(57)【要約】本組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリアミド、導電性カーボンブラック、繊維質充填剤、第１の耐衝撃性改良剤、及び第２の耐衝撃性改良剤を含む。組成物を製造する方法、及び組成物から製造される自動車部品も提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンド；
カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含む第１の耐衝撃性改良剤；
アリールアルキレン単位を含む第２の耐衝撃性改良剤；
導電性カーボンブラック；及び
炭素繊維、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される繊維質充填剤；
を含み、第１の耐衝撃性改良剤がアリールアルキレン単位を実質的に含まない、熱可塑性組成物。
【請求項２】
ポリ（アリーレンエーテル）；ポリアミド；導電性カーボンブラック；カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びオルトエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含む第１の耐衝撃性改良剤；アリールアルキレン単位を含む第２の耐衝撃性改良剤；炭素繊維、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される繊維質充填剤；並びに相溶化剤；の反応生成物を含む熱可塑性組成物。
【請求項３】
１５〜６５重量％のポリ（アリーレンエーテル）及び３０〜８５重量％のポリアミドを含む相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンド；
カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びオルトエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含む第１の耐衝撃性改良剤１〜５重量％；
アリールアルキレン単位を含む第２の耐衝撃性改良剤１〜１５重量％；
導電性カーボンブラック０．１〜５．０重量％；及び
炭素繊維、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される繊維質充填剤２〜３０重量％；
を含み、第１の耐衝撃性改良剤がアリールアルキレン単位を実質的に含まず、量は組成物の全重量を基準とする、熱可塑性組成物。
【請求項４】
組成物が、ＩＳＯ  １１３５９−２によって測定して、流れ方向において６．０×１０−５℃−１以下の平均熱膨張係数、及びＩＳＯ  １８０／１Ａにしたがって１０ｋＪ／ｍ２以上のノッチ付きアイゾッド値を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、ＩＳＯ  ３０６にしたがって１７０℃以上のビカットＢ／１２０軟化温度を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
組成物が、ＩＳＯ  ５２７−２にしたがって８％以上の公称破断点引張り歪みを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
組成物が、ＩＳＯ  ６６０３−２にしたがって１５ジュール以上の穿刺エネルギーを有する、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
組成物が１０６Ω・ｃｍ以下の比体積抵抗率を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
１５〜６５重量％のポリ（アリーレンエーテル）；
３０〜８５重量％のポリアミド；
１〜５重量％の第１の耐衝撃性改良剤；及び
１〜１５重量％の第２の耐衝撃性改良剤；
を含み、ここで重量％は組成物の全重量を基準とする、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
第１の耐衝撃性改良剤の第２の耐衝撃性改良剤に対する重量比が０．１５〜０．６７であり、耐衝撃性改良剤の合計重量が、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリアミド、及び耐衝撃性改良剤の合計重量を基準として１０〜２０重量％である、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
熱可塑性組成物の全重量を基準として、導電性カーボンブラックが０．１〜５．０重量％の量で存在し、繊維質充填剤が２〜３０重量％の量で存在する、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
繊維質充填剤の第１の耐衝撃性改良剤に対する重量比が０より大きく１以下である、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
繊維質充填剤が、ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドと溶融混合する前に４０〜１５０μｍの平均長を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
粒子状充填剤を更に含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
ポリ（アリーレンエーテル）、相溶化剤、及び、アリールアルキレン単位を含む第２の耐衝撃性改良剤を溶融ブレンドして第１の混合物を形成し；
第１の混合物を、ポリアミド、第１のマスターバッチ、及び第２のマスターバッチと溶融ブレンドする；
ことを含み、ここで
第１のマスターバッチはポリアミド及び導電性カーボンブラックを含み；
第２のマスターバッチは、
ポリアミド；
アリールアルキレン単位を実質的に含まず、カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含む第１の耐衝撃性改良剤；及び
炭素繊維、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される繊維質充填剤；
を含む、熱可塑性組成物の製造方法。
【請求項１６】
第１の耐衝撃性改良剤が、
エチレン、プロピレン、又はこれらの混合物から誘導される単位；
ブチルアクリレート、プロピルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ブチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、又は上記のアクリレート及びメタクリレートの２以上を含む組み合わせから誘導される単位；及び
アクリル酸、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、又は組み合わせから誘導される単位；
を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
アクリル酸、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、又はこれらの組み合わせから誘導される単位が、第１の耐衝撃性改良剤の全重量を基準として２〜１０重量％の量で存在する、請求項１５〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
第２の耐衝撃性改良剤がポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン及びポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）を含む、請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
第１の耐衝撃性改良剤が組成物の全重量を基準として１〜５重量％の量で存在する、請求項１５〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
組成物の全重量を基準として、ポリ（アリーレンエーテル）が１５〜６５重量％の量で存在し、ポリアミドが３０〜８５重量％の量で存在する、請求項１５〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
ポリ（アリーレンエーテル）、相溶化剤、及び、アリールアルキレン単位を含む第２の耐衝撃性改良剤を溶融ブレンドして第１の混合物を形成し；
第１の混合物を、ポリアミド及びマスターバッチと溶融ブレンドして第２の混合物を形成し；そして
第２の混合物を導電性カーボンブラックと溶融ブレンドする；
ことを含み、ここでマスターバッチは、ポリアミド；アリールアルキレン単位を実質的に含まず、カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含む第１の耐衝撃性改良剤；並びに、炭素繊維、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される繊維質充填剤；を含む、熱可塑性組成物の製造方法。
【請求項２２】
第１の耐衝撃性改良剤が、
エチレン、プロピレン、又はこれらの混合物から誘導される単位；
ブチルアクリレート、プロピルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ブチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、又は上記のアクリレート及びメタクリレートの２以上を含む組み合わせから誘導される単位；及び
アクリル酸、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、又は組み合わせから誘導される単位；
を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
アクリル酸、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、又はこれらの組み合わせから誘導される単位が、第１の耐衝撃性改良剤の全重量を基準として２〜１０重量％の量で存在する、請求項２１〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
