(57)【要約】  無線周波数（ＲＦ）タグがコンピュータシステム内の電子部品に接着されることにより、電子部品の認証を可能にしうる。ＲＦリーダは、ＲＦタグ内に格納された情報を受信しうる。ＲＦリーダに結合された認証ロジックは、受信された情報を処理し、当該情報と格納された情報とを比較しうる。受信された情報は、電子部品のメーカーのＩＤ、および、ＲＦタグのＩＤを含みうる。【選択図】なし
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムで用いられる電子部品に、当該電子部品についての情報、および、無線周波数（ＲＦ）タグ自身についての情報を少なくとも含む情報がプログラムされているＲＦタグを付する段階と、
前記ＲＦタグにプログラムされた前記情報を、ＲＦリーダによって受信する段階と、
前記受信された情報と格納された情報とを比較することにより、前記電子部品を認証する段階と、
を備え、
前記格納された情報は、電子部品のメーカーに関連する情報を含む、
方法。
【請求項２】
前記電子部品についての前記情報は、前記電子部品のＩＤと、関連する部品メーカーのＩＤとを含み、前記ＲＦタグについての前記情報は、前記ＲＦタグのＩＤを含み、前記ＲＦタグの前記ＩＤは、前記部品メーカーに割り当てられた範囲内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＦタグの前記ＩＤ、および、前記電子部品の前記ＩＤ、または、前記部品メーカーの前記ＩＤは、デジタル署名を作成する前記部品メーカーに関連する秘密キーを用いて署名され、前記デジタル署名は、前記ＲＦタグにプログラムされ、前記ＲＦリーダによって受信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記格納された情報を認証する段階をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項５】
前記受信された情報と前記格納された情報とを比較する段階は、
前記部品メーカーが有効であることを確認する段階と、
前記部品メーカーが有効であると確認された場合、前記ＲＦタグの前記ＩＤが前記部品メーカーに割り当てられた範囲内にあることを確認する段階と、
前記格納された情報に含まれ、前記部品メーカーに関連する公開キーを用いて、前記デジタル署名を確認する段階と、を含む
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記電子部品は、前記格納された情報に含まれる互換性情報に従い互換性のある電子部品であることを確認する段階をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータシステムで用いられる第１の電子部品に結合される無線周波数（ＲＦ）タグと、
前記ＲＦタグに結合され、前記ＲＦタグに格納された前記第１の電子部品についての情報、および、前記ＲＦタグについての情報を含む情報を受信するＲＦリーダと、
部品メーカーに関連する情報を格納するデータベースと、
前記ＲＦリーダにより受信された前記情報と、前記データベースに格納された前記情報とを比較することにより、前記第１の電子部品を認証する認証ロジックと、
を備える装置。
【請求項８】
前記第１の電子部品についての前記情報は、前記第１の電子部品のＩＤ、および、関連する第１の部品メーカーのＩＤを含み、前記ＲＦタグについての前記情報は、前記ＲＦタグのＩＤを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記認証ロジックは、前記第１の部品メーカーが前記データベース内に含まれるかどうかを決定する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＲＦタグに格納される前記情報は、前記第１の部品メーカーの秘密キーを用いて生成されたデジタル署名を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記データベースは、前記部品メーカーのそれぞれの公開キーを格納し、前記認証ロジックは、前記第１の部品メーカーの前記公開キーを用いて前記デジタル署名を確認する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記認証ロジックは、前記ＲＦタグの前記ＩＤが前記第１の部品メーカーに割り当てられたＲＦタグ識別番号の範囲内にあるかどうかを決定する