(57)【要約】本発明は警報モニターに関し、特に警報条件を視覚により確認する中央警報ステーションに画像を送るための方法及びシステムに関する。本発明は、オペレータが、ある警報の始動があった場合にそれが引き続き注視すべきものか否かを迅速に判断することのできる一以上の画像の形で、モニターステーションの要員に視覚による指標を提供することに関する技術上の欠陥を改善するものである。本発明は、オペレータが一つの画像と次の画像の違いを見分け、無許可の人が立ち入り及び/又は人がいないか又は物が存在しないか否かを判断することを可能とする方法で、時間間隔をおいて撮影した一連の低解像度画像を提供することによりこれらの欠陥を改善する。【選択図】図１
2009540460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報システム事象を確認するための方法であって、
前記事象に関係した複数の画像に対応する画像データを伝送し；
複数の画像に対応する画像データを処理し一以上の処理された画像を作り出し、前記一以上の処理された画像はオペレータが複数の画像中の変化を視覚により確認できる様準備され；及び
一以上の処理された画像を表示することを含む、
前記方法。
【請求項２】
一以上の処理された画像が一連の処理された画像として表示される、請求項１の方法。
【請求項３】
単一の処理された画像が表示され、前記単一の処理された画像は少なくとも２つの複数の画像の間の違いを示す複合画像である、請求項１の方法。
【請求項４】
更に、少なくとも２つの複数の画像の間の違いが事前に決められた閾値を超える場合にオペレータに指標を提供することを含む、請求項３の方法。
【請求項５】
前記処理された画像の各々が複数の画像中の２つの連続した画像の間の違いを示すものである、請求項２の方法。
【請求項６】
前記処理された画像がサムネイル画像である、請求項２の方法。
【請求項７】
前記単一の処理された画像は連続した画像の間の違いの総和を示すものである、請求項３の方法。
【請求項８】
前記単一の処理された画像は第一の画像及び複数の画像の内の他のそれぞれの画像の間の違いの総和を示すものである、請求項３の方法。
【請求項９】
前記複数の画像の内の第一の画像が事前事象画像に対応する、請求項１の方法。
【請求項１０】
事前に決められた時間間隔が複数の画像の各々を取得する間に設けられた請求項１の方法であり、前記方法が、更に複数の画像の少なくとも２つの画像を取得する間に、追加の時間遅延を設けることを含む前記方法。
【請求項１１】
画像データを処理することには、処理された画像に対応するデータを基準化し（scale)視覚により認識できる表示可能な処理された画像を作ることを含む、請求項３の方法。
【請求項１２】
警報事象に関係する複数の画像に対応する画像データを使用し、視覚により警報事象を確認する中央モニターステーションであり、中央モニターステーションは、
複数の画像に対応する画像データを処理し、一以上の処理された画像を作り、一以上の処理された画像はオペレータが複数の画像中の変化を視覚により確認できる様準備される中央処理ユニット；及び
オペレータが視覚により確認できる様一以上の処理された画像を表示する表示装置、
を含む、中央モニターステーション。
【請求項１３】
一以上の処理された画像が一連の処理された画像として表示される、請求項１２の中央モニターステーション。
【請求項１４】
前記中央処理ユニットが表示のために単一の処理された画像を作り、前記単一の処理された画像は、複数の画像の内の少なくとも２つの画像の間の違いを示す複合画像である、請求項１２の中央モニターステーション。
【請求項１５】
更に、複数の画像の内の少なくとも２つの画像の間の違いが事前に決められた閾値を超える場合にオペレータに出す警報指標を含む、請求項１４の中央モニターステーション。
【請求項１６】
処理された画像の各々は複数の画像の内の連続した２つの画像の間の違いを示すものである、請求項１３の中央モニターステーション。
【請求項１７】
前記処理された画像がサムネイル画像である、請求項１３の中央モニターステーション。
【請求項１８】
前記単一の処理された画像は連続した画像の間の違いの総和を示すものである、請求項１４の中央モニターステーション。
【請求項１９】
