(57)【要約】  ヤーンの検査方法において、交番電界を発生させて、ヤーンに交番電界を加える。交番電界は、第１周波数（ｆ１）、例えば１０ＭＨｚの第１交番電界成分と、異なる第２周波数（ｆ２）、例えば２００ｋＨｚの第２交番電界成分との重ね合わせである。交番電界の影響を受ける少なくとも３つの電気変数（１０１〜１０３）が、それぞれの場合に１つの周波数（ｆ１、ｆ２）で、具体的には変数（１０１〜１０３）の１つ（１０１）が第１周波数（ｆ１）で、変数（１０１〜１０３）の別のもの（１０３）が第２周波数（ｆ２）で記録される。その少なくとも３つの変数（１０１〜１０３）は、互いに結合されて、ヤーンの局所湿度変動とほぼ無関係である異物信号（１２０）になる。特に、ヤーン内の固形異物を局所湿度変動から区別することができ、これは、ヤーンクリアリングの改良が可能になることを意味する。
2009532682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験すべき細長い移動固形製品（９）の検査方法において、交番電界を発生させ、
試験すべき製品（９）に交番電界を加え、
交番電界の影響を受ける電気変数（１０１〜１０４）を記録し、且つ互いに結合する点で、試験すべき製品（９）と相互作用する交番電界の特性を評価するようにする検査方法であって、
交番電界は、第１周波数（ｆ１）の少なくとも１つの第１交番電界成分と、第１周波数と異なる第２周波数（ｆ２）の第２交番電界成分との重ね合わせであること、及び
交番電界の影響を受ける少なくとも３つの電気変数（１０１〜１０４）が、それぞれの場合に１つの周波数（ｆ１〜ｆ３）で記録され、それらの変数（１０１〜１０４）の１つ（１０１）が第１周波数（ｆ１）で記録され、変数（１０１〜１０４）の別のもの（１０２）が第２周波数（ｆ２）で記録され、その少なくとも３つの変数（１０１〜１０４）は、互いに結合されることを特徴とする、検査方法。
【請求項２】
結合は、一次結合の形成を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２つの変数（１０１、１０２）が、第１周波数（ｆ１）で記録され、且つ互いに結合されて中間特性値（１１１）になり、次に第３変数（１０３）が、第２周波数（ｆ２）で記録され、且つ中間特性値（１１１）と結合される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
中間特性値（１１１）は、位相ずれ、力率又は損失角である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
２つの変数（１０２、１０３）が、それぞれ第１周波数（ｆ１）及び第２周波数（ｆ２）で記録され、且つ互いに結合されて中間特性値（１１２）になり、次に第３変数（１０１）が、中間特性値（１１２）と結合される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
中間特性値（１１２）は、誘電率、相対誘電率又は静電容量である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１周波数（ｆ１）は、１ＭＨｚ〜１００ＭＨｚ、好ましくは５ＭＨｚ〜５０ＭＨｚ、例えば約１０ＭＨｚであり、第２周波数（ｆ２）は、１０ｋＨｚ〜１０００ｋＨｚ、好ましくは５０ｋＭｚ〜５００ｋＨｚ、例えば約２００ｋＨｚである、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
異物信号、質量信号及び／又は湿度信号が、少なくとも３つの変数（１０１〜１０４）の結合から評価される、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
試験すべき細長い移動固形製品（９）の検査装置において、
試験すべき製品（９）用の貫通開口（２０）を有する測定コンデンサ（２）と、
貫通開口（２０）に交番電界を加える目的のために、交流電圧を測定コンデンサ（２）に印加する交流電圧発生器（４）と、
測定コンデンサ（２）に電気接続されて、交番電界の影響を受けた電気変数（１０１〜１０４）を結合する評価回路（８）と
を有する装置であって、
交流電圧発生器（４）は、貫通開口（２０）に交番電界を加えるのに適しており、該交番電界は、第１周波数（ｆ１）の少なくとも１つの第１交番電界成分と、第１周波数と異なる第２周波数（ｆ２）の第２交番電界成分との重ね合わせであること、及び
