(57)【要約】【解決手段】脊椎ロッドの様な細長い部材を連結するためのコネクタ装置は、１つの実施形態では、ベースと柱を備えている第１部材と、第１部材の柱に外挿される穴を備えている第２部材を含んでいる。細長い部材は、概ね、両部材の間で、且つ柱の両側に設置されている。係止部材が柱に装着され、コネクタ部材と細長い部材を一体に係止している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材を連結するためのコネクタ装置において、
ベース部分と柱を有する第１部材と、
穴を有する第２部材であって、前記部材は、前記柱が前記穴を貫通して伸張し、前記部材は互いに対して可動であるように接続されており、接続された前記部材は、第１の細長い部材の一部分を収容するための第１位置と、第２の細長い部材の一部分を収容するための第２位置とを画定しており、前記位置は、前記部材の間に、且つ前記柱のそれぞれの側にある、第２部材と、
前記柱に接続され、前記第２部材を前記第１部材に向けて押圧する様になっている係止部材と、を備えている装置。
【請求項２】
前記部材の少なくとも一方は、前記位置の内の少なくとも１つの位置に少なくとも１つのチャネルを含んでおり、前記少なくとも１つのチャネルは、実質的に直線状であり、且つ前記部材の他方と向かい合っており、前記少なくとも１つのチャネルは、細長い部材の少なくとも一部分を収容できる寸法形状に作られている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記柱にはねじが切られており、前記係止部材は雌ねじが切られているナットである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記柱は、少なくとも１つの長手方向の溝を含んでおり、前記第２部材は、前記穴の中へと伸張し、且つ前記柱の溝に沿って滑動できる寸法形状に作られている少なくとも１つのボスを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記柱は、直径上の互いに反対側に位置する２つの長手方向の溝を含んでおり、前記第２部材は、前記穴の中へと伸張し、且つ直径上の互いに反対側に位置する２つのボスを含んでおり、前記ボスは、前記柱のそれぞれの溝に沿って滑動できる寸法形状に作られている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１部材の前記ベース部分は、中央部と２つの側部を有しており、前記第２部材は、中央部と２つの側部を有しており、前記第１部材の前記ベース部分と前記第２部材の少なくとも一方は、前記側部が前記中央部より幅が狭くなっている実質的に菱形の形状を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１部材の前記ベース部分は、中央部と２つの側部を有しており、前記柱は、前記中央部に位置しており、前記側部の内の第１側部は、前記第１位置に、実質的に前記第２部材と向かい合い、且つ細長い部材の少なくとも一部分を収容できる寸法形状に作られている第１の実質的に直線状のチャネルを含んでおり、前記側部の内の第２側部は、前記第２位置に、実質的に前記第２部材と向かい合い、且つ細長い部材の少なくとも一部分を収容できる寸法形状に作られている第２の実質的に直線状のチャネルを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記チャネルは、実質的に平行である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記柱は、実質的に前記チャネルの間に位置している、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２部材は、中央部と２つの側部を有しており、前記穴は、前記第２部材の前記中央部に位置しており、前記第２部材は、前記第１位置に、実質的に前記第１チャネルと向かい合う第３の実質的に直線状のチャネルを、そして前記第２位置に、実質的に前記第２チャネルと向かい合う第４の実質的に直線状のチャネルを含んでいて、前記第１及び第３チャネルが、共同して細長い部材用の通路を形成し、前記第２及び第４チャネルが、共同して細長い部材用の通路を形成するようになっている、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも部分的には前記通路の一方の中に第１の細長い部材を、そして少なくとも部分的には前記通路の他方の中に第２の細長い部材を、更に備えている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