前記単一の処理された画像は第一の画像及び複数の画像の内の他のそれぞれの画像の間の違いの総和を示すものである、請求項１４の中央モニターステーション。
【請求項２０】
前記複数の画像の内の第一の画像が事前事象画像に対応する、請求項１２の中央モニターステーション。
【請求項２１】
画像データを処理することには、処理された画像に対応するデータを基準化し（scale)視覚により認識できる、表示可能な処理された画像を作ることを含む、請求項１４の中央モニターステーション。
【請求項２２】
警報システム事象を確認するためのシステムであって、前記システムは：
前記事象に関係した複数の画像を撮影するカメラ；
前記事象に関係する複数の画像に対応する画像データを伝送する警報パネル；及び
中央処理ユニット及び表示装置を持つ中央モニターステーションを含み、
中央処理ユニットは複数の画像に対応する画像データを処理し、一以上の処理された画像を作り、前記一以上の処理された画像は、オペレータが複数の画像中の変化を視覚により確認できる様準備され；及び
表示装置は前記一以上の処理された画像を表示する、
前記システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警報モニターに関し、特に警報条件を視覚により確認する中央警報ステーションに画像を送るための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な遠隔モニター警報システムはモニターされる区域に一以上のセンサーを持つ。これらのセンサーは、モニター要員が警報の性質に応じて行動を起す中央モニターステーションに直接又は間接に警報指標を送る。その様な警報指標は通常は標準低バンド幅電話（ＰＯＴＳ）回線又は低バンド幅携帯電話回線を用いたモデムにより送られる。しかし、これらのセンサー及び全体のシステムに誤報警報が起きることがある。誤報警報は警察官又は保安要員を不必要に派遣することが起きるばかりか、その区域にいる人員、家屋の所有者に接触するための追加的費用を発生させる。これらの追加的費用に加え、誤報警報はまた、モニター要員が正真の警報や他のモニター活動に対応することができるときに、誤報警報を追いかけて時間を無駄にするため、モニターステーション要員の効率を低下させる。そして正真の警報に対応する時期が遅れる結果となる。
【０００３】
誤報警報問題に対処するアプローチには、警報の起きる事象に関連したビデオ画像を捉えるビデオカメラの使用を含む。これらのアプローチは、通常中央モニターステーションに常時伝送されるか又はセンサーによる始動をベースに伝送されるリアルタイム動画ビデオを用いる。しかし、ＰＯＴＳ回線（又は携帯電話回線）は警報の始動を中央モニターステーションに伝えるには十分だが、ＰＯＴＳ回線は、使用可能なビデオ信号を載せるには十分なバンド幅を提供しない。ＰＯＴＳ回線を用いて伝送することのできる低解像度画像では、モニター区域に無許可の侵入が起きたか否かを判断することは困難である。更に、高速伝送回線及び技術の使用により追加の経費を要し、またその設置は簡単ではない。簡潔に言えば、中央モニターステーションに伝送するための画像を撮影するためにビデオカメラを使用することは低解像度画像を評価する何らかの方法がなければ実用的ではない。
【０００４】
したがって、低解像度画像を中央モニターステーションに伝送し、そしてオペレータが、警報が誤報警報であるか又は警報が正真の警報であるか、また警察官の派遣の様な更に追加の措置を必要とするか否かを迅速且つ容易に判断することが出来る様な方法でディスプレイに表示するために処理することのできる方法及びシステムを持つことが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、オペレータが、ある警報の始動があった場合にそれが引き続き注視すべきものか否かを迅速に判断することのできる一以上の画像の形で、モニターステーションの要員に視覚による指標を提供することに関する技術上の欠陥を改善するものである。
【課題を解決しようとする手段】
【０００６】
