(57)【要約】  細長い包装体を形成するために、共に組み立てることができる複数のモジュラプラスチックユニットを備えることを特徴とする細長い物品の包装体を提供する。各ユニットは、上部部材と下部部材とが係合することで閉じられて、その間に孔部が形成され、該モジュラユニットの少なくとも一端には開口部が設けられている。細長い物品は、孔部及び開口部を介して、少なくとも２つのモジュラユニットを横断するようにまたがっている。【選択図】図３
2009544537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に組み立てることで細長い包装体を形成することができる複数のモジュラプラスチックユニットを備え、
該モジュラプラスチックユニットは、上部部材と、該上部部材に係合して該モジュラプラスチックユニットを閉状態にする下部部材とを備え、
該上部部材と該下部部材との間には、孔部が形成され、
該孔部は、該モジュラユニットの少なくとも一端側に開口部を備え、
該細長い物品は、該孔部によって支持され、少なくとも２つの該モジュラユニットを横切るようにまたがっていることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記各モジュラユニットは、直接隣接するモジュラユニットに接続され、細長い包装体を形成することを特徴とする請求項１記載の包装体。
【請求項３】
前記包装体は、１列に並んで接続された３〜８個のモジュラユニットを備えることを特徴とする請求項２記載の包装体。
【請求項４】
前記前記モジュラユニットが、隣接するモジュラユニットの端部相互連結部によって組み立てられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の包装体。
【請求項５】
前記末端の相互連結部は、前記モジュラユニットが開状態又は閉状態のときに組み立てることができることを特徴とする請求項４記載の包装体。
【請求項６】
前記下部部材は下部ケーシングであり、前記上部部材は上部ケーシングであり、これらをヒンジにより確実に閉じ、細長い物品を内部に収納することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の包装体。
【請求項７】
前記上部ケーシング及び前記下部ケーシングの間に、空気圧式又は油圧式の支柱を備えることを特徴とする請求項６記載の包装体。
【請求項８】
前記モジュラユニットは、モジュラユニットの間に延在する管状の外筒を介して間接的にもう１つのモジュラユニットに接続され、細長い包装体を形成することを特徴とする請求項１記載の包装体。
【請求項９】
前記包装体は、モジュラユニット間に外筒が配置されることで間隔を置かれた少なくとも３つのモジュラユニットを含んでいることを特徴とする請求項８記載の包装体。
【請求項１０】
前記モジュラユニットの内側の孔部に緩衝リブを備え、細長い物品を保護することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１１】
前記緩衝リブは、弾力性及び吸収性を備える材料で製造されており、前記孔部の周辺位置の、前記各モジュラユニットに沿って間隔を置いて存する凹部内に固定されていることを特徴とする請求項１０記載の包装体。
【請求項１２】
前記孔部の内側に内部スリーブを挿入し、より細い物品を支持するために該孔部の径を小さくすることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１３】
前記孔部は、横断面形状が実質的に円形であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１４】
前記上部部材及び前記下部部材は、包装される物品の物理的特徴に対応する形態を有し、それによって該物品に確実に対応することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１５】
前記モジュラユニットの外側は、平坦な基部を備え、上下に積み重ねることができるよう実質的に矩形であることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１６】
前記各モジュラユニットは、前記包装体を持ち上げるために、外側に沿って間隔を置かれた取手又は他のアンカー点が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１７】
前記下部部材の下側面には、フォークリフト凹部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１８】
