(57)【要約】  誤警報と、安全装置の効力のない非活性化と、内部盗難とを削減するシステム、装置、方法及び物品が記載されている。この装置には、商品と関連付けられた第１の識別コードを受け取る第１の入力と、前記商品と関連付けられた第２の識別コードを受け取る第２の入力と、前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとに基づいて、セキュリティラベル非活性化装置の動作を制御する制御信号を提供するための出力とが含まれる。他の実施の形態が記載され特許請求されている。
2009511999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品と関連付けられた第１の識別コードを受け取る第１の入力と、
前記商品と関連付けられた第２の識別コードを受け取る第２の入力と、
前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとに基づいて、セキュリティラベル非活性化装置の動作を制御する制御信号を提供するための出力と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１の識別コードを受け取るスキャナをさらに具備し、該スキャナは、前記第１の入力に前記第１の識別コードを提供することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の識別コードを受け取るトランシーバーをさらに具備し、該トランシーバーは、前記第２の入力に前記第２の識別コードを提供することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記商品と関連付けられた前記第１の識別コードと前記第２の識別コードを受け取るプロセッサをさらに具備し、該プロセッサは、前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとを処理し、前記第１の識別コードが前記第２の識別コードとが相互に関連している場合は、前記制御信号を前記出力に提供することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記出力と通信を行う非活性化装置をさらに具備し、該非活性化装置は、前記第１の識別コードが前記第２の識別コードとが相互に関連している場合は、前記制御信号を受け取り前記セキュリティラベルを非活性化することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
アンテナと、
商品と関連付けられた第１の識別コードを受け取る第１の入力と
前記商品と関連付けられた第２の識別コードを受け取る第２の入力と、
前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとに基づいて、セキュリティラベル非活性化装置の動作を制御する制御信号を提供するための出力と、
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記制御信号を受け取り、該制御信号に基づき前記セキュリティラベルの非活性化を制御するようにしたセキュリティラベル非活性化装置をさらに具備することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記非活性化装置と通信を行う検出装置をさらに具備し、該検出装置は、前記セキュリティラベルを監視し、該セキュリティラベルが生きている場合は、警報を作動させることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記検出装置は、前記商品識別コードが前記商品と関連付けられた前記情報と相互に関連する場合は、前記検出装置が前記警報を作動させることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記出力と通信を行うホストコンピュータをさらに具備することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
商品と関連付けられた第１の識別コードを受け取るステップと、
前記商品と関連付けられた第２の識別コードを受け取るステップと、
前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとに基づいて、セキュリティラベル非活性化装置の動作を制御する制御信号を提供するステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとを処理し、前記第１の識別コードと前記商品と関連づけられた前記第２の識別コードとが相互に関連しているかどうかを判断するステップをさらに具備し、
前記出力に前記制御信号を提供するステップは、前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとが相互に関連している場合は、前記制御信号を前記出力に提供するステップを具備することを特徴とする、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記セキュリティラベルを非活性化するために前記制御信号を受け取るステップと、
前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとが相互に関連している場合は、前記セキュリティラベルを非活性化するステップと、
を具備することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記セキュリティラベルを監視するステップと、
前記セキュリティラベルが活性状態である場合は、警報を作動させるステップと、
を具備することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記警報を作動させるステップは、前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとが相互に関連していない場合は、前記警報を作動させるステップを具備することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
該命令を実行させたとき、システムは、
商品と関連付けられた第１の識別コードを受け取り、
前記商品と関連付けられた第２の識別コードを受け取り、
前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとに基づいて、セキュリティラベル非活性化装置の動作を制御する制御信号を提供する、
ことが可能となる命令を有する、機械読み取り可能な記憶媒体をさらに具備することを特徴とする物品。
【請求項１７】
該命令を実行させたとき、前記システムは、
前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとを処理し、前記第１の識別コードと前記商品と関連づけられた前記第２の識別コードとが相互に関連しているかどうかを判断することが可能となる命令をさらに具備し、
前記出力に前記制御信号を提供することには、前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとが相互に関連している場合は、前記制御信号を前記出力に提供することが含まれていることを特徴とする、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
該命令を実行させたとき、前記システムは、
前記セキュリティラベルを非活性化するために前記制御信号を受け取り、
前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとが相互に関連している場合は、前記セキュリティラベルを非活性化する、
ことが可能となる命令をさらに具備することを特徴とする請求項１６に記載の物品。
【請求項１９】
該命令を実行させたとき、前記システムは、
前記セキュリティラベルを監視し、
前記セキュリティラベルが活性活性状態である場合は、警報を作動させる、
ことが可能となる命令をさらに具備することを特徴とする請求項１６に記載の物品。
【請求項２０】
