(57)【要約】  デジタル・コンテンツの伝送用にサービス品質を指定する方法、及び／又はシステム、及び／又は装置が開示される。
2009518760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からアップロード要求を受信するステップであって、前記アップロード要求が、要求されるサービス品質とデジタル・コンテンツのサイズに関する情報とを含む、ステップと、
前記要求されるサービス品質とデジタル・コンテンツのサイズに基づくアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信するステップと、
前記顧客から価格見積りの受諾を受信するステップとを含む方法。
【請求項２】
要求されるサービス品質を提供するようにルータを設定するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記顧客から前記デジタル・コンテンツのアップロードを受信するステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記顧客からの前記アップロードの進捗を追跡するステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記顧客による前記アップロードの終了に応答して、アップデートされたアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信するステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記顧客からの前記デジタル・コンテンツの前記アップロード中に、アップデートされたアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信するステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記顧客からの前記デジタル・コンテンツの前記アップロード中に一定の時間間隔で、一連のアップデートされたアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信するステップをさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記顧客からの前記価格見積りの受諾の受信に応答して、前記デジタル・コンテンツの少なくとも一部分を宛先ノードにさらに送信する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記デジタル・コンテンツの前記少なくとも一部分の前記送信が、前記顧客からの前記デジタル・コンテンツの前記アップロード中に始まる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記顧客からの前記アップロード要求が、アップロード伝送速度に関する情報をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記顧客からの前記アップロード要求が、要求される配送時間に関する情報をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記顧客からの前記アップロード要求が、前記デジタル・コンテンツの圧縮に関する情報をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記顧客からの前記アップロード要求が、前記デジタル・コンテンツのセキュリティに関する情報をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記顧客からの前記アップロード要求が、課金アカウント情報をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
顧客からアップロード要求を受信するステップであって、前記アップロード要求が、要求される価格、要求されるサービス品質、デジタル・コンテンツのサイズに関する情報を含む、ステップと、
前記顧客にアップロード要求の受諾を送信するステップと、
要求されるサービス品質を提供するようにルータを設定するステップとを含む方法。
【請求項１６】
前記顧客から前記デジタル・コンテンツのアップロードを受信するステップをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記顧客からの前記アップロードの進捗を追跡するステップをさらに含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記顧客による前記アップロードの終了に応答して、アップデートされた価格見積りを前記顧客に送信するステップをさらに含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記顧客からの前記アップロード要求が、アップロード伝送速度に関する情報をさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記顧客からの前記アップロード要求が、要求される配送時間に関する情報をさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記顧客からの前記アップロード要求が、前記デジタル・コンテンツの圧縮に関する情報をさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記顧客からの前記アップロード要求が、前記デジタル・コンテンツのセキュリティに関する情報をさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記顧客からの前記アップロード要求が、課金アカウント情報をさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
要求されるサービス品質とデジタル・コンテンツのサイズに関する情報を含むアップロード要求を顧客から受信し、
前記要求されるサービス品質とデジタル・コンテンツのサイズに基づくアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信し、
前記顧客から価格見積りの受諾を受信するように適合されたコンピューティング・プラットフォームを備える装置。
【請求項２５】
前記コンピューティング・プラットフォームが、要求されるサービス品質を提供するようにルータを設定するようにさらに適合された請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記コンピューティング・プラットフォームが、前記顧客から前記デジタル・コンテンツのアップロードを受信するようにさらに適合された請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記コンピューティング・プラットフォームが、前記顧客からの前記アップロードの進捗を追跡するようにさらに適合された請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記コンピューティング・プラットフォームが、前記顧客による前記アップロードの終了に応答して、アップデートされたアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信するようにさらに適合された請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記コンピューティング・プラットフォームが、前記顧客からの前記デジタル・コンテンツの前記アップロード中に、アップデートされたアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信するようにさらに適合された請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
前記コンピューティング・プラットフォームが、前記顧客からの前記デジタル・コンテンツの前記アップロード中に一定の時間間隔で、一連のアップデートされたアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信するようにさらに適合された請求項２７に記載の装置。
【請求項３１】
前記コンピューティング・プラットフォームが、前記顧客からの前記価格見積りの受諾の受信に応答して、前記デジタル・コンテンツの少なくとも一部分を宛先ノードに送信するようにさらに適合された請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記コンピューティング・プラットフォームが、前記デジタル・コンテンツの前記少なくとも一部分の前記送信を、前記顧客からの前記デジタル・コンテンツの前記アップロード中に始めるように適合された請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記顧客からの前記アップロード要求が、アップロード伝送速度に関する情報をさらに含む請求項２４に記載の装置。
【請求項３４】
前記顧客からの前記アップロード要求が、要求される配送時間に関する情報をさらに含む請求項２４に記載の装置。
【請求項３５】
前記顧客からの前記アップロード要求が、前記デジタル・コンテンツの圧縮に関する情報をさらに含む請求項２４に記載の装置。
【請求項３６】
前記顧客からの前記アップロード要求が、前記デジタル・コンテンツのセキュリティに関する情報をさらに含む請求項２４に記載の装置。
【請求項３７】
前記顧客からの前記アップロード要求が、課金アカウント情報をさらに含む請求項２４に記載の装置。
【請求項３８】
要求される価格、要求されるサービス品質、デジタル・コンテンツのサイズに関する情報を含むアップロード要求を顧客から受信し、
前記顧客にアップロード要求の受諾を送信し、
要求されるサービス品質を提供するようにルータを設定するように適合されたコンピューティング・プラットフォームを備える装置。
【請求項３９】
前記コンピューティング・プラットフォームが、前記顧客から前記デジタル・コンテンツのアップロードを受信するようにさらに適合された請求項３８に記載の装置。
【請求項４０】
前記コンピューティング・プラットフォームが、前記顧客からの前記アップロードの進捗を追跡するようにさらに適合された請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