前記包装体の位置を追尾することができ、遠隔プロセッサと通信することができる全地球測位システム追尾装置を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１９】
共に組み立てることで細長い包装体を形成することができる複数のモジュラプラスチックユニットを備え、
該モジュラプラスチックユニットは、上部部材と、該上部部材に係合して該モジュラプラスチックユニットを閉状態にする下部部材とを備え、
該上部部材と該下部部材との間には、孔部が形成され、
該孔部は、該モジュラユニットの少なくとも一端側に開口部を備え、
該掘削機器は、該孔部及び開口部によって支持され、少なくとも２つの該モジュラユニットを横切るように延在することを特徴とするプラスチック包装体。
【請求項２０】
モジュラプラスチックユニットを備え、
該モジュラプラスチックユニットは、該モジュラプラスチックユニットに類似するモジュラプラスチックユニットと共に組み立てられることで細長い包装体を形成すると共に、
上部部材と、該上部部材に係合して該モジュラプラスチックユニットを閉状態にする下部部材とを備え、
該上部部材と該下部部材との間には、孔部が形成され、
該孔部は、該モジュラユニットの少なくとも一端側に開口部を備え、
該細長い物品は、該孔部によって支持され、隣接する該モジュラユニットを横切るようにまたがっていることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細長い物品を輸送し取り扱うための包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大きく長い物品の輸送は、慎重な物流計画、及び、該物品を安全に供給する保証を必要とする。ここで、細長い物品とは、特に、石油又はガスの産出又は探査のための穴を掘り下げるために用いられるボーリング機器のような大きな掘削機器を含む。
【０００３】
掘削機器は、大きく、借りるのが高価である。何百万ドルにも及ぶ休止時間の経費及び生産の損失を軽減するために、掘削機器を一刻の猶予もなくボーリング現場に空輸する必要がしばしばある。また、世界の端から端まで、掘削機器を輸送する必要がしばしばある。ときに、掘削機器が長すぎるため、標準的な航空機の内部に収まらず、特別な貨物航空機で輸送することがある。しかしながら、このような掘削機器の輸送は、前記貨物航空機の運行及び利用可能な空間によって制限されてしまう。
【０００４】
このような貨物航空機による輸送に代えて、包装体に収容した掘削機器をケーブルで固定し、ヘリコプターのような航空機から掘削機器を懸架して輸送することがある。これは、前記掘削機器をいかなる飛行場からも遠い遠隔地に運ぶ必要がある場合にも有効である。典型的な掘削機器の輸送は、路上走行車、列車又は海上補給船のような船舶等の表面移動体（surface component）によるものを含む。
【０００５】
この種の掘削機器は、通常、約２．５トンの重量があり、当該掘削機器の大きさに製造された長い材木コンテナに収容される。このようなコンテナは、一回の使用で受ける損傷により再利用が不適切な状態となってしまうため、使い捨てコンテナとみなされる。これらのコンテナに関する問題として、重い掘削機器を効果的に保護することができず、容易に損傷が生じてしまうことがある。また、材木コンテナは、多くの国の国境検査所で現地の検疫法により輸送の遅延がもたらされるといった問題を引き起こすことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、掘削機器のような細長い物品用として知られている包装体の問題を軽減することを目的とするが、細長い物品は掘削機器に限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、共に組み立てることで細長い包装体を形成することができる複数のモジュラプラスチックユニットを備え、該ユニットは、閉状態にするために、上部部材と係合可能な下部部材を備え、該上部部材と該下部部材との間には孔部が形成され、細長い物品を支持する少なくとも２つ以上の該モジュラユニットを備える細長い物品のための包装体を提供する。
【０００８】
前記下部部材及び前記上部部材は、好ましくはケーシングであり、互いをヒンジによって閉じることで物品を確実に収納する。一実施形態では、空気圧式又は油圧式の支柱が、上部ケーシング及び下部ケーシングの間に設けられ、前記モジュラユニットを開状態に偏倚させるのを助けている。
【０００９】
一実施形態において、前記モジュラユニットは、直接隣接するモジュラユニットに接続されることで細長い包装体を形成し、一般に一列に並んだ３〜８個のモジュラユニットを備えている。
【００１０】
