が、当該外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、当該第１の延在部からある距離に離隔された第２の延在部とを有する、装置。
【請求項７７】
請求項７１記載の装置において、
前記外側本体が、当該外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、当該第１の延在部からある距離に離隔された第２の延在部とを有し、
前記第１の延在部が、前記長手方向軸に対して実質的に横方向での前記第２の延在部の長さよりも大きい当該長手方向軸に対して実質的に横方向での長さを有する、装置。
【請求項７８】
請求項７１記載の装置において、前記ツールが、前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるために、当該外側本体の近位部分に軸方向負荷を遠位方向に印加し、前記内側本体の近位部分に軸方向力を近位方向に印加するように構成された、装置。
【請求項７９】
請求項７１記載の装置において、
前記外側本体が、前記隣接する棘状突起の間で最小の間隔を保つように構成された中央部分を含み、
前記外側本体が、更に、拡張可能な遠位部分と拡張可能な近位部分とを含む、装置。
【請求項８０】
請求項７１記載の装置において、
前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の第１の部分が、前記隣接する棘状突起の運動範囲の少なくとも一部分において当該隣接する棘状突起に接触するように構成され、
前記外側本体の第２の部分が、前記隣接する棘状突起の間で当該外側本体を保定するように構成される、装置。
【請求項８１】
請求項７１記載の装置において、前記内側本体の前記遠位端部が、前記外側本体の前記遠位端部にねじ結合される、装置。
【請求項８２】
請求項７１記載の装置において、前記内側本体の前記遠位端部が、前記外側本体の前記遠位端部に固定結合される、装置。
【請求項８３】
請求項７１記載の装置において、前記内側本体の前記近位端部が、前記ツールにねじ結合するように構成される、装置。
【請求項８４】
縮退された構成及び拡張された構成を有する外側本体と、
前記外側本体によって画定された内部領域の内部に配設され、当該外側本体の遠位端部に結合された遠位端部を有する内側本体と
を備え、
前記内側本体が、前記外側本体の少なくとも一部分が隣接する棘状突起の間に配設された状態で当該外側本体を前記拡張された構成と前記縮退された構成との間で移動させるために、当該外側本体に圧縮軸方向力を及ぼすように構成された展開ツールにねじ結合するように構成された内側にねじ切りされた部分を有する、装置。
【請求項８５】
請求項８４記載の装置において、
前記外側本体が、第１のタブと第２のタブとを画定し、
前記第１のタブと前記第２のタブとが、前記外側本体が前記縮退された構成から前記拡張された構成に移動されるときに当該外側本体の拡張を制限するように一体として構成される、装置。
【請求項８６】
請求項８４記載の装置において、前記内側本体が、前記外側本体が隣接する棘状突起の間に配設されるときに、当該外側本体の形状を実質的に維持するように構成される、装置。
【請求項８７】
請求項８４記載の装置において、前記内側本体が、前記隣接する棘状突起によって及ぼされる負荷を担持するように構成される、装置。
【請求項８８】
請求項８４記載の装置において、前記外側本体が、当該外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、当該第１の延在部からある距離に離隔された第２の延在部とを有する、装置。
【請求項８９】
請求項８４記載の装置において、
前記外側本体が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、当該第１の延在部からある距離に離隔された第２の延在部とを有し、
前記第１の延在部が、前記長手方向軸に対して実質的に横方向での前記第２の延在部の長さよりも大きい長手方向軸に対して実質的に横方向での長さを有する、装置。
【請求項９０】
請求項８４記載の装置において、前記展開ツールが、前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるために、当該外側本体の近位部分に軸方向負荷を遠位方向に印加し、前記内側本体の近位部分に軸方向力を近位方向に印加するように構成される、装置。
【請求項９１】
請求項８４記載の装置において、前記外側本体が、前記隣接する棘状突起の間で最小の間隔を保つように構成された中央部分を含み、
前記外側本体が、更に、拡張可能な遠位部分と拡張可能な近位部分とを含む、装置。
【請求項９２】
請求項８４記載の装置において、