脊椎整形外科のインプラント装置において、
第１及び第２の脊椎ロッドと、
ベース部分と中央の柱を有している第１コネクタ部材であって、前記ベース部分は、前記柱からずれて配置されている第１及び第２のチャネルを含んでおり、前記第１ロッドは、前記第１チャネルの少なくとも一部分を占有し、且つ前記第１コネクタ部材と接触しており、前記第２ロッドは、前記第２チャネルの少なくとも一部分を占有し、且つ前記第１コネクタ部材と接触しており、前記柱は、実質的に前記第１及び第２ロッドの間を伸張している、第１コネクタ部材と、
中央の穴と前記穴からずれて配置されている第３及び第４チャネルを有している第２コネクタ部材であって、前記第３チャネルは前記第１チャネルとほぼ平行であり、前記第４チャネルは前記第２チャネルとほぼ平行であり、前記柱は前記穴を少なくとも部分的には通って伸張している、第２コネクタ部材と、
前記柱の少なくとも一部分の周囲に装着され、前記第２コネクタ部材に係合している係止部材であって、これによって、前記第１及び第２コネクタ部材と前記第１及び第２の細長い部材は、実質的に互いに動くことができない状態になっている、係止部材と、を備えている装置。
【請求項１３】
前記柱と前記第２コネクタ部材は、前記第２コネクタ部材の前記柱に対する回転を実質的に制限するが、前記第２コネクタ部材の前記柱に対する並進を制限しない、キー結合機構の部分を含んでいる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記キー結合機構は、前記柱に、少なくとも１つの実質的に直線状の溝を、そして前記第２コネクタ部材に、前記少なくとも１つの溝の中に少なくとも部分的には配置される少なくとも１つのボスを、含んでいる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記柱には雄ねじが切られており、前記係止機構はナットである、請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記ナットは、前記細長い部材の少なくとも１つと接触する底面を含んでいる、請求項１５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、広義には脊椎固定システムに関係し、概括的には脊椎ロッドを接続するために使用されるコネクタ装置に関する。装置は、脊椎損傷又は変形の矯正に有用である。
【背景技術】
【０００２】
幾つかの技法及びシステムが、脊椎湾曲の矯正及び安定化に使用するために、及び脊椎の疾患又は変性状態の場合に脊椎融合を促進するために開発されてきた。或るシステムでは、一対の曲げることのできるロッドが、脊柱に隣接して長手方向に配置されており、フックやスクリューの様な多数の固定要素によって脊椎の全長に沿って様々な椎骨に固定されている。或る特定の状況では、脊柱に接続されている既存の脊椎ロッドを新しい脊椎ロッドで補い、固定システムの強度と安定性を増すのが望ましいこともある。
【０００３】
脊椎中央線を横切って隣接する脊椎ロッドを連結し、剛性のある安定した構造を提供するため横方向のコネクタを提供する、数多くの脊椎ロッドシステムが開発されてきた。その様なシステムは、脊椎外科医に対して１つ又はそれ以上の難題を提示することになる。装置の多くは高い外形を有しているので、軟組織の外傷及び手術の複雑さが増す。更に、或る特定の状況では、脊椎中央線の同じ側の隣接する脊椎ロッドの間に横方向の接続を提供するのが望ましいこともある。
【０００４】
脊椎ロッドの間の剛性を有する横方向の接続は、ロッドの移動を制限し、構造的な剛性を高めるので有益である。脊椎の多レベルの融合が関与している多くの場合において、それらの特徴は、しっかりした骨の融合が達成される間、欠くことができない。融合が生じる前の術後期間には、相当量の運動が、ロッド又は他の細長い部材とワイヤ及びフックの様な他の構造体との間に生じる可能性がある。その様な運動は、例えば、脊柱側湾の矯正を減退させ、或いは骨盤を以前の変形位置に向けて回転させる可能性がある。２つの脊椎ロッドの間に剛性を有する横方向の接続を設けることで、矯正性能の損失を減らし、しっかりとした融合の促進を強化する、より堅固な構造を作り出すことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最小限の構成要素と段階を用いて、装着が容易な先端を締め付ける様式で隣接する脊椎ロッドを連結し、固定システムの安定性を高める、低い外形の装置が依然として必要とされている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本開示の原理の理解を促すことを目的として、これより図面に示す実施形態を参照してゆくが、実施形態の説明には特定の言語を使用する。しかしながら、これにより本発明の範囲に制限を加える意図は無いものと理解頂きたく、説明している装置に対する修正及び更なる変更、及び説明している本発明の原理の更なる応用は、本開示が関係する分野の当業者であれば普通に想起されるものと考えている。