他の実施形態では、管状の外筒が、モジュラユニットの間に延在し、該モジュラユニットの外筒側の側面と係合し、これによって前記物品が該モジュラユニットを介して外筒の内側に延在する。本実施形態の包装体は、少なくとも２つのモジュラユニットと、２つのモジュラユニット間に延在する外筒を備えているが、典型的には、包装体は３つのモジュラユニットと、該３つのモジュラユニット間に延在する２つの外筒とを備える。
【００１１】
前記孔部は、上部部材と下部部材との間に形成され、好ましくは断面形状が円形のものであるが、該断面形状は、矩形又は他の形状であってもよい。前記上部部材及び前記下部部材は、前記物品の物理的特徴と一致し、該特徴に対応するように形成されてもよい。
【００１２】
好ましい実施形態として、モジュラユニットは互いに係合し、又は該モジュラユニット又は外筒に設けられた相互連結部を介して外筒と係合する。
【００１３】
緩衝リブは、孔部の内側に設けられてもよく、このようにすることで、衝撃を吸収して、前記物品を保護することができる。前記緩衝リブは、典型的には、ゴムのような弾力的で吸収性のある材料でできた帯状のものであり、各モジュラユニットに沿って間隔を置いて設けられた凹部内に、かつ、前記孔部の周囲に固定される。
【００１４】
内部スリーブは、前記孔部の内側に挿入されてもよく、このようにすることで、該孔部の径を小さくし、該孔部の径より小さな径を有する物品を支持することができる。
【００１５】
前記下部部材又は前記上部部材は、平坦な基部を有していてもよく、これにより、前記包装体を平面で支持することができる。一般に、前記モジュラユニットの外周形状は、矩形であり、このようにすることで、該モジュラユニットを上下に積み重ねることができる。前記包装体の下面に設けられた突出部と上面に設けられた溝部とは、該包装体の積み重ね時に相互に係合し、安定化を助けている。
【００１６】
持ち上げるための取手及びケーブルアンカー点は、各モジュラユニットの外側に設けられてもよく、このようにすることで、前記包装体を持ち上げるための持ち上げ点を規定することができる。同様に、フォークリフト凹部を、下部部材の下側に設けることで、前記包装体を移動させるときに、フォークリフトで利用することができる。
【００１７】
例えば、石油のような流体を排除するために、廃液孔及び廃液プラグが、排水路と共に前記包装体の内側に設けられてもよい。
【００１８】
各包装体は好ましくは全地球測位システム（ＧＰＳ）追尾装置が設けられてもよく、これにより、該包装体の正確な位置を決定することができ、さらに、通信手段によって遠隔プロセッサに向けて発信される該包装体の情報を包含させることができる。このような情報には、資産番号、機器の型等、輸送に関するいかなる情報も包含させることができる。ＧＰＳは、前記包装体がいかなるときでもその位置を示すことができ、例えば、包装体の特定の場所への到着等、特定の出来事のフラグを得ることができる。
【００１９】
本発明によれば、さらに、複数のモジュラプラスチックユニットを組み立てることで細長い包装体を形成し、各モジュラユニットは、上部部材と下部部材とが係合し、その間に孔部が形成され、少なくとも２つの組み立てられたモジュラユニットを横断して延在させた掘削機器を支持することができる掘削機器のプラスチック包装体を提供する
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態の細長い物品のための包装体を示す等角図。
【図２】図１の包装体のカバーを開けた状態を示す等角図。
【図３】図１の包装体を示す組立分解等角図。
【図４】包装体のモジュラユニットを示す等角図。
【図５】図４のモジュラユニットの上部カバーを開けた状態を示す等角図。
【図６】図４のモジュラユニットを示す組立分解等角図。
【図７】（ａ）モジュラユニットを示す側面図、（ｂ）モジュラユニットを示す端面図。
【図８】（ａ）図７（ａ）のＡ−Ａ線断面図，図７（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）図７（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図９】本発明の第１の実施形態の包装体を示す平面図。
【図１０】第１の実施形態の包装体を示す側面図。
【図１１】（ａ）図９の包装体のＥ−Ｅ線断面図、（ｂ）図１１（ａ）の領域Ｆを示す拡大図、（ｃ）図１０のＩ-Ｉ線断面図、（ｄ）図１０のＬ−Ｌ線断面図、（ｅ）２つのモジュラユニットの組立を示す等角図。
【図１２】（ａ）第１の実施形態の包装体の上部カバーを開けた状態を示す端面図、（ｂ）カバーを閉じている以外、図１２（ａ）と同一の端面図。
【図１３】本発明の第２の実施形態の細長い物品のための包装体を示す斜視図。
【図１４】上部カバーを開けた状態の包装体を示す斜視図。
