(57)【要約】  ポリ（アリーレンエーテル）；ポリアミド；耐衝撃性改良剤；導電性フィラー；及び４個以上の共役二重結合と４００℃以下の融点を有する添加剤を含む樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（アリーレンエーテル）と；
ポリアミドと；
耐衝撃性改良剤と；
導電性フィラーと；そして
４個以上の共役二重結合及び４００℃以下の融点を有する添加剤と；
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
共役二重結合が炭素−炭素結合である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
添加剤が、フタロシアニン類、ポルフィリン類、ピレン類、アントラセン類、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン３、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ６０、ペリレン二無水物、及び前述の化合物の一つ又は複数を含む組合せからなる群から選ばれる、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
添加剤がピレンである、請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
添加剤が、樹脂の総重量を基準にして０．００２５重量パーセント〜５重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ポリアミドが、ナイロン−６；ナイロン−６，６；及び前述の組合せからなる群から選ばれる、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
組成物が、１０６オーム−ｃｍ以下の体積抵抗率を有する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
体積抵抗率が１０５オーム−ｃｍ以下である、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
体積抵抗率が１０４オーム−ｃｍ以下である、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
樹脂組成物が、室温で１７ｋＪ／ｍ２以上のノッチ付アイゾッド衝撃強さを有する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
樹脂組成物が、室温で２５ｋＪ／ｍ２以上のノッチ付アイゾッド衝撃強さを有する、請求項１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
組成物が、３×１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃〜１０×１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃の熱膨張率（ＣＴＥ）を有する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
組成物が、６ｇ／１０分以上のメルトインデックスを有する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１に記載の組成物から製造される製品。
【請求項１５】
３０重量パーセント〜３８重量パーセントのポリ（アリーレンエーテル）と；
４５重量パーセント〜５５重量パーセントのポリアミドと；
１０重量パーセント〜１５重量パーセントの耐衝撃性改良剤と；
０．５重量パーセント〜２重量パーセントの導電性フィラーと；そして
０．００２５重量パーセント〜２重量パーセントの、４個以上の共役二重結合及び４００℃以下の融点を有する添加剤と；
を含み、さらに重量パーセントは組成物の総重量に対してである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
２重量％〜２０重量％の補強フィラーをさらに含む、請求項１５に記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１５に記載の組成物から製造される製品。
【請求項１８】
ポリ（アリーレンエーテル）と；
ポリアミドと；
耐衝撃性改良剤と；
導電性フィラーと；
相溶化剤と；そして
４個以上の共役二重結合及び４００℃以下の融点を有する添加剤と；
の反応生成物を含む組成物。
【請求項１９】
樹脂組成物の製造法であって、
ポリ（アリーレンエーテル）、耐衝撃性改良剤及び相溶化剤を含む組成物を溶融混合して第一のブレンドを形成させ；
第一のブレンドを、ポリアミドを含む混合物と溶融混合して第二のブレンドを形成させ；そして
第二のブレンドを、導電性フィラーと４個以上の共役二重結合及び４００℃以下の融点を有する添加剤とを含む混合物と溶融混合する
ことを含む、上記方法。
【請求項２０】
添加剤が、フタロシアニン類、ポルフィリン類、ピレン類、アントラセン類、及び前述の化合物の一つ又は複数を含む組合せからなる群から選ばれる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
添加剤がピレンである、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２００２年７月２３日に出願された米国仮特許出願第６０／３１９，４１９号に基づく優先権を主張する２００３年２月１１日出願の米国特許出願第１０／２４８，７０２号の一部継続出願である。これらの各出願特許は引用によって全面的に本明細書に援用される。
［発明の背景］
本開示はポリ（アリーレンエーテル）組成物、特に導電性ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドに関する。
【０００２】
ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）のようなポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、それらの加水分解安定性、高い寸法安定性、靱性、耐熱性、及び誘電特性のために極めて有用なクラスの高性能エンジニアリング熱可塑性樹脂である。この独特な特性の組合せゆえに、ポリ（アリーレンエーテル）ベースの組成物、特にポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンドは広範な用途に適切なものとなっている。広範な用途については当該技術分野で周知である。例えば、ポリ（アリーレンエーテル）ブレンドは、自動車部品、電気部品、オフィス機器などの分野で広く使用されている。これらの各種用途の中には、グラファイト粉末及び／又はカーボンブラック粉末のような導電性フィラーを樹脂組成物に加えてポリ（アリーレンエーテル）ブレンドを導電性にしたものもある。
【０００３】
樹脂組成物に使用される導電性フィラーの添加量が多いために、成形適性の低下及び機械的性質の劣化、例えば伸び不良及び衝撃強さの減退などがしばしば観察される。
従って、当該技術分野には、機械的性質を著しく低下させることなく電気的性質を増強させた導電性ポリ（アリーレンエーテル）ブレンド組成物を求めるニーズが依然として存在する。
［発明の概略］
前述のニーズは、
ポリ（アリーレンエーテル）と；
ポリアミド又はポリエステルと；
耐衝撃性改良剤と；
導電性フィラーと；そして
４個以上の共役二重結合及び４００℃以下の融点を有する添加剤と；
を含む樹脂組成物によって満たされた。
【０００４】
該組成物の製造法及び該組成物から製造される製品も提供される。
［発明の詳細な説明］
本明細書及びそれに続く特許請求の範囲におけるいくつかの用語について言及する。それらの用語は以下の意味を持つと定義されるものとする。
【０００５】
単数形の冠詞“ａ”、“ａｎ”及び冠詞の“ｔｈｅ”は、文脈が明らかにそうでない場合を指示しない限り、複数形の対象物も含む。
“所望による”又は“所望により”とは、後述の事象又は状況が起こることも起こらないこともあること、そして該記述は事象が起こる場合及び起こらない場合を含むことを意味する。
【０００６】
ここで使用されている“組合せ”とは、混合物、コポリマー、反応生成物、ブレンド、複合材料などを含む。
さらに、同一特性を引用する全範囲の端点（複数）は、引用された端点も含めて独立して組合せ可能である。
【０００７】
予想外にも、導電性フィラーを含むポリ（アリーレンエーテル）組成物に、４個以上の共役二重結合及び４００℃以下の融点を有する添加剤を含めると、添加剤を含まない類似組成物と比べた場合に導電性は増強されるが機械的性質にはほとんど影響のない組成物が得られることが見出された。
【０００８】
さらに、他の態様において、添加剤化合物を含むポリ（アリーレンエーテル）組成物は、添加剤を含まない導電性ポリ（アリーレンエーテル）組成物よりも少ない量の導電性フィラーしか用いなくてもそれに匹敵する導電性を達成できるので、組成物の機械的性質が改良される。さらに他の態様において、添加剤を含まない導電性ポリ（アリーレンエーテル）組成物と比べて、耐熱性の改良及び熱膨張の低減が実現できる。
【０００９】