本発明は、オペレータが一つの画像と次の画像の違いを見分け、無許可の人が立ち入り及び/又は人がいないか又は物が存在しないか否かを判断することを可能とする方法で、時間間隔をおいて撮影した一連の低解像度画像を提供することによりこれらの欠陥を改善する。更に、本発明は一連の画像を処理し、一以上の画像の間の違いを示す画像を作りだすことが出来る。この様にすることでオペレータは各画像を検討して違いがあるか否か及びその違いは何処にあるかよりも、潜在的に問題のある変化に注意を集中することが可能となる。
【０００７】
本発明の一つの特徴として、本発明は、警報システムのある事象に関わる複数の画像に対応する画像データが伝送される場合のその警報システム事象を確認する方法を提供する。複数の画像に対応する画像のデータが処理され、一以上の処理された画像が作られ、その一以上の処理された画像はオペレータが複数の画像中の変化を視覚で観察することができる様準備される。そして一以上の処理された画像が表示される。
【０００８】
本発明のある特徴では、本発明は警報事象に関連する複数の画像に対応する画像データが伝送される警報システム事象を確認する方法を提供する。複数の画像に対応する画像データが処理され、その一以上の処理された画像によりオペレータが視覚により複数の画像での変化を観察することができる様に準備された、一以上の処理された画像を作り出される。一以上の処理された画像は表示装置に表示される。
【０００９】
本発明の他の特徴では、本発明は警報事象を視覚で確認するために、
警報事象に関連する複数の画像に対応する画像データを用いる中央モニターステーションを提供し、中央モニターステーションは中央処理ユニット及び表示装置を持つ。中央処理ユニットは複数の画像に対応する画像データを処理し一以上の処理された画像を作る。
【００１０】
一以上の処理された画像は、オペレータが複数の画像の変化を視覚で観察できる様に準備される。表示装置はオペレータが視覚により確認できる様に一以上の処理された画像を表示する。
【００１１】
更に本発明の他の特徴では、本発明は警報システム事象を確認するためのシステムを提供し、前記システムはカメラ、警報パネル及び中央モニターステーションを持つ。カメラは前記事象に関係した複数の画像を撮影する。警報パネルは前記事象に関係する複数の画像に対応する画像データを伝送する。中央モニターステーションは中央処理ユニット及び表示装置を持つ。中央処理ユニットは複数の画像に対応する画像データを処理し一以上の処理された画像を作り出す。一以上の処理された画像は、オペレータが複数の画像中の変化を視覚により確認できる様準備される。表示装置はオペレータが視覚により確認できる様に一以上の処理された画像を表示する。
【００１２】
本発明の更なる特徴は一部は以下に続く記載において説明し、また一部はその記載から明らかであり、又は本発明の実施により理解されるであろう。本発明の特徴は、添付される特許請求の範囲で特に指摘される要素及びその組み合わせにより実現され及び達成される。上で述べた一般的説明及び以下に述べる詳細な説明は何れも典型的な例を挙げたものであり、また説明のためのものであり本発明の範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本出願に添付の図面は本明細書に組み入れられ、また本明細書の一部を構成するものであり本明細書の実施の態様を表し、本明細書の記載と共に本発明の原理を説明する。本明細書に記載の実施の態様は現在における好ましい実施の態様と理解されるが、本発明は本明細書、図面に表された組合せ、その厳格な配置並びに手段に限定されない。
【図１】は本発明の原理により構築されたシステムの略図である。
【図２】は本発明の典型的な画像の処理手順を示す略図である。
【図３Ａ】は本発明の典型的な画像を示す略図である。
【図３Ｂ】は本発明の画像処理手順による結果の違いを示す画像の略図である。
【図３Ｃ】は本発明の画像処理手順による結果の違いを示す画像の略図である。
【図４】は本発明の第二の典型的な画像処理手順を示す略図である。
【図５】は本発明の第三の典型的な画像処理手順を示す略図である。
【図６】は画像収集の間の時間の遅れを利用した本発明の典型的な画像処理手順の略図である。
【図７】は警報の契機（trigger)及び画像収集の間の時間の遅れを利用した本発明の典型的な画像処理手順の略図である。
【発明の詳細な説明】
【００１４】
