(57)【要約】  本発明は、動力車両の駐車ブレーキ用の作動システムに関するもので、該作動システムは、上記駐車ブレーキを締め付けるための手で又は足で作動されるマニュアル作動手段１０を有し、上記駐車ブレーキは該作動手段を介して純粋に機械的に締め付けられる。更に当該作動システムは、上記駐車ブレーキを締め付け及び解除するためのロック機構２０を有し、前記作動手段１０及び該ロック機構２０は当該動力車両の異なる位置に各々配置される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力車両（１）の駐車ブレーキ（２）用の作動システムであって、
ａ）前記駐車ブレーキ（２）を締め付けるための足で又は手で作動されるマニュアル作動手段（１０）と、
ｂ）前記駐車ブレーキ（２）を締め付け及び解除するためのロック機構（２０）と、
を有し、
ｃ）前記作動手段（１０）及びロック機構（２０）が、前記動力車両（１）の異なる位置に各々配置されるような作動システムにおいて、
ｄ）前記駐車ブレーキ（２）は前記作動手段（１０）を介して純粋に機械的に締め付けられ、
ｅ）前記ロック機構（２０）が、前記駐車ブレーキ（２）の締め付けの後に前記作動手段（１０）が休止位置に自動的に戻るように構成されている、
ことを特徴とする作動システム。
【請求項２】
請求項１に記載の作動システムにおいて、前記ロック機構（２０）が、前記動力車両（１）の後軸の領域に、中間トンネルの下に、座席の下に又はエンジン室内に取り付け可能となるように構成された作動システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の作動システムにおいて、前記作動手段（１０）が、運転者によるマニュアル作動のために前記動力車両（１）のセンターコンソール又はダッシュボード（４）の領域に配置することができるように形成されるような作動システム。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の作動システムにおいて、前記作動手段（１０）が、制動力を導入するために第１引張ケーブル（１２）を介して前記ロック機構（２０）に接続されるような作動システム。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の作動システムにおいて、前記ロック機構（２０）が前記駐車ブレーキ（２）の制動効果を維持するためにロック手段（４０，５０，６０，７０）を有し、該ロック手段（４０，５０，６０，７０）が、前記制動効果を解除するために、第２引張ケーブル（１４）により遠隔位置から機械的に釈放することができるような作動システム。
【請求項６】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の作動システムにおいて、前記ロック機構（２０）が前記駐車ブレーキ（２）の制動効果を維持するためにロック手段（４０，５０，６０，７０）を有し、該ロック手段（４０，５０，６０，７０）が、前記制動効果を解除するために、電気式、空気式又は流体式アクチュエータにより遠隔位置から釈放することができるような作動システム。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の作動システムにおいて、前記ロック機構（２０）が、
ａ）回動軸（４２）の周りに支持され、ブレーキケーブル（１６）を作動させるための従動ディスク（４０）と、
ｂ）前記回動軸（４２）の周りに回動可能に支持されると共に、第１引張ケーブル（１２）に接続された回動レバー（５０）と、
を有し、
ｃ）前記回動レバー（５０）が、前記駐車ブレーキ（２）の締め付けの間に前記従動ディスクを回転させる従動ボルト（５２）を有し、
ｄ）前記回動レバー（５０）が、前記締め付けの後に、前記従動ディスク（５０）とは独立に自身の初期位置に戻る、
ような作動システム。
【請求項８】