第２の耐衝撃性改良剤がポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン及びポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）を含む、請求項２１〜２３のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
第１の耐衝撃性改良剤が組成物の全重量を基準として１〜５重量％の量で存在する、請求項２１〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
組成物の全重量を基準として、ポリ（アリーレンエーテル）が１５〜６５重量％の量で存在し、ポリアミドが３０〜８５重量％の量で存在する、請求項２１〜２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
組成物が、ＩＳＯ  １１３５９−２によって測定して、流れ方向において６．０×１０−５℃−１以下の平均熱膨張係数、及びＩＳＯ  １８０／１Ａにしたがって１０ｋＪ／ｍ２以上のノッチ付きアイゾッド値を有する、請求項２１〜２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
組成物が、ＩＳＯ  ３０６にしたがって１７０℃以上のビカットＢ／１２０軟化温度を有する、請求項２１〜２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
組成物が、ＩＳＯ  ５２７−２にしたがって８％以上の公称破断点引張り歪みを有する、請求項２１〜２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
組成物が、ＩＳＯ  ６６０３−２にしたがって１５ジュール以上の穿刺エネルギーを有する、請求項１５〜２９のいずれかに記載の組成物。
【請求項３１】
組成物が、１０６Ω・ｃｍ以下の比体積抵抗率を有する、請求項１５〜３０のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】
熱可塑性組成物を含み、熱可塑性組成物が、
相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンド；
導電性カーボンブラック；
炭素繊維、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される繊維質充填剤；
カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含む第１の耐衝撃性改良剤；
アリールアルキレン単位を含む第２の耐衝撃性改良剤；
を含み、第１の耐衝撃性改良剤がアリールアルキレン単位を実質的に含まない、自動車車体部品。
【請求項３３】
自動車車体部品が、フェンダー、バンパー、クオーターパネル、ドアパネル、又はボンネットである、請求項３２に記載の自動車車体部品。
【請求項３４】
車体部品が７．５×１０−５℃−１以下の平均線熱膨張係数を有する、請求項３２〜３３のいずれかに記載の自動車車体部品。
【請求項３５】
車体部品が８．５×１０−５℃−１未満の最大線熱膨張係数を有する、請求項３２〜３４のいずれかに記載の自動車車体部品。
【請求項３６】
組成物が、ＩＳＯ  １１３５９−２によって測定して、流れ方向において６．０×１０−５℃−１以下の平均熱膨張係数、及びＩＳＯ  １８０／１Ａにしたがって１０ｋＪ／ｍ２以上のノッチ付きアイゾッド値を有する、請求項３２〜３５のいずれかに記載の自動車車体部品。
【請求項３７】
組成物が、ＩＳＯ  ３０６にしたがって１７０℃以上のビカットＢ／１２０軟化温度を有する、請求項３２〜３６のいずれかに記載の自動車車体部品。
【請求項３８】
車体部品が静電塗装されている、請求項３２〜３７のいずれかに記載の自動車車体部品。
【請求項３９】
組成物が、
１５〜６５重量％のポリ（アリーレンエーテル）；
３０〜８５重量％のポリアミド；
１〜５重量％の第１の耐衝撃性改良剤；及び
１〜１５重量％の第２の耐衝撃性改良剤；
を含み、ここで重量％は組成物の全重量を基準とする、請求項３２〜３８のいずれかに記載の自動車車体部品。
【請求項４０】
組成物が粒子状充填剤を更に含む、請求項３２〜３９のいずれかに記載の自動車車体部品。
【請求項４１】
組成物が、ＩＳＯ  ５２７−２にしたがって８％以上の公称破断点引張り歪みを有する、請求項３２〜４０のいずれかに記載の自動車車体部品。
【請求項４２】
組成物が、ＩＳＯ  ６６０３−２にしたがって１５ジュール以上の穿刺エネルギーを有する、請求項３２〜４１のいずれかに記載の自動車車体部品。
【請求項４３】
第１の耐衝撃性改良剤の第２の耐衝撃性改良剤に対する重量比が０．１５〜０．６７であり、耐衝撃性改良剤の合計重量が、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリアミド、及び耐衝撃性改良剤の合計重量を基準として１０〜２０重量％である、請求項３２〜４２のいずれかに記載の自動車車体部品。
【請求項４４】
熱可塑性組成物の全重量を基準として、導電性カーボンブラックが０．１〜５．０重量％の量で存在し、繊維質充填剤が２〜３０重量％の量で存在する、請求項３２〜４２のいずれかに記載の自動車車体部品。
【請求項４５】
繊維質充填剤の第１の耐衝撃性改良剤に対する重量比が０より大きく１以下である、請求項３２〜４４のいずれかに記載の自動車車体部品。
【請求項４６】
組成物が１０６Ω・ｃｍ以下の比体積抵抗率を有する、請求項３２〜４５のいずれかに記載の自動車車体部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドを含む導電性の熱可塑性組成物を記載する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンドは、広範囲の用途において用いられている。近年、自動車用途、特に車体パネルにおけるこれらのブレンドの使用が増加している。熱可塑性材料の車体パネルは金属製の車体パネルよりも軽量であり、これにより燃費効率を向上させることができる。更に、熱可塑性材料の車体パネルは、錆びず、凹みに対して抵抗性である。多くの場合において、熱可塑性材料の車体パネルは、十分に導電性であり、適度な耐熱性を有していて、静電塗装システムを用いて車体パネルを塗装できることが望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年の進歩にもかかわらず、寸法安定性などの改良された特性を有する導電性の熱可塑性組成物に対する必要性が未だ存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書は、相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンド；導電性カーボンブラック；炭素繊維、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される繊維質充填剤；カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含む第１の耐衝撃性改良剤；並びに、アリールアルキレン単位を含む第２の耐衝撃性改良剤；を含み、第１の耐衝撃性改良剤がアリールアルキレン単位を実質的に含まない熱可塑性組成物を記載する。
【０００５】
また、ポリ（アリーレンエーテル）、相溶化剤、及び第２の耐衝撃性改良剤を溶融ブレンドして第１の混合物を形成することを含む、熱可塑性組成物の製造方法も記載する。第２の耐衝撃性改良剤はアリールアルキレン単位を含む。第１の混合物を、ポリアミド、第１のマスターバッチ、及び第２のマスターバッチと溶融ブレンドする。第１のマスターバッチは、ポリアミド及び導電性カーボンブラックを含む。第２のマスターバッチは、ポリアミド、第１の耐衝撃性改良剤、及び繊維質充填剤を含む。第１の耐衝撃性改良剤は、カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含み、アリールアルキレン単位を実質的に含まない。繊維質充填剤は、炭素繊維、ガラス繊維、カーボンナノチューブ、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される。
【０００６】
一態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）、相溶化剤、及び、アリールアルキレン単位を含む第２の耐衝撃性改良剤を溶融ブレンドして第１の混合物を形成することを含む熱可塑性組成物の製造方法が提供される。第１の混合物をポリアミド及びマスターバッチと溶融ブレンドして第２の混合物を形成する。マスターバッチは、ポリアミド；アリールアルキレン単位を実質的に含まず、カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含む第１の耐衝撃性改良剤；並びに、炭素繊維、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される繊維質充填剤；を含む。第２の混合物を導電性カーボンブラックと溶融ブレンドする。
【０００７】
また、熱可塑性組成物を含む自動車車体部品も提供される。熱可塑性組成物は、相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンド；導電性カーボンブラック；炭素繊維、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される繊維質充填剤；カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含む第１の耐衝撃性改良剤；並びに、アリールアルキレン単位を含む第２の耐衝撃性改良剤；を含み、第１の耐衝撃性改良剤はアリールアルキレン単位を実質的に含まない。
［詳細な説明］
本明細書において用いる「第１」、「第２」など、「第１級」、「第２級」などの用語は、順番、量、又は重要性を示すものではなく、１つの要素を他から区別するために用いるものである。
【０００８】
「a」及び「an」の用語は、量の限定を示すものではなく、少なくとも１つの示された事項の存在を示すものである。
「場合による」又は「場合によって」は、その後に記載される事象又は状況が起こっても起こらなくてもよく、この記載が事象が起こる場合及び起こらない場合を包含することを意味する。
【０００９】
