(57)【要約】無線端末に関連する状態間で遷移することを容易にするシステムおよび方法が説明される。無線端末は、スプリットトーンオン状態に、および／または、スプリットトーンオン状態から、遷移することが可能であり、これは、基地局またはセクタに関係するユーザ容量全体を増大することを可能にし得る。さらに、そのような状態遷移は、無線端末に関連する電力消費を削減することが可能である。
2009544233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末状態間で遷移することを容易にする方法であって、
第１の状態を利用することと、
前記無線端末に関連する電力消費を削減するために、前記第１の状態からスプリットトーンオン状態に遷移することと、
前記スプリットトーンオン状態を利用することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記第１の状態は、フルトーンオン状態であり、前記遷移することは、低いレイテンシおよび高い信頼性を伴って実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スプリットトーンオン状態は、前記フルトーンオン状態に関連するよりも低いアップリンク制御チャネルに関係するレート、および前記フルトーンオン状態と比較して減少された電力制御レート、のうちの少なくとも１つに関連づけられている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の状態は、保留状態であり、前記無線端末は、前記保留状態から前記スプリットトーンオン状態に直接的に遷移する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スプリットトーンオン状態は、前記保留状態に関連するよりも高いアップリンク制御チャネルに関係するレート、および前記保留状態と比較してより高い電力制御レート、のうちの少なくとも１つに関連づけられている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の状態は、スリープ状態であり、前記遷移することは、アクセス状態を用いることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記遷移することは、基地局により開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記遷移することは、無線端末により開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記スプリットトーンオン状態は、フルトーンオン状態の１／Ｎ個の分割を用いる、ただしＮは整数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記スプリットトーンオン状態は、前記フルトーンオン状態の１／３個の分割を利用し、３個の無線端末をサポートする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記スプリットトーンオン状態を利用することは、前記無線端末に割り当てられていない区分の中で関連する回路の伝送および利用を禁止すること、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第１の状態に関連する状態割当てを保持するメモリと、
前記第１の状態を利用し、無線端末使用に対してリソース利用を調整するために前記第１の状態からスプリットトーンオン状態に遷移し、前記スプリットトーンオン状態を用いる、プロセッサと、
を備える無線通信装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、コンテンションフリーな遷移を介してフルトーンオン状態および保留状態のうちの少なくとも１つである前記第１の状態から前記スプリットトーンオン状態に変わる、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、アップリンク上で要求を送信することによって、前記スプリットトーンオン状態に遷移する、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、ダウンリンクを介して、状態遷移チャネル区分の受信時に、前記スプリットトーンオン状態に遷移する、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
無線端末に関連する状態間で遷移することを可能にする無線通信装置であって、
第１の状態を利用するための手段と、
電力制御に関連するレートを削減するために前記第１の状態からスプリットトーンオン状態に遷移するための手段と、
前記スプリットトーンオン状態を利用するための手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項１７】
前記第１の状態は、フルトーンオン状態、保留状態、および前記スプリットトーンオン状態、のうちの少なくとも１つであり、遷移することは、コンテンションフリーである、請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記遷移することは、基地局により開始される、請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記遷移することは、無線端末により開始される、請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
スプリットトーンオン状態を用いるための機械実行可能命令と、
前記スプリットトーンオン状態から第２の状態に遷移するための機械実行可能命令と、
前記第２の状態を用いるための機械実行可能命令と、
を記憶した機械可読媒体。
【請求項２１】
前記第２の状態は、フルトーンオン状態、保留状態、および前記スプリットトーンオン状態、のうちの少なくとも１つであり、前記遷移することが、アクセス状態をスキップする、請求項２０に記載の機械可読媒体。
【請求項２２】
前記スプリットトーンオン状態は、フルトーンオン状態の１／Ｎ個の分割を利用する、ただしＮは整数である、請求項２０に記載の機械可読媒体。
【請求項２３】
第１の状態を利用すること、
状態遷移チャネル区分を受信することに応答して、前記第１の状態からスプリットトーンオン状態に変更すること、および
前記スプリットトーンオン状態を利用すること、
の命令、を実行するプロセッサ。
【請求項２４】
前記第１の状態は、フルトーンオン状態、保留状態、および前記スプリットトーンオン状態、のうちの少なくとも１つである、請求項２３に記載のプロセッサ。
【請求項２５】
前記プロセッサは、アクセス状態をスキップすることによって、前記第１の状態から前記スプリットトーンオン状態に直接的にかわる、請求項２４に記載のプロセッサ。
【請求項２６】
基地局によって同時にサポートされていることが可能なユーザの数、を増大することを容易にする方法であって、
第１の状態の無線端末に関係する使用の特性を評価することと、
ユーザ容量を増大するために、前記無線端末を前記第１の状態からスプリットトーンオン状態に遷移することと、
前記スプリットトーンオン状態の無線端末と通信することと、
を備える方法。
【請求項２７】
前記第１の状態は、フルトーンオン状態および保留状態のうちの少なくとも１つを備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記遷移することは、アクセス状態を利用することなしに発生する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１の状態は、空状態およびスリープ状態を備え、前記遷移することは、中間アクセス状態を用いて実施される、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記遷移することは、基地局による評価に基づいて実施される、請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
前記遷移することは、前記無線端末から受信された要求に基づいて実施される、請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
前記使用の特性を評価することは、無線チャネル状態を解析することを備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項３３】
前記使用の特性を評価することは、前記無線端末のデータ使用パターンを評価することを備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項３４】
前記使用の特性を評価することは、前記スプリットトーンオン状態およびフルトーンオン状態を用いることによって特異なユーザ処理を提供するために、前記無線端末に関連するサービス品質プロファイルを解析すること、を備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項３５】
無線端末に関連する測定された特性を保持するメモリと、
前記無線端末に関連する状態を遷移し、スプリットトーンオン状態への切り替えを表示する状態遷移チャネル区分を前記無線端末に送信し、前記無線端末から肯定応答を受信し、前記スプリットトーンオン状態の前記無線端末と通信する、ことを決定するプロセッサと、
を備える無線通信装置。
【請求項３６】
前記スプリットトーンオン状態は、フルトーンオン状態の１／Ｎ個の分割を用いる、ただしＮは整数である、請求項３５に記載の無線通信装置。
【請求項３７】
基地局容量を制御するための無線通信装置であって、
無線端末に関して第１の状態からスプリットトーンオン状態に遷移するための要求を受信するための手段と、
前記第１の状態から前記スプリットトーンオン状態に変わるために、前記無線端末に状態遷移チャネル区分を送信するための手段と、
前記スプリットトーンオン状態の前記無線端末と通信するための手段と、
を備える無線通信装置。
【請求項３８】
前記無線端末を前記第１の状態から前記スプリットトーンオン状態に遷移するかどうかを決定するための手段、をさらに備える請求項３７に記載の無線端末装置。
【請求項３９】
前記第１の状態は、フルトーンオン状態、保留状態、および前記スプリットトーンオン状態、のうちの少なくとも１つであり、前記遷移することが、アクセス状態をスキップする、請求項３７に記載の無線通信装置。
【請求項４０】
利用可能な制御チャネルリソースを評価すること、