請求項７に記載の作動システムにおいて、前記従動ボルト（５２）が前記従動ディスク（４０）におけるスロット（４４）内へと延びているような作動システム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の作動システムにおいて、前記回動レバー（５０）が偏向プーリ（５４）を介して前記第１引張ケーブル（１２）に接続されているような作動システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一項に記載の作動システムにおいて、前記ロック機構（２０）がラチェット／爪機構を有しているような作動システム。
【請求項１１】
請求項１ないし９の何れか一項に記載の作動システムにおいて、前記ロック機構（２０）がトーションバネクラッチ（６０，７０）を有し、該トーションバネクラッチが、回転可能に支持されたシリンダ（７０）と、該シリンダ（７０）の周りに巻回されたトーションバネ（６０）とを有しているような作動システム。
【請求項１２】
請求項７に従属する請求項１１に記載の作動システムにおいて、前記従動ディスク（４０）が前記シリンダ（７０）のピニオン（７２）に係合する歯付区域（４６）を有し、該ピニオン（７２）が前記歯付区域（４６）より小さな直径を有するような作動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力車両の駐車ブレーキ用の作動システムに係り、特には後輪に作用するマニュアルで作動される駐車ブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
動力車両において、駐車ブレーキは通常は当該動力車両の後輪に作用する。この目的のために、後輪のブレーキに接続されたブレーキケーブルが、手操作型駐車ブレーキユニット又は足操作型駐車ブレーキユニットにより緊張される。
【０００３】
機械式駐車ブレーキシステムは、運転者が当該システムに都合良く接近することができると共に所要の制動力を発生することができるように、当該動力車両の内部に配置されねばならない。更に、斯かる駐車ブレーキシステムは、所要の制動力を永久的に維持せねばならないと共に制動力を後輪に確実に伝達しなければならない。
【０００４】
従って、このような機械式システムは、当該動力車両の車体に適切な方法で取り付けられねばならないと共に、手レバー又は足レバーのロックのための所要の機械部品のために或る空間を必要とする。
【０００５】
マニュアル駐車ブレーキシステムの斯かる構成により、動力車両の内装設計者は手又は足レバーユニットの配置に関して大きな制約を課される。
【０００６】
更に、設計者に対して任意の設計可能性を提供するような電気式駐車ブレーキも知られている。しかしながら、このような電気式駐車ブレーキは非常に高価であると共に、機械的及び電気的故障を受け易い。従って、駐車ブレーキが運転者の要求が無いにも拘わらず、電気的故障のために偶発的に斯かることが起こり得る。更に、駐車ブレーキは必要があるか否かに拘わらず常に同一の力で締め付けられる。結果として、車両のブレーキケーブル及びブレーキが不必要に負荷を受ける。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本技術的課題は、動力車両の内部に柔軟に配置することができ、これにより、内装設計者に対し高度に可能な設計自由度を提供するような、駐車ブレーキ用の作動システムを提供することである。
【０００８】
更に、提供されるべき駐車ブレーキ用の作動システムは、運転者により心地よく操作することができ、電気式駐車ブレーキと比較して一層費用効果的であり、且つ、高信頼度を提供するものでなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、請求項１に記載の駐車ブレーキ用の作動システムにより解決される。
【００１０】
特に、上記課題は、下記のような動力車両の駐車ブレーキ用の作動システムによって解決される。即ち、該作動システムは、上記駐車ブレーキを締め付けるための足で又は手で作動されるマニュアル作動手段であって、上記駐車ブレーキが該作動手段を介して純粋に機械的に締め付けられるようなマニュアル作動手段と、上記駐車ブレーキを締め付け又は解除するためのロック機構とを有し、上記作動手段及び上記ロック機構は当該動力車両の異なる位置に各々配置される。
【００１１】
