(57)【要約】  相乗的な難燃性の組み合わせであって、該組み合わせは、（ａ）以下の式（Ｉ）で示されるリンの塩：2009511672.tif 000062［式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１である］と、（ｂ）トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物とを含む。さらに、本難燃性の組み合わせを用いたポリマー組成物も説明される。
2009511672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式で示されるリンの塩：
【化１】
2009511672.tif 000056
［式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１である］と、トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物とを含む難燃剤組成物。
【請求項２】
Ｍｄ＋が、オニウムイオンである、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項３】
前記オニウムイオンが、アンモニウムカチオン、モノ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルアンモニウムカチオン、ジ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルアンモニウムカチオン、トリ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルアンモニウムカチオン、テトラ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、モノ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルホスホニウムカチオン、ジ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルホスホニウムカチオン、トリ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルホスホニウムカチオン、テトラ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン、モノ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルスルホニウムカチオン、ジ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルスルホニウムカチオン、トリ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルスルホニウムカチオン、および、それらの組み合わせから選択される請求項２に記載の難燃剤組成物。
【請求項４】
Ｍｄ＋が、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、アンチモンイオン、スズイオン、ゲルマニウムイオン、チタンイオン、亜鉛イオン、鉄イオン、ジルコニウムイオン、セリウムイオン、ビスマスイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオンイオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、および、それらの組み合わせから選択される金属イオンである、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項５】
Ｍｄ＋が、Ａｌ３＋である、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項６】
Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキルである、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項７】
Ｒ１およびＲ２が、それぞれ、メチルまたはエチルである、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項８】
Ｍが、アルミニウムであり、ｍおよびｎが、それぞれ、ゼロである、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項９】
前記リンの塩が、トリスジエチルホスフィン酸アルミニウムである、請求項１に記載の
難燃剤組成物。
【請求項１０】
リンの塩とホスフィン化合物との総量を１００重量部として、約５〜約９５重量部の前記リンの塩を含む、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項１１】
前記ホスフィン化合物が、トリヒドロカルビルホスフィンを含み、ここで該トリヒドロカルビルホスフィンは、以下の構造：
【化２】
2009511672.tif 000057
（式中、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルであり、ただし該トリヒドロカルビルホスフィンは、少なくとも６個の炭素原子を有する）
を有する、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項１２】
前記トリヒドロカルビルホスフィンが、トリフェニルホスフィン、アリルジフェニルホスフィン、ジアリルフェニルホスフィン、トリアリルホスフィン、および、それらの組み合わせから選択される、請求項１１に記載の難燃剤組成物。
【請求項１３】
前記ホスフィン化合物は、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物を含み、ここで該トリヒドロカルビルホスフィン酸化物は、以下の構造：
【化３】
2009511672.tif 000058
［式中、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルであり、ただし該トリヒドロカルビルホスフィン酸化物は、少なくとも６個の炭素原子を有する］
を有する、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項１４】
前記トリヒドロカルビルホスフィン酸化物が、トリフェニルホスフィン、アリルジフェニルホスフィン酸化物、ジアリルフェニルホスフィン酸化物、トリアリルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択される、請求項１３に記載の難燃剤組成物。
【請求項１５】
リンの塩とホスフィン化合物との総量を１００重量部として、約５〜約９５重量部の前記ホスフィン化合物を含む、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項１６】
以下の式で示されるリンの塩：
【化４】
2009511672.tif 000059
［式中、Ｍｄ＋は、Ａｌ３＋であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ、０である］と、以下の構造を有するトリヒドロカルビルホスフィン酸化物：
【化５】
2009511672.tif 000060
［式中、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、Ｃ３〜Ｃ１２ヒドロカルビルである］とを含む難燃剤組成物。
【請求項１７】
トリスジエチルホスフィン酸アルミニウムと、トリフェニルホスフィン酸化物、アリルジフェニルホスフィン酸化物、ジアリルフェニルホスフィン酸化物、トリアリルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン酸化物とを含む難燃剤組成物。
【請求項１８】
難燃剤組成物の製造方法であって、以下の式で示されるリンの塩：
【化６】
2009511672.tif 000061
［式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１である］と、トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物とをブレンドすることを含む、上記方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
[発明の背景]
プラスチック業界では、多くの製品の用途において難燃性プラスチック組成物が必要とされる。これは、場合によってはハロゲン化ポリマーのような難燃性プラスチックを用いることによって本質的に達成できる。その他の場合、例えば本質的に難燃性ではないプラスチックが必要な場合は、プラスチック組成物に難燃添加剤を添加しなければならない。しかしながら最も有効な難燃添加剤の多くは、現在のところ健康または環境上の理由で不評のハロゲン化合物である。さらに非ハロゲン化難燃添加剤を用いたとしても、望ましい難燃性を達成するにはそれらを高濃度で用いなければならないことが多く、これらが高濃度で含まれることによりプラスチック組成物の望ましい物理特性が低下する。従って、ハロゲン非含有であり、かつ低濃度で有効な難燃剤組成物への必要性がある。
[発明の概略]
上述のおよびその他の欠点は、以下の式で示されるリンの塩：
【０００２】
【化１】
2009511672.tif 000003
【０００３】
［式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１である］と、トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物とを含む難燃剤組成物によって改善される。
【０００４】
その他の実施態様は、（ａ）熱可塑性樹脂、または、熱硬化性樹脂；および、（ｂ）難燃剤を含む難燃性プラスチック組成物であり、ここで（ｂ）難燃剤は、（ｂ１）以下の式で示されるリンの塩：
【０００５】
【化２】
2009511672.tif 000004
【０００６】
［式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１である］と、（ｂ２）トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物とを含む。
【０００７】
その他の実施態様は、（ａ）官能化されたポリ（アリーレンエーテル）樹脂；（ｂ）トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、および、それらの組み合わせから選択される硬化性化合物；および、（ｃ）難燃剤を含む硬化性組成物であり、ここで（ｃ）難燃剤は、（ｃ１）以下の式で示されるリンの塩：
【０００８】
【化３】
2009511672.tif 000005
【０００９】
［式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１である］と、（ｃ２）トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物とを含む。
【００１０】
以下、このような組成物の製造方法、難燃性プラスチック組成物から製造された物品、並びに、硬化性組成物および硬化性組成物から製造された物品などに関するその他の実施態様を詳細に説明する。
[発明の詳細な説明]
第一の実施態様は、難燃剤組成物そのものに関する。従って、一実施態様は、以下の式で示されるリンの塩：
【００１１】
【化４】
2009511672.tif 000006
【００１２】
[式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１
である]と、トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物とを含む難燃性組成物である。
【００１３】
本発明者等は、リンの塩とホスフィン化合物とを組み合わせると、個々の成分と比較して改善された難燃性を提供する相乗的な難燃作用を有することを発見した。この利点を用いて、必要な難燃剤の総量を減少させることができ、それによってプラスチック組成物の物理特性を改善することができる。あるいは、上記利点を用いて、どのような許容できる難燃性化合物のレベルにおいても、これまで到達することができた難燃性よりも大きい難燃性（例えば、ＵＬ９４評価がＶ−０）を達成することができる。このような難燃性の組み合わせは、多種多様のプラスチック組成物、例えば、熱可塑性樹脂を含むプラスチック組成物、および、熱硬化性樹脂を含むプラスチック組成物と共に使用することが適している。本難燃剤組成物の具体的な用途の一つは、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）、および、硬化性化合物、例えばトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂などを含む硬化性組成物への添加剤としてである。
【００１４】
本難燃剤組成物で用いられるリンの塩は、以下の式を有する：
【００１５】
【化５】
2009511672.tif 000007
【００１６】