評価回路（８）は、少なくとも３つの電気変数（１０１〜１０４）を互いに結合するのに適しており、これらは交番電界の影響を受けて、それぞれの場合に１つの周波数（ｆ１〜ｆ３）で記録され、
それらの変数（１０１〜１０４）の１つ（１０１）が第１周波数（ｆ１）で記録され、変数（１０１〜１０４）の別のもの（１０２）が第２周波数（ｆ２）で記録されることを特徴とする、装置。
【請求項１０】
装置（１）であって、測定コンデンサ（２）の出力信号を検出する検出回路（５）が、測定コンデンサ（２）及び評価回路（８）の間に配置される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
装置（１）であって、検出回路（５）は、出力信号を２つの信号路（６、７）に分割するディプレクサ（５３）を含み、そのうちの第１信号路（６）は、第１周波数（ｆ１）の出力部分信号を送信する働きをし、第２信号路（７）は、第２周波数（ｆ２）の出力部分信号を送信する働きをする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
装置（１）であって、装置（１）は、測定コンデンサ（２）以外に、好ましくは測定コンデンサ（２）に並列接続された基準コンデンサ（３）を含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
固形異物の認識、単位長さ当たりの質量の評価及び／又は湿度の決定を行うための、先行する請求項のいずれか１項に記載の装置（１）の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、細長い固形の、好ましくはカードスライバ、粗糸、ヤーン又は布地などの紡績繊維構成体を電子手段によって試験する分野にある。それは、独立請求項の前文に従った、試験すべき細長い移動固形製品を検査する方法及び装置に関する。それは、試験すべき製品内のポリプロピレンなどの固形異物の認識、試験すべき製品の単位長さ当たりの質量の決定、及び／又は試験すべき製品の湿度の決定を行うのに特に適する。
【背景技術】
【０００２】  繊維工業では、ヤーンなどの細長い織物繊維構成体の信頼できる検査を行う必要がある。特に、単位長さ当たりのヤーン質量及びヤーン内のポリプロピレンなどの異物の認識が重要である。これらの目的のために、光学センサがしばしば適用される。しかしながら、これらには、照射光を透過する異物、試験すべき製品と同じスペクトル反射率（「色」）を有する異物、又は試験すべき製品の内側に隠れて外から見えない異物を認識しないという不利点がある。光学測定原理の不十分さは、電気センサ、特に容量センサの適用によって回避されるであろう。【０００３】  ヤーン、及びその内部に存在する可能性がある異物についてより多くの情報を得るために、ヤーンを異なったセンサで走査し、且つ評価のために異なったセンサ信号を互いに結合することがすでに提案されている。したがって、例えば国際公開第ＷＯ  ０１／９２８７５号によれば、２つのセンサが、ヤーン経路に沿って前後に配置されている。センサの一方が光学的に測定し、他方が光学的又は容量的に測定する。２つのセンサの直列配置には、一定のヤーン場所から出たセンサ信号が、同時ではなく連続的に記録されるという不利点がある。２つの信号は、信号を結合する前に同期化されなければならない、すなわち、それらの時間差をなくさなければならない。このために、ヤーン速度が必要であるが、これは変化することがあり、正確にはわからない。欧州特許出願公開第０，４０１，６００号及び欧州特許出願公開第０，８８４，４０９号の明細書には、単一のヤーン場所を光学センサ及び容量センサで同時に走査することが提案されている。しかしながら、これに必要な２つの異なったセンサの相互配置は、構造の難しさを伴い、また、容量センサの測定電極が光学センサの光を透過しなければならない。【０００４】  試験すべき製品、すなわちヤーン内の固形物の占有率を容量評価する方法および装置が、欧州特許出願公開第０，９２４，５１３号から既知である。それにより、ヤーンは、平板コンデンサを通過移動し、且つ交番電界を加えられる。ヤーンの誘電特性は、平板コンデンサでの力率の相対誘電率の測定によって決定される。欧州特許出願公開第０，９２４，５１３号による誘電特性の評価が、図１に示されている。２つの電気変数２０１、２０２が、誘電特性から評価され、結合されて特性値２１１になり、これは、ヤーン質量によって左右される。