本発明は遠隔モニターステーションのオペレータが都合良く画像又は一連の画像を見て誤報警報及び正真の警報の違いを直ちに判断することができる方法及びシステムを提供する。オペレータに提供される一つの又は複数の画像はモニターされた場所からＰＯＴＳ回線等の既存の技術を用いて中央モニターステーションに伝送することができる。契機となる事象が発生した場合、画像は一連のスナップ写真の形か、又は２以上の画像の間の違いを示す単一の複合画像の形で表しても良い。
【００１５】
各図面中の同じ参照番号は図１に示すと同じ要素を指すとの了解で、図面を参照しつつ説明すると、システムは本発明の原理に従い構築され通常「１０」で表される。
【００１６】
システム１０はモニター区域１２及び中央モニターステーション１４を含み、通信ネットワーク１６を経てお互いに通信が可能である。通信ネットワークはモニター区域１２及び中央モニターステーション１４から画像データを伝送することのできる任意の通信ネットワークであって良く、ＰＯＴＳ（ダイアルアップネットワーク）、無線携帯電話ネットワーク、伝送制御プロトコール/インターネットプロトコール（ＴＣＰ/ＩＰ）ネットワーク等を含むがこれに限定されるものではない。ＰＯＴＳダイアルアップネットワークの場合、モニター区域１２を通信ネットワーク１６の要素と接続する通信ラインはアナログダイアルアップ電話線、専用アナログ電話線等であっても良い。
【００１７】
中央モニターステーション１４は通常モニター区域１２から離れた場所にあるが必ずしもそうである必要はない。中央モニターステーション１４はモニター区域１２と同様な方法により通信ネットワークに接続しても良い。注目すべきは、中央モニターステーション１４はモニター区域１２と全く同じ方法で通信ネットワーク１６と接続する必要はないことである。
【００１８】
例えば、モニター区域１２は、ダイアルアップアナログ電話線により通信ネットワーク１６に接続しても良いが、このアナログ回線で通信ネットワーク１６に送られる画像データは、ＴＣＰ/ＩＰの様なプロトコールを用いるデジタル通信リンクにより中央モニターステーション１４に供給しても良い。この観点より、通信ネットワーク１６はアナログ回線から画像データを再生し、同じ画像データをデジタル通信回線を通して中央モニターステーション１４に伝送するために必要なコンポーネントを含む。
【００１９】
中央モニターステーション１４は本明細書に記載の、本発明の機能を奏する様に準備されたハード機器及びソフトウエアを含む。例えば、中央モニターステーション１４は表示装置、中央処理ユニット、揮発性及び不揮発性記憶装置、入力/出力装置及び中央モニターステーション１４を通信ネットワーク１６に接続するネットワークインターフェイスを含む。ネットワークインターフェイスは有線又は無線のいずれのネットワークインターフェイスであっても良い。中央モニターステーション１４は個人用コンピュータ、ミニ又はメインフレームコンピュータ、携帯端末（ＰＤＡ）等の様な任意の好適なコンピュータ機器であり、技術分野で知られた好適なオペレーティング  システム上でを動かすことのできるものであればよい。本明細書では単一中央モニターステーション１４について説明するが、これは単に本発明の説明を容易にするという理由によるものである。複数の中央モニターステーション１４を、より複合した配置を持つ遠隔地区に置くことも出来、その場合複数のオペレータが複数のモニター区域１２からの警報をモニターする。
【００２０】
更に、以下に詳細に説明する様に、実際の運転では、契機となる事象が起きると、画像又は一連の画像に対応する画像データがモニター区域１２から通信ネットワーク１６を通して中央モニターステーション１４に伝送される。中央モニターステーション１４は画像データを処理し、一以上の処理された画像を表示装置スクリーンに表しオペレータに示す。この一の画像又は複数の画像によりオペレータは、契機となる事象が正真の警報か否かを判断することができる。
【００２１】