該命令を実行させたとき、前記システムは、
前記第１の識別コードと前記第２の識別コードとが相互に関連していない場合は、前記警報を作動させることが可能となる命令をさらに具備することを特徴とする請求項１９に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
在庫管理や、管理区域からの盗難又はＥＡＳセキュリティラベルを取り付けた物品を権限なく取り除くことを防止するために電子物品監視（ＥＡＳ）システムが用いられる。このようなシステムは、監視区域を定めるために（一般に、小売店舗の入り口及び／又は出口に）システム送信機及びシステム受信機を具備する。この監視区域は、管理区域から持ち去る商品又は管理区域へ持ち込む商品が必ず監視区域を横切るように設置される。
【０００２】
ＥＡＳセキュリティラベルには、例えば商品、製品、ケース、パレット、コンテナのようなものを含む管理項目が添付されている。このラベルは、システム送信機が監視区域に送信する第１の信号と交信に適合したマーカ又はセンサを具備する。この交信により、監視区域で第２の信号が確立する。もしＥＡＳセキュリティラベルを添付した物品が監視区域を横切ると、システムは管理区域内に物品が不当に存在することを意味する第２の信号を認識する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】
図１はシステム１００のブロック図を示す。システム１００は、例えば、複数ノードを有する通信システムを具備することができる。ノードは、システム１００中にアドレスを持つ物理的な又は論理的な構成要素を具備することができる。ノードの例として、チェックアウト装置、スキャナ、トランシーバー、ＲＦＩＤトランシーバー、非活性化装置、検出器、識別コードを具備する商品、ＲＦＩＤタグ、セキュリティラベル、コンピュータ、サーバー、ワークステーション、ラップトップ、ウルトララップトップ、ハンドヘルドコンピュータ、電話、携帯電話、携帯端末（ＰＤＡ）、ルータ、スイッチ、ブリッジ、ハブ、ゲートウェイ、等を具備することができる。アドレスとして、例えば、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスのようなネットワークアドレスや、メディアアクセス制御のような装置アドレス等を具備することができる。実施形態はこれに限定されるものではない。
【０００４】
システム１００のノードは、媒体情報や管理情報のような異なった情報を伝えるように構成することができる。媒体情報は、非常に一般的な意味で、バーコード情報、ＲＦＩＤ情報、セキュリティラベル情報、音声情報、映像情報、オーディオ情報、テキスト情報、数値及びアルファベット情報、英数字符号、グラフィック、画像、記号、等のようなあらゆるデータを表現する内容を意味することができる。管理情報もまた、非常に一般的な意味で、自動化システムに用いる、命令、指令、又は、制御言語を表現するするあらゆるデータを意味することができる。例えば、管理情報は、バーコード、ＲＦＩＤタグ、セキュリティラベル、識別ＲＦＩＤタグ、システムを経由したルート媒体情報を尋問するため、又は特定の方法で媒体情報を処理するためにノードに指令を与えるために用いることができる。実施形態はこれに限定されるものではない。
【０００５】
システム１００のノードは、１以上のプロトコルに従い媒体情報と管理情報とを伝達することができる。プロトコルは、ノード間でお互いにどのように情報を伝達するかを管理する所定のルール又は指令を具備してもよい。このプロトコルは、インターネット・エンジニアリング・タスクフォース（ＩＥＴＦ）や、国際電気通信連合（ＩＴＵ）や、電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）のような、標準機構により公布された１以上のプロトコル標準により定義してもよい。実施形態はこれに限定されるものではない。
【０００６】
システム１００の実施形態では、有線通信システム、又は無線通信システム、又はその両方を具備することができる。システム１００は、実施例として特定の通信媒体を用いて図示することができるが、ここで説明する原理及び技術は、あらゆる通信媒体とそれに伴う技術を用いて実施することができる。実施形態はこれに限定されるものではない。
【０００７】
例えば、有線システムとして実施されたとき、システム１００の実施形態は、１以上の有線通信媒体を通じて情報通信を行うよう構成した１以上のノードを含むことができる。有線通信媒体の例として、電線、ケーブル、プリント配線基板（ＰＣＢ）、バックプレーン、スイッチ類、半導体、ツイストペア電線、同軸ケーブル、光ファイバ、等を含むことができる。この有線通信媒体は、入出力（Ｉ／Ｏ）アダプターを用いてノードとつながる。このＩ／Ｏアダプターは、好ましい通信プロトコル手順、通信サービス手順、又は通信操作手順を用いることにより、ノード間の情報信号を管理する適切な技術を使って動作させるように構成することができる。このＩ／Ｏアダプターには、Ｉ／Ｏアダプターを対応する通信媒体に接続するために物理的な適切なコネクタも含むことができる。Ｉ／Ｏアダプターの例として、ネットワークインターフェース、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）、ディスクコントローラ、ビデオコントローラ、オーディオコントローラ、等が含まれる。
【０００８】
例えば、無線システムとして実施されたとき、システム１００の実施形態は、１以上の無線通信媒体を通じて情報通信を行うよう構成した１以上の無線ノードを含むことができ、これをここでは、しばしば無線共用媒体と称する。無線通信媒体の例として、ラジオ周波数（ＲＦ）帯域のような無線帯域の部分を含むことができる。無線ノードには、１以上のアンテナ、無線送信機／受信機（トランシーバー）、増幅器、フィルター、制御ロジック、等を含ませることができる。ここに用いられているように、「トランシーバー」の用語には、非常に一般的な意味での送信機や受信機やこの両方の組み合わせを含むことができる。アンテナの例として、内部アンテナ、無指向性アンテナ、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、エンドフェッドアンテナ、円形偏波アンテナ、マイクロストリップアンテナ、ダイバーシティアンテナ、デュアルアンテナ、アンテナアレー、ヘリカルアンテナ、等が含まれる。ただし、実施形態はこれに限定されるものではない。
【０００９】
再び図１を参照して、システム１００は、商品１４０に含まれる情報を読み取り処理するために、例えば１以上のノード１１０，１２０，及び１３０を具備することができる。システム１００は、矢印１７０で示した一般的チェックアウトの流れ経路に沿って、商品１４０に関して処理を行うことができる。図１は、特定の方法で構成したノードの数に限定して示されているが、システム１００は、所与の実施形態に従いさまざまな方法で構成した、追加のノードを含むことも、より少ないノードとすることもできる。ただし、実施形態はこれに限定されるものではない。
【００１０】
商品１４０は、例えば、あらゆる製品、食品、薬品、部品、ケース、コンテナ、パレット、クーポン、切符、ラベルやその他の媒体、及び他の探知又は管理事項を意味することがある。商品１４０は、添付された第１の商品識別コード１４２、ＲＦＩＤタグ１４４、及びセキュリティラベル１４６を意味することもある。加えて、ＲＦＩＤタグ１４４は、識別コード１４３とアンテナ１４５とを具備することができる。セキュリティラベル１４６は、例えばＥＡＳラベルを具備することができる。一実施の形態において、ＲＦＩＤタグ１４４とセキュリティラベル１４６は、例えば、一体ユニット１４９としても、別々のエレメントとしてもよい。
【００１１】
第１の商品識別コード１４２は、例えば、商品１４０に関する製品識別コードを具備することができる。一実施の形態において、第１の商品識別コード１４２は、例えば、バーコードを具備することができる。第１の商品識別コード１４２は、印刷、押印、又は他の方法で商品１４０に添付される。第１の商品識別コード１４２は、商品１４０に関するエンコードした数値又は英数字のデータ要素を具備することができ、また、例えば、システム番号、製造業者を特定する製品番号、及び、商品群からその商品を識別するための項目コードを具備することができる。各データ要素は１桁以上で構成される。第１の商品識別コード１４２はまた、例えば、別の装置に転用されたときそのコードをチェックするための情報を具備することができる。