【図１５】第２の実施形態の包装体を示す分解斜視図。
【図１６】第２の実施形態の包装体を示す平面図。
【図１７】第２の実施形態の包装体を示す側面図。
【図１８】（ａ）図１６の包装体のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）図１８（ａ）の領域Ｂを示す拡大図。
【図１９】第２の実施形態の包装体の外筒を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の細長い物品のための包装体の２つの実施形態について図を用いて説明する。本発明の輸送容器は、細長い物品を支持及び保護し、その輸送を容易にすることができる。
【００２２】
図１〜図１２（ｂ）は、第１の実施形態の包装体１０について説明するものであり、図１０、図１３〜１９は、第２の実施形態の細長い物品のための包装体２０を説明するものである。
【００２３】
各実施形態の包装体における細長い物品とは、掘削機器であるが、いかなる大きさの細長い物品も、前述の包装体１０，２０によって支持及び収納することができるものである。細長い物品のもう一つの例として、巻いたカーペット若しくはラグ、又は織物の巻物等を挙げることができ、これらが収納されるものであってもよい。
【００２４】
各実施形態の包装体１０，２０は共に、前記細長い物品を収納するために直接又は間接的に組み立てられる多くのモジュラプラスチックユニット３０を使用して結合されている。第１の実施形態の包装体１０は、複数のモジュラユニット３０の端と端とが、直接相互に連結されて組み立てられる、実質的に前記細長い物品の長さを有する拡張包装体１０である。
【００２５】
第２の実施形態の包装体２０は、少なくとも２つのモジュラユニットが、外筒２２を介して連結されることで間接的に組み立てられ、当該外筒２２の両端部に位置するモジュラユニット３０の間に細長い物品を包装する。第２の実施形態の包装体２０は、例えば、２つの外筒２２と、３つのモジュラユニット３０とが相互に接続される。
【００２６】
第１の実施形態の包装体１０は、図１〜３に示すように、４つのモジュラユニット３０の端部と端部とが相互に係合され、包装体１０内の孔部に掘削機器１２を支持し、掘削機器１２の周囲に位置するように該モジュラユニットが閉じられることで細長く形成される。
【００２７】
図４〜６は、プラスチックで成形されたモジュラユニット３０を示す。本実施形態において、モジュラユニットは、低密度ポリエチレンを回転成型することによって製造される。他のプラスチックとして、ポリプロピレン又は他の密度のポリエチレンを用いることができる。回転成型が好ましい成形技術ではあるが、ブロー成形等、他の成形技術を用いてもよい。
【００２８】
プラスチックで製造されたモジュラユニットを用いるということは、包装体１０，２０の実質部分が、概して、強固かつ軽量なプラスチック部材で製造されていることを意味する。プラスチックで製造された包装体は、深刻な損傷を受けにくく、材木コンテナを用いた場合に経験したような国境における検疫問題を避けることができる。さらに、プラスチックは、より正確に細長い物品の形状に適合するように成形することができる。従って、どのような特徴ある形状の物品であっても確実に支持して輸送することができる。
【００２９】
本発明の包装体１０，２０は、従来の包装体より全体的に大幅な軽量化がなされており、輸送経費を節減することができる。また、包装体１０，２０は、従来用いられている細長い物品のための包装体より、耐候性及びより長い耐用性を有している。
【００３０】
モジュラユニット３０は、互いの端部と端部とが相互に結合されることで、第１の実施形態の包装体１０を形成することができ、他の構成要素と共に組み立てることで第２の実施形態の包装体２０を形成することができる。
【００３１】
各モジュラユニット３０は、下部部材として基部ケーシング又は底部ケーシング３２、及び、上部部材としてカバー又は上部ケーシング３４を備えている。前記２つのケーシングは、それぞれ孔部を備えており、上部ケーシング３４は上部凹部３６を、また、底部ケーシング３２は底部凹部３７を備えており、上部ケーシングが下部ケーシングと係合することで、その間に孔部３８が形成される。掘削機器１２は、孔部３８内に配置される。各ユニットは、端部に少なくても一つの開口部３９を設けており、当該開口部を介して掘削機器が隣接するユニットにわたる。多くの場合、ユニットは両端部に開口部３９を設けているが、ユニットが、組み立てられて包装体を形成するユニットの端に配置されるものである場合には、一端が閉端となっていてもよい。
【００３２】