モニター区域１２にはパネル２２と有線又は無線で結ばれた一以上のカメラ１８及びセンサー２０がある。センサー２０は警報を発することのできるセンサーであればどの様なものでも良く、例えば、有線又は無線運動センサー、熱センサー、赤外線センサー、ガラス破壊型センサー、マイクロウエーブセンサー、音波センサー、超音波センサー、音響センサー、光電子センサー、圧力マット/センサー及び磁力センサーを含むがこれに限定されるものではない。カメラ１８は有線又は無線通信によりパネル２２と通信するよう配置される。カメラ１８はその後に中央警報モニターステーション１４に伝送する画像を撮影するのに適しているものならどの様なカメラでも良い。好適なカメラ１８には、白黒又はカラーにより撮影する静止用又は動画用カメラを含むがこれに限定されるものではない。カメラ１８は固定型又はパン/チルト/ズーム型であっても良い。カメラ１８はパネル２２に連続ビデオ画像又は静止画像を送ることができる様に配置され、又はセンサー２０が始動されると像を撮影する様にしても良い。カメラ１８はパネル２２にデジタル画像を送リ、又はパネル２２にアナログ画像を送ることもできる。後者のケースでは、パネル２２の電子機器は続く中央モニターステーション１４への伝送のためアナログ画像データをデジタル化する。
【００２２】
パネル２２は、カメラ１８からのデジタル画像データを取り込むハードウェア及び/又はソフトウエアを含み、又は上で見た様にカメラ１８から受信したアナログ画像をデジタル化する。パネル２２はまたセンサー２０からの始動指標を受けるハードウェア及び/又はソフトウエアを含む。任意選択的にパネル２２はセンサー２０からの始動指標の様な、事前に設定した一以上の基準に基づき画像データを撮影する始動事象に関わらず定期的に画像を撮影する等の様な一以上のカメラ１８を始動させることができる様に手配しても良い。通信ネットワーク１６と通信するハードウェア及び/又はソフトウエアもパネル２２に含まれる。例えば、パネル２２はダイアルアップ通信用のアナログモデム、デジタル通信のためのＤＳＬモデム、無線携帯通信のための携帯電話送信機等を含む。
【００２３】
実際の運転では、パネル２２はモニター区域１２から中央モニターステーション１４への通信を容易にし、それによってカメラ１８で撮影された画像データが処理され、担当のオペレータが解析及び行動出来る様中央モニターステーション１４の表示装置に表示が可能になる。
【００２４】
上に示した様に、中央モニターステーション１４に送られる画像データは、警報を引き起こす事象又は単に定期的に伝送される画像に基づくものであっても良い。例えば、画像は警報前の画像が撮影される様に連続した流れで定期的に撮影しても良い。いずれにしても、一連の連続した画像の画像データは中央モニターステーション１４に伝送されて表示装置に表示され、又は続いて処理される。前者の場合、一連の画像は、サムネール画像の形式の様な単一の表示画面に表示され、それによってオペレータはその画像がモニター区域で、警察官や保安要員等の派遣を必要とする追加措置を要求する活動を示しているか否かを判断することができる。後者のケースでは、以下で詳細に述べる様に中央モニターステーション１４又は他の処理装置（示さず）が画像を処理し、続くオペレータによる解析を容易にする。
【００２５】
画像データを得て、そして画像データを処理して、警報を引起す事象を視覚により確認するための表示画像を作り出す例について説明する。表示装置の画像を作り出す第一の典型的な方法については図１及び２を参照しつつ説明する。警報を引起す事象が発生すると、画像24a‐24eに対応する画像データがパネル２２から中央モニターステーション１４に伝送される。モニターステーション１４は各画像の画像データを前の画像の画像データから差引くことにより画像を処理し４つのサブ画像26a-26dを作る。結果の処理画像26a-26dはモニターステーション１４に表示され、オペレータは更に行動を取る必要がある条件が存在するか否かを判断することができる。図２に示す方法の場合は、各サブ画像はカメラ１８により得られた画像とそのカメラにより撮影された前の画像の違いである。４つの処理された画像26a-26dをオペレータに示すことにより、オペレータは撮影された画像中に前に撮影された画像に無かったもの、又は前の画像から欠けているものが無いかを迅速に判断することができる。
【００２６】
例えば、図３Ａ，３Ｂ及び３Ｃは、図２に示す方法で又は本明細書に示す他の任意の典型的な方法により得られる、２つの連続した画像及び一つの処理された画像の３つの例を示す。図３Ａは人３０、テーブル３２及び箱３４を含むフレーム２８を示す。この様な画像は、例えば、図２の画像２４aに対応する。図３Ｂのフレーム３６に示す次に撮影された画像はテーブル３２及び物３８のみを示す。