式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１である。本明細書で用いられる用語「ヒドロカルビル」は、それ自身で用いられるか、または、接頭辞、接尾辞またはその他の用語の一部として用いらるかにかかわらず、炭素と水素だけを含む残基を意味する。このような残基は、脂肪族または芳香族、直鎖、環式、二環式、分岐鎖、飽和または不飽和のいずれでもよい。またこのような残基は、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分岐鎖、飽和および不飽和炭化水素成分の組み合わせを含んでいてもよい。しかしながら、上述したようなヒドロカルビル残基は、置換基の残基の炭素や水素成分上にヘテロ原子を含むものでもよい。従って、このようなヘテロ原子を含むと特に述べられる場合、そのヒドロカルビルまたはヒドロカルビレン残基は、カルボニル基、アミノ基、ヒドロキシル基などを含むものでもよいし、または、ヒドロカルビル残基の主鎖内にヘテロ原子を含むものでもよい。
【００１７】
一実施態様において、Ｍｄ＋は、オニウムイオンである。適切なオニウムイオンとしては、例えば、アンモニウムカチオン（ＮＨ４＋）、モノ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルアンモニウムカチオン、ジ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルアンモニウムカチオン、トリ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルアンモニウムカチオン、テトラ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン（ＰＨ４＋）、モノ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルホスホニウムカチオン、ジ−（Ｃ１〜Ｃ１２）
−ヒドロカルビルホスホニウムカチオン、トリ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルホスホニウムカチオン、テトラ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン（ＳＨ３＋）、モノ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルスルホニウムカチオン、ジ−（Ｃ１〜Ｃ１２）ヒドロカルビルスルホニウムカチオン、トリ−（Ｃ１〜Ｃ１２）−ヒドロカルビルスルホニウムカチオンなど、および、それらの組み合わせが挙げられる。
【００１８】
その他の実施態様において、Ｍｄ＋は、金属イオンである。適切な金属イオンとしては、例えば、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、アンチモン、スズ、ゲルマニウム、チタン、亜鉛、鉄、ジルコニウム、セリウム、ビスマス、ストロンチウム、マンガン、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのイオン、および、それらの組み合わせが挙げられる。一実施態様において、Ｍｄ＋は、Ａｌ３＋である。
【００１９】
上記のリンの塩構造について再度述べると、一実施態様において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキルである。その他の実施態様において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、メチルまたはエチルである。好ましい実施態様において、Ｍは、アルミニウムであり、ｍおよびｎは、それぞれ、ゼロである。その他の好ましい実施態様において、リンの塩は、トリスジエチルホスフィン酸(phosphinate)アルミニウムを含む。
【００２０】
本難燃剤組成物は、リンの塩とホスフィン化合物との総量を１００重量部として、約５〜約９５重量部のリンの塩を含んでもよい。この範囲内で、リンの塩の量は、少なくとも約１０重量部、または、少なくとも約２０重量部であってもよい。またこの範囲内で、リンの塩の量は、約９０重量パーセント以下、または、約８０重量パーセント以下であってもよい。
【００２１】
リンの塩に加えて、本難燃剤組成物は、トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物を含む。このようなホスフィン化合物は、トリヒドロカルビルホスフィンであり得る。トリヒドロカルビルホスフィンは、以下の構造を有していてもよい：
【００２２】
【化６】
2009511672.tif 000008
【００２３】
式中、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルであり、ただし該トリヒドロカルビルホスフィンは、少なくとも６個の炭素原子を有する。以下で議論されるトリヒドロカルビルホスフィンおよびトリヒドロカルビルホスフィン酸化物に関して、そのヒドロカルビル置換基は、炭素および水素に加えて、ヒドロキシ置換基を含んでいてもよいし（例えば、ヒドロカルビル置換基は、４−ヒドロキシフェニルであり得る）、または、エーテルの酸素を含んでいてもよい（例えば、ヒドロカルビル置換基は、４−フェノキシフェニルであり得る）。適切なトリヒドロカルビルホスフィンとしては、例えば、トリフェニルホスフィン、アリルジフェニルホスフィン、ジアリルフェニルホスフィン、トリアリルホスフィン、ビス（１−ナフチル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（１−ナフチル）ホスフィン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、トリス（１−ナフチル）ホスフィン、トリス（２−ナフチル）ホスフィン、ビス（４−フェノキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−フェノキシフェニル）ホスフィン、トリス（４−
フェノキシフェニル）ホスフィン、ビス（２，４，５−トリメチルフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（２，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィン、トリス（２，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィン、ビス（ｔｅｒｔ−ブチル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィン、トリス（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィンなど、および、それらの組み合わせが挙げられる。
【００２４】
ホスフィン化合物は、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物であり得る。トリヒドロカルビルホスフィン酸化物は、以下の構造を有していてもよい：
【００２５】
【化７】
2009511672.tif 000009
【００２６】
式中、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルであり、ただし該トリヒドロカルビルホスフィン酸化物は、少なくとも６個の炭素原子を有する。適切なトリヒドロカルビルホスフィン酸化物としては、例えば、トリフェニルホスフィン酸化物、アリルジフェニルホスフィン酸化物、ジアリルフェニルホスフィン酸化物、トリアリルホスフィン酸化物、ビス（１−ナフチル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン酸化物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（１−ナフチル）ホスフィン酸化物、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン酸化物、トリス（１−ナフチル）ホスフィン酸化物、トリス（２−ナフチル）ホスフィン酸化物、ビス（４−フェノキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン酸化物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−フェノキシフェニル）ホスフィン酸化物、トリス（４−フェノキシフェニル）ホスフィン酸化物、ビス（２，４，５−トリメチルフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン酸化物、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（２，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィン酸化物、トリス（２，４，５−トリメチルフェニル）ホスフィン酸化物、ビス（ｔｅｒｔ−ブチル）（４−ヒドロキシフェニル）ホスフィン酸化物、ビス（４−ヒドロキシ−フェニル）（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィン酸化物、トリス（ｔｅｒｔ−ブチル）ホスフィン酸化物など、および、それらの組み合わせが挙げられる。
【００２７】
本難燃剤組成物は、リンの塩とホスフィン化合物との総量を１００重量部として、約５〜約９５重量部の前記ホスフィン化合物を含んでもよい。この範囲内で、ホスフィン化合物の量は、少なくとも約１０重量部、または、少なくとも約２０重量部であってもよい。またこの範囲内で、ホスフィン化合物の量は、約９０重量パーセント以下、または、約８０重量パーセント以下であってもよい。
【００２８】
一実施態様は、以下の式で示されるリンの塩を含む難燃剤組成物である：
【００２９】
【化８】
2009511672.tif 000010
【００３０】
式中、Ｍｄ＋は、Ａｌ３＋であり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロカルビルであり、および、ｍおよびｎは、それぞれ、０であり；および、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物は、以下の構造を有する：
【００３１】
【化９】
2009511672.tif 000011
【００３２】
式中、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、Ｃ３〜Ｃ１２ヒドロカルビルである。
【００３３】
一実施態様は、トリスジエチルホスフィン酸アルミニウムと、トリフェニルホスフィン酸化物、アリルジフェニルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン酸化物とを含む難燃剤組成物である。
【００３４】
一実施態様において、本難燃剤組成物は、リンの塩とホスフィン化合物とをブレンドすることによって製造してもよい。しかしながら、これらの２種の成分は、ポリマー組成物に添加する前に予めブレンドされていなくてもよい。例えば、以下の実施例で実証されるように、本難燃性の組み合わせの利点は、リンの塩およびホスフィン化合物を別々の成分としてポリマー組成物に添加し、該ポリマー組成物を均一にブレンドすることによっても達成される可能性がある。
【００３５】
本難燃剤組成物は、様々な高分子組成物に難燃性を付与するのに有用である。従って、第二の種類の実施態様は、（ａ）熱可塑性樹脂、または、熱硬化性樹脂；および、（ｂ）難燃剤を含む組成物、に関し、ここで（ｂ）難燃剤は、（ｂ１）以下の式で示されるリンの塩：
【００３６】
【化１０】
2009511672.tif 000012
【００３７】
［式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１である］と、（ｂ２）トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物とを含む。熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との組み合わせ（ブレンド）を用いてもよい。本組成物に使用するのに適した熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリ（アリーレン硫化物）、ポリアミド、ポリスチレン、例えばホモポリスチレン、および、ゴム改質ポリスチレン（「耐衝撃性ポリスチレン」または「ＨＩＰＳ」）、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、および、ポリプロピレン、ポリエステル、例えばポリアリーレート、ポリカーボネート、ポリ（スチレン−ｃｏ−アクリロニトリル）（「ＳＡＮ」）、ポリ（アクリロニトリル−ｃｏ−ブタジエン−ｃｏ−スチレン）（「ＡＢＳ」）、ポリ（スチレン−ｃｏ−無水マレイン酸）（「ＳＭＡ」）、ポリ（アクリロニトリル−ｃｏ−スチレン−ｃｏ−アクリレート）（「ＡＳＡ」）、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリシロキサンなど、および、それらの組み合わせが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂およびそれらの製造方法は当業界で既知である。上述の熱可塑性樹脂の組み合わせ（ブレンド）としては、例えば、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリアミドのブレンド、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリスチレンのブレンド、ポリ（アリーレンエーテル）−ポリオレフィンのブレンド、ポリカーボネート−ポリエステルのブレンド、ポリカーボネート−ＡＢＳのブレンド、ポリカーボネート−ポリシロキサンのブレンド、および、ポリエーテルイミド−ポリシロキサンのブレンドが挙げられる。一実施態様において、熱可塑性樹脂は、ポリ（アリーレンエーテル）を含む。好ましいポリ（アリーレンエーテル）としては、２，６−ジメチルフェノールのホモポリマー（すなわち、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、および、２，６−ジメチルフェノールと、２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマー[すなわち、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル−ｃｏ−２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル）]が挙げられる。