前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の第１の部分が、前記隣接する棘状突起の運動方向の少なくとも一部分において前記隣接する棘状突起に接触するように構成され、
前記外側本体の第２の部分が、前記隣接する棘状突起の間で前記外側本体を保定するように構成される、装置。
【請求項９３】
請求項８４記載の装置において、前記内側本体の前記遠位端部が、前記外側本体の前記遠位端部にねじ結合される、装置。
【請求項９４】
請求項８４記載の装置において、前記内側本体の前記遠位端部が、前記外側本体の前記遠位端部に固定結合される、装置。
【請求項９５】
隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能なインプラントであって、
外側本体と、
前記外側本体に結合された内側本体とを有するインプラントと、
前記内側本体に解放可能に結合されるように構成された展開ツールであって、前記インプラントが前記隣接する棘状突起の間に配設された状態で前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるように構成された展開ツールと
を備える、キット。
【請求項９６】
請求項９５記載のキットにおいて、前記内側本体が、前記外側本体によって画定される内部領域の内部に配設される、キット。
【請求項９７】
請求項９５記載のキットにおいて、前記展開ツールが、前記外側本体を前記縮退された構成と前記拡張された構成との間で移動させるために、当該外側本体の近位端に軸方向力を加えるように構成される、キット。
【請求項９８】
請求項９５記載のキットにおいて、
前記インプラントが、前記拡張された構成にあり、
前記インプラントの第１の部分が、前記隣接する棘状突起の運動範囲の少なくとも一部分において当該隣接する棘状突起に接触するように構成され、
前記インプラントの第２の部分が、前記隣接する棘状突起の間に前記インプラントを保定するように構成される、キット。
【請求項９９】
請求項９５記載のキットにおいて、
前記内側本体が、近位端部に開口を画定し、
前記展開ツールが、前記開口内部に受け取られるように構成される、キット。
【請求項１００】
請求項９５記載のキットにおいて、前記内側本体の遠位端部が、前記外側本体の遠位端部に固定結合される、キット。
【請求項１０１】
請求項９５記載のキットにおいて、前記内側本体の遠位端部が、前記外側本体の遠位端部にねじ結合される、キット。
【請求項１０２】
請求項９５記載のキットにおいて、更に、前記隣接する棘状突起の間の位置への経皮的な経路を画定するように構成されたトロカールを備える、キット。
【請求項１０３】
請求項９５記載のキットにおいて、更に、
前記隣接する棘状突起の間の位置への経皮的な経路を画定するように構成されたトロカールを備え、
前記トロカールが、先細り遠位端部が前記隣接する棘状突起の間に移動されるときに、当該隣接する棘状突起を偏位するように構成された先細り遠位端部を有する、キット。
【請求項１０４】
請求項９５記載のキットにおいて、前記展開ツールが、前記内側本体の近位部分にねじ結合されるように構成される、キット。
【請求項１０５】
請求項９５記載のキットにおいて、
前記外側本体が、第１のタブと第２のタブとを画定し、
前記第１のタブと前記第２のタブとが、前記外側本体が前記縮退された構成から前記拡張された構成に移動されるときに当該外側本体の拡張を制限するように一体として構成される、キット。
【請求項１０６】
請求項９５記載のキットにおいて、前記内側本体が、前記隣接する棘状突起によって及ぼされる負荷を担持するように構成される、キット。
【請求項１０７】
請求項９５記載のキットにおいて、前記外側本体が、当該外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体によって画定される長手方向軸に沿って、第１の延在部と、前記第１の延在部からある距離に離隔された第２の延在部とを有する、キット。
【請求項１０８】
請求項９５記載のキットにおいて、
前記外側本体が、前記隣接する棘状突起の間に最小の間隔を保つように構成された中央部分を含み、
前記外側本体が、更に、拡張可能な遠位部分と拡張可能な近位部分とを含む、キット。
【請求項１０９】
縮退された構成と拡張された構成とを有する外側本体であって、隣接する棘状突起の間に配設されるように構成された外側本体と、
前記外側本体の内部領域の内部に配設された内側本体であって、当該外側本体の内面と摺動可能に接触する外面を有する内側本体と
を備える、装置。
【請求項１１０】
請求項１０９記載の装置において、
前記外側本体が、第１の部分と、第２の部分と、第３の部分とを有し、
前記第２の部分が、前記第１の部分と前記第３の部分との間に配設され、
前記内側本体が、前記外側本体の前記第２の部分の長手方向長さよりも大きい長手方向長さを有する、装置。
【請求項１１１】