前記コンピューティング・プラットフォームが、前記顧客による前記アップロードの終了に応答して、アップデートされた価格見積りを前記顧客に送信するようにさらに適合された請求項４０に記載の装置。
【請求項４２】
前記顧客からの前記アップロード要求が、アップロード伝送速度に関する情報をさらに含む請求項３８に記載の装置。
【請求項４３】
前記顧客からの前記アップロード要求が、要求される配送時間に関する情報をさらに含む請求項３８に記載の装置。
【請求項４４】
前記顧客からの前記アップロード要求が、前記デジタル・コンテンツの圧縮に関する情報をさらに含む請求項３８に記載の装置。
【請求項４５】
前記顧客からの前記アップロード要求が、前記デジタル・コンテンツのセキュリティに関する情報をさらに含む請求項３８に記載の装置。
【請求項４６】
前記顧客からの前記アップロード要求が、課金アカウント情報をさらに含む請求項３８に記載の装置。
【請求項４７】
命令を格納した記憶媒体からなる製品であって、前記命令が、実行されると、
顧客からアップロード要求を受信するステップであって、前記アップロード要求が、要求されるサービス品質とデジタル・コンテンツのサイズに関する情報を含むステップと、
前記要求されるサービス品質とデジタル・コンテンツのサイズとに基づくアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信するステップと、
前記顧客から価格見積りの受諾を受信するステップとを含む方法を実施する結果となる、製品。
【請求項４８】
前記命令は、実行されると、さらに、要求されるサービス品質を提供するようにルータを設定する結果となる請求項４７に記載の製品。
【請求項４９】
前記命令は、実行されると、さらに、前記顧客から前記デジタル・コンテンツのアップロードを受信する結果となる請求項４７に記載の製品。
【請求項５０】
前記命令は、実行されると、さらに、前記顧客からの前記アップロードの進捗を追跡する結果となる請求項４９に記載の製品。
【請求項５１】
前記命令は、実行されると、さらに、前記顧客による前記アップロードの終了に応答して、アップデートされたアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信する結果となる請求項５０に記載の製品。
【請求項５２】
前記命令は、実行されると、さらに、前記顧客からの前記デジタル・コンテンツの前記アップロード中に、アップデートされたアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信する結果となる請求項５０に記載の製品。
【請求項５３】
前記命令は、実行されると、さらに、前記顧客からの前記デジタル・コンテンツの前記アップロード中に一定の時間間隔で、一連のアップデートされたアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信する結果となる請求項５０に記載の製品。
【請求項５４】
前記命令は、実行されると、さらに、前記顧客からの前記価格見積りの受諾の受信に応答して、前記デジタル・コンテンツの少なくとも一部分を宛先ノードに送信する結果となる請求項５３に記載の製品。
【請求項５５】
前記命令は、実行されると、さらに、前記デジタル・コンテンツの前記少なくとも一部分の前記送信を、前記顧客からの前記デジタル・コンテンツの前記アップロード中に始めるステップをさらに生じる請求項５４に記載の製品。
【請求項５６】
前記顧客からの前記アップロード要求が、アップロード伝送速度に関する情報をさらに含む請求項４７に記載の製品。
【請求項５７】
前記顧客からの前記アップロード要求が、要求される配送時間に関する情報をさらに含む請求項４７に記載の製品。
【請求項５８】
前記顧客からの前記アップロード要求が、前記デジタル・コンテンツの圧縮に関する情報をさらに含む請求項４７に記載の製品。
【請求項５９】
前記顧客からの前記アップロード要求が、前記デジタル・コンテンツのセキュリティに関する情報をさらに含む請求項４７に記載の製品。
【請求項６０】
前記顧客からの前記アップロード要求が、課金アカウント情報をさらに含む請求項４７に記載の製品。
【請求項６１】
命令を格納した記憶媒体からなる製品であって、前記命令は、実行されると、
要求される価格、要求されるサービス品質、デジタル・コンテンツのサイズに関する情報を含むアップロード要求を顧客から受信し、
前記顧客にアップロード要求の受諾を送信し、
要求されるサービス品質を提供するようにルータを設定することを含む方法を実施する結果となる、製品。
【請求項６２】
前記命令は、実行されると、さらに、前記顧客から前記デジタル・コンテンツのアップロードを受信する結果となる請求項６１に記載の製品。
【請求項６３】
前記命令は、実行されると、さらに、前記顧客からの前記アップロードの進捗を追跡する結果となる請求項６２に記載の製品。
【請求項６４】
前記命令は、実行されると、さらに、前記顧客による前記アップロードの終了に応答して、アップデートされた価格見積りを前記顧客に送信する結果となる請求項６３に記載の製品。
【請求項６５】
前記顧客からの前記アップロード要求が、アップロード伝送速度に関する情報をさらに含む請求項６１に記載の製品。
【請求項６６】
前記顧客からの前記アップロード要求が、要求される配送時間に関する情報をさらに含む請求項６１に記載の製品。
【請求項６７】
前記顧客からの前記アップロード要求が、前記デジタル・コンテンツの圧縮に関する情報をさらに含む請求項６１に記載の製品。
【請求項６８】
前記顧客からの前記アップロード要求が、前記デジタル・コンテンツのセキュリティに関する情報をさらに含む請求項６１に記載の製品。
【請求項６９】
前記顧客からの前記アップロード要求が、課金アカウント情報をさらに含む請求項６１に記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
（関連出願）
本明細書で開示する主題は、２００５年１２月６日に出願し、参照によって本明細書に組み込まれている米国特許出願第１１／２９５，７６９号「ＱＵＡＬＩＴＹ  ＯＦ  ＳＥＲＶＩＣＥ  ＦＯＲ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＯＦ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＣＯＮＴＥＮＴ」の優先権を主張するものである。
【技術分野】
【０００２】
本明細書で開示する主題は、データ伝送ネットワーク内でのデジタル対象物の伝送に関する。
【背景技術】
【０００３】
情報交換ネットワークのプロバイダは、デジタル・コンテンツのダウンロードとアップロードを含む一定範囲のサービスを顧客に提供することができる。ダウンロード速度とスループットは、通常、デジタル・コンテンツのアップロード用に与えられているものよりも高い。相当なサイズのデジタル・コンテンツをアップロードすることが、望まれるようになっている。このようなデジタル・コンテンツの例は、映画、音楽、データベースなどを含む。このようなデジタル・コンテンツの伝送は、アップロード速度及び／又はスループットの向上により、恩恵を受ける。顧客は通常、アップロード速度及び／又はデジタル・コンテンツのアップロード用のスループットを指定することは不可能である。
【０００４】
情報交換ネットワーク内でソース・ノードから宛先ノードにデジタル・コンテンツを伝送するために、おそらく１つ又は複数のサービス・プロバイダを含む１人又は複数の媒介当事者は、ソース・ノードを宛先ノードに結合するパスの少なくとも一部分を介してデジタル・コンテンツをフォワードする。このような媒介当事者は通常、インターネット・プロトコルなどのネットワーク・プロトコルに従ってデジタル・コンテンツをフォワードする、たとえばルータなどの機器を所有し、リースし、制御し、及び／又は操作する。媒介当事者は、宛先ノードにデジタル・コンテンツをフォワードする目的のための機器の展開、保守、オペレーションに相当なコストを負担する。
【０００５】
特許請求の主題は、説明する具体的な実施形態に特許請求の主題を限定するものと捉えるべきではなく、説明及び理解のためだけである、以下で行われる詳細な説明から、かつ実施形態を示す添付の図面から、より十分に理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下の詳細な説明において、特許請求の主題を完全に理解させるために、多数の具体的な詳細を説明する。ただし、特許請求の主題は、こうした具体的な詳細なしでも実現できることが当業者には理解されよう。他の事例、公知の方法、手順、構成要素及び／又は回路については、詳しく説明していない。
【０００７】
後に続く詳細な説明のいくつかの部分は、たとえば、コンピュータ・メモリ内のデータ・ビット又はバイナリ・デジタル信号に対するオペレーションのアルゴリズム、プログラム及び／又は象徴表現の観点で提示される。こうしたアルゴリズムの記述及び／又は表現は、データ処理分野において、オペレーションのこのようなプログラム、アルゴリズム、及び／又は象徴表現に従って動作するためのコンピュータ・システム及び／又は他の情報処理システムの構成を伝えるのに用いられる技術を含む。
【０００８】
アルゴリズムとは、概して、所望の結果につながる自己撞着のない一連の行為及び／又はオペレーションであると見なすことができる。こうした行為及び／又はオペレーションは、物理的数量の物理的操作を含む。必ずではないが通常、こうした数量は、格納し、転送し、結合し、比較し、及び／又は他のやり方で操作することが可能な電気及び／又は磁気信号の形をとる。主として一般的に使用するために、こうした信号をビット、値、要素、記号、キャラクタ、用語、数字などと呼ぶことが時には好都合であることが分かっている。ただし、こうした及び／又は同様の用語のすべては、適切な物理的数量に関連づけられ、こうした数量に適用される、好都合な標識に過ぎないことを理解されたい。
【０００９】
別段の記載がない限り、以下の説明から明らかなように、本明細書を通じて、処理、コンピューティング、計算、判定などの用語を使用した論述では、コンピュータ及び／又はコンピューティング・システム及び／又は類似の電子及び／又はコンピューティング・デバイスのレジスタ及び／又はメモリ内の物理的、たとえば電子的数量として表されるデータを操作し、又は同様にコンピューティング・システム及び／又は他の情報処理システムのメモリ、レジスタ及び／又は他のこのような情報ストレージ、伝送及び／又は表示デバイスにおける物理的数量として表される他のデータに変形するコンピュータ及び／又はコンピューティング・システム、及び／又は類似の電子コンピューティング・デバイスのアクション及び／又はプロセスを参照することを理解されたい。