【００２７】
ある実施の態様においては、フレーム２８及び３６はモニターステーション１４のオペレータに示され、オペレータが視覚によりフレーム３６には人３０は存在せず、箱３４は無くなっていると判断することができる。これは重要な意味を持ち、オペレータは保安要員又は警察官に警報を出す必要がある。フレーム３６はまた図２の画像２４bに対応する。その様な場合、モニターステーション１４は各々図３Ａ及び３Ｂにフレーム２８及び３６として示される画像24a及び24bに夫々対応する画像データを処理し、図３Ｃに示す処理されたフレーム４０を作り出し、これは図２に示す処理された画像２６aに対応する。この様な場合、オペレータには人３０、箱３４及び物３８を示す処理画像が提供される。
【００２８】
注目すべきは、次のフレームで存在するが、前のフレームでは存在しない像、例えば、図３Ｂでの物３８の様な像の画像データを差引く場合、負の数となり、対応するデータは黒画像値（black value）以下の数値であるため、結果のデータは画像として表示されない。
【００２９】
しかし、全処理画像のデータは、全てのデータが視覚により見ることが出来るように、又は処理画像データの負の数値はその絶対値として表示する様に基準化（scale)することも出来る。例えば、もし処理画像が中央モニターステーション１４において、各ピクセルが０−２５５値で表されるグレイスケールで表示される場合、処理画像に対応するデータは全てのピクセルがこの範囲に入る様に、又は処理されたピクセルが負の数となる様に基準化されても良い。それは次のフレームに存在し又はそこに存在しなかったものであり、絶対値として表すことが出来るものであるからある。より詳細に説明した例を以下に示す。更に、画像データ又は処理された結果の画像は画像に存在するノイズを減らすため更に処理しても良い。注目すべきは、基準化、絶対値及びノイズの低減処理は本明細書で議論し、記述した任意の画像処理方法に適用が可能であり、図２に示す方法に限定されない。
【００３０】
画像データ処理及び処理画像を中央モニターステーション１４のオペレータに提示する他の典型的な方法を図４との関係で説明する。警報事象が発生し画像２４a‐２４eが撮影されたと仮定する。本明細書の方法によると、処理された画像26a-26dは更に処理され、画像26a-26dに対応する要約データを表す単一の処理画像４２を作り出す。
【００３１】
結果の複合処理画像４２が中央モニターステーション１４のオペレータに表示される。この手順はオペレータに人、物等の存在又は不存在を迅速に判断させるために、都合良く中央モニターステーション１４に単一の画像を表示し、そうすることでオペレータはモニター区域に保安要員又は警察官を呼ぶべきか否かを決定することができる。例えば、ここには示してないが、人が部屋を歩いている場合、処理画像４２では画像中には人が異なる位置にいることを示し、それによりオペレータは人がモニター区域を動いていることを迅速に判断することができる。この様な状況において、オペレータはこの状況を迅速に視覚で捉えることができ、そして次の行動が必要か否かを判断することができる。
【００３２】
更に、撮影された画像に基づき、モニターステーション１４の表示装置に単一の処理画像を作り出す他の方法の例を図５を参照して説明する。この方法では、画像24a‐24eは、画像24aが開始点としての役割を果たし、各続く画像のデータは画像24aに対応する画像データから差引かれ、要約された結果は単一画像となる様処理される。例えば、画像24a‐24eに対応する画像データは、パネル２２によりモニターステーション１４に伝送され、各サブ画像が画像24aと画像24b‐24eの内の一つの画像との違いに対応する、４つのサブ画像44a‐44eを作り出すように処理される。各サブ画像44a‐44eに対応するデータは要約され処理画像４６を作りだす。図５に示す方法は、最初の画像を残りの数によって実質的に評価（scale)したものであり、画像２４aから続く各画像を差引くものである。ピクセル値の基準化、ノイズ除去及び/又は絶対値処理はサブ画像44a‐44d及び/又は処理画像４６の任意のものについて実行することができる。
【００３３】
