(57)【要約】【解決手段】家具のシャッター（またはドア）（３）を基本的な収納棚構造（２）の上に枢動自在に固定するためのシャッター（またはドア）接続具であり、その接続具は、シャッター（３）を移動するために設けられる少なくとも１本の作動アーム（５ａ、５ｂ）を有し、作動アーム（５ａ、５ｂ）に接続可能な、シャッターに取り付けられた少なくとも１つの取り付け部分（６）を有している。この接続具は、以下の点で特徴付けられる。シャッターに取り付けられた取り付け部分（６）が、少なくとも１本の作動アーム（５ｂ）の旋回位置を、好ましくはその完全に開放された位置に一時的に固定する回転防止手段を有する。回転防止手段は、第１の動作位置で、シャッターに取り付けられた取り付け部分（６）を基準にしてその枢動位置に前記少なくとも１本の作動アーム（５ｂ）を止め、第２の動作位置で作動アーム（５ｂ）が枢動するのを許容する。【選択図】図３ｂ
2009511781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具フラップを移動するために設けられた少なくとも１本の作動アームを有し、且つ、前記作動アームに接続できる少なくとも１つのフラップ側面取り付け部分を有する、収納棚本体に家具フラップを旋回自在に取り付けるためのフラップ接続具であって、
前記フラップ側面取り付け部分（６ａ、６ｂ）は、前記少なくとも１本の作動アーム（５ｂ）の旋回位置を、好ましくはその完全に開放された位置に、一時的に固定するための捻れ防止装置を備え、
当該捻れ防止装置が、第１の動作位置では、前記少なくとも１本の作動アーム（５ｂ）を前記フラップ側面取り付け部分（６）を基準にしてその旋回位置にロックし、第２の動作位置では、前記作動アーム（５ｂ）の旋回移動を許容することを特徴とするフラップ接続具。
【請求項２】
前記収納棚本体（２）のいずれかの側壁（２ｄ）に、それぞれが２つのピボット軸（８ａ〜８ｄ）を備える少なくとも２本の作動アーム（５ａ、５ｂ）が、前記家具フラップ（３）を移動するために設けられ、当該作動アーム（５ａ、５ｂ）の少なくとも１つのピボット軸（８ａ〜８ｄ）が前記捻れ防止装置によりロックされ得る、ことを特徴とする請求項１に記載のフラップ接続具。
【請求項３】
前記少なくとも２本の作動アーム（５ａ、５ｂ）が、前記フラップ側面取り付け部分（６）と共に４棒機構を形成する、ことを特徴とする請求項２に記載のフラップ接続具。
【請求項４】
前記収納棚本体（２ｃ）のいずれかの側壁（２ｄ）に、２つのピボット軸（８ｂ、８ｃ）を有する１本の作動アーム（５ｂ）だけが前記家具フラップ（３）を移動するように設けられ、
好ましくは歯付きベルト（２７）である少なくとも１本の追加コード（２６）が、前記収納棚本体（２）で捩れにくく収容される誘導部分（２５ａ）と、前記作動アーム（５ｂ）の自由端で回動自在に収容されると共に前記フラップ側面取り付け部分（６）に捻れにくく接続できる追加の誘導部分（２５ｂ）との間でガイドされ、
前記追加の誘導部分（２５ｂ）が、前記捻れ防止装置により前記作動アームに対してロックされ得る、ことを特徴とする請求項１に記載のフラップ接続具。
【請求項５】
前記捻れ防止装置が、前記作動アーム（５ｂ）に、前記フラップ側面取り付け部分（６）の前記追加の誘導部分（２５ｂ）と係合できるスライダー（２８）を取り付けている、ことを特徴とする請求項４に記載のフラップ接続具。
【請求項６】
前記作動アーム（５ｂ）が、固定部分（１５ａ、２１ａ）を入れることのできる凹部（２０、２２）のあるピボット軸（８ｂ）を有する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフラット接続具。
【請求項７】
前記凹部（２０）が前記作動アーム（５ｂ）のピボット軸（８ｂ）に対しラジアル方向に延びている、ことを特徴とする請求項６に記載のフラップ接続具。
【請求項８】
前記凹部（２２）が前記作動アーム（５ｂ）のピボット軸（８ｂ）を横切っている、ことを特徴とする請求項６に記載のフラップ接続具。
【請求項９】
前記固定部分（１５ａ）がスライダー（１５）から形成されている、ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のフラップ接続具。
【請求項１０】
前記固定部分（２１ａ）が回動自在部分（２１）によって形成されている、ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のフラップ接続具。
【請求項１１】
前記ピボット軸（８ｂ）の凹部（２２）が円筒窪みであることを特徴とする請求項１０に記載のフラップ接続具。
【請求項１２】
前記回動自在部分（２１）が、円筒軸（２１ｂ）に対し直角に走る円筒凹部（２１ｃ）のある円筒（２１ａ）を有する、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のフラップ接続具。
【請求項１３】