本発明による上記作動システムのマニュアル作動手段とロック機構との構造的分離により、内装設計者は、上述した足で又は手で作動される上記作動手段の配置及び設計の際に高い柔軟性を有するようになる。例えば、このような作動手段は動力車両のセンターコンソール又はダッシュボードに容易に組み込むことができる。何故なら、該作動手段は特に小さく構成することができるからである。特に、上記構造的分離により、当該作動手段は、運転者によるマニュアル操作のために当該動力車両の内部の殆ど如何なる任意の位置にも配置することができるように、機械的に容易に設計することができる。
【００１２】
これにより、ブレーキをロックするための所要の機械部品を有する当該作動システムの上記ロック機構は、当該動力車両内の一層多くの空間が利用可能な如何なる任意の他の位置（例えば、該動力車両の後部領域）にも配置することができる。
【００１３】
更に、駐車ブレーキの作動の間においてのみ上記作動手段に力が印加され、締め付けられた状態における該駐車ブレーキの実際の負荷は上記ロック機構により維持されるので、上記作動手段は一層軽量に設計することができ、従って設計の自由度が増加される。かくして、該作動手段は、概して、使用される材料及び設計に関して一層小型及び非慣例的に形成することができる。
【００１４】
電気式駐車ブレーキと比較して、ここで述べるマニュアルで締め付けられる駐車ブレーキは、運転者が確かに所望する場合にのみ締め付けが生じるという利点を有している。該構成により、駐車ブレーキが電気的問題により偶発的に締め付けられることが回避される。
【００１５】
更に、運転者は、駐車ブレーキが締め付けられる力を決定することができる。これにより、車両のブレーキ及びブレーキケーブルの過剰応力を防止することができる。全体として、これにより、電気式駐車ブレーキと比較して信頼性が向上される。
【００１６】
好ましくは、前記ロック機構は、当該動力車両の後軸の領域に、中間トンネルの下に、座席の下に又はエンジン室内に取り付けることが可能なように構成される。好ましくは、該ロック機構は、空き空間が存在する場所、好ましくは作動されるべきブレーキの近傍に配置される。これにより、当該ロック機構から後輪まで延在するブレーキケーブルは非常に短くて済む。
【００１７】
好ましい実施例において、前記作動手段は、運転者によるマニュアル操作のために当該動力車両のセンターコンソール又はダッシュボードの領域に配置することができるように形成される。
【００１８】
好ましい実施例において、該作動手段は、当該駐車ブレーキの締め付けの後に休止位置に自動的に戻る。これにより、解除された及び締め付けられた駐車ブレーキに対して、当該動力車両の内部においては常に同一の外観が得られる。特に、ハンドブレーキレバーは、新たな設計可能性が得られるように、内部へと延びることがない。例えば、前座席の間の空間を一層効率的に使用することができ、全体的に一層大きな空間が提供される。
【００１９】
他の好ましい実施例において、制動力を付与するための前記作動手段は第１引張ケーブルを介して前記ロック機構に接続される。上記作動手段からロック機構への力の伝達は、好ましくは、引張ケーブルによりなされるものとする。何故なら、引張ケーブルは当該動力車両内に殆ど任意に配置することができるからである。しかしながら、上記作動手段をロック機構に例えばリンク等を介して接続するような他の可能性も考えられる。
【００２０】
他の好ましい実施例では、前記ロック機構は当該駐車ブレーキの制動効果を維持するためのロック手段を有し、該ロック手段は制動効果を解除するために遠隔位置から第２引張ケーブルにより機械的に釈放することができる。これにより、当該駐車ブレーキの解除は、該駐車ブレーキの締め付けとは機械的に独立に実行することができる。従って、当該駐車ブレーキの解除のための作動エレメントも、当該動力車両内の任意の好適位置に配置することができる。何故なら、該作動エレメントは第２の引張ケーブルを介して前記ロック機構に接続されるからである。従って、内装設計者にとり極めて大きな設計可能性が得られる。
【００２１】