スプリットトーンオン状態に遷移することを実施するためにフルトーンオン状態の無線端末に状態遷移チャネル要求を送信すること、および
前記無線端末から肯定応答を受信すること、
のための機械実行可能命令、を記憶した機械可読媒体。
【請求項４１】
前記状態遷移チャネル要求は、遷移する先の状態、前記遷移に関する存続期間、およびスプリットトーンオン状態に関連するレート、のうちの少なくとも１つを含む、請求項４０に記載の機械可読媒体。
【請求項４２】
無線端末に関して第１の状態からスプリットトーンオン状態に切り換えるための要求を受信すること、
前記第１の状態から前記スプリットトーンオン状態に変わるために、前記無線端末に状態遷移チャネル区分を送信すること、および
前記スプリットトーンオン状態の前記無線装置と通信すること、
の命令、を実行するプロセッサ。
【請求項４３】
前記第１の状態は、フルトーンオン状態、保留状態、および前記スプリットトーンオン状態、のうちの少なくとも１つである、請求項４２に記載のプロセッサ。
【発明の詳細な説明】
【背景】
【０００１】
［Ｉ．分野］
以下の説明は、一般に、無線通信に関し、より詳細には、無線通信システム内の無線端末に関連する状態間で遷移すること(transitioning between states)に関する。
【０００２】
［ＩＩ．背景］
無線通信システムは、様々なタイプの通信を提供するために広く配備されている。例えば、音声および／またはデータはそのような無線通信システムを介して提供されることが可能である。典型的な無線通信システム、すなわちネットワークは、１つまたは複数の共有資源に複数のユーザアクセスを提供することが可能である。例えば、システムは、周波数分割多重（ＦＤＭ）、時分割多重（ＴＤＭ）、符号分割多重（ＣＤＭ）、およびその他など、様々な多元接続技術を使用することが可能である。
【０００３】
一般的な無線通信システムは、受信可能範囲領域を提供する１つまたは複数の基地局を用いる。典型的な基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス、および／またはユニキャストサービスのために複数のデータ流れを送信することが可能であり、データ流れは、無線端末の関心とは独立した受信(independent reception interest to a wireless terminal)のものであり得るデータの流れであるかもしれない。そのような基地局の受信可能範囲領域(coverage area)内の無線端末は、複合流れ(composite stream)によって運ばれる１つのデータ流れ、２つ以上のデータ流れ、またはすべてのデータ流れを受信するために用いられることが可能である。同様に、無線端末は基地局または別の無線端末にデータを送信することが可能である。
【０００４】
無線通信システムは人気および使用が増大し続けており、数が急上昇しているユーザはそのような無線通信システムを用いることを同時に試みることが可能である。しかし、これらの無線通信システムが動作する帯域幅は有限である。さらに、そのようなシステムにおいて用いられる無線端末は電力制限によって制約される可能性がある。直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）ベースの無線通信システムにおける相当な電力使用は、基地局に対する報告のアップリンク伝送に関連し得る。これらの報告は、例えば、信号品質、転送されることになるデータパケットなどに関係する場合がある。リソースのより少ない割当てが特定のユーザによる動作を十分サポートすることが可能である場合、専用制御チャネルなどのリソースを単一のユーザ割り当てることは、そのユーザにあまりにも多くのリソースを非効率的に提供する可能性がある。さらに、過剰割当てが発生する場合、より少ない数のユーザだけがシステムを用いることができるため、システム全体のパフォーマンスが悪影響を受ける可能性があり、より大きな入電力消費により無線端末の動作は不利益な影響を受ける可能性がある。
【発明の概要】
【０００５】
以下は、１つまたは複数の実施形態の基本的な理解を提供するために、そのような実施形態の簡略化された要約(summary)を提示する。この要約はすべての企図される実施形態の広範囲な概要ではなく、すべての実施形態の主要な要素もしくは重要な要素を識別することあるいは任意のまたはすべての実施形態の範囲を描写することは意図されていない。その唯一の目的は、後に提示されるより詳細な説明の前触れとして簡略化された形式で１つまたは複数の実施形態のいくつかの概念を提示することである。
【０００６】
１つまたは複数の実施形態およびその対応する開示にしたがって、無線端末に関連する状態間で遷移することを容易にすることに関して様々な態様が説明される。無線端末は、スプリットトーンオン状態(split-tone on state)に遷移することおよび／またはスプリットトーンオン状態から遷移することが可能であり、これは基地局またはセクタに関するユーザ容量全体を増大することを可能にし得る。さらに、そのような状態遷移は、無線端末に関連する電力消費を削減することが可能である。
【０００７】
関連する態様によれば、無線端末状態間で遷移することを容易にする方法が、ここに説明される。方法は第１の状態を利用することを備え得る。さらに、方法は、無線端末に関連する電力消費を削減するために、第１の状態からスプリットトーンオン状態に遷移することを含み得る。方法はまた、スプリットトーンオン状態を利用することも含み得る。
【０００８】
別の態様は、第１の状態に関連する状態割当てを保持するメモリを含み得る無線通信装置に関する。さらに、プロセッサは、第１の状態を利用し、無線端末使用に対するリソース利用を調整する(tailor)ために第１の状態からスプリットトーンオン状態に遷移し、スプリットトーンオン状態を用いる、ことが可能である。
【０００９】
さらに別の態様は、無線端末に関連する状態間で遷移することを可能にする無線通信装置に関する。無線通信装置は、第１の状態を利用するための手段と、電力制御に関連するレートを削減するために第１の状態からスプリットトーンオン状態に遷移するための手段と、スプリットトーンオン状態を利用するための手段と、を含み得る。
【００１０】
さらに別の態様は、スプリットトーンオン状態を用いること、スプリットトーンオン状態から第２の状態に遷移すること、および、第２の状態を用いること、のための機械実行可能命令、を記憶した機械可読媒体に関する。
【００１１】
別の態様にしたがって、プロセッサがここに説明され、プロセッサは第１の状態を利用するための命令を実行することが可能である。さらに、プロセッサは、状態遷移チャネル区分(state transition channel segment)を受信することに応答して、第１の状態からスプリットトーンオン状態に変更する(change)ための命令を実行することが可能である。加えて、プロセッサは、スプリットトーンオン状態を利用するための命令を実行することが可能である。
【００１２】
さらなる態様によれば、基地局によって同時にサポートされていることが可能なユーザの数を増大することを容易にする方法が、ここに説明される。方法は、第１の状態の無線端末に関する使用の特性を評価することを備え得る。加えて、方法は、ユーザ容量を増大するために無線端末を第１の状態からスプリットトーンオン状態に遷移することを含み得る。さらに、方法は、スプリットトーンオン状態の無線端末と通信することを備え得る。
【００１３】
別の態様は、無線端末に関連する測定された特性を保持するメモリを含み得る無線通信装置に関する。さらに、プロセッサは、無線端末に関連する状態を遷移し、スプリットトーンオン状態に切り換える(switch)ように表示する状態遷移チャネル区分を無線端末に送信し、無線端末から肯定応答を受信し、スプリットトーンオン状態の無線端末と通信する、ことを決定することが可能である。
【００１４】
さらに別の態様は、基地局容量を制御するための無線通信装置に関する。無線通信装置は、無線端末に関して第１の状態からスプリットトーンオン状態に遷移するための要求を受信するための手段と、第１の状態からスプリットトーンオン状態に変更するために無線端末に状態遷移チャネル区分を送信するための手段と、スプリットトーンオン状態の無線端末と通信するための手段と、を含み得る。
【００１５】
さらに別の態様は、利用可能な制御チャネルリソースを評価すること、スプリットトーンオン状態に遷移することを実施するためにフルトーンオン状態(full-tone on state)の無線端末に状態遷移チャネル要求を送信すること、および、無線端末から肯定応答を受信すること、のための機械実行可能命令、を記憶した機械可読媒体に関する。
【００１６】
別の態様にしたがい、プロセッサがここに説明され、ここでは、プロセッサは、無線端末に関して第１の状態からスプリットトーンオン状態に切り換えるための要求を受信すること、第１の状態からスプリットトーンオン状態に変更するために無線端末に状態遷移チャネル区分を送信すること、および、スプリットトーンオン状態の無線端末と通信すること、のための命令、を実行することが可能である。
【００１７】
前述の説明および関連する目的の達成のために、１つまたは複数の実施形態は、このあと十分に説明され、そして、特許請求の範囲において特に指摘される特徴を備える。以下の説明および添付の図面は、１つまたは複数の実施形態のいくつかの例示的な態様を詳細に記述する。しかし、これらの態様は、様々な実施形態の原理が用いられることが可能な様々な方法のほんのいくつかを示しており、説明される実施形態は、すべてのそのような態様およびそれらの均等物を含むことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ここに記載された様々な態様による無線通信システムの例を示す図。
【図２】特許請求される主題に関して実施され得る（１つまたは複数の）無線端末に関連する状態遷移を示す例示的な図。
【図３】例示的な直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）多元接続無線通信システムにおける例示的なアップリンクタイミングおよび周波数構造のアップリンク専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）区分を含む例示的なＤＣＣＨを示す図。
【図４】例示的な直行周波数分割多重（ＯＦＤＭ）多元接続無線通信システムにおける例示的なアップリンクタイミングおよび周波数構造の例示的な専用制御チャネルを示す図。