本実施形態では、特に、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、上部ケーシング３４の凹部３６が孔部の外周の半分以下を形成し、底部ケーシング３２の凹部３７が孔部の外周の半分以上を形成するように設計される。底部ケーシング３２及び上部ケーシング３４が外周を形成する各比率は、収納される前記物品の形状及び外周により変化しうる。
【００３３】
本実施形態において、孔部３８は、掘削機器１２の円筒状形状に対応して横断面が実質的に円形である。あるいは、孔部は収納される物品の形状及び構造により、矩形状であってもよい。
【００３４】
底部ケーシング３２及び上部ケーシング３４は、モジュラユニットの片側に沿って配置されたヒンジ４０によって互いに係合される。ヒンジ４０は、それぞれ、上部ケーシング及び下部ケーシングの両方に取り付けられている。図１５で最もよく示される第２の実施形態のヒンジ４１は、上部ケーシング及び下部ケーシングに設けられた対応するピン孔を交互に連通するピンである。
【００３５】
図４は、閉状態のモジュラユニット３０を示すものであり、図５は、開状態のモジュラユニット３０を説明するものである。上部ケーシング及び底部ケーシングは、図７（ａ）及び図８（ａ）に最もよく示すように、ラッチ４４によって完全に閉じられている。本実施形態のラッチ４４は、上部ケーシングに設けられたラッチ溝４５に対応する位置に、中央を越えて移動可能なＴ字フックを有する底部ケーシングに設けられたラッチであり、上部ケーシングと底部ケーシングとを掛止することで完全に閉鎖する。しかしながら、いかなる掛止手段又は型締手段であっても、上部ケーシングと底部ケーシングとを閉じた状態で固定するために用いることができる。
【００３６】
上部ケーシング３４を開状態に偏倚させるのを補助するために、油圧式又は空気圧式の支柱２７を底部ケーシング及び上部ケーシングの間に配置した。これは、包装体が開状態であるときに、不意に上部ケーシングが落下して閉じることを防止する。
【００３７】
図に示すように、緩衝リブ４６は、孔部３８の壁上に直接か、又は孔部３８の内側に沿って間隔を置いて形成されているリブ凹部４７内のいずれかの上部ケーシング及び底部ケーシングの内側に配置することができる。リブは、孔部の壁上又は凹部４７内にネジ等によって固定され、底部ケーシング及び上部ケーシングにより形成される孔部の内周側に配置される。緩衝リブ４６は、掘削機器１２をその長さに沿って、衝撃を吸収しながら支持するため、該掘削機器に損傷を与える操作及び輸送中のいかなる衝撃及び振動も吸収する効果を有する。従って、リブ４６は、突発的な力に耐えることができ、掘削機器を全体的に支持することができるゴム部材又は類似する弾性部材で製造されている。
【００３８】
緩衝リブ４６は、孔部の長さ方向に沿って移動可能であり、掘削機器の形状に応じて最も支持が必要とされる位置に対して最も適切な凹部４７に挿入されてもよい。また、リブ４６は、緩衝リブを様々な大きさ、特に、孔部内に達する範囲で選択されるように異なる深さで提供されてもよい。よくあることだが、このことは、長さに伴って外径が変化する掘削機器にとって有益である。緩衝リブは、掘削機器の長さ方向に沿って間隔を置いて配置されることで該掘削機器をしっかりと押さえつけるように、孔部内に多少突出するように調整することができる。この特徴はまた、包装体内で掘削機器の配置を換えることができ、また、同じ包装体を異なる掘削機器に対して用いることができる。
【００３９】
図６及び図１１（ｅ）、及び、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示すモジュラユニット３０ともう一つのモジュラユニット３０とが係合することによって包装体１０を形成する係合手段について説明する。前記係合手段は、単純に、各モジュラユニット３０の端部に設けられる溝部と突起部とを連結する手段として定義される。しかしながら、より具体的には、溝部と突出部とは、複雑な相互連結部を有する。第１相互連結部４８は、少なくとも１組以上の溝部と突出部とを備え、第１相互連結部４８は、第２相互連結部４９によってその連結が補助されている。
【００４０】
各モジュラユニット３０の一端には、第１相互連結部４８が設けられているが、モジュラユニット３０の他端には、補足的に、第２相互連結部４９が設けられている。相互連結部４８，４９は、モジュラユニット３０を並べて組み立てるためのものである。前記組み立ては、上部ケーシング３４が、図２及び図５で示すようにヒンジで開かれている状態、又は、図１１（ｅ）に示すように閉じられている状態のように、包装体の開状態又は閉状態において行われる。
【００４１】
第１相互連結部４８は、同一モジュラユニットにおける上部ケーシング及び底部ケーシングの間の断面形状を変形させたものであってもよい。第２相互連結部４９は、いかなる断面形状であっても合致する。この変形は、主に、モジュラユニットが開状態又は閉状態であるときの前記ケーシングの組立を容易にするものである。