特性値２１１は、既知の異物について事前に決定されている基準値２３１と比較されて、固形異物の占有率２２０がこれから決定される。２つの電気変数２０１、２０２を決定する２つの可能性を具体的に明記する。第１の可能性は、２つの異なる周波数において測定コンデンサで静電容量を測定することにある。第２の可能性は、単一の周波数において測定コンデンサで力率、すなわち、電圧及び電流間の位相ずれを測定することにある。欧州特許出願公開第０，９２４，５１３号による測定原理は、ヤーン内の既知の固形物の占有率２２０を決定することができるが、しかしながら、固形物とヤーンの湿度変動とを区別しないであろう。ヤーン繊維の湿度は、測定前に既知であって、測定中は一定に保持されると仮定する。この仮定は、実際には必ずしも満たされ���いであろう。ヤーン繊維内の湿度の局所不均質性、変化又は変動が、空気調和室内でも、特に空気調和されていない室で観測される。その時、ヤーン内のそのような局所湿度変動は異物であると見なされ、それは、誤った応答及びヤーンクリアラでの不必要なヤーン切断をもたらす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明の好適な適用分野は、紡績又は巻き取りプロセス中（オンライン）のヤーンクリアリングである。そのため、それは主に、異物をそのようなものとして認識してそれを確実に切除するが、湿度の変動によって切除を引き起こさないことにより、最適なヤーンクリアリングを確保するという問題である。異物の占有率の質的評価が、二次的な重要性を持つ。したがって、本発明の目的は、欧州特許出願公開第０，９２４，５１３号から既知のような方法及び装置を、試験すべき製品内の局所湿度変動の測定がほとんど無関係であるようにさらに発展させることである。特に、ポリプロピレンなどの固形異物を確実に認識して、局所湿度変動から区別しなければならない。【０００６】  本発明のさらなる用途は、細長い織物繊維構成体の実験室検査（オフライン）である。ここでは、特に、互いに分離させるやり方で正確に測定すべきものは、ヤーンの質量及び湿度である。実際には、特に織物繊維実験室検査は、必ずしも空気調和室内に行われない。空気湿度及びヤーン湿度は、必ずしも所望の正規化標準状態に対応しない。そのような状況下では、ヤーン湿度を決定し、それにより、その結果を他の測定又は国際基準と比較できるようにすることが、重要であろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  独立請求項に規定されるような方法および装置は、上記及び他の目的を達成する。好適な実施形態が、従属請求項に具体的に示されている。【０００８】  本発明は、容量ヤーンセンサの出力信号が、主にヤーン質量、ヤーン湿度及び異物の３つの未知変数の影響を受けるという認識に基づく。これらの未知数を決定するために、３つの方程式又は測定が必要である。欧州特許出願公開第０，９２４，５１３号によって教示されるような２つの電気測定変数だけの結合では、これに不十分である。本発明によれば、少なくとも１つのさらなる第３変数が、ヤーンの誘電特性から決定される。基本的に、ヤーン質量、ヤーン湿度及び異物の３つの未知数は、３つの測定変数から決定されてもよい。これらの３つの未知数の１つが関連の用途に重要でない場合、別の未知数を評価してもよく、その時、残りの２つの未知数の１つを、単なる相対的なやり方ではなく絶対的なやり方で評価する、又は残りの未知数をキャンセル計算によって過剰決定システムから非常に正確に評価してもよい。【０００９】  本発明による方法において、試験すべき細長い移動固形製品を検査するために、交番電界を発生し、試験すべき製品にその交番電界を加える。交番電界は、少なくとも１つの第１周波数の第１交番電界成分と、第１周波数と異なる第２周波数の第２交番電界成分との重ね合わせである。試験すべき製品と相互作用する交番電界の特性は、それぞれの場合に１つの周波数の交番電界の影響を受ける少なくとも３つの電気変数によって決定される。それにより、変数の１つが第１周波数で記録され、変数の別のものが第２周波数で記録される。その少なくとも３つの変数は、互いに結合される。好適な周波数値は、第１周波数については約１０ＭＨｚであり、第２周波数については約２００ｋＨｚである。【００１０】  試験すべき細長い移動固形製品を検査する本発明の方法は、試験すべき製品用の貫通開口を有する測定コンデンサを含む。貫通開口に交番電界を加える目的で、電圧発生器が、交流電圧を測定コンデンサに印加するように働く。