(57)【要約】無線加入者通信ユニット（１００）は、送信機を備え、送信機は電力増幅器（１２４）と、電力増幅器（１２４）の出力電力レベルを設定するように設けられた電力制御機能（１３２）を有するフィードバック電力制御ループとを有する。電力制御機能（１３２）は、送信バーストの完了前に出力電力のバックオフを実行するように設けられる。
2009518905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線加入者通信ユニット（１００）であって、
送信機を備え、該送信機は、
電力増幅器（１２４）と、該電力増幅器（１２４）の出力電力レベルを設定するように設けられた電力制御機能（１３２）を有する閉ループアナログフィードバック電力制御ループとを含み、
前記電力制御機能（１３２）が送信バーストの完了前に出力電力のバックオフを実行することを特徴とする無線通信ユニット（１００）。
【請求項２】
出力電力のバックオフが、下降処理の開始前の指定時間に、前記電力制御機能（１３２）によって開始されることを特徴とする請求項１に記載の無線加入者通信ユニット（１００）。
【請求項３】
前記電力制御機能（１３２）が、出力電力レベルのサブセットの範囲の間、送信バーストの完了前に出力電力のバックオフを実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線加入者通信ユニット（１００）。
【請求項４】
前記電力制御機能（１３２）が、バースト毎に変動する出力電力のバックオフを実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信ユニット（１００）。
【請求項５】
出力電力のバックオフ範囲が０．１ｄＢ〜０．５ｄＢであることを特徴とする請求項４に記載の無線加入者通信ユニット（１００）。
【請求項６】
前記電力制御機能（１３２）がバースト毎に指定時間を変動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信ユニット（１００）。
【請求項７】
指定時間範囲が１μｓｅｃ〜８μｓｅｃであることを特徴とする請求項６に記載の無線加入者通信ユニット（１００）。
【請求項８】
前記電力制御機能（１３２）が電力制御プロセッサ機能（１０９）に動作可能に接続され、出力電力のバックオフの開始前に、デジタル信号内の１または複数のビットを切り換えるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線通信ユニット（１００）。
【請求項９】
電力制御機能（１３２）を有する閉ループアナログフィードバック電力制御ループを有する送信機を備える無線加入者通信ユニット（１００）における電力制御の方法（４００）であって、
前記電力制御機能（１３２）によって送信機の出力電力レベルを設定するステップと、
データバーストを送信するステップとを備える方法において、
前記電力制御機能（１３２）によって送信バーストの完了前に出力電力のバックオフを実行するステップを備えることを特徴とする方法（４００）。
【請求項１０】
出力電力のバックオフを実行する前記ステップが、下降処理の開始前に指定時間バックオフを実行することを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法（４００）。
【請求項１１】
出力電力のバックオフを実行する前記ステップが、出力電力範囲のサブセット範囲で送信バーストの完了前に出力電力のバックオフを実行することを含むことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の方法（４００）。
【請求項１２】
出力電力のバックオフを実行する前記ステップが、バースト毎に出力電力のバックオフレベルを変化させることを含むことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の方法（４００）。
【請求項１３】
出力電力のバックオフを実行する前記ステップが、バースト毎に指定時間を変化させることを含むことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の方法（４００）。
【請求項１４】
出力電力のバックオフを実行する前記ステップが、出力電力のバックオフの実行前にデジタル信号内の１または複数のビットを切り換えることを含むことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の方法（４００）。