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＲＦタグは、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）を用いて実装される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記認証ロジックは、前記第１の電子部品についての前記情報、および、前記ＲＦタグについての前記情報以外に、前記第１の電子部品を認証するための秘密コードを前記ＲＦタグから受け取らず、前記認証ロジックは、前記第１の電子部品をランダムに認証する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
第１の電子部品に接着され、前記第１の電子部品を認証するために用いられる情報を格納するＲＦタグから送信される情報を受信する手段と、
前記ＲＦタグから前記情報を受信する前記手段に結合され、認可された部品メーカーに関連する情報を格納する格納手段と、
前記ＲＦタグに格納された前記情報と、前記格納手段に格納された前記情報とを用いて、前記第１の電子部品を認証する動作を実行する手段と、
を備えるシステム。
【請求項１６】
前記ＲＦタグに格納された前記情報は、前記第１の電子部品のメーカーの秘密キーを用いて生成されるデジタル署名を含み、前記第１の電子部品を認証する動作を実行する前記手段は、前記第１の電子部品の前記メーカーの公開キーを用いて前記デジタル署名を確認する手段を含み、前記公開キーは、前記格納手段に格納される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ＲＦタグに格納された前記情報は、前記ＲＦタグのＩＤを含み、前記第１の電子部品を認証する動作を実行する前記手段は、前記ＲＦタグの前記ＩＤが前記第１の電子部品の前記メーカーに割り当てられた範囲内にあることを確認する手段を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記格納手段に格納された前記情報は、前記認可された部品メーカーからの１つ以上の部品に対する互換性必要条件を含み、前記第１の電子部品を認証する動作を実行する前記手段は、前記第１の電子部品が前記互換性必要条件を満たすかどうかを確認する前記手段を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ＲＦタグに格納された前記情報は、暗号化された情報を含み、前記暗号化された情報の復号化は、トラステッドプラットフォームモジュール（ＴＰＭ）に関連するロジックを用いて実行される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１の電子部品の認証は、ランダムに実行される、請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概してコンピュータ設計の分野に関し、特に、コンピュータシステムにおける電子部品を認証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムで用いられる偽造電子部品は、コンピュータメーカーだけでなくユーザが抱える多くの問題の原因となっている。偽造電子部品は、認可されたメーカー（または認可された電子部品）の電子部品より価格を安くできる。しかしながら、偽造電子部品は、認可された電子部品に付随するすべての機能、および、安全機能を含まないこともあり、それが品質およびパフォーマンスを低下させる原因となりうる。偽造電子部品は、コンピュータシステムを故障させる互換性の問題の原因にもなる。偽造電子部品が原因でありえる他の問題は、有益なデータ、および、生産性のロスを含む。コンピュータメーカーの仕様に従って設計されていない偽造電子部品は、大きな損害の原因にもなりうる。このような要因がコンピュータメーカーへの多くの懸念の原因となり、ユーザへの保証コストに影響しうるサポートコストに影響を及ぼす。偽造電子部品が原因でコンピュータシステムが実行に失敗すると、ユーザは、このコンピュータシステムは、信頼できず、広告されているようには機能しないと感じるかもしれない。このようなユーザの感覚は、コンピュータメーカーおよび認可された電子部品メーカーの評判に影響を及ぼすだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
添付の図面を用いて本発明は例示されるが、限定を意図しない。図において、同様の参照符号は、同様の構成要素を示す。