電圧発生器は、少なくとも第１周波数の第１交番電界成分と、第１周波数と異なる第２周波数の第２交番電界成分との重ね合わせである交番電界を貫通開口に加えるのに適する。装置はさらに、交番電界の影響を受ける電気変数の相互結合のために、測定コンデンサに電気接続された評価回路をさらに含む。評価回路は、交番電界の影響を受けるとともにそれぞれの場合に１つの周波数で記録される少なくとも３つの電気変数であって、変数の１つが第１周波数で記録され、変数の別のものが第２周波数で記録される、少なくとも３つの電気変数を互いに結合するのに適する。【００１１】  本発明の好適な用途は、試験すべき製品内のポリプロピレンなどの固形異物の認識、試験すべき製品の単位長さ当たりの質量の評価、及び／又は試験すべき製品の湿度の評価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明を、比較のために現在の技術状態とともに、図面によって以下に詳細に説明する。説明は、ヤーンクリアリングの分野の例によって行われる。しかしながら、上述したように、本発明はこの用途に制限されない。したがって、以下の考察は、制限として決して理解されてはならない。【００１３】  本発明による方法では、少なくとも２つの異なった周波数成分を含む交番電界が生成される。試験すべき製品は、交番電界を受ける。図２は、本発明による方法での信号評価を４つの変形体で示す。すべての変形体には、交番電界の影響を受ける少なくとも３つの電気変数１０１〜１０４が、それぞれの場合に１つの周波数ｆ１〜ｆ４で記録されることが共通している。これらの電気変数１０１〜１０４は、例えば測定コンデンサ２（図４）で測定された電流又は電圧でよい。電気変数１０１〜１０４を記録する際の周波数ｆ１〜ｆ４は、交番電界にも発生する周波数である。それらは好ましくは、一方では１ＭＨｚ〜１００ＭＨｚの範囲、好ましくは５ＭＨｚ〜５０ＭＨｚから、例えばほぼ１０ＭＨｚに、また他方では、１０ｋＨｚ〜１０００ｋＨｚの範囲、好ましくは５０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚから、例えばほぼ２００ｋＨｚに選択される。【００１４】  図２（ａ）の実施形態では、３つの変数１０１〜１０３が、それぞれの場合に周波数ｆ１〜ｆ３で記録される。３つの周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３の少なくとも２つは等しくない、すなわち、以下が当てはまり、¬（ｆ１＝ｆ２＝ｆ３）であるが、３つの周波数の２つが等しくてもよく、例えばｆ１＝ｆ２≠ｆ３でよい。好適な周波数値は、ｆ１＝ｆ２＝１０ＭＨｚ、ｆ３＝２００ＫＨｚである。３つの変数１０１〜１０３は、互いに結合される。結合は、例えば３つの変数１０１〜１０３の適当な一次結合の形成を含むであろう。結合によって異物信号１２０が発生し、それは、試験すべき製品の質量及び試験すべき製品の湿度に実質的に無関係である。【００１５】  図２（ｂ）の実施形態では、第１変数１０１及び第２変数１０２が、同一の１つの周波数ｆ１、例えばｆ１＝１０ＭＨｚで記録される一方、第３変数１０３が、異なった周波数ｆ２≠ｆ１、例えばｆ２＝２００ｋＨｚで記録される。最初に、第１変数１０１及び第２変数１０２から中間特性値１１１が形成され、これは、検査すべき製品の質量に実質的に無関係である。中間特性値１１１は、欧州特許出願公開第０，９２４，５１３号に部分的に記載されているように、例えば位相ずれ、力率又は損失角でよい。欧州特許出願公開第０，９２４，５１３号、特にその段落００２２〜００３４は、参照によって本明細書に取り入れられる。ここで、中間特性値１１１に至る方法の詳細な説明は、この欧州特許出願公開第０，９２４，５１３号を参照することによって不必要になる。本発明では、中間特性値１１１は、第３変数１０３と結合される。これにより、異物信号１２０が発生し、これは、試験すべき製品の質量及び試験すべき製品の湿度に実質的に無関係である。【００１６】  本発明による方法のさらなる実施形態が、図２（ｃ）に示されている。この場合も、第１変数１０１及び第２変数１０２が同一の１つの周波数で記録される一方、第３変数１０３は別の周波数ｆ２≠ｆ１で記録される。第２変数１０２及び第３変数１０３が結合されて、試験すべき製品の質量に無関係である中間特性値１１２になる。中間特性値１１２は、例えば誘電率、相対誘電率又は静電容量でよい。