【０００７】
図面を全体的に参照すると、コネクタ装置３０の実施形態が示されている。この実施形態では、装置３０は、第１保持部材３２、第２保持部材３４、及び係止部材３６を含んでいる。概括的には、部材３２と３４は、以下で更に述べる様に、一体に組み立てられて、ロッドＲ１及びＲ２用の通路３８及び４０を形成している。部材３２と３４は、この実施形態では、係止部材３６によって一体に固定されている。
【０００８】
部材３２は、図示の実施形態では、概ねＴ字形状をしており、ベース部分４２と、ベース４２から伸張する柱４４を有している。柱４４は、互いに一体に形成されていてもよいし、他の実施形態では、別々に作られ、溶接又は他の適した取り付け方法で一体に取り付けられている。柱４４は、図示の実施形態では部分４２のほぼ中央に位置している。他の実施形態では、柱４４は、他の位置に、例えば部分４２の片側に向けた位置に配置されている。
【０００９】
ベース４２は、幾分平面状になっており、外面４６と側面４８、５０及び内面５２を有している。面５２の少なくとも一部分は、図示の実施形態では、凹面であり、或る特定の実施形態では、面５２は、溝又はチャネル５４、５６を含んでいる。図示の様に、チャネル５４と５６は、実質的に円筒形で、ロッドＲ１、Ｒ２、又は様々な大きさの他の細長い部材を収容できるだけの大きさの直径を有していてもよい。ロッドが、チャネル（例えば、チャネル５４）の直径より小さいか又は等しい直径を有している場合、ロッドは、チャネル５４の中に嵌まり込み、及び／又はチャネル５４の表面の殆どの部分と当接する。ロッドが、チャネルの直径より大きい直径を有している場合は、ロッドは、チャネルの縁部に接する。チャネル５４と５６は、この実施形態では実質的に互いに平行であり、柱４４の両側に位置している。チャネル５４と５６は、図示の実施形態に示す様に、基本的に互いに同じ寸法形状になっていてもよいし、一方のチャネルが、直径、深さ、又は他の寸法に関して他方のチャネルと異なっていてもよい。更に、チャネル５４と５６は、両方共に柱４４の片側に配置されていてもよいし、及び／又は平行でなくともよい。
【００１０】
柱４４は、上で述べた様に、ベース４２から伸張しており、図示の実施形態では、部分４２に実質的に垂直な軸を有している。柱４４は、自由端５８からベース４２までの存在する長さに実質的に沿って、標準的な機械ねじでねじが切られていてもよい。柱４４は、チャネル５４と５６のそれぞれにロッドを配置できる大きさの直径を有している。而して、図示の実施形態では、柱４４は、チャネル５４又は５６の何れも侵害しない。しかしながら、他の実施形態では、柱４４は、チャネル５４又は５６の一方又は両方に侵入することがある。その様な場合、ロッドは、柱４４並びにそれぞれのチャネルの表面及び／又は縁部と接触することになる。柱４４の図示の実施形態は、自由端５８からベース４２に向かって伸張する、そして特定の実施形態では、実質的に柱４４の全長に沿って伸張する、２つの溝５９を含んでいる。他の実施形態では、柱４４は、単一の溝５９、或いは３つ以上の溝５９を有していてもよく、又はその様な溝が無くてもよい。複数の溝５９が柱４４に設けられている場合、それらの溝は、柱４４の周囲に不規則に間隔を空けて配置されていてもよい。
【００１１】
第２保持部材３４は、柱４４の周囲に嵌まり込むカバー又はキャップと考えてもよい。部材３４の図示の実施形態は、外側面６０、内側面６２、側面６３、６４及び穴６５を有する平板状の構造体である。外側面６０は、図示の実施形態では、実質的に平坦であるが、他の実施形態では、湾曲していてもよく、実質的に平滑面でも粗面でもよい。例えば、外側面６０は、係止部材３６と高摩擦接続するようにローレット加工が施されていてもよい。内側面６２は、２つのチャネル６６、６８を含んでおり、これらのチャネルは、実質的に円筒形で、ロッド又は様々な大きさの他の細長い部材を収容できるだけの大きさの直径を有していてもよい。チャネル６６と６８は、実質的に互いに平行で、穴６５の両側に位置している。チャネル６６と６８は、図示の実施形態に示す様に、互いに基本的に同じ寸法形状になっていてもよいし、一方のチャネルが、直径、深さ、又は他の寸法に関して他方のチャネルと異なっていてもよい。チャネル６６と６８は、両方共に穴６５の片側に配置されていてもよいし、及び／又は平行でなくともよい。更に、チャネル６６と６８の一方又は両方は、それぞれが向かい合うチャネル５４又は５６と実質的に同じでもよい。図示の実施形態では、例えば、チャネル６６は、少なくとも直径及び深さに関しては、向かい合うチャネル５４と実質的に同じであり、チャネル６８も、少なくとも直径及び深さに関しては、向かい合うチャネル５６と実質的に同じである。