【００３８】
本組成物に使用するのに適した熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、シアン酸エステル樹脂、ビニル樹脂、ベンズオキサジン樹脂、ベンゾシクロブテン樹脂、アクリル系樹脂、アルキド、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ノボラック、レゾール、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシメチルフラン、イソシアネート、フタル酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、不飽和ポリエステルイミドなど、および、それらの組み合わせが挙げられる。一実施態様において、熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂を含む。その他の実施態様において、熱硬化性樹脂は、トリアリルシアヌレートを含む。その他の実施態様において、熱硬化性樹脂は、トリアリルイソシアヌレートを含む。
【００３９】
具体的には、適切なエポキシ樹脂としては、以下の構造で示されるものが挙げられる：
【００４０】
【化１１】
2009511672.tif 000013
【００４１】
式中、Ａは、ｎ価の有機または無機物質のラジカルであり、Ｘは、酸素または窒素であり、ｍは、１または２であり（Ｘの価数と一致する）、ｎは、１〜１０００であり、理想的には２〜８であり、最も好ましくは２〜４である。
【００４２】
適切なエポキシ樹脂としては、エピクロロヒドリンまたはエピブロモヒドリンとフェノール化合物との反応によって製造されるものが挙げられる。適切なフェノール化合物としては、例えば、レソルシノール、カテコール、ヒドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２−（ジフェニルホスホリル）ヒドロキノン、ビス（２，６−ジメチルフェノール）２，２’−ビフェノール、４，４−ビフェノール、２，２’６，６’−テトラメチルビフェノール、２，２’，３，３’，６，６’−ヘキサメチルビフェノール、３，３’，５，５’−テトラブロモ−２，２’６，６’−テトラメチルビフェノール、３，３’−ジブロモ−２，２’６，６’−テトラメチルビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチル−３，３’５−ジブロモビフェノール、４，４’−イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノールＡ）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジブロモフェノール）（テトラブロモビスフェノールＡ）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジメチルフェノール）（テトラメチルビスフェノールＡ）、４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２−アリルフェノール）、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＭ）、４，４’−イソプロピリデンビス（３−フェニルフェノール）、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＰ）、４，４’−エチリデンジフェノール（ビスフェノールＥ）、４，４’-オキシジフェノール、４，４’−チオジフェノール、４，４’−チオビス（２，６−ジメチルフェノール）、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−スルホニルビス（２，６−ジメチルフェノール）、４，４’−スルフィニルジフェノール、４，４’−ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＡＦ）、４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＡＰ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２−ジクロロエチレン（ビスフェノールＣ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノール−Ｆ）、ビス（２，６−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−（シクロペンチリデン）ジフェノール、４，４’−（シクロヘキシリデン）ジフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−（シクロドデシリデン）ジフェノール、４，４’−（ビシクロ［２．２．１］ヘプチリデン）ジフェノール、４，４’−（９Ｈ−フルオレン−９，９−ジイル）ジフェノール、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソベンゾフラン−１（３Ｈ）−オン、１−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−オール、１−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１，３，３，４，６−ペンタメチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−インデン−５−オール、３，３，３’，３’−テトラメチル−２，２’
，３，３’−テトラヒドロ−１，１’−スピロビ［インデン］−５，６’−ジオール（スピロビインダン）、ジヒドロキシベンゾフェノン（ビスフェノールＫ）、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、テトラキス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルホスフィン酸化物、ジシクロペンタジエニルビス（２，６−ジメチルフェノール）、ジシクロペンタジエニルビス（２−メチルフェノール）、ジシクロペンタジエニルビスフェノールなど、および、それらの混合物が挙げられる。
【００４３】
その他の適切なエポキシ樹脂としては、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジルテトラヒドロフタルイミド、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、スチレン酸化物、ネオヘキセン酸化物、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、レソルシノール型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステルなど、および、それらの混合物が挙げられる。
【００４４】
さらなる適切なエポキシ樹脂としては、フェノール樹脂のグリシジルエーテル、例えばフェノール−ホルムアルデヒドノボラックのグリシジルエーテル、アルキルで置換されたフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、例えばクレゾール−ホルムアルデヒドノボラック、ｔ−ブチルフェノール−ホルムアルデヒドノボラック、ｓｅｃ−ブチルフェノール−ホルムアルデヒドノボラック、ｔｅｒｔ−オクチルフェノール−ホルムアルデヒドノボラック、クミルフェノール−ホルムアルデヒドノボラック、デシルフェノール−ホルムアルデヒドノボラックなども挙げられる。その他の有用なエポキシ類は、ブロモフェノール−ホルムアルデヒドノボラック、クロロフェノール−ホルムアルデヒドノボラック、フェノール−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼンノボラック、フェノール−ビス（ヒドロキシメチルビフェニル）ノボラック、フェノール−ヒドロキシベンズアルデヒドノボラック、フェノール−ジシクロペンタジエンノボラック、ナフトール−ホルムアルデヒドノボラック、ナフトール−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼンノボラック、ナフトール−ビス（ヒドロキシメチルビフェニル）ノボラック、ナフトール−ヒドロキシベンズアルデヒドノボラック、ナフトール−ジシクロペンタジエンノボラックなどのグリシジルエーテル、および、それらの混合物である。
【００４５】
さらなる適切なエポキシ樹脂としては、多価の脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテルも挙げられる。このような多価アルコールの例としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリアルキレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−シクロヘキシル）プロパン、および、ペンタエリスリトールが挙げられる。
【００４６】
エポキシ樹脂のための硬化剤としては、アミン化合物、無水物、ベンゼンジオール化合物、ビスフェノール樹脂、多価のフェノール樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。アミン化合物の例としては、脂肪族アミン化合物、例えばジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ジエチルアミノプロピルアミン（ＤＥＡＰＡ）、メチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピラジン（ＡＥＰ）、ｍ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）など；芳香族アミン化合物、例え
ばｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ＭＤＡ）、ジアミノジフェニルスルホン（ＤＡＤＰＳ）、ジアミノジフェニルエーテルなど；および、第二または第三アミン化合物、例えばフェニルメチルジメチルアミン（ＢＤＭＡ）、ジメチルアミノメチルフェノール（ＤＭＰ−１０）、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＤＭＰ−３０）、ピペリジン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、ベンジジン、４，４’−ジアミノフェニル酸化物、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、ビス（４−アミノフェニル）フェニルホスフィン酸化物、ビス（４−アミノフェニル）メチルアミン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、６，６’−ジアミン−２，２’−ピリジル、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、ビス（４−アミノフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，５−ビス（ｍ−アミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（ｐ−アミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（ｍ−アミノフェニル）チアゾ（４，５−ｄ）チアゾール、５，５’−ジ（ｍ−アミノフェニル）−（２，２’）−ビス−（１，３，４−オキサジアゾリル）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ビス（ｐ−アミノフェニル）−２，２’ジチアゾール、ｍ−ビス（４−ｐ−アミノフェニル−２−チアゾリル）ベンゼン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ジアミノフェニル安息香酸塩、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノベンジル）−ｐ−フェニレンジアミン、および、４，４’−メチレンビス（２−クロロアニリン）；メラミン、２−アミノ−ｓ−トリアジン、２−アミノ−４−フェニル−ｓ−トリアジン、２−アミノ−４−フェニル−ｓ−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジエチル−ｓ−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−アミノ−４，６−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−アミノ−４−アニリノ−ｓ−トリアジン、２−アミノ−４−フェノキシ−ｓ−トリアジン、２−アミノ−４−クロロ−ｓ−トリアジン、２−アミノ−４−アミノメチル−６−クロロ−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−アミノフェニル）−４，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ベンジル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（ｐ−アミノフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（ｍ−アミノフェニル）−ｓ−トリアジン、４−アミノ−６−フェニル−ｓ−トリアジン−２−オール、および、６−アミノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジオールなど、および、それらの混合物が挙げられる。