前記フラップ側面取り付け部分（６）が、前記フラップ（３）に予め取り付けられている基部（６ａ）と、前記作動アーム（５ａ、５ｂ）に接続される付着部分（６ｂ）とを有する、ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のフラップ接続具。
【請求項１４】
前記付着部分（６ｂ）が、好ましくは機械的な係止接続部である解放自在の付着装置（１０ａ、１０ｂ）によって前記基部（６ａ）に接続され得る、ことを特徴とする請求項１３に記載のフラップ接続具。
【請求項１５】
前記機械的な係止接続部が、前記付着部分（６ｂ）が前記基部（６ａ）の中に吊り下げられ、それから旋回されることにより当該係止接続部にロックされ得るように形成されている、ことを特徴とする請求項１４に記載のフラップ接続具。
【請求項１６】
前記付着部分（６ｂ）が、別個の除去防止装置（１５ｂ）によって前記解放自在の付着装置（１０ａ、１０ｂ）に対してだけでなく前記基部（６ａ）に対しても固定される、ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載のフラップ接続具。
【請求項１７】
前記別個の除去防止装置（１５ｂ）が、動作位置において、前記基部に取り付けられる、又は前記基部上もしくは前記付着部分（６ｂ）上に形成されるセーフティキャッチ（１６）と係合可能な、好ましくはバネ仕掛けのスライダー（１５）を備えている、ことを特徴とする請求項１６に記載のフラップ接続具。
【請求項１８】
前記捻れ防止装置（１５ａ）が、前記別個の除去防止装置（１５ｂ）と同じスライダー（１５）から形成される、ことを特徴とする請求項１７に記載のフラップ接続具。
【請求項１９】
前記フラップ側面取り付け部分（６）に対する前記作動アーム（５ａ、５ｂ）の位置が少なくとも１台の設置装置（１１、１２、１３）により調整できる、ことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載のフラップ接続具。
【請求項２０】
前記フラップ側面取り付け部分（６）との関係における、前記作動アーム（５ａ、５ｂ）の高さ（Ｈ）、その傾き（α）及び／又は側面方向の位置合わせ（Ｂ）が、少なくとも１台の設置装置（１１、１２、１３）により調整できる、ことを特徴とする請求項１９に記載のフラップ接続具。
【請求項２１】
前記高さ（Ｈ）、前記傾き（α）及び前記側面方向の位置合わせ（Ｂ）を調整するために、各ケースにおいて別個の設置装置（１１、１２、１３）が設けられている、ことを特徴とする請求項１９又は２０に記載のフラップ接続具。
【請求項２２】
前記少なくとも１台の設置装置（１１、１２、１３）が、手作業で、又は、ねじ回しのような設置要素で作動できる少なくとも１本のねじを有している、ことを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか一項に記載のフラップ接続具。
【請求項２３】
２本の作動アーム（５ａ、５ｂ）が前記フラップ側面取り付け部分（６）で回動自在に収容されることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載のフラップ接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具フラップを移動するために設けられる少なくとも１本の作動アームを有し、且つ、作動アームに接続できる少なくとも１つのフラップ側面取り付け部分を有する、収納棚本体に家具フラップを旋回自在に取り付けるためのフラップ用の接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなフラップ用接続（金）具は、家具フラップを家具本体に対して上方に開くことができるように例えば上部収納棚で使用される。作動アームは、一端領域で家具本体に対し、あるいは本体側取り付け部分に対して取り付けられるが、作動アームの他端領域はフラップ側面の取り付け部分に連接される。家具フラップは一方の側でヒンジによって家具本体に取り付けられ、他方では閉鎖位置から開放位置に家具フラップを移動するために設けられた作動アームに接続される。旋回する作動アームは不安定であり、フラップが取り付けられているときに家具本体の中に滑り落ちることがあるので、これが作動アームに関して家具フラップを取り付けることを困難にする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、家具フラップの便利な取り付けを可能にする、最初に言及された形式のフラップ用の接続（金）具を提案することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
これは、フラップ側面取り付け部分が、少なくとも１本の作動アームの旋回位置の、好ましくはその完全に開放された位置での一時的な取り付けのための捻れ防止装置を備えるという点で本発明に従う有利な実施形態において達成される。捻れ防止装置は、第１の動作位置でフラップ側面取り付け部分を基準にしたその旋回位置に前記少なくとも１本の作動アームをロックし、第２の動作位置で作動アームの旋回移動を可能にする。