体積抵抗率（specific volume resistivity, ＳＶＲ）は、１センチメートル立方の材料を通る電気抵抗と定義され、オーム−ｃｍで表される。材料の体積抵抗率が低いほど材料の導電性は高い。いくつかの態様において、組成物は１０１２オーム−ｃｍ以下の体積抵抗率を有する。一態様において、組成物は１０６オーム−ｃｍ以下、又は更に詳しくは１０５オーム−ｃｍ以下、又はなお更に詳しくは１０４オーム−ｃｍ以下の体積抵抗率を有する。一態様において、組成物は１０オーム−ｃｍ以上、又は更に詳しくは１０２オーム−ｃｍ以上、又はなお更に詳しくは１０３オーム−ｃｍ以上の体積抵抗率を有する。体積抵抗率は実施例に記載のようにして決定することができる。
【００１０】
一態様において、室温（２２℃〜２３℃）における組成物のノッチ付アイゾッド衝撃強さは、ＩＳＯ  １８０／１Ａに準じて２３℃でタイプ１及びノッチタイプＡの標本を用いる試験で、１７キロジュール／平方メートル（ｋＪ／ｍ２）以上、又は更に詳しくは２５ｋＪ／ｍ２以上、又はなお更に詳しくは４０ｋＪ／ｍ２以上である。タイプ１の標本の寸法は、長さ８０ミリメートル（ｍｍ）、幅１０ｍｍ及び厚さ４ｍｍである。ノッチ深さは２ｍｍである。５．５ジュール（Ｊ）のハンマー重量（hammer weight）を自由落下させて、ノッチをハンマーに向けたノッチ付サンプルを破断した。衝撃エネルギーの最大限界は２３℃で１７０ｋＪ／ｍ２もの高さになりうるが、これはサンプルが５．５Ｊのハンマー衝撃で破断しない場合である。
【００１１】
一態様において、組成物は、３×１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃（ミリメートル／ミリメートル／℃）〜１０×１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃、又は更に詳しくは４×１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃〜８×１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃、又はなお更に詳しくは５×１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃〜７×１０−５ｍｍ／ｍｍ／℃の熱膨張率（ＣＴＥ）を有する。熱膨張率（ＣＴＥ）の測定手順はＩＳＯ  １１３５９−２に準拠し、熱機械分析装置（ＴＭＡ）を用いて行う。サンプルを第一の加熱サイクルでポリ（アリーレンエーテル）の軟化温度未満（ＰＰＥのガラス転移温度の約３０℃下）でアニールし、第二の加熱サイクルで膨張を記録する。測定用のサンプル寸法は、９ｍｍ×９ｍｍ×４ｍｍ±１ｍｍである。測定は、溶融物が成形時に金型キャビティ内部を流れる方向に沿った流入方向(in-flow direction)に沿って実施される。ＣＴＥ測定用の温度は２３℃〜６０℃である。
【００１２】
一態様において、組成物は、６グラム／１０分（ｇ／１０分）以上、又は更に詳しくは７（ｇ／１０分）以上、又はなお更に詳しくは８（ｇ／１０分）以上のメルトインデックスを有する。ここで、メルトインデックスはＩＳＯ  １１３３の手順によって２８０℃及び５キログラムの荷重で測定される。さらに、一態様において、組成物は４（ｇ／１０分）〜７（ｇ／１０分）、更に詳しくは４．５〜６（ｇ／１０分）のメルトインデックスを含む。
【００１３】
組成物は、Ａ）ポリ（アリーレンエーテル）、Ｂ）ポリアミド又はポリエステル、Ｃ）耐衝撃性改良剤、Ｄ）導電性フィラー、及びＥ）４個以上の共役二重結合及び４００℃以下の融点を有する添加剤を含む。
【００１４】
様々なその他の態様において、組成物は以下に記載のように補強フィラー及び二次添加剤をさらに含むこともできる。
本明細書中で使用している“ポリ（アリーレンエーテル）”は、複数の式（Ｉ）：
【００１５】
【化１】
2009518463.tif 000002
【００１６】
の構造単位を含む。式中、各構造単位について、各Ｑ１及びＱ２は、独立して水素、ハロゲン、第一級又は第二級の低級アルキル（例えば１〜７個の炭素原子を含有するアルキル）、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、アルケニルアルキル、アルキニルアルキル、ヒドロカーボンオキシ(carbonoxy)、アリール及びハロヒドロカーボンオキシ（ハロゲンと酸素原子は少なくとも２個の炭素原子によって隔てられている）である。いくつかの態様において、各Ｑ１は、独立してアルキル又はフェニル、例えばＣ１−４アルキルであり、各Ｑ２は、独立して水素又はメチルである。ポリ（アリーレンエーテル）は、アミノアルキル含有末端基（典型的にはヒドロキシ基に対してオルト位に位置する）を有する分子を含むこともできる。同様にしばしば存在するのはテトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）末端基であるが、これは典型的にはテトラメチルジフェノキノン副産物が存在する反応混合物から得られる。
【００１７】
ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー；コポリマー；グラフトコポリマー；アイオノマー；又はブロックコポリマー；並びに前述の少なくとも一つを含む組合せの形態であり得る。例えば、一態様において、ポリ（アリーレンエーテル）は、所望により２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と組み合わせた２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を含むポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）などである。
【００１８】
ポリ（アリーレンエーテル）は、モノヒドロキシ芳香族化合物（一つ又は複数）、例えば２，６−キシレノール及び２，３，６−トリメチルフェノールの酸化カップリングによって製造できる。このようなカップリングには触媒系が一般的に使用される。該触媒系は、銅、マンガン又はコバルト化合物のような重金属化合物（一つ又は複数）を、通常は様々なその他の物質、例えば第二級アミン、第三級アミン、ハロゲン化物、又は前述の二つ以上の組合せと組み合わせて含有しうる。
【００１９】
ポリ（アリーレンエーテル）は多官能化合物で官能化することができる。多官能化合物とは、例えばポリカルボン酸又は分子中に（ａ）炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合、及び（ｂ）少なくとも一つのカルボン酸、無水物、アミド、エステル、イミド、アミノ、エポキシ、オルトエステル、又はヒドロキシ基の両方を有する化合物である。そのような多官能化合物の例は、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、及びクエン酸などである。
【００２０】
ポリ（アリーレンエーテル）は、数平均分子量３，０００グラム／モル（ｇ／ｍｏｌ）〜４０，０００ｇ／ｍｏｌ及び重量平均分子量５，０００ｇ／ｍｏｌ〜８０，０００ｇ／ｍｏｌを有しうる。これは単分散ポリスチレン標準のスチレンジビニルベンゼンゲル（４０℃）及びクロロホルム１ミリリットルあたり１ミリグラムの濃度のサンプルを用いたゲル透過クロマトグラフィーによる測定により決定される。ポリ（アリーレンエーテル）又はポリ（アリーレンエーテル）類の組合せは、２５℃のクロロホルム中での測定で０．１０デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇ）〜０．６０デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇ）の初期固有粘度を有している。初期固有粘度は、組成物のその他の成分と溶融混合する前のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度と定義される。当業者には分かる通り、ポリ（アリーレンエーテル）の粘度は溶融混合後最大３０％高くなりうる。増加の割合は、（溶融混合後の最終固有粘度−初期固有粘度）／初期固有粘度によって計算できる。二つの初期固有粘度を使用する場合、正確な比率の決定は、使用されるポリ（アリーレンエーテル）の正確な固有粘度及び所望される最終的な物理的性質に多少なりとも依存することになる。
【００２１】
ポリ（アリーレンエーテル）は、一般的に１０重量パーセント（重量％）〜９９．５重量％の量で使用される。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）は、２０重量％以上、又は更に詳しくは３０重量％以上の量で使用できる。同様にこの範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）は、８５重量％以下、又は更に詳しくは８０重量％以下の量で使用できる。重量パーセントは組成物の総重量に対してである。
【００２２】
ポリアミドはナイロンとしても知られ、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）の存在を特徴とし、米国特許第４，９７０，２７２号に記載されている。ポリアミドの例は、ナイロン−６；ナイロン−６，６；ナイロン−４；ナイロン−４，６；ナイロン−１２；ナイロン−６，１０；ナイロン−６，９；ナイロン−６，１２；非晶質ポリアミド樹脂；ナイロン９Ｔ；ナイロン６／６Ｔ及びナイロン−６，６／６Ｔ（トリアミン含有量０．５重量パーセント未満）；並びに前述のポリアミドの少なくとも一つを含む組合せなどであるが、これらに限定されない。一態様において、ポリアミドはナイロン６及びナイロン６，６を含む。