【００１２】
一実施の形態において、第１の商品識別コード１４２は、例えば、バーコードを具備することができる。バーコードは、ユニバーサルプロダクトコード（ＵＰＣ）の符号である。バーコードにより、データをコンピュータシステムにタイムリーかつ正確に入力することを容易になり、食料雑貨及び小売業界が、物理的な製品の（例えば商品１４０）流れを追跡し、処理し、管理することが可能になる。チェックアウトカウンターに置いたスキャナ／バーコードリーダーは、バーコードを近くに見えるように置いたとき、バーコードを読み取る。バーコードデータ要素は、平行なバーとスペースの幅を変化させて模様を形成したバーとスペースとを交互に並べたものから成る。これらの平行なバーとスペースの線の組み合わせにより、製品、コンテナ、媒体、等についてのデータをコード化する。バーコードの応用には、在庫管理及びチェックアウトスキャンニングを含むことができる。バーコードの標準には、例えば、とりわけ、米国及びカナダで広く小売店で用いられているユニバーサルプロダクトコードＡ標準、及び新しいコード１２８（例えばＵＣＣ／ＥＡＮ１２８）を含むことができる。
【００１３】
各バーコードには、とりわけ、例えば、システム番号、製品番号、及び商品コードを具備することができる。数値又は英数字コードは、具体的な製品を識別するために用いることができ、一般に、製造業者を識別するための６桁のコード、製品を識別するため製造業者により用いられる６桁のコード、及びバーコードからスキャナに正確に伝達されているかどうかを検証するための２桁のチェックコードから成る。米国の食料雑貨業界は、数値システム符号（ｎｕｍｂｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ）（エンコードした製品の形式）を特定するための１２桁のバーコード、ＵＣＣにより割り当てられた５桁の製品番号、製造業者により割り当てられた５桁の製品コード、及び１２番目の符号としてモジュラーチェック桁を適用している。この数値コードには、６桁を有するバージョンＥと、１２＋ｎ桁を有するバージョンＤとがある。
【００１４】
ＲＦＩＤタグ１４４には、集積回路（ＩＣ）と第２の商品識別コード１４３とを具備することができる。加えて、ＲＦＩＤタグ１４４は、ＲＦＩＤタグにつなげたアンテナ１４５を具備することができる。ＲＦＩＤタグ１４４は、種々のチップ構造とすることができ、第２の商品識別コード１４３は、種々のコードフォーマットとすることができる。ＲＦＩＤタグ１４４は、尋問ＲＦ信号に応答して動作し、識別情報が含まれる。例えば、小売店業界で用いられるコードフォーマットは電子製品コード（ＥＰＣ）である。このＥＰＣは、サプライチェーンにおける具体的な商品を特定する世界的に一意的な番号であり、ＲＦＩＤタグ１４４に格納される。このＥＰＣは、ＥＰＣにより世界的に提唱された９６ビットの枠組みを用いる。他のコードフォーマット及び技法を用いることもできる。例えば、実施形態によっては、６４ビット以上のコードが好都合かもしれない。これらのコーディングの枠組みは、何兆もの対象を一意的に識別することができ、例えばバーコードのみを使ったのでは不可能な多くの情報を提供することができる。特定の企業又は小売業界では、例えば、ＥＰＣ使用に合致した特有のＲＦＩＤシステムを指定している。本明細書では、ＲＦＩＤシステムの５つの主たる構成要素、すなわち、ＥＰＣ、読み取り機、ミドルウェア、及び情報サービスについて説明する。
【００１５】
ＲＦＩＤ技術の特徴はバーコード技術とは異なっている。例えば、ＲＦＩＤタグ１４０に格納した第２の商品識別コード１４３は、ラジオ波により伝達され、データを伝達するために光線によるスキャニングを必要としない。これは、ＲＦＩＤトランシーバー１１４Ａの近くにある複数のタグを同時にかつ瞬時に読み取ることを実質的に可能にする。加えて、各ＲＦＩＤタグ１４４は、タグを付した個々の商品の識別と清算とを最終的に可能にする一意的なコードを具備することができる。小売業者は、第２の商品識別コード１４３のような、この一意的なＲＦＩＤ識別子を、ＲＦＩＤタグ１４４からなるさまざまな商品の項目に関係のあるデータベースのフィールドから興味のある他の情報に関連付けるためにＲＦＩＤ技術を用いることができる。一実施の形態において、第２の商品識別コード１４３により識別された商品１４０が第１の商品識別コード１４２によるものと同じ商品であるかどうかを判断するために、第２の商品識別コード１４３を第１の商品識別コード１４２と対応させるか又は関連付けることもできる。
【００１６】
第２の商品識別コード１４３は、例えば、商品１４０と対応させたＲＦＩＤ識別コードを具備することができる。第２の商品識別コード１４３は、システム１００で処理するために商品１４０に関連付けた具体的な製品の詳細を具備してもよい。第２の商品識別コード１４３は、とりわけ、例えば、製造業者のデータ、移動にかかった時間、商品を保管している配送センターの位置、最後にこの商品を扱った人の名前、この商品が売れた量、この商品を買ったときの支払方法、期限切れ期日、最後に取り扱った日、保証期間、及び、セキュリティラベルを具備することができる。第２の商品識別コード１４３は、商品についての付加的な情報と第１の商品識別コード１４２に付加する機能を提供することができる。例えば、第２の商品識別コード１４３には、より多くのデータを含み、システム１００は処理中にデータを変化させることができる。第１の商品識別コード１４２によって識別された商品１４０と第２の商品識別コード１４３により識別された商品とが同じ商品であるかどうかを判断するために、システム１００により第１と第２の商品識別コード１４２と１４３とを関連付けることもできる。
【００１７】
チェックアウトノード１１０は、それぞれプロセッサ１１８に接続されたスキャナ１１２及びトランシーバー１１４Ａを具備することができる。チェックアウトノード１１０は、例えば、商品１４０のようなさまざまな品目の購入処理を含む種々の処理を行うのに適合させることができる。チェックアウトノード１１０は、例えば、無線接続１４８及び１５０を介して商品１４０と通信を行うことができる。一実施の形態において、接続１４８を光接続とし、接続１５０をＲＦ無線接続とすることができる。チェックアウトノード１１０は、接続１６２を介して非活性化ノード１２０と接続されている。非活性化ノード１２０は、接続１６４を介して検出１３０と接続されている。接続１６２と１６４とは、例えば、有線接続又は無線接続とすることができる。
【００１８】
スキャナ１１２は、例えば、チェックアウト装置を具備することができる。チェックアウト装置の例として、小売店設備のチェックアウトカウンターに取り付けた、レジ、販売時点情報管理(ＰＯＳ)ターミナル、スキャナ等のような商品１４０の購入の処理又は登録のための装置を含むことができる。一実施の形態において、スキャナ１１２は、例えばレーザー装置のような光装置を具備することができる。スキャナ１１２の実施形態では、例えば、カウンター内スキャナ、ペン型スキャナ、携帯端末、投射／縦型スキャナを具備することができる。スキャナ１１２は、商品１４０からの情報を読み取るのに適合させてもよい。例えば、スキャナ１１２を情報の読取のために改造してもよい。
【００１９】
作動中は、例えばＰＯＳスキャナのようなスキャナ１１２は、チャンネル１４８により第１の商品識別コード１４２を読み込む。ただし、実施形態はこれに限定されるものではない。したがって、チャンネル１４８は、光リンクとすることができ、スキャナ１１２はコード１４２の読み取りに適合させたレーザースキャナとする。一実施の形態において、第１の商品識別コード１４２は、バーコード情報である。
【００２０】