【０００５】
本発明の第１の特徴は、フラップ側面取り付け部分に対する家具フラップの取り付けを容易にする問題に対処する。この目的を達成するために、フラップ側面取り付け部分の相対的な位置は、提案されている捻れ防止装置によって作動アームに関し固定（ロック）される。
【０００６】
しかしながら、本発明の追加の特徴は作動アームを基準にしてフラップ側面取り付け部分の位置を固定することだけではなく、収納棚本体に関して作動アームの位置を固定（ロック）するという問題にも対処する。「空の」作動アーム（即ち、フラップがまだ取り付けられていない）は、家具フラップの取り付け中に、これが、（フラップの重量の平衡を保たせるために、ときには非常に強い力で作動アームに作用する）通例のバネ装置のために滑り落ちる、あるいは再び跳ね上がることがなく、その過程で設置者を傷つけることがないように、好ましくはその旋回位置に関してその完全に開放された位置に取り付けられる。
【０００７】
本発明の第１の変形によれば、収納棚本体のあらゆる側壁上では少なくとも２本の作動アーム（それぞれが２本のピボット軸を有する）が家具フラップを移動するために設けられ、前記作動アームの少なくとも１本のピボット軸は捻れ防止装置によって固定可能なことが提供できる。前記少なくとも２本の作動アームがフラップ側面の取り付け部分と４棒機構を形成すると好都合な場合がある。このような４棒機構の１本のピボット軸が固定されている場合、４棒機構の残りのピボット軸も定位置に固定され、その結果取り付けプロセス用に家具フラップを移動するためのレバー機構全体が不動となる。
【０００８】
本発明の代替変形によれば、収納棚本体のあらゆる側壁上で２本のピボット軸を備えた１本の作動アームだけが家具フラップを移動するために設けられ、好ましくは歯付きのベルトである少なくとも１本の追加のコードが収納棚本体に押し付けて捩れにくく収容された誘導部分と、作動アームの自由端で回動自在に収容され、フラップ側面取り付け部分に捩れにくく接続できる追加の誘導部分との間で誘導（ガイド）され、追加誘導部分は捻れ防止装置によって調整アームを基準にして固定可能なことも提供できる。言い換えると、―１本の作動アームだけがフラップを移動するために設けられる場合―追加のコードまたは歯付きのベルトが、収納棚本体に捩れにくく取り付けられた誘導部分と、作動アームの自由端に回動自在に収容された誘導部分の間で強制的な誘導（ガイダンス）を引き起こす。捻れ防止装置が、フラップ側面取り付け部分の追加の誘導部分と係合できるスライダーを作動アームに取り付けると、フラップの取り付けに有利である。
【０００９】
いったんフラップが取り付けられると、捻れ防止装置の動作は停止され、その結果、フラップの通例の移動経路は妨げられない。
【００１０】
本発明の実施形態の例によれば、作動アームが、固定部分をその中に入れることのできる凹部のあるピボット軸を有することが提供できる。凹部が作動アームのピボット軸まで放射方向（ラジアル方向）に通るような設計である場合がある。代わりに、凹部が作動アームのピボット軸を横切ると好都合な場合もある。
【００１１】
本発明の有利な実施形態では、固定部分をスライダーから形成することが提供できる。しかしながら、固定部分を回動自在な部分から形成することも本発明の範囲内である。
【００１２】
本発明の好適実施形態の例によれば、フラップ側面取り付け部分がフラップの上に事前に取り付けられた基部と、作動アームに接続される付着部分とを有することが提供できる。付着部分が、解放可能な付着装置、好ましくは機械的な係止接続部によって基部に接続できるような設計である場合がある。これに関連して付着部分が基部の中に吊り下げられてから、旋回されることによってこれに固定できるように機械的な係止接続部が形成されると好都合な場合もある。
【００１３】
このようにして、作動アームはその開放位置に固定され、その事前に取り付けられた基部の付いた家具フラップを容易に作動アームの付着部分の上に留めることができるため、作動アームに対してフラップを都合よく取り付けることが達成される。
【００１４】
本発明の好適実施形態によれば、付着部分は別の除去防止装置によって解放自在の付着装置にだけではなく、基部にも固定されることが提供できる。特にバネ式クリップレバーと機械的な係止接続部を使用するとき、クリップレバーが非意図的に作動され、フラップが緩くなる、あるいはフラップがフラップ接続（金）具から落下する可能性が存在する。追加の除去防止装置を設けることにより、フラップは落下から二重に保護され、したがって恒久的にフラップ接続（金）具に保持される。
【００１５】
好適実施形態によれば、除去防止装置が、動作位置において、基部に取り付けられている、あるいは基部上にまたは付着部分上に形成されているセーフティキャッチと係合できる、好ましくはバネ式スライダーを備えることが提供できる。これに関連して、捻れ防止装置が除去防止装置と同じスライダーから形成されるように、構造上簡略な設計が達成できる。