【００２３】
ポリアミド樹脂は、米国特許第２，０７１，２５０号；２，０７１，２５１号；２，１３０，５２３号；２，１３０，９４８号；２，２４１，３２２号；２，３１２，９６６号；及び２，５１２，６０６号に記載されているようないくつかの周知プロセスによって得ることができる。ポリアミド樹脂は様々な供給元より市販されている。
【００２４】
ポリアミド樹脂は、ＩＳＯ  ３０７に準拠して９６重量％硫酸中０．５重量％溶液中での測定で、４００ミリリットル／グラム（ｍｌ／ｇ）までの粘度を有するもの、又は更に詳しくは９０ｍｌ／ｇ〜３５０ｍｌ／ｇの粘度を有するもの、又はなお更に詳しくは１１０ｍｌ／ｇ〜２４０ｍｌ／ｇの粘度を有するものが使用できる。
【００２５】
ポリアミドは、一般的に２０重量％〜９０重量％の量で使用される。この範囲内で、ポリアミドは、組成物の総重量の３０重量％以上、又は更に詳しくは４０重量％以上の量で使用できる。同様にこの範囲内で、ポリアミドは、８０重量％以下、又は更に詳しくは７０重量％以下の量で使用できる。重量パーセントは組成物の総重量に対してである。ポリ（アリーレンエーテル）とポリアミドは混和できないため、ブレンドを製造する場合、ポリ（アリーレンエーテル）とポリアミドのための相溶化剤（ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤）を使用する。本明細書中で使用されている“相溶化剤”という表現は、ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤に適用される場合、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリアミド樹脂、又はその両者と相互作用する多官能化合物のことを言う。相溶化剤とポリ（アリーレンエーテル）間のこの相互作用は、化学的（例えばグラフト化）及び／又は物理的（例えば分散相の表面特性への作用）であり得る。いずれの場合も、得られた相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド組成物は、特に衝撃強さ、モールドニットライン強度(mold knit line strength)及び／又は伸びの増強によって証明されるように、改良された相溶性を示すようである。本明細書中で使用されている“相溶化ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミドブレンド”という表現は、前述のように薬剤で物理的及び／又は化学的に相溶化された組成物ばかりでなく、米国特許第３，３７９，７９２号に教示されているようにそのような薬剤を用いずとも物理的に相溶性である組成物のことも言う。
【００２６】
使用できる様々なポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤の例は、液体ジエンポリマー、エポキシ化合物、酸化ポリオレフィンワックス、キノン類、有機シラン化合物、多官能化合物、官能化ポリ（アリーレンエーテル）及び前述の少なくとも一つを含む組合せなどである。ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤については、米国特許第５，１３２，３６５号及び６，５９３，４１１号並びに米国特許出願第２００３／０１６６７６２号にさらに記載されている。
【００２７】
一態様において、ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤は多官能化合物を含む。ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤として使用できる多官能化合物は３種類ある。第一の種類の多官能化合物は、分子中に（ａ）炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合と、（ｂ）少なくとも一つのカルボン酸、無水物、アミド、エステル、イミド、アミノ、エポキシ、オルトエステル、又はヒドロキシ基の両方を有するものである。そのような多官能化合物の例は、マレイン酸；無水マレイン酸；フマル酸、グリシジルアクリレート；イタコン酸；アコニット酸；マレイミド；マレイン酸ヒドラジド；ジアミンと無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などからの反応生成物；ジクロロ無水マレイン酸；マレイン酸アミド；不飽和ジカルボン酸（例えばアクリル酸、ブテン酸、メタクリル酸、ｔ−エチルアクリル酸、ペンテン酸）；デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、リノール酸など）；前述の不飽和カルボン酸のエステル、酸アミド又は無水物；不飽和アルコール（例えばアルキルアルコール、クロチルアルコール、メチルビニルカルビノール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ヘキサジエン−３−オール、３−ブテン−１，４−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール及び式ＣｎＨ２ｎ−５ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−７ＯＨ及びＣｎＨ２ｎ−９ＯＨ［式中、ｎは３０以下の正の整数］のアルコール）；上記不飽和アルコールの−ＯＨ基（一つ又は複数）をＮＨ２基で置換して得られる不飽和アミン；官能化ジエンポリマー及びコポリマー；並びに前述の一つ又は複数を含む組合せなどである。一態様において、ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤は無水マレイン酸及び／又はフマル酸を含む。
【００２８】
第二の種類の多官能ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤は、（ａ）式（ＯＲ）［式中、Ｒは水素又はアルキル、アリール、アシルもしくはカルボニルジオキシ基］によって表される基と、（ｂ）カルボン酸、酸ハロゲン化物、無水物、酸ハロゲン化物無水物、エステル、オルトエステル、アミド、イミド、アミノ、及びその各種塩から選ばれる少なくとも２個の基（それぞれは同じでも異なっていてもよい）の両方を有することを特徴とする。このグループの典型的な相溶化剤は、脂肪族ポリカルボン酸、酸エステル及び酸アミドで、式：
（ＲＩＯ）ｍＲ（ＣＯＯＲＩＩ）ｎ（ＣＯＮＲＩＩＩＲＩＶ）ｓ
によって表される。式中、Ｒは、２〜２０個、又は更に詳しくは２〜１０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖の飽和脂肪族炭化水素であり；ＲＩは水素、又は１〜１０個、又は更に詳しくは１〜６個、又はなお更に詳しくは１〜４個の炭素原子を有するアルキル、アリール、アシルもしくはカルボニルジオキシ基であり；各ＲＩＩは、独立して水素、又は１〜２０個、又は更に詳しくは１〜１０個の炭素原子を有するアルキルもしくはアリール基であり；各ＲＩＩＩ及びＲＩＶは、独立して水素、又は１〜１０個、又は更に詳しくは１〜６個、又はなお更に詳しくは１〜４個の炭素原子を有するアルキルもしくはアリール基であり；ｍは１に等しく、（ｎ＋ｓ）は２以上、又は更に詳しくは２もしくは３に等しく、ｎ及びｓはそれぞれゼロ以上であり、そして（ＯＲＩ）はカルボニル基に対してアルファ又はベータであり、少なくとも２個のカルボニル基は２〜６個の炭素原子によって隔てられている。明白なことであるが、ＲＩ、ＲＩＩ、ＲＩＩＩ、及びＲＩＶは、各置換基が６個未満の炭素原子しか持たない場合、アリールではあり得ない。
【００２９】
適切なポリカルボン酸は、例えばクエン酸、リンゴ酸、アガリシン酸などであるが、それらの様々な市販形態、例えば無水酸及び含水酸、並びに前述の一つ又は複数を含む組合せも含む。一態様において、ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤はクエン酸を含む。本発明において有用なエステルの例は、例えばクエン酸アセチル、クエン酸モノ−及び／又はジステアリルなどである。本発明において有用な適切なアミドは、例えばＮ，Ｎ’−ジエチルクエン酸アミド；Ｎ−フェニルクエン酸アミド；Ｎ−ドデシルクエン酸アミド；Ｎ，Ｎ’−ジドデシルクエン酸アミド；及びＮ−ドデシルリンゴ酸などである。誘導体はそれらの塩などで、アミンとの塩並びにアルカリ及びアルカリ性金属塩を含む。適切な塩の例は、リンゴ酸カルシウム、クエン酸カルシウム、リンゴ酸カリウム、及びクエン酸カリウムなどである。
【００３０】
第三の種類の多官能ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤は、分子中に（ａ）酸ハロゲン化物基と、（ｂ）少なくとも一つのカルボン酸、無水物、エステル、エポキシ、オルトエステル、又はアミド基、特にカルボン酸又は無水物基の両方を有することを特徴とする。この範囲に入る相溶化剤の例は、無水トリメリット酸の酸塩化物、クロロホルミル無水コハク酸、クロロホルミルコハク酸、クロロホルミル無水グルタル酸、クロロホルミルグルタル酸、クロロアセチル無水コハク酸、クロロアセチルコハク酸、トリメリット酸塩化物、及びクロロアセチルグルタル酸などである。一態様において、ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤は無水トリメリット酸の酸塩化物を含む。