【図５】例示的な直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）多元接続無線通信システムにおける例示的なアップリンクタイミングおよび周波数構造の例示的な専用制御チャネルを示す図。
【図６】例示的な直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）多元接続無線通信システムにおける例示的なアップリンクタイミングおよび周波数構造の例示的な専用制御チャネルを示す図。
【図７】状態間遷移の基地局始機構(base station initiated mechanism)を示す例示的な概略図。
【図８】無線端末開始状態遷移(wireless terminal initiated state transition)を可能にするシステムを例示する図。
【図９】状態間遷移の無線端末開始機構を示す例示的な概略図。
【図１０】無線端末に対してスプリットトーンオン状態を用いることを容易にする方法を例示する図。
【図１１】無線端末に関してスプリットトーンオン状態から遷移することを容易にする方法を例示する図。
【図１２】基地局内および／またはセクタ内に同時に存在することが可能なユーザの数を増大することを容易にする方法を例示する図。
【図１３】様々な態様に従って実施される例示的な通信システム（例えば、移動通信ネットワーク）を示す図。
【図１４】様々な態様に関連する例示的な終端ノード（例えば、移動体ノード）を示す図。
【図１５】ここで説明される様々な態様に従って実施される例示的なアクセスノードを示す図。
【図１６】無線端末に関連する状態間で遷移することを可能にするシステムを例示する図。
【図１７】基地局容量を制御することを容易にするシステムを例示する図。
【詳細な説明】
【００１９】
次に、その中を通して同様の要素を示すために同様の参照番号が使用される図面を参照して様々な実施形態が説明される。以下の説明では、説明の目的で、１つまたは複数の実施形態の十分な理解をもたらすために多数の特定の詳細が記載される。しかし、そのような（１つまたは複数の）実施形態がこれらの特定の詳細なしに実施され得ることは明らかであろう。その他の場合、１つまたは複数の実施形態の説明を容易にするために、よく知られている構造および装置はブロック図の形式で示される。
【００２０】
この出願において使用される場合、用語「成分」、「モジュール」、「システム」などは、コンピュータ関連のエンティティ（ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアおよびソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのいずれか）を指すことが意図される。例えば、成分は、プロセッサ上で実行しているプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル(executable)、一連の実行、プログラム、および／またはコンピュータであり得るが、これらであると限定されない。例として、コンピューティング装置上で実行しているアプリケーションおよびコンピューティング装置は両方とも成分であり得る。１つまたは複数のコンポーネントは、プロセス内および／または一連の実行内に存在することが可能であり、コンポーネントは１つのコンピュータ上にローカライズされることが可能であり、かつ／または２つ以上のコンピュータの間に分散されることも可能である。加えて、これらのコンポーネントは、様々なデータ構造を記憶した様々なコンピュータ可読媒体から実行することが可能である。コンポーネントは、１つまたは複数のデータパケット（例えば、ローカルシステム内、分散システム内の別のコンポーネントと相互作用しているかつ／または信号によってインターネットなどのネットワークの全域でその他のシステムと相互作用している１つのコンポーネントからのデータ）を有する信号に従ってなど、局所プロセスおよび／または遠隔プロセスによって通信することが可能である。
【００２１】
さらに、無線端末に関して様々な実施形態がここに説明される。無線端末は、ユーザに音声接続性および／またはデータ接続性を提供する装置を指す場合がある。無線端末は、ラップトップコンピュータもしくはデスクトップコンピュータなどのコンピューティング装置に接続されることが可能であり、または携帯情報端末（ＰＤＡ）などの独立装置であってもよい。無線端末は、システム、加入者装置、加入者局、移動体局、移動体、遠隔局、アクセスポイント、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、ユーザエージェント、ユーザ装置、またはユーザ設備(user equipment)と呼ばれる場合もある。無線端末は、加入者局、無線装置、移動通信電話、ＰＣＳ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続能力を有するハンドヘルド装置、または無線モデムに接続されたその他の処理装置であり得る。
【００２２】
基地局（例えば、アクセスポイント）は、エアインターフェース上で１つまたは複数のセクタを介して無線端末と通信する、アクセスネットワーク内の装置を指す場合がある。基地局は、受信されたエアインターフェースフレームをＩＰパケットに変換することによって、無線端末と、ＩＰネットワークを含み得るアクセスネットワークの残りの部分の間のルータとして機能することが可能である。基地局はまた、エアインターフェースに関する属性の管理も調整する。
【００２３】
さらに、ここで説明される様々な特徴もしくは態様は、標準のプログラミング技術および／または標準のエンジニアリング技術を使用した方法、装置、または製品として実施されることが可能である。ここで使用される場合、用語「製品」は、任意のコンピュータ読取可能な装置、キャリア、または媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包括することが意図される。例えば、コンピュータ可読媒体は、磁気記憶装置（例えば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなど）、光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）など）、スマートカード、およびフラッシュメモリ装置（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キードライブ、など）を含み得るが、これら限定されない。加えて、ここで説明される様々な記憶媒体は、情報を記憶するための１つまたは複数の装置および／またはその他の機械可読媒体を表す場合がある。用語「機械可読媒体」は、無線チャネルと、（１つまたは複数の）命令および／もしくはデータを記憶、包括、ならびに／または運ぶことが可能な様々なその他の媒体とを含み得るが、これらに限定されない。
【００２４】
次に、図１を参照すると、ここで提示される様々な実施形態による無線通信システム１００が例示される。システム１００は、無線端末１０４に対する無線通信信号を受信、送信、反復などする基地局１０２を備え得る。さらに、システム１００は、基地局１０２に類似する複数の基地局および／または無線端末１０４に類似する複数の無線端末を含み得ることが企図される。基地局１０２は、当業者によって理解されることになるように、そのそれぞれが信号の送受信に関連する複数の成分（例えば、プロセッサ、変調器、多重化装置、復調器、多重化復調器、アンテナなど）を備え得る送信機チェーンと受信機チェーンとを備え得る。基地局１０２は、固定局および／または移動体であってよい。無線端末１０４は、例えば、移動通信電話、スマートフォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信装置、ハンドヘルドコンピューティング装置、衛星無線、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または無線通信システム１００上で通信するための任意のその他の適切な装置であってよい。また、無線端末１０４は固定であってもよく、または移動体であってもよい。
【００２５】
無線端末１０４は、任意の所与の時点で、ダウンリンクチャネル上ならびに／またはアップリンクチャネル上で基地局１０２（および／もしくは（１つまたは複数の）異なる基地局）と通信することが可能である。ダウンリンクは基地局１０２から無線端末１０４への通信リンクを指し、アップリンクチャネルは無線端末１０４から基地局１０２への通信リンクを指す。基地局１０２は、例えば、（１つもしくは複数の）その他の基地局および／または無線端末１０４の認証および許可、課金、料金請求などの機能を実行することが可能な任意の異なる装置（例えば、サーバ）（図示せず）とさらに通信することが可能である。
【００２６】
基地局１０２は、無線端末１０４が様々な状態間で遷移することを可能にし得る状態遷移コントローラ(state transition controller)１０６を含むことができる。例えば、システム１００は、フルトーンオン状態(full-tone on state)、スプリットトーンオン状態(split-tone on state)、保留状態(hold state)、スリープ状態(sleep state)、アクセス状態(access state)、および空状態(null state)をサポートすることが可能である。フルトーンオン状態は、例えば、無線端末（例えば、無線端末１０４）に連続的に割り当てられている直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）に関して利用される専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）などのチャネルに関連し得る。フルトーンオン状態は、高周波（例えば、１秒当たり数百回）で発生する電力制御に関連し得る。また、フルトーンオン状態と共にタイミング制御が利用さることが可能であり、タイミング制御は、フルトーンオン状態に関する電力制御と比較してより低いレート（例えば、１秒に１回）で発生し得る。
【００２７】