一実施の形態において、トランシーバー１１４ＡとＲＦＩＤタグ１４４とでＲＦＩＤシステムを形成し、無線ＲＦ通信チャンネル１５０を介して相互に通信する。一実施の形態において、トランシーバー１１４Ａは、ＲＦＩＤタグ１４４に問合せを行うためのハードウェア装置を具備することができ第２の商品識別コード１４３の読み取りを開始させる。一実施の形態において、トランシーバー１１４Ａは、ＲＦＩＤタグ１４４と通信（例えば読み取り書き込み）に適合させたＲＦＩＤトランシーバーを具備することができる。動作時、トランシーバー１１４Ａは、無線ＲＦ通信チャンネル１５０を介してＲＦＩＤタグ１４４に情報１４３識別のための要求を送信する。ＲＦＩＤタグ１４４は、第２の識別情報１４３をトランシーバー１１４Ａに送ることでそれに応答し、トランシーバー１１４Ａは、例えば、その情報をプロセッサ１１８に提供する。いったんトランシーバー１１４Ａの問合せを受けると、ＲＦＩＤタグ１４４は、アンテナ１４５を介してＲＦ通信チャンネル１５０を経由して第２の商品識別コード１４３を伝送する。一実施の形態において、トランシーバー１１４Ａは、チェックアウトノード１１０に置かれる。他の実施形態では、トランシーバー１１４Ａは、チェックアウトノード１１０から離れておくことができ、ＲＦＩＤを取り付けた商品を読み取るために、ドア枠に組み込んだり、フォークリフトに取り付けたり、あるいは、棚に組み込んだりすることもできる。一般領域に置かれた複数のＲＦＩＤタグを読み取るために、例えば、複数のＲＦＩＤトランシーバーを管理区画全体にわたって置くことができる。トランシーバー１１４Ａは、プロセッサ１１８のようなデータ処理装置と通信を行うこともできる。プロセッサ１１８は、例えば、ＲＦＩＤタグ１４４から受信した生の入力データを、例えば、有用なビジネスデータに変換するような、ミドルウェアを具備することができる。
【００２１】
一実施の形態において、プロセッサ１１８は、例えば、１以上の入力１１７Ａ，Ｂと少なくとも１つの出力１１９とを具備することができる。第１の入力１１７Ａは、スキャナ１１２と接続され、第２の入力１１７Ｂは、トランシーバー１１４Ａと接続される。プロセッサ１１８は、出力１１９及び接続１６２を経由してシステム１００のノード１２０，１３０と通信するようになっている。入力１１７Ａ，Ｂは、商品１４０と関連付けた第１と第２の商品識別コード１４２，１４３を伝達するようにさせることができる。例えば、入力１１７Ａは、スキャナ１１２が受け取った第１の商品識別コード１４２に関連付けられた情報を伝達するようにさせることができ、例えば、入力１１７Ｂは、トランシーバー１１４Ａが受け取った第２の商品識別コード１４３に関連付けられた情報を伝達するようにさせることができる。少なくとも１つの出力１１９は、接続１６２を経由して、例えば、非活性化ノード１２０のようなシステム１００の下流エレメントと接続される。少なくとも１つの出力１１９は、例えば、ノード１２０，１３０のような、矢印１７０で示したチェックアウトの流れ領域の下流の媒体及び管理情報と通信するようにさせることができる。この情報は、他の情報の形態の中で、例えば、ノード１１０，１２０，１３０に置かれた電気機器、プロセッサ、及び／又はコンピュータ間で情報交換できるようにフォーマットされた、アナログ又はディジタル信号、電気信号、ビット又はバイトの列の形態をとることができる。
【００２２】
動作中、システム１００は、商品１４０に関連付けられた第１の商品識別コード１４２に含まれる情報と、第２の商品識別コード１４３に含まれる情報とを関連付けることができる。システム１００は、第１の識別コード１４２により識別された商品が第２の識別コード１４３により識別された商品１４０と同じかどうかを判断するために、第１と第２の商品識別コード１４２，１４３を処理する。第１と第２のコード１４２，１４３をこの基準で関連付けした後、システム１００は、実時間ベースでシステム１００のエレメント及び／又はノードを活性化するか又は非活性化するかを判断する。例えば、システム１００は、「馴れ合い（ｓｗｅｅｔ−ｈｅａｒｔｉｎｇ）」型の盗難の発生を減少させるために、第１と第２の商品識別コード１４２，１４３の関連付けの結果に基づいてシステム１００のＥＡＳ技術要素を活性化するか又は非活性化するかの管理を行うことができる。馴れ合いの用語は、売り上げの一部をレジに打ち込み、非常に低価格で売り上げをレジに打ち込むことで友人に対して商品の割引をし、それを「罪のない」取引のように見せかける従業員のことを称する。一実施の形態において、プロセッサ１１８は、非活性化ノード１２０の動作を管理するために、それぞれ入力１１７Ａ及び１１７Ｂを経由して、スキャナ１１２から受け取った第１の商品識別コード１４２と、トランシーバー１１４Ａから受け取った第２の商品識別コード１４３とを処理することができる。例えば、セキュリティラベル１４６が非活性化ノード１２０の近傍に置かれたときそれを非活性化するか否かの処理である。例えば、プロセッサ１１８は、スキャナ１１２及びトランシーバー１１４Ａから受け取った情報を処理し、第１と第２の商品識別コード１４２，１４３の間であらかじめ関連付けがなされているなら、プロセッサ１１８は、非活性化ノード１２０を活性化するため、そして、検出ノード１３０で警報１３８が出ないように保護タグ１４６を非活性化するために、信号を伝送する。一実施の形態において、システム１００に商品１４０を登録するために１１６で示したように、ＲＦＩＤトランシーバー１１４Ａとスキャナ１１２とは、１つに組み込んだユニットの形態とすることができる。
【００２３】
一実施の形態において、システム１００には、例えば、商品１４０に取り付けられたセキュリティラベル１４６を非活性化するための装置からなる非活性化ノード１２０を含むことができる。一実施の形態において、非活性化ノード１２０は、例えば、ＥＡＳ非活性化装置を具備することができる。チェックアウトノード１１０は、接続１６２を経由して商品１４０の第１と第２の商品識別コード１４２，１４３に関連付けられた、相互に関連付けられた情報を非活性化ノード１２０に伝送することができる。非活性化ノード１２０は、この相互に関連付けられた情報を用いて、セキュリティラベル１４６が矢印１７０出示した経路に沿って移動するときセキュリティラベル１４６を非活性化すべきかどうかを判断することができる。
【００２４】
一実施の形態において、非活性化ノード１２０は、例えば、商品１４０からセキュリティラベル１４６を取り除き非活性化するよう作動させることのできるデタッチャー／非活性化装置１２２を具備することができる。一実施の形態において、デタッチャー／非活性化装置１２２は、チェックアウトカウンター又はその近傍に置くことができる。デタッチャー／非活性化装置１２２はまた、セキュリティラベル１４６に関するデータ読み取り装置及びデータ書き込み装置として機能させることもできる。接続１６２により、デタッチャー／非活性化装置１２２とチェックアウトノード１１０間の通信経路をもたらすことができる。
【００２５】
一実施の形態において、非活性化ノード１２０はまた、ＲＦＩＤタグ１４４との間で、第２の商品識別コード１４３と関連付けられた情報を通信するトランシーバー１１４Ｂを具備することもできる。トランシーバー１１４Ｂはまた、ＲＦＩＤトランシーバーを具備することもでき、トランシーバー１１４Ａと実質的に同じ機能を具備することもできる。接続１５２は、第２の商品識別コード１４３を非活性化ノード１２０に転送するための無線通信チャンネルを提供する。他の情報の中でも、第２の識別コード１４３は、例えば、非活性化ノード１２０とチェックアウトノード１１０との間を通信接続１６２を介して転送することができる。一実施の形態において、チェックアウトノード１１０及び非活性化ノード１２０は、例えば、１つに組み込まれたユニットの形態とすることができる。一実施の形態において、ＲＦＩＤトランシーバー１１４Ｂを具備する非活性化ノード１２０は、処理流れの領域において、チェックアウトノード１１０と共に設置することができるし、或いは、離れた所に設置することもできる。一実施の形態において、非活性化ノード１２０は、ＲＦＩＤタグ１４４から第２の商品識別コード１４３のみならずセキュリティラベル１４６の存在も読み取る。
【００２６】
チェックアウトノード１１０は、１６０で示すように、例えば、スキャニングと非活性化の機能を結合させることもできる。しかし、他の実施の形態も可能である。例えば、一実施の形態において、商品１４０がシステム１００中で進んでゆくチェックアウトの流れ領域の矢印１７０出示した概略方向に沿って、非活性化ノード１２０をその後に置くことができる。