【００３１】
前述のポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤は、溶融ブレンドに直接添加してもよいし、又はポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドのいずれか又は両者と、さらには組成物の製造に使用されるその他の樹脂性材料と予備反応させてもよい。前述のポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤の多数、特に多官能化合物に関しては、ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤の少なくとも一部を、溶融物中又は適切な溶媒の溶液中のいずれかで、ポリ（アリーレンエーテル）のすべて又は一部と予備反応させた場合に相溶性にさらに大きな改良が見られる。そうした予備反応は、ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤をポリマーと反応させることになるので、結果としてポリ（アリーレンエーテル）が官能化されると考えられる。例えば、ポリ（アリーレンエーテル）を無水マレイン酸と予備反応させると、無水物で官能化されたポリフェニレンエーテルが形成されうるが、これは官能化されていないポリフェニレンエーテルと比べてポリアミドとの相溶性が改良されている。
【００３２】
ポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤を組成物の製造に使用する場合、使用量は、選択された特定のポリ（アリーレンエーテル）／ポリアミド相溶化剤及びそれが添加される特定のポリマー系に依存することになる。
【００３３】
組成物はさらに、衝撃強さを改良するための一つ又は複数の薬剤、すなわち耐衝撃性改良剤を含有する。耐衝撃性改良剤は、アリールアルキレン反復単位を含有するブロックコポリマーであり得る。例えば、Ａ−Ｂジブロックコポリマー及びＡ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーで、典型的にはポリスチレンブロックである一つ又は二つのアリールアルキレンブロックＡ（アリールアルキレン反復単位を有するブロック）と、典型的にはイソプレン又はブタジエンブロックであるゴムブロックＢを有する。ブタジエンブロックは部分的に又は完全に水素化されていてもよい。これらのジブロック及びトリブロックコポリマーの混合物、さらには非水素化コポリマー、部分水素化コポリマー、完全水素化コポリマーの混合物及び前述の二つ以上の組合せも使用することができる。
【００３４】
Ａ−Ｂ及びＡ−Ｂ−Ａコポリマーは、ポリスチレン−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）、ポリスチレン−ポリイソプレン、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン及びポリ（アルファ−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（アルファ−メチルスチレン）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン−スチレン）−ポリスチレンなどであるが、これらに限定されない。前述のブロックコポリマーの混合物も有用である。このようなＡ−Ｂ及びＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーはいくつかの供給元から市販されている。例えば、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ（商標ＳＯＬＰＲＥＮＥ）、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（商標ＫＲＡＴＯＮ）、Ｄｅｘｃｏ（商標ＶＥＣＴＯＲ）、Ａｓａｈｉ  Ｋａｓａｉ（商標ＴＵＦＴＥＣ）、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（商標ＦＩＮＡＰＲＥＮＥ及びＦＩＮＡＣＬＥＡＲ）及びＫｕｒａｒａｙ（商標ＳＥＰＴＯＮ）などである。
【００３５】
一態様において、耐衝撃性改良剤は、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）又は前述の組合せを含む。
別の種類の耐衝撃性改良剤は本質的にアリールアルキレン反復単位を持たず、カルボン酸、無水物、エポキシ、オキサゾリン、及びオルトエステルからなる群から選ばれる一つ又は複数の部分を含む。本質的に持たないとは、アリールアルキレン単位の存在量がブロックコポリマーの総重量を基準にして５重量パーセント未満、又は更に詳しくは３重量パーセント未満、又はなお更に詳しくは２重量パーセント未満であると定義される。耐衝撃性改良剤がカルボン酸部分を含む場合、該カルボン酸部分はイオン、特に亜鉛又はナトリウムのような金属イオンで中和されていてもよい。そのような耐衝撃性改良剤は、アルキレン−アルキル（メタ）アクリレートコポリマーで、そのアルキレン基は２〜６個の炭素原子を、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は１〜８個の炭素原子を有しうる。この種のポリマーは、オレフィン、例えばエチレン及びプロイレンを、様々な（メタ）アクリレートモノマー及び／又は様々なマレイン酸系モノマーと共重合させることによって製造できる。（メタ）アクリレートという用語は、アクリレート及び対応するメタクリレート類似体の両方を意味する。（メタ）アクリレートモノマーの用語に含まれるものは、アルキル（メタ）アクリレートモノマー及び前述の反応性部分の少なくとも一つを含有する様々なメタ（アクリレート）モノマーである。
【００３６】
一態様において、該コポリマーは、アルキレン成分として、エチレン、プロピレン、又はエチレンとプロピレンの混合物から、アルキル（メタ）アクリレートモノマー成分として、ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、又はプロピルアクリレート、並びに対応するアルキル（メチル）アクリレートから誘導され、アクリル酸、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート又はそれらの組合せがモノマーとして追加の反応性部分（すなわちカルボン酸、無水物、エポキシ）を提供する。
【００３７】
第一の耐衝撃性改良剤の例は様々な供給元から市販されている。例えばＥＬＶＡＬＯＹ  ＰＴＷ、ＳＵＲＬＹＮ、及びＦＵＳＡＢＯＮＤなどで、これらはいずれもＤｕＰｏｎｔから入手できる。
【００３８】
前述の耐衝撃性改良剤は単独でも組み合わせても使用できる。
組成物は、耐衝撃性改良剤又は耐衝撃性改良剤の組合せを１重量％〜２５重量％の量で含みうる。この範囲内で、耐衝撃性改良剤は、１．５重量％以上の量、又は更に詳しくは２重量％以上の量、又はなお更に詳しくは４重量％以上の量で存在しうる。同様にこの範囲内で、耐衝撃性改良剤は、２０重量％以下、又は更に詳しくは１８重量％以下、又はなお更に詳しくは１５重量％以下の量で存在しうる。重量パーセントは組成物の総重量に基づく。
【００３９】
組成物はさらに導電性フィラーを含む。適切な導電性フィラーは、固体の導電性金属フィラー又は固体の金属フィラーで被覆された無機フィラーなどである。これらの固体導電性金属フィラーは、樹脂ブレンドに配合する際、及びそれから完成品を製作する際に使用される条件下で融解しない導電性金属又は合金であり得る。アルミニウム、銅、マグネシウム、クロム、スズ、ニッケル、銀、鉄、チタン、及び前述の金属の少なくとも一つを含む混合物のような金属が、固体金属粒子としてポリマー樹脂に配合できる。物理的混合物及び真正合金、例えばステンレス鋼、青銅なども、導電性フィラー粒子の金属成分として役割を果たすことができる。さらに、少数の金属間化合物、例えばこれらの金属のホウ化物、炭化物など（例えば二ホウ化チタン）も導電性フィラー粒子の金属成分として役割を果たしうる。固体の非金属導電性フィラー粒子、例えば酸化スズ、酸化インジウムスズなども樹脂ブレンドに添加することができる。固体の金属及び非金属導電性フィラーは、引抜ワイヤ、チューブ、ナノチューブ、フレーク、ラミネート、小板、楕円体、ディスク、及びその他の市販形状の形態で存在できる。具体的には、導電性フィラーは、カーボンナノチューブ（単層及び多層）、直径２．５〜５００ナノメートルの気相成長炭素繊維、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）炭素繊維のような炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、及び前述のフィラーの少なくとも一つを含む混合物のような炭素質フィラーなどでありうる。
【００４０】
様々な種類の導電性炭素繊維は、それらの直径、形態、及び黒鉛化度（形態と黒鉛化度は相関している）に従って分類できる。これらの特性は現在、炭素繊維の合成に使用される方法によって決定される。例えば、５マイクロメートルの直径と繊維軸に平行なグラフェンリボン（放射状、面状、又は円周状配向）を有する炭素繊維は、商業的には繊維状の有機前駆体、例えばフェノール類、ＰＡＮ、又はピッチの熱分解によって製造される。これらのタイプの繊維は比較的低い黒鉛化度を有する。