請求項１０９記載の装置において、
前記外側本体が、第１の部分と、第２の部分と、第３の部分とを有し、
前記第２の部分が、前記第１の部分と前記第３の部分との間に配設され、
前記第２の部分が、隣接する棘状突起の間の領域の内部に配設されるように構成され、
前記第１の部分と前記第３の部分とがそれぞれ、隣接する棘状突起の間の領域の外部に配設されるように構成され、
前記内側本体が、前記外側本体の前記第２の部分の長手方向長さよりも大きい長手方向長さを有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに前記第２の部分の内面に接触する、装置。
【請求項１１２】
請求項１０９記載の装置において、
前記外側本体が、近位部分と、中央部分と、遠位部分とを有し、
前記近位部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに少なくとも１つの延在部を含み、
前記遠位部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに少なくとも１つの延在部を含み、
前記内側本体が、前記外側本体の前記中央部分の長手方向長さよりも大きい長手方向長さを有する、装置。
【請求項１１３】
請求項１０９記載の装置において、
前記外側本体が、第１のスロットと第２のスロットとを含み、
前記第１のスロットと前記第２のスロットとが、一体として拡張可能部分を画定し、
前記拡張可能部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに長手方向で実質的に細長く、
前記拡張可能部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに前記長手方向に対して実質的に横方向である、装置。
【請求項１１４】
請求項１０９記載の装置において、
前記外側本体が、第１のスロットと第２のスロットとを含み、
前記第１のスロットと前記第２のスロットとが、一体として拡張可能部分を画定し、
前記拡張可能部分が、長手方向で実質的に細長く、
前記拡張可能部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに、当該外側本体の残りの部分の半径よりも大きい半径を有する、装置。
【請求項１１５】
縮退された構成と拡張された構成とを有する外側本体であって、第１の方向に沿って長手方向長さを有し、前記縮退された構成にあるときに経皮的に挿入されるように構成され、前記拡張された構成にあるときに隣接する棘状突起の間に配設されるように構成された部分を有する外側本体と、
前記外側本体の内部領域の内部に配設された内側本体であって、前記第１の方向に対して実質的に横方向の第２の方向で当該外側本体の前記部分の形状を実質的に維持するように構成された内側本体と
を備える装置。
【請求項１１６】
請求項１１５記載の装置において、
前記内側本体が、前記第１の方向に沿った外側本体の前記部分の長さ以上の前記第１の方向に沿った長さを有し、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有する、装置。
【請求項１１７】
請求項１１５記載の装置において、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記拡張された構成にあって前記隣接する棘状突起の間に配設されるときに、前記第２の方向で前記隣接する棘状突起によって当該外側本体に印加される負荷を担持するように構成される、装置。
【請求項１１８】
請求項１１５記載の装置において、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記縮退された構成にあって経皮的に挿入されるときに、経皮的な経路が画定される組織によって前記第２の方向で当該外側本体に印加される力に対向するように構成される、装置。
【請求項１１９】
請求項１１５記載の装置において、
前記内側本体が、前記縮退された構成にあるときに、前記第１の方向に沿った前記外側本体の長さよりも小さい前記第１の方向に沿った長さを有し、
前記内側本体の長さが、前記拡張された構成にあるときに前記第１の方向に沿った前記外側本体の長さに実質的に等しい、装置。
【請求項１２０】
請求項１１５記載の装置において、
前記内側本体の遠位部分が、前記外側本体に固定結合され、
前記内側本体の近位部分が、挿入ツールの遠位端を受け取るように構成され、それにより、当該挿入ツールと当該内側本体との少なくとも一部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに当該外側本体の内面に実質的に接触する外面を一体として有し、
前記挿入ツールと前記内側本体との前記部分が、前記第１の方向に沿った前記外側本体の長さ以上の前記第１の方向に沿った長さを一体として有する、装置。