【００２７】
一実施の形態において、システム１００は、生きたすなわち活性化したセキュリティラベル１４６の存在を検出するために検出ノード１３０を具備してもよい。検出ノード１３０設備には、例えば、アンテナ１以上のアンテナ台座１３２，１３４及び、受信機／検出電子機器１３６、及び警報１３８を含むことができる。一実施の形態において、検出ノード１３０は、ＥＡＳ検出システムを形成するＥＡＳ検出器装置を具備してもよい。一実施の形態において、検出ノード１３０は、磁気・機械的ＥＡＳシステムを具備してもよい。さらに。一実施の形態において、システム１００に、例えば、商品監視システムと商品識別システムとを結合した要素を具備させ、小売店に設置してもよい。検出ノード１３０にある検出設備は、例えば、小売店舗の出入り口位置又はその近傍に置いてもよい。
【００２８】
一実施の形態において、検出ノード１３０にはまた、ＲＦＩＤタグ１４４と交信して、第２の商品識別コード１４３と関連づけられた情報を伝送するためにトランシーバー１１４Ｃを具備してもよい。トランシーバー１１４Ｃはまた、ＲＦＩＤトランシーバーを具備してもよく、実質的にトランシーバー１１４Ａ，Ｂとしての機能を果たしてもよい。第２の商品商品識別コード１４３を、無線通信チャンネルとなっている通信接続１５４を介して検出ノード１３０に伝送することができる。第２の商品識別コード１４３のＲＦＩＤを、例えば、通信チャンネル１６４を介して非活性化ノード１２０に伝送することができ、例えば、通信チャンネル１６２を介してチェックアウトノード１１０に伝送することができる。
【００２９】
一実施の形態において、例えば、第１と第２の商品識別コード１４２，１４３の情報とセキュリティラベル１４６の情報は、実時間ベースで、チェックアウトノード１１０、非活性化ノード１２０、及び、検出ノード１３０の間で交換しあってもよい。したがって、一実施の形態において、ＲＦＩＤトランシーバー１１４Ａ，Ｂ，Ｃの機能はノード１１０，１２０，１３０及び／又はスキャナ１１２のいずれか１つに組み込むことができる。一実施の形態において、システム１００の特定の実施の形態に応じて、チェックアウトノード１１０でのチェックアウト動作中又はチェックアウト動作が完了したとき、第２の商品識別コード１４３を、非活性化ノード１２０又は検出ノード１３０に伝送することができる。
【００３０】
一実施の形態において、システム１００には、１以上の通信媒体１４８，１５０，１５２，１５４，１６２，１６４を含むことができる。通信媒体１６２，１６４は、ノード１１０，１２０，１３０のような、システム１００の種々のノード間での情報伝達のために用いることができる。例えば、通信媒体１６２，１６４は、所与の実施の形態における要求に応じて有線通信媒体や、無線通信媒体や、あるいは両者の結合を具備してもよい。通信媒体１４８，１５０，１５２，１５４は、システム１００のノード１４０とノード１１０，１２０，１３０との間の通信に用いてもよい。例えば、通信媒体１４８，１５０，１５２，１５４は、所与の実施の形態における要求に応じて有線通信媒体や、無線通信媒体や、あるいは両者の結合を具備してもよい。ただし、実施形態はこれに限定されるものではない。
【００３１】
一実施の形態において、従業員による内部盗難、「馴れ合い」、誤警報、の防止しと、ノード１１０，１２０，１３０でのセキュリティラベル１４６処理に関係する労力の削減と、商品に関する返品処理に関連する労力とコストの削減のために、システム１００を導入することが可能である。このタイプの盗難は見つけるのが困難である。昨今、小売業者は内部盗難と「馴れ合い」が損失の中でも最も大きな割合を占めていると考えている。
【００３２】
従業員による盗難に取り組むために、その製品に関連する第１の商品識別コード１４２がスキャンされてスキャナ１１２により読み取られるまで、セキュリティラベル１４６の非活性化を防止するためにセキュリティラベル１４６をチェックアウトノード１１０（例えば、バーコードスキャナ／リーダー）とリンクさせてもよい。しかしながら、この技法だけでは、スキャンされた第１の商品識別コード１４２と製品に取り付けられたセキュリティラベル１４６とを関連付けるのではないので、第１の商品識別コード１４２が購入された商品１４０に対応することを検証するものとはならない。したがって、馴れ合いの形態において、比較的安価な商品に関連づけられた第１の商品識別コード１４２をもっと高価な商品に、いつわって取り付け、おそらくそれを続いてスキャンし、セキュリティラベル１４６を非活性化させることができ、セキュリティラベル警報１３８を鳴らすことなく、購入者が高価な商品を持ち出すことができるようにしてしまう。
【００３３】
さらに、今のところ、誤警報をなくすための保護技術又は防止技術がない。例えば、ＥＡＳが適切に非活性化されないときは、顧客がその製品の支払いを行っていても警報を生じさせる。いつも誤警報を引き起こす問題の製品を特定するために業務日誌又はデータベースが保存されており、このような場合に、その製品にセキュリティラベルを使用することを中止するとか、特別な指示を行うとかの対策を取ることができる。顧客が製品の返品のために小売店舗に入ったときに誤警報が引き起こされることもある。活性化状態のセキュリティラベルが生きたラベルとみなされることがある。このような生きたＥＡＳラベルが、ＥＡＳ検出システムのある小売店に入ることが（ラベル汚染と称される）、誤警報の原因となる。誤警報は、ＥＡＳの顧客からの悪評の原因となり、生産性を下げる原因となり、場合によっては、顧客が店に戻ってくるのを妨げることになる。これにより、収入を減少させる結果となることもある。
【００３４】
セキュリティラベル汚染はまた、誤警報の主な原因として、今日のＥＡＳシステムの重要な問題でもある。これは、その製品がすでに「ＥＡＳ対応」になっていて、製造元の卸業者がおそらくラベルを付けているのに、ＥＡＳシステムのないところでその製品を購入したような状況である。この処理により、「ラベル汚染」誤警報はなくなるであろう。
【００３５】
この実施の形態では、ＲＦＩＤトランシーバー１１４Ａ（又はシステム１００の実施形態に応じて１１４Ｂ，Ｃ）により読み取られたＲＦＩＤ情報を、例えば第１の商品識別コード１４２の情報、及び／又は、例えばセキュリティラベル１４６の情報と関連付けることにより、これらの又はその他の問題を解決することができる。一実施の形態において、システム１００は、例えば、チェックアウト処理を実行するために用いることができる。ＲＦＩＤタグ１４４を具備する商品１４０をシステム１００のチェックアウトノード１１０に差し出す。商品１４０を購入したいという意思がスキャナ１１２により登録されると、ＲＦＩＤトランシーバー１１４Ａは、商品１４０に関する情報を読み取り、直ちに（例えばリアルタイムで）その情報を、接続１６２を介してセキュリティラベル非活性化ノード１２０とセキュリティラベル検出ノード１３０に送る。一実施の形態において、商品チェックアウトの流れ領域で共に置かれた、ＲＦＩＤトランシーバー１１４Ｂ有する非活性化ノード１２０は、商品１４０に関するセキュリティラベル１４６とＲＦＩＤ情報の存在も読み取る。ＲＦＩＤ情報が、現在の処理でスキャナ１１２が登録した情報と一致した場合、非活性化ノード１２０はセキュリティラベル１４６を非活性化し、そうでない場合は、非活性化ノード１２０はまったく機能せず、このようにして、「馴れ合い」を防止する。これにより、出口システムで複数の保安要員を持つと同時に個々の製品を検索する必要性がなくなり、小売店での時間と労力が削減される。
【００３６】