【請求項１５】
無線通信装置（１００）で使用される集積回路であって、送信機と、電力増幅器を有する閉ループアナログフィードバック電力制御ループと、送信機の出力電力レベルを設定するように設けられた電力制御機能（１３２）とを備える集積回路において、前記電力制御機能（１３２）が送信バーストの完了前に出力電力のバックオフを実行することを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線加入者通信ユニットにおける電力制御に関する。本発明は、限定はされないが、下降動作中の無線電力増幅器制御の性能向上に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システム、たとえば、携帯電話や個人移動無線通信システムは通常、複数の基地局（ＢＴＳ）と複数の加入者ユニットとの間に配置される無線通信リンクを提供する。主に音声と短いデータ通信を提供する、従来の統一セルラー無線通信システムは移動体通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）である。ＧＳＭは第２世代セルラー技術と称されることが多い。
【０００３】
このセルラー技術を強化した汎用パケット無線システム（ＧＰＲＳ）が開発されてきている。ＧＰＲＳは、ＧＳＭの切換回路セルラープラットフォームでのパケット切換技術を提供する。拡張ＧＰＲＳ（ＥＧＰＲＳ）を含む、最近規格化された拡張版向け高速データレート（ＥＤＧＥ）には、システム性能を向上するために開発されているＧＳＭのさらなる強化が見られる。目下定義されつつあるさらなる統一無線通信システムは、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）である。ＵＭＴＳは、セルラー無線通信ネットワークおよびシステムが、インターネットなどの固定通信システムを含む多くのその他の種類の通信システムおよびネットワークに強化されたレベルの接続および互換性を提供する統一規格を設けることを目的とする。この複雑性の増大およびＵＭＴＳがサポートする機能およびサービスに起因して、ＵＭＴＳは第３世代（３Ｇ）セルラー通信技術とも称される。ＵＭＴＳでは、加入者ユニットはユーザ機器（ＵＥ）と称されることも多い。
【０００４】
上記セルラー無線通信システムでは、各ＢＴＳは特定の地理的カバレージエリア（またはセル）に対応付けられる。カバレージエリアは、ＢＴＳがそのサービスセル内で動作する加入者ユニットと許容可能な通信を維持できる特定の範囲によって定義される。これらのセルは結合して、広域なカバレージエリアを生成することが多い。
【０００５】
無線通信システムは、主に移動局／加入者機器が異なるＢＴＳ（および異なるサービスプロバイダのうちの一つ及び両方）によってサービスを提供されるカバレージエリア間を移動するという点で、公衆電話交換回線網（ＰＳＴＮ）などの固定通信システムとは区別される。そのようにする際、移動局／加入者機器は変動する無線伝播環境に遭遇することとなる。具体的には、移動体通信の状況では、受信した信号レベルは、マルチパスとフェーディング効果のために急激に変動する可能性がある。
【０００６】
最新の無線通信システムに関連する１つの特徴は、基地局または加入者ユニットの一方または両方における送受信機が、それらの間の地理的距離を考慮に入れるように送信出力電力を調節できることである。加入者ユニットがＢＴＳの送受信機に近づくほど、送信された信号が他のユニットによって適切に受信され復号されるように、加入者ユニットおよびＢＴＳの送受信機が送信するのに必要な電力は少なくなる。よって、送信電力は、通常、制御される、すなわち、起こりうる無線周波数（ＲＦ）妨害を最小化するために受信信号を適切に復号し、低減することのできるレベルに設定される。この「電力制御」の特徴は、加入者ユニットにおけるバッテリ電力を節減する。加入者ユニットの最初の電力設定は、他の制御情報と一緒に、特定のセルのビーコン（制御）物理チャネルにより提供される情報によって設定される。
【０００７】
さらに、多くの無線通信システムでは、通信チャネルでの急速なフェーディングの影響は、既知であり、かつ多くの異なる経路を介して受信機に到達する信号によって引き起こされる一般的に不所望な現象である。したがって、高速電力制御ループは、各送信電力レベルを迅速に決定し最適化するように適合されることが多い。上記電力制御ループは、起こりうる不安定性の問題を送信機の設計に持ち込むこととなる。