【００１０】
特許請求する実施態様は、本明細書におけるオペレーションを実施する装置を含む。この装置は、所望の目的のために特別に構成することもでき、デバイスに格納されたプログラムによって選択的に作動され、及び／又は再構成される汎用コンピューティング・デバイスを備えることもできる。このようなプログラムは、フロッピー（登録商標）・ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、電気的プログラム可能読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能及び／又はプログラム可能読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、磁気及び／又は光学カードを含む任意のタイプのディスクも、及び／又は電子命令を格納するのに適切な、及び／又はコンピューティング・デバイス及び／又は他の情報処理システム用のシステム・バスに結合することが可能な他の任意のタイプの媒体などだが、それに限定されない記憶媒体上に格納することができる。
【００１１】
本明細書において提示されるプロセス及び／又はディスプレイは本質的に、特定のどのコンピューティング・デバイス及び／又は他の装置にも関連しない。様々な汎用システムは、本明細書における教示に従って、プログラムとともに用いることもでき、所望の方法を実施するためのより特化した装置を構成すると好都合であることが分かるであろう。こうした様々なシステム用の所望の構造は、以下の説明から明らかになるであろう。さらに、実施形態は、どれかの特定のプログラミング言語を参照して説明されるわけではない。様々なプログラミング言語は、本明細書において説明する教示内容を実装するのに用いることができることが理解されよう。
【００１２】
以下の説明及び／又は特許請求の範囲において、結合された、及び／又は接続されたという用語は、その派生語とともに使うことができる。特定の実施形態において、接続されたは、２つ以上の要素が互いに物理的及び／又は電気的に直接接触していることを示すのに使う。結合されたは、２つ以上の要素が物理的及び／又は電気的に直接接触していることを意味し得る。ただし、結合されたは、２つ以上の要素が互いに直接接触していないが、それにも関わらず依然として互いに協働し、及び／又は対話することができることも意味し得る。
【００１３】
一定の実施形態は、様々な適用分野において利用できることを理解されたい。特許請求の主題はこの点において限定されないが、本明細書で開示する回路は、無線システムの送信機及び／又は受信機など、多くの装置において使うことができる。特許請求の主題の範囲に含まれることを意図した無線システムは、例示の目的でのみ、ＷｉＭｅｄｉａ  Ａｌｌｉａｎｃｅに従ったネットワークなどのワイヤレス・パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）、ワイヤレス・ネットワーク・インタフェース・デバイス及び／又はネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）を含むワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）デバイス及び／又はワイヤレス・ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）デバイス、基地局、アクセス・ポイント（ＡＰ）、ゲートウェイ、ブリッジ、ハブ、セルラー無線電話通信システム、衛星通信システム、双方向無線通信システム、単方向ページャ、双方向ページャ、パーソナル通信システム（ＰＣＳ）、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）などを含むが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００１４】
特許請求の主題の範囲内であることを意図したワイヤレス通信システムのタイプは、ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）、ワイヤレス・ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）セルラー無線電話通信システム、汎ヨーロッパ・デジタル移動通信システム（ＧＳＭ）セルラー無線電話システム、北米デジタル・セルラー（ＮＡＤＣ）のセルラー無線電話システム、時間分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、拡張ＴＤＭＡ（Ｅ−ＴＤＭＡ）セルラー無線電話システム、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）、ＣＤＭＡ−２０００のような第３世代（３Ｇ）システムなどを含むが、それに限定されず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００１５】
本明細書を通じて行われる、一実施形態又はある実施形態に対する参照は、その実施形態に関連して説明するある特定の特徴、構造、又は特性が少なくとも一実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書を通じて一実施形態又はある実施形態において様々な箇所でフレーズが出現したとしても、必ずしもすべてが同じ実施形態を参照するわけではない。さらに、特定の特徴、構造、又は特性は、１つ又は複数の実施形態において結びつくことができる。
【００１６】
本明細書において言及する「データ伝送ネットワーク」とは、ネットワークに結合されたノードの間で情報を伝送することが可能なインフラストラクチャに関する。たとえば、データ伝送ネットワークは、１つ又は複数のデータ伝送プロトコルに従って、ノードの間でデータを伝送することが可能なリンクを備える。このようなリンクは、ソースから宛先にデジタル対象物を伝送することが可能な１つ又は複数のタイプの伝送媒体を備えている。ただし、これらはデータ伝送ネットワークの例に過ぎない。
【００１７】
データ伝送ネットワーク内でのデジタル対象物の伝送では、ソース・ノードが、データ伝送ネットワークに結合された１つ又は複数の宛先ノードへのデータの伝送を開始する。一実施形態において、特許請求の主題は、この点において限定されないが、ソース・ノードが、宛先ノードに関連づけられた宛先アドレスに少なくとも部分的に基づいて、宛先ノードへのデータの伝送を開始する。ある特定の実施形態の通信プロトコルに従って、ソース・ノードは、宛先ノードに、宛先アドレスに少なくとも部分的に基づいて宛先ノードに経路指定される１つ又は複数のデータ・パケットにおいて、データ伝送ネットワークを経由してデータを伝送する。ただし、これらはデータ伝送ネットワーク内でソース・ノードから宛先ノードにどのようにしてデータを伝送することができるかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００１８】
データ伝送ネットワーク内のノードは、データ・リンクを介して、データ伝送ネットワーク内の１つ又は複数の他のノードに情報を「フォワード」することができる。特定の一例において、第１のノードが、通信プロトコルに従って１つ又は複数のデータ・パケットを伝送することによって、第２のノードに情報をフォワードする。このようなデータ・パケットは、意図された宛先ノードのアドレスを含むヘッダ部分と、フォワードされる情報を含むペイ・ロードとを含む。第２のノードが、意図された最終的な宛先でない場合、第２のノードも、意図された最終的な宛先ノードを備え、及び／又はそれに結合された第３のノードにデータ・パケットをフォワードする。ただし、これらは、データ伝送ネットワーク内でどのようにして情報をフォワードすることができるかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００１９】
本明細書において言及する「デジタル対象物」とは、デジタル化された形式で組織化され、及び／又はフォーマットされた情報に関する。たとえば、デジタル対象物は、１つ又は複数のドキュメント、可視媒体及び／又は音声媒体、及び／又はその組合せを含む。ただし、これらは、デジタル対象物中に維持することができる情報のタイプの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。このようなデジタル対象物は、記憶媒体でのデジタル対象物の効率的な格納、及び／又はデータ伝送ネットワーク内でのデジタル対象物の伝送を可能にするように、圧縮された形式で維持される。他の実施形態では、このようなデジタル対象物は、安全な通信チャネル内での伝送のために暗号化されることがある。一実施形態において、デジタル対象物は、１つ又は複数の宛先ノードへの伝送用に、ソース・ノード又は１つ又は複数の媒体ノードの所でフォーマットされる。また、デジタル対象物は、通信プロトコルに従って１つ又は複数のデータ・ノードに経路指定される１つ又は複数のデータ・パケットとして、１つ又は複数の宛先ノードに送信される。
【００２０】
本明細書において言及する「ビッド(bid)」とは、サービスを実施するための提案の表現に関する。一例において、顧客及び／又はクライアントが、顧客及び／又はクライアントの事業で競合する複数の当事者からビッドを受けることができる。ビッドは、たとえば、コスト、品質、適時性及び／又は信頼性など、サービスを形成するための条件を指定する。ただし、これらはビッドにおいて表現することができる条件の例に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されない。また、一部の商業的状況では、顧客及び／又はクライアントによるビッドの受諾は、当事者に対する束縛となる。しかし、他の商業的状況では、顧客及び／又はクライアントによるビッドの受諾それ自体では束縛となることはない。ここで、１人又は複数の当事者による追加アクションが、束縛の取決めとなる場合がある。これらはビッドの例に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されないことを理解されたい。
