(57)【要約】本発明は、本体、開口位置と閉口位置との間を相互に運動する２つの顎状部材（４）、中間の不安定な平衡状態を経て安定した閉口状態と安定した開口状態とに切り替わることができるよう設計された２つの顎状部材の転位手段（８）、および、顎状部材（４）を開く開口手段（１５）を備えた取り外し可能なグリップ装置に関し、当該手段は、転位手段（８）が中間の不安定な平衡状態を経て最初の閉口位置に転位することが可能となるように構成されている。本発明によると、開口手段（１５）は少なくとも１つのボタン（１６ａ、１６ｂ）を備えており、当該ボタンは本体の長手側面上に配置されており、かつ、横方向（１０）の運動方向に沿って滑動するように取り付けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップ本体（２）を備えた取り外し可能なグリップ装置（１）であって、
２つの顎状部材（４、５）が互いを基準として、開口位置と、上記顎状部材をキッチン用品の縁に固定可能な閉口位置との間を長手方向（３）に沿って平行に運動し、
上記顎状部材（４、５）の運動手段（７）は、上記２つの顎状部材（４、５）が閉口位置にあるときの安定した閉口状態から、上記２つの顎状部材（４、５）が開口位置にあるときの安定した開口状態に至るように、また逆に、中間の不安定な平衡状態を経過するように構成されており、
上記顎状部材（４、５）の開口手段（１５）は、上記顎状部材（４、５）が上記運動手段（７）に何も作用しないときの停止位置と、上記運動手段（７）が元の閉口状態から不安定な平衡状態を経過するように上記運動手段（７）を駆動させるように適合された作動位置との間を運動するように構成されており、
上記開口手段（１５）が、上記グリップ本体（２）の長手側面上に設置されており、かつ、運動（２３）の方向に沿って滑動するように取り付けられた少なくとも１つのボタン（１６ａ、１６ｂ）を備えており、上記長手方向（３）に対して垂直な上記横方向（１０）の構成部材を有することを特徴とする取り外し可能なグリップ装置（１）。
【請求項２】
上記運動手段（７）は、上記横方向（１０）に沿って延伸する枢軸（９）を軸とする可動式レバー（８）を備えており、
上記可動式レバー（８）は、中間の不安定な平衡位置を経過して引込位置と展開位置との間を運動し、
上記閉口位置、平衡位置、および開口位置は、上記運動手段（７）の上記閉口状態、不安定な平衡状態、および開口状態にそれぞれ対応することを特徴とする請求項１に記載の取り外し可能なグリップ装置（１）。
【請求項３】
上記開口手段（１５）は駆動面（２０）を備えており、該駆動面（２０）は、該開口手段（１５）が停止位置から作動位置まで運動した場合に、上記運動手段（７）上の調節面（２１）に対して接触可能であって、かつ、上記運動手段（７）を開口状態にさせるように上記調節面（２１）を移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の取り外し可能なグリップ装置（１）。
【請求項４】
上記調節面（２１）が上記可動式レバー（８）によって支持されていることを特徴とする請求項３に記載の取り外し可能なグリップ装置（１）。
【請求項５】
上記開口手段（１５）が、上記グリップ本体（２）内の空洞部（１７）の中で滑動するように取り付けられた２つのボタン（１６ａ、１６ｂ）を備えており、該ボタン（１６ａ、１６ｂ）のそれぞれが上記グリップ本体（２）における特定の長手側面上に設置されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の取り外し可能なグリップ装置（１）。
【請求項６】
上記空洞部（１７）および上記２つのボタン（１６ａ、１６ｂ）は、上記２つのボタン（１６ａ、１６ｂ）が同時に動かされるときのみ該ボタン（１６ａ、１６ｂ）の作動位置への移動が可能であるように構成され、配置されていることを特徴とする請求項３に記載の取り外し可能なグリップ装置（１）。