【００４７】
適切なシアン酸エステル樹脂としては、以下の構造の化合物が挙げられる：
【００４８】
【化１２】
2009511672.tif 000014
【００４９】
式中、Ａは、ｎ価の有機または無機物質のラジカルであり；および、ｎは、１〜１０００であり、理想的には２〜８、最も好ましくは２〜４である。有用な適切なシアン酸エステルとしては、シアナトベンゼン、１，３−４−クミルシアナトベンゼン、ジシアナトベンゼン、２−ｔ−ブチルシアナトベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−１，４−ジシアナトベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−１，３−ジシアナトベンゼン、４−クロロ−１，３−ジシアナトベンゼン、１，３，５−トリシアナトベンゼン、４，４’−シアナトビフ
ェニル、２，２’−ジシアナトビフェニル、２，４−ジメチル−１，３−ジシアナトベンゼン、テトラメチルジシアナトベンゼン、１，３−ジシアナトナフタレン、１，４−ジシアナトナフタレン、１，５−ジシアナトナフタレン、１，６−ジシアナトナフタレン、１，８−ジシアナトナフタレン、２，６−ジシアナトナフタレン、２，７−ジシアナトナフタレン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−シアナトフェニル）プロパン、１，３，６−トリシアナトナフタレン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン、ビス（４−シアナトフェニル）メタン、ビス（３−クロロ−４−シアナトフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−シアナトフェニル）メタン、１，３−ビス［４−シアナトフェニル−１−（１−メチルエチリデン）］ベンゼン、１，１，１−トリス（４−シアナトフェニル）エタン、１，４−ビス［４−シアナトフェニル−１−（１−メチルエチリデン）］−ベンゼンなど、および、それらの混合物が挙げられる。シアン酸エステルは、シアン酸エステルのプレポリマーであってもよく、例えば、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）−プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−シアナトフェニル）メタン、１，３−ビス［４−シアナトフェニル−１−（１−メチルエチリデン）］ベンゼン、１，４−ビス［４−シアナトフェニル−１−（１−メチルエチリデン）］ベンゼン；ビス（４−シアナトフェニル）エーテル、ビス（ｐ−シアノフェノキシフェノキシ）ベンゼン、ジ（４−シアナトフェニル）ケトン、ビス（４−シアナトフェニル）チオエーテル、ビス（４−シアナトフェニル）スルホン、トリス（４−シアナトフェニル）亜リン酸塩、および、トリス（４−シアナトフェニル）リン酸塩のプレポリマーである。また、米国特許第５，２１５，８６０、第１０欄、第１９〜３８行で開示されたシアン酸塩のようなその他のシアン酸塩も有用である。
【００５０】
本発明で用いることができるシアン酸エステルのプレポリマーは、遊離のシアン酸エステル基を含み、これらは、触媒の存在または非存在下でシアン酸エステル樹脂の部分的な硬化によって生産することもできる。このようなシアン酸エステルのプレポリマーの典型的な例は、ビス（３，５−ジメチル−４−シアナトフェニル）メタンの部分的な反応による生成物であり、これは、ロンザ社（Ｌｏｎｚａ．Ｌｔｄ．，スイス）製のＡｒｏＣｙ（登録商標）Ｂ−３０、Ｂ−５０Ｍ−２０、ＰＴ−６０、ＰＴ−６０Ｓ、および、ＣＴ−９０という商品名で販売されている。２種またはそれより多くの異なるシアン酸エステルのプレポリマーの混合物を用いてもよく、このような混合物は、１種またはそれより多くのシアン酸エステルのプレポリマーと、プレポリマーではない１種またはそれより多くのシアン酸エステルを含む化合物との混合物であってもよい。有用なシアン酸エステルとしては、ロンザ社（スイス）によって商業的に製造された材料が挙げられ、例えば、Ｂ−１０、Ｂ−３０、Ｍ−１０、Ｍ−３０、ＰＴ−１５、ＰＴ−３０、ＰＴ−３０Ｓ、ＰＴ−６０、ＰＴ−６０Ｓ、ＣＴ−９０、ＢＡ−２３０Ｓ、Ｌ−１０、Ｆ−１０、ＲＴＸ−３９９、ＲＴＸ−３６６、および、クアトレックス（Ｑｕａｔｒｅｘ）−７１８７樹脂が挙げられる。
【００５１】
シアン酸エステルの硬化速度を促進するために、金属塩触媒（例えば金属カルボン酸塩）を用いることができる。このような触媒としては、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸セリウム、オクタン酸マンガン、オクタン酸亜鉛、オクタン酸コバルト、オクタン酸ニッケル、および、オクタン酸セリウムなどが挙げられる。
【００５２】
適切なビスマレイミドとしては、以下の構造のものが挙げられる：
【００５３】
【化１３】
2009511672.tif 000015
【００５４】
式中、Ｍは、ｎ価の２〜４０個の炭素原子を含むラジカルであり、Ｚは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、または、芳香族もしくは脂肪族ラジカルであり、ｎは、０〜１０である。Ｍは、脂肪族、脂環式、芳香族または複素環式であってもよい。好ましい種類のビスイミドは、脂肪族または芳香族ジアミンから誘導された二官能価のビスマレイミドである。
【００５５】
不飽和イミドの具体的な例としては、１，２−ビスマレイミドエタン、１，６−ビスマレイミドヘキサン、１，３−ビスマレイミドベンゼン、１，４−ビスマレイミドベンゼン、２，４−ビスマレイミドトルエン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルエーテル、３，３’−ビスマレイミドジフェニルスルホン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルスルホン、４，４’−ビスマレイミドジシクロヘキシルメタン、３，５−ビス（４−マレイミドフェニル）ピリジン、２，６−ビスマレイミドピリジン、１，３−ビス（マレイミドメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（マレイミドメチル）ベンゼン、１，１−ビス（４−マレイミドフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ジクロロマレイミド）ベンゼン、４，４’−ビスシトラコンイミドジフェニルメタン、２，２−ビス（４−マレイミドフェニル）プロパン、１−フェニル−１，１−ビス（４−マレイミドフェニル）エタン、α，α−ビス（４−マレイミドフェニル）トルエン、３，５−ビスマレイミド−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｐ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４’−ジフェニルエーテルビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４’−ジフェニルスルホンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４’−ジシクロヘキシルメタンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−α，α’−４，４’−ジメチレンシクロヘキサンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−キシレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−４，４’−ジフェニルシクロヘキサンビスマレイミド、および、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（３−クロロ−ｐ−フェニレン）ビスマレイミド、米国特許第３，５６２，２２３号、第４，２１１，８６０号、および第４，２１１，８６１号などで開示された様々なマレイミド、ならびにそれらの混合物が挙げられる。マレイミドは、当業界既知の方法によって製造することができ、このような方法としては、例えば米国特許第３，０１８，２９０号で説明されている方法が挙げられる。一実施態様において、マレイミド樹脂は、Ｎ，Ｎ’−４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミドである。
【００５６】
本組成物は、熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂ならびに難燃剤の総量を１００重量部として、約５０〜約９９重量部の熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂を含んでもよい。この範囲内で、熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂の量は、少なくとも約６０重量部、または、少なくとも約７０重量部であってもよい。またこの範囲内で、熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂の量は、約９５重量部以下、または、約９０重量部以下であってもよい。
【００５７】
本組成物は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂と難燃剤との総量を１００重量部として、約１〜約５０重量部の難燃剤を含んでもよい。この範囲内で、本難燃剤の量は、少なくとも約５重量部、または、少なくとも約１０重量部であってもよい。またこの範囲内で、本難燃剤の量は、約４０重量部以下、または、約３０重量部以下であってもよい。
【００５８】
一実施態様は、（ａ）熱可塑性樹脂、および、（ｂ）難燃剤を含む組成物であり、ここで、（ａ）熱可塑性樹脂は、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリ[アリーレン硫化物(sulfide）]、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ（スチレン−ｃｏ−アクリロニトリル）、ポリ（アクリロニトリル−ｃｏ−ブタジエン−ｃｏ−スチレン）、ポリ（スチレン−ｃｏ−無水マレイン酸）、ポリ（アクリロニトリル−ｃｏ−スチレン−ｃｏ−アクリレート）、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリシロキサン、および、それらの組み合わせから選択され、（ｂ）難燃剤は、（ｂ１）以下の式を有するリンの塩：
【００５９】
【化１４】
2009511672.tif 000016
【００６０】
［式中、Ｍｄ＋は、Ａｌ３＋であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ、０である］と、（ｂ２）以下の構造を有するトリヒドロカルビルホスフィン酸化物：
【００６１】
【化１５】
2009511672.tif 000017
【００６２】
［式中、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、Ｃ３〜Ｃ１２ヒドロカルビルである］とを含む。
【００６３】
一実施態様は、（ａ）ポリ（アリーレンエーテル）を含む熱可塑性樹脂；および、（ｂ）トリスジエチルホスフィン酸アルミニウムと、トリフェニルホスフィン酸化物、アリルジフェニルホスフィン酸化物、ジアリルフェニルホスフィン酸化物、トリアリルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン酸化物を含む難燃剤を含む組成物である。
【００６４】
一実施態様は、（ａ）熱硬化性樹脂、および、（ｂ）を含む難燃剤を含む組成物であり、ここで、（ａ）熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、シアン酸エステル樹脂、ビ