中間特性値１１２はその後、第１変数１０１と結合され、それにより、異物信号１０２が発生し、これは、試験すべき製品の質量及び試験すべき製品の湿度に実質的に無関係である。【００１７】  図２（ｄ）の実施形態では、第１変数１０１が第２変数１０２とともに、同一の１つの周波数ｆ１、例えばｆ１＝１０ＭＨｚで記録され、第３変数１０３が第４変数１０４とともに、同一の１つの別の周波数ｆ２≠ｆ１、例えばｆ２＝２００ｋＨｚで記録される。第１変数１０１及び第２変数１０２が結合されて、第１中間特性値１１１になり、第３変数１０３及び第４変数１０４が結合されて、第２中間特性値１１３になる。次に、第１中間特性値１１１及び第２中間特性値１１３が結合されて、異物信号１２０になり、これは、試験すべき製品の質量及び試験すべき製品の湿度に実質的に無関係である。【００１８】  図２及び図１の比較からわかるように、本発明による方法は、特に以下の特徴で欧州特許出願公開第０，９２４，５１３号から既知である方法と異なる。
・少なくとも３つの電気変数１０１〜１０４が記録される
・電気変数１０１〜１０４の記録は、少なくとも２つの異なった周波数ｆ１〜ｆ３で行われる
・ある一定の異物の基準値特性との比較が行われない
・出力信号１２０は、試験すべき製品の質量だけでなく、試験すべき製品の湿度にも      無関係である【００１９】  図３のグラフには、例示的な測定信号Ｓが、ヤーン上の位置ｘに対して描かれている。信号Ｓは、図２（ｂ）の実施形態から生じることができるであろう。第１曲線Ｓ１は中間特性値１１１を示し、第２曲線Ｓ２は第３測定変数１０３を示し、第３曲線Ｓ３は異物信号１２０を示し、これは、中間特性値Ｓ１及び第３測定変数の一次結合、たとえば、Ｓ３＝Ｓ１−３・Ｓ２でよい。【００２０】  図３（ａ）は、ポリプロピレンストリップなどの固形異物粒子がヤーン場所ｘ’の領域内に位置する場合を示す。中間特性値Ｓ１はこの領域内で増加するが、第３測定変数Ｓ２はわずかに負の値に下がる。したがって、異物信号Ｓ３はより大きい程度まで増加して、異物粒子の位置で目立った上昇を示す。通常、クリアリング上限Ｃが、ヤーンクリアラで事前に定められる。異物信号又はクリアラ信号Ｓ３がクリアリング限界Ｃを超えると、ヤーン切断がトリガされる。これは、中間特性波Ｓ１とともに、より顕著には、異物信号Ｓ３に当てはまるであろう。【００２１】  図３（ｂ）は、通過すべき局所湿度場所が、ヤーン場所ｘ”の領域内に位置する場合を示す。この領域内で、中間特性値Ｓ１は、図３（ａ）の異物信号とまさに同様に増加して、クリアリング限界Ｃを超える。しかしながら、第３測定変数Ｓ２も、湿度に敏感であって、同様に増加し、それにより、異物信号Ｓ３はゼロあたりに留まって、クリアリング限界Ｃを超えない。【００２２】  図３（ａ）の例において、欧州特許出願公開第０，９２４，５１３号に記載されているように、中間特性値Ｓ１だけをクリアラ信号として使用していたとすると、ヤーン切断をトリガすることが正しかったであろう。一次結合Ｓ３は、異物粒子の位置でさらに大きく増加し、したがって、同様にそのように正しくは、やはりヤーン切断をトリガする。本発明の実際の利点は、図３（ｂ）からのみ明らかである。そこでは、中間特性値Ｓ１が誤った切断を起動するであろう。中間特性値Ｓ１と第３測定変数Ｓ２との本発明による結合によって異物信号Ｓ３にするだけで、固形異物粒子と局所湿度変動とを区別することができるであろう。したがって、本発明により、図３（ｂ）では信号Ｓ１によってトリガされるような不良ステップが回避される。【００２３】  本発明による装置１の第１実施形態の電気回路図を図４（ａ）に示す。本実施形態は、図２（ｂ）に従った評価方法を実行する。測定コンデンサ２が、２つの平行なコンデンサ平板２１、２２と、その間に配置されて、ヤーンなどの試験すべき細長い固形製品９をその長手軸に沿って移動させるための貫通開口２０とを有する。任意選択であるが、スイッチを切る、又は空気湿度又は空気温度などの望ましくない周囲影響を減少させるための基準コンデンサ３が、装置内に存在する。基準コンデンサ３は好ましくは、測定コンデンサ２と同様に構成されてこれに並列に接続されるが、違いは、試験すべき製品９がそれを通っていないことである。装置１はさらに、例えば１ＭＨｚ〜１００ＭＨｚ、好ましくは５ＭＨｚ〜５０ＭＨｚ、例えばほぼ１０ＭＨｚの第１周波数の第１部分交流電圧成分を発生する��１部分交流電圧発生器４１を含む。