【００４１】
３ナノメートル〜２，０００ナノメートルの直径と“年輪”又は“フィッシュボーン”構造を有する小さい炭素繊維は現在、粒状金属触媒の存在下、適度の温度すなわち８００℃〜１，５００℃で気相の炭化水素から成長させており、一般に“気相成長炭素繊維”として知られている。これらの炭素繊維は一般的に円筒形で、中空のコアを有する。“年輪”構造の場合、多重の実質的黒鉛シートがコア周囲に同軸配置され、各シートのｃ軸はコアの軸に対して実質的に垂直である。層間の相互関係は一般的に低い。“フィッシュボーン”構造の場合、繊維は、例えばＥＰ１９８  ５５８に示されているように、中空コアの軸から伸びたグラファイト層を特徴とする。熱分解によって堆積した一定量の炭素も繊維の外側に存在しうる。３．５ナノメートル〜５００ナノメートルの直径、詳しくは３．５ナノメートル〜７０ナノメートルの直径、又は更に詳しくは３．５ナノメートル〜５０ナノメートルの直径を有するグラファイト状又は一部グラファイト状の気相成長炭素繊維が使用できる。代表的な気相成長炭素繊維は、例えば米国特許第４，５６５，６８４号；５，０２４，８１８号；４，５７２，８１３号；４，６６３，２３０号；５，１６５，９０９号；４，８１６，２８９号；４，８７６，０７８号；５，５８９，１５２号；及び５，５９１，３８２号に記載されている。
【００４２】
カーボンナノチューブはグラフェンシリンダからなるフラーレン関連構造で、両端は開放されていることも、又は五角形及び／又は六角形の環を含有するキャップで閉じられていることもある。ナノチューブは単一壁からなることも、又は同心円状に配置された多数の壁を有することもある。直径は、単層ナノチューブの場合０．７ナノメートル〜２．４ナノメートル、多層ナノチューブの場合２ナノメートル〜５０ナノメートルである。多層構造の場合、中空コアの断面は層の数の増加に従って次第に小さくなる。直径が１０ナノメートルより大きく２０ナノメートルまでになると、多層ナノチューブは六角柱の形状を示し始める。その結果、ナノチューブの曲率は柱の角に集中する。カーボンナノチューブは、グラファイトのレーザー蒸着、炭素アーク合成によって、又は気相中の低炭化水素圧下で製造することができる。代表的なカーボンナノチューブは、米国特許第６，１８３，７１４号；５，５９１，３１２号；５，６４１，４５５号；５，８３０，３２６号；５，５９１，８３２号；及び５，９１９，４２９号に記載されている。
【００４３】
カーボンブラックも導電性フィラーとして使用することができる。市販のカーボンブラックは導電性カーボンブラックなどで、樹脂の静電気の散逸（ＥＳＤ）を改良するために使用される。そのようなカーボンブラックは様々な商品名で販売されている。例えば、Ｓ．Ｃ．Ｆ．（Ｓｕｐｅｒ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、Ｅ．Ｃ．Ｆ．（Ｅｌｃｅｔｒｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、Ｋｅｔｊｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ＥＣ（Ａｋｚｏ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．より入手可）又はアセチレンブラックなどであるが、これらに限定されない。具体的なカーボンブラックは、平均粒径２００ナノメートル未満、又は更に詳しくは１００ナノメートル未満、又はなお更に詳しくは５０ナノメートル未満のものである。導電性カーボンブラックは、１００平方メートル／グラム（ｍ２／ｇ）より大、詳しくは４００ｍ２／ｇより大、なお更に詳しくは８００ｍ２／ｇより大の表面積も有しうる。導電性カーボンブラックは、４０立方センチメートル／１００グラム（ｃｍ３／１００ｇ）より大、詳しくは１００ｃｍ３／１００ｇより大、更に詳しくは１５０ｃｍ３／１００ｇより大の細孔容積（フタル酸ジブチル吸収）も有しうる。
【００４４】
グラファイトも導電性フィラーとして使用することができる。グラファイトは、典型的には層状の六角形構造を取る結晶形の炭素である。グラファイトは、粉末、フレーク、剥離(exfoliated)、膨張(expanded)、及びアモルファス形で市販されている。粉末は、例えば４５マイクロメートル〜１５０マイクロメートルの粒径を有しうる。微粉化粉末は２マイクロメートル以上の粒径を有しうる。グラファイトフレークは５０マイクロメートル〜６００マイクロメートルのサイズを有しうる。
【００４５】
導電性フィラーは一般的に０．２５重量％〜６０重量％の量で存在する。この範囲内で導電性フィラーは０．５重量％以上、又は更に詳しくは１．０重量％以上の量で存在しうる。同様にこの範囲内で導電性フィラーは４０重量％以下、又は更に詳しくは２０重量％以下の量で存在しうる。重量パーセントは組成物の総重量に基づく。
【００４６】
組成物はさらに、４個以上の共役二重結合及び４００℃以下の融点を有する添加剤も含む。理論に拘束されるつもりはないが、粒子間電子ホッピングエネルギーは添加剤を含まない組成物と比べて低くなると予想されるので、組成物が獲得できる最大の導電性が増加する。言い方を変えれば、所望の導電性レベルを達成するのに必要な組成物中の導電性フィラーの量が少なくてすむ。さらに、導電性フィラーと添加剤間の相乗効果によって、組成物の機械的性質にはほとんど影響を及ぼさずに導電性の増大がもたらされると考えられる。
【００４７】
添加剤は、導電性組成物の導電性を増強するようなものである。適切な添加剤は多環式芳香族化合物及び直鎖共役系などであるが、これらに限定されない。適切な多環式芳香族化合物は、フタロシアニン類、ポルフィリン類、ピレン類、アントラセン類、及び前述の化合物の一つ又は複数を含む組合せなどであるが、これらに限定されない。理論に固執するつもりはないが、組成物への添加剤の添加は、粒子間接触数の増加又は導電性粒子間の電子移動に対する抵抗の低下のいずれかによって導電性を増大させると考えられる。例えば、添加剤は、溶融加工中に融解してポリマーマトリックス中に均一分散し、導電性フィラーにコーティングを形成することもできる。それによって粒子間相互作用が増大し、改良された導電性が機械的性質を劣化させることなくもたらされる。
【００４８】
さらに、理論に拘束されるつもりはないが、添加剤のサイズも導電性フィラーとの相乗効果に帰する要因となりうる。具体的には、添加剤は４個以上の共役二重結合を含む。一態様において、これらの少なくとも４個の共役二重結合は炭素−炭素二重結合である。さらに、一態様において、他の多環式芳香族化合物に比べて比較的小さい構造を有する多環式芳香族化合物は、所望レベルの導電性を達成するのに導電性フィラーの添加量を大きく削減することができる。比較的小さい構造は大きい構造に比べてフィラー粒子とのより大きな接触が可能になると考えられる。
【００４９】
一態様において、添加剤はフタロシアニンであり得る。これはテトラベンゾポルフィリンのテトラアザ誘導体である。適切なフタロシアニン類は金属中心を持つものでも持たないものでもよい。金属中心を持たない（II）及び金属中心を持つ（III）置換フタロシアニンの構造を以下に示す。
【００５０】
【化２】
2009518463.tif 000003
【００５１】
金属中心を持つフタロシアニンの場合、金属中心（Ｍ）は、例えば遷移金属、すなわち周期表の３〜１２族に入る金属、例えば、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、金、水銀、ランタンなどであろう。
【００５２】
各Ｒ、Ｒ’、Ｒ”及びＲ’”（まとめて“Ｒ基”）は、独立して、水素；ハロゲン原子；酸素原子；硫黄原子；ヒドロキシル基；カルボニル基；スルホニル基；スルフィニル基；アルキレンオキシアルキレン基；ホスホニル基；ホスフィニル基；アミノ基；イミノ基；Ｃ１〜Ｃ６アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ；アリール；Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、又はスルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基のアルカリ金属塩の少なくとも一つによって置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、又はスルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基のアルカリ金属塩の少なくとも一つによって置換されたＣ１〜Ｃ６アルコキシ；及びＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、又はスルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基のアルカリ金属塩の少なくとも一つによって置換されたアリールのような基であってもよく；又は２個のＲ基が一緒になって、それらが結合している炭素原子と共に６員の芳香環を形成してもよく、前記芳香環は所望により、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、スルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基のアルカリ金属塩によって置換されていてもよい。