ニル樹脂、ベンズオキサジン樹脂、ベンゾシクロブテン樹脂、アクリル系樹脂、アルキド、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ノボラック、レゾール、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシメチルフラン、イソシアネート、フタル酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、不飽和ポリエステルイミド、および、それらの組み合わせから選択され；および、（ｂ）難燃剤は、（ｂ１）以下の式で示されるリンの塩：
【００６５】
【化１６】
2009511672.tif 000018
【００６６】
［式中、Ｍｄ＋は、Ａｌ３＋であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ、０である］と、（ｂ２）以下の構造を有するトリヒドロカルビルホスフィン酸化物：
【００６７】
【化１７】
2009511672.tif 000019
【００６８】
［式中、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、Ｃ３〜Ｃ１２ヒドロカルビルである］とを含む。
【００６９】
その他の実施態様は、（ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を含む熱硬化性樹脂；および、（ｂ）トリスジエチルホスフィン酸アルミニウムと、トリフェニルホスフィン酸化物、アリルジフェニルホスフィン酸化物、ジアリルフェニルホスフィン酸化物、トリアリルホスフィン、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン酸化物とを含む難燃剤を含む組成物である。
【００７０】
熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂ならびに難燃剤に加えて、本組成物は、熱可塑性プラスチック、および、熱硬化性組成物に関する業界において既知の１種またはそれより多くの様々な添加剤を含んでもよい。熱可塑性プラスチック組成物に適した添加剤としては、例えば、可塑剤、衝撃改質剤、フィラー、強化材（例えば、ディスク型のフィラー、および、繊維状フィラー）、離型剤、着色剤（例えば、顔料、および、色素）、熱安定剤、光安定剤、抗酸化剤、接着促進剤、ドリップ防止剤、アンチブロッキング剤、静電防止剤、発泡剤、および、それらの組み合わせが挙げられる。熱硬化性組成物に適した添加剤としては、例えば、衝撃改質剤、低プロファイル添加剤（ｌｏｗ  ｐｒｏｆｉｌｅ  ａｄｄｉｔｉｖｅ）、硬化剤、硬化剤、硬化抑制剤、フィラー、強化材（例えば、ディスク型のフィラー、および、繊維状フィラー）、離型剤、流動調整剤、着色剤（例えば、顔料、および、色素）、熱安定剤、光安定剤、抗酸化剤、接着促進剤、ドリップ防止剤、ア
ンチブロッキング剤、静電防止剤など、および、それらの組み合わせが挙げられる。
【００７１】
熱可塑性プラスチック組成物、および、熱硬化性組成物をブレンドするための装置および技術は当業界既知である。熱可塑性プラスチックのブレンドの製造に適した装置は、例えば、２本ロールミル、バンバリーミキサー、および、一軸（シングルスクリュー）およびニ軸（ツインスクリュー）押出機を含む。熱硬化物質のブレンドの製造に適した装置は、例えば、適切な溶媒または硬化性化合物にＰＰＥオリゴマーを溶解させるのに用いられる機械的な撹拌手段を備えたフラスコまたはビーカーを含む。溶解を促進するために、穏やかな加熱が用いられる。ガラス布を樹脂溶液に浸すことによるガラス布を用いたコーティング／含浸のために、樹脂溶液を含む正方形または長方形の皿が用いられる。
【００７２】
本組成物は、物品または物品の部品を加工するのに有用である。従って、一実施態様は、上述のポリマー組成物のいずれかを含む物品である。本組成物が熱硬化性樹脂を含む場合、物品は、本組成物を、未硬化の状態で含んでもよいし、部分的に硬化した状態で含んでもよいし、または、完全に硬化した状態で含んでもよい。熱硬化性組成物から物品を加工する技術は、以下の官能化されたポリ（アリーレンエーテル）樹脂を含む硬化性組成物に関する文脈で考察される。熱可塑性プラスチック組成物から物品を加工する技術としては、例えば、フィルムおよびシート押出し、射出成形、ガスアシスト射出成形、押出し成形、圧縮成形、および、吹込成形が挙げられる。このような物品は、フィルム、シート、成形品、または、本組成物を含む層を少なくとも１つ有する複合材料の形態が可能である。
【００７３】
本発明はさらに、上記ポリマー組成物の製造方法を含む。従って、一実施態様は、組成物の製造方法であって、本方法は、（ａ）熱可塑性樹脂、または、熱硬化性樹脂；および、（ｂ）難燃剤をブレンドして、均一にブレンドを形成することを含み、ここで（ｂ）難燃剤は、（ｂ１）以下の式で示されるリンの塩：
【００７４】
【化１８】
2009511672.tif 000020
【００７５】
［式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１である］と、（ｂ２）トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物とを含む。
【００７６】
本難燃剤は、重合性の官能基を有するポリ（アリーレンエーテル）を含む硬化性組成物において特に有用である。従って、第三の種類の実施態様は、（ａ）官能化されたポリ（アリーレンエーテル）樹脂；（ｂ）トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、および、それらの組み合わせから選択される硬化性化合物；および、（ｃ）難燃剤を含む硬化性組成物に関し、ここで（ｃ）難燃剤は、（ｃ１）以下の式で示されるリンの塩：
【００７７】
【化１９】
2009511672.tif 000021
【００７８】
［式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１である］と、（ｃ２）トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物とを含む。
【００７９】
硬化性組成物は、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）を含む。官能化されたポリ（アリーレンエーテル）とは、封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）、特定のタイプの二重に封鎖された（ｄｉｃａｐｐｅｄ）ポリ（アリーレンエーテル）、環が官能化されたポリ（アリーレンエーテル）、または、カルボン酸、グリシジルエーテル、ビニルエーテルおよび無水物から選択される少なくとも１つの末端官能基を含むポリ（アリーレンエーテル）樹脂であり得る。
【００８０】
一実施態様において、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）は、以下の式を有する封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）を含む：
【００８１】
【化２０】
2009511672.tif 000022
【００８２】
式中、Ｑは、一価、二価または多価のフェノールの残基であり；ｙは、１〜１００であり、より具体的には１、２、３、４、５または６であり；Ｊは、以下の式を有する：
【００８３】
【化２１】
2009511672.tif 000023
【００８４】
式中、Ｒ６およびＲ８は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級または第二級のＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、Ｃ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシ等（
ここで、少なくとも２個の炭素原子によって、ハロゲンおよび酸素原子が隔てられる）からなる群より選択され；Ｒ７およびＲ９は、それぞれ独立して、ハロゲン、第一級または第二級のＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、Ｃ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシ等（ここで、少なくとも２個の炭素原子によって、ハロゲンおよび酸素原子が隔てられる）からなる群より選択され；ｍは、１〜約２００であり；および、Ｋは、以下からなる群より選択される封鎖基である：
【００８５】
【化２２】
2009511672.tif 000024
【００８６】
式中、Ｒ１０は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルであり；Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ６〜Ｃ１８アリール、Ｃ７〜Ｃ１８のアルキルで置換されたアリール、Ｃ７〜Ｃ１８アリールで置換されたアルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ７〜Ｃ１８アリールオキシカルボニル、Ｃ８〜Ｃ１８のアルキルで置換されたアリールオキシカルボニル、Ｃ８〜Ｃ１８アリールで置換されたアルコキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシラート、イミデート、および、チオカルボキシラートからなる群より選択され；Ｒ１４〜Ｒ１８は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、ヒドロキシ、および、アミノからなる群より選択され；および、ここでＹは、以下からなる群より選択される２価の基である：
【００８７】
【化２３】
2009511672.tif 000025
【００８８】
式中、Ｒ１９およびＲ２０は、それぞれ独立して、水素、および、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルからなる群より選択される。本明細書で用いられる用語「ハロアルキル」は、１個またはそれより多くのハロゲン原子で置換されたアルキル基を含み、例えば、部分的に、および、完全にハロゲン化されたアルキル基が挙げられる。
【００８９】
一実施態様において、Ｑは、例えば多官能価のフェノールなどのフェノールの残基であり、例えば、以下の構造で示されるラジカルが挙げられる：
【００９０】
【化２４】
2009511672.tif 000026
【００９１】
式中、Ｒ６およびＲ８は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級または第二級のＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ１〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール（例えば、フェニル）、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボンオキシ、Ｃ１〜Ｃ１２ハロヒドロカルボンオキシ（ここで、少なくとも２個の炭素原子によって、ハロゲンおよび酸素原子が隔てられる）などであり；Ｒ７およびＲ９は、それぞれ独立して、ハロゲン、第一級または第二級のＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ１〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール（例えば、フェニル）、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボンオキシ、Ｃ１〜Ｃ１２ハロヒドロカルボンオキシ（ここで、少なくとも２個の炭素原子によって、ハロゲンおよび酸素原子が隔てられる）などであり；Ｘは、水素、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビル、または、カルボン酸、アルデヒド、アルコール、アミノラジカルもしくは同種のものような置換基を含むＣ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであってもよく；Ｘはまた、硫黄、スルホニル、スルフリル、酸素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキリデンなども可能であり、ここで、このような架橋基は、様々なビスまたはより高次のポリフェノールが生じるように２またはそれより大きい価数を有する；ｙおよびｎは、それぞれ独立して、１〜約１００であり、好ましくは１〜３であり、より好ましくは約１〜２であり；好ましい実施態様において、ｙ＝ｎである。Ｑは、一価のフェノールの残基であってもよい。Ｑはまた、ジフェノールの残基であってもよく、例えば２，２’，６，６’−テトラメチル−４，４’−ジフェノールである。Ｑはまた、ビスフェノールの残基であってもよく、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールＡ」または「ＢＰＡ」）である。
【００９２】
一実施態様において、封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）は、実質的に、以下の構造を有する少なくとも１種の一価のフェノールの重合生成物からなるポリ（アリーレンエーテル）を封鎖することによって製造される：