【請求項１２１】
縮退された構成と拡張された構成とを有する外側本体であって、当該縮退された構成にあるときに経皮的に挿入されるように構成され、当該外側本体の一部分が、当該拡張された構成にあるときに隣接する棘状突起の間で維持されるように構成された外側本体と、
前記外側本体の内部領域の内部に配設され、当該外側本体に固定結合される内側本体であって、前記長手方向に沿った当該外側本体の長さよりも小さい長手方向に沿った長さを有する内側本体と
を備える装置。
【請求項１２２】
請求項１２１記載の装置において、
前記内側本体の長さが、前記長手方向に沿った前記外側本体の前記部分の長さ以上であり、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有する、装置。
【請求項１２３】
請求項１２１記載の装置において、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに、当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記拡張された構成にあって前記隣接する棘状突起の間に配設されるときに、前記長手方向に対して実質的に横方向で前記隣接する棘状突起によって当該外側本体に印加される負荷を担持するように構成される、装置。
【請求項１２４】
請求項１２１記載の装置において、
前記内側本体の少なくとも一部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに当該外側本体の前記部分の内面に実質的に接触する外面を有し、
前記内側本体が、前記外側本体が前記縮退された構成にあって経皮的に挿入されるときに、経皮的な経路が画定される組織によって前記第２の方向で当該外側本体に印加される力に対向するように構成される、装置。
【請求項１２５】
請求項１２１記載の装置において、
前記内側本体の長さが、前記縮退された構成にあるときに前記長手方向に沿った前記外側本体の長さ未満であり、
前記内側本体の長さが、前記拡張された構成にあるときに前記長手方向に沿った前記外側本体の長さに実質的に等しい、装置。
【請求項１２６】
請求項１２１記載の装置において、
前記内側本体の遠位部分が、前記外側本体に固定結合され、
前記内側本体の近位部分が、挿入ツールの遠位端を受け取るように構成され、それにより、当該挿入ツールと当該内側本体との少なくとも一部分が、前記外側本体が前記縮退された構成にあるときに当該外側本体の内面に実質的に接触する外面を一体として有し、
前記挿入ツールと前記内側本体との前記部分が、前記長手方向に沿った前記外側本体の長さ以上の前記長手方向に沿った長さを有する、装置。
【請求項１２７】
縮退された構成と拡張された構成とを有する外側本体を備える装置であって、
前記外側本体が、一体として拡張可能部分を画定する第１のスロットと第２のスロットとを含み、
前記拡張可能部分が、長手方向で実質的に細長く、前記外側本体が前記拡張された構成にあるときに当該外側本体の残りの部分よりも大きい半径を有し、
前記外側本体の少なくとも一部分が、前記拡張された構成にあるときに隣接する棘状突起の間に維持されるように構成される、装置。
【請求項１２８】
請求項１２７記載の装置において、更に、前記外側本体の内部領域の内部に配設され、当該外側本体に固定結合された内側本体であって、当該外側本体の内面と摺動可能に接触する外面を有する内側本体を備える、装置。
【請求項１２９】
遠位端部と湾曲部分とを有する細長い部材を備える装置であって、
前記遠位端部が、脊椎インプラントに解放可能に係合するように構成され、
前記細長い部材の前記湾曲部分が、第１の曲率半径と、当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定する、装置。
【請求項１３０】
請求項１２９記載の装置において、
前記第１の曲率半径が、第１の軸の周りにあり、
前記第２の曲率半径が、第２の軸の周りにあり、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に平行である、装置。
【請求項１３１】
請求項１２９記載の装置において、前記細長い部材の前記湾曲部分が、「Ｓ」形状を成す装置。
【請求項１３２】
請求項１２９記載の装置において、
前記第１の曲率半径が、第１の軸の周りにあり、
前記第２の曲率半径が、第２の軸の周りにあり、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に平行であり、
前記細長い部材の一部分が、前記第１の軸と前記第２の軸との間に配設される、装置。
【請求項１３３】
請求項１２９記載の装置において、
前記第１の曲率半径が、第１の軸の周りにあり、
前記第２の曲率半径が、第２の軸の周りにあり、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に垂直である、装置。