【００２１】
本明細書において言及する「ビッド要求」とは、サービスを実施するビッドを行う勧誘の表現に関する。特定の一例において、このようなビッド要求は、サービス・プロバイダによって実施されるべき所望のサービスを指定することができる。いくつかの実施形態では、ビッド要求は、所望のサービスが実施されることになる、必ずしも条件のすべてではなく、条件の一部を指定してもよい。ただし、これらはビッド要求の例に過ぎず、特許請求の主題は、これらの点において限定されない。
【００２２】
サービスを提供するサービス・プロバイダからのビッドの受信に応答して、潜在的顧客及び／又はクライアントは、ビッド・サービス・プロバイダに「受諾メッセージ」を与える。このような受諾メッセージは、受信されたビッド中に記述された少なくともいくつかの条件に従ってサービス・プロバイダからサービスを受けるという、顧客及び／又はクライアントの意欲を表現している。ただし、これは受諾メッセージの例に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されない。
【００２３】
データ伝送ネットワークを介してソース・ノードから宛先ノードにデジタル対象物をフォワードする際、１つ又は複数の「媒介」又は「媒介当事者」によって所有され、リースされ、制御され、及び／又は操作される機器は、データ伝送ネットワークの少なくとも一部分を介して、宛先ノードにデジタル対象物の少なくとも一部分をフォワードすることができる。以下に示すように、媒介という用語は、このサービスを実施する当事者によって所有され、リースされ、制御され、及び／又は操作されるデータ伝送ネットワーク及び／又は機器の少なくとも一部分を介してデジタル対象物をフォワードすることができる当事者を意味する。
【００２４】
媒介によって所有され、リースされ、制御され、及び／又は保守される機器は、データ伝送ネットワークに情報を伝送し、及び／又はそこから情報を受信することが可能な機器を備える。ここで、このような機器は、データ伝送ネットワーク内のリンクを形成する１つ又は複数のデータ伝送媒体を介してソース・ノードから情報を受信し、及び／又は宛先ノードに情報を伝送することが可能な１つ又は複数の通信ポートを備える。このような通信ポートは、ケーブル配線（たとえば、光学、同軸、非シールド撚り対線配線など）、及び／又はワイヤレス伝送媒体（たとえば地上又は衛生リンクによって）など、いくつかのタイプのデータ伝送媒体のどの１つからでも情報を伝送し、及び／又は受信することが可能である。ただし、これらは媒介によって所有され、リースされ、制御され、及び／又は操作される機器をデータ伝送ネットワークに結合することができる通信ポートの例に過ぎず、特許請求の主題は、これらの点において限定されない。
【００２５】
本明細書において言及する「命令」は、１つ又は複数の論理オペレーションを表す表現に関連する。たとえば、命令は、１つ又は複数のデータ対象物に対して１つ又は複数のオペレーションを実行する機械によって翻訳可能であることにより、「機械可読」である。ただし、これは命令の例に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されない。別の例では、本明細書において言及する命令は、エンコードされたコマンドを含むコマンド・セットを有する処理回路によって実行可能な、エンコードされたコマンドに関連する。このような命令は、処理回路によって理解される機械言語の形でエンコードされる。同じく、これらは命令の例に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されない。
【００２６】
本明細書において言及する「記憶媒体」は、１つ又は複数の機械によって認知可能な表現を維持する媒体に関する。たとえば、記憶媒体は、機械可読命令及び／又は情報を格納する１つ又は複数の格納デバイスを備える。このような格納デバイスは、たとえば、磁気、光学又は半導体記憶媒体を含むいくつかの媒体タイプのいずれかを備える。ただし、これらは記憶媒体の例に過ぎず、特許請求の主題は、これらの点において限定されない。
【００２７】
本明細書において言及する「論理」は、１つ又は複数の論理オペレーションを実施する構造に関する。たとえば、論理は、１つ又は複数の入力信号に基づいて１つ又は複数の出力信号を供給する回路を備える。このような回路は、デジタル入力を受信し、デジタル出力を供給する有限状態機械、あるいは１つ又は複数のアナログ入力信号に応答して１つ又は複数のアナログ出力信号を供給する回路を備える。このような回路は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）やフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）で実現できる。また、論理は、このような機械可読命令を実行するための処理回路との組合せで、記憶媒体に格納された機械可読命令を備える。ただし、これらは論理を提供し得る構造の例に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されない。
【００２８】
本明細書において言及する「エージェント」は、第１のデバイス上で実行され、データ伝送ネットワークを介して第２のデバイスと通信することが可能なプロセスに関する。特定の一実施形態では、たとえば、エージェント・プロセスは、第１のデバイスに関連づけられた情報を収集し、収集された情報の、第２のデバイスへ伝送を可能にする。別の実施形態では、エージェントは、第１のデバイスの少なくとも１つの局面の遠隔制御を可能にするための制御信号を、第２のデバイスから受信する。ただし、これらは、どのようにしてエージェントがデバイスの間の通信を可能にし得るかの例に過ぎず、特許請求の主題は、これらの点において限定されない。別の実施形態では、エージェントは、記憶媒体上に格納された機械可読命令の制御下で、プロセッサ上で実行される。別の実施形態では、エージェントを、論理を提供する異なるタイプの構造上で実行することができる。ただし、これらはエージェントの例に過ぎず、特許請求の主題は、これらの点において限定されない。
【００２９】
本明細書において言及する「サービス品質」（「ＱｏＳ」）は、時間制限内で受信者にデータを供給するためのデータ伝送サービスの特性に関する。サービス品質は、伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）タイプのプロトコル、及び／又はユーザ・データグラム・プロトコル／インターネット・プロトコル（ＵＤＰ／ＩＰ）タイプのプロトコルの特性を意味する。１つ又は複数の実施形態において、サービス品質は、たとえば１つ又は複数のデータ・パケットが届かない可能性がある場合、及び／あるいは確かに届いた１つ又は複数のデータ・パケットが１つ又は複数の破壊された情報ビットを含む場合の、閾値エラー伝送レートを意味する。１つ又は複数の実施形態において、サービス品質は、エラーがない、及び／又はエラー・レートが所定の値を超えない、及び／又はエラーの数及び／又はエラー・レートが許容できる範囲であることを意味するが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。特定の実施形態では、たとえば、ＱｏＳは、ソース・ノードから宛先ノードへのデジタル対象物の伝送に関連づけることができる。ここで、たとえば、ＱｏＳは、デジタル対象物の全部又は一部が一定の時間制限内に宛先ノードに届くように指定することができる。別の実施形態では、ＱｏＳは、デジタル対象物が宛先ノードに送信されるべき効果的なデータ・レートを、少なくとも部分的に定義する。ただし、これはデジタル対象物の伝送においてどのようにしてＱｏＳを適用することができるかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００３０】
別段の記載がない限り、以下の説明から明らかなように、本明細書を通じて、「処理」、「コンピューティング」、「計算」、「選択」、「形成」、「可能化」、「禁止」、「識別」、「開始」、「受信」、「伝送」、「判定」などの用語を使用した論述では、コンピューティング・プラットフォームのプロセッサ、メモリ、レジスタ、及び／又は他の情報ストレージ、伝送、受信及び／又は表示デバイス内部で物理的な電子及び／又は磁気数量及び／又は他の物理的数量として表されるデータを操作し、及び／又は変形するコンピュータや類似の電子コンピューティング・デバイスなどのコンピューティング・プラットフォームによって実施することができるアクション及び／又はプロセスに言及することを理解されたい。さらに、別段の記載がない限り、本明細書においてフロー図を参照して、又は他のやり方で説明するプロセスは、このようなコンピューティング・プラットフォームによって全体的に、又は部分的に実行し、及び／又は制御することもできる。
【００３１】
図１は、データ伝送ネットワーク１００の例示的な実施形態を示すブロック図である。ソース・ノード１１０と宛先ノード１５２、１５４、１５６は、たとえば、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、同軸ケーブルあるいは（たとえば、衛星及び／又は地上波リンクを用いた）ワイヤレス・アクセスなど、いくつかのデータ伝送アクセス技術のいずれかを用いて、データ伝送ネットワーク１００にアクセスすることができる。ただし、これらは、どのようにしてノードがデータ伝送ネットワークにアクセスすることができるかの例に過ぎず、特許請求の主題は、こうした点において限定されない。データ伝送ネットワーク１００は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）に従って、ネットワーク・トポロジ内のノードの間でデータ・パケットを伝送することが可能である。ただし、これは、ソース・ノードから宛先ノードへのデジタル対象物の全部又はいくつかの部分の伝送に使用することができる通信プロトコルの例に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されない。ここで、図１に示す例示的な実施形態において、ソース・ノード１１０と宛先ノード１５２、１５４、１５６は、プロバイダ１２０、１４０の機構を介して、データ・ネットワーク１００にアクセスすることができる。プロバイダ１２０、１４０は、インターネットへのアクセスを可能にするもので、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）と呼ばれる。たとえば、ソース・ノード１１０及び／又は宛先ノード１５２、１５４、１５６は、加入料金に見合ったデータ伝送ネットワーク１００へのアクセスを可能にする、対応するＩＳＰの顧客、クライアント、又は加入者（こうした用語は、本明細書において同義で使用される）を含む。ただし、ＩＳＰは、どのようにしてソース及び／又は宛先ノードがデータ伝送ネットワークにアクセスすることができるかの例に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されない。別の実施形態では、ソース・ノードと宛先ノードの両方とも、プロバイダ１２０、１４０の二役を務める単一のＩＳＰに接続することができる。