【００９３】
【化２５】
2009511672.tif 000027
【００９４】
式中、Ｒ、および、Ｒは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級または第二級のＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ１〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール（例えば、フェニル）、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボンオキシ、Ｃ１〜Ｃ１２ハロヒドロカルボンオキシ（ここで、少なくとも２個の炭素原子によって、ハロゲンおよび酸素原子が隔てられる）などであり；および、Ｒ７およびＲ９は、それぞれ独立して、ハロゲン、第一級または第二級のＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ１〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、Ｃ６〜Ｃ１２アリール（例えば、フェニル）、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルボンオキシ、Ｃ１〜Ｃ１２ハロヒドロカルボンオキシ（ここで、少なくとも２個の炭素原子によって、ハロゲンおよび酸素原子が隔てられる）などである。適切な一価のフェノールとしては、Ｈａｙの米国特許第３，３０６，８７５号で説明されているものが挙げられ、特に好ましい一価のフェノールとしては、２，６−ジメチルフェノール、および、２，３，６−トリメチルフェノールが挙げられる。ポリ（アリーレンエーテル）は、少なくとも２種の一価のフェノールのコポリマー、例えば２，６−ジメチルフェノールおよび２，３，６−トリメチルフェノールのコポリマーであってもよい。
【００９５】
一実施態様において、封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）は、以下の構造を有する少なくとも１個の封鎖基を含む：
【００９６】
【化２６】
2009511672.tif 000028
【００９７】
式中、Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビル、Ｃ２〜Ｃ１８ヒドロカルビルオキシカルボニル、ニトリル、ホルミル、カルボキシラート、イミデート、チオカルボキシラートなどであり；Ｒ９〜Ｒ１３は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、ヒドロキシ、アミノなどである。特に好ましい封鎖基としては、アクリレート（Ｒ１１＝Ｒ１２＝Ｒ１３＝水素）、および、メタクリレート（Ｒ１１＝メチル、Ｒ１２＝Ｒ１３＝水素）が挙げられる。当然ながら、接頭辞「（メタ）アクリル−」は、「アクリル−」または「メタクリル−」のいずれかを意味する。
【００９８】
一実施態様において、封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）は、Ｑが二価フェノールの残基であり、ｙが２である上記構造に相当する。例えば、封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）は、以下の構造を有する二重に封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）を含んでもよい：
【００９９】
【化２７】
2009511672.tif 000029
【０１００】
式中、Ｑ２は、それぞれ、独立して、水素、ハロゲン、第一級または第二級のＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ３〜Ｃ１２アルケニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２アルキニルアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、および、Ｃ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシ（ここで、少なくとも２個の炭素原子によって、ハロゲンおよび酸素原子が隔てられる）から選択され；ここで、Ｑ１は、それぞれ、独立して、ハロゲン、第一級または第二級のＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルケニル、Ｃ３〜Ｃ１２アルケニルアルキル、Ｃ２〜Ｃ１２アルキニル、Ｃ３〜Ｃ１２アルキニルアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、および、Ｃ２〜Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシ（ここで、少なくとも２個の炭素原子によって、ハロゲンおよび酸素原子が隔てられる）から選択され；Ｒ２１は、それぞれ、独立して、水素またはメチルであり；ｘは、それぞれ独立して、１〜約１００であり；ｚは、０または１であり；および、Ｙは、以下から選択される構造を有する：
【０１０１】
【化２８】
2009511672.tif 000030
【０１０２】
式中、Ｒ２２、Ｒ２３およびＲ２４は、それぞれ、独立して、水素、および、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロカルビルから選択される。
【０１０３】
封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）を製造する方法は特に限定されない。封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）は、封鎖されていないポリ（アリーレンエーテル）と封鎖剤との反応によって形成してもよい。封鎖剤としては、文献においてフェノール基と反応することが知られている化合物が挙げられる。このような化合物としては、例えば無水物、酸塩化物、エポキシ、カーボネート、エステル、イソシアネート、シアン酸エステル、または、ハロゲン化アルキルラジカルを含む単量体および高分子の両方が挙げられる。封鎖剤は有機化合物に限定されることはなく、例えばリンおよび硫黄ベースの封鎖剤も含まれる。封鎖剤の例としては、例えば、無水酢酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水サリチル酸、サリチル酸単位を含むポリエステル、サリチル酸のホモポリエステル、無水アクリル酸、無水メタクリル酸、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、塩化アセチル、塩化ベンゾイル、炭酸ジフェニル、例えばジ（４−ニトロフェニル）カーボネート、アクリロイルエステル、メ
タクリロイルエステル、アセチルエステル、イソシアン酸フェニル、３−イソプロペニル−α，α−ジメチルフェニルイソシアナト、シアナトベンゼン、２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン）、３−（アルファ−シクロメチル）スチレン、４−（アルファ−シクロメチル）スチレン、臭化アリルなど、カーボネート、ならびに、それらの置換された誘導体、および、それらの混合物が挙げられる。これらのおよびその他の封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）を形成する方法は、例えば、Ｈｏｌｏｃｈ等の米国特許第３，３７５，２２８号；Ｇｏｏｓｓｅｎｓの第４，１４８，８４３号；Ｐｅｒｃｅｃ等の第４，５６２，２４３号、第４，６６３，４０２号、第４，６６５，１３７号、および、第５，０９１，４８０号；Ｎｅｌｉｓｓｅｎ等の第５，０７１，９２２号、第５，０７９，２６８号、第５，３０４，６００号、および、第５，３１０，８２０号；Ｖｉａｎｅｌｌｏ等の第５，３３８，７９６号；Ｙｅａｇｅｒ等の第６，６２７，７０４号（Ｂ２）；および、Ｐｅｔｅｒｓ等の欧州特許第２６１，５７４号（Ｂ１）で説明されている。
【０１０４】
封鎖のための触媒は、封鎖されていないポリ（アリーレンエーテル）と無水物との反応で用いてもよい。このような化合物の例としては、フェノールと上述の封鎖剤との縮合を触媒することができる当業界既知の化合物が挙げられる。有用な物質は、塩基性化合物であり、例えば、塩基性化合物の水酸化物塩、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラアルキル水酸化アンモニウムなど；第三アルキルアミン、例えばトリブチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジメチルブチルアミンなど；第三級の混合型アルキル−アリールアミン、および、それらの置換された誘導体、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアニリン；複素環式のアミン、例えばイミダゾール、ピリジン、および、それらの置換された誘導体、例えば２−メチルイミダゾール、２−ビニルイミダゾール、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、４−（１−ピロリノ）ピリジン、４−（１−ピペリジノ）ピリジン、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンなどが挙げられる。また、有機金属化合物の塩も有用であり、このような塩としては、例えば、イソシアネートまたはシアン酸エステルとフェノールとの縮合を触媒することが知られているスズおよび亜鉛の塩が挙げられる。
【０１０５】
その他の実施態様において、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）は、以下の式で示される繰り返し構造単位を含む、環が官能化されたポリ（アリーレンエーテル）を含む：
【０１０６】
【化２９】
2009511672.tif 000031
【０１０７】
式中、Ｌ１〜Ｌ４はそれぞれ、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、アルケニル基、または、アルキニル基であり；ここで該アルケニル基は、以下のように示される：
【０１０８】
【化３０】
2009511672.tif 000032
【０１０９】
式中、Ｌ５〜Ｌ７は、独立して、水素またはメチルであり、ａは、０、１、２、３または４であり；ここで該アルキニル基は、以下のように示される：
【０１１０】
【化３１】
2009511672.tif 000033
【０１１１】
式中、Ｌ８は、水素、メチル、または、エチルであり、ｂは、０、１、２、３または４であり；および、ここで、環が官能化されたポリ（アリーレンエーテル）中の全てのＬ１〜Ｌ１４の置換基の約０．０２モルパーセント〜約２５モルパーセントがアルケニルおよび／または、アルキニル基である。この範囲内で、少なくとも約０．１モルパーセントのアルケニルおよび／またはアルキニル基を含むことが好ましい場合があり、より好ましくは少なくとも約０．５モルパーセントのアルケニルおよび／またはアルキニル基を含む。またこの範囲内で、約１５モルパーセント以下のアルケニルおよび／またはアルキニル基を含むことが好ましい場合があり、より好ましくは約１０モルパーセント以下のアルケニルおよび／またはアルキニル基を含む。この実施態様の環が官能化されたポリ（アリーレンエーテル）は、既知の方法に従って製造することができる。例えば、官能化されていないポリ（アリーレンエーテル）、例えばポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）は、ｎ−ブチルリチウムのような試薬で金属化させ、その後、ハロゲン化アルケニル（例えば臭化アリル）、および／または、ハロゲン化アルキニル（例えば臭化プロパルギル）と反応させることができる。環が官能化されたポリ（アリーレンエーテル）樹脂を製造するための上記方法およびその他の方法は、例えば、Ｋａｔａｙｏｓｅ等の米国特許第４，９２３，９３２号で説明されている。
【０１１２】
その他の実施態様において、環が官能化されたポリ（アリーレンエーテル）は、ポリ（アリーレンエーテル）と、α，β−不飽和カルボニル化合物、または、β−ヒドロキシカルボニル化合物との溶融反応の生成物である。α，β−不飽和カルボニル化合物の例としては、例えば、無水マレイン酸、無水シトリコン酸（ｃｉｔｒｉｃｏｎｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ）などが挙げられる。β−ヒドロキシカルボニル化合物の例としては、例えば、クエン酸などが挙げられる。このような官能化は、典型的には、ポリ（アリーレンエーテル）と望ましいカルボニル化合物とを約１９０〜約２９０℃の温度で溶融混合することによって行われる。
【０１１３】
一実施態様において、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、カルボン酸、グリシジルエーテル、ビニルエーテルおよび無水物から選択される少なくとも１つの末端官能基を含む。これらの具体的な官能化されたポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、エポキシ樹脂と組み合わせると特に有用である。末端のカルボン酸基で置換されたポリ（アリーレンエーテル）樹脂を製造する適切な方法は、例えばＰｅｔｅｒｓ等の欧州特許第２６１，５７４号（Ｂ１）で説明されている。グリシジルエーテルで官能化されたポリ（アリーレンエーテル）樹脂、および、それらの製造方法は、例えば、Ａｍａｇａｉ等の米国特