スプリットトーンオン状態は、Ｎ個の無線端末の間で分割されている専用制御チャネルに関係する場合があり、Ｎは任意の整数であってよい（例えば、３個の異なる無線端末の間で分割される）。スプリットトーンオン状態の場合、チャネルは、任意の様式で異なる無線端末に割り当てられることが可能である。例によれば、Ｎ番目ごとのＤＣＣＨ区分が特定の無線端末に割り当てられることが可能であり、区分は時間の点で均等間隔があけられることが可能である。区分のすべてが対応する無線端末に割り当てられなくてもよい点を理解されたい。さらに、第１の無線端末には、第２の無線端末よりも多い区分（例えば、特定のＤＣＣＨの場合、第１の無線端末に対してＤＣＣＨの２／３が、第２の無線端末に対してＤＣＣＨ区分の１／３）が割り当てられることが可能である。別の例によれば、無線端末に割り当てられた区分は、任意の異なる様式でスタガされ（staggered）得る（例えば、３個の異なる無線端末の間で分割された場合、第１および第３の区分が第１の無線端末に提供されてよく、第２および第５の区分が第２の無線端末に提供されてよく、第４および第６の区分が第３の無線端末に提供されてよく、これらは繰り返されることが可能である）。複数の無線端末に割り当てられた専用制御チャネル区分の任意のスタガ様式は、添付の特許請求の範囲内に包含されることが意図される旨が企図される。
【００２８】
無線端末１０４は、スプリットトーンオン状態の間、フルトーンオン状態の場合と同じレートでタイミング制御を実行する。さらに、スプリットトーンオン状態の無線端末１０４に関するダウンリンク上の電力制御は、フルトーンオン状態と比較して減少し（例えば、ダウンサンプルされ(down sampled))、電力制御は、スプリットトーンオン状態の場合、フルトーンオン状態および保留状態と比較して中間レベルである。また、ＤＣＣＨに関連するレートは、スプリットトーンオン状態に関して（例えば、平均で、３個の無線端末間で分割される場合、１／３まで）削減される。さらに、スプリットトーンオン状態は、フルトーンオン状態と比較して同時にサポートされ得る無線端末の数を増大することが可能である。例えば、Ｍ個の無線端末がフルトーンオン状態で対応され得る。また、スプリットトーンオン状態はフルトーンオン状態の１／Ｎ個の分割を用いることも可能であり、ＭおよびＮは任意の整数であってよい。したがって、スプリットトーンオン状態を用いてＭ×Ｎ人のユーザが同時にサポートされ得る。例によれば、フルトーンオン状態は３１個の無線端末をサポートすることが可能であり、スプリットトーンオン状態は１／３個の分割を利用することが可能であり、したがって、スプリットトーンオン状態において９３個の無線端末が同時に用いられることを可能にする。しかし、特許請求される主題はそのように限定されず、任意の数のフルトーンオンユーザおよび任意の分割が利用され得る点を理解されたい。また、スプリットトーンオン状態を用いることによって、システム１００は、保留状態およびフルトーンオン状態の間の遷移が（例えば、音声アプリケーションに関連する）サービスに影響を与えるレイテンシ(latencies)を生成し、さらにフルトーンオン状態が低いビットレートにより無線端末１０４にあまりにも多くのリソースを割り当てる場合、この状態が利用されることを可能にすることによって、より洗練されたデータ利用パッケージをサポートする。
【００２９】
保留状態の間、無線端末１０４は、タイミング制御および（例えば、タイミング制御に類似した規模の）粗い(coarse)電力制御を用いることが可能である。さらに、状態遷移コントローラ１０６は、保留状態からスプリットトーンオンまたはフルトーンオンへのコンテンションフリーな(contention-free)、迅速な遷移を可能にし得る。保留状態は、電力の節約を可能にする薄い(thin)アップリンク制御チャネルにさらに関連し得る。また、無線端末１０４は、保留状態でデータトラヒックを受信することが可能である。加えて、ＤＣＣＨは、保留状態の間、無線端末１０４によって用いられることができない。さらに、スリープ状態において多くの無線端末がサポートされ得るが、これらの無線端末の場合、電力制御もタイミング制御も利用されない。
【００３０】
例として、無線端末１０４は空状態であり得、それにより、基地局１０２と関連づけられない（例えば、オフ、ハイバネートしている）。その後、無線端末１０４は、基地局１０２に関連するシステムにアクセスすることが可能であり、これにより、状態遷移コントローラ１０６は、アクセスシグナリングが基地局１０２と無線端末１０４の間で実施され得るように、無線端末１０４がアクセス状態に入ることを可能にし得る。アクセス状態から、状態遷移コントローラ１０６は、無線端末１０４がフルトーンオン状態、スプリットトーオンオン状態、保留状態、またはスリープ状態に切り換えることを可能にし得る。無線端末１０４は、スリープ状態にシフトすることが可能であるが、スリープ状態から、状態遷移コントローラ１０６は、無線端末１０４がフルトーンオン状態、スプリットトーンオン状態、または保留状態にシフトするためにアクセス状態に戻るように遷移を制限する可能性がある。アクセス状態に戻ることによって、無線端末１０４は、コンテンションベースのアクセスを介してアクティブ状態（例えば、フルトーンオン、スプリットトーンオン、または保留）にアクセスしなければならない可能性がある。
【００３１】
フルトーンオン状態、スプリットトーンオン状態、または保留状態の場合、状態遷移コントローラ１０６は、低いレイテンシおよび／または高い信頼性を伴って、そのような状態間で移動することを容易にする。例によれば、無線端末１０４がフルトーンオン状態の場合、状態遷移コントローラ１０６は、アクセス状態を介して遷移することなしに、無線端末１０４を速やかにスプリットトーンオン状態または保留状態にシフトすることができる。また、無線端末１０４はスプリットトーンオン状態である可能性があり、その後、状態遷移コントローラ１０４を介してフルトーンオン状態または保留状態に直接的に移動する。加えて、保留状態から、無線端末１０４は、フルトーンオン状態またはスプリットトーンオン状態に遷移することが可能である。状態遷移コントローラ１０６は、フルトーンオン状態、スプリットトーンオン状態、または保留状態からスリープ状態に移動することを可能にすることもでき、さらにスリープ状態から、状態遷移コントローラ１０６は、無線端末１０４がフルトーンオン状態、スプリットトーンオン状態、または保留状態に戻るためにアクセス状態に移動することを容易にし得る。
【００３２】
状態遷移コントローラ１０６によって実施される状態変更は、基地局１０２による評価に応答して発生し得る。加えてまたはその代わりに、状態遷移コントローラ１０６によって可能にされる状態変更は、無線端末１０４から受信された指示に基づく場合がある。さらに、状態遷移コントローラ１０６は、任意の異なるソース（例えば、異なる基地局、異なる無線端末、サーバ、監視装置など）から取得された信号に応答して動作し得る。
【００３３】
フルトーンオン状態、スプリットトーンオン状態、および保留状態の間を速やかに遷移するために状態遷移コントローラ１０６を用いることによって、システム１００内のリソース利用は最適化され得る。例えば、無線端末１０４（およびシステム１００内の（１つまたは複数の）類似の無線端末）は低いレイテンシおよび／または高い信頼性を伴って状態間を移動することが可能であるため、状態遷移コントローラ１０６は、システム１００の容量（例えば、同時にサポートされ得るユーザの数／無線端末の数）を増大することが可能であり、また、保留状態は、フルトーンオン状態よりもより多くのユーザをサポートし得るスプリットトーンオン状態よりも、より多くのユーザをサポートすることが可能である。さらに、無線端末１０４は、保留状態、フルトーンオン状態、スプリットトーンオン状態の間を速やかに遷移することが可能であるため、状態遷移コントローラ１０６は、無線端末１０４に関連する電力保存を容易にし得る。例として、無線端末１０４が高いデータ転送速度で送信するための大量のデータを有する場合、無線端末１０４は、状態遷移コントローラ１０４を介してフルトーンオン状態にシフトすることまたはシフトされることが可能であり、その後、電力消費を抑圧するために、そのような伝送の完了時に保留状態に遷移する。
【００３４】
別の例によれば、保留状態からフルトーンオン状態への遷移は音声レイテンシ(voice latencies)にマイナスの影響を与える可能性があるため、無線端末１０４は、音声ユーザの場合、スプリットトーンオン状態であり得る。音声アプリケーションはより低いデータ転送速度に関連し得るため、フルトーンオン状態は、そのような音声伝送の場合、無駄な制御チャネルリソース消費に関係し得る。スプリットトーンオン状態の利用は、したがって、フルトーンオン状態および／または保留状態と比較して、そのような音声アプリケーションに対応するためにより適する可能性がある。
【００３５】
図２を参照すると、例示されるのは、特許請求される主題に関して実施され得る（１つまたは複数の）無線端末に関連する状態遷移を示す例示的な図２００である。例えば、状態遷移コントローラ（例えば、図１の状態遷移コントローラ１０６）は、そのような状態遷移を可能にし得る。また、状態遷移は、基地局開始(base station initiated)、および／または、無線端末開始(wireless terminal initiated)であり得て、そのような遷移は測定された状態、監視された状態、決定された状態、もしくは推論された状態に応答し得ることが企図される。
【００３６】
アクセス状態２０２は、基地局に関するシステムにアクセスしている無線端末に関して利用され得る。示されないが、無線端末は空状態であり得（例えば、オフ、ハイバネートしている）、アクセス状態２０２にシフトし得ることが企図される。アクセス状態２０２から、無線端末はフルトーンオン状態２０４、スプリットトーンオン状態２０６、保留状態２０８、またはスリープ状態２１０に遷移することが可能である。
【００３７】
無線端末は、フルトーンオン状態２０４、スプリットトーンオン状態２０６、または保留状態２０８であり得る。無線端末は、アクセス状態２０２に戻ることなしに、そのような状態の間を速やかに遷移することが可能である。それにより、そのような状態変更は、低いレイテンシおよび／または高い信頼性と関連づけられることが可能である。さらに、これらの状態の間の遷移を実施している通信はコンテンションフリーであり得る。さらに、無線端末は、フルトーンオン状態２０４、スプリットトーンオン状態２０６、または保留状態２０８からスリープ状態２１０に変わることが可能である。スリープ状態２１０から、無線端末は、フルトーンオン状態２０４、スプリットトーンオン状態２０６、または保留状態２０８に遷移することを可能にするためにアクセス状態２０２にシフトする。
【００３８】
図３〜６は、状態遷移に対して用いられることが可能な、フルトーンオン状態およびスプリットトーンオン状態に関して利用される専用制御チャネルに関する様々な態様を例示する。これらの図および関連する説明は例として記載され、特許請求される主題はそのように限定されない点を理解されたい。
【００３９】