【０００８】
本発明の発明者らは、電力制御技術の分野において、特に高い電力増幅器の出力電力レベル、たとえば＞３０ｄＢｍで、閉ループシステムは基準信号を十分迅速に追跡する十分な帯域幅で動作しないことがあり、これはＰＡ崩壊の制御スロープの直接的結果であることを発見した。
【０００９】
本発明の内容では、送信機の閉ループ電力制御動作に関連する「帯域幅」という表現は、システムが入力変動に応答する速度を包含する。
いったん電力増幅器が応答したとき、基準信号は既に大幅に下降している。この場合、電力増幅器の出力電力は、非常に大きく低下して次に、基準信号が既に低下しているという事実を相殺するために、なければならない。常にこのような状況では、スイッチング時の過渡ヒットを招き、送信信号のスペクトル低下を引き起こす。
これらの影響の結果として、
（ｉ）電力対時間（ＰｖＴ）マスク、または
（ｉｉ）帯域外スペクトル放射性能
などの重要な標準規格が満たされない。
【００１０】
閉ループ環境で動作する電力増幅器の場合、不十分な制御スロープ（バイアス入力と検出出力との間）は、システムの帯域幅を大幅に縮める。これは特に高出力電力レベルで当てはまり、電力制御動作の緩慢な性能をもたらす。通常、無線周波数（ＲＦ）電力出力信号が、「下降」動作上の隆起したコサイン・プロファイル応答を追跡することを目的とする。
【００１１】
ただし、特に「閉ループ」アーキテクチャで動作する際の上記の電力増幅器の緩慢な動作（図１に示されるように、「デッドゾーン」とも称される）により、出力が下降動作に応答するには有限の時間（μｓｅｃのオーダー）がかかる。これは、電力増幅器の出力での過渡動作を低下させ、次に、送信機のスイッチング過渡性能を低下させる。その結果、たとえば、３ＧＰＰ／ＥＴＳＩ  ０５．０５規格を満たさない隣接チャネルでの好ましくない干渉が発生する。
【００１２】
米国特許第６６２５２２７号明細書の「バースト送信用の送信電力の人為的傾斜操作」は、送信に使用されるシンボルを見て、これらのシンボルに基づき上昇および下降動作の両方を開始させる機構を記載している。特に、該機構は、相遷移を特別に向上させる傾斜プロファイルの改良を提案している。
【００１３】
米国特許第６５５３２１２号明細書の「ループの安定性と電力制御ループの速度を向上させる方法および装置」は、システム電力を評価する機構について記載し、その所与の電力でシステムがどの程度高速／低速かを判定する。次に、同文献は、閉ループ帯域幅を効果的に修正するフィードバック路内のゲインの改良を提案している。
【００１４】
したがって、特に、比較的高い電力出力レベルで閉ループ・アーキテクチャで動作する電力増幅器性能の場合において、改良された電力制御装置および動作方法が必要とされる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によると、添付の請求項に定義されるように、電力制御システムを備える無線通信ユニットと、加入者通信ユニットおよび集積回路の出力電力レベルの制御方法とが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の例示的な実施形態を、添付図面を参照して以下説明する。
本発明の実施形態では、下降信号が印加される前に、電力増幅器（ＰＡ）を「デッドゾーン」から脱出させる処理が採用される。このようにして、電力増幅器の性能は、下降処理が始まる前に迅速に応答することができるように改良される。よって、下降処理は、電力増幅器が既に「デッドゾーン」から脱出しているため、たとえば、より高い出力電力でより円滑に行われる。好都合なことに、電力増幅器（ＰＡ）が高出力電力レベルから下降し、改良されたスイッチング過渡性能を提供する際、その処理は無線加入者通信ユニットの過渡動作を向上させる。
【００１７】
次に図１を参照すると、移動局（ＭＳ）またはユーザ機器（ＵＥ）と称されることもある加入者ユニット１００のブロック図が示されている。加入者ユニットは、本発明の実施形態の発明思想をサポートするように構成されている。加入者ユニット１００は、加入者ユニット１００内の受信チェーンと送信チェーン間の分離を提供する複式フィルタ即ちアンテナスイッチ１０４に接続されたアンテナ１０２を備える。
【００１８】