【００１２】
部材３４の穴６４は、部材３４の実質的に中央に位置していてもよい。図示の実施形態では、部材３４は、実質的に平滑な内部表面７０を有しており、一対のボス７２が、穴６５の中へと半径方向に伸張している。ボス７２は、穴６５の中に位置しているので、溝５９と共にキー結合機構として機能し、部材３４を柱４４の回りに確実に特定の方向に向けて設置できるようになる。或る特定の実施形態では、ボス７２と溝５９は、それぞれの部材３４と３２に関して位置決めされているので、部材３２は、部材３２と３４が実質的に互いに整列した状態の時に限り、部材３４と組み立てることができるようになる。部材３２と３４が１つ又はそれ以上のチャネルを含んでいる実施形態では、ボス７２と溝５９は、各部材のその様なチャネルが互いに整列するように位置決めされる。柱４４が異なる数の溝５９を含んでいる実施形態では、溝５９の数と等しいか又はそれより少ない数のボス７２が穴６５に設けられていてもよく、或いは穴６５と柱４４を他の方法で一体にキー結合させてもよい。柱４４が１つ又はそれ以上の溝５９を有していない実施形態では、穴６５が、１つ又はそれ以上のボス７２を有している必要は無い。
【００１３】
係止部材３６は、図示の実施形態では、雌ねじが切られているナットになっており、この雌ねじは、柱４４の機械加工ねじと噛み合わせることができる。係止部材３６は、柱４４上で回転させて締め付けるために外部が六角形になっている。係止部材３６の底面７４は、部材３４の外側面６０の隣接する部分と実質的に沿うようになっている。而して、外側面６０が実質的に平坦な場合には、底面７４も実質的に平坦であり、外側面６０が曲面状の隣接穴６４（例えば、凹面又は円錐面）を有している場合は、底面７４も実質的に同様の曲面を有している。更に、底面７４は、外側面６０と密着接触及び／又は高摩擦を提供するため、平滑面又は粗面になっていてもよい。係止部材３６としては、ロックナットの様な様々なナット構造を使用することができ、或いは圧設クランプ又は形状記憶クランプの様な他の型の係止又は保持部材を使用することができることも理解頂けよう。
【００１４】
装置３０は、一般に、脊椎ロッドの様な２つの整形外科用の細長い部材を互いに接続するために使用される。装置３０を使用する特定の実施形態を、脊椎手術手順に関して以下に説明する。装置３０は、他の整形外科的処置でも使用できるものと理解頂きたい。
【００１５】
一般に、外科医は、最初に、機器を取り付けるため、開放性の低侵襲性の又は他の技法によって椎骨又は運動体節へアクセスする。第１ロッドＲ１は、１つ又はそれ以上の椎骨と、スクリュー、フック、クランプ、他の固定装置又はそれらの組み合わせなどの骨アンカー（図示せず）によって接続され、第２ロッドＲ２も、同様に、１つ又はそれ以上のロッドＲ１と同じ椎骨、又は異なる１組の椎骨と接続される。骨アンカーによってロッドを椎骨に取り付けるのは、装置３０を植え込む同じ手術の間に行うことができ、或いは、装置３０を導入する前の手術で、Ｒ１とＲ２の一方又は両方を植え込んでもよい。後者の場合、装置３０は、「補正手術」で設置され、即ち新しいインプラントを設置し、古いインプラントを取り外し又は調節し、脊柱に対して調整又は更なる矯正を施し、又は以前の手術処置に何らかの方法で修正を施す、と言うこともできる。
【００１６】
装置３０の部材３２は、ロッドＲ１及びＲ２が内側面５２と隣接し、柱４４がロッドＲ１とＲ２の間に位置するように、ロッドＲ１及びＲ２に対して設置される。部材３２がチャネル５４及び／又は５６を含んでいる実施形態では、ロッドＲ１及びＲ２の一方又は両方は、少なくとも部分的には、それらのそれぞれのチャネルの中に又はチャネルと隣接するように設置される。ロッドＲ１が、以前の手術処置で椎骨に接続されているか、又は装置３０を設置する前に他の方法で椎骨に接続されている場合、部材３２はロッドＲ１の周囲で操作されるので、ロッドＲ１は、上記の様に、部材３２に隣接することになる。例えば、部材３２の側面（例えば側面５０）は、予め固定されたロッドＲ１と、隣接する骨又は他の組織との間を動かされる。次に、「補正」ロッドとなるロッドＲ２が、先に述べたように部材３２に対して設置される。ロッドＲ２は、椎骨に、装置３０に接続する前又は後で取り付けることができる。ロッドＲ１とＲ２が同じ手術処置の間に植え込まれる場合、装置３０は、ロッドＲ１及びＲ２に対して、ロッドを椎骨に接続する前に、一方のロッドを椎骨に接続した後で且つ他方のロッドを椎骨に接続する前に、設置してもよいし、ロッドＲ１とＲ２を椎骨に接続した後で、ロッドＲ１及びＲ２に対して設置してもよい。