幾つかの用途においては、金属部品の熱膨張係数と同等の熱膨張係数を有する導電性の熱可塑性組成物を有することが望ましい。例えば、自動車車体フレームは、主として金属から構成され、車体パネルの一部又は全部を熱可塑性材料で構成することができる。フレーム及び車体パネルを一緒に塗装することが望ましい。塗装プロセスは、加熱及び冷却工程を含んでいてよく、この間に金属及び熱可塑性材料が膨張及び収縮する。２つの異なる材料の膨張及び収縮が実質的に異なる場合には、座屈及び反りのような欠陥が生じる可能性がある。
【００１０】
本明細書において用いる平均熱膨張係数は、流れ方向における平均熱膨張係数である。流れ方向は、平均熱膨張係数試験において用いる試料を射出成形する際に溶融した熱可塑性組成物の大部分が移動する方向として定義される。一態様においては、熱可塑性組成物は、６．０×１０−５℃−１以下の平均熱膨張係数（ＣＴＥ）を有する。この範囲内において、ＣＴＥは、５．５×１０−５℃−１以下、又はより具体的には５．０×１０−５℃−１以下であってよい。ＣＴＥは、１．０×１０−６℃−１以上であってよい。
【００１１】
平均熱膨張係数（ＣＴＥ）は、ＩＳＯ  １１３５９−２にしたがって、熱機械分析装置（ＴＭＡ）を用いて流れ方向において測定する。試験片は、射出成形して、次に９ｍｍ×９ｍｍ×４ｍｍ（ここで、上記の寸法のそれぞれはプラスマイナス１ｍｍであってよい）の寸法に切断することによって製造する。第１の加熱サイクルにおいて、試験片を、ポリ（アリーレンエーテル）のガラス転移温度より３０℃低い温度でアニールし、第２の加熱サイクルにおいて膨張を記録する。ＣＴＥは、２３℃〜６０℃の温度範囲にわたって測定する。
【００１２】
更に、熱可塑性組成物は高い衝撃強さを有する。衝撃強さは、ＩＳＯ  １８０／１Ａにしたがって、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの寸法を有する試験片を用い、２３℃においてノッチ付きアイゾッド（ＮＩ）衝撃試験を用いて測定することができる。５．５ジュール（Ｊ）のハンマーウエイトを自由落下させて、ハンマーに面したノッチを有する固定されたノッチ付き試料を破壊する。ＩＳＯ  ２９１にしたがい、試験の前に、試験片を２３℃及び５０％の相対湿度において１６時間以上コンディショニングする。衝撃強さ値は、少なくとも５つの試料の算術平均値である。幾つかの態様においては、熱可塑性組成物は、２３℃において測定して、１０ｋＪ／ｍ２以上、又はより具体的には１０．２ｋＪ／ｍ２以上、又は更に具体的には１０．８ｋＪ／ｍ２以上のＮＩ値を有する。熱可塑性組成物は、７５ｋＪ／ｍ２以下のＮＩ値を有していてよい。
【００１３】
７×１０−５℃−１未満のＣＴＥ値を有するポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンドを形成する従来の試みは、通常、相当量のタルクのような粒子状充填剤を含ませることを含む。大量の粒子状充填剤を単独で含ませると、ＣＴＥを成功裏に低下させるが、同時に組成物の衝撃強さが低下し、このためにそれらの有用性が限定される。例えば、約５×１０−５℃−１のＣＴＥを得るのに十分な量のタルクを含ませると、ノッチ付きアイゾッド値は５ｋＪ／ｍ２未満となる。
【００１４】
比体積抵抗率（ＳＶＲ）は、一定体積の材料を通る漏洩電流の測定値である。これは、１立方センチメートルの材料を通る電気抵抗として定義され、Ω・ｃｍで表される。材料の比体積抵抗率がより低いと、材料の導電度がより高くなる。一態様においては、熱可塑性組成物は、１０６Ω・ｃｍ以下、又はより具体的には１０５Ω・ｃｍ以下、又は更に具体的には１０４Ω・ｃｍ以下の比体積抵抗率を有する。比体積抵抗率は、１Ω・ｃｍ以上であってよい。比体積抵抗率は、実施例に記載したようにして測定することができる。
【００１５】
一態様においては、熱可塑性組成物は、１７０℃以上、又はより具体的には１７５℃以上、又は更に具体的には１８０℃以上のビカットＢ／１２０を有する。ビカットＢ／１２０は、ＩＳＯ  ３０６標準規格を用いて測定される。１７０℃以上のビカットＢ／１２０は、組成物が静電被覆に適した熱特性を有することを示す。組成物は、２３０℃以下のビカットＢ／１２０値を有していてよい。
【００１６】
一態様においては、組成物は、多点毛管流量測定法によって測定して、１５００秒−１及び２８２℃の温度において、２４０パスカル・秒以下、又はより具体的には２２５パスカル・秒以下、又は更に具体的には２２０パスカル・秒以下の溶融粘度を有する。溶融粘度は５０パスカル・秒以上であってよい。
【００１７】
一態様においては、組成物は、ＩＳＯ  ５２７−２によって測定して８％以上の公称破断点引張り歪みを有する。公称破断点引張り歪みは３０％以下であってよい。公称破断点引張り歪みは、射出成形によって製造した少なくとも５つのタイプ１Ａ試料を用いて測定する。試験の前に、試料を２３℃及び５０％の相対湿度において４８時間コンディショニングした。試料を、５０ｍｍ／分の試験速度を用いて、２３℃及び５０％の相対湿度において試験した。
【００１８】
本明細書において、「a」及び「an」の用語は、量の限定を示すものではなく、少なくとも１つの示された事項の存在を示すものである。本明細書において開示された範囲は全て、包含的で組み合わせ可能なものである（例えば、「２５重量％以下、又はより具体的には５重量％〜２０重量％」の範囲は、「５重量％〜２５重量％」の範囲の端点及び全ての中間値を包含する）。本明細書において用いる「第１」及び「第２」の用語は、同定目的のみのものであり、添加の順番を示すものではない。
【００１９】
本明細書において用いる「ポリ（アリーレンエーテル）」は、複数の式（Ｉ）：
【００２０】
【化１】
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【００２１】
（ここで、それぞれの構造単位に関して、それぞれのＱ１及びＱ２は、独立して、水素、ハロゲン、第１級若しくは第２級低級アルキル（例えば１〜７個の炭素原子を有するアルキル）、ハロアルキル、アミノアルキル、アルケニルアルキル、アルキニルアルキル、アリール（例えばフェニル）、ヒドロカルボノキシ、及びハロヒドロカルボノキシであり、ハロゲンと酸素原子とは少なくとも２つの炭素原子によって離隔されている）
の構造単位を含む。幾つかの態様においては、それぞれのＱ１は、独立して、アルキル又はフェニル、例えばＣ１〜Ｃ４アルキルであり、それぞれのＱ２は、独立して、水素又はメチルである。ポリ（アリーレンエーテル）は、通常はヒドロキシ基に対してオルト位に配置されている１つ又は複数のアミノアルキル含有末端基を有する分子を含んでいてよい。また、ポリ（アリーレンエーテル）の製造中における逆二量体取り込みから得られる末端基、例えばモノマーとして２，６−キシレノールを用いる場合にはテトラメチルジフェニルキノン（ＴＭＤＱ）がしばしば存在する。
【００２２】
ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー；コポリマー；グラフトコポリマー；イオノマー；例えばアリーレンエーテル単位及びアルケニル芳香族化合物から誘導されるブロックを含むブロックコポリマー；並びに、上記の少なくとも１つを含む組み合わせの形態であってよい。ポリ（アリーレンエーテル）としては、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を、場合によっては２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と組み合わせて含むポリフェニレンエーテルが挙げられる。
【００２３】
ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−キシレノール、２，３，６−トリメチルフェノール、又は２，６−キシレノールと２，３，６−トリメチルフェノールの組み合わせのような１種類又は複数のモノヒドロキシ芳香族化合物の酸化カップリングによって調製することができる。かかるカップリングのために、一般的に触媒系が用いられ、これらは、銅、マンガン、又はコバルト化合物のような１種類又は複数の重金属化合物を、通常は第２級アミン、第３級アミン、ハロゲン化物、又は上記の２以上の組み合わせのような種々の他の材料と組み合わせて含んでいてよい。
【００２４】
ポリ（アリーレンエーテル）は、単分散ポリスチレン標準試料、４０℃のスチレンジビニルベンゼンゲル、及び１ｍＬのクロロホルムあたり１ｍｇの濃度を有する試料を用いるゲル透過クロマトグラフィーによって測定して、３，０００〜４０，０００ｇ／モルの数平均分子量、５，０００〜８０，０００ｇ／モルの重量平均分子量、又は３，０００〜４０，０００ｇ／モルの数平均分子量及び５，０００〜８０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有していてよい。ポリ（アリーレンエーテル）は、クロロホルム中２５℃において測定して、０．１０〜０．６０ｄＬ／ｇ、又はより具体的には０．２９〜０．４８ｄＬ／ｇの初期固有粘度を有していてよい。初期固有粘度は、組成物の他の成分と溶融混合する前のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度として定義され、最終固有粘度は、組成物の他の成分と溶融混合した後のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度として定義される。当業者に理解されるように、ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、溶融混合後に３０％以下高くなる可能性がある。増加の割合は、（最終固有粘度−初期固有粘度）／初期固有粘度によって算出することができる。正確な比を測定することは、２つの初期固有粘度を用いる場合、用いるポリ（アリーレンエーテル）の正確な固有粘度及び所望の最終的な物理特性にある程度依存する。
【００２５】
一態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）は、窒素雰囲気中において示差走査熱量測定法（２０℃／分の勾配でのＤＳＣ）によって測定して１６０℃〜２８０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。この範囲内において、Ｔｇは、１８０℃以上、又はより具体的には２００℃以上であってよい。また、この範囲内において、Ｔｇは、２４０℃以下、又はより具体的には２３０℃以下であってよい。