発明の思想は電力増幅器と送信機チェーンの電力制御動作とに関連するが、完全性を期すため、加入者ユニット１００のアーキテクチャ全体について説明する。加入者ユニット１００は、（受信、フィルタリング、および中間またはベースバンド周波数変換を有効に提供する）受信機フロントエンド回路１０６を含む受信機チェーンを備える。受信機フロントエンド回路１０６は、別の無線通信ユニット、たとえば、対応付けられた基地局からの信号送信を受信する。受信機フロントエンド回路１０６は、信号処理機能（一般的にはデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）によって実現される）１０８に直列に結合される。信号処理機能１０８は、受信信号のデインターリービング、信号復調、エラー修正、データフォーマット化などを実行する。信号処理機能１０８から回収した情報は、電力制御プロセッサ機能１０９にシリアルに供給され、受信し復号されたビーコン信号から関連の電力制御情報を抽出し、情報を変換して、加入者ユニットの送信のための適切な送信出力レベルを判定する。
【００１９】
当該技術において既知なように、電力制御処理機能１０９によって処理された受信信号は通常、ベースバンド処理機能１１０に入力される。ベースバンド処理装置１１０は、適切な様式にフォーマットされた受信情報を受け取り、それをオーディオスピーカ、液晶ディスプレイ、または視覚的表示ユニット（ＶＤＵ）などの出力装置１１２に送信する。制御装置１１４は、情報フローと各回路／素子／機能の動作状態とを制御する。
【００２０】
本発明の別の実施形態では、信号処理機能１０８、電力制御処理機能１０９、およびベースバンド処理機能１１０は、同じ物理的信号処理装置内に設けることができる。
タイマ１１８は、信号処理機能に動作可能に接続され、信号回収処理と信号生成処理の両方において同期を提供する。
【００２１】
送信チェーンに関しては、ベースバンド・プロセッサ１１０、電力制御プロセッサ機能１０９、信号処理機能１０８、送信機／変調回路１２２、および電力増幅器１２４を介して直列に接続される、マイクまたはキーパッドなどの入力装置１２０を原則的に含む。信号処理機能１０８、送信機／変調回路１２２、および電力増幅器１２４は、制御装置１１４に応答的であり、当該技術において既知なように、電力増幅器１２４からの出力が複式フィルタ即ちアンテナスイッチ１０４に供給される。
【００２２】
加入者ユニット１００の送信チェーンは、入力装置１２０からベースバンド信号を受け取り、この信号を、電力制御プロセッサ１０９によってベースバンド調節されたレベルを有する信号に変換する。電力制御プロセッサは振幅調整信号を信号プロセッサ１０８に送り、そこで、送信／変調回路１２２により送信のために符号化された後、電力増幅器１２４によって増幅され、アンテナ１０２から放射される。明らかに、送信出力電力の調節は、送信チェーン内の任意の振幅または減衰手段によって実行可能であり、上記のベースバンド調節は一例を挙げるためだけに説明している。
【００２３】
明白に、本発明の一実施形態によると、送信された信号のサンプルが電力制御機能１３２にフィードバックされる。上記送信機アーキテクチャに適用可能な典型的なフィードバック機構は、カプラ１２８とログ検出器１３０を備える。電力制御機能１３２は、電力制御プロセッサ機能１０９にも応答する。
【００２４】
電力制御プロセッサ機能１０９は、電力増幅器の出力電力をモニタし、飽和検出アルゴリズムを実行して電力増幅器が飽和しているかどうかを判定する。電力増幅器が飽和していると判定された場合、たとえば、高すぎる入力電力あるいは負荷、バッテリ供給、あるいは温度の変動に起因してパフォーマンスが非線形となっている場合、飽和信号が電力増幅器制御機能１３２によってハイに設定される。電力制御プロセッサ機能１０９は、飽和信号がハイに設定されていると判定すると、電力増幅器１２４の下降動作中に不十分な遷移動作が存在していると認識する。
【００２５】
本発明の一実施形態では、デジタル制御信号は、送信バーストをトリガするために使用され、その後で、デジタル制御信号が上昇動作を開始させることができる。同様に、デジタル制御信号は、スロットでの送信が終了し、その後、下降動作を開始させることを示すことができる。本発明の一実施形態では、飽和信号が「ハイ」に設定されているという判定に応答して、改良されたバックオフ・アルゴリズムが電力制御プロセッサ機能１０９によって実行される。これに関連して、電力制御プロセッサ機能１０９は、下降動作を開始させる１または複数のビットまたはビットシーケンスの通常切換前に、デジタル信号内の１または複数のビットを切り換える。
【００２６】