次に図３を参照すると、例示されるのは、例示的な直行周波数分割多重（ＯＦＤＭ）多元接続無線通信システムにおいて例示的なアップリンクタイミングおよび周波数構造のアップリンク専用制御チャネル（ＤＣＣＨ）区分を含む例示的なＤＣＣＨ３００である。アップリンク専用制御チャネルは、無線端末から基地局に専用制御報告(Dedicated Control Reports)（ＤＣＲ）を送信するために使用され得る。縦軸３０２は、論理アップリンクトーンインデックス(logical uplink tone index)をプロットし、一方、横軸３０４はビーコンスロット内のハーフスロットのアップリンクインデックスをプロットする。この例では、アップリンクトーンブロックは、インデックスづけされた１１３個の論理アップリンクトーン（０、．．．、１１２）を含み得る。ハーフスロット内に７個の連続するＯＦＤＭ記号伝送期間と、スーパースロット内に２個の追加のＯＦＤＭ記号期間およびその後に続く１６個の連続するハーフスロットと、ビーコンスロット内に８個の連続するスーパースロットとが存在し得る。スーパースロット内の初めの９個のＯＦＤＭ記号伝送期間はアクセス間隔であり得、専用制御チャネルは、通常、アクセス間隔のエアリンクリソースを使用しない。
【００４０】
例示的な専用制御チャネルは、３１個の論理トーン（アップリンクトーンインデックス８１  ３０６、アップリンクトーンインデックス８２  ３０８、．．．、アップリンクトーンインデックス１１１  ３１０）に再分割され得る。論理アップリンク周波数構造内のそれぞれの論理アップリンクトーン（８１、．．．、１１１）は、ＤＣＣＨチャネルに関してインデックスづけされた論理トーン（０、．．．、３０）に対応する。
【００４１】
専用制御チャネル内のそれぞれのトーンに関して、ビーコンスロット内に４０個の列に対応する４０個の区分（３１２、３１４、３１６、３１８、３２０、３２２、．．．、３２４）が存在し得る。区分構造はビーコンスロットベースで繰り返すことが可能である。専用制御チャネル内の所与のトーンに関して、ビーコンスロット３２８に対応する４０個の区分が存在し得、ビーコンスロットの８個のスーパースロットのそれぞれは、所与のトーンに関して５個の連続する区分を含み得る。例えば、ＤＣＣＨのトーン０に対応する、ビーコンスロット３２８の第１のスーパースロット３２６に関して、５個のインデックスづけされた区分（区分［０］［０］、区分［０］［１］、区分［０］［２］、区分［０］［３］、区分［０］［４］）が存在し得る。同様に、ＤＣＣＨのトーン１に対応する、ビーコンスロット３２８の第１のスーパースロット３２６に関して、５個のインデックスづけされた区分（区分［１］［０］、区分［１］［１］、区分［１］［２］、区分［１］［３］、区分［１］［４］）が存在し得る。同様に、ＤＣＣＨのトーン３０に対応する、ビーコンスロット３２８の第１のスーパースロット３２６に関して、５個のインデックスづけされた区分（区分［３０］［０］、区分［３０］［１］、区分［３０］［２］、区分［３０］［３］、区分［３０］［４］）が存在し得る。
【００４２】
この例では、それぞれの区分（例えば、区分［０］［０］）は、例えば、２１個のＯＦＤＭトーン記号の割り当てられたアップリンクエアリンクリソースを表す、３個の連続するハーフスロット向けの１個のトーンを備え得る。様々な態様によれば、論理アップリンクトーンは、論理トーンに関連する物理トーンが連続するハーフスロットに関して異なり得るが、所与のハーフスロットの間、依然として一定であるように、アップリンクトーンホッピング系列(uplink tone hopping sequence)に従って物理トーンにホップされ得る。
【００４３】
対象である請求項(subject claims)に関するいくつかの態様によれば、所与のトーンに対応するアップリンク専用制御チャネル区分のセットは、複数の異なるフォーマットのうちの１つを使用することが可能である。例えば、ビーコンスロット向けの所与のトーンに関して、ＤＣＣＨ区分のセットは、２つのフォーマット、すなわち、それぞれ、スプリットトーンオン状態およびフルトーンオン状態に関して利用され得るスプリットトーンフォーマットおよびフルトーンフォーマットのうちの１つを使用することが可能である。フルトーンフォーマットでは、トーンに対応するアップリンクＤＣＣＨ区分のセットは単一の無線端末によって使用され得る。スプリットトーンフォーマットでは、トーンに対応するアップリンクＤＣＣＨ区分のセットは２個以上の無線端末によって共有され得る。例えば、トーンに関係するアップリンクＤＣＣＧ区分のセットは時分割多重様式で最高で３個までの無線端末によって共有され得るが、特許請求される主題はそのように限定されない。基地局および／または無線端末は、いくつかの態様では、所定のプロトコルを使用して、所与のＤＣＣＨトーンに関してフォーマットを変更することが可能である。異なるＤＣＣＨトーンに対応するアップリンクＤＣＣＨ区分のフォーマットは、例えば、独立して設定されてよく、かつ異なってよい。
【００４４】
１つまたは複数の態様によれば、いずれのフォーマットの場合も、無線端末はアップリンク専用制御チャネル区分の省略時モードをサポートすることが可能である。例えば、無線端末は、アップリンク専用制御チャネル区分の省略時モードと、アップリンク専用制御チャネル区分の１つまたは複数の追加のモードとをサポートすることが可能である。そのようなモードは、アップリンク専用制御チャネル区分内の情報ビットの解釈を定義し得る。基地局および／または無線端末は、例えば、（例えば、上位層構成プロトコルを使用して）モードを変更することが可能である。さらに、異なるトーンに対応するアップリンクＤＣＣＨ区分または同じトーンに対応するが異なる無線端末によって使用されるアップリンクＤＣＣＨ区分は、独立して設定されてよく、かつ異なってよい。
【００４５】
図４は、例示的な直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）多元接続無線通信システムにおける例示的なアップリンクタイミングおよび周波数構造の例示的な専用制御チャネル４００を含む。例えば、専用制御チャネル４００は、トーンに対応するＤＣＣＨ区分のそれぞれのセットがフルトーンオン状態に関連するフルトーンフォーマットであるときの、図３のＤＣＣＨ３００を表し得る。縦軸４０２はＤＣＣＨの論理トーンインデックスをプロットし、一方、横軸４０４はビーコンスロット内のハーフスロットのアップリンクインデックスをプロットする。例示的な専用制御チャネル４００は、３１個の論理トーン（トーンインデックス０  ４０６、トーンインデックス１  ４０８、．．．、トーンインデックス３０  ４１０）に再分割され得る。専用制御チャネル４００内のそれぞれのトーンに関して、ビーコンスロット内に４０個の列に対応する４０個の区分（４１２、４１４、４１６、４１８、４２０、４２２、．．．、４２４）が存在し得る。専用制御チャネル４００のそれぞれの論理トーンは、その無線端末の現在の接続点(point of attachment)としてその基地局を使用して、基地局によって異なる無線端末に割り当てられることが可能である。例えば、論理トーン（トーン０  ４０６、トーン１  ４０８、．．．、トーン３０  ４１０）は、現在、それぞれ、対応する無線端末（ＷＴ）（ＷＴ  Ａ４３０、ＷＴ  Ｂ４３２、．．．、ＷＴ  Ｎ’４３４）に割り当てられることが可能である。
【００４６】
図５は、例示的な直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）多元接続無線通信システムにおける例示的なアップリンクタイミングおよび周波数構造の例示的な専用制御チャネル５００を含む。例えば、専用制御チャネル５００は、トーンに対応するＤＣＣＨ区分のそれぞれのセットがスプリットトーンオン状態に対応するスプリットトーンフォーマットであるときの、図３のＤＣＣＨ３００を表し得る。縦軸５０２はＤＣＣＨの論理トーンインデックスをプロットし、一方、横軸５０４はビーコンスロット内のハーフスロットのアップリンクインデックスをプロットする。例示的な専用制御チャネル５００は、３１個の論理トーン（トーンインデックス０  ５０６、トーンインデックス１  ５０８、．．．、トーンインデックス３０  ５１０）に再分割され得る。専用制御チャネル５００内のそれぞれのトーンに関して、ビーコンスロット内に４０個の列に対応する４０個の区分（５１２、５１４、５１６、５１８、５２０、５２２、．．．、５２４）が存在し得る。専用制御チャネル５００内のそれぞれの論理トーンは、それらの無線端末の現在の接続点としてその基地局を使用して、基地局によって最高で３個までの異なる無線端末に割り当てられることが可能である。所与のトーンに関して、１３個の区分が３個の無線端末のそれぞれに関して割り当てられた状態で、区分は３個の無線端末の間で交番し、第４０番目の区分が予約される。しかし、区分は、任意の異なる様式で、異なる無線端末間で分割されることが可能であり、特許請求される主題はそのように限定されない点を理解されたい。ＤＣＣＨチャネルのエアリンクリソースのこの例示的な分割は、例示的なビーコンスロットに関して合計で９３個の異なる無線端末にＤＣＣＨチャネルリソースが割り当てられていることを表す。例えば、論理トーン０  ５０６は、現在、ＷＴ  Ａ５３０、ＷＴＢ  ５３２、およびＷＴ  Ｃ５３４に割り当てられ、かつＷＴ  Ａ５３０、ＷＴＢ  ５３２、およびＷＴ  Ｃ５３４によって共有されることが可能であり、論理トーン１  ５０８は、現在、ＷＴ  Ｄ５３６、ＷＴ  Ｅ５３８、およびＷＴ  Ｆ５４０に割り当てられ、かつＷＴ  Ｄ５３６、ＷＴ  Ｅ５３８、およびＷＴ  Ｆ５４０によって共有されることが可能であり、論理トーン３０  ５１０は、現在、ＷＴ  Ｍ’’’５４２、ＷＴ  Ｎ’’’５４４、およびＷＴ  Ｏ’’’５４６に割り当てられることが可能である。ビーコンスロットに関して、例示的なＷＴ（５３０、５３２、５３４、５３６、５３８、５４０、５４２、５４４、５４６）のそれぞれには１３個のＤＣＣＨ区分が割り当てられる。
【００４７】