他の好ましい実施例においては、前記ロック機構は当該動力車両のロック効果を維持するためのロック手段を有し、該ロック手段は制動効果を解除するために遠隔位置から電気、空気又は流体アクチュエータにより釈放することができる。制動効果を解除するために、機械的作動に代えて、上記ロック手段の電気的、空気的又は流体的作動を行うこともできる。これにより、ここでも、内装設計者は該作動手段の設計を選択する自由度を有することになる。このようなアクチュエータによれば、例えば運転者がギアを入れ、アクセルペダルを押した場合に、駐車ブレーキの解除を基板電子回路により自動的に実行することもできる。これにより、電気式駐車ブレーキによりなされるように、前述した欠点を許容することなく駐車ブレーキの自動的解除がなされる。
【００２２】
他の好ましい実施例では、上記ロック機構は、回動軸の周りで回動可能に支持されたブレーキケーブルを作動させるための従動ディスクと、前記回動軸の周りで回動可能に支持されると共に第１引張ケーブルに接続された回動レバーとを有し、前記回動レバーは前記ブレーキの締め付けの間に前記従動ディスクを回転させるような従動ボルトを有し、前記回動レバーは、上記締め付けの後に、上記従動ディスクとは独立に自身の休止位置に戻る。
【００２３】
上記ロック機構の斯かる構成要素により、ブレーキケーブルの締め付けのための簡単且つ確実な可能性が提供され、その場合において、上記マニュアル作動手段（ハンドレバー又はフットペダル）は締め付けの後に自身の休止位置に戻るようになる。従って、内装の視覚的外観は、駐車ブレーキが締め付けられた状態と、解除された状態とで同一となる。
【００２４】
他の好ましい実施例によれば、前記従動ボルトは前記従動ディスクのスロット内へと延びる。この実施例によれば、前記回動レバーは該従動ディスクに対して或る範囲で自由に回動することができる。
【００２５】
他の好ましい実施例において、前記回動レバーは第１引張ケーブルに偏向プーリを介して接続される。従って、プーリの原理により、該回動レバーにとっては第１引張ケーブルに対して２：１の力の増加が得られる。かくして、該回動レバーは特に小さく形成することができ、当該ロック機構は全体として僅かな空間しか必要としない。他の例では、駐車ブレーキを締め付けるために前記作動手段を介して運転者により付与されねばならない所要の力が減少する。従って、前記作動手段、該手段の支持体及び第１引張ケーブルは、特に小型且つ軽量に設計することができ、車両の内装に容易に組み込むことができる。
【００２６】
他の好ましい実施例において、前記ロック機構はラチェット／爪機構を有する。ラチェット／爪機構は、該ロック機構をロックするための特に簡単且つ信頼性のある可能性である。
【００２７】
他の好ましい実施例において、前記ロック機構はトーションバネクラッチを有し、該クラッチは回転可能に支持されたシリンダと、該シリンダの周りに巻回されたトーションバネとを有する。トーションバネクラッチによっても、該ロック機構はロックすることができ、その場合、ロックする間に不快なノイズは発生しない。加えて、該トーションバネを開放するのに要する力は、当該制動力とは独立したものである。しかしながら、ラチェット／爪機構の釈放力は当該制動力に直接依存する。従って、トーションバネクラッチは、駐車ブレーキのアクチュエータによる自動解除に適している。
【００２８】
他の好ましい実施例において、前記従動ディスクは前記シリンダのピニオンと係合した歯付区域を有し、上記ピニオンは該歯付区域より小さな直径を有する。このような歯車駆動部を設けることにより、前記トーションバネクラッチを備える該ピニオンは、当該ロック機構の締め付け又は釈放の間において、前記歯付区域を備える従動ディスクより速く回転する。従って、当該ロック機構をロックするために、上記ピニオンには上記歯付区域と比較して小さな力しか付与する必要がない。このような理由により、上記ピニオンに係合すると共に該ピニオンをロックする前記トーションバネクラッチも一層小さく形成することができる。
【００２９】
本発明の他の好ましい実施例は、従属請求項から得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施例を、図面を参照して説明する。
【００３１】