さらに、電力制御プロセッサ機能１０９がバックオフ・アルゴリズムを開始させる場合、下降前の有限時間が発生し、わずかな負の変動が目標出力電力に与えられる。一連のシミュレーションに基づき、発明者らは、下降動作の開始から約３μｓｅｃ間発生したバックオフ電力が、ＧＳＭ加入者ユニットの優れた性能を提供することを発見した。ただし、他のアーキテクチャでは、あるいは他の機能素子または装置を使用する際には、別のバックオフ期間が適切かもしれないと考えられる。たとえば、ＧＳＭ下降動作の適切な期間は、１μｓｅｃ〜８μｓｅｃの指定時間範囲内である。
【００２７】
特に、わずかに負の変動の利用はアナログ制御ループを励起し、実際には、下降動作が発生する前の十分な時間に電力増幅器出力性能をデッドゾーンから脱出させる。よって、下降信号は通常のように印加され、下降動作の開始後、適切な期間内に完了する。アナログループは既に「デッドゾーン」から回復しているので、出力電力は基準傾斜を円滑に追跡する。
【００２８】
本発明の一実施形態では、電力制御プロセッサ機能１０９は、改良された電力制御動作で使用される２つの可変で動的に調整可能なパラメータを採用する。
第１のパラメータは、電力増幅器出力がバックオフされる適切な時間（下降が開始される前）、すなわち、１または複数の電力制御ビットが切り換えられる相対タイミングの選択である。好都合なことに、この値はソフトウェアで調整することができる。
【００２９】
動的に調節可能な第２のパラメータは、仕様要件を満たしつつ、データ送信バーストの終了間に適切な出力電力レベルを維持するためのバックオフ値である。本発明の一実施形態では、この値はレジスタ制御され、固定するか、あるいは動的に調節することができる。バックオフ値は、たとえば振幅機能または減衰機能の制御を介して、入力信号の調節などの既知の手段を用いて実現することができる。代替例として、増幅器に印加される直流出力レベルを調節して、増幅器の性能を低下させ、ひいては入力信号に印加されるゲインを低下させ得るものと考えられる。明らかに、一実施形態では、バックオフ機構が制御ループの外部で適用されることによって、以後のループの安定性の問題を考慮せずにすむ。
【００３０】
電力バックオフレベルを調節しすぎると、たとえば、
（ｉ）電力対時間（ＰｖＴ）が相殺されるか、または
（ｉｉ）バックオフ電力の大きな段差は出力電力の類似の段差を引き起こす可能性があるため、出力電力バックオフは入念に制御する必要がある。これは電力増幅器における不十分な過渡を招き、スイッチング過渡性能を不注意で相殺することがある。
【００３１】
さらに、本発明の一実施形態では、電力制御機能の大半は、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）内で実現することができる。ただし、上記実施形態に記載される電力制御プロセッサ回路は適切に具体化でき、上記実施形態は任意の適切な形のソフトウェア、ファームウェア、およびハードウェアのうちのいずれかまたは全部において具体化できることは、本発明の意図の範囲内である。
【００３２】
次に図２を参照すると、本発明に組み込むように適合された加入者ユニットの電力増幅器サブシステム２００の機能ブロック図がより詳細に示されている。フィードバックループは、たとえば、フィードバックループを低電力レベル（＜−５ｄＢｍ）に近づけることができるログ検出器機能１３０を備える。明白に、制御システムは、ログ検出器１３０、アナログ−デジタル変換器２３２、および加算接合点２０４を備える外側ループを組み込む。
【００３３】
当業者であれば、上記の回路構成は、本明細書に記載の発明の思想を採用できる回路の一例であるが、他の回路構成も本明細書に記載の発明の思想から恩恵を得られると考えられると認識するであろう。
【００３４】
アナログ制御装置２０８の要件は以下のように列挙することができる。
（ｉ）高電力設定から下降中の帯域幅を維持するのに十分な高いゲインを提供しなければならない。
（ｉｉ）上昇に問題のない十分なゲイン−位相マージンを提供しなければならない。
従来の２項ＰＩ制御装置２０８は、この要件を十分に満たすことができる。これは以下の一般式を有する。
【００３５】
【数１】
2009518905.tif 000003
積分ゲイン項は、主に下降条件に対する適切なループゲインを確保するように選択される。次に、比例ゲイン項が、特定位置でゼロを導入してゲイン−位相マージンが維持されるように選択される。
【００３６】