【００１６】
追加の好適実施形態は、フラップ側面取り付け部分に対する作動アームの位置が少なくとも１台の設置装置によって調整可能なことを提供する。家具フラップは家具本体にまたは隣接する収納棚の家具フラップに対して最適に位置合わせされていないため、製作公差及び軽微な設置誤差により見栄えがしない継ぎ目の形成につながる可能性がある。このようにして、作動アームが単にフラップに蝶着されているにすぎない先行技術の公知の実施形態とは異なり、作動アーム（またはその支承部分）とフラップ側面取り付け部分との間の相対位置が活発に影響を及ぼすことが可能になる。設置装置により、設置者はフラップ接続（金）具の個々の容易な調整を達成し、それにより視覚的に見栄えがよい隙間位置合わせを達成できる。
【００１７】
好適実施形態によれば、作動アームまたはその支承部分の高さ及び／またはその傾き及び／またはフラップ側面取り付け部分に関する側面方向の位置合わせは、前記少なくとも１台の設置装置によって調整可能なことが提供できる。したがって、すでに組み立てられたフラップの最適調整を可能にする、フラップ側面取り付け部分にまたはフラップに対する作動アームまたはその支承部分の独立した三次元の調整オプションが可能になる。これに関連して、各ケースにおいて、高さ、傾き及び側面方向の位置合わせを調整するために別個の設置装置が設けられる設計となる場合がある。
【００１８】
前記少なくとも１本の作動アームの（フラップに好ましくはしっかりと固くネジで留められている）フラップ側面基部を基準にしたベアリングポイント位置の三次元設定は、別個の設置装置を通して可能である。側面方向位置合わせＢの設定は追加フラップの幅に沿ったベアリングポイント位置の変化を引き起こすが、高さＨの設定は家具フラップの長手方向の伸張において事前に指定されたベアリングポイント位置の変化を引き起こす。傾きαの追加調整はフラップ側面取り付け部分を基準にした作動アームまたはその支承部分の傾きの調整を引き起こし、さらなる結果として収納棚本体の端面平面を基準にしたフラップ平面の傾きの変化を有するが、高さＨ及び側面方向位置合わせＢは、このようにして好ましくは、フラップ平面に平行な二次元ＸＹ方向で調整される。
【００１９】
追加の有利な実施形態では、２本の作動アームが直接的に又は間接的に回動自在に付着部分に収容されることが提供できる。好ましくはここで作動アーム及びコントロールアームを使用することが可能であり、作動アームはフラップの重量を補償するために通常バネ装置によって本体側に装填される。他方、コントロールアームは、移動の進路、つまりその開放運動と閉鎖運動中の家具本体に関するフラップの位置を決定する。
【００２０】
本発明の構造上簡略な設計は、少なくとも１台の設置装置が、手作業で、あるいは設置要素（好ましくは、ねじ回し）によって作動できる少なくとも１本のねじを有することを提供する。これに関連して、ねじの代わりにシャフト上に中心を別にして取り付けられている偏心輪または円板を設けることが可能であることも言うまでもない。設置装置（複数の場合がある）が少なくとも１つの、好ましくは自動のウォームギアを有するような設計である場合がある。
【００２１】
本発明の更なる詳細及び有利な点は、図面を参照して、さらに詳しく後述される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１ａは、上方に開くフラップ３の付いた食器棚の形状をした家具１の側面図を示す。図１ｂは図１ａのＡの詳細を示す。食器棚の形状をした家具１は従来のように収納棚本体２と、収納棚上部２ａと、後部壁２ｂと、収納棚下部２ｃと、それぞれの上にフラップ３を移動するための作動機構４が取り付けられた２つの側壁２ｄとを備える。作動機構４は、さらなる参照がなされないバネまたは駆動装置を備える。作動機構４は、閉鎖位置と開放位置の間でフラップ３を移動するために設けられる２本の作動アーム５ａ及び５ｂを有する。作動アーム５ａ、５ｂはピボット軸８ａから８ｄを有し、少なくとも１本のピボット軸８ａから８ｄは更に詳細に説明される捻れ防止装置によって固定（ロック）され得る。作動アーム５ａ、５ｂはピボット軸８ａから８ｄとともに４棒機構を形成する。
【００２３】
図１ｂは図１ａのＡの詳細を示す。フラップ３の裏には、２本の作動アーム５ａ及び５ｂの支承部分７に、直接的にあるいは解放自在の付着装置１０ｂを介して間接的に接続されるフラップ側面取り付け部分６が設けられている。２本の作動アーム５ａ及び５ｂは、ピボット軸８ａ、８ｂを介して支承部分７の上に収容され、さらに詳しく後述される本発明による捻れ防止装置が好ましくはピボット軸８ｂに作用する。
【００２４】