【００３２】
ある実施形態によると、ソース・ノード１１０及び／又は宛先ノード１５２、１５４、１５６は、デジタル対象物を送信し、及び／又は受信することが可能な、いくつかのタイプのデバイスのいずれかを備える。一例では、ソース・ノード１１０及び／又は宛先ノード１５２、１５４、１５６は、上述したアクセス技術の１つ又は複数を用いた、データ伝送媒体を介したＩＳＰへのデータの送信及び／又はそこへのデータの受信に適合された通信ポート（図示せず）を備える。通信ポートに加え、ソース・ノード１１０及び／又は宛先ノード１５２、１５４、１５６は、プロセッサや通信ポート上で実行されるプロセスの間で通信を行う、プロセッサ、１つ又は複数のメモリ・デバイス、適切な入出力デバイスを利用するコンピュータ・システムも備える。ここで、コンピュータ・システム上で実行されるこのようなプロセスは、コンピュータ・システムの１つ又は複数のメモリ・デバイスに格納された機械可読命令によって、少なくとも部分的に制御される。特定の一実施形態では、ソース・ノード１１０の所のコンピュータ・システムは、データ伝送ネットワーク１００上での伝送用にデジタル対象物を作成し、及び／又はフォーマットするための、１つ又は複数のプロセスを実行することができる。ただし、これは、データ伝送ネットワーク上での伝送用のデジタル対象物どのようにしてソース・ノード１１０を作成し、及び／又はフォーマットすることができるかの例に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されない。別の実施形態では、宛先ノードの所のコンピュータ・システムが、通信ポートを介してデータ伝送ネットワーク１００から受信されたデジタル対象物を使用するための１つ又は複数のプロセスを実行することができる。別の実施形態では、ソース・ノードと宛先ノードのどちらか又は両方が、エージェント又はプロキシを使って、それぞれのノードのために処理を全部又は一部において実施することができる。
【００３３】
ある実施形態によると、媒介１３２、１３４、及び／又は１３６によって所有され、リースされ、制御され、及び／又は操作される機器は、プロバイダ１２０と１４０の間で、デジタル対象物を伝送することができる。こうした媒介機器をプロバイダ１２０、１４０に結合するリンクは、たとえば、ケーブル配線（たとえば、光ファイバ、同軸及び／又は非シールド対線ケーブル配線）及び／又は（たとえば、地上波及び／又は衛星ベースのリンクを用いる）ワイヤレス伝送媒体など、いくつかのデータ伝送媒体のいずれかを備える。ただし、これらは、データ伝送ネットワークにおいてデジタル対象物を伝送するのに使うことができる伝送媒体の例に過ぎず、特許請求の主題は、こうした点において限定されない。
【００３４】
図１に示すように、プロバイダ１２０は、対応する媒介１３２、１３４、１３６の少なくとも１つを備える多数のパスの任意の１つのパスでプロバイダ１４０にデジタル対象物を伝送する。ここで、ある実施形態によると、プロバイダ１２０は、媒介１３２、１３４、１３６のいずれかを介して、プロバイダ１４０にデジタル対象物を伝送することができる。以下で論じるように、ある実施形態によると、プロバイダ１２０は、顧客１１０から受信された１つ又は複数のビッド要求に少なくとも部分的に基づいて、プロバイダ１４０にデジタル対象物をフォワードするために、媒介１３２、１３４、１３６の１つ又は複数を選択することができる。媒介１３２、１３４、１３６を経由するパスは、伝送速度、サービス品質機能などに関して、互いとは異なってもよい。
【００３５】
顧客１１０からのビッド要求は、要求されるサービス品質及び／又は顧客１１０によって宛先ノードに伝送されるべきデジタル対象物のサイズに関する情報を含む。ビッド要求は、デジタル対象物の圧縮、デジタル対象物の暗号化、デジタル対象物の伝送を円滑にするプロバイダ１２０に支払われるべき提案された価格、課金アカウント情報、宛先アドレスなどを含むが、それに限定されない情報も含む。
【００３６】
ある実施形態によると、特許請求の主題はこの点において限定されないが、媒介１３２、１３４、１３６は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）など、ある特定のネットワーク・プロトコルに従ってフォーマットされた１つ又は複数のデータ・パケットに入れてデジタル対象物を、プロバイダ１２０と１４０の間で経路指定する。このようなデータ・パケットは、たとえば、イーサネット（登録商標）、非同期転送モード（ＡＴＭ）、フレーム・リレイ及び／又は光同期ネットワーク／同期デジタル階層（ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ）データ・リンク・プロトコルなど、いくつかのデータ・リンク層プロトコルのいずれかに従って、媒介１３２、１３４、１３６とプロバイダ１２０、１４０を接続するデータ・リンク上でフォワードされる。ワイヤレス通信リンクを利用する実施形態では、データ・パケットは、たとえば、ＩＥＥＥ標準８０２．１１及び８０２．１６など、いくつかのワイヤレス・データ・リンク・プロトコルのいずれかに従って、このようなワイヤレス通信リンク上でフォワードすることができる。ただし、これらは、データ伝送ネットワークにおいてデータ・パケットをフォワードするのに用いることができるデータ・リンク・プロトコルの例に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されない。ある実施形態によると、プロバイダ１２０、１４０と媒介１３２、１３４、１３６はそれぞれ、顧客１１０の所で発生したデータ・パケットを宛先ノードにフォワードする１つ又は複数のルータを備える。
【００３７】
図２は、ある実施形態による、デジタル対象物の少なくとも一部分を宛先ノードに伝送する、プロバイダの所及び／又は媒介の所で所有し、リースし、及び／又は操作することができるルータ２００のブロック図である。ルータ２００は、上述したプロトコルの１つ又は複数に従ってデータ・パケット通信を受信するための１つ又は複数の入力ポート２０２、２０４、２０６を備える。ここで、入力ポート２０２、２０４、２０６の１つ又は複数は、ソース・ノード１１０の所で発生するデジタル対象物の全部又は一部分を受信することが可能である。ルータ２００は、上述したプロトコルの１つ又は複数に従ってデータ・パケット通信を送信するための１つ又は複数の出力ポート２１２、２１４、２１６も備えている。ここで、出力ポート２１２、２１４、２１６の１つ又は複数は、デジタル対象物の全部又は一部分をプロバイダ１４０に送信することが可能である（次いで、１つ又は複数の宛先ノードにフォワードされる）。
【００３８】
ある実施形態によると、ルータ２００は、入力ポート２０２、２０４、２０６上で受信されたパケットを、どのようにして出力ポート２１２、２１４、２１６にフォワードするかを決定するための論理を備える。たとえば、ルータ２００は、たとえば宛先アドレスなど、受信されたデータ・パケットに関連づけられた情報に少なくとも部分的に基づいて、かつ可能性としてはビッド又はビッド要求情報に少なくとも部分的に基づいて、受信されたデータ・パケットをフォワードする出力ポート２１２、２１４、２１６の１つを決定する。ここで、ある実施形態によると、ルータ２００は、宛先ＩＰアドレスを出力ポート２１２、２１４、２１６に関連づける１つ又は複数のルックアップ・テーブルに従って、受信されたデータ・パケットをフォワードする出力ポート２１２、２１４、又は２１６を決定する。ただし、これはデータ・パケットをフォワードする出力ポートをどのようにしてルータが決定することができるかの例に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されない。受信されたデータ・パケットに関連づけられた有効な宛先アドレスの存在にも関わらず、ある実施形態によると、ルータ２００は、データ・パケットに関連づけられた宛先及び／又はソース、あるいはデータ・パケットに関連づけられた他の情報などの情報に少なくとも部分的に基づいて、受信されたデータ・パケットをフォワードするかどうか選択することもできる。
【００３９】
ある実施形態によると、入力ポートから出力ポートへのデータ・パケットの経路指定を制御するための、上述したルータ２００の論理は、１つ又は複数のプロセッサやメモリ・デバイスを備える１つ又は複数のコンピュータ・システムを備える。メモリ・デバイスは、データ・パケットの経路指定を制御する１つ又は複数のプロセッサ上で実行するための機械可読命令を備える。あるいは、ルータ２００は、経路指定を制御するための１つ又は複数のＡＳＩＣデバイス、及び／又は経路指定を制御するための１つ又は複数のＡＳＩＣデバイス、１つ又は複数のコンピュータ・システムの組合せを備える。ただし、これらはデータ・パケットのフォワードを制御するルータにおいて利用することができる論理の例に過ぎず、特許請求の主題は、これらに限定されない。１つ又は複数の実施形態において、ルータ２００は、たとえばルータとして、かつ／あるいは１つ又は複数の経路指定機能を提供するために少なくとも部分的に動作するように適合されたネットワーク・インタフェース・カード及び／又はサーバとして本明細書において説明する１つ又は複数のコンピューティング・プラットフォームを備え、及び／又はそれに実装されるが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００４０】