【００４２】
前記組立は、図１１（ｅ）に示すように、一つの底部ケーシングの端部を、隣接する底部ケーシングの端部内に摺動させて行われる。側面図において、モジュラユニットの端部の第１相互連結部４８は、下向きに対向する段部を備え、第２相互連結部４９は、上向きに対向する段部を備えており、第１相互連結部４８を下げて第２相互連結部４９に係合させることができる。両相互連結部は、それぞれ対応するテーパー部を備えており、自己誘導的に相互に係合する。また、ネジ５３又は他の固定手段を、ネジ穴（図３及び図１１（ｄ））を介する位置決めに用いてもよく、より簡単に隣接するモジュラユニット同士を固定することができる。
【００４３】
かくして、モジュラユニット３０を安全に組み立て、細長い包装体１０とすることができる。
【００４４】
同一のモジュラユニット３０を包装体１０の全部分に用いる場合、孔部３８を覆うように、末端プラグ１４を包装体１０の端部に挿入することで、包装体１０又は１２内に掘削機器１２を完全に包装ことができる。このような配置を、図１３〜１９において第２の実施形態として示す。
【００４５】
第１の実施形態において、包装体の反対側の端部として組み立てられるモジュラユニットは、特に、左側又は右側の端部ユニット３１を形成し、端部ユニット３１は、一端に孔部３８と、他端に閉端を備えるため、端部を覆う必要がない。
【００４６】
アンカーブラケット１６又はつり金具２９を、包装体１０の持ち上げ用に取り付けてもよく、ケーブル及び他の持ち上げ手段によって持ち上げられる位置を提供する。アンカーブラケット１６は、底部ケーシングの下側から側面の一部にまで延びるように固定され、該アンカーブラケットの反対側から持ち上げ手段を取り付ける際に、該ケーシングにとって都合のよい端部をもたらす。
【００４７】
底部ケーシング３２の下側のフォークリフト凹部１８は、包装体１０を持ち上げる際にフォークリフトのフォークの挿入を受ける部分である。
【００４８】
各モジュラユニットに配置されている排水路１７、排液孔１９及び排液プラグ２１は、孔部３８に集められた油等の液体を包装体１０から排水するためのものであり、これによって容易に液体の排除が可能となり包装体の内側をきれいに維持することができる（図８（ｂ）を参照）。
【００４９】
第２の実施形態の包装体２０を図１３〜１５の斜視図に示す。上述したように、本実施形態において、モジュラユニットは管状の外筒２２によって相互に接続されている。このような包装体２０は、掘削機器損傷のおそれが低い場合、及び、輸送中に掘削機器が丁寧に扱われることが予期される場合の使用に適している。これは、モジュラユニット３０が少なくなるほど掘削機器の保護は弱くなるためであり、全ての第２モジュラユニット３０を外筒２２によって置き換えることができる。
【００５０】
外筒２２はまた、プラスチック部材で製造されており、図１９に示すように、２つの部品、すなわち、上部外筒２３と、下部外筒２４とで構成される。外筒２２は端部に、モジュラユニットと該外筒とが係合可能となるように、モジュラユニットと同様の相互連結部４８，４９を備えている。上部外筒２３及び下部外筒２４は、モジュラユニットを閉じる際に、十分に固定するため、確実に心合わせして係止する連結端２５を全長に渡って備えている。掘削機器１２は、図１３〜１９に示すように、３つのモジュラユニット及び２つの外筒２２の全てを横断して延在するように収納される。
【００５１】
各実施例において、内部スリーブ（図示せず）を孔部３８の周囲を円周方向に延在するように孔部３８内に挿入して、孔部の有効径を減らすことで、包装体１０，２０が支持する物品を、スリーブを有さない孔部３８によって支持する場合よりも小さい径を有するものとすることができる。これは、例えば、包装体を径のより小さい掘削機器の支持に用いるのに適している。従って、同じ包装体１０，２０を用いて、径の異なる掘削機器または他の物品を支持することができる。
【００５２】
包装体１０，２０の長さは、包装体を製造するために組み立てられるモジュラユニットまたは外筒２２の数によって調整できることが明らかである。モジュラユニット３０は、例えば、１．８ｍの長さである場合、７ｍの掘削機器のために４つのモジュラユニットが当該掘削機器に対応するように適切に組み立てられる。外筒２２は、モジュラユニットの長さと同じにしてもよく、様々な長さの掘削機器に対応させるために様々な長さとしてもよい。また、モジュラユニットは、適切な組み合わせのモジュラユニット長を選択するように構成してもよく、これは、いかなる大きさの掘削機器にも対応させるためである。
【００５３】