【請求項１３４】
請求項１２９記載の装置において、更に、
前記細長い部材の近位端部に結合される制御部材を備え、
前記制御部材が、前記脊椎インプラントを縮退された構成から拡張された構成に移動させるために、前記細長い部材の内部でロッドを並進させるように構成される、装置。
【請求項１３５】
第１の脊椎インプラントと第２の脊椎インプラントとを解放可能に係合するように構成された遠位端部を有する細長い部材を備える装置であって、
前記細長い部材が、矢状面から離隔された切開を通して第１の対の隣接する棘状突起の間に前記第１の脊椎インプラントを経皮的に挿入するように構成され、
前記細長い部材が、前記側方切開を通して、前記第１の対の棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間に前記第２の脊椎インプラントを経皮的に挿入するように構成される、装置。
【請求項１３６】
請求項１３５記載の装置において、前記細長い部材が、第１の曲率半径と、当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定する湾曲部分を有する、装置。
【請求項１３７】
請求項１３５記載の装置において、
前記細長い部材が、第１の軸の周りに第１の曲率半径を画定し、
前記細長い部材が、前記第１の軸とは異なる第２の軸の周りに第２の曲率半径を画定し、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に平行である、装置。
【請求項１３８】
請求項１３５記載の装置において、
前記細長い部材が、第１の軸の周りに第１の曲率半径を画定し、
前記細長い部材が、前記第１の軸とは異なる第２の軸の周りに第２の曲率半径を画定し、
前記第２の軸が、前記第１の軸と実質的に平行であり、
前記細長い部材の一部分が、前記第１の軸と前記第２の軸との間に配設される、装置。
【請求項１３９】
請求項１３５記載の装置において、
前記細長い部材が、第１の軸の周りで第１の曲率半径を画定し、
前記細長い部材が、第２の軸の周りで第２の曲率半径を画定し、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に垂直である、装置。
【請求項１４０】
一対の隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能な脊椎インプラントと、
前記脊椎インプラントに解放可能に結合されるように構成された展開ツールと
を備え、
前記展開ツールの少なくとも一部分が湾曲され、それにより、当該展開ツールが前記切開を通して移動されるときに、当該展開ツールが、切開を通して前記脊椎インプラントを挿入し、当該脊椎インプラントンの少なくとも一部分を前記一対の隣接する棘状突起の間の空間内に挿入し、前記切開が、矢状面からずらされている、キット。
【請求項１４１】
請求項１４０記載のキットにおいて、前記展開ツールが、第１の曲率半径と、当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定する、キット。
【請求項１４２】
請求項１４０記載のキットにおいて、
前記展開ツールが、第１の軸の周りで第１の曲率半径を画定し、
前記展開ツールが、前記第１の軸とは異なる第２の軸の周りで第２の曲率半径を画定し、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に平行である、キット。
【請求項１４３】
請求項１４０記載のキットにおいて、
前記展開ツールが、第１の軸の周りで第１の曲率半径を画定し、
前記展開ツールが、第２の軸の周りで第２の曲率半径を画定し、
前記第２の軸が、前記第１の軸に実質的に垂直である、キット。
【請求項１４４】
請求項１４０記載のキットにおいて、
前記展開ツールが、第１の展開ツールであり、
前記脊椎インプラントが、第１の脊椎インプラントであり、
前記一対の隣接する棘状突起が、第１の対の隣接する棘状突起であり、
前記キットが、更に、
第２の対の隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能な第２の脊椎インプラントと、
前記第２の脊椎インプラントに解放可能に結合されるように構成された第２の展開ツールと
を備え、
前記第２の展開ツールの少なくとも一部分が湾曲され、それにより、当該第２の展開ツールが前記切開を通して移動されるときに、当該第２の展開ツールが、前記切開を通して前記第２の脊椎インプラントを挿入し、当該第２の脊椎インプラントの少なくとも一部分を前記第２の対の隣接する棘状突起の間の空間内に挿入する、キット。
【請求項１４５】