図１は、動力車両１の下からの概略図である。通常、２つのブレーキケーブル１６を介して駐車ブレーキ２を締め付けると、動力車両１の後輪が機械的に制動される。ブレーキケーブル１６は、駐車ブレーキ２をロック及び解除するためのロック機構２０に接続されている。図１に示されるように、ロック機構２０は動力車両１の後軸の領域に取り付けられる。
【００３２】
ロック機構２０の作動のための力は、機械式作動手段１０に接続された第１引張ケーブル１２を介して機械的に伝達される。
【００３３】
作動手段１０は通常の種類のフットレバー又はハンドブレーキレバーとすることができるが、ロック及び釈放のための装置は含まれてはならない。該作動手段１０は、図２にハンドブレーキレバー１０の形態で示されるように、特異に設計することもでき、該ハンドブレーキレバー１０はＵ字状を呈すると共に、動力車両１のダッシュボード４に組み込まれる。
【００３４】
作動手段１０とロック機構２０との間の空間的及び機能的分離により、動力車両１の内装設計者は作動手段１０の設計に関して少ない制限しか受ける必要がない。何故なら、該作動手段１０によれば、手動で力を付与するのみで良く、作動手段１０自体はロックされる必要がないからである。
【００３５】
図２に示されているように、作動手段１０は、例えば、ダッシュボード４の表面に面一で組み込むことができる。
【００３６】
ロック手段２０と作動手段１０とは、空間的に且つ機能的に互いに分離されているので、例えば図２に示されるように、作動手段１０が自動的に自身の休止位置に戻るようにすることも可能である。これにより、作動手段１０は、駐車ブレーキ２の締め付けられた状態でも、センターコンソール４から突出することがない。
【００３７】
駐車ブレーキが締め付けられているか又は解除されているかを運転者に通知するために、作動手段１０に（例えば、図示のレバー１０に）駐車ブレーキ２の実際の状態を知らせる光学表示器を設けることができる。例えば、駐車ブレーキ２が締め付けられている場合に点灯される信号ランプ６を、作動手段１０のハンドルに組み込むことができる。
【００３８】
付加的に又は代替的に、駐車ブレーキ２の状態を、例えば英数字表示器を介して示すこともできる。更に、駐車ブレーキ２を解除する解除ノブ８を作動手段１０に配設することもできる。
【００３９】
図３は、電気的釈放機能を備える本発明によるロック機構２０の好ましい実施例の概略図である。該ロック機構２０は基部２２からなり、該基部は当該動力車両１の車体に接続されている。基部２２には、従動ディスク４０が回動軸４２により回動可能に取り付けられ、該従動ディスク４０には作動ロッド９０が回動可能に支持されている。該作動ロッド９０は、ブレーキケーブル１６が取り付けられた等化装置（平衡装置）エレメント１００に接続されている。
【００４０】
上記従動ディスク４０が矢印４１で示すように回動軸４２の周りで回動されると、作動ロッド９０が等化装置エレメント１００を移動させ、ブレーキケーブル１６が緊張されるか又は解放される。
【００４１】
等化装置エレメント１００は天秤の形状に形成され、作動ロッド９０から導入された制動力を右及び左の後輪タイヤ用の両ブレーキケーブル１６に均等に分配する。
【００４２】
該ロック機構２０には、更に、回動レバー５０が設けられ、該回動レバーは当該駐車ブレーキ２の締め付けの間に従動ディスク４０を従動ディスクボルト５２により回転させる。この目的のために、従動ボルト５２は、従動ディスク４０における回動軸４２の周りで湾曲されたスロット４４内へと延びている。回動レバー５０は、従動ディスク４０に対して回動軸４２の周りで自由に回転することができ、図３に示されるように従動ボルト５２がスロット４４の端部に当接すると従動ディスク４０を一緒に移動させる。
【００４３】
回動レバー５０は上端部に偏向プーリ５４を有し、該プーリ上には第１引張ケーブル１２が延在している。該第１引張ケーブル１２は、一端において、基部２２のレセプタクル２６に取り付けられる一方、他端において、前記作動手段１０に取り付けられている。作動手段１０の締め付けの間に、引張ケーブル１２は矢印１３により示されるように緊張され、これにより、回動レバー５０は図４に示されるように回動軸４２の周りで回動される。これにより、従動ディスク４０は従動ボルト５２により一緒に移動されて同様に回動され、駐車ブレーキ２が締め付けられる。