断面図において、孔部３８が実質的に円形である場合、包装体１０，２０の長さ方向の場合では、理想的には矩形であり、これにより、包装体を他の包装体の上に積み重ねる時の安定性を確実にし、上下の積み重ねを容易にすることができる。このようにすることで、輸送及び保管時において、高いコストである空間消費量を最小にすることができる。
【００５４】
包装体１０，２０を積み重ねるとき、垂直方向の連結は、底部ケーシング３２の下側に突出する脚部５０を、上部ケーシング３４の上部の凹んでいる設置部５２に配置させることで行われる。このようにすることで、輸送時における包装体の相対的な偏倚及び移動を最小限にすることができる。
【００５５】
また、全地球測位システム（ＧＰＳ）追尾システムを各包装体に適用することが考えられる。包装体上または包装体内に搭載されたＧＰＳ追尾装置により、いかなるときでも、該包装体の正確な位置情報を得ることができる。また、包装体の位置を正確に追尾することの他に、ＧＰＳ装置により、包装体に収納する物品または機器の情報、例えば、資産番号、機器の型、配達場所等を得ることができる。
【００５６】
包装体１０，２０のモジュラの性質のため、物品を支持していないとき、該包装体は、モジュラユニット部に容易に分解することができ、適切に保管または輸送される。前記ユニットのモジュラの性質によれば、さらに、該ユニットを積み重ねた状態で保管することで、空間消費量を減少させることができる。
【００５７】
また、物品を包装体内に収納するとき、あるいは包装体の外に取り出すときの補助として、内部物品吊りひもを設け、当該物品の下部の底部凹部３７に配置することが考えられる。吊りひもは、その端部を利用して、開いた包装体の中から物品を持ち上げることができる。
【００５８】
本発明の他の実施形態（図示せず）において、包装体は、１つ以上の掘削機器を保持することができる。前記掘削機器を、同一包装体内において並列に配置し保持することができる。この場合、プラスチックモジュラユニットは、各機器に対して、少なくとも２つの並列する孔部を有するように成形される。
【００５９】
ユニットは、このような特徴を備えて製造されるために、大きな柔軟性を備えるように形成され、他の所望の取り扱いまたは保管に必要な特性が満たされる。例えば、孔部を形成するための外形は、特殊な器具、例えば、手工具または短い穿設部材等のために成形されたものであってもよく、その結果、より小さい部材を、同一包装体内でより長い掘削機器と共に輸送することができる。次に、これは機器の説明責任を容易にし、それによって、輸送された部材に対して行われるいかなる審査をも援助する。
【００６０】
本発明は、当業者であれば、本発明の思想の範囲から逸脱することなく多くの改変を行うことができるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図８（ｃ）】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１（ａ）−１１（ｂ）】
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【図１１（ｃ）】
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【図１１（ｄ）】
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【図１１（ｅ）】
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【図１２（ａ）】
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【図１２（ｂ）】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８（ａ）−１８（ｂ）】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモジュラユニットを備え、
該モジュラユニットは、上部部材と、該上部部材に係合して該モジュラユニットを閉状態にする下部部材とを備え、
該上部部材と該下部部材との間には、孔部が形成され、
該モジュラユニットは、少なくとも一端側に設けられた該孔部の開口部と、該モジュラユニットの該開口部側に設けられた連結手段とを備え、
該連結手段は、該孔部及び該開口部と、もう１つのモジュラユニット又は連結ユニットの端部とを固定することで、２つ以上の該モジュラユニットからなる細長い包装体を形成し、
該包装体によって、細長い物品を支持することを特徴とする細長い物品の包装体。
【請求項２】
前記各モジュラユニットは、直接隣接するモジュラユニットに接続され、細長い包装体を形成することを特徴とする請求項１記載の包装体。