【０００４】
【図１】いくつかの実施形態におけるコンピュータシステムの一例を示すブロック図である。
【０００５】
【図２】いくつかの実施形態における、識別情報と電子部品との関連付けの一例を示すブロック図である。
【０００６】
【図３Ａ】いくつかの実施形態における認証システムの一例を示す。
【０００７】
【図３Ｂ】いくつかの実施形態におけるＲＦＩＤタグに格納された情報の一例を示す。
【０００８】
【図４】いくつかの実施形態における互換性検証プロセスの一例を示すフローチャートである。
【０００９】
【図５】いくつかの実施形態における部品を認証するために用いられうるプロセスの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
いくつかの実施形態では、コンピュータシステムに用いられる電子部品は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）を用いて認証されうる。ＲＦＩＤタグは、電子部品に接着されてよい。コンピュータシステムにおけるＲＦＩＤリーダは、ＲＦＩＤタグを読み取るよう用いられうる。認証に失敗した電子部品は、偽造電子部品の可能性がある。
【００１１】
本発明の完全なる理解をもたらすべく、説明の目的で多数の具体的な詳細が以下に記載される。しかしながら、当業者であれば、それら特定の詳細がなくとも本発明を実施できることは明らかであろう。他の例において、説明をわかり難くしないために、よく知られた構造、プロセス、および、デバイスはブロック図形式で示されるか、または、要約した形で引用される。
［コンピュータシステム］
【００１２】
図１は、いくつかの実施形態におけるコンピュータシステムの一例を示すブロック図である。コンピュータシステム１００は、ポータブルコンピュータシステムであってよい。コンピュータシステム１００は、中央処理装置（ＣＰＵ）１０２を含む多くの電子部品を有しうる。ＣＰＵ１０２は、電気アウトレット、バッテリ（図示せず）、または、他のいかなる電源からその電力を受け取ってよい。ＣＰＵ１０２およびチップセット１０７は、バス１０５に結合されうる。チップセット１０７は、ＭＣＨ（ｍｅｍｏｒｙ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  ｈｕｂ）１１０を含みうる。ＭＣＨ１１０は、メモリ１１５に結合されるメモリコントローラ１１２を含みうる。メモリ１１５は、ＣＰＵ１０２、または、コンピュータシステム１００に含まれるいかなる他の処理デバイスによって実行されるデータおよび命令シーケンスを格納しうる。ＭＣＨ１１０は、ディスプレイコントローラ１１３を含みうる。ディスプレイ１３０は、ディスプレイコントローラ１１３に結合されうる。チップセット１０７は、入出力制御ハブ（ＩＣＨ）１４０も含みうる。ＩＣＨ１４０は、ハブインターフェース１４１を介してＭＣＨ１１０と結合されうる。ＩＣＨ１４０は、コンピュータシステム１００内の周辺デバイスへのインターフェースを提供しうる。ＩＣＨ１４０は、ＰＣＩバス１４２へのインターフェースを提供するＰＣＩブリッジ１４６を含みうる。ＰＣＩブリッジ１４６は、ＣＰＵ１０２と周辺デバイスとの間のデータパスを提供しうる。本例では、オーディオデバイス１５０、ディスクドライブ１５５、通信デバイス１６０、および、ネットワークインターフェースコントローラ１５８は、ＰＣＩバス１４２に接続されうる。キーボード（図示せず）は、ローピンカウントバス（ＬＰＣ）、または、Ｘバス（図示せず）を用いて、組み込みコントローラ（図示せず）を介してＩＣＨ１４０に取り付けられうる。ディスクドライブ１５５は、ＣＰＵ１０２、または、コンピュータシステム１００に含まれる他のいかなる処理デバイスによって実行されるデータおよび命令シーケンスを格納する記憶媒体を含みうる。認証を確認する技術がなければ、上記電子部品のいずれか１つ以上が知らないうちに偽造電子部品と置き換えられる可能性がある。
［部品検出］
【００１３】
図２は、いくつかの実施形態における識別情報と電子部品との関連付けの一例を示すブロック図である。無線周波数識別（ＲＦＩＤ）は、対象物にＲＦＩＤタグを接着して用いることにより、当該対象物を検出できる技術である。短波無線信号を用いてＲＦＩＤタグを読み取るために、スキャナまたはＲＦＩＤリーダが用いられうる。本例では、ＲＦＩＤタグ２１５は、バッテリ２０５の存在を検出するために用いられてよい。バッテリ２０５は、コンピュータシステム２００のための直流（ＤＣ）電源として用いられうる。ＲＦＩＤタグ２１５は、アクティブまたはパッシブタグである。ＲＦＩＤタグ２１５は、アクティブなときは、内部電源（図示せず）を有し、情報をＲＦＩＤリーダ２１０に送信することができる。ＲＦＩＤタグ２１５は、パッシブなときは、ＲＦＩＤリーダ２１０から送信された信号を用いて、情報を送信するのに十分な電力を生成しうる。情報がＲＦＩＤリーダ２１０により受信されると、バッテリ２０５の検出が確定しうる。他の情報もＲＦＩＤタグ２１５からＲＦＩＤリーダ２１０へと送信されうる。