【００２６】
組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）が分散又は共連続相として存在するような量のポリ（アリーレンエーテル）を含む。ポリ（アリーレンエーテル）は、１５〜６５重量％の量で存在していてよい。この範囲内において、ポリ（アリーレンエーテル）は、２０重量％以上、又はより具体的には２５重量％以上、又は更に具体的には３０重量％以上の量で存在していてよい。また、この範囲内において、ポリ（アリーレンエーテル）は、６０重量％以下、又はより具体的には５５重量％以下、又は更に具体的には５０重量％以下の量で存在していてよい。重量％は、熱可塑性組成物の全重量を基準とする。
【００２７】
ナイロンとしても知られているポリアミド樹脂は、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）が存在することを特徴とし、米国特許４，９７０，２７２に記載されている。代表的なポリアミド樹脂としては、ナイロン−６；ナイロン−６，６；ナイロン−４；ナイロン−４，６；ナイロン−１２；ナイロン−６，１０；ナイロン−６，９；ナイロン−６，１２；アモルファスポリアミド；ポリフタルアミド；０．５重量％より低いトリアミン含量を有するナイロン−６／６Ｔ及びナイロン−６，６／６Ｔ；ナイロン−９Ｔ；並びに上記のポリアミドの１以上を含む組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。組成物は、２種類以上のポリアミドを含んでいてよく、例えばポリアミドはナイロン−６及びナイロン−６，６を含んでいてよい。一態様においては、ポリアミド樹脂又は複数のポリアミド樹脂の組み合わせは、１７１℃以上の融点（Ｔｍ）を有する。ポリアミドが超強靱ポリアミド、即ちゴム弾性ポリアミドを含む場合には、組成物は、別の耐衝撃性改良剤を含んでもよく、含まなくてもよい。
【００２８】
ポリアミド樹脂は、米国特許２，０７１，２５０；２，０７１，２５１；２，１３０，５２３；２，１３０，９４８；２，２４１，３２２；２，３１２，９６６；２，５１２，６０６；及び６，８８７，９３０に記載されたもののような多数の周知のプロセスによって得ることができる。ポリアミド樹脂は、広範囲の供給元から商業的に入手することができる。
【００２９】
ＩＳＯ  ３０７にしたがって９６重量％硫酸中の０．５重量％溶液中で測定して、４００ｍＬ／ｇ以下の固有粘度、又はより具体的には９０〜３５０ｍＬ／ｇの粘度、又は更に具体的には１１０〜２４０ｍＬ／ｇの粘度を有するポリアミド樹脂を用いることができる。
【００３０】
ポリアミドは、６以下の相対粘度、又はより具体的には１．８９〜５．４３の相対粘度、又は更に具体的には２．１６〜３．９３の相対粘度を有していてよい。相対粘度は、ＤＩＮ  ５３７２７にしたがって９６重量％硫酸中の１重量％溶液中において測定する。
【００３１】
一態様においては、ポリアミド樹脂は、ＨＣｌによる滴定によって測定して、ポリアミド１ｇあたり３５マイクロ当量（μｅｑ／ｇ）アミン末端基以上のアミン末端基濃度を有するポリアミドを含む。この範囲内において、アミン末端基濃度は、４０μｅｑ／ｇ以上、又はより具体的には４５μｅｑ／ｇ以上であってよい。アミン末端基の最大量は、通常、重合条件及びポリアミドの分子量によって定まる。アミン末端基含量は、ポリアミドを、場合によっては熱を加えながら好適な溶媒中に溶解することによって測定することができる。ポリアミド溶液を、好適な指示法を用いて０．０１規定の塩酸（ＨＣｌ）溶液で滴定する。アミン末端基の量は、試料に加えたＨＣｌ溶液の容積、ブランクに関して用いたＨＣｌの容積、ＨＣｌ溶液のモル濃度、及びポリアミド試料の重量に基づいて算出する。
【００３２】
組成物は、組成物の連続相又は共連続相を形成するのに十分な量のポリアミドを含む。ポリアミドの量は３０〜８５重量％であってよい。この範囲内において、ポリアミドは、３３重量％以上、又はより具体的には３８重量％以上、又は更に具体的には４０重量％以上の量で存在していてよい。また、この範囲内において、ポリアミドは、６０重量％以下、又はより具体的には５５重量％以下、又は更に具体的には５０重量％以下の量で存在していてよい。重量％は組成物の全重量を基準とする。
【００３３】
本明細書において用いる場合、「相溶化剤」という表現は、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリアミド樹脂、又は両方と相互作用する多官能性化合物を指す。この相互作用は、化学的（例えばグラフト化）であっても、及び／又は物理的（例えば分散相の表面特性に影響を与えるもの）であってもよい。いずれの場合においても、得られる相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド組成物は、特に向上した衝撃強さ、モールドニットライン強度、及び／又は伸びによって示されるように、改良された相溶性を示すことが明らかである。本明細書において用いる「相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンド」という表現は、米国特許３，３７９，７９２において教示されているような、物理的か及び／又は上記で議論した薬剤で化学的に相溶化した組成物、並びにかかる薬剤を用いずに物理的に相溶化することのできる組成物を指す。
【００３４】
当業者に理解されるように、ポリ（アリーレンエーテル）とポリアミドは、配合すると非混和性のブレンドを形成する。非混和性のブレンドは、連続相と分散相か、或いは２つの共連続相のいずれかを有する。連続相及び分散相が存在する場合には、分散相の粒子の寸法は、電子顕微鏡を用いて測定することができる。相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンドにおいては、分散相粒子（ポリ（アリーレンエーテル））の平均径は、非相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンドと比べて減少する。例えば、相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンドは、１０μｍ以下の平均ポリ（アリーレンエーテル）粒子径を有する。幾つかの態様においては、平均粒径は０．０５μｍ以上である。ペレット化ブレンドにおける平均粒径は成形物品におけるものよりも小さい可能性があるが、いずれの場合においても、平均粒径は１０μｍ以下である。平均粒径の測定は、当該技術において公知であり、例えば米国特許４，７７２，６６４及び４，８６３，９９６において教示されている。
【００３５】
用いることのできる種々の相溶化剤の例としては、液体ジエンポリマー、エポキシ化合物、酸化ポリオレフィンワックス、キノン類、有機シラン化合物、多官能性化合物、官能化ポリ（アリーレンエーテル）、及び上記の少なくとも１つを含む組み合わせが挙げられる。相溶化剤は、更に、米国特許５，１３２，３６５及び６，５９３，４１１、並びに米国特許出願２００３／０１６６７６２に記載されている。
【００３６】
一態様においては、相溶化剤は多官能性化合物を含む。相溶化剤として用いることのできる多官能性化合物は、３つのタイプのものである。第１のタイプの多官能性化合物は、分子内に（ａ）炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合、及び（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸、無水物、アミド、エステル、イミド、アミノ、エポキシ、オルトエステル、又はヒドロキシ基の両方を有するものである。かかる多官能性化合物の例としては、マレイン酸；無水マレイン酸；フマル酸；グリシジルアクリレート、イタコン酸；アコニチン酸；マレイミド；マレイン酸ヒドラジド；ジアミンと、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸等とから得られる反応生成物；ジクロロ無水マレイン酸；マレイン酸アミド；不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、ブテン酸、メタクリル酸、ｔ−エチルアクリル酸、ペンテン酸）；デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、リノール酸等）；上記の不飽和カルボン酸のエステル、酸アミド、又は無水物；不飽和アルコール（例えば、アルキルアルコール、クロチルアルコール、メチルビニルカルビノール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ヘキサジエン−３−オール、３−ブテン−１，４−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール、及び式：ＣｎＨ２ｎ−５ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−７ＯＨ、及びＣｎＨ２ｎ−９ＯＨ（式中、ｎは５〜３０である）のアルコール）；上記の不飽和アルコールの１つ又は複数の−ＯＨ基をＮＨ２基で置き換えることによって得られる不飽和アミン；官能化ジエンポリマー及びコポリマー；並びに上記の１以上を含む組み合わせが挙げられる。一態様においては、相溶化剤は、無水マレイン酸、フマル酸、又は無水マレイン酸とフマル酸の組み合わせを含む。
【００３７】
第２のタイプの多官能性相溶化剤は、（ａ）式：（ＯＲ）（式中、Ｒは、水素、或いはアルキル、アリール、アシル、又はカルボニルジオキシ基である）によって表される基、及び（ｂ）それぞれが同一であっても異なっていてもよく、カルボン酸、酸ハロゲン化物、無水物、無水酸ハロゲン化物、エステル、オルトエステル、アミド、イミド、アミノ、及びこれらの種々の塩から選択することができる少なくとも２つの基の両方を有することを特徴とする。この群の相溶化剤の例は、脂肪族ポリカルボン酸、酸エステル、及び式：
（ＲＩＯ）ｍＲＶ（ＣＯＯＲＩＩ）ｎ（ＣＯＮＲＩＩＩＲＩＶ）ｓ