【００５３】
一態様において、添加剤はポルフィリンであり得る。ポルフィリンは金属中心を持つものでも持たないものでもよい。金属中心を持たない（IV）及び金属中心を持つ（Ｖ）置換ポルフィリンの構造を以下に示す。
【００５４】
【化３】
2009518463.tif 000004
【００５５】
金属中心を持つポルフィリンの場合、金属中心（Ｍ）は、例えば“遷移金属”、すなわち周期表の３〜１２族に入る金属、例えば、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、テクネチウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、カドミウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、金、水銀、ランタンなどであろう。
【００５６】
各Ｒ及びＲ’（まとめて“Ｒ基”）は、水素；ハロゲン原子；酸素原子；硫黄原子；ヒドロキシル基；カルボニル基；スルホニル基；スルフィニル基；アルキレンオキシアルキレン基；ホスホニル基；ホスフィニル基；アミノ基；イミノ基；Ｃ１〜Ｃ６アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ；アリール；Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、又はスルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基のアルカリ金属塩の少なくとも一つによって置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、又はスルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基のアルカリ金属塩の少なくとも一つによって置換されたＣ１〜Ｃ６アルコキシ；及びＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、又はスルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基のアルカリ金属塩の少なくとも一つによって置換されたアリールのような基から独立して選ばれてもよく；又は２個のＲ基が一緒になって、それらが結合している炭素原子と共に６員の芳香環を形成してもよく、前記芳香環は所望により、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、スルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基のアルカリ金属塩によって置換されていてもよい。
【００５７】
一態様において、添加剤はピレンであり得る。置換ピレン（VI）の構造を以下に示す。
【００５８】
【化４】
2009518463.tif 000005
【００５９】
各Ｒ、Ｒ’、Ｒ”及びＲ’”（まとめて“Ｒ基”）は、水素；ハロゲン原子；酸素原子；硫黄原子；ヒドロキシル基；カルボニル基；スルホニル基；スルフィニル基；アルキレンオキシアルキレン基；ホスホニル基；ホスフィニル基；アミノ基；イミノ基；Ｃ１〜Ｃ６アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ；アリール；Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、又はスルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基のアルカリ金属塩の少なくとも一つによって置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、又はスルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基のアルカリ金属塩の少なくとも一つによって置換されたＣ１〜Ｃ６アルコキシ；及びＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、又はスルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基のアルカリ金属塩の少なくとも一つによって置換されたアリールのような基から独立して選ばれてもよく；又は２個のＲ基が一緒になって、それらが結合している炭素原子と共に６員の芳香環を形成してもよく、前記芳香環は所望により、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、スルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基のアルカリ金属塩によって置換されていてもよい。
【００６０】
一態様において、添加剤はアントラセンであり得る。置換アントラセン（VII）の構造を以下に示す。
【００６１】
【化５】
2009518463.tif 000006
【００６２】
各Ｒ、Ｒ’及びＲ”（まとめて“Ｒ基”）は、水素；ハロゲン原子；酸素原子；硫黄原子；ヒドロキシル基；カルボニル基；スルホニル基；スルフィニル基；アルキレンオキシアルキレン基；ホスホニル基；ホスフィニル基；アミノ基；イミノ基；Ｃ１〜Ｃ６アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ；アリール；Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、又はスルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基の塩の少なくとも一つによって置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル；Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、又はスルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基の塩の少なくとも一つによって置換されたＣ１〜Ｃ６アルコキシ；及びＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、又はスルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基の塩の少なくとも一つによって置換されたアリールのような基から独立して選ばれてもよく；又は２個のＲ基が一緒になって、それらが結合している炭素原子と共に６員の芳香環を形成してもよく、前記芳香環は所望により、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、スルホネート、カルボキシレートもしくはホスホネート基のアルカリ金属塩によって置換されていてもよい。
【００６３】
４個以上の共役二重結合及び４００℃以下の融点を有する添加剤は、一般的に０．００２５重量％〜５重量％の量で存在する。この範囲内で添加剤は０．０５重量％以上、又は更に詳しくは０．１重量％以上の量で存在しうる。同様にこの範囲内で添加剤は３重量％以下、又は更に詳しくは２重量％以下の量で存在しうる。重量パーセントは組成物の総重量に基づく。添加剤の量は、場合によってはフィラーの種類に左右されることもある。例えば、炭素質繊維が使用される場合、必要とされる添加剤の量は導電性カーボンブラックのようなその他のフィラーの場合よりも高くなりうる。理論に拘束されるつもりはないが、添加剤は少なくとも一部が炭素質繊維に吸着されうると考えられる。
【００６４】
一態様において、組成物はポリエステルを含む。適切なポリエステルは、式（VIII）：
【００６５】
【化６】
2009518463.tif 000007
【００６６】
の構造単位を含むものなどである。式中、各Ｒ１は独立して、二価の脂肪族、脂環式又は芳香族の炭化水素ラジカル、又はそれらの混合物であり、各Ａ１は独立して、二価の脂肪族、脂環式又は芳香族のラジカル、又はそれらの混合物である。式（VIII）の構造を含む適切なポリエステルの例は、ポリ（アルキレンジカルボキシレート）、液晶ポリエステル、ポリアリーレート、及びポリエステルコポリマー、例えばコポリエステルカルボネート及びポリエステルアミドである。また、比較的少量のジエポキシ又はマルチエポキシ化合物で処理されたポリエステルも含まれる。さらに、分枝ポリエステルを使用することも可能である。その場合、分枝ポリエステルには、分枝剤、例えば、３個以上のヒドロキシル基を有するグリコール又は三官能もしくは多官能カルボン酸が組み込まれている。三官能又は多官能エポキシ化合物、例えばトリグリシジルイソシアヌレートによるポリエステルの処理を分枝ポリエステルを製造するのに使用できる。さらに、組成物の最終用途によってはポリエステルに様々な濃度の酸及びヒドロキシ末端基を持たせるのが望ましいこともある。
【００６７】
組成物がポリエステルを含む場合、組成物はポリエステル相溶化剤も含む。これは高分子相溶化剤である。本明細書全体で使用されている高分子相溶化剤は、ポリ（アリーレンエーテル）樹脂、ポリエステル樹脂、又はその両者と相互作用する高分子多官能化合物である。この相互作用は化学的（例えばグラフト化）及び／又は物理的（例えば分散相の表面特性への作用）であり得る。相互作用が化学的な場合、相溶化剤はポリ（アリーレンエーテル）樹脂、ポリエステル樹脂、又はその両者と部分的又は完全に反応しうるので、組成物は反応生成物を含む。高分子相溶化剤の使用はポリ（アリーレンエーテル）とポリエステル間の相溶性を改良できる。このことは、衝撃強さ、モールドニットライン強度及び／又は伸びの増強からも明らかなとおりである。