【００１４】
ＲＦＩＤリーダ２１０は、コンピュータシステム２００内のシステムボード（図示せず）に配置されうる。あるいは、ＲＦＩＤリーダ２１０は、他の電子部品内に組み込まれてよい。例えば、ＲＦＩＤリーダは、図1に示すようなチップセット１０７に組み込まれてよい。ＲＦＩＤタグは、損傷しないように保護されている部品内の領域に配置されてよい。例えば、バッテリ２０５のＲＦＩＤタグ２１５は、ハウジング内の凹部領域（図示せず）に配置されてよい。ＲＦＩＤを使用するメリットは、ＲＦＩＤタグは、偽造するのが難しく、費用もかかるので、不正な変更を防止できるという点である。
【００１５】
ＲＦＩＤタグ２１５は、ＲＦＩＤメーカーによって部品メーカー（バッテリメーカーなど）に供給されうる。部品メーカーは、コンピュータシステムで用いられる部品を製造する本来の設計製造業者であってよい。いくつかの実施形態では、ＲＦＩＤタグは、固有の識別番号によって予めプログラムされうる。例えば、ＲＦＩＤタグ２１５の識別番号は、特に部品メーカーに割り当てられた特定の範囲内にありうる。他の部品メーカーが他の識別番号範囲で割り当てられたＲＦＩＤタグを購入することもできる。部品メーカーは、部品を識別するために専用の登録商標識別番号方式を用いてもよい。部品のＩＤは、図３Ｂを参照して説明するが、ＲＦＩＤタグ２１５に格納された情報に含まれることにより認証用に用いられうる。
［部品認証］
【００１６】
図３Ａは、いくつかの実施形態における認証システムの一例を示す。偽造電子部品がコンピュータシステムで使われるのを防ぐ１つの方法は、認証確認を行うことである。いくつかの実施形態では、ＲＦＩＤタグから受信された情報を処理するために認証ロジックが用いられうる。認証ロジックは、ＲＦＩＤリーダに関連しうる。例えば、バッテリ２０５を認証すべく、認証ロジック３０５は、ＲＦＩＤリーダ２１０によりＲＦＩＤタグ２１５から受信された情報を処理しうる。認証ロジック３０５は、ソフトウェア、ハードウェア、または、どちらにも実装されうる。認証ロジック３０５は、コントローラ（図示せず）に関連しうる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、認証ロジック３０５は、トラステッドプラットフォームモジュール（ＴＰＭ）（図示せず）と連動してＴＰＭのハードウェア暗号サポートに影響を及ぼしうる。ＴＰＭは、安全な情報の格納を謳っているＴｒｕｓｔｅｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ（ＴＣＧ）による仕様である。ＴＰＭ仕様の現在のバージョンは、２００６年３月２９日に発表された改訂版９４である。認証を実行するために２つの暗号手法が用いられうる。１つは、非対称キーであり、公開および秘密キーの対を用いて暗号化および復号化が実行される。非対称キーの暗号化手法が対称キーより望ましいのは、部品（バッテリ２０５など）、または、認証ロジック３０５内にいかなる秘密も格納する必要がないので、秘密が露呈する可能性が低くなるからである。例えば、秘密は、部品メーカーだけに所有することが意図されている認証プロトコルに関する知識または情報を含んでよく、それが露呈すれば、ハッカーは、認証システムの裏をかきやすくなるだろう。秘密は、例えば、復号化、および、デジタル署名の作成に用いられる秘密キーを含む。他の技術は、ハッシングであり、データビットの長い列（部品メーカーの識別番号、および、ＲＦＩＤタグのＩＤなど）を圧縮するためにハッシュが生成され、その結果生じた列が部品の認証に用いられうる。
【００１８】