許第６，７９４，４８１号、および、Ｉｓｈｉｉ等の第６，８３５，７８５号、および、Ｔｏｋｉｗａの米国特許出願公報第２００４／０２６５５９５号（Ａ１）で説明されている。ビニルエーテルで官能化されたポリ（アリーレンエーテル）樹脂、および、それらの製造方法は、例えば、Ｆａｎの米国法定発明登録第Ｈ５２１号で説明されている。無水物で官能化されたポリ（アリーレンエーテル）樹脂、および、それらの製造方法は、例えば、Ｐｅｔｅｒｓ等の欧州特許第２６１，５７４号（Ｂ１）、および、Ｏｈｎｏ等の米国特許出願公報第２００４／０２５８８５２号（Ａ１）で説明されている。
【０１１４】
官能化されたポリ（アリーレンエーテル）の分子量または固有粘度は、特に限定されない。一実施態様において、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）樹脂は、２５℃でクロロホルム中で測定した場合、約０．０３〜約０．６デシリットル／グラム（ｄＬ／ｇ）の固有粘度を有する。この範囲内で、固有粘度は、少なくとも約０．０６ｄＬ／ｇ、または、少なくとも約０．１ｄＬ／ｇであってもよい。またこの範囲内で、固有粘度は、約０．５ｄＬ／ｇ以下、または、約０．４ｄＬ／ｇ以下、または、約０．３ｄＬ／ｇ以下であってもよい。一般的に、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、それに対応する官能化されていないポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度から少し変わる。具体的には、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、一般的に、官能化されていないポリ（アリーレンエーテル）の１０％以内であろう。特に、異なる分子量および固有粘度を有する少なくとも２種の官能化されたポリ（アリーレンエーテル）のブレンドを用いることが考えられる。本組成物は、少なくとも２種の官能化されたポリ（アリーレンエーテル）のブレンドを含んでもよい。このようなブレンドは、それぞれ個々に製造されて分離された官能化されたポリ（アリーレンエーテル）から製造してもよい。あるいは、このようなブレンドは、単一のポリ（アリーレンエーテル）と、少なくとも２種の官能化剤とを反応させることによって製造してもよい。例えば、ポリ（アリーレンエーテル）を２種の封鎖剤と反応させてもよいし、または、ポリ（アリーレンエーテル）を金属化させ、２種の不飽和アルキル化剤と反応させてもよい。その他の代替法において、異なる単量体組成および／または分子量を有する少なくとも２種のポリ（アリーレンエーテル）樹脂の混合物と、単一の官能化剤とを反応させてもよい。
【０１１５】
一実施態様は、硬化性組成物であり、ここで官能化されたポリ（アリーレンエーテル）は、封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）、または、環が官能化されたポリ（アリーレンエーテル）であり；および、ここで硬化性化合物は、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ビスマレイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、および、それらの組み合わせから選択される。
【０１１６】
硬化性組成物は、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）、硬化性化合物および難燃剤の総量を１００重量部として、約５〜約８０重量部の官能化されたポリ（アリーレンエーテル）の量の官能化されたポリ（アリーレンエーテル）を含んでもよい。この範囲内で、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）の量は、少なくとも約１０重量部、または、少なくとも約２０重量部であってもよい。またこの範囲内で、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）の量は、約７０重量部以下、または、約５０重量部以下であってもよい。
【０１１７】
硬化性組成物は、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂など、および、それらの組み合わせから選択される硬化性化合物を含む。これらの硬化性化合物、および、それらの製造方法は当業界既知であり、多くの例が市販されている。硬化性組成物は、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）、硬化性化合物および難燃剤の総量を１００重量部として、約２０〜約９５重量部の量の硬化性化合物を含んでもよい。この範囲内で、硬化性化合物の量は、少なくとも約３０重量部、または、少なくとも約４０重量部であってもよい。またこの範囲内で、硬化性化合物の量は、約９０重量部以下、または、約８０重量部以下であ
ってもよい。
【０１１８】
官能化されたポリ（アリーレンエーテル）樹脂、および、硬化性化合物に加えて、硬化性組成物は上述の難燃剤、を含む。本難燃剤は、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）、硬化性化合物および難燃剤の総量を１００重量部として、約１〜約４０重量部の量で存在していてもよい。この範囲内で、本難燃剤の量は、少なくとも約１０重量部、または、少なくとも約１５重量部であってもよい。またこの範囲内で、本難燃剤の量は、約３０重量部以下であってもよい。
【０１１９】
一実施態様は、（ａ）封鎖された  ポリ（アリーレンエーテル）樹脂；（ｂ）トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ビスマレイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、および、それらの組み合わせから選択される硬化性化合物；および、（ｃ）難燃剤を含む硬化性組成物であり、ここで（ｃ）難燃剤は、以下の式で示されるリンの塩を含む：
【０１２０】
【化３２】
2009511672.tif 000034
【０１２１】
式中、Ｍｄ＋は、Ａｌ３＋であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ、０であり、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物は、以下の構造を有する：
【０１２２】
【化３３】
2009511672.tif 000035
【０１２３】
式中、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、Ｃ３〜Ｃ１２ヒドロカルビルである。
【０１２４】
その他の実施態様は、（ａ）（メタ）アクリレート封鎖されたポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）樹脂；（ｂ）トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、または、それらの組み合わせ；および、（ｃ）トリスジエチルホスフィン酸アルミニウムと、トリフェニルホスフィン酸化物、アリルジフェニルホスフィン酸化物、ジアリルフェニルホスフィン酸化物、トリアリルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン酸化物とを含む難燃剤；を含む硬化性組成物である。
【０１２５】
本発明は、硬化性組成物を硬化して得られた、部分的に、および、完全に硬化された組
成物を含む。硬化は当業界既知の方法によって実行してもよく、このような方法としては、例えば、熱硬化（硬化剤を添加して、または、それらを添加しないで）、および、光化学的硬化が挙げられる。本発明はまた、硬化性組成物から形成された物品も含む。このような物品は、当業界既知の熱硬化性プロセスの方法を用いて形成することができ、このような方法としては、例えば樹脂トランスファー成形；シート成形；バルク成形；プルトルージョン；射出成形、例えば反応射出成形（ＲＩＭ）；大気圧成形（ＡＰＭ）；鋳造、例えば、遠心および静鋳造、オープンモールドキャスティング（ｏｐｅｎ  ｍｏｌｄ  ｃａｓｔｉｎｇ）；ラミネート、例えば湿式または乾式レイアップおよびスプレーレイアップが挙げられ、さらには、接触成形、例えば円柱状の接触成形；圧縮成形；例えば、真空アシスト樹脂トランスファー成形、および、化学的に促進される樹脂トランスファー成形；ゼーマン（Ｓｅｅｍａｎ）の複合樹脂注入製造方法（ＳＣＲＩＭＰ）；オープン成形（ｏｐｅｎ  ｍｏｌｄｉｎｇ）、樹脂およびガラスの連続的な組み合わせ；および、フィラメントワインディング、例えば円柱状のフィラメントワインディングも挙げられる。
【０１２６】
本発明はさらに、硬化性組成物の製造方法を含む。従って、一実施態様は、硬化性組成物の製造方法であり、該方法は、（ａ）官能化されたポリ（アリーレンエーテル）樹脂；（ｂ）トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エポキシ樹脂、ビスマレイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、および、それらの組み合わせから選択される硬化性化合物；および、（ｃ）難燃剤をブレンドして、均一ブレンドを形成することを含み、ここで（ｃ）難燃剤は、（ｃ１）以下の式で示されるリンの塩：
【０１２７】
【化３４】
2009511672.tif 000036
【０１２８】
［式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１である］と、（ｃ２）トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物とを含む。
【０１２９】
以下の非限定的な実施例で、本発明をさらに説明する。
【０１３０】
実施例１〜４、比較例１〜７
これらの実施例および比較例は、本発明に係るリンの塩と、ホスフィン化合物との難燃剤相乗効果を説明する。全ての組成物は、デグサ社（Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製のトリアリルイソシアヌレート（「ＴＡＩＣ」）を４７．５重量部；０．１２ｄＬ／ｇの固有粘度を有し、Ｂｒａａｔ等の米国特許第６，３８４，１７６号の方法に従って製造された、メタクリレートで封鎖されたポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（「ＭＡ−ＰＰＥ」）を２７．２重量部；および、オーエンズ−コーニング（Ｏｗｅｎｓ−Ｃｏｒｎｉｎｇ）製の４９７−１４Ｃとして入手した、直径約１４マイクロメーター、および、約４ミリメートルの初期長さを有するガラス繊維を２５．３重量部を含む。難燃剤のタイプおよび量に関してはサンプルごとに様々である。比較例１は、難燃剤を含まない。比較例２〜４は、クラリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ）からＯＰ９
３０として入手したトリスジエチルホスフィン酸アルミニウム（「Ａｌ（ＯＰＥｔ２）３」）を量を増加させて含む。比較例５〜７は、シグマ−アルドリッチ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）から入手したアリルジフェニルホスフィン酸化物（「ＡＤＰＰＯ」）を量を増加させて含む。実施例１〜４は、トリスジエチルホスフィン酸アルミニウム、および、アリルジフェニルホスフィン酸化物の両方を様々な量で含む。表１に全配合を示し、成分の量は重量部（ｐｂｗ）で示した。
【０１３１】