【００６８】
適切なポリエステル相溶化剤はエポキシ化合物を含み、ペンダントエポキシ基を持つ構造単位を含むコポリマーなどであるが、これに限定されない。いくつかの態様では、適切な高分子相溶化剤は、ペンダントエポキシ基を含む少なくとも一つのモノマーと少なくとも一つのオレフィン性モノマーから誘導された構造単位を含むコポリマーを含む。ペンダントエポキシ基を含むモノマー由来の含有量は６重量％以上、又は更に詳しくは８重量％以上、又はなお更に詳しくは１０重量％以上である。適切な相溶化剤の例示的実例は、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）とアルケンとのコポリマー、ＧＭＡとアルケン及びアクリル酸エステルとのコポリマー、ＧＭＡとアルケン及び酢酸ビニルとのコポリマーなどであるが、これらに限定されない。適切なアルケンは、エチレン、プロピレン、及びエチレンとプロピレンの混合物を含む。適切なアクリル酸エステルはアルキルアクリレートモノマーで、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、及び前述のアルキルアクリレートモノマーの組合せなどであるが、これらに限定されない。前記アクリル酸エステルは、存在する場合、コポリマーに使用されるモノマーの総量を基準にして１５重量％〜３５重量％の量で使用できる。酢酸ビニルは、存在する場合、コポリマーに使用されるモノマーの総量を基準にして４重量％〜１０重量％の量で使用できる。適切な相溶化剤の例示的実例は、エチレン−グリシジルアクリレートコポリマー、エチレン−グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−グリシジルメタクリレート−アルキルアクリレートコポリマー、エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸メチルコポリマー、エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸エチルコポリマー、及びエチレン−グリシジルメタクリレート−アクリル酸ブチルコポリマーを含む。
【００６９】
適切な高分子相溶化剤は商業的供給源から入手可能である。例えば、Ｓｕｍｉｔｏｍｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．の商標ＢＯＮＤＦＡＳＴ  ２Ｃ（ＩＧＥＴＡＢＯＮＤ  ２Ｃとしても知られる；これは９４重量％のエチレン、及び６重量％のグリシジルメタクリレートから誘導された構造単位を含むコポリマー）；ＢＯＮＤＦＡＳＴ  Ｅ（ＩＧＥＴＡＢＯＮＤ  Ｅとしても知られる；これは８８重量％のエチレン、及び１２重量％のグリシジルメタクリレートから誘導された構造単位を含むコポリマー）；ＩＧＥＴＡＢＯＮＤ  ２Ｂ、７Ｂ、及び２０Ｂ（これは８３重量％のエチレン、５重量％の酢酸ビニル、及び１２重量％のグリシジルメタクリレートから誘導された構造単位を含むコポリマー）；ＩＧＥＴＡＢＯＮＤ  ７Ｍ及び２０Ｍ（これは６４重量％のエチレン、３０重量％のアクリル酸メチル、及び６重量％のグリシジルメタクリレートから誘導された構造単位を含むコポリマー）；及びＡｔｏｆｉｎａの商標ＬＯＴＡＤＥＲ  ８８４０（これは９２重量％のエチレン、及び８重量％のグリシジルメタクリレートから誘導された構造単位を含むコポリマー）；及びＬＯＴＡＤＥＲ  ８９００（これは６７重量％のエチレン、２５重量％のアクリル酸メチル、及び８重量％のグリシジルメタクリレートから誘導された構造単位を含むコポリマー）。前述の相溶化剤の混合物も使用できる。一態様において、相溶化剤は、最終樹脂組成物の加工温度で実質的に安定である。
【００７０】
様々な態様において、組成物は有効量の少なくとも一つの二次添加剤、例えば抗酸化剤、難燃剤、ドリップ防止剤(drip retardant)、染料、顔料、着色剤、安定剤、小粒子鉱物のフィラー、例えば粘土、雲母、及びタルク、帯電防止剤、可塑剤、滑沢剤、ガラス繊維（ロング、チョップト(chopped)又はミルド(milled)）、及び前述の少なくとも一つを含む組合せを含むこともできる。これらの二次添加剤は当該技術分野で周知である。それらの有効量及び配合法も周知である。二次添加剤の有効量は広く変動するが、組成物の総重量の６０重量％以上までの総量で存在しうる。一般に、抗酸化剤、難燃剤、ドリップ防止剤、染料、顔料、着色剤、安定剤、帯電防止剤、可塑剤、滑沢剤などの二次添加剤は、組成物の総重量の０．０１重量％〜５重量％の量で存在し、小粒子鉱物のフィラー及びガラス繊維は、組成物の総重量の１重量％〜６０重量％を含む。
【００７１】
一態様において、特定の補強フィラーは、粘土、雲母、タルク、ガラス繊維（アミノシラン被覆（直径６マイクロメートル、長さ１０〜１２ミリメートル）、炭素繊維（直径６マイクロメートル、長さ６〜８ミリメートル）、又は前述の少なくとも一つを含む組合せなどである。これらのフィラーは、２重量％〜２０重量％、詳しくは４重量％〜１５重量％の量で存在する。ここで重量パーセントは組成物の総重量に基づく。組成物は溶融混合又はドライブレンディングと溶融混合の組合せによって製造できる。溶融混合は、一軸又は二軸スクリュー型押出機又は成分に剪断力を印加できる類似の混合装置中で実施することができる。
【００７２】
全成分とも最初に加工システムに添加することができる。一部の態様においては、ポリ（アリーレンエーテル）を相溶化剤と予備配合することもできる。さらに、耐衝撃性改良剤、添加剤、及びポリアミドの一部のようなその他の成分を相溶化剤及びポリ（アリーレンエーテル）と予備配合することもできる。一態様では、ポリ（アリーレンエーテル）を相溶化剤と予備配合して官能化ポリ（アリーレンエーテル）を形成させる。次に、該官能化ポリ（アリーレンエーテル）を他の成分と配合する。別の態様では、ポリ（アリーレンエーテル）、相溶化剤、耐衝撃性改良剤、所望による添加剤を配合して第一の材料を形成させ、次にポリアミドを第一の材料に配合する。
【００７３】
押出機を使用する場合、すべて又は一部のポリアミドはポリ（アリーレンエーテル）の融解後、例えば下流のポートを通じて添加できる。加工には別個の押出機を使用してもよいが、様々な成分の添加ができるように押出機の縦方向に沿って複数の供給ポートを有する単一の押出機での製造が工程を簡素化する。押出機の一つ又は複数のガス抜きポートを通じて溶融物を減圧し、組成物中の揮発性不純物を除去するのが好都合なことが多い。
【００７４】
導電性フィラーは、単独で、又はその他の成分と一緒に（所望によりドライブレンドとして）又はマスターバッチの一部として添加することができる。一態様において、導電性フィラーはポリアミドを含むマスターバッチの一部であり得る。導電性フィラー（独立して又はマスターバッチとして）は、ポリ（アリーレンエーテル）と共に、ポリアミド（２分割方式を採用する場合、第二の部分）と共に、又はポリアミド（２分割方式を採用する場合、第二の部分）の添加後に添加できる。
【００７５】
一態様において、組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）；ポリアミド；導電性フィラー；相溶化剤；及び耐衝撃性改良剤の反応生成物を含む。本明細書中で使用している反応生成物とは、組成物の形成に使用される条件下、例えば配合中又は高剪断混合中の前述の二つ以上の成分の反応に由来する生成物と定義される。
【００７６】
一態様において、組成物は、３０重量％〜３８重量％のポリ（アリーレンエーテル）；４５重量％〜５５重量％のポリアミド；１０重量％〜１５重量％の耐衝撃性改良剤；０．５重量％〜２重量％の導電性フィラー；及び０．００２５重量％〜２重量％の、４個以上の共役二重結合及び４００℃以下の融点を有する添加剤を含む。ここで重量パーセントは組成物の総重量に基づく。
【００７７】
組成物は溶融混合後、典型的にはストランド（紐）に成形され、これを切断してペレットにする。ストランド径及びペレット長は、典型的には微粉（体積がペレットの５０％以下の粒子）の製造を防止又は削減し、その後の異形押出のような加工において最大効率が得られるように選ばれる。ペレット長の例は１〜５ミリメートルであり、ペレット径の例は１〜５ミリメートルである。
【００７８】
ペレットは吸湿性を示しうる。ひとたび水を吸収すると除去するのは困難であろう。典型的には乾燥が行われるが、長時間の乾燥は組成物の性能に影響を及ぼしかねない。同様に、０．０１〜０．１重量％、又は更に詳しくは０．０２〜０．０７重量％を超える水分は、一部の用途で組成物の使用を妨げ得る。大気中の水分から組成物を保護するのが好都合である。一態様では、ペレットを５０℃〜１１０℃の温度に冷却したら、金属層を含まない単層のポリプロピレン樹脂を含む容器に包装する。該容器の壁厚は０．２５ミリメートル〜０．６０ミリメートルである。また、ペレットを５０℃〜１１０℃に冷却したら、ホイルで内張りした箱及びバッグのような、ホイルで内張りした容器に包装することもできる。
【００７９】