本発明の一実施形態では、電力レベルがバックオフされる値は、目標とされる出力電力レベルに依存する。本実施形態では、このバックオフは、高出力電力のみ、たとえば＞３０ｄＢｍに限定させることができると考えられる。出力電力の判定は、電力増幅器の出力においてカプラ１２８から供給され、ログ検出器１３０によって検出された信号を用いて行われる。
【００３７】
一実施形態では、入力信号２０２に印加されるわずかな負の変動を使用すると、電力増幅器出力性能はデッドゾーンから脱出する。変動は、下降動作が発生する前の十分な時間印加される。
【００３８】
本発明の発明者らは、電力増幅器は高目標電力レベルではよりゆっくりと、低電力レベルでは許容可能な速度で応答することを特定した。そのようなものとして、目標出力電力関して判定が行われ、目標出力電力が３０ｄＢｍなどの閾値電力レベルを超過するか否かに応答して改良されたバックオフ・アルゴリズムが開始される。特に、シミュレーションと実験に基づく証拠とが示すように、電力対時間（ＰｖＴ）マスクを満たす妥当な性能を提供するために、出力電力レベルは、０．１ｄＢ〜０．５ｄＢの任意の値でバックオフされ得る。
【００３９】
次に図３を参照すると、本発明の思想を利用する一連の波形が示される。第１の波形は、電力増幅器２０２に印加される電力制御レベルを示す。明白に、本発明の一実施形態によると、電力目標を表すデジタルコードは、無線加入者通信ユニットからのデータの能動的送信の終了前の時間に、（負の変動を印加することによって）適切なマージン３１２の分だけバックオフされる。実質上、検出された信号３５０が基準信号３３０と同じとき、電力増幅器１２８（図１）からの電力出力は所望の目標電力を表す。
【００４０】
第２の基準信号３３０、たとえば、電力増幅器への信号入力が示されている。明白に、本発明の一実施形態によると、電力レベルへの小さな変動３３２が、印加されたバックオフ電力により基準信号に印加される。この変動により、無線加入者通信ユニットの電力増幅器下降動作開始前に適切なマージン時間が発生する。
【００４１】
好都合なことに、第３の検出信号波形３５０は、無線加入者通信ユニットの電力増幅器下降動作の開始前にこの適切なマージン時間３５２での検出出力電力レベルへのわずかな変動を示す。この変動により、下降が開始される前の十分な時間「デッドゾーン」の外に電力増幅器システムが引き寄せられ、ループを「デッドゾーン」から除去するに十分な時間が提供される。下降が開始されると、電力増幅器システムは健全な帯域幅領域にある。
【００４２】
この処理は、従来技術の電力増幅器、特に、閉ループ・アーキテクチャにおいて比較的高い出力レベルで動作する増幅器が遭遇する問題と対照を成し、この場合、出力電力応答がその「デッドゾーン」に起因して延長された期間の間継続する。この延長期間は、ＰｖＴマスクの外側限界３７８に割り込むというリスクがある。
【００４３】
グラフ３７０は、出力電力３８０対時間３８５に関する電力増幅器の出力電力応答３７６を示す。グラフ３７０に示されるように、電力増幅器の出力電力応答３７６は、上の閾値３７４と下の閾値３７２の電力設定内に位置し、訂正時間における下降動作に応答して低下し始める。
【００４４】
図４は、本発明の一実施形態による改良された電力制御アルゴリズムのフローチャート４００を示す。改良された電力制御処理は、ステップ４０５に示されるように、データの送信バーストがいったん開始されたら始動される。次に、本発明のバックオフ・アルゴリズムによって送信機が必須の仕様内で動作可能である電力増幅器の出力状況が存在するか否かが判定される。これに関して、無線加入者通信ユニットの電力制御処理機能が、バックオフ・アルゴリズムを実行すべきだと判断した場合、制御シーケンスの１または複数のバックオフ・ビットがステップ４１０で切り換えられる。
【００４５】
ステップ４１５に示されるように、バックオフ・アルゴリズムがイネーブルにされているか否かが確認される。バックオフ・アルゴリズムがステップ４１５でイネーブルでない場合、さらに１または複数のバックオフ・ビットがステップ４１０で切り換えられているか否かが判定される。バックオフ・アルゴリズムがステップ４１５でイネーブルにされる場合、電力制御レベルは、ステップ４２０に示され、図１〜３を参照して上述されたように、固定量または可変量だけバックオフされる。次に、ステップ４２５のように、選択されたバックオフレベルが最適か否かが判定される。
【００４６】