図２ａは例示的なフラップ接続金具の分解描写を示す。フラップ側面取り付け部分６は２つの部分で形成され、フラップ３の上に事前に取り付けられている基部６ａと、作動アーム５ａ及び５ｂに接続される付着部分（アタッチメント部）６ｂとを備え、これらは、好ましくはバネ式の機械的な係止接続部１０ａ、１０ｂを介して互いに固定（ロック）され得る。基部６ａはフラップ３の内部に事前に取り付けられ、取り付け中、付着部分６ｂは先ず最初に、その凹部９ｂにピン９ａが入った状態で吊り下げられ、固定レバー１０ｂを用いて上方に旋回することにより止め凹部１０ａに固定される。付着部分６ｂはＵ字形の基部６ａよりもいくぶん狭く形成され、その結果、付着部分６ｂは側面調整ネジ１１を用いてＵ字形の基部６ａのアームの中で移動できる。ピン１４ｂは付着部分６ｂの上で固定されて収容され、高さ調整ネジ１３の作動が付着部分６ｂに関して支承部分７の高さを変更する。図２ｃに示されている作動アーム５ｂを収容するために設けられる軸受けピン８ｃはピボット軸８ｂに設置される。傾き調整ネジ１２は支承部分７を通過し、取り付け時、付着部分６ｂに関して支承部分７の傾きを引き起こすために、取り付け部分６ｂに寄りかかる。以下の図で機能がさらに詳細に説明されるスライダー１５は、（作動アーム５ｂのための捻れ防止装置の一部である）固定部分１５ａと、基部６ａのセーフティキャッチ１６と係合できる除去防止装置（アンチ・リフト装置）１５ｂとを備える。スライダー１５はリーフスプリング１５ｃによるバネ仕掛けであり、それによりスライダー１５が非意図的に滑り落ちるのが妨げられる。
【００２５】
図２ｂは、組み立てられたフラップ接続金具を示す。部分６ａ、６ｂ及び７は互いに接続され、一方の側でフラップ３（不図示）に、他方の側で作動アーム５ａと５ｂ（図２ｃ）に接続される装置を形成する。装置（支承部分７及び付着部分６ｂを備える）は、ストップレバー１０ｂを介して基部６ａによって解放できる。支承部分７は、支承部分７の下側で接近できる、図２ａに示されている高さ調整ネジ１３によって付着部分６ｂを（したがって基部を）基準にして高さ方向Ｈで調整できる。付着部分６ｂは、側面調整ネジ１１によって断面がＵ字形の基部６ａの中でその側面調整Ｂで調整できる。最後に、支承部分７は、傾き調整ネジ１２によって、（基部６ａ及び付着部分６ｂを備える）装置を基準にして図２ｂに図示されている０°位置から角度α分傾けることができる。
【００２６】
図２ｃは、背部からの斜視描写で作動アーム５ａ及び５ｂが取り付けられた状態のフラップ接続金具を示す。
【００２７】
図３ａは、ピボット軸８ａ及び８ｂを介して支承部分７の上に回動自在に収容される作動アーム５ａ及び５ｂが取り付けられたフラップ接続金具の斜視前面図を示す。フラップ側面取り付け部分６は、事前に取り付けられている基部６ａと、機械的な係止接続部１０ａ、１０ｂを介して互いに解放自在に接続できる付着部分６ｂとを備える。図３ａ及び図３ｂは取り付けプロセスの開始を示し、第１のステップとして、取り付け部分６ｂが基部６ａのピン９ａの中に吊るされる。以下に、捻れ防止装置の動作がさらに詳細に説明される図３ｂによるフラップ接続金具の垂直断面図を参照する。作動アーム５ａ、５ｂはそれぞれ２本のピボット軸８ａから８ｄを有し、その結果、これらはそれらの本体側面の連接を通してフラップ側面取り付け部分６と４棒機構を形成する。作動アーム５ｂは、図３ｂに従ってスライダー１５に取り付けられている固定部分１５ａと係合するピボット軸８ｂに当たり、それによって作動アーム５ｂのピボット軸８ｂはフラップ側面取り付け部分６ａ、６ｂを基準にしてその旋回位置で固定されている。そのピボット軸８ｂが固定されているため、作動アーム５ｂは家具本体２に関しても、フラップ側面取り付け部分６ａ、６ｂに関しても旋回できず、それによりフラップ３の簡略且つ迅速な取り付けが可能になる。リーフスプリング１５ｃは付着部分６ｂに寄りかかり、スライダー１５の非意図的な解放を妨げる。基部６ａに取り付けられているセーフティキャッチ１６と当接できるが、図示されている図中では非動作状態にある除去防止装置１５ｂも見ることができる。傾き調整ネジ１２はその端部で付着部分６ｂに寄りかかり、その捻れ時に付着部分６ｂに関して支承部分７の傾きの調整を引き起こす。凹部または先細部分の中にピン１４ｂが収容される高さ調整ネジ１３によって、支承部分７は長円形の穴１４ａの長さに従って調整でき、それにより支承部分７の高さは付着部分６ｂに関して調整できる。
【００２８】
図４は、図３ａのフラップ接続金具の斜視前面図をさらに示しており、（支承部分７と、付着部分６ｂとを備える）装置が基部６ａのさらに近くまで旋回され、スライダー１５がその第２の動作位置に押し入れられているという違いがある。図４ｂによる垂直断面図は、スライダー１５を変位させることによって固定部分１５ａがピボット軸９ａから引き離され、その結果すべてのピボット軸８ａから８ｄ、したがって作動アーム５ａ、５ｂがここで自由に移動できることを示す。ピボット軸８ｂまで放射方向（ラジアル方向）に通り、スライダー１５の固定部分１５ａを中に入れることができる凹部２０も見ることができる。除去装置１５ｂはここでセーフティキャッチ１６とも係合するので、スライダー１５は二重機能も達成する。係止接続部１０ａ、１０ｂが非意図的に解放されると、（支承部分７及び付着部分６ｂを備える）装置は事前に取り付けられている基部６ａから部分的にだけ解放することができるため、フラップ３の落下に対して恒久的に守られている。