（式中、ＲＶは、２〜２０個、又はより具体的には２〜１０個の炭素原子を有する、線状又は分岐鎖の飽和脂肪族炭化水素であり；ＲＩは、水素、或いは１〜１０個、又はより具体的には１〜６個、又は更に具体的には１〜４個の炭素原子を有するアルキル、アリール、アシル、又はカルボニルジオキシ基であり；それぞれのＲＩＩは、独立して、水素、或いは１〜２０個、又はより具体的には１〜１０個の炭素原子を有するアルキル又はアリール基であり；それぞれのＲＩＩＩ及びＲＩＶは、独立して、水素、或いは１〜１０個、又はより具体的には１〜６個、又は更に具体的には１〜４個の炭素原子を有するアルキル又はアリール基であり；ｍは１に等しく、（ｎ＋ｓ）は、２以上であるか、又はより具体的には２又は３に等しく、ｎ及びｓは、それぞれ０以上であり、（ＯＲＩ）はカルボニル基に対してα又はβであり、少なくとも２つのカルボニル基は２〜６個の炭素原子によって離隔されている）によって表される酸アミドである。
【００３８】
明らかに、ＲＩ、ＲＩＩ、ＲＩＩＩ、及びＲＩＶは、それぞれの置換基が６未満の炭素原子を有する場合にはアリールにはなり得ない。
また、第２のタイプの好適な多官能性相溶化剤としては、例えば、例えば無水物及び水和酸のようなその種々の商業的な形態を含む、クエン酸、リンゴ酸、アガリシン酸；並びに上記の１以上を含む組み合わせも挙げられる。一態様においては、相溶化剤はクエン酸を含む。ここで有用なエステルの代表例としては、例えば、クエン酸アセチル、クエン酸モノ及び／又はジステアリルなどが挙げられる。ここで有用な好適なアミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジエチルクエン酸アミド；Ｎ−フェニルクエン酸アミド；Ｎ−ドデシルクエン酸アミド；Ｎ，Ｎ’−ジドデシルクエン酸アミド；Ｎ−ドデシルリンゴ酸；及び上記のアミドの１以上を含む組み合わせが挙げられる。誘導体としては、アミンとの塩、並びにアルカリ及びアルカリ金属塩などのその塩が挙げられる。好適な塩の例としては、リンゴ酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リンゴ酸カリウム、及びクエン酸カリウムが挙げられる。
【００３９】
第３のタイプの多官能性相溶化剤は、分子内に、（ａ）酸ハロゲン化物基、及び（ｂ）少なくとも１つのカルボン酸、無水物、エステル、エポキシ、オルトエステル、又はアミド基の両方を有することを特徴とする。この群内の相溶化剤の例としては、無水トリメリット酸クロリド、無水コハク酸クロロホルミル、クロロホルミルコハク酸、無水クロロホルミルグルタル酸、クロロホルミルグルタル酸、無水クロロアセチルコハク酸、クロロアセチルコハク酸、トリメリット酸クロリド、及びクロロアセチルグルタル酸が挙げられる。一態様においては、相溶化剤は無水トリメリット酸クロリドを含む。
【００４０】
熱可塑性組成物は、成分を溶融ブレンドすることによって製造される。上記の相溶化剤は、溶融ブレンドに直接加えるか、又はポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドのいずれか又は両方、並びに組成物の製造において用いる他の樹脂材料と予め反応させることができる。多くの上記の相溶化剤、特に多官能性化合物を用い、相溶化剤の少なくとも一部を、溶融状態か又は好適な溶媒の溶液中で、ポリ（アリーレンエーテル）の全部又は一部と予め反応させると、相溶性における更に大きな向上が見られる。このような予備反応によって、相溶化剤がポリマーと反応して、その結果としてポリ（アリーレンエーテル）の全部又は一部を官能化することができると考えられる。例えば、ポリ（アリーレンエーテル）を無水マレイン酸と予め反応させて、ポリアミド及び場合によっては非官能化ポリ（アリーレンエーテル）と溶融ブレンドすると相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンドを与える無水官能化ポリフェニレンエーテルを形成することができる。
【００４１】
組成物の製造において相溶化剤を用いる場合には、使用量は、選択した特定の相溶化剤、及びそれに加える特定のポリマー樹脂、並びに得られる組成物の所望の特性によって定まる。
【００４２】
第１の耐衝撃性改良剤は、カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される１以上の部分を含む。耐衝撃性改良剤がカルボン酸部分を含む場合には、カルボン酸部分は、亜鉛又はナトリウムのようなイオンによって中性化することができる。これは、アルキレン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーであってよく、アルキレン基は２〜６個の炭素原子を有していてよく、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は１〜８個の炭素原子を有していてよい。このタイプのポリマーは、オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、又はエチレンとプロピレンの組み合わせを、種々の（メタ）アクリレートモノマー及び／又は種々のマレイン酸ベースのモノマーを共重合することによって調製することができる。（メタ）アクリレートという用語は、アクリレート及び対応するメタクリレート類似体の両方を指す。（メタ）アクリレートモノマーという用語には、アルキル（メタ）アクリレートモノマー、及び少なくとも１つの上記記載の反応性部分を含む種々の（メタ）アクリレートモノマーが包含される。
【００４３】
一態様においては、第１の耐衝撃性改良剤は、アルキレン成分として、エチレン、プロピレン、又はエチレンとプロピレンの混合物；アルキル（メタ）アクリレートモノマー成分のために、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、プロピルアクリレート、対応するアルキル（メタ）アクリレート、又は上記のアクリレートの組み合わせ；並びに更なる成分（即ち、カルボン酸、無水物、エポキシ）を与えるモノマーとして、アクリル酸、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、又はこれらの組み合わせ；から誘導されるコポリマーである。一態様においては、アクリル酸、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、又はこれらの組み合わせから誘導される単位の量は、コポリマーの全重量を基準として２〜１０重量％であってよい。
【００４４】
一態様においては、第１の耐衝撃性改良剤は芳香族基を実質的に含まない。例えば、第１の耐衝撃性改良剤は、スチレンから誘導されるアリールアルキレン単位を実質的に含まない。第１の耐衝撃性改良剤に関連して用いる場合には、「実質的に含まない」という用語は、第１の耐衝撃性改良剤の全重量を基準として、５重量％以下、又はより具体的には４重量％以下、又は更に具体的には３重量％以下のアリールアルキレン単位のような芳香族基を含むものとして定義される。
【００４５】
代表的な第１の耐衝撃性改良剤は、ELVALOY、SURLYN、及びFUSABONDなど（これらは全てDuPontから入手できる）の種々の商品名で商業的に入手できる。
第１の耐衝撃性改良剤の量は、本明細書において記載する第２の耐衝撃性改良剤のみを用いる組成物と比較して、組成物のノッチ付きアイゾッド強さを向上させるのに十分なものである。第１の耐衝撃性改良剤の量は、組成物の全重量を基準として１〜５重量％であってよい。この範囲内において、第１の耐衝撃性改良剤の量は２重量％以上であってよい。また、この範囲内において、第１の耐衝撃性改良剤の量は４重量％以下であってよい。
【００４６】
第２の耐衝撃性改良剤は、ブロックコポリマー、例えば、通常はポリスチレンブロックである１つ又は２つのアリールアルキレンブロックＡ、及び、通常はイソプレン、ブタジエン、又はイソプレンとブタジエンから誘導されるブロックであるゴムブロックＢを有する、Ａ−Ｂジブロックコポリマー、及びＡ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーであってよい。ブタジエン、イソプレン、又はブタジエンとイソプレンから誘導されるブロックは、部分的か又は完全に水素化されていてもよい。また、これらのジブロック及びトリブロックコポリマーの混合物、並びに非水素化コポリマー、部分的に水素化されたコポリマー、完全に水素化されたコポリマー、及び上記の２以上の組み合わせの混合物を用いることもできる。第２の耐衝撃性改良剤は、カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステル部分を実質的に含まない。カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステル部分を実質的に含まないとは、第２の耐衝撃性改良剤の全重量を基準として、５重量％未満、又はより具体的には３重量％未満、又は更に具体的には１重量％未満のこれらの部分を含むものとして定義される。
【００４７】
Ａ−Ｂ及びＡ−Ｂ−Ａコポリマーとしては、ポリスチレン−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）、ポリスチレン−ポリイソプレン、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン及びポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチルスチレン）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン−スチレン）−ポリスチレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。また、上記記載のブロックコポリマーの混合物も有用である。かかるＡ−Ｂ及びＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーは、SOLEPRENEの商標でPhillips Petroleum、KRATONの商標名でKRATON Polymers、VECTORの商標名でDexco、TUFTECの商標名でAsahi Kasei、FINAPRENE及びFINACLEARの商標名でTotal Petrochemicals、及びSEPTONの商標名でKurarayなどの数多くの供給元から商業的に入手することができる。
【００４８】
一態様においては、第２の耐衝撃性改良剤は、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）、又は上記の第２の耐衝撃性改良剤の組み合わせを含む。
【００４９】