検出ノード１３０を具備するシステム１００は、例えば小売店の店舗などのような、事業場の出口を監視する。商品１４０が事業場を出るとき、又はチェックアウトノード１１０区画（システムの出口あるところはどこでも）を出るとき、検出ノード１３０は、商品１４０のセキュリティラベル１４６に関連づけられた署名を尋問する。万一、商品１４０にセキュリティラベル１４６の活性化された又は生きた署名が含まれていたならば、検出ノード１３０は警報１３８を送出する。このとき、商品１４０を持った人は、検出ノード１３０と共に又はその近傍に一緒に置いたＲＦＩＤトランシーバー１１４（又は、例えばトランシーバー１１４Ａ，Ｂ）に、商品１４０の取引受領書及び商品自体を差し出す。ＲＦＩＤタグ１４４とセキュリティラベル１４６の技術における読み取り範囲が著しく異なっている場合は、商品１４０の購入を確かめるために商品１４０をＲＦＩＤトランシーバー１１４Ｃに接近して置くことができる。ＲＦＩＤタグ１４４とセキュリティラベル１４６の読み取り範囲が一致又は近似している場合は、検出ノード１３０は、セキュリティラベル１４６と同時にＲＦＩＤタグ１４４を尋問するので、警報１３８を送出することはない。次いで、システム１００は、ＲＦＩＤタグ１４４及びセキュリティラベル１４６の尋問情報と、スキャナ１１２から送られてきた商品１４０に関する情報とを比較することができる。生きた（例えば、非活性化されていない）セキュリティラベル１４６上で検出ノード１３０により警報１３８が出されたが、その製品の購入は有効である場合、セキュリティラベル１４６を非活性化するのに失敗したことについての情報は、適切な修正を行うことができるように、スキャナ１１２、又はチェックアウトノード１１０に送ることができる。
【００３７】
検出ノード１３０を具備するシステム１００は、例えば小売店の店舗などのような、事業場の入り口を監視する。商品１４０が事業場に入り、検出ノード１３０が生きたセキュリティラベル１４６を検出した場合、検出ノード１３０は、警報１３８を送出する。したがって、商品１４０を持った人はＲＦＩＤトランシーバー１１４Ｃの近傍にいるかもしれない。ＲＦＩＤの署名（例えば第２の識別コード１４３）が、商品１４０はその小売商店で買われた物でないことを示している場合、製品の警報を出さないように支援することは適切であろう。入り口での検出ノード１３０が生きたセキュリティラベル１４６に対して警報を出したが、商品１４０の購入は有効である場合、セキュリティラベル１４６を非活性化するのに失敗したとの情報を、適切な処置を行うことができるように、ＰＯＳチェックアウトノード１１０に伝送することができる。
【００３８】
検出ノード１３０を具備するシステム１００は、商品の返品処理を行うために小売店の入り口を通過する商品を検出するために、例えば小売店の店舗などのような、事業場の入り口を監視するために用いることができる。小売業者は返品処理の間、時間と人を活用することができる。加えて、小売業者は、別の小売業者又は同じ小売業者の別の店舗で購入した商品の返品処理を前向きに行わないかもしれない。返品処理において、処理を開始するために、商品１４０をＲＦＩＤトランシーバー１１４Ｃに提出するステップを具備してもよい。ＲＦＩＤ情報（例えば第２の識別コード１４３）に基づき、もし商品１４０が有効に小売業者の店舗で購入されていた場合、商品１４０を持参した人は、返品処理を行うために適切な場所に案内されるか、又は、「セルフチェックアウト」処理に戻るための証明書を受け取ることができる。
【００３９】
図２はシステム２００のブロック図を示す。システム２００は、図１について上述したシステム１００に準じた機能を具備する。しかし、システム２００は、中央のホストコンピュータノード２１０を具備する。したがって、チェックアウトノード１１０は、接続２１２を介してホストノード２１０と交信することができる。非活性化ノード１２０は、接続２１４を介してホストノード２１０と交信することができる。検出ノード１３０、接続２１６を介してホストノード２１０と交信することができる。システム２００は、先に記載したようなシステム１００の説明に基づいた使用に適している。しかしながら、この実施の形態は、図２の例に限定されるものではない。加えて、ホスト２１０は、プロセッサ１１８の機能を具備し、他の情報の中でも、例えば第１と第２の商品識別コード１４２，１４３の情報とセキュリティラベル１４６の情報のような商品１４０に関する情報を受け取るようにしてもよい。ホスト２１０は、この情報を処理できるようにしてもよく、それに基づき、例えば、ノード１１０，１２０，１３０及びノード１１０，１２０，１３０を具備する全ての要素の動作を管理してもよい。
【００４０】
図１及び図２を参照して、システム１００及び２００のノード１１０，１２０，１３０，１４０，及び２１０はそれぞれ、複合的な構成要素を具備してもよい。これらの要素は、例えば、プロセッサを具備してもよい。このプロセッサは、カリフォルニア州、サンタクララのインテルコーポレーションで作られた汎用プロセッサような、汎用プロセッサの形で実施したものでもよい。他の例では、このプロセッサには、コントローラ、マイクロコントローラ、組み込みプロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレー（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジック装置（ＰＬＤ）、ネットワークプロセッサ、Ｉ／Ｏプロセッサ、等のような専用プロセッサを含むことができる。ただし、実施形態はこれに限定されるものではない。
【００４１】
一実施の形態において、システム１００及び２００のノード１１０，１２０，１３０，１４０，及び２１０はそれぞれ、付加的な構成要素を具備してもよい。これらの付加的な構成要素は、メモリーを具備してもよい。このメモリーには、揮発性メモリー及び不揮発性メモリーの両方を含む、データを保存することができる機械読み取り可能な媒体又はコンピュータ読み取り可能な媒体を含むことができる。例えば、メモリーには、リードオンリーメモリー（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＤＲＡＭ（ＤＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、イリーザブルプログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、エレクトリカリーイリーザブルプログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリー、ポリマー強誘電性メモリーのようなポリマーメモリー、オボニックメモリー、相変化メモリー又は強誘電体メモリー、シリコン・オキサイド・ニトライド・オキサイド・シリコン（ＳＯＮＯＳ）メモリー、磁気カード又は光カード、或いは、情報の保存に適した他のあらゆるタイプの媒体を含むことができる。ただし、実施形態はこれに限定されるものではない。
【００４２】
さらに、システム１００及び２００のノード１１０，１２０，１３０，１４０，及び２１０からなる構成要素、並びに、その下位構成要素１１２，１１４Ａ，Ｂ，Ｃ，１２２，１３２，１３４，１３６，１３８，１４２，１４４，及び１４６は、一実施の形態において、複合的な構成要素を具備してもよい。これらの構成要素は、所定の設計上又は性能上求められる制約により、１以上の回路、部品、プロセッサ、ソフトウェアサブルーチン、モジュール、又はそれらの結合を具備してもよく、あるいは、これらにより実行してもよい。図１及び図２では、例示として限られた数の構成要素を示したが、本技術分野で通常の知識を有するものは、付加的な構成要素又はより少ない構成要素とすることを所定の実施の形態に望ましいものとして認識するであろう。ただし、実施形態はこれに限定されるものではない。
【００４３】
上記システム、ノード、装置、構成要素、及び／又は、下位システムは、以下の図面及び実施例を参照してさらに説明する。図面にはプログラミングロジックが含まれる。ここに記載した図面には、特定のプログラミングロジックが含まれているが、このプログラミングロジックは、当然のことながら、ここに記載した一般的な機能がどのように実施されるかを示す一例である。さらに、所定のロジックは、特に記載が無ければ表示通りの順序で実施する必要はない。加えて、所定のプログラミングロジックは、ハードウエアによる構成要素、プロセッサにより実行されるソフトウェアによる構成要素、又はこれらの結合により実行することができる。ただし、実施形態はこれに限定されるものではない。
【００４４】