ある実施形態によると、プロバイダ１２０、１４０及び／又は媒介１３２、１３４、１３６（図１）の１つ又は複数は、複数のルータ２００を利用して、宛先ノードにデジタル対象物をフォワードする。第１のルータの所で顧客１１０から受信したデジタル対象物を、第２のルータにフォワードすることができ、ここで第１及び第２のルータは両方とも、プロバイダ１２０又は媒介１３２、１３４、１３６の１つによって所有され、リースされ、制御され、及び／又は操作される。ここで、第１のルータは、顧客１１０からデジタル対象物を受信し、受信されたデジタル対象物を第２のルータに、第２のルータに直接的にも、あるいは１つ又は複数の他のルーティング・デバイスを介してもフォワードする。第２のルータは次いで、第１のルータから受信されたデジタル対象物をプロバイダ１４０にフォワードする。ただし、これは、ソース・ノードから宛先ノードにデジタル対象物をフォワードする多数のルータをどのようにして１つ又は複数の媒介が利用することができるかの例に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されない。
【００４１】
ある実施形態によると、ノード１３２〜１３６及び／又はＩＳＰ１２０及び／又はＩＳＰ１４０の１つ又は複数は、たとえばインターネット・エンジニアリング・タスク・フォース（ＩＥＴＦ）のネットワーク作業グループによるＲＦＣ３０３１（２００１）に記載される、ＭＰＬＳアーキテクチャによるマルチプロトコル・ラベル・スイッチング（ＭＰＬＳ）を利用する。このような実施形態において、ＩＳＰ１２０は、宛先ノード１５２〜１５６の１つ又は複数への伝送用に、ソース・ノード１１０から受信されたパケットにラベル値を割り当てることが可能なラベル・エッジ・ルータ（ＬＥＲ）を備える。ノード１３２〜１３６の１つ又は複数のルータ２００は、受信されたデータ・パケットに割り当てられたラベル値に少なくとも部分的に基づいて、受信されたデータ・パケットに対するフォワードの決断を行うためのラベル・スイッチ・ルータ（ＬＳＲ）を備える。ＩＳＰ１２０とＩＳＰ１４０の間のネットワーク・ホップの所で、ノード１３２〜１３６の１つ又は複数に関連づけられたＬＳＲは、受信されたデータ・パケットの既存のラベルをはがし、どのようにして次の下流ＬＳＲが宛先にデータ・パケットをフォワードするべきかを示す新しいラベルをつけることができる。ＩＳＰ１２０からＩＳＰ１４０にデジタル対象物をフォワードするように結合されたラベル・スイッチ・ルータは次いで、少なくとも部分的にラベルに従って判定され、ラベル・スタックとして知られるラベルの階層から選択された、デジタル対象物を移送するデータ・パケットに割り当てられたラベル・スイッチ・パス（ＬＳＰ）を、ＩＳＰ１２０とＩＳＰ１４０の間のネットワーク・ホップの所に形成することができる。ただし、これはデータ伝送ネットワーク上のノードの間でＭＰＬＳを用いてどのようにしてデジタル対象物を送信することができるかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００４２】
１つ又は複数の実施形態において、ルータ２００は、ある特定のデジタル対象物及び／又は一連の対象物の伝送に関与するとき、トラフィックの流れを作るための既存のプロセス、ルーティング・テーブル、及び／又はＭＰＬＳを利用して、パケット及び／又はデータの経路指定を、任意選択で対象物ベースのＱｏＳ要件及び／又は他の基準を考慮することなく実装することができる。１つ又は複数の実施形態において、ルータ２００は、ある特定のデジタル対象物及び／又は一連の対象物の伝送に関与するとき、トラフィックの流れを作るための既存のプロセス、ルーティング・テーブル、及び／又はＭＰＬＳを利用して、パケット及び／又はデータの経路指定を、任意選択で対象物ベースのＱｏＳ要件及び／又は他の基準を考慮して実装する。１つ又は複数の実施形態において、ルータ２００には、パケット及び／又はデータの経路指定を実装するためのソフトウェア及び／又はファームウェアを組み込むことができ、１つ又は複数の代替実施形態において、ルータ２００は、有線接続され、及び／又はパケット・トラフィックに少なくとも部分的に基づいて、所定のＱｏＳでのパケット及び／又はデータの経路指定を実装するためのスイッチを使用するが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。１つ又は複数の実施形態において、パケットを経路指定し、及び／又はフォワードするようにルータ２００を構成するための命令は、ルータ２００の外のソースから受信し、１つ又は複数の実施形態では、ルータ２００は、所定の環境において、たとえば入力ポート２０２〜２０６の１つを、たとえば、所定の期間に渡って存続するように構成することができる１つ又は複数の出力ポート２１２〜２１６に結合することができる所で、所定のパケット及び／又はデジタル対象物をフォワードするように構成することができるが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００４３】
１つ又は複数の実施形態において、図１に示すネットワーク１００は、ＩＳＰ１２０の所のルータ２００とＩＳＰ１４０の所のルータとの間でデジタル対象物を伝送する経路、ある媒介ノード１１４の所のルータ２００と別の媒介ノード１３２〜１３６の所のルータ２００との間でデジタル対象物を伝送する経路、及び／又は媒介ノード１３２〜１３０の所のルータとＩＳＰ１２０及び／又はＩＳＰ１４０との間でデジタル対象物を伝送する経路を判定する。ソース・ノード１１０が宛先ノード１５２〜１５６の１つ又は複数にデジタル対象物を送る準備が整うと、ソース・ノード１１０は、ＩＳＰ１２０にデジタル対象物を伝送する。ここで、デジタル対象物は、送られるべきデジタル対象物に関する情報を含む。送られるべきデジタル対象物に関するこのような情報は、デジタル対象物情報と呼ばれる。このようなデジタル対象物情報は、たとえばメガバイトで表したデジタル対象物のサイズ、１つ又は複数の他のデジタル対象物の優先権を参照したデジタル対象物の優先権、デジタル対象物を伝送するのに望ましい時間枠、ソース・ノード１１０と宛先ノード１１８の間で望ましいリンク品質、ソース・ノード１１２と宛先ノード１５２〜１５６の１つ又は複数の間で望ましいサービス品質（ＱｏＳ）、ソース・ノード１１０と宛先ノード１５２〜１５６の１つ又は複数の間で望ましい待ち時間パラメータ、デジタル対象物が備える情報のタイプ、たとえばテキスト・データ、ｅメール・データ、ＨＴＭＬデータ、媒体データ、データ・ファイルの形式などをたとえば含む。１つ又は複数の実施形態において、デジタル対象物情報は、デジタル伝送フォーム（ＤＴＦ）を備える。このようなデジタル伝送フォーム（ＤＴＦ）は、たとえば、宛先ノードにデジタル対象物を伝送するサービスを求めるサービス要求の条件を指定する、事前定義されたフィールドを備える。このような事前定義されたフィールドは、たとえばビット、バイト、セル、パケットなどで表した、送信されるべきデジタル対象物のサイズ、宛先アドレス及び／又はアドレス、ＱｏＳ、圧縮形式、セキュリティ／暗号化、請求アカウント番号などの情報の、要求側当事者への提供にたとえば用いることができる。ただし、これらはサービス要求を行うＤＴＦにおいて用いることができる事前定義されたフィールドの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、こうした点において限定されない。１つ又は複数の実施形態において、デジタル対象物情報は、全体的に、又は少なくとも部分的に、デジタル対象物に組み込まれる。たとえば、デジタル対象物情報は、ヘッダを備え、及び／又はデジタル対象物のヘッダに含められる。１つ又は複数の代替実施形態において、デジタル対象物情報は、全体的に又は少なくとも部分的に、デジタル対象物自体とは別個の対象物でよい。たとえば、デジタル対象物情報は、デジタル対象物、送信者情報、受信する情報、サービス品質情報、経路指定パス情報などに関する宛先情報を含む別個の経路指定請求及び／又はスタブである。このような実施形態において、デジタル対象物情報は、デジタル対象物とともに経路指定され、あるいはデジタル対象物とは少なくとも部分的に別に経路指定され、及び／又はネットワーク１００に沿った異なる伝送パスに従うこともできる。１つ又は複数の実施形態において、デジタル対象物情報は、何が到着し、及び／又はデジタル対象物に含まれるか、及び／又は要求されたサービス品質、及び／又は下流ノードがデジタル対象物を扱い、デジタル対象物を格納し、デジタル対象物をフォワードすることができるかどうかなど、下流ノードに対して情報を求める要求を、ノード１１４など、１つ又は複数の下流ノードに対して指示することができる。１つ又は複数の実施形態では、デジタル対象物情報は、デジタル対象物と同じ宛先に到着するあ、１つ又は複数の代替実施形態では、デジタル対象物情報は、デジタル対象物と同じ宛先に実際には到着しなくてもよく、及び／又は到着する必要がない場合もある。ただし、これらはどのようにしてデジタル対象物情報を具現化することができるかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００４４】
１つ又は複数の実施形態において、デジタル対象物（ＤＯ）は、ネットワーク１００上で送信されるべきペイロード、たとえば動画ファイルであり、デジタル伝送ファイル（ＤＴＦ）は、デジタル対象物情報と呼ぶことができるデジタル対象物に関する情報を指す。たとえば、デジタル伝送フォームは、デジタル対象物より通常は小さいが必ずしもそれより小さくはない別の対象物でよく、デジタル対象物及び／又はデジタル対象物に関する情報を表す、デジタル対象物自体とは別の対象物でよい。一実施形態では、デジタル伝送フォームは、たとえばサイズ、ビッド、課金、ＱｏＳ、ルーティング情報など、デジタル対象物についてのメタデータを備える。デジタル伝送フォームは、ネットワーク１００内の、デジタル対象物と同じパスを横断し、及び／又はデジタル伝送フォームは、デジタル対象物とは少なくとも部分的に異なるパスを横断することができる。１つ又は複数の実施形態において、たとえば以前から存在する取決め及び／又はデジタル対象物のフォワードを扱うように予め取決められた経路が存在する所では、デジタル伝送フォームは、必要とされなくても、及び／又は使用されなくてもよい。他の実施形態では、デジタル伝送フォームは、ネットワーク１００上でデジタル対象物をフォワードするビッド及び／又はコストを、ネットワーク１００上でのデジタル対象物の伝送に先立って使用し、及び／又は交渉する機器として使用する。一定の実施形態における所与のどのネットワークにおいても、デジタル対象物は、対応するデジタル伝送フォームを含むことができ、他の実施形態では、デジタル対象物は、対応するデジタル伝送フォームを有していなくてもよい。ただし、これらはデジタル伝送フォームを、ネットワーク１００を介してデジタル対象物を伝送するのにどのようにして使用するかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、こうした点において限定されない。