【００２９】
図５ａは、基部６ａがフラップ３に事前に取り付けられている支承部分７／付着部分６ｂの完全に固定された位置を示す。図５ｂは、フラップ接続金具と、その作動アーム５ａ及び５ｂとを示すが、図５ｃは図５ｂの線Ｃ−Ｃに沿った垂直断面図を示す。図５ｃによると、固定レバー１０ｂは固定され、ピボット軸８ｂは固定部分１５ａから解放され、スライダー１５の除去防止装置１５ｂはセーフティキャッチ１６と係合し、その結果フラップ３は一方の側面では係止接続部１０ａ、１０ｂによって、及び他方の側面では除去防止装置１５ｂによって落下から二重に保護される。スライダー１５のこの図示された位置は、フラップ接続金具の通常の動作中の使用位置に相当する。
【００３０】
図６ａから図６ｄは、高さ調整手順が説明されているフラップ接続金具のさまざまな図を示す。図６ａは、描写されていないフラップ３に事前に取り付けられる基部６ａの側面図を示す。支承部分７／付着部分６ｂの装置は機械係止接続部（固定レバー１０ｂ）を介して基部６ａ上に留められている。支承部分７は図６ｃに示される高さ調整ネジ１３によって付着部分６ｂを基準にして差の高さ△H分調整できる。図６ｂは、支承部分７の高さＨが調整されている図６ａのフラップ接続金具を示す。図６ｃは、フラップ３の高さを調整するために設けられている高さ調整ネジ１３が描かれているフラップ接続金具の垂直断面図を示す。高さ調整ネジ１３はその先細部分でピン１４ｂに載っている。ピン１４ｂは付着部分６ｂ上に固定されて収容され、そのため支承部分７の高さは高さ調整ネジ１３の作動時に調整され、最大高さ調整は長円形の穴１４ａの範囲に相当する。図６ｄは図６ｃの円Ｇの詳細を示す。
【００３１】
図７ａから図７ｄは、傾き調整手順が説明されているフラップ接続金具のさまざまな図を示す。図７ａは基部６ａ／付着部分６ｂ装置に関して支承部分７がわずかに傾いたフラップ接続金具の側面図を示すが、図７ｂは支承部分７の平行位置合わせ（０°傾斜）を示す。図７ｃはフラップ接続金具の垂直図を示し、一方の側面で支承部分７の内部螺条と協調し、他方の側面ではその後端部で付着部分６ｂに載る傾き調整ネジ１２をねじ込むことによって傾きαを変更できる。傾き調整ネジ１２を右回りにねじ込むことにより、傾き角度αは大きくなり、左回りにねじ込むと対応して小さくなる。図７ｄは図７ｃの詳細を示し、支承部分７は傾斜角度α分調整されている。
【００３２】
図８ａから図８ｃは、支承部分７／付着部分６ｂ装置の、基部６ａを基準にした側面方向位置合わせまたは横断方向調整の手順が説明されているフラップ接続金具のさまざまな図を示す。図８ａは、側面調整ネジ１１の付いたフラップ接続金具の側面図を示す。図８ｂは図８ａの矢印Ｊ−Ｊの方向の断面図を示すが、図８ｃは図８ｂの拡大された詳細を示す。側面調整ネジ１１はＵ字形の基部６ａの２本のアームの間に位置し、固定されているが回動自在にそこに収容されている。側面調整ネジ１１は付着部分６Ｂの内部螺条と係合する外部螺条を有する。側面調整ネジ１１がねじ込まれると、その支承部分７がそこに取り付けられている付着部分６ｂの幅Ｂは上に述べたように調整することが可能であり、最大幅調整はＵ字形の基部６ａの２本のアーム間の距離に相当する。
【００３３】
図９ａ及び図９ｂは作動アーム５ｂの捻れ防止装置の代替実施形態例を示す。図１から図８に図示されているスライダー１５の代わりに、第１の回転位置ではピボット軸８ｂをその旋回位置に固定し、追加の回転位置ではピボット軸８ｂの旋回移動を可能にし、それにより作動アーム５ｂの旋回も可能にする回動自在部分２１が設けられている。回動自在部分２１は円筒軸２１ｂのある円筒２１ａの形の固定部分を備える。円筒２１ａは、円筒軸２１ｂを横切る円筒凹部２１ｃを有する。ピボット軸８ｂの円筒形の部分は旋回軸８ｂの長手方向伸張部を横切る円筒窪み２２も有する。ピボット軸８ｂの捻れ移動は、図９ａに示される回動自在部分２１の回転位置で可能である。
【００３４】
図９ｂは、支承部分７／付着部分６ｂ装置のあるフラップ側面家具接続金具上のこの代替捻れ防止装置を示す。作動アーム５ｂはピボット軸８ｂに旋回自在にあたり、回動自在部分２１の図示されている回転位置では、その旋回位置に固定されていない。
【００３５】
図１０ａは、図９ａ及び図９ｂに示されている捻れ防止装置付きのフラップ３の上に取り付けられているフラップ接続金具の上面図を示す。基部６ａはフラップ３に取り付けられ、２本の作動アーム５ａ及び５ｂが当たる支承部分７／付着部分６ｂ装置に解放自在に接続される。図１０ｂは図１０ａの矢印Ａ−Ａの方向の断面描写である。回動自在部分２１は、回動自在部分２１の凹部２１ｃがピボット軸８ｂから見て外方を向くにつれて、それがその旋回位置にピボット軸８ｂを固定する回転位置に設置される。作動アーム５ｂのピボット軸８ｂの捻れは、図１０ａ及び図１０ｂに示される回動自在部分２１の位置では可能ではない。