図３は、一実施の形態による、チェックアウト及び／又は出口処理を表すロジックフロー図を示す。一実施の形態において、図３は、プログラミングロジック３００を表すものである。プログラミングロジック３００は、システム１００及び２００のような、ここに記載した１以上の構成により実行される動作を表すことができる。例えば、システム１００及び２００のノード１１０，１２０，１３０，１４０，及び２１０、並びにその下位構成要素１１２，１１４Ａ，Ｂ，Ｃ，１２２，１３２，１３４，１３６，１３８，１４２，１４４，及び１４６により実行される動作である。ロジック３００に示すように、上述のシステム１００，２００の動作、及び関連するプログラミングロジックは、例示によりよく理解することができるであろう。
【００４５】
したがって、ブロック３１０において、ＲＦＩＤタグ１４４、第１の商品識別コード１４２、及びＥＡＳセキュリティラベルのようなセキュリティラベル１４６を具備する商品１４０のような品目が、スキャナ１１２とＲＦＩＤトランシーバー１１４Ａとから成るチェックアウトノード１１０に提示される。ブロック３１２において、システム１００，２００は、第１の商品識別コード１４２をスキャンし、ＲＦＩＤタグ１４４を読み取る。ブロック３１４において、チェックアウトノード１１０は、第１の商品識別コード１４２を非活性化ノード１２０と検出ノード１３０とに送る。ブロック３１６において、非活性化ノード１２０は、セキュリティラベル１４６の存在を読み取る。非活性化ノード１２０がＲＦＩＤトランシーバー１１４Ｂを具備する場合は、非活性化ノード１２０はＲＦＩＤタグ１４４の読み取りも行う。そうでない場合は、チェックアウトノード１１０で読み取られたＲＦＩＤタグ１４４情報が用いられる。
【００４６】
判断ブロック３１８では、チェックアウトノード１１０又は非活性化ノード１２０は、第１の商品識別コード１４２がＲＦＩＤタグ１４４情報と一致するかどうかの判断を行う。第１の商品識別コード１４２がＲＦＩＤタグ１４４に関する情報と一致しない場合は、判断処理により「ｎｏ」分岐に沿ってブロック３２４に行き、非活性化ノード１２０はセキュリティラベル１４６を非活性化しない。ブロック３２６において、非活性化ノード１２０は、セキュリティラベル１４６を非活性化していないことをチェックアウトノード１１０に報告する。一実施の形態において、非活性化ノード１２０は警報情報もチェックアウトノード１１０に報告する。第１の商品識別コード１４２がＲＦＩＤタグ１４４に関する情報と一致する場合は、判断処理により「ｙｅｓ」分岐に沿ってブロック３２０に行き、非活性化ノード１２０はセキュリティラベル１４６を非活性化する。ブロック３２２において、非活性化ノードはＲＦＩＤタグ１４４の情報を検出ノード１３０に送る。
【００４７】
判断ブロック３２８では、検出ノード１３０は、セキュリティラベル１４６がうまく非活性化されているかどうかを判断する。セキュリティラベル１４６が非活性化されているばあいは、「ｙｅｓ」分岐に沿って処理が続けられる。一方、セキュリティラベル１４６が非活性化されていない場合は、処理は「ｎｏ」分岐に沿って続けられ、ブロック３３０において、検出ノード１３０は、非活性化の失敗及び／又は警報情報をチェックアウトノード１１０に報告する。検出ノード１３０がＲＦＩＤトランシーバー１１Ｃを具備する場合は、ブロック３３２において、トランシーバー１１４Ｃは、ＲＦＩＤタグ１４６の情報を読み取り、判断ブロック３３４において、この警報が有効かどうかを判断する。この警報が有効でない場合は、「ｎｏ」分岐に沿って処理が続けられ、ブロック３３６において、非活性化ノード１２０は、セキュリティラベル１４６の非活性化に失敗したとの通知を受ける。そうでなければ、警報が妥当であるなら、「ｙｅｓ」分岐に沿って処理が続けられブロック３３８において、警報１３８が動作し処理が終了する。
【００４８】
図４は、一実施の形態による小売店舗への入場処理を表すロジックフロー図である。一実施の形態において、図４は、プログラミングロジック４００を表すものである。プログラミングロジック４００は、システム１００及び２００のような、ここに記載した１以上の構成により実行される動作を表すことができる。例えば、システム１００及び２００のノード１１０，１２０，１３０，１４０，及び２１０、並びにその下位構成要素１１２，１１４Ａ，Ｂ，Ｃ，１２２，１３２，１３４，１３６，１３８，１４２，１４４，及び１４６により実行される動作である。ロジック４００に示すように、上述のシステム１００，２００の動作、及び関連するプログラミングロジックは、例示によりよく理解することができるであろう。
【００４９】
したがって、ブロック４１０において、ユーザは、ＲＦＩＤタグ１４４とセキュリティラベル１４６とを具備する製品を持って店舗に入る。ブロック４１２において、検出ノード１３０は、警報１３８を動作させる。判断ブロック４１４において、システム１００，２００は、その製品がその小売店舗で買ったものであるかどうかを判断する。その製品がその小売店舗で買ったものである場合は、「ｙｅｓ」分岐に沿って処理が続けられブロック４１６でセキュリティラベル１４６が非活性化される。ブロック４１８において、エラー報告がチェックアウトノード１１０に送られる。その製品がその小売店舗で買ったものでない場合は、「ｎｏ」分岐に沿って処理が続けられ、判断ブロック４２０において、システム１００，２００は、その製品がその小売店舗で販売されたものかどうかを判断する。その製品がその小売店舗で販売されたものであれば、「ｙｅｓ」分岐に沿って処理が続けられブロック４２４で小売業者は、警報１３８を非活性化するかどうかを判断する。その製品がその小売店舗で販売されたものでない場合は、「ｎｏ」分岐に沿って処理が続けられ、ブロック４２２おいて、小売店の保安要員がこの処理に関与する。
【００５０】
図５は、一実施の形態による小売店舗での商品の返品処理を表すロジックフロー図である。一実施の形態において、図５はプログラミングロジック５００を表すものである。プログラミングロジック５００は、システム１００及び２００のような、ここに記載した１以上の構成により実行される動作を表すことができる。例えば、システム１００及び２００のノード１１０，１２０，１３０，１４０，及び２１０、並びにその下位構成要素１１２，１１４Ａ，Ｂ，Ｃ，１２２，１３２，１３４，１３６，１３８，１４２，１４４，及び１４６により実行される動作である。ロジック５００に示すように、上述のシステム１００，２００の動作、及び関連するプログラミングロジックは、例示によりよく理解することができるであろう。
【００５１】
したがって、ブロック５１０において、ユーザは、ＲＦＩＤタグ１４４とセキュリティラベル１４６とを具備する製品を持って店舗に入る。ブロック５１２において、検出ノード１３０ＲＦＩＤタグ１４４を読み取る。判断ブロック５１４において、システム１００，２００は、その製品がその小売店舗で買ったものであるかどうかを判断する。その製品がその小売店舗で買ったものでない場合は、「ｎｏ」分岐に沿って処理が続けられ、判断ブロック５２０において、その製品の返品許可が拒否される。その製品がその小売店舗で買ったものである場合は、「ｙｅｓ」分岐に沿って処理が続けられ判断ブロック５１６において、システム１００，２００は、その製品が自己チェックアウトの能力があるかどうかを判断する。製品が自己チェックアウトの能力があると判断される場合は、「ｙｅｓ」分岐に沿って処理が続けられブロック５２２において、システム１００，２００は、自動返金の処理を行うことができる。製品が自己チェックアウトの能力がないならば、「ｎｏ」分岐に沿って処理が続けられ、ブロック５１８において、そのユーザはさらなる処理のために返品区画に導かれる。
【００５２】