【００１７】
部材３４は、部材３２の柱４４が部材３４の穴６４を貫通して伸張するように、部材３２の上方に設置される。柱４４が１つ又はそれ以上の溝５９を含んでおり、且つ１つ又はそれ以上のボス７２が穴６５の中へと伸張している実施形態では、ボス７２は溝５９と整列するので、部材３４が柱４４に沿って下方に滑動する際には、ボス７２が溝に沿って滑動する。部材３４は柱４４に沿って滑動するので、例えば、ロッドＲ１とＲ２が、少なくとも部分的には、チャネル６６と６８の中に、又はチャネルと隣接するように設置される時には、部材３４は、ロッドＲ１とＲ２に隣接又は当接することになる。部材３４と部材３２が、互いに対して及びロッドＲ１とＲ２対してこの様に配置されると、係止部材３６を柱４４に係合させることができる。係止部材３６がナットで、柱４４にねじが切られている実施形態では、係止部材３６は、部材３２と３４をロッドＲ１とＲ２に押し付けるために、柱４４の上にそして部材３４に対してねじ込まれる。柱４４の高さが、装置３０をロッドＲ１及びＲ２に係止した時に、柱４４の一部分が係止部材３６から突出する様な場合は、突出する柱４４の部分を切断するか、削り落とすか、又は他の方法で取り除いてもよい。
【００１８】
先に述べたように、装置３０で２つのロッドＲ１及びＲ２を一体に接続して、１組の椎骨又は脊椎運動体節に対して頑丈な２つのロッドによる支持を形成すること、又は、一方が上位の組の椎骨に取り付けられ、他方が下位の組の椎骨に取り付けられている２つのロッドを連結することによって長い「ロッド」を形成すること、の何れかを行うことができる。装置３０は、予め植え込まれたロッドに対して容易に配置することができ、なぜなら、装置３０は、この様なロッドに対して、使用できる空間的を使って、即ち、ロッドが接続されている骨アンカーを動かすこと無く、又はロッドやアンカーの部分の周囲又はその内部に成長している骨や他の組織を除去すること無く、又はそれらを妨げること無く、配置できるからである。必要ならば、骨又は他の組織を、チャネル５４、５６、６６及び／又は６８の中の様な、部材３２と３４の間に配置することができ、部材３２と３４を、骨又は他の組織の周りに、及び、骨又は他の組織が付いているロッド部材の周りに係止することもできる。部材３２と３４が分離しており、装置３０の内側に容易にアクセスできるという装置３０の開放的な性質によって、解剖学的な又は外科的な状況の範囲で装置３０を使用することができる。
【００１９】
上に述べた構造に対して変形例を作ることもできるものと理解頂きたい。例えば、柱４４の実施形態は、比較的平滑であってもよいし、別の係止機構による接続ができる他の造形を含んでいてもよい。柱４４が平滑な場合は、クランプ機構（例えば、ばね負荷式クランプ）を柱４４の周囲及び部材３４の上に設置して、部材３２と３４が、ロッドＲ１及びＲ２の様な細長い部材の周りに、及び／又はそれに保持されるようにすることもできる。柱４４に開口部又は窪みを設けて、その中にピン又はバーを挿入し、係止機構を柱４４に及び部材３４に押し付けて保持することもできる。更に、他の実施形態では、柱４４の溝、又は部材３４のボス７２が無い場合もある。この様な実施形態では、異なるキー結合機構が採用されることになり、又はキー結合機構が存在せず、部材３４が、柱４４に対して自由に回転できるようになっていてもよい。
【００２０】
更に、柱４４にねじが切られている場合は、図８の１つの実施形態で示している、底面又は伸張部７６を含んでいる雌ねじ付き係止部材３６’を設けてもよい。係止部材３６’は、部材３２と３４が細長い部材を把持するように部材３４に力を加えるだけでなく、更に底面７６が一方又は両方の細長い部材に接触する。この様に、細長い部材とコネクタ２０が係合される付加的な単一の又は複数の点が設けられ、コネクタの摩擦力及び把持強度を高めることができる。底面７６は、圧縮可能な部分、例えば、板ばねに類似する部分、又はゴム又は弾性ポリマーの様な弾性的に圧縮可能な材料の部分であってもよい。
【００２１】