【００３６】
図１１ａ及び図１１ｂは同じように、作動アーム５ｂのピボット軸８ｂの捻れ移動が可能である回動自在部分２１の回転位置を示す。回動自在部分２１を１８０°回転することによって、円筒窪み２１はピボット軸８ｂに向かってねじ込まれ、その結果対応する窪み２１ｃと２２（図９ａ）が作動アーム５ｂの回転移動を可能にする。この回動自在部分２１を用いる実施形態における特定の優位点は回動自在部分２１の図１１ａに示されている回転位置のためであり、固定レバー１０ｂへの接近は可能ではない。旋回移動を妨げることに加えて、回動自在部分２１は追加機能を達成する。つまり、ねじ回しが非意図的に固定レバー１０ｂに達する。セーフティキャッチ１６と当接できる、図４ｂに示される動作中の除去防止装置１５ｂとは異なり、持ち上げに対する受動的な保護手段が回動自在部分２１の回転位置によって達成される。
【００３７】
図１２ａ及び図１２ｂは、回動自在部分２１の回転位置に応じたこの受動保護手段を示す。図１２ｂに示されている回動自在部分２１の回転位置では、ねじ回しを入れることは不可能であるが、図１２ａに示されている回動自在部分２１の位置では、ねじ回し２３を用いて固定レバー１０ｂを作動できる。
【００３８】
図１３ａ及び図１３ｂは、作動アーム５ｂの捻れ防止装置の一部である、図９から図１２による回動自在部分２１の実施形態を示す。２本の作動アーム５ａ及び５ｂの付いた作動機構は食器棚形状の家具の側壁２ｄに取り付けられる。図１３ａはフラップ３の完全に開放された位置を示し、ピボット軸８ｂは回動自在部分２１の回転位置によってその旋回位置で固定され、上から基部６ａ内で固定レバー１０ｂ（不図示）の中にねじ回しを入れることも可能である。他方、図１３ｂは回動自在部分２１の１８０°捻った位置を示し、この位置では作動アーム５ｂのピボット軸８ｂは固定されていない。この図に従って、作動アーム５ａ及び５ｂの旋回は可能であるが、解放自在の付着装置の固定レバー１０ｂへの接近は拒否される。
【００３９】
図１４ａは、本発明の変形を概略で示す。家具１の部分は収納棚上部２ａ及び側壁２ｄのある収納棚本体２を備える。収納棚本体２のあらゆる側壁２ｄに配置されているのは、家具フラップ３を移動するための２本のピボット軸８ｂ及び８ｃが付いた唯一の作動アーム５ｂを有する作動機構４である。捩れにくく収容される誘導部分２５ａ（例えば、捩れにくい歯付きのホイール）がピボット軸８ｃに同軸で配置され、好ましくは歯付きベルト２７であるコード２６は追加の誘導部分２５ｂ（好ましくは追加の歯付きホイール）の上で誘導（ガイド）される。他方、当該追加の誘導部分２５ｂは作動アーム５ｂの自由端で回動自在に収容されるが、フラップ側面取り付け部分６には捩れにくく接続される。捩れにくい誘導部分２５ａと（したがってフラップ側面取り付け部分６または家具フラップ３の）回動自在の誘導部分２５ｂの間の強制的な誘導は歯付きベルト２７を介して可能となり、その結果、家具フラップ３はその移動中、家具本体２の前面に絶えず平行に誘導（ガイド）される。誘導部分２５ｂの対応する凹部で係合できる、概略で描かれているスライダー２８は作動アーム５ｂの自由端で見ることができる。スライダー２８は、しかしながら、示されている図では非動作状態にある捻れ防止装置の一部である。つまり、家具フラップ３は、閉鎖位置と開放位置の間で実質的に自由に移動できる。
【００４０】
他方、図１４ｂは、これが誘導部分２５ｂの凹部の中で係合するスライダー２８の位置を示す。このようにして、収納棚本体上の捩れにくい誘導部分２５ａに加えて、該追加の誘導部分２５ｂも一時的に回動不可となり、歯付きベルト２７はこのようにして作動アーム５ｂをその完全に開放された位置に保ち、結果として家具フラップ３は、作動アーム５が衝突するバネ装置によって家具本体の中に滑り落ちる、あるいは再び跳ね上がり、その過程で怪我を引き起こすという追加の危険なしに、（作動アーム５ｂを基準にして固定（ロック）可能な）フラップ側面取り付け部分６の上に便利に取り付けることができる。
【００４１】
本発明は図示されている実施形態の例に制限されるものではなく、請求の範囲に該当する可能性のあるすべての変形及び技術的な等価物を対象とする、あるいは請求の範囲に該当する可能性のあるすべての変形及び技術的な等価物に及ぶ。また、例えば、上方、下方、側面方向等の説明中の選ばれた位置は、シャッター接続金具の通例の設置位置に、あるいは直接的に説明され、描かれている図に関連し、位置の変更があった場合には新しい位置に相応して移動されるべきである。本発明による捻れ防止装置は、ピボット軸８ｂの回りで掴む締め付け装置８ｂを提供することによっても実現できる。締め付け偏心輪またはこの目的のための類似物を配置することも本発明の範囲内にある。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１ａ】上方に開くフラップを備えた食器棚の形状をした家具の側面図、及びフラップ接続金具の詳細な描写である。