【請求項７】
片方のボタン（１６ｂ）が動かなければ、もう片方のボタン（１６ａ）の運動が防止されるように、上記ボタン（１６ａ、１６ｂ）のそれぞれの運動（２３）方向が長手方向（３）の部材を有するように、上記空洞部（１７）および上記２つのボタン（１６ａ、１６ｂ）が構成され、配置されていることを特徴とする請求項６に記載の取り外し可能なグリップ装置（１）。
【請求項８】
上記ボタン（１６ａ、１６ｂ）のそれぞれが、上記運動（２３）の方向に沿って延伸する誘導面（２４ａ、２４ｂ）を備えており、上記ボタン（１６ａ、１６ｂ）は、該誘導面（２４ａ、２４ｂ）に平行な上記空洞部（１７）内の対応する誘導ランプ（２５）に沿って滑動可能であることを特徴とする請求項７に記載の取り外し可能なグリップ装置（１）。
【請求項９】
上記ボタンのうちの少なくとも１つ（１６ａ）が、上記片方のボタン（１６ｂ）の方向における横方向（１０）に沿って延伸するブラケット（２６ａ）を備えており、
上記片方のボタン（１６ｂ）は、上記２つのボタン（１６ａ、１６ｂ）の位置に関わらず、上記ボタンの１つ（１６ａ）を部分的に収容する筺体（２７ｂ）を備えており、
上記筺体（２７ｂ）および該筺体（２７ｂ）内に収容されているブラケット（２６ｂ）の長手方向（３）の寸法は、１つのボタン（１６ａ）が動かされて、該ボタン（１６ａ）によって上記運動手段（７）が不安定な平衡状態を経過して開口状態にされる前に、上記ブラケット（２６ａ）および対応する筺体（２７ｂ）が長手方向（３）に相対的に動くことによって互いに接触するような寸法であることを特徴とする請求項８に記載の取り外し可能なグリップ装置（１）。
【請求項１０】
上記ブラケット（２６ａ）および該ブラケット（２６ａ）を収容する上記筺体（２７ｂ）の長手方向（３）の寸法が実質的に同一であり、
上記２つのボタン（１６ａ、１６ｂ）は同時にしか動かされないことを特徴とする請求項９に記載の取り外し可能なグリップ装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、例えばフライパン用の取り外し可能なホルダーなどの、キッチン用品用の取り外し可能なグリップ装置に関する。
【０００２】
〔背景技術〕
取り外し可能なグリップ装置は、グリップ本体を備えたタイプが知られている。当該装置において、顎状を形成する２つの部材が互いを基準として、開口位置と閉口位置との間を長手方向に沿って平行移動する。閉口位置では、顎状部材をキッチン用品の縁に固定することができる。顎状部材の運動手段は、２つの顎状部材が閉口位置にあるときの安定した閉口状態から、２つの顎状部材が開口位置にあるときの安定した開口状態までを通り、そして、逆に、中間の不安定な平衡状態を通るように組み込まれている。顎状部材の開口手段は、停止位置と作動位置との間を移動可能なように構成されている。停止位置において、顎状部材は運動手段に何も作用せず、作動位置において、運動手段は不安定な平衡状態を経過して元の閉口状態になるように構成されている。
【０００３】
上記のような装置は、例えば仏国特許出願第ＦＲ２８４２７１７号に記載されている。当該特許出願において、開口手段は、グリップ本体の上面上に長手方向に沿って平行に取り付けられた手動制御ボタンによって形成されている。これにより、自然に取手をつかむ手の親指がボタンの上に置かれる。さらに、安全上の理由から（ボタンが不本意にその停止位置から作動位置まで動いてしまうことを避けるため）、ボタンの運動方向は次のように定めされている。停止位置にあるボタンは、作動位置にあるボタンと比べてキッチン用品と接触する長手の先端部により近い。したがって、ボタンを作動位置に動かすためには親指を曲げる必要があるが、不本意に親指を曲げることはない。
【０００４】