組成物に、１〜１５重量％の量の第２の耐衝撃性改良剤を含ませることができる。この範囲内において、第２の耐衝撃性改良剤は、１．５重量％以上の量、又はより具体的には２重量％以上の量、又は更に具体的には４重量％以上の量で存在させることができる。また、この範囲内において、耐衝撃性改良剤は、１３重量％以下、又はより具体的には１２重量％以下、又は更に具体的には１０重量％以下の量で存在させることができる。重量％は熱可塑性組成物の全重量を基準とする。
【００５０】
一態様においては、第１及び第２の耐衝撃性改良剤の組み合わせは、ＩＳＯ  ６６０３−２にしたがって２３℃において試料に衝撃を与えた際に、８ｍｍ以上、又はより具体的には１０ｍｍ以上の穿刺撓みを示す組成物を与える量で存在させる。一態様においては、耐衝撃性改良剤の合計量は、ＩＳＯ  ６６０３−２にしたがって２３℃において試料に衝撃を与えた際に、１５ジュール以上、又はより具体的には１８ジュール以上、又は更に具体的には２０ジュール以上の穿刺エネルギーを有する相溶化ポリ（アリーレンエーテル）−ポリアミド組成物を与えるものである。一態様においては、組成物は、ＩＳＯ  ６６０３−２にしたがって２３℃において未塗装のプラークに落下ダートによって衝撃を与えた際に、１８ジュール以上の穿刺エネルギー及び１０ｍｍ以上の穿刺撓みを有し、又はより具体的には２０ジュール以上の穿刺エネルギー及び１１ｍｍ以上の穿刺撓みを有し、又は更に具体的には２４ジュール以上の穿刺エネルギー及び１２ｍｍ以上の穿刺撓みを有する。
【００５１】
本明細書において開示されているように、ＩＳＯ  ６６０３−２は、２０ｍｍの直径のチップを有する衝撃刃を用いて行う。衝撃刃の速度は４．４ｍ／秒である、試験片は未塗装で、６０ｍｍの直径及び２ｍｍの厚さを有し、４０ｍｍの直径を有する支持材を用いて固定する。試験に先立ち、試験片を試験前に２３℃及び５０％の相対湿度において４８時間コンディショニングする。他に示さない限り、与えられた値は全て５つの試料の平均値である。
【００５２】
一態様においては、第１の耐衝撃性改良剤の第２の耐衝撃性改良剤に対する重量比は、０．１５〜０．６７、又はより具体的には０．２５〜０．５０であり、耐衝撃性改良剤の合計重量は、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリアミド、及び耐衝撃性改良剤の合計重量を基準として、１０〜２０重量％、又はより具体的には１２〜１７重量％である。
【００５３】
組成物は、導電性カーボンブラックを更に含む。導電性カーボンブラックは、商業的に入手することができ、S.C.F.（Super Conductive Furnace）、E.C.F.（Electric Conductive Furnace）、KETJENBLACK EC（Akzo Co., Ltd.から入手できる）、又はアセチレンブラックなど（しかしながらこれらに限定されない）の種々の商品名で販売されている。幾つかの態様においては、導電性カーボンブラックは、２０ｎｍ以下、又はより具体的には１００ｎｍ以下、又は更に具体的には５０ｎｍ以下の平均粒径を有する。また、導電性カーボンブラックは、ＢＥＴ分析によって測定して、２００ｍ２／ｇより大きく、又はより具体的には４００ｍ２／ｇより大きく、又は更に具体的には９００ｍ２／ｇより大きい表面積を有していてよい。導電性カーボンブラックは、ジブチルフタレート吸収によって測定して、４０ｃｍ３／１００ｇ以上、又はより具体的には１００ｃｍ３／１００ｇ以上、又は更に具体的には１５０ｃｍ３／１００ｇ以上の孔容積を有していてよい。
【００５４】
組成物は、１０６Ω・ｃｍ以下の比体積抵抗率を達成するのに十分な量の導電性充填剤を含む。例えば、組成物に、０．１〜５．０重量％の量の導電性カーボンブラックを含ませることができる。この範囲内において、導電性カーボンブラックは、０．８重量％以上の量、又はより具体的には１．０重量％以上の量、又は更に具体的には１．２重量％以上の量で存在させることができる。また、この範囲内において、導電性カーボンブラックは、４．０重量％以下、又はより具体的には３．０重量％以下、又は更に具体的には２．０重量％以下の量で存在させることができる。重量％は熱可塑性組成物の全重量を基準とする。
【００５５】
上記に記載したように、組成物は、炭素繊維、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される繊維質充填剤を含む。
用いることのできるカーボンナノチューブとしては、単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴ）、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）、及び上記の２以上を含む組み合わせが挙げられる。
【００５６】
単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴ）は、グラファイトのレーザー蒸着、カーボンアーク合成、又は高圧一酸化炭素転化法（ＨＩＰＣＯ）によって調製することができる。これらのＳＷＮＴは、一般に、０．７〜２．４ｎｍの外径を有するグラフェン層を含む単層を有する。ＳＷＮＴは、金属ＳＷＮＴ及び半導体ＳＷＮＴの混合物を含んでいてよい。金属ＳＷＮＴは金属と同等の電気特性を示すものであり、一方半導体ＳＷＮＴは電気的に半導性のものである。幾つかの態様においては、組成物が可能な限り大きな金属ＳＷＮＴのフラクションを含むようにすることが望ましい。ＳＷＮＴは、５以上、又はより具体的には１００以上、又は更に具体的には１０００以上のアスペクト比を有していてよい。ＳＷＮＴは、一般に、それぞれの管のそれぞれの端部において半球形のキャップ部を有する閉止構造であるが、端部の一方が開放されているか又は両方が開放されているＳＷＮＴを用いることもできると考えられる。ＳＷＮＴは、一般に、中空であるが、アモルファス炭素で充填することができる中央部分を含む。
【００５７】
一態様においては、ＳＷＮＴは、ＳＷＮＴの全重量の１重量％以上、又はより具体的には２０重量％以上、又はより具体的には３０重量％以上、又は更に具体的には５０重量％以上、又は更に具体的には９９．９重量％以上の量の金属ナノチューブを含む。
【００５８】
一態様においては、ＳＷＮＴは、ＳＷＮＴの全重量の１重量％以上、又はより具体的には２０重量％以上、又はより具体的には３０重量％以上、又は更に具体的には５０重量％以上、又は更に具体的には９９．９重量％以上の量の半導体ナノチューブを含む。
【００５９】
ＭＷＮＴは、レーザー切断及びカーボンアーク合成のようなプロセスによって調製することができる。ＭＷＮＴは、内部の中空コアの周りに結合している少なくとも２つのグラフェン層を有している。一般には、半球形のキャップ部によってＭＷＮＴの両方の端部が閉止されているが、１つの半球形のキャップ部しか有しないＭＷＮＴ、又は両方のキャップ部を欠くＭＷＮＴを用いることもできる。ＭＷＮＴは、概して２〜５０ｎｍの直径を有する。この範囲内において、ＭＷＮＴは、４０ｎｍ以下、又はより具体的には３０ｎｍ以下、又は更に具体的には２０ｎｍ以下の平均径を有していてよい。ＭＷＮＴは、５以上、又はより具体的には１００以上、又は更に具体的には１０００以上の平均アスペクト比を有していてよい。
【００６０】
一態様においては、ＭＷＮＴは気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）を含む。ＶＧＣＦは、一般に、化学気相成長法で製造される。「年輪」又は「魚骨」構造を有するＶＧＣＦは、粒子状金属触媒の存在下、適度な温度、即ち８００〜１５００℃において、気相中で炭化水素から成長させることができる。「年輪」構造においては、多数の実質的にグラファイト状の層がコアの周りに同軸配置している。「魚骨」構造においては、繊維は、中空コアの軸から伸長するグラファイト層を有することを特徴とする。
【００６１】
３．５〜２０００ｎｍの直径、及び５以上のアスペクト比を有するＶＧＣＦを用いることができる。ＶＧＣＦは、３．５〜５００ｎｍ、又はより具体的には３．５〜１００ｎｍ、又は更に具体的には３．５〜５０ｎｍの直径を有していてよい。ＶＧＣＦは、１００以上、又はより具体的には１０００以上の平均アスペクト比を有していてよい。
【００６２】
また、種々のタイプの導電性炭素繊維も組成物中において用いることができる。炭素繊維は、一般に、それらの直径、形態、及びグラファイト化度にしたがって分類される（形態とグラファイト化度は相互に関係する）。これらの特性は、現在は、炭素繊維を合成するのに用いる方法によって定まる。例えば、５μｍ以上の直径を有する炭素繊維、及び繊維軸（放射状、平面状、又は環状配列）に平行なグラフェンリボンは、フェノール類、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、又はピッチなどの繊維質形態の有機前駆体の熱分解によって商業的に製造されている。
【００６３】
炭素繊維は、概して、１，０００ｎｍ（１μｍ）以上で３０μｍまでの直径を有する。この範囲内において、２μｍ以上、又はより具体的には３μｍ以上、又はより具体的には４μｍ以上の直径を有する繊維を用いることができる。また、この範囲内において、２５μｍ以下、又はより具体的には１５μｍ以下、又は更に具体的には１１μｍ以下の直径を有する繊維を用いることができる。
【００６４】
一態様においては、繊維質充填剤は、炭素繊維、カーボンナノチューブ、又は炭素繊維及びカーボンナノチューブと組み合わせてガラス繊維を含み、組成物は、６．５℃−１以下のＣＴＥ、及び９ｋＪ／ｍ２以上のＮＩ値を有する。また、ＣＴＥは、６．０℃−１以下、又は更に具体的には５．５℃−１以下であってもよい。ＮＩ値は、２３℃において測定して、９．２ｋＪ／ｍ２以上、又はより具体的には９．８ｋＪ／ｍ２以上であってよい。
【００６５】
好適なガラス繊維としては、２〜１０μｍの直径、及び他の成分と溶融混合する前に４〜１０ｍｍの平均長を有するガラス繊維が挙げられる。
繊維質充填剤は、組成物の全重量を基準として２〜３０重量％の量で存在させることができる。この範囲内において、繊維質充填剤の量は、３重量％以上、又はより具体的には４重量％以上、又は更に具体的には５重量％以上であってよい。また、この範囲内において、繊維質充填剤は、２５重量％以下、又はより具体的には２０重量％以下、又は更に具体的には１５重量％以下の量で存在させることができる。重量％は熱可塑性組成物の全重量を基準とする。
【００６６】