【００４５】
１つ又は複数の実施形態において、たとえば、サブ対象物の１つ又は複数に独自の個々の経路指定要件、サービス品質、経路指定パスなどを与えることができ、媒介ノード１３２〜１３６の１つ又は複数及び／又は宛先ノード１５２〜１５６の１つ又は複数の所でサブ対象物を再構築することができるソース・ノード１１０及び／又は媒介ノード１３２〜１３６の１つ又は複数の所で、デジタル対象物を１つ又は複数のサブ対象物に分割することが望ましいように、デジタル対象物は十分に大きくてよい。１つ又は複数の実施形態におけるこのようなサブ対象物の概念は、パケットを使用するデータ転送に相似していると言える。サブ対象物は、パケットより高レベルの組織にあるが、デジタル対象物自体より低レベルの組織にあってもよい。たとえば、マルチメディア対象物は、映像サブ対象物と音声サブ対象物に分割させることができ、及び／又はマルチメディア対象物は、マルチメディア対象物中の含まれる場面に対応するサブ対象物に分割させることができるが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。１つ又は複数のより小さい対象物に分割するのに適切であるこのようなデジタル対象物の例は、デジタル対象物が動画である場合である。１つ又は複数の実施形態において、このような対象物の伝送は、多重入力、多重出力（ＭＩＭＯ）伝送システム及び／又は、たとえば２つ以上のサブ対象物を２つ以上のリンク中で並列して送信することができる空間分割、多元接続システムを含む。特定の一実施形態において、デジタル対象物を１つ又は複数のサブ対象物に分割するのに適切であるネットワークは、ＷｉＭＡｘタイプ標準などの国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１６タイプ標準に従って動作するネットワークの少なくとも一部分を備えるが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００４６】
データ伝送ネットワークのいくつかの実施形態、たとえば図１に示すデータ伝送ネットワーク１００の実施形態によると、ＩＳＰ及び／又は媒介は、データ伝送ネットワークの少なくとも一部分を介してデジタル対象物をフォワードするコストを負担する。このようなコストを相殺するために、ＩＳＰ及び／又は媒介は、ネットワークの一部分を介したデジタル対象物のフォワードと引換えに、ソース・ノード、プロバイダ及び／又は宛先ノードに関わる当事者から補償を受ける。ある実施形態によると、データ伝送ネットワークの少なくとも一部分を介してデジタル対象物を媒介がフォワードすることになる条件を指定するビッドを、媒介が行うことができる。媒介に補償を行うことになる当事者は、ネットワークの少なくとも一部分を介してデジタル対象物をフォワードする業務に対する多数のビッドの中から選択することができる。プロバイダは、ビッド要求中又は受諾メッセージ中の要求されるサービス品質と、顧客１１０によって指定されたデータ対象物のサイズとに少なくとも部分的に従って、様々な媒介からの様々なビッドの中から選択を行うことができる。ただし、これは例示的な実施形態に過ぎず、特許請求の主題は、こうした点において限定されない。
【００４７】
図３は、デジタル対象物のアップロードに対して、サービス品質を指定する方法の例示的な実施形態を示すフロー図である。図３の例示的な実施形態は、ブロック３１０〜３３０の全部、それより多いブロック、及び／又はそれより少ないブロックを含んでよく、さらにブロック３１０〜３３０の順序は例示的な順序に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ブロック３１０で、アップロード要求が顧客から受信される。アップロード要求は、ＩＳＰなどのプロバイダの所で受信することができる。アップロード要求は、上述したビッド要求を含み、要求されるサービス品質レベルに関する情報をも含む。アップロード要求は、デジタル対象物のサイズ、デジタル対象物の圧縮、暗号化又は他のセキュリティ対策、課金アカウント情報、配送時間、許容可能なエラー・レートなどを含むが、それに限定されない、アップロードされるべきデジタル対象物の他の側面に関する情報も含む。
【００４８】
ブロック３２０で、プロバイダによって顧客に価格見積りが送信される。価格見積りは、上述したビッドを含む。価格見積りは、以前顧客から受信されたアップロード要求情報に少なくとも部分的に基づく。価格見積りが顧客によって受諾されると、ブロック３３０で顧客からの価格見積りの受諾が受信される。
【００４９】
図４は、デジタル対象物のアップロードに対して、サービス品質を指定する方法の例示的な実施形態を示すフロー図である。図４の例示的な実施形態は、ブロック４１０〜４６０の全部、それより多いブロック、及び／又はそれより少ないブロックを含んでよく、さらにブロック４１０〜４６０の順序は例示的な順序に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ブロック４１０で、アップロード要求が顧客から受信される。アップロード要求は、ＩＳＰなどのプロバイダで受信される。アップロード要求は、上述したビッド要求を含んでよく、要求されるサービス品質レベルに関する情報を含んでもよい。アップロード要求は、デジタル対象物のサイズ、デジタル対象物の圧縮、暗号化又は他のセキュリティ対策、課金アカウント情報、配送時間などを含むが、それに限定されない、アップロードされるべきデジタル対象物の他の側面に関する情報も含む。
【００５０】
ブロック４２０で、プロバイダによって顧客に価格見積りが送信される。価格見積りは、上述したビッドを含む。価格見積りは、要求されるサービス品質を含む、顧客から以前受信されたアップロード要求情報に少なくとも部分的に基づき得る。
【００５１】
ブロック４３０で価格見積りの受諾メッセージが顧客から受信されず、又は受諾が事前に予定されていない場合、プロセスはブロック４４０で終わる。価格見積りを含む条件がブロック４３０で受諾されると、ブロック４５０で、要求されるサービス品質を提供するようにルータが設定される。デジタル対象物のアップロードが、ブロック４６０で顧客から受信される。
【００５２】
図５は、デジタル対象物のアップロードに対して、サービス品質を指定する方法の例示的な実施形態を示すフロー図である。図５の例示的な実施形態は、ブロック５１０〜５３０の全部、それより多いブロック、及び／又はそれより少ないブロックを含んでよく、さらにブロック５１０〜５３０の順序は例示的な順序に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ブロック５１０で、アップロード要求が顧客から受信される。この例としてのアップロード要求は、要求されるサービス品質と提案された価格情報に関する情報を含む。アップロード要求は、デジタル対象物のサイズ、デジタル対象物の圧縮、暗号化又は他のセキュリティ対策、課金アカウント情報、配送時間などを含むが、それに限定されない、アップロードされるべきデジタル対象物の他の側面に関する情報も含む。ブロック５２０で、アップロード要求の受諾メッセージがカストマーに配送され、ブロック５３０で、要求されるサービス品質を提供するようにルータが設定される。
【００５３】
図６は、デジタル対象物のアップロードに対して、サービス品質を指定する方法の例示的な実施形態を示すフロー図である。図６の例示的な実施形態は、ブロック６１０〜６３０の全部、それより多いブロック、及び／又はそれより少ないブロックを含んでよく、さらにブロック６１０〜６３０の順序は例示的な順序に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ブロック６１０で、アップロード要求が顧客から受信される。この例としてのアップロード要求は、要求されるサービス品質と提案された価格情報に関する情報を含む。アップロード要求は、デジタル対象物のサイズ、デジタル対象物の圧縮、暗号化又は他のセキュリティ対策、課金アカウント情報、配送時間などを含むが、それに限定されない、アップロードされるべきデジタル対象物の他の側面に関する情報も含む。アップロード要求は、ＩＳＰなどのプロバイダによって受信することができる。
【００５４】
ブロック６２０で、アップロード要求が受諾されるかどうかに関する判定が行われる。この例として、プロバイダは、アップロード要求に含まれる情報に少なくとも部分的に基づいて、判定を行う。アップロード要求が受諾されない場合、ブロック６３０で拒絶メッセージが顧客に送信される。ある実施形態として、顧客は、新たなアップロード要求を送ることを選ぶことができる。
【００５５】
アップロード要求が受諾されると、ブロック６４０で、アップロード要求の受諾メッセージが顧客に送信される。ブロック６５０で、要求されるサービス品質を提供するようにルータが設定され、ブロック６６０で、デジタル対象物のアップロードが顧客から受信される。デジタル対象物は、受諾されたアップロード要求の条件に従って、プロバイダによって宛先ノードに送信される。一実施形態では、ソース又はＩＳＰのいずれかは、当事者間の予め存在する協定及び／又は合意により、図３〜６に関連して説明した１つ又は複数の機能を実施できない場合がある。
【００５６】
本明細書において論じた方法の例示的な実施形態の全部又はいくつかの部分は、ＩＳＰなどのプロバイダの所の論理によって実施することができる。一実施形態では、実施形態のいくつかの部分は、ソース・ノード（顧客）、１つ又は複数の媒介と通信することが可能なプロキシ・サーバの所（たとえば、データ伝送ネットワーク内のＩＳＰや他の不特定のノードの所）で形成される。ソース・ノードは、１つ又は複数の宛先ノードへの送信用のデジタル対象物を形成することができる。ある実施形態では、コンピュータのオペレータが、ソース・ノードに関連づけられた、及び／又は結合されたコンピューティング・プラットフォームのグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）との相互作用を通じてデジタル対象物を形成する。ただし、これは、どのようにしてデジタル対象物を形成することができるかの例に過ぎず、特許請求の主題は、こうした点において限定されない。ある実施形態では、デジタル対象物は、ＩＰプロトコルなどのネットワーク・プロトコルに従って、１つ又は複数のデータ・パケットにフォーマットする。したがって、１つ又は複数のデータ・パケットは、宛先ノードに関連づけられた宛先ＩＰアドレスを含むヘッダ部分を含む。