装置１はまた、例えば１０ｋＨｚ〜１０００ｋＨｚ、好ましくは５０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚ、例えばほぼ２００ｋＨｚの第２周波数の第２部分交流電圧成分を発生する第２部分交流電圧発生器４２を含む。第１及び第２交流電圧成分は、好ましくは正弦波である。それらは、アナログ電圧加算器４３内で互いに重ね合わされて差動出力を伴う。第１及び第２部分交流電圧発生器４１、４２を電圧加算器４３とともに、少なくとも概念的に一緒にまとめて、２つの交流電圧成分からなる交流電圧を結果的に生じる電圧発生器４にしてもよい。結果的に生じる交流電圧は、測定コンデンサ２及び基準コンデンサ３に印加される。【００２４】  もちろん、それ自体が既知である他の形式の電圧発生器を、本発明による装置用に使用してもよい。したがって、２つの部分交流電圧発生器４１、４２で２つの正弦波交流電圧成分を生じることは、絶対的に必要というわけではない。別法として、既知のフーリエ展開が基本周波数の奇数倍である周波数を有する正弦波成分を含む周期矩形パルスの形の交流電圧を発生してもよい。これらの成分のいずれも、基本周波数を含めて、測定に使用してもよい。【００２５】  リード線５１に到達するコンデンサ２、３のアナログ出力信号の検出用の検出回路５が、コンデンサ２、３の出力側に接続されている。図４ａの実施形態の例では、検出回路５はまず、出力信号を増幅する増幅器５２を含む。増幅器５２の出力信号は、ディプレクサ３３に送られ、これは、出力信号を２つの適用周波数に従って第１及び第２成分に分割して、これらの成分をそれぞれ第１信号路６及び第２信号路７上に案内する。これは、例えば高域フィルタ５４及び低域フィルタ５５で達成されてもよい。第１高周波信号路６上の第１信号成分は、再び２つの部分路６１、６２に分割されて、２つの異なった位相で復調される。復調は、かけ算器６３、６４によって部分信号成分にコンデンサ２、３に加えられた第１交流電圧信号を掛けたものとして、実質的に同期して行われる。位相ずれは、好ましくはＲＣ−移相器として構成された移相器６６で達成される。直角位相信号を得るために、それは好ましくは９０°である。しかしながら、実際には異なった位相ずれを選択することも可能である。第２信号成分は、同様にしてかけ算器７３によって第２低周波信号路７で復調される。３つの信号はすべて、それぞれの場合に平滑化のために低域フィルタ５６、５８を通って送られ、その後、評価ユニット８へ案内される。【００２６】  評価ユニット８は、アナログ電気回路又はデジタル回路をプロセッサとともに含んでもよい。図４（ａ）の実施形態の例では、それは、第１高周波信号路６の２つの部分信号成分を中間特性値と結合する中間評価モジュール８１を有する。評価ユニット８内の中間特性値はその後、第２信号成分と結合されて、結果的に異物信号になり、これは、試験すべき製品９内の異物を認識できるようにする。そのような異物信号の一例が、図３の一次結合Ｓ３である。適当な評価方法により、異物の量的占有率を、さらには異物の物質も決定することさえ可能である。試験すべき織物製品内の固形異物の量を定める方法および装置が、欧州特許出願公開第０，９２４，５１３号から既知であり、本発明によって採用してもよい。異物信号は、出力リード線８９上の装置へ出力信号として出力されてもよい。別法として、このために、異物信号を評価ユニット内でさらに処理し、たとえば、事前に定められたクリアリング限界Ｃ（図３を参照）と比較してもよい。この時、ヤーンクリアラの切断装置に与えられるコマンド「切断」又は「切断せず」を有する可能な出力信号が存在する。【００２７】  図４（ｂ）は、本発明に従った装置１の第２実施形態の電気回路図を示す。図４（ａ）の第１実施形態との違いは、第２低周波信号路７上の第２信号成分も同様に２つの部分路７１、７２に分割されて、２つの異なる位相で復調されることにある。これは、図２（ｄ）による評価方法に対応する。第２信号路は、第１信号路６と同様に、２つのかけ算器７３、７４と移相器７６とを含む。評価ユニット８は、第１高周波信号路６の２つの部分信号成分を結合して第１中間特性値にする第１中間評価モジュール８１と、第２低周波信号路７の２つの部分信号成分を結合して第２中間特性値にする第２中間評価モジュール８２とを有する。第１及び第２中間特性値は、評価ユニット８内で結合されて出力信号になる。図４（ｂ）の回路のその他の要素は、図４（ａ）の第１実施形態のものと同じであって、同じ参照番号を付けられている。【００２８】  もちろん、本発明は上記の実施形態に制限されることはない。