上記グリップ装置では、開口手段の動く方向があまりに不自然であるので、実用的ではないという事実が問題である。特に、顎状部材を運動させるための手段がグリップ本体の下面上には旋回運動するように設置されたレバーを備えられており、顎状部材を開口するためには、上面上に設置されたボタンを引くだけでなく、下面上に設置されたレバーを開放して展開しなければならないことが要因である。
【０００５】
〔発明の開示〕
本発明の目的は、不本意に作動位置まで動かず、かつ、任意の動作がぎこちなくならない構造の開口手段を備えた上記タイプの取り外し可能なグリップ装置を製造することにある。
【０００６】
本発明によると、上記タイプの取り外し可能なグリップ装置において、開口手段は少なくとも１つのボタンを備える。当該ボタンは、グリップ本体の長手側面上に設置されており、横方向に備えられた部材の運動方向に沿って滑動するように取り付けられている。
【０００７】
したがって、グリップ本体の上面に自然に置かれる親指や、側面と下面とを自然に包囲するその他の指によって、突発的に手動制御ボタンが作動することが不可能となる。しかしながら、その側面の配置によって、単に移動させるだけで（折り曲げなくても）、人差し指が手動制御ボタンに届く。
【０００８】
その他の具体的な特徴および利点は、非制限的な実施例、および、添付の図面に示された下記の実施形態における説明の中で明らかとなるだろう。
【０００９】
図１は、第１の実施形態に係る取り外し可能なグリップ装置を示す長手方向の断面であって、顎状部材が開口位置にあり、運動手段が開口状態であることを示す。
図２は、図１と類似した図であって、顎状部材が閉口位置にあり、運動手段が閉口状態であることを示す。
図３は、取り外し可能なグリップ装置の前部を示す斜視図である。
図４は、開口手段の収容に適した、グリップ本体における空洞部を示す上面図である。
図５は、図４と類似した図であって、空洞部が停止状態において開口手段を有することを示す。
図６は、開口手段と運動手段との間の相互作用を示す、取り外し可能なグリップ装置の一部の横断面図である。
【００１０】
〔発明を実施するための最良の形態〕
図１および２に示すように、キッチン用品用の取り外し可能なグリップ装置１は、主に長手方向３に沿って延伸するグリップ本体２を備えている。グリップ装置１がキッチン用品の外側壁に取り付けられる場合、長手方向３はこの外側部に対して概ね垂直である。
【００１１】
取り外し可能なグリップ装置１は、さらに２つの顎状部材４および５を備えている。顎状部材４および５は、互いを基準として（ここで、長手方向３に沿って平行移動して）開口位置と閉口位置との間を運動する。閉口位置において、これら部材をキッチン用品の縁に固定することができる。本実施形態において、２つの顎状部材のうち顎状部材４は、グリップ本体２の上（より正確には、顎状部材４がキッチン用品の外側に接触できるように、本体の長手における第一の先端部上に）に固定されており、顎状部材５は、本体２上に可動式に取り付けられている。さらに、可動式の顎状部材５は、ばね６によって開口位置に留められる。
【００１２】
また、取り外し可能なグリップ装置は、顎状部材４および５が運動できるよう運動手段７を備える。これら運動手段７は、２つの顎状部材４および５が閉口位置にあるときの安定した閉口状態から、２つの顎状部材４および５が開口位置にあるときの安定した開口状態までを経過し、また逆に、中間の不安定な平衡状態を経過するように組み込まれている。したがって、本実施形態においては、２つの顎状部材４および５は自然と閉口位置に留まるので、取り外し可能なグリップ装置１に対してユーザーが何らかの作用を及ぼす必要がない。本実施例において、運動手段７はレバー８および伝動手段１１を備える。レバー８は、枢軸９に基づいて、グリップ本体２上に枢動可能に取り付けられている。枢軸９は、長手方向３に対して垂直な横方向１０に沿って延伸する。レバー８が枢動すると、伝動手段１１によって顎状部材４および５の運動が可能となる。この場合、伝動手段１１は２つの連接棒１２および１２ｂを備える。