請求項１４０記載のキットにおいて、更に、偏位ツールが前記切開を通して移動されるときに偏位ツールの遠位端部分が前記一対の隣接する棘状突起を偏位するように、湾曲部分を有する偏位ツールを備える、キット。
【請求項１４６】
切開から第１の対の隣接する棘状突起の間の空間への第１の経路と、当該切開から、第１の対の隣接する棘状突起とは異なる第２の対の隣接する棘状突起の間の空間への第２の経路とを通って移動するように構成された偏位ツールであって、当該切開が、矢状面からずらされ、当該第１の経路が湾曲形状を有し、当該第２の経路が湾曲形状を有する偏位ツールと、
第１の脊椎インプラントに解放可能に結合されるように構成された第１の展開ツールであって、当該第１の展開ツールの少なくとも一部分が湾曲され、それにより、当該第１の展開ツールが、前記第１の経路を通して当該第１の脊椎インプラントを挿入し、当該第１の脊椎インプラントの少なくとも一部分を前記第１の対の隣接する棘状突起の間の空間内に配設する第１の展開ツールと、
前記第１の展開ツールとは異なる第２の展開ツールであって、第２の脊椎インプラントに解放可能に結合されるように構成され、当該第２の展開ツールの少なくとも一部分が湾曲され、それにより、当該第２の展開ツールが、前記第２の経路を通して当該第２の脊椎インプラントを挿入し、当該第２の脊椎インプラントの少なくとも一部分を前記第２の対の隣接する棘状突起の間の空間内に配設する第２の展開ツールと
を備える、キット。
【請求項１４７】
請求項１４６記載のキットにおいて、
前記偏位ツールが、前記第１の対の隣接する棘状突起からの第１の棘状突起と第２の棘状突起とを偏位するように構成され、
前記偏位ツールが、前記第２の対の隣接する棘状突起からの第１の棘状突起と第２の棘状突起とを偏位するように構成される、キット。
【請求項１４８】
請求項１４６記載のキットにおいて、
前記偏位ツールが、前記第１の経路を画定するように構成され、
前記偏位ツールが、前記第２の経路を画定するように構成される、キット。
【請求項１４９】
請求項１４６記載のキットにおいて、前記偏位ツールが、第１の曲率半径と、当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定する、キット。
【請求項１５０】
請求項１４６記載のキットにおいて、
前記偏位ツールが、第１の偏位ツールであり、
前記キットが、更に、前記第１の偏位ツールのサイズとは異なるサイズを有する第２の偏位ツールを備える、キット。
【請求項１５１】
請求項１４６記載のキットにおいて、
前記第１の展開ツールが、第１の曲率半径と、当該第１の展開ツールの当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定し、
前記第２の展開ツールが、第１の曲率半径と、当該第２の展開ツールの当該第１の曲率半径とは異なる第２の曲率半径とを画定する、キット。
【請求項１５２】
請求項１４６記載のキットにおいて、更に、
前記第１の脊椎インプラントと、
前記第２の脊椎インプラントと
を備える、キット。
【請求項１５３】
請求項１４６記載のキットにおいて、更に、
前記第１の脊椎インプラントであって、前記第１の対の隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能である第１の脊椎プラントと、
前記第２の脊椎インプラントであって、前記第２の対の隣接する棘状突起の間に配設された状態で、拡張された構成と縮退された構成との間で再構成可能である第２の脊椎プラントと
を備える、キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５及び図６は、それぞれ第１の構成及び第２の構成で脊椎インプラント１００を例示する。図５に示されるように、脊椎インプラント１００は、第１の構成では縮退され、隣接する棘状突起の間に挿入することができる。脊椎インプラント１００は、第１の拡張可能部分１１０と、第２の拡張可能部分１２０と、中央部分１５０とを有する。第１の拡張可能部分１１０は、第１の端部１１２と第２の端部１１４とを有する。第２の拡張可能部分１２０は、第１の端部１２２と第２の端部１２４とを有する。中央部分１５０は、第２の端部１１４０と第１の端部１２２との間に結合される。いくつかの実施形態では、脊椎インプラント１００は、モノリシックに形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