したがって、例えば３つ以上の異なった周波数の５つ以上の変数を測定して、互いに結合してもよい。ヤーンクリアリングに関する上記の例が本発明の普遍性を制限しないことを、ここで再び強調すべきである。さらなる可能な用途は、例えばヤーンの実験室試験の分野にある。その場合、重要なのはヤーン質量およびヤーン湿度であり、本発明によれば、これらは互いに独立的に評価されるであろう。本発明を知れば、当業者であれば本発明の主題事項にやはり属するさらなる変更形を導き出すであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】  欧州特許出願公開第０，９２４，５１３号に従った方法の信号評価を示す図である。
【図２】  図１と同様に、本発明による方法の４つの実施形態での信号評価を示す図である。
【図３】  測定信号をヤーン上の位置に対してグラフ表示し、（ａ）認識すべき固形異物及び（ｂ）局所湿度場所について、本発明による方法で信号経路を示すグラフである。
【図４】  本発明による装置の２つの実施形態の電気回路図である。
【符号の説明】
【００３０】１  装置
２  測定コンデンサ
２０  貫通開口
２１、２２  コンデンサ平板
３  基準コンデンサ
４１、４２  第１、第２交流電圧発生器
４３  電圧加算器
５  検出回路
５１  リード線
５２  増幅器
５３  ディプレクサ
５４  高域フィルタ
５５  低域フィルタ
５６〜５９  低域フィルタ
６  第１信号路
６１、６２  第１、第２部分路
６３、６４  かけ算器
６６  移相器
７  第２信号路
７１、７２  第１、第２部分路
７３、７４  かけ算器
７６  移相器
８  評価ユニット
８１、８２  第１、第２中間評価モジュール
８９  出力リード線
９  試験すべき製品
１０１〜１０４  測定変数
１１１〜１１３  中間特性値
１２０  異物信号
２０１、２０２  測定変数
２１１  特性値
２２０  異物の占有率
２３１  基準値
Ｃ  クリアリング限界
Ｓ  信号
Ｓ１  中間特性値の信号
Ｓ２  第３測定変数の信号
Ｓ３  異物信号
ｘ  ヤーン上の位置
ｘ’  異物信号を伴うヤーン場所
ｘ”  湿度場所
【図１】
2009532682.tif 000003
【図２ａ】
2009532682.tif 000004
【図２ｂ】
2009532682.tif 000005
【図２ｃ】
2009532682.tif 000006
【図２ｄ】
2009532682.tif 000007
【図３（ａ）】
2009532682.tif 000008
【図３（ｂ）】
2009532682.tif 000009
【図４（ａ）】
2009532682.tif 000010
【図４（ｂ）】
2009532682.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月21日(2007.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験すべき細長い移動固形製品（９）の検査方法において、交番電界であって、
該交番電界は、第１周波数（ｆ１）の少なくとも１つの第１交番電界成分と、第１周波数（ｆ１）と異なる第２周波数（ｆ２）の第２交番電界成分との重ね合わせである、
交番電界を発生し、
試験すべき製品（９）に交番電界を加え、
交番電界の影響を受ける電気変数（１０１）を第１周波数（ｆ１）で記録し、
交番電界の影響を受ける別の電気変数（１０２）を第２周波数（ｆ２）で記録し、
記録された電気変数（１０１、１０２）を記録し、且つ互いに結合する点で、
試験すべき製品（９）と相互作用する交番電界の特性を評価する、検査方法であって、
交番電界の影響を受ける少なくとも３つの電気変数（１０１〜１０４）が、それぞれの場合に１つの周波数（ｆ１〜ｆ３）で記録され、
それらの変数（１０１〜１０４）の１つ（１０１）が第１周波数（ｆ１）で記録され、変数（１０１〜１０４）の別のもの（１０２）が第２周波数（ｆ２）で記録されるようになっていること、及び
少なくとも３つの変数（１０１〜１０４）は、互いに結合されることを特徴とする、検査方法。
【請求項２】
結合は、一次結合の形成を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２つの変数（１０１、１０２）が、第１周波数（ｆ１）で記録され、且つ互いに結合されて中間特性値（１１１）になり、次に第３変数（１０３）が、第２周波数（ｆ２）で記録され、且つ中間特性値（１１１）と結合される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