一態様においては、組成物中の繊維質充填剤は、溶融ブレンドした後に、４０〜１５０μｍ、又はより具体的には５０〜１４０μｍ、又は更に具体的には６０〜１３０μｍの平均長を有する。当業者に理解されるように、組成物中の繊維の平均長は、組成物を形成するために添加すると、処理中の破壊（摩耗）のために繊維のものよりも小さくなる。
【００６７】
組成物に、粒子状充填剤を更に含ませることができる。ここで用いる粒子状充填剤は、１以下のアスペクト比（長さ／幅）を有する充填剤を表した。代表的な粒子状充填剤としては、ガラスビーズ、タルク、マイカなどが挙げられる。粒子状充填剤は、異なる粒子状充填剤の組み合わせを含んでいてもよい。一態様においては、粒子状充填剤はタルクを含む。存在させる場合には、粒子状充填剤は、組成物の全重量を基準として５〜３０重量％の量で存在させることができる。この範囲内において、粒子状充填剤の量は、７重量％以上、又はより具体的には１０重量％以上であってよい。また、この範囲内において、粒子状充填剤の量は、２５重量％以下、又はより具体的には２０重量％以下、又は更に具体的には１５重量％以下であってよい。
【００６８】
幾つかの態様においては、組成物又は組成物で製造した物品が静電荷を消散させるか又は熱放散させることができるのに十分な比体積抵抗率を達成するのに十分な量の導電性充填剤を含ませることが望ましい。
【００６９】
組成物にはまた、酸化防止剤、難燃剤、垂れ遅延剤、染料、顔料、着色剤、安定剤、静電防止剤、可塑剤、滑剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも1種類の有効量の添加剤を含ませることができる。これらの添加剤は当該技術において公知であり、それらの有効レベル及び導入方法も同様である。添加剤の有効量は、広範囲に変化するが、通常、それらは全組成物の重量を基準として５０重量％以下又はそれ以上の量で存在させる。一態様においては、添加剤としては、ヒンダードフェノール、チオ化合物、及び種々の脂肪酸から誘導されるアミドが挙げられる。これらの添加剤の量は、概して、組成物の全重量を基準として合計量で２重量％以下の範囲である。
【００７０】
幾つかの態様においては、組成物は、相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンド；導電性カーボンブラック；炭素繊維、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される繊維質充填剤；カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含む第１の耐衝撃性改良剤；並びに、アリールアルキレン単位を含む第２の耐衝撃性改良剤；から実質的に構成され、第１の耐衝撃性改良剤はアリールアルキレン単位を実質的に含まない。組成物に関して本明細書において用いる「実質的に構成」という用語は、従来の添加剤を含ませることを許容し、痕跡量のコンタミナント及び副生成物を含んでいてもよい。
【００７１】
組成物は、溶融ブレンド、又は乾燥ブレンドと溶融ブレンドの組み合わせによって製造することができる。溶融ブレンドは、単軸又は二軸タイプの押出機、或いは成分に剪断を加えることができる同様の混合装置内で行うことができる。
【００７２】
成分の全てをはじめに処理システムに加えることができる。幾つかの態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）を相溶化剤と溶融ブレンドして第１の混合物を形成し、これを場合によってはペレット化する。更に、第２の耐衝撃性改良剤、添加剤、又はこれらの組み合わせのような他の成分を、相溶化剤及びポリ（アリーレンエーテル）と溶融ブレンドして第１の混合物を形成し、これを場合によってはペレット化することができる。第１の混合物を、ポリアミド及び第１の耐衝撃性改良剤と溶融ブレンドする。
【００７３】
押出機を用いる場合には、ポリアミドの全部又は一部を、下流の導入口を通して供給することができる。処理において別々の押出機を用いることができるが、その長さに沿って種々の成分の添加を行う複数の供給口を有する単一の押出機内で製造を行うと、プロセスが簡単になる。押出機内の１以上の通気口を通して溶融体に真空を加えて、組成物中の揮発性成分を除去することがしばしば有利である。
【００７４】
導電性カーボンブラックは、単独で、又は他の成分と一緒に（場合によっては乾燥ブレンドとして）、或いはマスターバッチの一部として加えることができる。一態様においては、導電性カーボンブラックは、ポリアミドを含むマスターバッチの一部である。導電性カーボンブラック（独立してか又はマスターバッチとして）は、ポリ（アリーレンエーテル）と一緒か、又はポリアミド（２つの部分を用いる場合には第２の部分）と一緒か、又はポリアミド（２つの部分を用いる場合には第２の部分）を加えた後に加えることができる。
【００７５】
繊維質充填剤は、単独で、又は他の成分と一緒に（場合によっては乾燥ブレンドとして）、或いはマスターバッチの一部として加えることができる。一態様においては、繊維質充填剤の全部又は一部は、ポリアミド及び場合によっては第１の耐衝撃性改良剤を含むマスターバッチの一部である。繊維質充填剤（独立してか又はマスターバッチとして）は、ポリ（アリーレンエーテル）と一緒か、又はポリアミド（２つの部分を用いる場合には第２の部分）と一緒か、又はポリアミド（２つの部分を用いる場合には第２の部分）を加えた後に加えることができる。
【００７６】
本発明において用いる「マスターバッチ」という用語は、導電性カーボンブラックのような添加剤が最終的な熱可塑性組成物中において見られるものよりも高い濃度でマスターバッチ中に存在している１種類以上の熱可塑性材料及び１種類以上の添加剤の溶融ブレンドを表す。例えば、マスターバッチは、１種類以上の添加剤及びポリアミド、１種類以上の耐衝撃性改良剤、又はポリアミドと１種類以上の耐衝撃性改良剤の組み合わせを含んでいてよい。
【００７７】
一態様においては、熱可塑性組成物を製造する方法は、ポリ（アリーレンエーテル）、相溶化剤、及び第２の耐衝撃性改良剤を溶融ブレンドして第１の混合物を形成することを含む。第２の耐衝撃性改良剤はアリールアルキレン単位を含む。第１の混合物を、ポリアミド、第１のマスターバッチ、及び第２のマスターバッチと溶融ブレンドする。第１のマスターバッチは、ポリアミド及び導電性カーボンブラックを含む。第２のマスターバッチは、ポリアミド、第１の耐衝撃性改良剤、及び繊維質充填剤を含む。第１の耐衝撃性改良剤は、カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含み、アリールアルキレン単位を実質的に含まない。繊維質充填剤は、炭素繊維、ガラス繊維、カーボンナノチューブ、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される。
【００７８】
一態様においては、熱可塑性組成物を製造する方法は、ポリ（アリーレンエーテル）、相溶化剤、及びアリールアルキレン単位を含む第２の耐衝撃性改良剤を溶融ブレンドして第１の混合物を形成することを含む。第１の混合物を、ポリアミド及びマスターバッチと溶融ブレンドして第２の混合物を形成する。マスターバッチは、ポリアミド、アリールアルキレン単位を実質的に含まず、カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含む第１の耐衝撃性改良剤、並びに、炭素充填剤、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される繊維質充填剤を含む。第２の混合物を導電性カーボンブラックと溶融ブレンドする。
【００７９】
一態様においては、組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）；ポリアミド；導電性カーボンブラック；相溶化剤；繊維質充填剤；及び耐衝撃性改良剤；の反応生成物を含む。ここで用いる反応生成物とは、組成物を形成するのに用いる条件下、或いは成分の更なる処理中、例えば溶融混合又は成形中における２以上の上記の成分の反応から得られる生成物として定義される。
【００８０】
幾つかの態様においては、溶融混合は押出機を用いて行われ、組成物はストランド又は複数のストランドで押出機から排出される。ストランドの形状は用いるダイの形状によって定まり、特に限定はない。ストランドの直径及びペレットの長さは、通常、微粉（ペレットの５０％以下の容積を有する粒子）の生成を抑制又は減少させ、異形押出のようなその後の処理における効率を最大にするように選択される。代表的なペレット長さは１〜５ｍｍであり、代表的なペレット直径は１〜５ｍｍである。
【００８１】
ペレットは吸湿性を示す可能性がある。水が一旦吸収されたら、除去するのが困難である。組成物を雰囲気湿度から保護することが有利である。一態様においては、ペレットを、５０℃〜１１０℃の温度に冷却したら直ぐに、金属層を有しないポリプロピレン樹脂の単層を含み、０．２５ｍｍ〜０．６０ｍｍの壁厚を有する容器内に入れる。また、ペレットを、５０〜１１０℃に冷却したら直ぐに、ホイルでライニングした箱及びホイルでライニングした袋のようなホイルでライニングした容器、或いは防湿層を有する他のタイプの容器内に入れることもできる。
【００８２】
組成物は、フィルム及びシート押出、異形押出、押出成形のような低剪断熱可塑プロセスを用いて物品に加工することができる。フィルム及びシート押出法としては、溶融キャスト、ブローンフィルム押出、及びカレンダリングを挙げることができるが、これらに限定されない。共押出及び積層法を用いて複合多層フィルム又はシートを形成することができる。ペレット化した組成物を物品に成形する前に、ペレット化した組成物を昇温温度に保持することによってペレット化した組成物を乾燥することができるが、長時間の乾燥は組成物の特性に悪影響を与える可能性がある。湿分で０．０１〜０．１重量％、又はより具体的には０．０２〜０．０７重量％より多い水は、幾つかの用途において組成物の使用を妨げる可能性がある。
【００８３】
単層又は多層の基材に被覆の単一又は複数の層を更に施して、引っ掻き抵抗性、紫外光抵抗性、美的外観等のような更なる特性を与えることができる。被覆は、ロール塗布、噴霧塗布、浸漬塗布、ブラシ塗布、又は流し塗りのような標準的な塗装技術によって施すことができる。
【００８４】
一態様においては、自動車車体部品は、
相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンド；
導電性カーボンブラック；