図６は、例示的な直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）多元接続無線通信システムにおける例示的なアップリンクタイミングおよび周波数構造内に例示的な専用制御チャネル６００を含む。例によれば、専用制御チャネル６００は、トーンに対応するＤＣＣＨ区分のセットのうちのいくつかが（例えば、フルトーンオン状態に関連する）フルトーンフォーマットであり得、トーンに対応するＤＣＣＨ区分のセットのいくつかが（例えば、スプリットトーンオン状態に関連する）スプリットトーンフォーマットであり得るときの、図３のＤＣＣＨ３００を表し得る。縦軸６０２は、ＤＣＣＨの論理トーンインデックスをプロットし、一方、横軸６０４はビーコンスロット内のハーフスロットのアップリンクインデックスをプロットする。例示的な専用制御チャネル６００は、３１個の論理トーン（トーンインデックス０  ６０６、トーンインデックス１  ６０８、トーンインデックス２  ６０９、．．．、トーンインデックス３０  ６１０）に再分割され得る。専用制御チャネル６００内のそれぞれのトーンに関して、ビーコンスロット内に４０個の列に対応する４０個の区分（６１２、６１４、６１６、６１８、６２０、６２２、．．．、６２４）が存在し得る。この例では、論理トーン０  ６０８に対応する区分のセットはスプリットトーンフォーマットであり、現在、ＷＴ  Ａ６３０、ＷＴ  Ｂ６３２、およびＷＴ  Ｃ６３４に割り当てられ、かつＷＴ  Ａ６３０、ＷＴ  Ｂ６３２、およびＷＴ  Ｃ６３４によって共有され、それぞれ、１個の区分が予約された状態で１３個の区分を受信している。論理トーン１  ６０８に対応する区分のセットもスプリットトーンフォーマットであるが、現在、２個のＷＴ（ＷＴ  Ｄ６３６、ＷＴ  Ｅ６３８）に割り当てられ、かつＷＴ（ＷＴ  Ｄ６３６、ＷＴ  Ｅ６３８）によって共有され、それぞれ、１３個の区分を受信している。トーン１  ６０８に関して、１３個の割り当てられていない区分のセットと、１個の予約された区分とが存在し得る。例によれば、示されないが、割り当てられていない区分ではなく、トーン１  ６０８のそのような区分はＷＴ  Ｄ６３６、ＷＴ  Ｅ６３８、または任意の異なる無線端末に割り当てられることが可能である点を理解されたい。論理トーン２  ６０９に対応する区分のセットもスプリットトーンフォーマットであるが、現在、１個のＷＴ（ＷＴ  Ｆ６３９）に割り当てられ、１３個の区分を受信している。トーン２  ６０９に関しては、セットごとに１３個の割り当てられていない区分を有する２個のセットと１つの予約された区分とが存在する。論理トーン３０  ６１０に対応する区分のセットはフルトーンフォーマットであり、現在、ＷＴ  Ｐ’６４０が使用のために４０個の全区分を受信している状態で、ＷＴ  Ｐ’６４０に割り当てられる。
【００４８】
図７を参照すると、例示されるのは、状態間遷移の基地局開始機構(base station initiated mechanism for transitioning between states)を示す例示的な概略図７００である。例えば、概略図７００は、スプリットトーンオン状態、フルトーンオン状態、および／もしくは保留状態に遷移するため、またはスプリットトーンオン状態、フルトーンオン状態、および／または保留状態から遷移するために用いられることが可能である。さらに、スリープ状態、アクセス状態、または空状態の間、無線端末は、状態を変更するためにそのような機構を用いなくてもよく、むしろ、そのような状態から、無線端末はコンテンションベースのアクセスを開始することが可能である。スプリットトーンオン状態への遷移またはスプリットトーンオン状態からの遷移を可能にすることによって、概略図７００は、フルトーンオン状態と比較して、無線端末が減少された量の制御チャネルリソースを利用することを可能にし得る。基地局開始機構に従って、基地局は無線端末に関連する状態変更が実施されるべきであることを決定することが可能である。例えば、基地局は、使用、移動度、チャネル状態、接続された無線端末の現在の数、サービス品質プロファイル（例えば、例えば、支払われた金額に基づく異なるレベルのサービスに関連するユーザ）などに基づいて無線端末の状態を遷移することを容易にすることが可能である。７０２で、基地局は、ダウンリンク（ＤＬ）上で無線端末に状態遷移チャネル区分を送信することが可能である。状態遷移チャネル区分は、遷移先の状態、遷移に関する存続期間、スプリットトーンオン状態に関連するレート、または遷移に関連する任意の異なる特性を表示する制御情報を含み得る。例えば、状態遷移区分は、無線端末が保留状態からスプリットトーンオン状態にシフトすべきであることを表示することができるが、特許請求される主題はそのように限定されない。７０４で、アップリンク（ＵＬ）を介して無線端末から基地局に肯定応答（ＡＣＫ）が送信し戻されることが可能である。概略図７００は、加えて、スプリットトーンオン状態の無線端末が関係する専用制御チャネルを切り換えるために用いられることが可能である。例えば、スプリットトーンオン状態の２個の無線端末は、異なる専用制御チャネルと関連づけられることが可能であり、さらに、制御チャネルのいずれもその他の無線端末（例えば、ＤＣＣＨ内の割り当てられていない区分）と共有され得ない。したがって、全専用制御チャネル(full dedicated control channel)がフルトーンオン状態に遷移されている無線端末に関して利用可能でない場合、スプリットトーンオン状態の無線端末のうちの１個は、概略図７００を利用して、スプリットトーンオン状態のその他の無線端末に関連する専用制御チャネルに再度割り当てられることが可能である。
【００４９】
次に図８を参照すると、例示されるのは、無線端末開始状態遷移を可能にするシステム８００である。システム８００は、基地局８０２と、任意の状態であり得る無線端末８０４とを含む。基地局８０２は、無線端末８０４などの無線端末に関連する状態遷移を調整する状態遷移コントローラ８０６をさらに備え得る。さらに、無線端末８０４は、状態間の遷移を要求する状態遷移リクエスタ(requester)８０８を含み得る。無線端末８０４および／または状態遷移リクエスタ８０８は、状態変更に関する要求が電力消費、データ転送速度、転送されることになるデータ量などの評価に基づいて提供されるべきであることを決定することが可能である。状態遷移リクエスタ８０８は、上で説明されたような任意の状態遷移を実施するために基地局８０２および／または状態遷移コントローラ８０６と通信することが可能である。
【００５０】
図９を参照すると、例示されるのは、状態間遷移の無線端末開始機構を示す例示的な概略図９００である。概略図９００は、低いレイテンシ、高い信頼性、アクティブ状態（例えば、スプリットトーンオン状態、フルトーンオン状態、保留状態）間のコンテンションフリー(contention-free)な変更を実現する。９０２で、要求はアップリンク上で無線端末から基地局に送信され得る。要求は要求チャネル上で送信されることが可能であり、それぞれの無線端末は、アクティブＩＤに関する対応する要求チャネルと関連づけられることが可能である。要求は、遷移先の状態、遷移に関する存続期間などの情報を含み得る。９０４で、状態遷移チャネル区分は、図７に関して説明されたように、ダウンリンク上で基地局から無線端末に送信され得る。さらに、肯定応答は、９０６で、エアリンク上で誤りに遭遇しなかったことを確認するためにアップリンク上で基地局に送信し戻され得る。さらに、示されないが、（例えば、９０４で）状態遷移が与えられない場合、（例えば、９０２に類似する）再送信された要求は、次の機会および／または任意の後の時点で、アップリンク上で送信されることが可能であることが企図される。
【００５１】
図１０〜１２を参照すると、セクタまたは基地局によってサービス提供され得るユーザの数を増大しかつ／または無線端末に関連する電力消費を抑圧するために、無線端末に関連するスプリットトーンオン状態を含む状態間で遷移することに関する方法が例示される。説明の簡素化の目的で、方法は一連の動作として示され、かつ説明されるが、１つまたは複数の実施形態によれば、いくつかの動作は、ここで示され、かつ説明される動作と異なる順序でおよび／またはここで示され、かつ説明される動作以外の動作と同時に発生するため、方法は動作の順序によって限定されない点を理解および認識されたい。例えば、当業者は、方法はあるいは、状態図の場合のように、一連の相互関連する状態または事象として示される場合がある点を理解および認識されよう。さらに、１つまたは複数の実施形態に従って方法を実施するためにすべての例示された動作が要求されるとは限らない。
【００５２】
図１０を参照すると、例示されるのは、無線端末に対してスプリットトーンオン状態を用いることを容易にする方法１０００である。１００２で、第１の状態が利用され得る。第１の状態は、例えば、フルトーンオン状態または保留状態であり得る。フルトーンオン状態は、（専用制御チャネル報告のために利用され得る）全アップリンク制御チャネル(full uplink control channel)（例えば、ＤＣＣＨ）、電力制御に関連するハイレート、およびタイミング制御に関連し得る。保留状態は、薄いアップリンク制御チャネル、（例えば、タイミング制御の規模の）粗い電力制御、およびタイミング制御に関係し得る。１００４で、第１の状態からスプリットトーンオン状態への遷移が発生し得る。遷移は、基地局開始、および／または、無線端末開始、であり得る。例えば、基地局はダウンリンク上で無線端末がスプリットトーンオン状態に遷移すべきであることを表示する状態遷移チャネル区分を無線端末に送信することが可能であり、無線端末は肯定応答を送信し戻すことが可能である。別の例によれば、無線端末は要求を基地局に送信することが可能であり、基地局は、その後、それに応答して、無線端末が肯定応答を送信し戻すことができる状態遷移チャネル区分を無線端末に提供し戻すことが可能である。遷移はコンテンションベースのアクセスに関連するアクセス状態に戻ることなしに実施され得るため、遷移は低いレイテンシを伴って発生し得る。スプリットトーンオン状態は、フルトーンオン状態よりも低いが保留状態よりも高い、アップリンク制御チャネルに関するレート、フルトーンオン状態と比較して減少されるが、保留状態の電力制御レートよりも高い電力制御レート、および類似のタイミング制御に関連し得る。１００６で、スプリットトーンオン状態が利用され得る。スプリットトーンオン状態を用いることによって、無線端末はフルトーンオン状態と比較して電力消費を抑圧することができる。例えば、無線端末は、無線端末に割り当てられていない区分（例えば、ＤＣＣＨ区分）中の伝送に関連する回路の伝送および／または利用を禁じることが可能である。さらに、基地局または基地局区分によってサポートされる無線端末の数はスプリットトーンオン状態を利用することによって増大され得る。
【００５３】