【００１３】
レバー８は、グリップ本体の下面上に設置され、中間の不安定な平衡状態を経過しながら、引込位置と展開位置との間を運動する。ここで上記各位置は、運動手段７の閉口状態、開口状態、および不安定な平衡状態にそれぞれ対応する。さらに、運動手段７は、ばね１３も備えている。ばね１３は可動式の顎状部材５および部材１４（伝動手段１１の一部でもある）の間に配置されており、部材１４は、第一の連接棒１２の上に連接されるとともに、グリップ本体２内に長手方向３に沿って平行移動するよう取り付けられている。ばね１３は、固定するべきキッチン用品の外側壁の厚さに合わせて、閉口位置における２つの顎状部材４と５との間隔を調整し、それぞれの間に距離を設ける。第二の連接棒１２ｂによって、第一の先端部がグリップ本体２において、また、第二先端部が軸１２ｃを枢軸として第一の連接棒１２においてそれぞれ枢動可能となる。軸１２ｃは、レバー８内の溝に滑動するように取り付けられている。
【００１４】
さらに、取り外し可能なグリップ装置１は開口手段１５を備える。開口手段１５によって、顎状部材４および５がそれぞれの安定した閉口位置から開口位置まで動くことができる。開口手段１５は、停止位置と作動位置との間を動く。停止位置において、開口手段１５は運動手段７に対して何も作用しない。一方、作動位置では、開口手段１５および運動手段７は、閉口状態において、中間の不安定な平衡状態を過ぎるようにまず運動手段７を動かすように構成されている。これにより、一旦この状態が過ぎると、運動手段７は、特にばね６の働きによって、自然と安定した開口状態になる（さらに、顎状部材４および５は自然と開口位置に動く）。ばね６によって、可動式の顎状部材５、（ばね１３を介して）部材１４、２つの連接棒１２および１２ｂ、および、レバー８が作動する。
【００１５】
開口手段１５は少なくとも１つのボタン１６ａまたは１６ｂを備えている。これらボタンはグリップ本体２の長手側面上に設置されており、横方向１０における構成部材の方向に沿って滑動するよう取り付けられる。本実施形態において、開口手段１５は２つのボタン１６ａおよび１６ｂによって形成されており、ボタン１６ａおよび１６ｂのそれぞれは、グリップ本体２特定の長手側面上に設置されている。２つのボタン１６ａおよび１６ｂは、グリップ本体２内の空洞部１７の中を平行移動できるように、レバー８の筺体の上方に取り付けられる。さらに、開口手段１５は、ばね１８によってその停止位置に留められる。この場合、ばね１８は２つのボタン１６ａと１６ｂとの間の空洞部１７内に設置され、１６ｂと接触している。これにより、当該ボタンが互いに離れて動作可能である。このため、２つのボタン１６ａおよび１６ｂが停止位置にあると、空洞部１７内に開口する開口部１９を介して、それぞれがグリップ本体２から突出する。
【００１６】
本実施形態において、開口手段１５が支持する駆動面２０（この場合、駆動面２０はボタン１６ａおよび１６ｂのそれぞれによって支持される）を用いることによって、運動手段７と、運動手段７の上方にある開口手段１４との間の相互作用が得られる。開口手段１５が自身の停止位置から作動位置に動くと、駆動面２０は運動手段７上の調節面２１に（この場合はレバー８によって）接触することができる。また、（レバー８、軸１２ｃ、２つの連接棒１２および１２ｂ、および、部材１４を用いて）運動手段７が開口状態（展開位置）まで動き、可動式の顎状部材５が開口位置まで動くように、上記調節面２１を移動させる。図６に示すように、駆動面２０は、ボタン１６ａおよび１６ｂのそれぞれに向かって横方向１０および垂直方向２２に対して傾斜している。そのため、横方向１０の運動によってボタン１６ａおよび１６ｂが作動位置まで動いた場合、まず駆動面２０と調節面２１との距離が短くなり両者が接触する。つづいて、レバー８が（調節面２１によって）作動し、中間にある不安定な平衡位置を過ぎるまで枢動する。
【００１７】