中間特性値（１１１）は、位相ずれ、力率又は損失角である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
２つの変数（１０２、１０３）が、それぞれ第１周波数（ｆ１）及び第２周波数（ｆ２）で記録され、且つ互いに結合されて中間特性値（１１２）になり、次に第３変数（１０１）が、中間特性値（１１２）と結合される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
中間特性値（１１２）は、誘電率、相対誘電率又は静電容量である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１周波数（ｆ１）は、１ＭＨｚ〜１００ＭＨｚ、好ましくは５ＭＨｚ〜５０ＭＨｚ、例えば約１０ＭＨｚであり、第２周波数（ｆ２）は、１０ｋＨｚ〜１０００ｋＨｚ、好ましくは５０ｋＭｚ〜５００ｋＨｚ、例えば約２００ｋＨｚである、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
異物信号、質量信号及び／又は湿度信号が、少なくとも３つの変数（１０１〜１０４）の結合から評価される、先行する請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
試験すべき細長い移動固形製品（９）の検査装置（１）において、
試験すべき製品（９）用の貫通開口（２０）を有する測定コンデンサ（２）と、
貫通開口（２０）に交番電界を加える目的のために、交流電圧を測定コンデンサ（２）に印加する交流電圧発生器（４）であって、
該交流電圧発生器（４）は、貫通開口（２０）に交番電界を加えるのに適しており、該交番電界は、第１周波数（ｆ１）の少なくとも１つの第１交番電界成分と、第１周波数（ｆ１）と異なる第２周波数（ｆ２）の第２交番電界成分との重ね合わせである、交流電圧発生器（４）と、
測定コンデンサ（２）に電気接続されて、試験すべき製品（９）と相互作用する交番電界の特性を決定する評価回路（８）であって、
該評価回路（８）は、交番電界の影響を受けて第１周波数（ｆ１）で記録される第１電気変数（１０１）と、交番電界の影響を受けて第２周波数（ｆ２）で記録される別の電気変数とを互いに結合するのに適する、評価回路（８）と
を有する装置であって、
評価回路（８）は、少なくとも３つの電気変数（１０１〜１０４）を互いに結合するのに適しており、これらは交番電界の影響を受けて、それぞれの場合に１つの周波数（ｆ１〜ｆ３）で記録され、
変数（１０１〜１０４）の１つ（１０１）が第１周波数（ｆ１）で記録され、変数（１０１〜１０４）の別のもの（１０２）が第２周波数（ｆ２）で記録されることを特徴とする、装置。
【請求項１０】
装置（１）であって、測定コンデンサ（２）の出力信号を検出する検出回路（５）が、測定コンデンサ（２）及び評価回路（８）間に配置される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
装置（１）であって、検出回路（５）は、出力信号を２つの信号路（６、７）に分割するディプレクサ（５３）を含み、そのうちの第１信号路（６）が、第１周波数（ｆ１）の出力部分信号を送信する働きをし、第２信号路（７）が、第２周波数（ｆ２）の出力部分信号を送信する働きをする、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
装置（１）であって、装置（１）は、測定コンデンサ（２）以外に、好ましくは測定コンデンサ（２）に並列接続された基準コンデンサ（３）を含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
固形異物の認識、単位長さ当たりの質量の評価及び／又は湿度の決定を行うための、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の装置（１）の使用。
【国際調査報告】
2009532682.tif 000012
2009532682.tif 000013
2009532682.tif 000014
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