図１１を参照すると、例示されるのは、無線端末に関してスプリットトーンオン状態から遷移することを容易にする方法１１００である。１１０２で、スプリットトーンオン状態が用いられることが可能である。１１０４で、無線端末はスプリットトーンオン状態から第２の状態に遷移され得る。例えば、遷移は、基地局開始、または無線端末開始、であり得る。例によれば、第２の状態はフルトーンオン状態または保留状態であり得、そのような状態変更は低いレイテンシを伴って速やかに発生し得る。さらなる例によれば、第２の状態はスリープ状態であり得、したがって、その後、スプリットトーンオン状態に戻るために、無線端末はアクセス状態に移動し、次いで、スプリットトーンオン状態に移動する。また、例えば、第２の状態はスプリットトーンオン状態であり得、したがって、この機構は（例えば、全専用制御チャネルが所望されるが、まだ開放されていない場合）無線端末に対して関連する専用制御チャネルを再度割り当てることを可能にし得る。１１０６で、第２の状態が用いられることが可能である。
【００５４】
次に図１２を参照すると、例示されるのは、基地局および／またはセクタによって同時にサポートされていることが可能なユーザの数を増大することを容易にする方法１２００である。１２０２で、第１の状態の無線端末に関する使用の特性が評価され得る。例えば、特性は、通信されたデータタイプ、移動度、データ使用パターン（例えば、ハイレートとローレートの関係）、チャネル状態（例えば、無線チャネル状態）、接続された無線端末の現在の数、サービス品質プロファイル（例えば、（１つまたは複数の）特異なサービスレベル）などを含み得る。例として、（１つまたは複数の）無線端末の（１つまたは複数の）サービス品質プロファイルは、状態（例えば、フルトーンオン状態、スプリットトーンオン状態、保留状態など）の間で（１つまたは複数の）無線端末を遷移することによって特異なユーザ処理(differential user treatment)を提供するために解析され得る。この例によれば、第１の無線端末はフルトーンオン状態であり得、（例えば、より高いサービスレベルに関連する）第２の無線端末はフルトーンオン状態に入ることを所望する場合があるが、リソースは制限される可能性があり、したがって、第１の無線端末をスプリットトーンオン状態に遷移して、第２の無線端末はより高いレベルのサービスに関連するため、第２の無線端末がフルトーンオン状態に遷移することを可能にする決定が実施され得る。さらに、無線端末に関連する状態の変更を実施する決定が下され得る。１２０４で、無線端末は、第１の状態からスプリットトーンオン状態に遷移され得る。例えば、専用制御チャネルは任意の様式で分割されることが可能であり、専用制御チャネルの一部は無線端末に割り当てられることが可能である。例によれば、ある期間にわたる区分の数は平均１／Ｎ個であり得、Ｎは専用制御チャネルを共有している無線端末の数に関係する任意の整数であり得る。この例によれば、３個の無線端末が専用制御チャネルを占有すると仮定すると、区分はそれぞれの無線端末に関して均一に分離されることが可能であり、または任意の異なる様式で順序づけされること（例えば、一度に同じ端末に関して２個、ランダムになど）も可能である。１２０６で、スプリットトーンオン状態の無線端末との通信が実施され得る。
【００５５】
ここで説明される１つまたは複数の態様によれば、無線端末を遷移するための状態またはそのような状態の利用に関する時間量を識別することに関して推論が行われ得る点を理解されよう。ここで使用される場合、用語「推論する」または「推論」は、一般に、事象および／もしくはデータを介して捕捉された考察のセットからシステム、環境、ならびに／またはユーザの状態に関して判断を下すプロセスまたは当該状態に関して推論するプロセスを指す。推論は、特定のコンテキストもしくは動作を識別するために用いられることが可能であり、または例えば、状態に関して確率分布を生成することが可能である。推論は確率的、すなわち、データおよび事象の考慮に基づく当該状態に関する確率分布の演算であり得る。推論はまた、事象および／またはデータのセットからより高いレベルの事象を構成するために用いられる技術を指す場合もある。そのような推論は結果として、事象が密接な時間的接近性(close temporal proximity)で関連しているか否かにかかわらず、かつ事象ならびにデータが１つの事象ソースおよびデータソースから発するか、もしくは複数の事象ソースおよびデータソースから発するかにかかわらず、考察された事象ならびに／または記憶された事象データのセットから新しい事象または新しい動作を構築する。
【００５６】
例によれば、上で提示された１つまたは複数の方法は、例えば、無線端末に関連する電力消費を減少させるためかつ／またはシステム全体の容量を増大するために無線端末を遷移する状態を選択することに関して推論を行うことを含み得る。さらなる例として、複数の無線端末間で共有するために専用制御チャネルをどのように分割するかに関して推論が行われ得る。前述の例は本質的に例であり、行われ得る推論の数またはここで説明される様々な実施形態および／もしくは方法に関して行われるそのような推論の様式を限定することが意図されないことを理解されよう。
【００５７】
図１３を参照すると、例示されるのは、通信リンクによって相互接続された複数のノードを備える、様々な態様に従って実施される例示的な通信システム１３００（例えば、移動通信ネットワーク）である。例示的な通信システム１３００内のノードは、通信プロトコル（例えば、インターネットプロトコル（ＩＰ））に基づいて信号（例えば、メッセージ）を使用して情報を交換する。システム１３００の通信リンクは、例えば、線、光ファイバケーブル、および／または無線通信技術を使用して実施され得る。例示的な通信システム１３００は、複数のアクセスノード１３４０、１３４０’、および１３４０’’を介して通信システム１３００にアクセスする複数の終端ノード１３４４、１３４６、１３４４’、１３４６’、１３４４’’、１３４６’’を含む。終端ノード１３４４、１３４６、１３４４’、１３４６’、１３４４’’、１３４６’’は、例えば、無線通信装置または無線通信端末であり得、アクセスノード１３４０、１３４０’、１３４０’’は、例えば、無線アクセスルータまたは基地局であり得る。例示的な通信システム１３００は、相互接続性を提供するためにまたは特定のサービスもしくは特定の機能を提供するために使用されるいくつかのその他のノード１３０４、１３０６、１３０９、１３１０および１３１２も含む。詳細には、例示的な通信システム１３００は、終端ノードに関係する状態の転送および記憶をサポートするために使用されるサーバ１３０４を含む。サーバノード１３０４は、ＡＡＡサーバ、コンテキストトランスファーサーバ(Context Transfer Server)、ＡＡＡサーバ機能性およびコンテキストトランスファーサーバ機能性の両方を含むサーバであり得る。
【００５８】
例示的な通信システム１３００は、それぞれ、対応するネットワークリンク１３０５、１３０７、および１３０８によって中間ネットワークノード１３１０に接続されるサーバ１３０４と、ノード１３０６と、ホームエージェントノード１３０９とを含むネットワーク１３０２を示す。ネットワーク１３０２内の中間ネットワークノード１３１０は、ネットワークリンク１３１１を介してネットワーク１３０２の観点から外付けであるネットワークノードに相互接続性も提供する。ネットワークリンク１３１１は、それぞれ、ネットワークリンク１３４１、１３４１’、１３４１’’を介して、複数のアクセスノード１３４０、１３４０’、１３４０’’にさらなる接続性を提供する別の中間ネットワークノード１３１２に接続される。
【００５９】
それぞれのアクセスノード１３４０、１３４０’、１３４０’’は、それぞれ、対応するアクセスリンク（１３４５、１３４７）、（１３４５’、１３４７’）、（１３４５’’、１３４７’’）を介して、複数のＮ個の終端ノード（１３４４、１３４６）、（１３４４’、１３４６’）、（１３４４’’、１３４６’’）に接続性を提供するとして示される。例示的な通信システム１３００では、それぞれのアクセスノード１３４０、１３４０’、１３４０’’は、アクセスを提供するための無線技術（例えば、無線アクセスリンク）を使用するとして示される。それぞれのアクセスノード１３４０、１３４０’、１３４０’’の無線受信可能範囲領域（例えば、通信セル１３４８、１３４８’、および１３４８’’）はそれぞれ、対応するアクセスノードを囲む円として例示される。
【００６０】
例示的な通信システム１３００は、ここに記載される様々な態様の説明のための基礎として提示される。さらに、様々な異なるネットワークトポロジーは、特許請求される主題の範囲内に包括されることが意図され、ネットワークノードの数およびタイプと、アクセスノードの数およびタイプと、終端ノードの数およびタイプと、サーバならびにその他のエージェントの数およびタイプと、リンクの数およびタイプと、ノード間の相互接続性とは、図１３に示された例示的な通信システム１３００のものと異なってよい。加えて、例示的な通信システム１００において示される機能的エンティティは、省略されることが可能であり、または組み合わされることも可能である。また、ネットワーク内の機能的エンティティの位置または配置は異なってよい。
【００６１】
図１４は、様々な態様に関連する例示的な終端ノード１４００（例えば、移動体ノード）を示す。例示的な終端ノード１４００は、図１３に示された終端ノード１３４４、１３４６、１３４４’、１３４６’、１３４４’’、１３４６’’のうちの任意の１つとして使用されることが可能な装置であり得る。示されるように、終端ノード１４００は、バス１４０６によって一緒に結合された、プロセッサ１４０４と、無線通信インターフェース１４３０と、ユーザ入出力インターフェース１４４０と、メモリ１４１０とを含む。したがって、終端ノード１４００の様々な成分は、バス１４０６を介して情報、信号、およびデータを交換することが可能である。終端ノード１４００の成分１４０４、１４０６、１４１０、１４３０、１４４０は、ハウジング(housing)１４０２内に配置され得る。
【００６２】
無線通信インターフェース１４３０は、それによって終端ノード１４００の内部成分が外部装置およびネットワークノード（例えば、アクセスノード）に信号を送信すること／当該外部装置および当該ネットワークノード（例えば、アクセスノード）から信号を受信することが可能な機構を提供する。無線通信インターフェース１４３０は、例えば、（例えば、無線通信チャネルを介して）終端ノード１４００をその他のネットワークノードに結合するために使用される、対応する受信機アンテナ１４３６を有する受信機モジュール１４３２と、対応する送信機アンテナ１４３８を有する送信機モジュール１４３４とを含む。
【００６３】