【００４４】
偏向プーリ５４の周りでの引張ケーブル１２の偏向により、プーリの原理による力の伝達がなされる。従って、偏向プーリ５４は、引張ケーブル１２が引っ張られた距離の半分しか移動しない。かくして、回動レバー５０における力は２倍となり、引張ケーブル１２が該回動レバー５０に直接接続された状態と比較して、より短くすることができる。
【００４５】
締め付けの後、回動レバー５０は、図４に点線で示すように自身の休止位置に戻ることができる。この動きは、矢印５６によっても示されている。この目的のために、回動レバー５０はバネにより自身の初期位置５０’に向かって予備付勢（バイアス）されている。これに対応して、作動手段１０も自身の休止位置に戻るが、駐車ブレーキ２は締め付けられたままとなる。
【００４６】
従動ディスク４０をロックするために、即ち駐車ブレーキ２の制動効果を維持するために、当該ロック機構２０にはロック手段４０、５０、６０及び７０が設けられている。
【００４７】
該ロック手段は、従来のハンドブレーキレバーの従来技術から既知のように、通常のラチェット／爪機構を有することができる。
【００４８】
図示の実施例では、ロック機構２０は、回転可能に支持されたシリンダ７０と、該シリンダ７０の周りに巻回されたトーションバネ６０とを有するトーションバネクラッチ６０，７０を有している。上記の回転可能に支持されたシリンダ７０にはピニオン７２が設けられ、該ピニオンは従動ディスク４０の歯付区域４６と係合する。
【００４９】
シリンダ７０は、基部２２に回転可能に支持され、トーションバネ６０により選択的に回転を阻止される。この目的のために、トーションバネ６０の一端６２は基部２２に取り付けられている。該トーションバネ６０の他端６４は釈放レバー８０に接続されており、該釈放レバー８０も基部２２に回転可能に取り付けられている。釈放レバー８０が回動され、これによりトーションバネ６０の上記端部６４が移動されることにより、該トーションバネ６０の直径を増加又は減少させることができる。
【００５０】
上記トーションバネクラッチ６０，７０は、シリンダ７０に対して一方向クラッチとして作用する、即ち該クラッチは駐車ブレーキ２の締め付け方向へのシリンダ７０の動きは許可するが、解除方向への動きは阻止する。
【００５１】
駐車ブレーキ２を解除するために、釈放レバー８０は図４に矢印６５により示すように右に回動される。この場合、トーションバネ６０の直径は増加され、これによりシリンダ７０は釈放されるので、該シリンダは自由に回転することができる。これにより、従動ディスク４０も自由に回転することができ、駐車ブレーキ２は解除される。釈放レバー８０が移動されない場合、トーションバネ６０は解除方向へのシリンダ７０の動きを阻止し、かくして、従動ディスク４０は図３に示す位置には戻ることができず、駐車ブレーキ２の制動効果は維持される。
【００５２】
回動軸４２に対する従動ディスク４０は、回転可能に支持されたシリンダ７０のピニオン７２と比較して、歯付区域４６の部分において大きな直径を有しているので、これらの部品の運動の間においてシリンダ７０は従動ディスク４０よりも一層速く運動する。従って、トーションバネ６０は、シリンダ７０をロックするために小さな摩擦力しか発生する必要がない。かくして、トーションバネ６０は制動力を維持するために非常に強力であるように寸法決めする必要はない。
【００５３】
更に、トーションバネ６０を開放するための力は制動力とは独立しているので、これは、駐車ブレーキ２の容易な解除を可能にする。
【００５４】
上述したように、駐車ブレーキ２を解除するためには従動ディスク４０を釈放する必要があり、これは釈放レバー８０の回動によりなされる。釈放レバー８０の斯様な回動は、図５に示されるように、電気式、空気式又は流体式アクチュエータ３０により実行することができる。好ましくは、このために電気式アクチュエータ３０が使用され、該電気式アクチュエータは釈放レバー８０を矢印６５の方向に引っ張る。
【００５５】