図２，４及び５に示す一以上の画像24a‐24eは事前又は事後の警報事象の契機となる撮影された画像に対応することもあり得ることは注目すべきである。例えば、画像２４aは事前事象の画像であってもよく、残りの撮影された画像２４b−２４eは事後の契機となる画像でありうる。また、本発明は５つの画像を撮影し及びそれを処理することに限定されるものではなく、任意の数の画像を撮影し及び処理しても良いことに注意すべきである。
【００３４】
したがって、撮影された５つの画像を使用していることは、単に説明及び理解を容易にするためのものであることは了解すべきである。
【００３５】
図２,４及び５に関して示し及び説明する方法では、各画像24a-24eの撮影の間の間隔は事前に決められた間隔と想定されるが、必ずしもそうである必要はない。例えば、図６に示す様に、時間遅延４８は画像24aと24bの撮影の間に置くことができ、それにより処理画像５０は追加的な時間遅延４８を含み、又はそれにより置換されることを予定しうる。時間遅延４８は、画像24aが契機となる事象の撮影に基づくものであり、そして時間遅延４８内で起きる任意の事象は続いて画像24bとして撮影される様に設定することができる。例えば、動作検知装置でモニターされるゾーンを駆抜ける人は契機となる警報を引き起こす事象を検知装置が検出し、画像24aが撮影され、そしてその人がゾーンから退出することができる前に画像24bが撮影される。この様な手順となっていることは、伝送され及び処理される画像データ量を減らすという有利な利益がある。上で述べた様に、必ずしも時間遅延４８は画像24a及び24bの撮影の間の事前に決められた時間間隔に加えて設ける必要はない。むしろ時間遅延４８は事前に決められた時間間隔に取って代わることができ、その都度実施ベースによって決めることができる。
【００３６】
更に、図７は時間遅延が、伝送されそして中央モニターステーション１４で処理される画像データの量を減少させるために用いることのできる他の典型的な方法を示す。
【００３７】
図７に示す方法では、時間遅延４８は画像24b及び24cの間に挿入され、その場合画像24a−24cが続いて処理され、画像24aが開始点として働き、そして画像24b及び24cに対応するデータが画像24aから差引かれる。この様な手順になっていることは、人がまだビデオモニターゾーンに入っていない場合のモニターされているドアで用いるのに都合が良い。続く画像との間に時間遅延を置くことにより、人がモニターされるゾーンに入るための時間をとることができ、そうすることで有用な、評価された画像を作り出し表示することができる。
【００３８】
警報を引き起こす事象をオペレータが視覚により確認するために一以上の処理された画像を提示することに加え、本発明はまた撮影された画像間の違いが、ある事前に決められた閾値を越える場合に他の指標を提供することもできる。その様な指標は、ポップアップボックス、テキスト、アイコンの様な表示画面上に視覚により確認する形の指標であっても良く、又は表示画面とは別の指標、例えば、別の光、音等によるものであっても良い。この様に、変化が重大なもので、オペレータが視覚による確認のために提示された一の又は複数の画像に注意を払うに相応しく程に重大なものであることをオペレータに警報により知らせても良い。
【００３９】
上で述べた様に、画像処理はまたノイズを除去するためのプロセスを含んでも良い。例えば、これは処理ソフトの強度閾値レベルを、２つの画像に対応する２つの画像データが差引かれる場合、ある事前に決定された閾値を越える数値を持つこれらのピクセルのみが表示される様に設定することにより可能となる。これと同じ脈絡において、ノイズ閾値を越えるピクセルの全数は、オペレータのため画面に表示することのできる全画像ピクセルに対するパーセントとして表わすことができるでものあって、比較される２つの画像の間に重大な変化があるとする合理的な期待があるかを決定するための性能指数として用いることができる。この性能指数は、例えば、中央モニターステーション１４のデータベース等の様なデータベースとして記録保存の目的で保存しても良い。この性能指数は、指標がオペレータに提供することができるものであるか、また提供されるか否かを判断するための事前に決められた閾値と比較するベースとして用いることができる。
【００４０】