メタクリレート封鎖されたポリ（アリーレンエーテル）、トリアリルイソシアヌレート、および、ｔ−ブチルカテコールの混合物を、ポリ（アリーレンエーテル）が溶解するまで９０〜９５℃で加熱することによって、硬化性組成物を製造した。次に、アルミニウムトリス（ジエチルホスフィナート）、および、アリルジフェニルホスフィン酸化物を添加し、９０〜９５℃の温度を維持しながら混合した。続いて、細かく砕いたガラス繊維を添加し、９０〜９５℃の温度を維持しながら混合した。最後に、過酸化物を添加し、迅速に混合した。硬化性組成物を、１００℃に予熱した２５４ミリメートル×２５４ミリメートル×３．１７５ミリメートル（１０インチ×１０インチ×０．１２５インチ）の鋳型に移し、オーブン中に１００℃で１５〜１８時間置くことによって成形した。続いて、工程中に以下のように温度を高めた：１１０℃で１時間、１２５℃で２時間、１５０℃で１時間、および、１７５℃で１０分間。オーブンを消して、鋳型を周囲温度で一晩冷却した。鋳型から硬化したプラークを取り出し、ダイヤモンド切断用刃を有するタイル切断用のこぎりを用いて１２７ミリメートル×１２．７ミリメートル×３．１７５ミリメートル（５インチ×０．５インチ×０．１２５インチ）の寸法に切断して、これを試験用物品とした。試験用物品の難燃性は、アンダーライター実験ＵＬ９４試験法に従って測定した。Ｖ−０の評価は、１回目または２回目の接炎終了後の燃焼時間がそれぞれ１０秒以下であり；５種の試料全ての燃焼時間の合計が５０秒以下であり；および、滴下物粒子によって標本の下に置かれた綿のガーゼの断片が燃焼しないことである。Ｖ−１の評価は、１回目または２回目の接炎終了後の燃焼時間がそれぞれ３０秒以下であり；５種の試料全ての燃焼時間の合計が２５０秒以下であり；および、滴下物粒子によって標本の下に置かれた綿のガーゼの断片が燃焼しないことである。Ｖ−２の評価は、１回目または２回目の接炎終了後の燃焼時間がそれぞれ３０秒以下であり；５種の試料全ての燃焼時間の合計が２５０秒以下であり；および、滴下物粒子によって標本の下に置かれた綿のガーゼの断片が燃焼することである。「消炎時間（秒）」は、ＵＬ９４試験におけるサンプルごとの秒単位で示された平均消炎時間（５サンプルの平均）を意味する。表１に、難燃性の試験結果を示す。この結果によれば、リン酸塩とホスフィン化合物はいずれも、適度に有効な難燃剤であり、リン酸塩とホスフィン化合物との組み合わせは、極めて有効な難燃剤であることが示される。例えば、比較例４（１１．１１ｐｂｗのＡｌ（ＯＰＥｔ２）３）、比較例７（１１．１１ｐｂｗのＡＤＰＰＯ）、および、実施例１（それぞれ５．５６ｐｂｗのＡｌ（ＯＰＥｔ２）３およびＡＤＰＰＯ）はいずれも同じ総量の難燃剤を含むが、それぞれの消炎時間は、それぞれ４４．１、１０４．３および１３．２秒であった。実施例２〜４では、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）と硬化性化合物との総量を１００重量部として、総量約２３重量部の難燃剤を用いると、本難燃性の組み合わせによって約５秒の消炎時間を達成できるようになることをさらに説明する。
【０１３２】
【表１】
2009511672.tif 000037
【０１３３】
【表２】
2009511672.tif 000038
【０１３４】
実施例５〜１４、比較例８〜１０
これらの実施例は、前述の実施例で実証された相乗効果が、ホスフィン化合物としてトリフェニルホスフィン酸化物を用いた場合でも得られることを説明する。トリフェニルホスフィン酸化物（「ＴＰＰＯ」）を、シグマ−アルドリッチ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）から入手した。上述のように組成物を製造し、成形し、試験した。表２に、組成および結果を示す（比較例１〜４の結果も再度記載する）。これらの結果からも、リン酸塩およびホスフィン化合物はいずれも適度に有効な難燃剤であるが、リン酸塩とホスフィン化合物との組み合わせは、極めて有効な難燃剤であることが示される。例えば、比較例４（１１．１１ｐｂｗのＡｌ（ＯＰＥｔ２）３）、比較例１０（１１．１１ｐｂｗのＴＰＰＯ）、および、実施例６（それぞれ５．５６ｐｂｗのＡｌ（ＯＰＥｔ２）３、および、ＴＰＰＯ）はいずれも、同じ総量の難燃剤を含むが、それぞれの消炎時間は、それぞれ４４．１，９１．１、および、１８．６秒である。実施例８〜１４は、本難燃性の組み合わせによって、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）と硬化性化合物との総量を１００重量部として、１９重量部の難燃剤もの少量の難燃剤を用いると、１０秒未満の消炎時間を達成できるようになることをさらに説明する。
【０１３５】
【表３】
2009511672.tif 000039
【０１３６】
【表４】
2009511672.tif 000040
【０１３７】
【表５】
2009511672.tif 000041
【０１３８】
実施例１５〜５４、比較例１１〜１７
これらの実施例では、硬化性組成物を用いたラミネートの製造を説明する。樹脂および難燃剤のトルエン溶液に、ガラス布（１７．７８センチメートル（７インチ）×１９.０５センチメートル（７．５インチ））を含浸させ、その樹脂溶液を３０分間混合し、樹脂溶液を６５℃で１５〜３０秒に加熱することによって、ラミネートを製造した。ガラス布を２サイクル浸漬させた後、ガラス布を蒸発によって一晩乾燥させ、約５０重量パーセントの含浸させた硬化性組成物（すなわち「プレプレグ」）を得た。数種のプレプレグを積み重ね、１５０〜１８０℃の温度、１３．３４キロニュートン（３０００ポンド）の圧力で４分間圧縮成形し、加熱プレスで３分間冷却することによって、ラミネートを製造した。マイクロメーターを用いて各ラミネートの平均厚さを測定した。1回目の平均消炎時間および2回目の平均消炎時間をＵＬ９４に従って測定した。
【０１３９】
表３に組成を示す。これまでに述べた成分に加えて、硬化性組成物には、硬化開始剤の２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチル−３−ヘキシン、および、硬化抑制剤のｔｅｒｔ−ブチルカテコールが含まれる。燃焼試験の結果を表３に示すが、それによれば、本難燃剤組成物は、官能化されたポリ（アリーレンエーテル）と硬化性化合物との総量を１００重量部として、２０重量部もの少量の難燃剤を用いても、一貫して極めて望ましいＶ−０の評価を達成できることが示される。難燃剤の量を増加させると、より優れた消炎時間が示される。さらに、消炎時間が長いと、サンプルがより厚いと予想される。
【０１４０】
【表６】
2009511672.tif 000042
【０１４１】
【表７】
2009511672.tif 000043
【０１４２】
【表８】
2009511672.tif 000044
【０１４３】
【表９】
2009511672.tif 000045
【０１４４】
【表１０】
2009511672.tif 000046
【０１４５】
【表１１】
2009511672.tif 000047
【０１４６】
【表１２】
2009511672.tif 000048
【０１４７】
【表１３】
2009511672.tif 000049
【０１４８】
数種のラミネートに関する誘電特性を測定した。Ｂａｋｅｒ−Ｊａｒｖｉｓ  Ｊ．，Ｊａｎｅｚｉｃ  Ｍ．，Ｒｉｄｄｌｅ  Ｂ．，Ｈｏｌｌｏｗａｙ  Ｃ．，Ｐａｕｌｔｅｒ  Ｎ．およびＢｌｅｎｄｅｌｌ  Ｊ．ＮＩＳＴ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｎｏｔｅ  １５２０，Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  ａｎｄ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ−Ｌｏｓｓ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  ｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ（第３．２．１章および第３．２．２章），２００１に従って、誘電率（Ｄｋ）および散逸率（Ｄｆ）を特定の周波数で測定した。表４に結果を示す。平均値は、２個の別個の測定値を反映したものである。これらの結果によれば、難燃性の量は、ラミネートの誘電体を変化させないことが示される。
【０１４９】
【表１４】
2009511672.tif 000050
【０１５０】
【表１５】
2009511672.tif 000051
【０１５１】
【表１６】
2009511672.tif 000052
【０１５２】
【表１７】
2009511672.tif 000053
【０１５３】
【表１８】
2009511672.tif 000054
【０１５４】
【表１９】
2009511672.tif 000055
【０１５５】
好ましい実施態様を参照しながら本発明を説明したが、当業者であれば当然ながら、本発明の範囲から逸脱することなく様々な変化を施すことが可能であり、それらの構成要素をそれに等しいもので置換してももよい。加えて、具体的な状況または材料を、それらの必須の範囲から逸脱することなく本発明の教示に合わせるために多くの改変を施すことができる。それゆえに、本発明は、本発明を実施するために考察された最良の形態として開示された具体的な実施態様に限定されないことするが、本発明は、添付の請求項の範囲内に含まれるあらゆる実施態様を含むと予想される。
【０１５６】
本明細書で開示された全ての範囲は両端の値を包含しており、両端の値は、互いに組み合わせることができる。
【０１５７】
全ての引用された特許、特許出願およびその他の参考文献は、この参照により開示にそ
れらの全体が含まれる。
【０１５８】
本発明を説明する文脈（特に、以下の請求項の文脈）のなかでの用語「ａ」および「ａｎ」および「ｔｈｅ」、ならびにそれに類似した指示物の使用は、本明細書において特に他の指定がない限り、または、文脈上明らかに矛盾しない限り、単数形と複数形の両方を包含すると解釈される。さらに、本明細書における用語「第一」、「第二」などは順番、量または重要性を意味するものではなく、一つの構成要素と他方とを区別するためにに用いられることに留意すべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月13日(2008.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式で示されるリンの塩：
【化１】
2009511672.tif 000063
［式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１である］と、トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物とを含む難燃剤組成物。
【請求項２】
Ｍｄ＋が、オニウムイオンである、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項３】
Ｍｄ＋が、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、アルミニウムイオン、アンチモンイオン、スズイオン、ゲルマニウムイオン、チタンイオン、亜鉛イオン、鉄イオン、ジルコニウムイオン、セリウムイオン、ビスマスイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオンイオン、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、および、それらの組み合わせから選択される金属イオンである、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項４】
Ｍｄ＋が、Ａｌ３＋である、請求項１または３に記載の難燃剤組成物。
【請求項５】
前記リンの塩が、トリス（ジエチルホスフィン酸アルミニウム）である、請求項１、３および４に記載の難燃剤組成物。
【請求項６】
前記ホスフィン化合物が、トリヒドロカルビルホスフィンを含み、そして該トリヒドロカルビルホスフィンが、トリフェニルホスフィン、アリルジフェニルホスフィン、ジアリルフェニルホスフィン、トリアリルホスフィン、および、それらの組み合わせから選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の難燃剤組成物。
請求項１または３に記載の難燃剤組成物。
【請求項７】
前記ホスフィン化合物が、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物を含み、そしてヒドロカルビルホスフィン酸化物が、トリフェニルホスフィン酸化物、アリルジフェニルホスフィン酸化物、ジアリルフェニルホスフィン酸化物、トリアリルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の難燃剤組成物。
【請求項８】
Ｍｄ＋が、Ａｌ３＋であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０であり、
前記ホスフィン化合物が、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物を含み、ここで該トリヒドロカルビルホスフィン酸化物が、以下の構造：
【化２】
2009511672.tif 000064
［式中、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して、Ｃ３〜Ｃ１２ヒドロカルビルである］
を有する、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項９】
前記リンの塩が、トリス（ジエチルホスフィン酸）アルミニウムであり、そして前記ホスフィン化合物が、トリフェニルホスフィン酸化物、アリルジフェニルホスフィン酸化物、ジアリルフェニルホスフィン酸化物、トリアリルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の難燃剤組成物。
【請求項１０】
難燃剤組成物の製造方法であって、以下の式で示されるリンの塩：
【化３】
2009511672.tif 000065
［式中、Ｍｄ＋は、金属イオンまたはオニウムイオンであり；ｄは、Ｍの種類とその酸化状態に応じて、１、２、３または４であり；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１〜Ｃ１８ヒドロカルビルであり；および、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または１である］と、トリヒドロカルビルホスフィン、トリヒドロカルビルホスフィン酸化物、および、それらの組み合わせから選択されるホスフィン化合物とをブレンドすることを含む、上記方法。
【国際調査報告】
2009511672.tif 000066
2009511672.tif 000067