炭素繊維、カーボンナノチューブ、ガラス繊維、及び上記の繊維質充填剤の２以上の組み合わせからなる群から選択される繊維質充填剤；
カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を含む第１の耐衝撃性改良剤；及び
アリールアルキレン単位を含む第２の耐衝撃性改良剤；
を含み、第１の耐衝撃性改良剤がアリールアルキレン単位を実質的に含まない、熱可塑性組成物を含む。自動車車体部品は、塗装されていても未塗装であってもよい。自動車車体部品は、例えば、フェンダー、クオーターパネル、ドアパネル、バンパー、又はボンネットであってよい。自動車とは、オートバイ、スクーター、乗用車、トラック、ゴルフカートなどのような２つ以上の車輪を有する原動機付輸送機を指す。
【００８５】
自動車車体部品は、７．５×１０−５℃−１以下の平均線熱膨張係数を有する。幾つかの態様においては、自動車車体部品は、８．５×１０−５℃−１未満の最大線熱膨張係数を有する。最大線熱膨張係数は４．０×１０−５℃−１以上であってよい。
【００８６】
平均線熱膨張係数は、自動車車体部品から４〜６つの試料を切り出すことによって測定することができる。それらの最も近接する点における試料間の距離を、自動車車体部品の周縁の５％以上とする。試料は１０ｍｍ×５ｍｍ±１ｍｍの寸法を有する。試料の厚さは自動車車体部品の厚さによって定まり、幾つかの態様においては２５ｍｍ〜４ｍｍであってよい。試料を試料の長さ及び幅の両方に沿って試験する他は平均熱膨張係数に関して上記に記載したようにして、試料を熱膨張係数に関して試験する。平均線熱膨張係数は、全ての試料の長さ方向における熱膨張係数と全ての試料の幅方向における熱膨張係数の平均値である。
【００８７】
最大線熱膨張係数は、平均線熱膨張係数を測定するために用いた試料の幅又は長さ方向のいずれかにおける最も大きな線熱膨張係数である。
【実施例】
【００８８】
以下の非限定的な実施例によってここで記載した種々の態様を更に示す。
他に示さない限り表１に列記した材料を用いて実施例の試料を製造した。
【００８９】
【表１】
2009532574.tif 000004
【００９０】
幾つかの実施例の試料を比体積抵抗率（ＳＶＲ）に関して試験した。組成物をＩＳＯ引張用棒状試験試料に射出成形した。棒状試験試料のそれぞれの側部上で棒状試験試料の中心から２５ｍｍの位置において切れ目を入れ、次に液体窒素中に約５分間浸漬した。棒状試験試料を液体窒素から取り出したら直ぐに、脆性破壊を測定するために切れ目の印の個所において折った。端部を導電性銀塗料で塗装し、乾燥した。棒状試験試料のそれぞれの塗装端部上に携帯マルチメーターのプローブを配置することによって抵抗を測定した。用いたマルチメーターはMastech M92Aマルチメーターであった。抵抗率は、抵抗（Ω）×棒状試験試料の幅（ｃｍ）×棒状試験試料の深さ（ｃｍ）÷棒状試験試料の長さ（ｃｍ）として計算した。結果をｋΩ・ｃｍで報告する。
【００９１】
他に示さない限り、試料を１８０℃において６０分間アニールした後に、試料をＩＳＯ  １１３５９−２にしたがって流れ方向における平均熱膨張係数（ＣＴＥ）に関して試験した。試験データを得るために用いた温度範囲は、他に示さない限り２３〜６０℃であった。試験及び試験法についての更なる情報を表２に与える。
【００９２】
【表２】
2009532574.tif 000005
【００９３】
比較例１〜１４：
２７．１重量％のＰＰＥ、６．４重量％のＳＥＰ、５．６重量％のＳＥＢＳ、０．７重量％のクエン酸、４８重量％のＰＡ、１０重量％の充填剤、１．８重量％のＣＣＢ、及び通常の添加剤パッケージ（ここで、量は組成物の全重量に対するものである）を溶融ブレンドすることによって実施例の試料を調製した。充填剤は、表３に示すように変化させた。押出機の供給口において、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）、及びクエン酸を加えた。ポリアミド及び充填剤を下流において加えた。導電性カーボンブラックを、ポリアミド及び充填剤の後に加えた。実施例の試料を、３０〜６０℃の温度範囲においてインフロー及びクロスフローＣＴＥの両方に関して試験した。
【００９４】
【表３】
2009532574.tif 000006
【００９５】
比較例１〜１４は、カーボンナノチューブ、炭素繊維、及びガラス繊維を含む組成物だけが、低いフローＣＴＥ（７×１０−５℃−１）及び１０ｋＪ／ｍ２に近いか又はこれよりも大きいＮＩの組み合わせを示すことを示す。シリカ、アルミナ、及び窒化ホウ素のような充填剤それ自体が低いＣＴＥを有し、組成物のＣＴＥを低下させると予測されるので、これは驚くべきことである。
【００９６】
実施例１〜２及び比較例１５〜１８：
表４に示す、０．４重量％の標準添加剤パッケージを更に含ませた組成物を用いて実施例の試料を調製した。押出機の供給口において、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）、及びクエン酸を加えた。ポリアミド、ＩＭ、及び充填剤を下流において加えた。導電性カーボンブラックを、ポリアミド、ＩＭ、及び充填剤の後に加えた。
【００９７】
組成物を、２３〜６０℃におけるフローＣＴＥ及び２３℃におけるＮＩに関して試験した。結果を表４に示す。
【００９８】
【表４】
2009532574.tif 000007
【００９９】
比較例１５〜２２の試料は、タルク、珪灰石、ガラスビーズ、及びマイカのような充填剤を含む組成物である。比較例１５、１７、１９、及び２１の試料は１つのタイプの耐衝撃性改良剤のみを含み、比較例１６、１８、２０、及び２２の試料は２つのタイプの耐衝撃性改良剤を含む。比較例１５〜２２に関するＣＴＥデータを比較すると、カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びエステルからなる群から選択される少なくとも２つの部分を有する耐衝撃性改良剤を含ませるとＣＴＥを０．５単位以下上昇させることができるが、ノッチ付きアイゾッド衝撃強さは２．５単位以下しか上昇せず、比較例のいずれも６未満のＣＴＥ及び１０より大きいノッチ付きアイゾッド衝撃強さを達成することができないことが示される。これに対して、上記記載の少なくとも２つの部分を有する耐衝撃性改良剤を、ガラス繊維又は炭素繊維を含む組成物中に含ませると（比較例２３、２４、及び実施例１及び２）、ＣＴＥの上昇を最小にしか起こさずに４．８以上のノッチ付きアイゾッド衝撃強さの上昇が得られる。
【０１００】
実施例３〜５及び比較例１９：
実施例１〜２及び比較例１５〜１８に関して上記に記載したようにして実施例３〜５の試料を調製した。組成、ＣＴＥ値、及びＮＩ値を表５に示す。組成物は０．４重量％の標準添加剤パッケージを含んでいた。
【０１０１】
【表５】
2009532574.tif 000008
【０１０２】
比較例２０の試料は、導電性充填剤を含むが、ＣＴＥを低下させる充填剤を含んでいない。比較例２０の試料は２０ｋＪ／ｍ２のノッチ付きアイゾッドを有する。実施例３、４、及び５の試料は、繊維質充填剤及び導電性充填剤を含み、比較例２０のＣＴＥのほぼ半分か又は半分未満のＣＴＥを有する。著しいことには、ＣＴＥがほぼ半分に低下するにもかかわらず、実施例３〜５のノッチ付きアイゾッド値は比較例２０のノッチ付きアイゾッド値の半分より大きい。
【０１０３】
実施例６〜１０並びに比較例２０及び２１：
実施例１〜２及び比較例１５〜１８に関して上記に記載したようにして実施例６〜１０並びに比較例２０及び２１の試料を調製した。組成、ＣＴＥ値、及びＮＩ値を表６に示す。組成物は０．４重量％の標準添加剤パッケージを含んでいた。
【０１０４】
【表６】
2009532574.tif 000009
【０１０５】
上記の実施例から明らかなように、０．２以上の第１の耐衝撃性改良剤の繊維質充填剤に対する重量比を有すると、１０ｋＪ／ｍ２以上のノッチ付きアイゾッド強さ及び６．０×１０−５℃−１以下の平均ＣＴＥが得られる。
【０１０６】
実施例１１並びに比較例２２及び２３：
３種類の組成物を射出成形して３種類の自動車用フェンダーを形成した。線ＣＴＥ試験のために未塗装のフェンダーから試料を切り出した。試料の位置を図１に示す。試料を、図１に示すｘ及びｙ方向において試験した。組成を表７に示し、結果を表８に示す。
【０１０７】
【表７】
2009532574.tif 000010
【０１０８】
【表８】
2009532574.tif 000011
【０１０９】
比較例２２、比較例２３、及び実施例１１の組成物から製造した図１に示すフェンダーを、通常の技術を用いて塗装した。塗装したフェンダーを衝撃試験にかけた。６ｋｇのハンマーを、車輪格納部の頂部から１６５ｍｍの位置からフェンダー上に水平に作動させた。フェンダーはフレーム上に載置した。フェンダーの破損が起こるまで、ハンマーを増加する速度で作動させた。破損は、塗装又は未塗装の表面のいずれかの上におけるクラック、破壊、粉砕、又は凹みとして定義される。結果を、破損が起こらなかった最大ハンマー速度として報告する。比較例２２及び実施例１１は、両方とも１２ｋｍ／秒の最大ハンマー速度を有していた。比較例２３は、１０ｋｍ／秒未満の最大ハンマー速度を有していた。
【０１１０】
本発明の代表的な態様に関して説明したが、発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更を行うことができ、且つその要素の代わりに均等物を用いることができることが、当業者に理解されよう。更に、発明の本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況又は材料を発明の教示に適合させるように数多くの修正を加えることができる。したがって、本発明は、本発明を実施するために考慮されたベストモードとして開示されている特定の態様に限定されるものではなく、本発明は特許請求の範囲内に含まれる全ての態様を包含するものであると意図される。
【０１１１】
本明細書において引用した全ての特許及び特許公報はその全てを参照として本明細書中に包含する。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】図１は、自動車用フェンダーの概念図である。
【図１】
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【国際調査報告】
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