部品メーカーデータベース３１０は、認可された部品メーカーについての情報を含みうる。例えば、部品メーカーのこの情報は、公開キー、固有の部品メーカー識別番号、部品メーカーに関連するＲＦＩＤ識別番号の範囲などを含みうる。他の情報が部品メーカーデータベース３１０に格納されることにより、認可された部品メーカーからの電子部品の認証を容易にしうる。部品メーカーの情報を常に最新なものとすべく、部品メーカーデータベース３１０は、定期的にアップデートされる必要があるだろう。アップデートは、認可されたセンター、または、インターネットを用いる安全なダウンロードによって実行されうる。他のアップデート技術も用いられてよい。いくつかの実施形態では、部品メーカーデータベース３１０、および、その内容は、不正に変更されるのを防止される必要があるだろう。それは、例えば、デジタル署名、ハードウェア保護などを用いて実現しうる。認証に秘密キー、公開キー、および、デジタル署名を用いることは、当業者には知られていることである。
【００１９】
図３Ａを参照すると、バッテリ２０５の認証は、バッテリ２０５がコンピュータシステム２００に最初にインストールされたときに実行されうる。バッテリ２０５の認証が定期的に実行されることにより、その後偽造バッテリがインストールされないようにできる。認証周期は、ランダム化されてよく、一定である必要はない。認証の頻度、および、関連するポリシーは、コンピュータメーカーにより決定されてよい。いくつかの実施形態では、Ａｃｔｉｖｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＡＭＴ）が用いられる場合、認証ロジック３０５は、オペレーティングシステム（ＯＳ）の起動を必要とせずにその認証を実行しうる。ＡＭＴは、カリフォルニア州、サンタクララのインテル社により開発された技術である。ＡＭＴは、コンピュータシステムがパワーダウンするか、ＯＳがロックアップするか、または、ディスクドライブがクラッシュしたときでもコンピュータシステムの管理を可能にする。ＡＴＭは、当業者には既知の技術である。
【００２０】
図３Ｂは、いくつかの実施形態におけるＲＦＩＤタグに格納された情報の一例を示す。いくつかの実施形態では、部品を認証すべく、ＲＦＩＤタグの固有の識別番号、および、部品メーカーの識別番号が用いられうる。例えば、２つの識別番号が連結されることにより一続きの番号を形成しうる。ハッシュ関数が一続きの番号に適用されてハッシュ値を生成しうる。部品メーカーの秘密キーを用いて、ハッシュ値がデジタル署名されるかまたは暗号化されることにより、デジタル署名３２５が作成されうる。ＲＦＩＤタグ２１５の識別番号、および、部品メーカーのＩＤを用いてデジタル署名３２５を作成することにより、ＲＦＩＤタグ２１５を取り外して、それを偽造部品に取り付ける偽造者に対するさらなるセキュリティー対策が提供できる。ハッシュ値を生成するために他の情報が用いられてもよい。いくつかの実施形態では、ＲＦＩＤタグ３２０のＩＤ、および、部品に関連する任意の情報（部品メーカーの識別番号３３０または部品３３５の識別番号）は、認証のためにデジタル署名されうる。
【００２１】
いくつかの実施形態では、多数の部品メーカー識別番号が一部品メーカーに割り当てられてよい。部品メーカーは、１つの製品／部品ラインに対し１つの部品メーカー識別番号を用い、他の製品／部品ラインに対し他の部品メーカー識別番号を用いてよい。部品メーカーは、各部品メーカー識別番号に対し異なる秘密キーを用いてよい。１つの秘密キーが漏洩した場合、影響を受けるのは１つの製品／部品ラインのみである。部品３３５の識別番号を用いてデジタル署名３２５が作成された場合、当該デジタル署名３２５は、認証ロジックによって用いられることにより、部品メーカーが識別されうる。例えば、部品３３５の識別番号は、部品メーカーコードを含む。
［性能確認］
【００２２】
上記認証技術は、ＲＦＩＤタグ２１５により送信された情報に基づく。いくつかの実施形態では、部品の認証は、部品の性能を確認することによりさらに実行されうる。例えば、部品が予測された結果を出せるかどうかを決定すべく、認証ロジックは、部品に一連の機能テストを受けさせうる。
［互換性確認］
【００２３】
いくつかの状況では、互いに互換性のある特定の部品を有することが望ましいだろう。例えば、同じ部品メーカーからの異なる部品群が協働するよう設計されることにより、異なる部品メーカーからの同様の部品よりも優れた性能を発揮しうる。いくつかの実施形態では、認証ロジックは、部品の互換性確認も実行しうる。互換性情報は、格納されて認証ロジックによって用いられうる。図４は、いくつかの実施形態における互換性確認プロセスの一例を示すフローチャートである。ブロック４０５では、認証ロジックは、部品に関連するＲＦＩＤタグからの情報を受け取る。ブロック４１０では、部品についての情報が決定される。例えば、部品のタイプ（バッテリ、ハードディスクなど）は、ＲＦＩＤタグにより送信される部品のＩＤから決定されてよい。ブロック４１５では、認証ロジックが格納された情報にアクセスすることにより、互換性が決定される。例えば、格納された情報は、この部品のタイプは、互換性テストに合格するためには、特定の部品メーカーからの特定の型番である必要があることを示してよい。