さらに、取り外し可能なグリップ装置１の安全性を向上させるため、空洞部１７と２つのボタン１６ａおよび１６ｂとは、ボタン１６ａおよび１６ｂが同時に作動しない限り、それらの作動位置に動かないように構成されるように設計されている。したがって、グリップ本体２上のボタン１６ａおよび１６ｂが特定の位置にあり安全であるにも関わらず、取り外し可能なグリップ装置１が他の部材にぶつかることによって２つのボタン１６ａまたは１６ｂのどちらかが押され、そのボタンがその作動位置に向かって動いたとしても、もう片方のボタン１６ａまたは１６ｂのいずれかはその作動位置まで動かない。このため、押されてしまったボタンも作動位置まで達しない。
【００１８】
本実施形態では、横方向１０および長手方向３を伴う運動２３の方向に沿って平行移動するようにボタン１６ａおよび１６ｂが取り付けられて、空洞部１７と２つのボタン１６ａおよび１６ｂが構成されていることから、上記のように機能する。ここで、横方向１０では運動手段７が作動可能となり、長手方向３では、ボタン１６ｂが動かないと、ボタン１６ａも動かなくなる。
【００１９】
より正確には、図４および５に示したように、ボタン１６ａおよび１６ｂは、運動２３の方向に沿って延伸する誘導面２４ａおよび２４ｂをそれぞれ備えている。誘導面２４ａおよび２４ｂは、空洞部１７内の誘導ランプ２５に沿って、対応の誘導面２４ａおよび２４ｂに対して平行に滑動することができる。したがって、ボタン１６ａは、横方向１０に動かされると、長手方向３にも動く。これに加えて、ボタンのうち少なくとも１つボタン１６ａが、横方向１０に沿ってもう１つのボタン１６ｂの方向に延伸するブラケット２６ａを有する。もう片方のボタン１６ｂは、２つのボタン１６ａおよび１６ｂの位置に関わらず、第一のボタン１６ａにおけるブラケット２６ａを少なくとも部分的に収容する筺体２７ｂを有する。この場合、ボタン１６ａおよび１６ｂのそれぞれは、少なくとも１つのブラケット２６ａまたは２６ｂ、および、少なくとも１つの筺体２７ａまたは２７ｂを備えることができるように適合されている。ボタン１６ａおよび１６ｂが一体化して運動するときにそれらボタンが動かないようにするため、筺体２７ａと筺体２７ａ内に収容されているブラケット２６ｂの長手方向３とにおける寸法は、次のとおりである。１つのボタン１６aが動かされたときに、ブラケット２６ｂとそれに連接している筺体２７ａとが長手方向に相対的な移動によって互いに接触するような寸法である。この接触によって、ボタン１６ａが中間の不安定な平衡状態を経過して開口状態になるまで運動手段７を作動する位置に達する前に、ボタン１６ｂがボタン１６ａの運動を停止する。この場合、安全性を最大限確保するために、各ブラケット２６ａおよび２６ｂ、および、それぞれに連接した筺体２７ａおよび２７ｂの長手方向３の寸法は実質的に同一である。これにより、２つのボタン１６ａおよび１６ｂが同時にしか動かないようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】顎状部材が開口位置にあり、運動手段が開口状態であることを示す、第１の実施形態に係る取り外し可能な把持装置の長手方向の断面である。
【図２】図１と類似した図であって、顎状部材が閉口位置にあり、運動手段が閉口状態であることを示す図である。
【図３】取り外し可能なグリップ装置の前部を示す斜視図である。
【図４】開口手段の収容に適したグリップ本体における空洞部を示す上面図である。
【図５】図４と類似した図であって、空洞部が停止状態において開口手段を有することを示す図である。
【図６】開口手段と運動手段との間の相互作用を示す取り外し可能なグリップ装置の一部の横断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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