上に述べた様に、処理中の差引き操作により、マイナス、つまり表示不可能なピクセルを得ることがあり、これを是正する一つの方法は画像表示値を基準化（scale）（シフト）することである。これを実行する一つの方法は次の方法を用いてピクセルを基準化することである：
C = ((A-B) / 2) + (R / 2) 
式中Ｃは表示されるピクセルの値に等しく、Ａは画像24aの様な第一の画像のピクセルＡの値、Ｂは画像24bの様に、差引かれる画像に対応するピクセル値に等しく、Ｒは２つの画像のレベル全範囲である。
【００４１】
もし、追加のコントラストが必要な場合は、追加の基準化因数を次の様に加えても良い：
C = (x(A-B) / 2) + (R / 2)
ここでＸは１より大きい基準化因数である。もし、Ｘがそうである場合はC > Rであり、そうすると制限アルゴリズムを用いることができ：例えば、もしC > Rなら、C = R, 及びもし C < 0, ならC = Oである。
【００４２】
コントラストレベルがプログラムソフトウエア内で自動的に設定され、画像を処理する一方で、コントラストレベル（ｘ）はオペレータが調節することができ、例えば、画像を表示する表示窓にスライダーを設け、又は表示スクリーン上に別の入力セクションを設ける等である。
【００４３】
本発明は、中央モニターステーション１４に置くことができ、そしてその操作にコンピュータの能力を大幅に使用する必要のないソフトウエアを用いて実現することができ、画像を処理して表示し、そしてオペレータの視覚による確認を可能にする、方法、システム及び中央モニターステーションを提供する。そのため、上に述べた機能を実行するために用いられるプログラムソフトウエアは、広範なデジタル信号処理（ＤＳＰ）をするものではないため、コンピュータの能力を大幅に使用することを要しない。したがって、本発明は中央モニターステーション１４に常駐し、そこで実行される小容量のアプリケーションプログラムの形で実施されるのに向いている。もちろん上述の機能を実行するソフトウエアアプリケーションはまた、より集中型のサーバでも容易に提供することができ、一以上のモニター区域から入るすべての画像データはサーバで処理され、そして続く視覚による確認のために一以上の中央モニターステーション１４に伝送されうる。
【００４４】
本発明はハードウェア、ソフトウエア又はハードウェアとソフトウエアの組み合わせにより実現され得る。本発明の方法及びシステムは一つのコンピュータシステムにより一つの集中した方法で、又は異なる要素が幾つかの相互に接続したコンピュータシステムに亙って拡がる分散型で実施しても良い。本明細書に記載の方法を実行するのに適した任意のコンピュータシステム又は他の機器は本明細書に記載の機能を発揮するのに適している。
【００４５】
ハードウェアとソフトウエアの典型的な組み合わせは、一以上の処理要素及び記録媒体に記憶したコンピュータプログラムを持つ特定の又は汎用のコンピュータシステムであっても良く、データが読み込まれ実行されると、コンピュータシステムが本明細書に記載の方法を実行する様、コンピュータシステムを制御する。本発明はまたコンピュータプログラム製品に埋め込んでも良く、この製品は本明細書に記載の方法の実行を可能にする特徴の全てを含み、そしてコンピュータシステムに読み込まれるとこれらの方法を実行することができる。記録媒体は任意の揮発性、又は非揮発性記録装置を言う。
【００４６】
本発明で言うコンピュータプログラム又はアプリケーションは、情報処理能力を持つシステムがある特定の機能を奏することが意図された任意の表現、言語、コード又は表記法による一組の指示を指し、その機能は、直接に又は以下のいずれか一方又は両方が実行された後、すなわち、a) 他の言語、コード又は表記法への変換；b)異なる材料形態への再生産、が実行された後に実行される。更に、本明細書で断らない限り、必ずしも全ての添付図面が原寸大のものではないことに留意すべきである。特筆すべきは、本発明はその精神又は本質的属性から逸脱することなく他の特定の形式に具体化することができ、そのため本発明の範囲を示すものとして上記の明細書より以下の特許請求の範囲を参照すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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