【図１ｂ】上方に開くフラップを備えた食器棚の形状をした家具の側面図、及びフラップ接続金具の詳細な描写である。
【図２ａ】組み立てられているフラップ側面フラップ接続金具の分解描写、及び後部からの斜視図である。
【図２ｂ】組み立てられているフラップ側面フラップ接続金具の分解描写、及び後部からの斜視図である。
【図２ｃ】組み立てられているフラップ側面フラップ接続金具の分解描写、及び後部からの斜視図である。
【図３ａ】捻れにくいピボット軸を備えたフラップ接続金具の斜視描写、及びその垂直断面図である。
【図３ｂ】捻れにくいピボット軸を備えたフラップ接続金具の斜視描写、及びその垂直断面図である。
【図４ａ】動作中の除去防止装置を備えたフラップ接続金具の斜視描写、及びその垂直断面図である。
【図４ｂ】動作中の除去防止装置を備えたフラップ接続金具の斜視描写、及びその垂直断面図である。
【図５ａ】完全に固定されたフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図５ｂ】完全に固定されたフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図５ｃ】完全に固定されたフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図６ａ】高さ調整を実施するときのフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図６ｂ】高さ調整を実施するときのフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図６ｃ】高さ調整を実施するときのフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図６ｄ】高さ調整を実施するときのフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図７ａ】傾き調整を実施するときのフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図７ｂ】傾き調整を実施するときのフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図７ｃ】傾き調整を実施するときのフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図７ｄ】傾き調整を実施するときのフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図８ａ】側面方向調整を実施するときのフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図８ｂ】側面方向調整を実施するときのフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図８ｃ】側面方向調整を実施するときのフラップ接続金具のさまざまな図である。
【図９ａ】作動アームのピボット軸を固定するための回動自在部分のある捻れ防止装置の代替実施形態である。
【図９ｂ】作動アームのピボット軸を固定するための回動自在部分のある捻れ防止装置の代替実施形態である。
【図１０ａ】作動アームのピボット軸が固定されている図９ａ、図９ｂの捻れ防止装置である。
【図１０ｂ】作動アームのピボット軸が固定されている図９ａ、図９ｂの捻れ防止装置である。
【図１１ａ】作動アームのピボット軸を自由に移動できる図９ａ、図９ｂの捻れ防止装置である。
【図１１ｂ】作動アームのピボット軸を自由に移動できる図９ａ、図９ｂの捻れ防止装置である。
【図１２ａ】第１の位置でねじ回しの出入りを可能にし、第２の位置でねじ回しの出入りを妨げる捻れ防止装置の回動自在部分のあるフラップ側面接続金具である。
【図１２ｂ】第１の位置でねじ回しの出入りを可能にし、第２の位置でねじ回しの出入りを妨げる捻れ防止装置の回動自在部分のあるフラップ側面接続金具である。
【図１３ａ】旋回から守られているあるいは旋回自在の作動アーム付きの家具本体に取り付けられる作動機構の側面図である。
【図１３ｂ】旋回から守られているあるいは旋回自在の作動アーム付きの家具本体に取り付けられる作動機構の側面図である。
【図１４ａ】捻れ防止装置がそれぞれ受動位置と能動位置にある、フラップを移動するために１本の作動アームだけを備えた本発明の追加の変形である。
【図１４ｂ】捻れ防止装置がそれぞれ受動位置と能動位置にある、フラップを移動するために１本の作動アームだけを備えた本発明の追加の変形である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
2009511781.tif 000009
【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【国際調査報告】
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