選択されたバックオフレベルが最適である場合、ステップ４２５では、電力制御レベルはステップ４２０に示されるように固定量または可変量だけバックオフされる。さらに、ステップ４２５において、修正されたバックオフレベルがこのバーストに対して最適であるかどうかが判定される。バックオフレベルが最適でない場合、ステップ４２８に示されるように、次のバーストに関して調整される。よって、本実施形態では、バックオフレベルはバースト毎に修正され、そこでは第１の固定バックオフレベルはほぼ正確であり、電力制御レベルの以後の修正はバックオフレベルを微調整する。別の実施形態では、固定バックオフレベルが使用される。
【００４７】
ステップ４２５での選択バックオフレベルが最適か否かの判定後、ステップ４３０に示されるように、バースト完了前に指定時間が満了するか否かが判定される。指定時間が満了していない場合、ステップ４３０で、プロセスは満了までループする。ステップ４３０で、いったん指定時間が満了すれば、電力制御処理機能はステップ４３５に示されるように、下降動作を開始する。
【００４８】
一実施形態では、ステップ４４０に示されるように、指定時間がＰｖＴマスクに対して最適か否かが判定される。指定時間がステップ４４０において最適である場合、バックオフ・アルゴリズムがこのバーストに関して完了する。指定時間がステップ４４０で最適でない場合、指定時間は、ステップ４４５に示されるように、次のバーストで調節される。
【００４９】
このようにして、下降処理は、バーストの完了前の指定時間、電力制御信号のバックオフを実行することによって改良される。このようにバックオフ動作を実行する際、出力電力レベルに関係なく、電力−時間の仕様を満たすことができる。さらに、バックオフレベルおよび指定時間のうちの一方または両方は、処理を微調整するように変更することができる。
【００５０】
当業者であれば、発明の思想は、３Ｇまたは２Ｇ無線通信装置にも閉ループ送信機アーキテクチャにも限定されず、任意の無線通信ユニットに適用可能であると認識するであろう。
【００５１】
上記の発明の思想は、多数の送受信機アーキテクチャおよびプラットフォーム・ソリューションにも適用可能であると考えられる。たとえば、半導体メーカーは、独立ＲＦＩＣ、アプリケーション用集積回路（ＡＳＩＣ）、他のサブシステム素子のうちのいずれか、または全ての設計の際に、本発明の思想を採用することができる。
【００５２】
上記の閉ループ電力制御の方法および装置は少なくとも１つまたは複数の以下の利点を提供できるが、リストアップされていない追加の利点も提供できると理解される。
（ｉ）定包絡線変調スキームで動作する電力増幅器は、移動体通信用グローバルシステム（ＧＳＭ）規格などの多くの無線インタフェース・プロトコル仕様に見出される過渡スイッチング作用や電力対時間プロファイルなどの既知の欠点なしで、圧縮レベル、すなわち最も効率的な動作点に非常に近接して動作することができる。
（ｉｉ）閉ループＰＡ帯域幅の制約は、電力制御機能内で決定される。
（ｉｉｉ）電力制御システムはフレキシブルで、３ＧＰＰ／ＥＴＳＩ０５．０５規格を満たすようにシステムの過渡要件を満足させることができる。
（ｉｖ）下降処理の最適化を図る際、バースト送信の完了前の電力制御のバックオフレベルおよび指定時間のうちの一方又は両方は変更可能できる。
【００５３】
上記の利点は単に例である。上記のおよび他の利点が本明細書に記載の実施形態によって実現可能であり、必ずしもすべての利点が本発明の全実施形態によって実現される必要はない。
【００５４】
様々な機能ユニット、または電力制御信号処理機能などの信号処理素子間での機能の適切な分配は、本明細書で記載される発明の思想から逸脱せずに実行することができると認識される。
【００５５】
したがって、具体的な機能装置または構成要素への言及は、厳密な論理的または物理的構造または構成を示すものではなく、単に記載される機能を提供する適切な手段への言及としてみなされるべきである。
【００５６】
本発明の側面は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組合せを含む任意の適切な形式で実現することができる。本発明の実施形態の構成要素および部品は、任意の適切な方法で物理的、機能的、および論理的に実現することができる。実際に、機能は単独ユニットまたはＩＣで、複数のユニットまたはＩＣで、あるいは他の機能ユニットの１部として実現することができる。
【００５７】