図６は、一実施の形態によるロジック図を示す。図６は、プログラミングロジック６００を示す。プログラミングロジック６００は、システム１００及び２００のような、ここで記載された１以上の構成により実行される動作を表すことができる。例えば、システム１００及び２００のノード１１０，１２０，１３０，１４０，及び２１０、並びにその下位構成要素１１２，１１４Ａ，Ｂ，Ｃ，１２２，１３２，１３４，１３６，１３８，１４２，１４４，及び１４６により実行される動作である。プログラミングロジック６００に示すように、ブロック６１０において、このシステムは製品に関連する第１の識別コードを受け取る。ブロック６１２において、このシステムは製品に関連する第２の識別コードを受け取る。ブロック６１４において、このシステムは第１と第２の識別コードを処理する。判断ブロック６１６において、このシステムは第１の識別コードが製品に関連する第２の識別コードと関連しているかどうかを判断する。これらのコードが相互に関連している場合は、「ｙｅｓ」分岐に沿って処理が続けられブロック６１８において、システムモジュールはセキュリティラベルを非活性化するために制御信号を出力する。ブロック６２０において、他のシステムモジュールが、セキュリティラベルを非活性化するために制御信号を受け取り、ブロック６２２において、セキュリティラベルを非活性化する。これらのコードが相互に関連していない場合は、「ｎｏ」分岐に沿って処理が続けられ、ブロック６２４において、非活性化制御信号が出力されない。ブロック６２６において処理が続き、システムは、セキュリティラベルを監視し、判断ブロック６２８において、セキュリティラベルの活性化状態、例えばセキュリティラベルがまだ活性状態かどうかを判断する。システムがセキュリティラベルが活性状態でない場合は、「ｎｏ」分岐に沿って処理が続けられ、ブロック６３４において、警報を作動させない。ブロック６２８において、このラベルがまだ活性状態であると判断した場合は、「ｙｅｓ」分岐に沿って処理が続けられ判断ブロック６３０に移る。判断ブロック６３０において、システムは、判断ブロック６１６の出力が「ｙｅｓ」だったかどうかを判断する。言い換えれば、第１の識別コードが第２の識別コードと関連しているかどうかを判断する。第１の識別コードが第２の識別コードと関連している場合は、「ｙｅｓ」分岐に沿って処理が続けられブロック６３２に移り、セキュリティラベルの非活性化に失敗したことをシステムに通知する。しかしながら、警報は作動しない。判断ブロック６３０において、システムが、判断ブロック６１６の出力が「ｎｏ」であり、第１の識別コードと第２の識別コードとの間に関連がなかったと判断した場合は、システムは、「ｎｏ」分岐に沿って処理を続けブロック６３６に移り、警報を作動させる。
【００５３】
この実施形態を完全に理解してもらうために数々の具体的詳細をここに述べた。しかしながら、当業者には、これらの具体例がなくてもこの実施の形態を実施することができるかもしれないことは了解されよう。他の事例において、実施の形態を分かりにくくさせないために、周知の動作、構成要件、及び回路は詳細には説明しなかった。当然のことながら、ここに記載した構成や機能の詳細は代表的なものであり、必ずしも実施の形態の範囲を限定するものではない。
【００５４】
「一実施の形態」又は「実施の形態」の語は、実施形態に関連して記載した詳細な特徴、構成、又は特性には少なくとも１つの実施の形態に含まれることにも留意すべきである。明細書のいろいろな場所に現れる「一実施の形態において」の語は、必ずしも同じ実施形態を意味しない。
【００５５】
いくつかの実施の形態は、要求されるコンピュータの速度、能力のレベル、熱許容値、割り当てられた処理サイクル、データ入力速度、データ出力速度、メモリーリソース、データバス速度、及び他の能力的制約のような多くの要素により変動する基本設計概念を用いて実行することができる。例えば、ある実施の形態は、汎用プロセッサ又は専用プロセッサにより実行するソフトウェアを用いて実行することができる。他の例では、実施の形態は、回路、適切な特定の集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジック装置（ＰＬＤ）、或いは信号プロセッサ（ＤＳＰ）等のような、専用ハードウェアとして実行することができる。さらに他の例では、実施の形態は、プログラムされた汎用コンピュータ要素と、顧客の好みに合わせた要素との結合により実行することができる。ただし、実施形態はこれに限定されるものではない。
【００５６】
ある実施の形態では、その変形例と共に「結合された」及び「接続された」との表現を用いて記述しているかもしれない。これらの用語はお互いに同意語として用いようとしているのではないことを理解すべきである。例えば、「接続された」の用語を用いて、２以上の要素が物理的又は電気的に直接相互に接触していることを示すことを、実施の形態は表現しているかもしれない。他の例では、「結合された」の用語を用いて、２以上の要素が物理的又は電気的に直接相互に接触していることを示すことを、実施の形態は表現しているかもしれない。用語「結合された」は、しかしながら、２以上の要素が直接相互に接触しているのではなく、協同又は相互に作用しあっていることも意味する。ただし、実施形態はこれに限定されるものではない。
【００５７】
機械で実行できる場合、例えば、この実施の形態による方法及び／又は動作をその機械に行わせる命令を保存する機械読み取り可能な媒体又は装置を用いる実施の形態を導入することができる。このような機械は、例えば、適当な処理プラットフォーム、演算プラットフォーム、コンピュータ装置、処理装置、演算システム、処理システム、コンピュータ、プロセッサ、その他を含むことができ、適当なハードウェア及び／又はソフトウェアの組み合わせを使って実施することができる。この機械読み取り可能な媒体又は装置には、例えば、メモリーユニット、メモリー装置、メモリー物品、メモリー媒体、記憶装置、記憶物品、記憶媒体及び／又は記憶ユニット、例えば、メモリー、リムーバブル又はノン・リムーバブル媒体、消去可能媒体又は消去不可能媒体、書き込み可能又は再書き込み可能媒体、ディジタル又はアナログ媒体、ハードディスク、フロッピーディスク、コンパクトディスクリードオンリーメモリー（ＣＤ−ＲＯＭ）、記録可能コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）、再書き込み可能コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＷ）、光ディスク、磁気媒体、磁気光学媒体、リムーバブルメモリーカード又はディスク、種々のディジタル多機能ディスク（ＤＶＤ）、テープ、カセット、その他を含むことができる。命令には、ソースコード、コンパイルされたコード、イータープリトされたコード、実行可能コード、スタティックコード、ダイナミックコード、その他、のような適切な形式のコードを含むことができる。この命令は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ、ＢＡＳＩＣ、Ｐｅｒｌ、Ｍａｔｌａｂ、Ｐａｓｃａｌ、Ｖｉｓｕａｌ  ＢＡＳＩＣ、アセンブリ言語、機械語、等のような、適切な高級言語、低級言語、オブジェクト指向言語、ビジュアル言語、コンパイルされた言語、及び／又はインタープリトされた言語を用いて実行することができる。ただし、実施形態はこれに限定されるものではない。
【００５８】
特に具体的に記載されない限り、当然のことながら、「処理」、「演算」、「計算」、「判断」等の用語は、演算システムのレジスター及び／又はメモリー内で実際の数値を表すものとして（例えば電子的に）、その演算システムのメモリー、レジスター、等の情報記憶装置、伝達装置、又は表示装置内の同様な実際の数値を表す他のデータへと操作又は変換する、コンピュータ、又は演算システム、又は、類似の電子演算装置の動作及び／又は処理を言う。ただし、実施形態はこれに限定されるものではない。
【００５９】
ここに記載したように、本発明の実施の形態における特徴が記載されている一方、多くの改良、置き換え、変更及び等価物が当業者にとって可能である。したがって、添付した特許請求の範囲は、これらの改良及び修正をカバーすることを意図することは理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】一実施の形態によるシステムの第１のブロック図を示す。
【図２】一実施の形態によるシステムの第２のブロック図を示す。
【図３】一実施の形態によるの第１のロジック図を示す。
【図４】一実施の形態によるの第２のロジック図を示す。
【図５】一実施の形態によるの第３のロジック図を示す。
【図６】一実施の形態によるの第４のロジック図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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