【００２４】
いくつかの実施形態では、ＲＦＩＤタグにより送信される情報は、互換性コードを含みうる。認証ロジックは、確認のために、互換性コードを用い、送信された情報と格納された互換性情報とを比較してよい。ブロック４２０において、部品が互換性確認に合格しない場合、警告メッセージが発せられてよい。本例において、部品がバッテリである場合、認証ロジックは、バッテリが互換性確認に不合格であることが判明したなら、バッテリを使用不可にするか、または、充電されないようにしうる。
［認証プロセス］
【００２５】
図５は、いくつかの実施形態における、部品の認証に用いられうるプロセスの一例を示すブロック図である。プロセスは、格納媒体に格納された命令シーケンスとして実装され、コンピュータシステム内のプロセッサにより実行されてよい。プロセスは、ハードウェア、または、ソフトウェアとハードウェアとの組合せで実装されてもよい。プロセスは、上述の認証ロジックにより実行されうる。ブロック５０５において、メーカーのデータベースの完全性が確認される。ブロック５１０において、メーカーのデータベースが不正に変更されている可能性があることが決定された場合、プロセスは、ブロック５５０へと進み、そこで警告メッセージが発せられることにより、認証に失敗したことが示されうる。
【００２６】
部品メーカーのデータベースが不正に変更されていない場合、プロセスは、ブロック５１０からブロック５１５へと進み、そこでＲＦＩＤタグからの情報が受信される。ブロック５２０において、ＲＦＩＤタグから受信された部品メーカー情報は、メーカーのデータベースにおける情報により確認されうる。例えば、この確認は、未認可の部品メーカーと認可された部品メーカーとを区別するために必要になりうる。ブロック５２５において、部品メーカーが確かめられなかった場合、プロセスはブロック５５０へと進み、認証は失敗する。
【００２７】
部品メーカーが確認された場合、プロセスは、ブロック５３０へと進んでよく、そこでＲＦＩＤタグのＩＤが確認される。上述のごとく、特定の部品メーカーからのＲＦＩＤタグのＩＤは、特定の範囲内にある。ＲＦＩＤタグのＩＤが特定の部品メーカーに対して予測される範囲内にない場合、ＲＦＩＤタグまたは部品は、偽造品の可能性がある。ブロック５３５において、ＩＤが予測される範囲内にない場合、プロセスは、ブロック５５０へと進んでよく、認証は失敗する。
【００２８】
ＩＤが範囲内にある場合、プロセスは、ブロック５４０へと進んでよく、そこでＲＦＩＤタグにおけるデジタル署名の確認が実行されうる。確認情報は、ＲＦＩＤタグにおけるＲＦＩＤ識別番号、および、部品メーカー識別番号を含みうる。確認は、部品メーカーのデータベースに格納されているような部品メーカー公開キーを用いて実行されうる。ブロック５４５において、デジタル署名確認に合格した場合、プロセスは、ブロック５６０に進んでよく、部品は、認証されたとみなされうる。デジタル署名確認に合格しない場合、プロセスは、ブロック５５０に進んでよく、部品の認証は失敗する。
【００２９】
これまでＲＦＩＤ技術を用いることに関連して技術を説明してきたが、短距離通信プロトコルを用いて部品の検出を可能にする他の技術も用いられうる。例えば、電子部品間の簡単な通信を可能にする短距離無線接続性を実装する技術も用いられうる。用いられうるこのような技術の１つにＮＦＣ（近距離無線通信規格）がある。ＮＦＣは、当業者に知られている技術に基づく標準規格である。
【００３０】
これまで本発明のいくつかの実施形態を特定の例示的実施例を参照して説明してきたが、請求項に記載される本発明の広い趣旨および範囲から逸脱せずに、これらの実施形態にさまざまな修正および変更がなされうることは、明らかであろう。したがって、明細書および図面は、例としてみなされ、限定の意味合いはない。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
2009544073.tif 000005
【図３Ｂ】
2009544073.tif 000006
【図４】
2009544073.tif 000007
【図５】
2009544073.tif 000008
【国際調査報告】
2009544073.tif 000009
2009544073.tif 000010