【００５７】
ネットワーク１００などのデータ伝送ネットワーク内のある特定の媒介は、要求されたレベルのサービス品質に従うが、宛先ノードにデジタル対象物を伝送することが可能であっても、なくてもよい。ある例示的な実施形態として、要求されたレベルのサービス品質に従いつつ、１つ又は複数の宛先ノードにデジタル対象物をフォワードすることが可能な媒介を、プロバイダが識別する。一実施形態では、データベース中の情報に少なくとも部分的に基づいて、デジタル対象物をフォワードすることが可能な媒介を、プロバイダが識別する。このようなデータベースは、プロバイダ及び／又はプロキシ・サーバの所で維持することができ、ソース・ノードに接続されるとともにフォワード用のデジタル対象物を受信することが可能な特定の媒介を識別する。このようなデータベースは、たとえば、一定のＱｏＳ、動作状況（たとえば、機能中、保守のためにダウンしている、誤動作中など）などを達成しながら、デジタル対象物をフォワードする能力などの情報と、媒介がデジタル対象物をそこにフォワードすることができる宛先を示す情報とを媒介に関連づけることもできる。ただし、これは、宛先にデジタル対象物をフォワードすることが可能な媒介を識別する目的のために、データベース中の、媒介に関連づけることができる情報の例に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されない。
【００５８】
価格に対する要求されたパラメータに従うアップロードをプロバイダが円滑にするために、顧客がプロバイダと交渉することに加え、１つ又は複数の宛先ノードにデジタル対象物をフォワードするサービスを媒介に対して求めるビッドをプロバイダが要求することができる実施形態が可能である。プロバイダ及び／又はプロキシ・サーバは、いくつかの通信プロトコルのいずれかに従って、媒介にビッド要求を送信する。一実施形態では、たとえば、プロバイダ及び／又はプロキシ・サーバは、ユーザ・データグラム・プロトコル／インターネット・プロトコル（ＵＤＰ／ＩＰ）を用いて、ビッド要求を１つ又は複数のデータ・パケットに入れて送信する。ただし、これらは、どのようにしてプロバイダ及び／又はプロキシ・サーバが１つ又は複数の媒介にビッド要求を送信することができるかの例に過ぎず、特許請求の主題は、こうした点において限定されない。
【００５９】
ある実施形態によると、ビッドとビッド要求は、通信プロトコルに従って１つ又は複数のメッセージの形で伝送することができるデジタル伝送フォーム（ＤＴＦ）にフォーマットされる。ここで、ＤＴＦは、宛先ノードにデジタル対象物を伝送するサービスを求めるビッド要求の条件を指定する、事前定義されたフィールドを含む。このような事前定義されたフィールドは、たとえば、伝送されるべきデジタル対象物のサイズ（たとえば、ビット、バイト、セル、パケットなどで表す）、宛先アドレス（群）、サービス品質、圧縮形式、セキュリティ、予め規定された閾値を超えないエラー・レート、課金アカウント番号など、ビッドを行う、又はビッド要求を行う当事者への情報の提供に使うことができる。ただし、これらは、ビッド要求を行うためのＤＴＦにおいて使うことができる事前定義されたフィールドの例に過ぎず、特許請求の主題は、こうした点において限定されない。別の実施形態では、ＤＴＦは、１つ又は複数のデジタル対象物のアップロードの要求、入札要求、ビッドの受諾、ソース・ノード１１０と１つ又は複数の宛先ノードの間で伝送されるデジタル対象物に関連づけられた伝送の全局面の開始及び／又は制御というプロセスに関連づけられたすべての通信メッセージ用に使うことができる。
【００６０】
ある実施形態として、プロバイダは、アップロード・オペレーションの進捗を追跡することができる。アップロード・オペレーションが中断された場合、プロバイダは、一実施形態として、顧客にアップデートされたアップロード要求の価格見積りを送信することができ、顧客は、アップロード・オペレーションを再度試みることができる。
【００６１】
ある例示的な実施形態として、顧客からのアップロード要求は、ＩＳＰ又は他の媒介の所で受信することができ、ここでアップロード要求は、要求されるサービス品質とデジタル・コンテンツのサイズに関する情報を含む。他の情報も、アップロード要求に含めることができるが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。やはりこの例として、要求されるサービス品質とデジタル・コンテンツのサイズに基づくアップロード要求の価格見積りは、ＩＳＰ又は他の媒介から顧客に送信することができる。価格見積りの受諾は、顧客から受信することができる。顧客は、ＩＳＰ又は他の媒介へのデジタル・コンテンツのアップロードを始めることができる。一実施形態として、アップデートされたアップロード要求の価格見積りは、デジタル・コンテンツのアップロード中に顧客に配送することができる。別の実施形態として、アップデートされたアップロード要求の一連の価格見積りは、デジタル・コンテンツのアップロード中に、一定又は不定期の間隔で顧客に送信される。別の例示的な実施形態として、ＩＳＰ又は他の媒介が、顧客からのデジタル・コンテンツのアップロードが完了する前に、宛先ノードへのデジタル・コンテンツの送信を開始する。
【００６２】
ある実施形態として、デジタル・コンテンツがサブ対象物に分割され、様々なサブ対象物に対して、別個のアップロード要求の価格見積り及び／又はアップデートされたアップロード要求の価格見積りを生成する。サブ対象物は、その特定のサブ対象物に関連づけられたアップロード要求の価格見積り又はアップデートされたアップロード要求の価格見積りが受諾されると、顧客からＩＳＰ又は他の媒介にアップロードされる。サブ対象物は、デジタル・コンテンツ全体が顧客によってアップロードされるのを待たずに、ＩＳＰ又は他の媒介から宛先ノードに送信することもできる。ただし、これらは、デジタル・コンテンツのアップロード及び／又は伝送の例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、こうした点において限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】データ伝送ネットワークの例示的な実施形態を示すブロック図である。
【図２】デジタル対象物の少なくとも一部分を宛先ノードに伝送する媒介によって所有し、リースし、制御し、及び／又は操作することができるルータの例示的な実施形態を示すブロック図である。
【図３】デジタル対象物のアップロードに対して、サービス品質を指定する方法の例示的な実施形態を示すフロー図である。
【図４】デジタル対象物のアップロードに対して、サービス品質を指定する方法の例示的な実施形態を示すフロー図である。
【図５】デジタル対象物のアップロードに対して、サービス品質を指定する方法の例示的な実施形態を示すフロー図である。
【図６】デジタル対象物のアップロードに対して、サービス品質を指定する方法の例示的な実施形態を示すフロー図である。
【図１】
2009518760.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からアップロード要求を受信するステップと、
要求されるサービス品質とデジタル・コンテンツのサイズに基づくアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信するステップと、
前記顧客から価格見積りの受諾を受信するステップと、
から構成され、前記アップロード要求は前記要求されるサービス品質とデジタル・コンテンツのサイズに関する情報とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記要求されるサービス品質を提供するためにルータを設定するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記顧客から前記デジタル・コンテンツのアップロードを受信するステップをさらに有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記顧客からの前記アップロードの進捗を追跡するステップをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記顧客による前記アップロードの終了に応答して、アップデートされたアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記顧客からの前記デジタル・コンテンツの前記アップロード中に、アップデートされたアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記顧客からの前記デジタル・コンテンツの前記アップロード中に一定の時間間隔で、一連のアップデートされたアップロード要求の価格見積りを前記顧客に送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記顧客からの前記価格見積りの受諾の受信に応答して、前記デジタル・コンテンツの少なくとも一部分を宛先ノードにさらに送信することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記デジタル・コンテンツの前記少なくとも一部分の前記送信は、前記顧客からの前記デジタル・コンテンツの前記アップロード中に始まることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記顧客からの前記アップロード要求は、
アップロード伝送速度に関する情報と、
要求される配送時間に関する情報と、
前記デジタル・コンテンツの圧縮に関する情報と、
前記デジタル・コンテンツのセキュリティに関する情報と、
課金アカウント情報のうち少なくとも１つの情報をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載の方法。
【国際調査報告】
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