具体的には、上記の発明の思想は、半導体メーカーによってユーザインタフェースに適用可能であると考えられる。さらに、たとえば、半導体メーカーが、コンピュータ装置、あるいはアプリケーション用集積回路（ＡＳＩＣ）およびその他のサブシステム素子のうちのいずれか一方または両方に対する独立ユーザインタフェースの設計の際に、本発明の思想を採用できると考えられる。
【００５８】
本発明はいくつかの実施形態に関連して説明したが、本明細書に記載される具体的な形式に限定されることを意図していない。そうではなく、本発明の範囲は添付の請求項によって限定のみされる。さらに、特徴は特定の実施形態に関連して記載されているように見えるが、当業者であれば、記載される実施形態の様々な特徴は本発明に従い組み合わせることができると認識するであろう。請求項で、「備える」という用語は、他の構成要素またはステップの存在を排除するものではない。
【００５９】
さらに、個々の特徴を別々の請求項に含めることができるが、これらは好都合なことに結合することもでき、異なる請求項に含めることは、特徴の組合せが実行可能でない、および有益でないことのうちの一方または両方ということを示唆しない。また、請求項の１カテゴリーに特徴を含めることはこのカテゴリーに限定されることを示唆するのではなく、特徴が適宜に他の請求項カテゴリーにも同等に適用可能であることを示す。
【００６０】
さらに、請求項内の特徴の順序は、特徴が実行されなければならない特定の順序を示唆するものではなく、特に、方法請求項における個々のステップの順序が、この順序でステップを実行しなければならないことを示唆するものではない。ステップは、適切な任意の順序で実行することができる。さらに、単数の言及は複数を排除するものではない。よって、「１つの」、「第１の」、「第２の」などの言及は複数を排除しない。
【００６１】
よって、先行技術の装置に関連する上記の欠点が大幅に緩和された、電力制御システムを有する無線通信を説明した。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態により適応された無線加入者ユニットの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態で使用することのできる電力制御サブシステムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態で利用される一連の波形を示す。
【図４】本発明の一実施形態による改良された電力制御アルゴリズムのフローチャートである。
【図１】
2009518905.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線加入者通信ユニット（１００）であって、
送信機を備え、該送信機は、
電力増幅器（１２４）と、該電力増幅器（１２４）の出力電力レベルを設定するように設けられた電力制御機能（１３２）を有する閉ループアナログフィードバック電力制御ループとを含み、
前記電力制御機能（１３２）が送信バーストの完了前に出力電力のバックオフを実行することを特徴とする無線通信ユニット（１００）。
【請求項２】
出力電力のバックオフが、下降処理の開始前の指定時間に、前記電力制御機能（１３２）によって開始されることを特徴とする請求項１に記載の無線加入者通信ユニット（１００）。
【請求項３】
前記電力制御機能（１３２）が、出力電力レベルのサブセットの範囲の間、送信バーストの完了前に出力電力のバックオフを実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線加入者通信ユニット（１００）。
【請求項４】
前記電力制御機能（１３２）が、バースト毎に変動する出力電力のバックオフを実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信ユニット（１００）。
【請求項５】
前記電力制御機能（１３２）がバースト毎に指定時間を変動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信ユニット（１００）。
【請求項６】
無線通信装置（１００）で使用される集積回路であって、送信機と、電力増幅器を有する閉ループアナログフィードバック電力制御ループと、送信機の出力電力レベルを設定するように設けられた電力制御機能（１３２）とを備える集積回路において、前記電力制御機能（１３２）が送信バーストの完了前に出力電力のバックオフを実行することを特徴とする集積回路。
【国際調査報告】
2009518905.tif 000008
2009518905.tif 000009
2009518905.tif 000010