先に述べた実施形態に対する他の変形例も考えられる。例えば、部材３２及び／又は３４は、実質的に長方形でもよいし、他の形状を有していてもよい。その様な部材をより嵩張らないようにし、隣接する組織と干渉し、又はこれを刺激することがないようにするため、部材３２’及び／又は３４’は、図９−１０に示す様に、実質的に菱形になっていてもよい。この実施形態では、部材３２’と３４’は、穴６５と柱４４に近接する中間部Ｍで最も幅が広く、細長い部材に隣接する側部４８’、５０’、６３’及び６４’で比較的細い幅まで狭くなっている。この菱形形状は、更に、細長い部材（仮想線で示す）の長手方向軸に対し傾いた表面Ｓを提供している。細長い部材に接続されている椎骨の屈曲又は伸張が起きた時には、手術中でも自然な運動の時でも、細長い部材と、部材３２’ 及び３４’の隣接する表面Ｓとの間の非垂直的な関係の故に、細長い部材に掛かる応力が制限される。部材３２’ と３４’は、実質的に同じ形状を有していてもよいし、一方が他方と幾らか異なった形状であってもよいものと理解されたい。部材３２’と３４’の他の態様は、部材３２と３４に関して先に述べた態様と実質的に同じであってもよい。
【００２２】
更に、先に述べたように、チャネル（例えば、５４、５６、６６及び６８）が設けられている場合、それらのチャネルは、実質的に互いに同じ大きさでもよいし、幾らか異なる大きさでもよい。而して、例えば、部材３２のチャネル５４と部材３４のチャネル６６は、部材３２のチャネル５６と部材３４のチャネル６８より幾らか小さい半径を有していてもよい。この様な状況では、大きい方のロッドをチャネル５６と６８によって作り出される通路に収容し、小さい方のロッドをチャネル５４と６６によって作り出される通路に収容することができる。この様な構造は、２つの異なる直径を有するロッドを植え込む場合に有用であろう。而して、例えば、比較的大きなロッドが最初の手術で植え込まれ、比較的微小な補正が必要な場合は、上で述べたように設計されている実施形態のコネクタ３０を用いて、幾らか細いロッドを補正手術で植え込んでもよい。同様に、恐らくは小児科の症例で、比較的細いロッドが最初の手術で植え込まれている場合、後で、補正手術で、大きなロッドを、この様な実施形態のコネクタ３０を用いて植え込んでもよい。
【００２３】
コネクタ３０の部品は、コネクタ３０と共に使用される具体的な細長い部材、又は他のインプラントにも適合性のある、生体適合性材料で構成されている。而して、コネクタ３０は、チタン、ニッケル、チタン及びニッケルの合金、ステンレス鋼、或る種の頑強なプラスチック材料、又は他の頑強な材料で作ってもよい。コネクタ装置３０用に選定される材料は、コネクタ装置３０と共に使用されるロッドの材料と同じであるか、又は、少なくとも、ロッドと共に使用された時に不快な又は不都合な反応を引き起こすことのない材料とすべきである。上記以外の材料を使用することもできるものと理解頂きたい。
【００２４】
以上、本開示を、図面に示し、上記説明で詳細に解説してきたが、それらは例示を目的としており何ら制限を加えるものではない。好適な実施形態を示し説明したに過ぎず、特許請求の範囲に述べる精神の範囲に入る全ての変更及び修正は保護の対象となるよう要求するものと理解頂きたい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】細長い部材に接続されているコネクタ装置の実施形態の側面図である。
【図２】図１に示す実施形態の上面図である。
【図３】図１の実施形態の、図２の線３−３に沿う、矢印の方向から見た断面図である。
【図４】図１に示す実施形態の第１部材の或る実施形態の上面図である。
【図５】図４に示す実施形態の側面図である。
【図６】図１に示す実施形態の第２部材の或る実施形態の側面図である。
【図７】図６に示す実施形態の底面図である。
【図８】或る実施形態のコネクタ装置で使用される係止部材の或る実施形態の側面図である。
【図９】或る実施形態のコネクタ装置の第２部材の別の実施形態の底面図である。
【図１０】或る実施形態のコネクタ装置の第１部材の別の実施形態の上面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009534165.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009534165.tif 000011
【図１０】
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【国際調査報告】
2009534165.tif 000013
2009534165.tif 000014
2009534165.tif 000015
2009534165.tif 000016
2009534165.tif 000017