組成物は、フィルム及びシート押出、異形押出、押出成形、圧縮成形及びブロー成形のような低剪断熱可塑性プロセスを用いて製品に変換できる。フィルム及びシート押出プロセスは、メルトキャスティング、インフレートフィルム押出及びカレンダリングなどでありうるが、これらに限定されない。同時押出及びラミネーションプロセスも、複合多層フィルム又はシートを形成するのに使用できる。単層又は多層の基材にさらに単層又は多層のコーティングを施して、耐引掻性、紫外線耐性、及び美的アピールといった追加の性質を付与することもできる。コーティングは、ローリング、スプレー、浸漬、ブラッシング、又はフローコーティングのような標準的塗布技術によって適用できる。
【００８０】
延伸フィルムは、インフレートフィルム押出によって、又はキャストフィルムもしくは圧延フィルムを熱変形温度付近で従来の延伸技術を用いて延伸することによって製造できる。例えば、多軸同時延伸の場合、放射状延伸パントグラフ(radial stretching pantograph)が使用でき；平面のｘ−ｙ方向における同時又は逐次延伸にはｘ−ｙ方向延伸パントグラフが使用できる。逐次一軸延伸セクションを備えた装置を用いて一軸及び二軸延伸を達成することもできる。例えば、縦方向の延伸に関しては差速ロールのセクション、横方向の延伸に関しては幅出機のセクションを備えた機械などである。
【００８１】
組成物は多層シートに変換することもできる。多層シートは、第一の側と第二の側を有する第一のシート（第一のシートは熱可塑性ポリマーを含み、第一のシートの第一の側は、複数のリブの第一の側の上に配置される）と；第一の側と第二の側を有する第二のシート（第二のシートは熱可塑性ポリマーを含み、第二のシートの第一の側は、複数のリブの第二の側の上に配置される）とを含み、複数のリブの第一の側は複数のリブの第二の側と対向している。
【００８２】
上記のフィルム及びシートは、二次成形(forming)及び一次成形(molding)プロセスによって熱可塑的に加工して造形品にすることもできる。例えば、熱成形、真空成形、圧力成形、射出成形及び圧縮成形などであるが、これらに限定されない。多層造形品は、以下に記載のように、熱可塑性樹脂を単層又は多層フィルム又はシートの基材上に射出成形することによって形成することもできる。
１．単層又は多層熱可塑性基材を用意する。該基材は所望により例えばスクリーン印刷又はトランスファー染料を用いて表面に一つ又は複数の色を有していてもよい。
２．基材を金型の形状に合わせる。例えば基材を成形及びトリミングすることによって三次元の形状にし、基材の三次元形状と合致する表面を有する金型に基材を嵌め込む。
３．熱可塑性樹脂を基材背後の金型キャビティに射出し、（ｉ）一体化された永久接着三次元製品を製造するか、又は（ii）印刷付きの基材から射出樹脂に模様又は美的効果を移し、該印刷付き基材を除去することによって成形樹脂に美的効果を付与する。
【００８３】
当業者には分かる通り、通常の硬化及び表面改質プロセス、例えばヒートセット、テクスチャリング、型押し、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理及び真空蒸着（これらに限定されない）を上記製品にさらに適用して、表面の外観を変更したり製品に追加の機能を付与したりすることもできる。
【００８４】
そこで、別の態様は上記組成物から製造される製品、シート及びフィルムに関する。
製品例としては下記製品の全体又は一部分などである。すなわち、家具、間仕切り、コンテナ、鉄道車両、地下鉄車両、バス、トロリー車、飛行機、自動車、及びＲＶ車（レクリエーショナル・ビークル）などの乗物の内装、ルーフレールのような車外アクセサリ、電化製品、調理器具、エレクトロニクス、分析装置、窓枠、電線導管、フローリング、幼児用家具及び設備、通信機器、エレクトロニクス機器及び部品用帯電防止包装、病院ベッド及び歯科椅子などの医療用品、運動器具、モーターカバー、ディスプレイカバー、事務機器用部品及びカバー、照明カバー、標識、空気処理装置及びカバー、自動車アンダーフード部品。
【００８５】
以下の非制限的実施例で本明細書中に記載された様々な態様をさらに説明する。
［実施例］
組成物の成分とそれらの供給業者のリストは表１に示した。実施例中のすべての組成物は標準的安定剤を含んでいた。表３〜７に示した量は組成物の総重量に対する重量パーセントである。材料の性質を調べるために使用した試験法は表２にまとめてある。
【００８６】
以下に記載の組成物は二軸スクリュー押出機で溶融混合した。押出機はバレル温度を２７０℃〜３１０℃にセットした。材料は１０キログラム／時間（ｋｇ／ｈｒ）〜２０ｋｇ／ｈｒで送り、スクリューの回転は４００回転／分（ｒｐｍ）〜８００ｒｐｍであった。４個以上の共役二重結合及び４００℃以下の融点を有する添加剤は、ＰＡＥ混合物と共にメインフィードに添加するか、又は下流でポリアミドと共にマスターバッチの形態で添加するか、又はさらには導電性フィラーと混合して押出機のさらに下流 (down-down stream) から粉末形で添加するのいずれかであった。
【００８７】
体積抵抗率（ＳＶＲ）は以下のようにして決定した。引張試験片はＩＳＯ  ３１６７に準じて成形した。鋭く浅い切れ目を試験片の狭い中央部分の各端付近に入れた。試験片を各切れ目で脆性破壊し、狭い中央部分を分離した。これで１０ｍｍ×４ｍｍの寸法を有する破断端ができた。脆性破壊を得る必要があれば、引張試験片をまず、例えば−４０℃の冷蔵庫内でドライアイス又は液体窒素に入れて冷却した。破断端間の試験片の長さを測定した。サンプルの破断端を導電性の銀塗料でペイントし、塗料を乾燥させた。Ｆｌｕｋｅ  １８７、Ｔｒｕｅ  ＲＭＳ  Ｍｕｌｔｉｍｅｔｅｒのようなマルチメータを抵抗モードで使用し、電極を各塗装表面に取り付け、抵抗を印加電圧５００ミリボルト〜１０００ミリボルトで測定した。体積抵抗率は、測定された抵抗に試験片の片側の破断面積を掛け、長さで割ることによって得た。すなわち、
ρ＝Ｒ×Ａ／Ｌ
である。式中、ρはオーム−ｃｍで表された体積抵抗率、Ｒはオームで表された、測定された抵抗、Ａは平方センチメートル（ｃｍ２）で表された破断面積、そしてＬはセンチメートル（ｃｍ）で表されたサンプル長である。体積抵抗率の値はオーム．ｃｍの単位を持つ。
【００８８】
【表１】
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【００８９】
【表２】
2009518463.tif 000009
【００９０】
【表３】
2009518463.tif 000010
【００９１】
【表４】
2009518463.tif 000011
【００９２】
表３から分かる通り、ピレンの量が増加すると（実施例１、実施例３、及び実施例５）、ＳＶＲは減少するのにノッチ付アイゾッド強さはほぼ一定を保ち、導電性がノッチ付アイゾッド強さを犠牲にせずに増大できたことを示している。さらに、実施例２〜５のＳＶＲ値は、比較例１（有意に多量の導電性フィラーを有する）のＳＶＲ値に近づき始めているが、実施例１〜５のノッチ付アイゾッド値は比較例１のノッチ付アイゾッド値よりも著しく高い。
【００９３】
【表５】
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【００９４】
表４から分かる通り、４個以上の共役二重結合及び４００℃以下の融点を有する添加剤を添加する相乗効果はピレンに限ったものではなかった。それどころか、メチレンブルー、アントラセン、フタロシアニン、ペリレン二無水物、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン３、及びＣ．Ｉ．ソルベントオレンジ６３を含む組成物も、実施例１〜５に匹敵するＳＶＲ及びノッチ付アイゾッド値を示している。比較例３は４００℃を超える融点を有する添加剤を使用している。比較例３は、４００℃未満の融点を有する添加剤をほぼ同程度の量含む組成物より高い導電性（低抵抗率）を示すが、衝撃強さ（ノッチ付アイゾッド）は低い。
【００９５】
【表６】
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【００９６】
表５から分かる通り、ピレンを含む組成物は、ピレンを含まない組成物のＳＶＲ及びノッチ付アイゾッド値と類似したＳＶＲ及びノッチ付アイゾッド値を有している。しかしながら、これらのフィラーと共にピレンも加えると線膨張率（ＣＴＥ）にわずかな増加が認められた。さらに、ＳＶＲ値は実質的に少ないカーボンブラックを用いて達成されている。
【００９７】
【表７】
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【００９８】
表６に示した実施例から分かる通り、ポリ（アリーレンエーテル）の混合物を用いた場合も類似の結果が得られている。
【００９９】
【表８】
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【０１００】
表７ではピレンの添加位置を変えた。
本発明を例示的態様を参照しながら記載してきたが、当業者であれば様々な変更が可能であること及び本発明の範囲から離れることなく構成要素を等価物で置換できることは理解されるであろう。さらに、特別の状況又は材料を本発明の教示に本発明の範囲内で適応させるために、多くの変更を実施することができる。従って、本発明は、本発明を実施するために考えられた最良の形態として開示された特別の態様に限定されず、本発明は添付の特許請求の範囲内に入るすべての態様も含むものとする。
【国際調査報告】
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