しかしながら、図６に示すように、例えば第２の引張ケーブル１４等の機械式アクチュエータを使用して釈放レバー８０を矢印６５の方向に移動させ、駐車ブレーキ２を解除することもできる。
【００５６】
しかしながら、電気式アクチュエータ３０は、該電気式アクチュエータ３０の作動のための解除ノブを、例えば動力車両１のダッシュボードにおけるように、当該車両内に任意に配置することができるという利点を有している。更に、電気式アクチュエータ３０は動力車両１の基板電子回路により制御することもでき、例えば運転者がギアを入れ、アクセルペダルを作動させた場合に駐車ブレーキ２を自動的に解除することもできる。従って、本発明による作動システムによれば、駐車ブレーキ２の自動解除操作が可能となり、これは例えば坂道発進を容易にする。
【００５７】
更に、駐車ブレーキ２の解除操作を、例えば動力が動いており、且つ、運転者が車両ブレーキを作動させている等の特定の条件が満たされる場合にのみ駐車ブレーキ２の解除が可能となるように制御することもできる。
【００５８】
駐車ブレーキ２が締め付けられていることを基板電子回路に知らせるために、前記ロック機構２０は、図３及び４に示すように、スイッチ２４を更に有し、該スイッチは従動ディスク４０の係止部４８により作動される。
【００５９】
ロック機構２０は、図５に示すように、更にカバープレート２８を有し、該カバープレートは内部部品を支持すると共に基部２２に接続される。
【００６０】
当該ロック機構２０の構成部品は好ましくは鋼からなるものとするが、特にＰＡ等のガラス繊維強化プラスチック材料も単一の又は全ての構成部品に対して使用することができる。前記作動手段１０は、好ましくはプラスチック材料から形成されるものとし、好ましくはガラス繊維強化ＰＡからなるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、本発明によるロック機構の配置を示すための動力車両の下からの概略立体面である。
【図２】図２は、作動手段を備えた動力車両のダッシュボードの立体図である。
【図３】図３は、本発明によるロック機構の好ましい実施例の概略図であり、該ロック機構の一部は釈放状態における内部部品を示すために削除されている。
【図４】図４は、本発明によるロック機構の好ましい実施例の概略図であり、該ロック機構の一部は締め付け状態における内部部品を示すために削除されている。
【図５】図５は、電気的釈放のためのエレメントを備える、組み立て状態の本発明によるロック機構の好ましい実施例の概略図である。
【図６】図６は、機械的釈放のためのエレメントを備える、組み立て状態の本発明によるロック機構の好ましい実施例の概略図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    動力車両
２    駐車ブレーキ
４    ダッシュボード
６    信号ランプ
８    釈放ノブ
１０    作動手段
１２    第１引張ケーブル
１３    矢印
１４    第２引張ケーブル
１６    ブレーキケーブル
２０    ロック機構
２２    基部
２４    スイッチ
２６    レセプタクル
２８    カバープレート
３０    アクチュエータ
４０    従動ディスク
４１    矢印
４２    回動軸
４４    従動ディスクのスロット
４６    歯付区域
４８    係止部
５０    回動レバー
５２    従動ボルト
５４    偏向プーリ
５６    矢印
６０    トーションバネ
６２    第１端
６４    第２端
６５    矢印
７０    シリンダ
７２    シリンダのピニオン
８０    釈放レバー
９０    作動ロッド
１００    等化装置エレメント
【図１】
2009532262.tif 000003
【図２】
2009532262.tif 000004
【図３】
2009532262.tif 000005
【図４】
2009532262.tif 000006
【図５】
2009532262.tif 000007
【図６】
2009532262.tif 000008
【国際調査報告】
2009532262.tif 000009
2009532262.tif 000010