例示的な終端ノード１４００はまた、ユーザ入出力インターフェース１４４０を介してバス１４０６に結合されるユーザ入力装置１４４２（例えば、キーパッド）およびユーザ出力装置１４４４（例えば、表示装置）も含む。したがって、ユーザ入力装置１４２２およびユーザ出力装置１４４４は、ユーザ入出力インターフェース１４４０およびバス１４０６を介して終端ノード１４００のその他の成分と情報、信号、およびデータを交換することが可能である。ユーザ入出力インターフェース１４４０および関連する装置（例えば、ユーザ入力装置１４４２、ユーザ出力装置１４４４）は、それによって、ユーザが様々なタスクを達成するために終端ノード１４００を操作することが可能な機構を提供する。特に、ユーザ入力装置１４４２およびユーザ出力装置１４４４は、ユーザが終端ノード１４００を制御することを可能にする機能性と、終端ノード１４００のメモリ１４１０内で実行するアプリケーション（例えば、モジュール、プログラム、ルーチン、機能など）とを提供する。
【００６４】
プロセッサ１４０４は、メモリ１４１０内に含まれた様々なモジュール（例えば、ルーチン）の制御下にあってよく、ここで説明されるような様々なシグナリングおよび処理を実行するために終端ノード１４００の動作を制御することが可能である。メモリ１４１０内に含まれるモジュールは、起動時に、またはその他のモジュールによって呼び出されると実行される。モジュールは、実行された場合、データ、情報、および信号を交換することが可能である。モジュールはまた、実行された場合、データおよび情報を共有することも可能である。終端ノード１４００のメモリ１４１０は、シグナリング／制御モジュール１４１２およびシグナリング／制御データ１４１４を含み得る。
【００６５】
シグナリング／制御モジュール１４１２は、状態情報の記憶、取出し、および処理の管理のために信号（例えば、メッセージ）を送受信することに関する処理を制御する。シグナリング／制御データ１４１４は、例えば、パラメータ、状態、および／または終端ノードの動作に関するその他の情報などの状態情報を含む。特に、シグナリング／制御データ１４１４は、構成情報１４１６（例えば、終端ノード識別情報）および動作情報１４１８（例えば、現在の処理状態、保留中の応答の状態などに関する情報）を含み得る。シグナリング／制御モジュール１４１２は、シグナリング／制御データ１４１４にアクセスすることおよび／またはシグナリング／制御データ１４１４を修正すること（例えば、構成情報１４１６および／もしくは動作情報１４１８を更新すること）が可能である。
【００６６】
図１５は、ここで説明される様々な態様に従って実施される例示的なアクセスノード１５００の例を提供する。例示的なアクセスノード１５００は、図１３に示されるアクセスノード１３４０、１３４０’、１３４０’’のうちのいずれか１つとして利用される装置であり得る。アクセスノード１５００は、バス１５０６によって一緒に結合された、プロセッサ１５０４と、メモリ１５１０と、ネットワーク／インターネットワーク(internetwork)インターフェース１５２０と、無線通信インターフェース１５３０とを含む。したがって、アクセスノード１５００の様々な成分は、バス１５０６を経由して情報、信号、およびデータを交換することが可能である。アクセスノード１５００の成分１５０４、１５０６、１５１０、１５２０、１５３０は、ハウジング１５０２内に配置され得る。
【００６７】
ネットワーク／インターネットワークインターフェース１５２０は、それによって、アクセスノード１５００の内部成分が外部装置およびネットワークノードに信号を送信すること／当該外部装置および当該ネットワークノードから信号を受信することが可能な機構を提供する。ネットワーク／インターネットワークインターフェース１５２０は、（例えば、銅線または光ファイバラインを介して）アクセスノード１５００をその他のネットワークノードと結合するために使用される受信機モジュール１５２２と送信機モジュール１５２４とを含む。無線通信インターフェース１５３０はまた、それによってアクセスノード１５００の内部成分が外部装置およびネットワークノード（例えば、終端ノード）に信号を送信すること／当該外部装置および当該ネットワークノード（例えば、終端ノード）から信号を受信することが可能な機構も提供する。無線通信インターフェース１５３０は、例えば、対応する受信機アンテナ１５３６を有する受信機モジュール１５３２と、対応する送信機アンテナ１５３８を有する送信機モジュール１５３４とを含む。無線通信インターフェース１５３０は、（例えば、無線通信チャネルを介して）アクセスノード１５００をその他のネットワークノードに結合するために使用され得る。
【００６８】
メモリ１５１０内に含まれた様々なモジュール（例えば、ルーチン）の制御下にあるプロセッサ１５０４は、様々なシグナリングおよび処理を実行するためにアクセスノード１５００の動作を制御する。メモリ１５１０内に含まれたモジュールは、起動時に、またはメモリ１５１０内に存在し得るその他のモジュールによって呼び出されると実行され得る。モジュールは、実行された場合、データ、情報、および信号を交換することが可能である。モジュールは、実行された場合、データおよび情報を共有することも可能である。例として、アクセスノード１５００のメモリ１５１０は、状態管理モジュール１５１２およびシグナリング／制御モジュール１５１４を含み得る。これらのモジュールのそれぞれに対応して、メモリ１５１０は、状態管理データ１５１３およびシグナリング／制御データ１５１５も含む。
【００６９】
状態管理モジュール１５１２は、状態の記憶および取出しに関して、終端ノードまたはその他のネットワークノードから受信された信号の処理を制御する。状態管理データ１５１３は、例えば、状態もしくは状態の一部などの終端ノード関連情報、またはいくつかのその他のネットワークノード内に記憶された場合、現在の終端ノード状態の位置を含む。状態管理モジュール１５１２は、状態管理データ１５１３にアクセスすることおよび／または状態管理データ１５１３を修正することが可能である。
【００７０】
シグナリング／制御モジュール１５１４は、無線通信インターフェース１５３０上で終端ノードへの／からの信号、および、基本的な無線機能、ネットワーク管理など、その他の動作のために必要に応じてネットワーク／インターネットワークインターフェース１５２０上でその他のネットワークノードへの／からの信号の処理を制御する。シグナリング／制御データ１５１５は、例えば、基本的動作のための無線チャネル割当てに関する終端ノード関連データ、およびサポートサーバ／管理サーバのアドレス、基本的ネットワーク通信に関する構成情報など、その他のネットワーク関連データを含む。シグナリング／制御モジュール１５１４は、シグナリング／制御データ１５１５にアクセスすることおよび／またはシグナリング／制御データ１５１５を修正することが可能である。
【００７１】
図１６を参照すると、例示されるのは、無線端末に関連する状態間で遷移することを可能にするシステム１６００である。システム１６００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組合せ（例えば、ファームウェア）によって実施される機能を表す機能ブロックであり得る機能ブロックを含むとして表される点に留意されたい。システム１６００は、無線端末内で実施されることが可能であり、第１の状態１６０２を利用するための論理モジュールを含み得る。例えば、第１の状態は、フルトーンオン状態または保留状態であり得る。さらに、システム１６００は、スプリットトーンオン状態に遷移するための論理モジュール１６０４を含み得る。例によれば、遷移は低いレイテンシ、高い信頼性、コンテンションフリーな遷移であり得る。さらに、システム１６００は、スプリットトーンオン状態を利用するための論理モジュール１６０６を含み得る。
【００７２】
次に図１７を参照すると、例示されるのは基地局容量を制御することを容易にするシステム１７００である。システム１７００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組合せ（例えば、ファームウェア）によって実施される機能を表し得る機能ブロックを含むとして表される。システム１７００は、基地局内で実施されることが可能であり、無線端末１７０２に関して第１の状態からスプリットトーンオン状態に遷移するための要求を受信するための論理モジュールを含み得る。加えてまたはその代わりに、論理モジュール（図示せず）は、無線端末を第１の状態からスプリットトーンオン状態に遷移するかどうかを決定することが可能である。第１の状態は、例えば、フルトーンオン状態、保留状態、スリープ状態、アクセス状態、および／または空状態であり得る。システム１７００はまた、第１の状態からスプリットトーンオン状態に変更するために、無線端末に状態遷移チャネル区分を送信するための論理モジュール１７０４も含むことができる。例として、送信された状態遷移チャネル区分に応答して肯定応答が取得され得る。さらに、システム１７００は、スプリットトーンオン状態の無線端末と通信するための論理モジュール１７０６を備え得る。
【００７３】
ソフトウェアインプリメンテーション(software implementation)の場合、ここで説明される技術は、ここで説明された機能を実行するモジュール（例えば、手順、機能など）を用いて実施され得る。ソフトウェアコードは、メモリ装置内に記憶されて、プロセッサによって実行されることが可能である。メモリ装置は、プロセッサ内で実施されてよく、またはプロセッサの外部で実施されてもよく、その場合、メモリ装置は当技術分野で知られているような様々な手段を介してプロセッサに通信可能に結合され得る。
【００７４】
上で説明されたことは、１つまたは複数の実施形態の例を含む。前述の実施形態を説明する目的で成分または方法のすべての考えられる組合せを説明することは当然不可能であるが、当業者は様々な実施形態の多くのさらなる組合せおよび置換えが可能であることを認識されよう。したがって、説明された実施形態は、添付の特許請求の範囲の精神および範囲に包括されるすべてのそのような変更、修正、および変形を包括するように意図されている。さらに、詳細な説明または特許請求の範囲のいずれかにおいて用語「含む(includes)」が使用される限り、そのような用語は、用語「備える(comprising)」が特許請求の範囲において移行語(transitional word)として用いられるときに解釈されるように、用語「備える」と同様な方法で包括的であるように意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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