脊椎インプラント１００に軸方向負荷が印加されるとき、脊椎インプラント１００は、図６に例示されるような第２の構成に拡張される。第２の構成では、第１の拡張可能部分１１０の第１の端部１１２及び第２の端部１１４が互いに向かって移動し、拡張部材１１５、１１７、１１９が長手方向軸Ａから実質的に側方に突出する。同様に、第２の拡張可能部材１２０の第１の端部１２２及び第２の端部１２４が互いに向かって移動し、拡張部材１２５、１２７、１２９が長手方向軸Ａから側方に突出する。第２の構成での拡張部材１１５、１１７、１１９、１２５、１２７、１２９は突出部を形成し、これらは、脊椎インプラント１００が間に挿入される棘状突起に隣接する位置まで延出する。第２の構成では、拡張部材１１５、１１７、１１９、１２５、１２７、１２９は、脊椎インプラント１００の側方移動を妨げ、その一方で、中央部分１５０は、隣接する棘状突起が、中央部分１５０の直径によって画定される距離よりも互いに近づくように移動するのを防止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
代替の拡張デバイス５００が、図２４及び図２５に例示される。図２４は、拡張デバイス５００を第１の構成で例示し、図２５は、拡張デバイス５００を第２の構成で例示する。拡張デバイス５００は、インプラントＩ内に挿入される案内シャフト５１０を含む。軸方向カムシャフトアクチュエータ５２０が、案内シャフト５１０の内部に摺動可能に配設される。軸方向カムシャフトアクチュエータ５２０は、可動物体５５０を受け取るように、傾斜付き凹部５３０を有する。カムシャフトアクチュエータ５２０が移動されるとき、可動物体５５０は、傾斜付き凹部５３０に沿って移行され、最終的には案内シャフト５１０の開口を通って隆出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
揺動アーム１７００が、第１のクランプ１１００と第２のクランプ１２００との間でコネクタ１３００に枢動結合される。揺動アーム１７００は、弓形部分１７３０を有し、ある運動範囲に沿って進む。揺動アーム１７００の弓形部分１７３０は、第１の端部１７５０と第２の端部１７７０とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図４１及び図４２で最も良く見られるように、揺動アーム１７００の弓形部分１７３の第２の端部１７７０は、例えば尖ったトロカール先端などの作業ツール１８４０を受け取るように構成される。揺動アーム１７００は、開口１７４０を画定し、開口１７４０内に作業ツール１８４０の少なくとも一部分が受け取られる。いくつかの実施形態では、開口１７４０は、第１の端部１７５０と第２の端部１７７０との間で弓形部分１７３０の長さ全体に沿って延在する。いくつかの実施形態では、クランプ１１００、１２００の挿入を容易にし、使用中の装置１０００の安定性を高めるために、任意選択のハンドル１９００を第１のクランプ１１００及び／または第２のクランプ１２００に結合させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
身体内への揺動アーム１７００の移動は、組織（図示せず）内部に経路を画定する。組織は、尖った突出部（すなわち、作業ツール１８４０）によって貫入される。揺動アーム１７００によって画定された経路Ｍは、隣接する棘状突起Ｓの間のターゲットＴを含む。経路が画定されると、揺動アーム１７００を取り外すことができ、以下に詳細に論じられるスペーサ５０００（図５０参照）を、隣接する棘状突起Ｓの間に挿入することができる。本発明のいくつかの実施形態では、スペーサ５０００を、揺動アーム１７００に着脱可能に取り付けて、身体内に挿入し、次いで揺動アーム１７００から取り外すことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
本発明の一実施形態による医療デバイス１００と共に使用するための代替の揺動アーム１７００’’が、図４９ａ乃至図４９ｃに例示される。図４９ａ及び図４９ｃで最も良く見られるように、揺動アーム１７００’’の第２の端部１７７０’’は、例えば尖ったトロカール先端など作業ツール１８４０’’を受け取るように構成される。揺動アーム１７００’’は、開口１７４０’’を画定し、開口１７４０’’内に作業ツール１８４０’’の少なくとも一部分が受け取られる。いくつかの実施形態では、開口１７４０’’は、第１の端部１７５０’’と第２の端部１７７０’’との間で揺動アーム１７００’’の全長に沿って延在して、通路または内腔を画定する。作業ツール１８４０’’が使用中に開口１７４０’’の内部に位置決めされるように、開口１７４０’’は、作業ツール１８４０’’の直径よりもわずかに大きい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
保定器１８２０’’は、揺動アーム１７００’’の凹部１７２０’’内に受け取られる。保定器１８２０’’は、ねじ切りされた固定具１７３０’’を使用して凹部１７２０’’内に維持される。いくつかの代替実施形態では、ワイヤ１８６０’’は、揺動アーム１７００’’の開口１７４０’’を通って延在しない。さらに他の代替実施形態では、ワイヤ１８６０’’が存在しない。
【国際調査報告】
2009544456.tif 000173