【請求項３】
前記包装体は、１列に並んで接続された３〜８個のモジュラユニットを備えることを特徴とする請求項２記載の包装体。
【請求項４】
前記係合手段が、末端の相互連結部であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の包装体。
【請求項５】
前記末端の相互連結部は、前記モジュラユニットが開状態又は閉状態のときに組み立てることができることを特徴とする請求項４記載の包装体。
【請求項６】
前記モジュラユニットは、モジュラユニットの間に延在する管状の外筒を介して間接的にもう１つのモジュラユニットに接続され、細長い包装体を形成することを特徴とする請求項１記載の包装体。
【請求項７】
前記包装体は、モジュラユニット間に外筒が配置されることで間隔を置かれた少なくとも３つのモジュラユニットを含んでいることを特徴とする請求項６記載の包装体。
【請求項８】
前記孔部の内側に内部スリーブを挿入し、より細い物品を支持するために該孔部の径を小さくすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の包装体。
【請求項９】
前記モジュラユニットの内側の孔部に、緩衝リブを備え、細長い物品を保護することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１０】
前記緩衝リブは、弾力性及び吸収性を備える材料で製造されており、前記孔部の周辺位置の、前記各モジュラユニットに沿って間隔を置いて存する凹部内に固定されていることを特徴とする請求項８記載の包装体。
【請求項１１】
前記モジュラユニットは、プラスチック製であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１２】
前記下部部材は下部ケーシングであり、前記上部部材は上部ケーシングであり、これらをヒンジにより確実に閉じ、細長い物品を内部に収納することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１３】
前記上部ケーシング及び前記下部ケーシングの間に、空気圧式又は油圧式の支柱を備えることを特徴とする請求項１２記載の包装体。
【請求項１４】
前記孔部は、横断面形状が実質的に円形であることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１５】
前記上部部材及び前記下部部材は、包装される物品の物理的特徴に対応する形態を有し、それによって該物品に確実に対応することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１６】
前記モジュラユニットの外側は、平坦な基部を備え、上下に積み重ねることができるよう実質的に矩形であることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１７】
前記各モジュラユニットは、前記包装体を持ち上げるために、外側に沿って間隔を置かれた取手又は他のアンカー点が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１８】
前記下部部材の下側面には、フォークリフト凹部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１７のいずれか１項記載の包装体。
【請求項１９】
前記包装体の位置を追尾することができ、遠隔プロセッサと通信することができる全地球測位システム追尾装置を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１８のいずれか１項記載の包装体。
【請求項２０】
モジュラプラスチックユニットを備え、
該モジュラプラスチックユニットは、該モジュラプラスチックユニットに類似するユニット又は連結ユニットと共に組み立てられることで細長い包装体を形成すると共に、
上部部材と、該上部部材に係合して該モジュラプラスチックユニットを閉状態にする下部部材とを備え、
該上部部材と該下部部材との間には、孔部が形成され、
該モジュラユニットは、少なくとも一端側に設けられた該孔部の開口部と、該モジュラユニットの該開口部側に設けられた連結手段とを備え、
該連結手段は、該モジュラプラスチックユニットの該開口部側端部と、もう１つのモジュラユニット又は連結ユニットの端部とを固定することで、２つ以上の該モジュラユニットからなる細長い包装体を形成し、
該包装体によって、細長い物品を支持することを特徴とする細長い物品の包装体。
【国際調査報告】
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