(57)【要約】  光学フィルムを作製する方法は、少なくとも１つの高分子材料をカレンダ処理する工程と、前記少なくとも１つの高分子材料をダウンウェブ（ＭＤ）方向に沿って延伸し、これにより前記高分子材料の複屈折を作り出す工程と、を含む。光学フィルムのロールは、有効配向軸を特徴とする配向光学フィルムを含み、前記配向光学フィルムは、複屈折高分子材料を含み、前記光学フィルムは、０．３ｍを超える幅、少なくとも２００ミクロンの厚さ、及び少なくとも１０ｍの長さを有し、前記有効配向軸が、光学フィルムの長さ方向に沿う。
2009544062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの高分子材料をカレンダ処理する工程と、
前記少なくとも１つの高分子材料をダウンウェブ（ＭＤ）方向に沿って延伸し、これにより前記高分子材料の複屈折を作り出す工程と、を含む光学フィルムの作製方法。
【請求項２】
前記カレンダ処理工程中の高分子材料の温度が、前記高分子材料のＴｇよりもわずかに高い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カレンダ処理工程中の高分子材料の温度が、前記高分子材料のＴｇよりも少なくとも約１０℃高い、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記光学フィルムが、前記延伸工程後に０．３ｍよりも大きい幅を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記光学フィルムが反射偏光フィルムである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記光学フィルムがダイクロイック偏光子である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記カレンダ処理工程が、前記フィルムの延伸工程と同時に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記光学フィルムが、同時に圧縮及び伸長される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記カレンダ処理工程が、前記延伸工程の前に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記カレンダ処理工程の前に、前記少なくとも１つの高分子材料を押出成形機から押出成形する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記カレンダ処理が、２つのカレンダロールの間に形成されたニップ内で、前記少なくとも１つの高分子材料をカレンダ処理する工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ニップで、前記少なくとも１つの高分子材料のローリングバンクを形成する工程を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの高分子材料をカレンダ処理する工程と、
前記少なくとも１つの高分子材料をダウンウェブ（ＭＤ）方向に沿って延伸し、これにより前記高分子材料の複屈折を作り出す工程と、を含む、第１フィルムを提供する工程と、
前記第１フィルムに第２フィルムを取り付ける工程と、を含む光学フィルムの作製方法。
【請求項１４】
前記カレンダ処理工程及び前記延伸工程を行った後に、前記第１フィルムに前記第２フィルムが取り付けられる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２フィルムが、構造化表面フィルム、位相差層、吸収偏光フィルム及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２フィルムの前記第１フィルムへの取り付け工程が、前記第１フィルムと前記第２フィルムとの間に接着剤を配置することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２フィルムが、前記第１フィルムにコーティングされる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
第２フィルムを前記第１フィルムに取り付ける前に、前記第１フィルムに表面処理を施す行程を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記表面処理が、コロナ処理、乾燥、プライマーの適用、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記カレンダ処理工程及び延伸工程後、前記第１フィルムが反射偏光フィルムである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２フィルムが、前記第１フィルムと共押出される、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１フィルムが反射偏光子であり、前記第２フィルムがダイクロイック偏光子である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
第１ポリマー及び第２ポリマーを含む高分子材料をカレンダ処理する工程を含み、前記第１ポリマーが複屈折を発現し、前記第２ポリマーが実質的に等方性である、光学フィルムの加工方法。
【請求項２４】
前記第１ポリマー及び第２ポリマーが層状に配置される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１ポリマー及び第２ポリマーがブレンド状態で配置される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記第２ポリマーが連続相を形成し、前記第１ポリマーが前記第２ポリマー内で分散相を形成する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
少なくとも１つの高分子材料をカレンダ処理する工程と、
前記少なくとも１つの高分子材料をダウンウェブ（ＭＤ）方向に沿って延伸し、これにより前記高分子材料の複屈折を作り出す工程と、のプロセスによって作製される反射偏光子。
【請求項２８】
有効配向軸を特徴とする配向光学フィルムを含む光学フィルムのロールであって、前記配向光学フィルムがただ１つの複屈折ポリマー材料を含み、前記光学フィルムが、０．３ｍを超える幅、少なくとも２００ミクロンの厚さ、及び少なくとも１０ｍの長さを有し、前記有効配向軸が前記光学フィルムの長さ方向に沿っている、光学フィルムのロール。
【請求項２９】
前記光学フィルムが、少なくとも０．６５ｍの幅を有する、請求項２８に記載の光学フィルムのロール。
【請求項３０】
前記光学フィルムが、少なくとも１．３ｍの幅を有する、請求項２８に記載の光学フィルムのロール。
【請求項３１】
前記光学フィルムが、少なくとも１．８ｍの幅を有する、請求項２８に記載の光学フィルムのロール。
【請求項３２】
前記光学フィルムが、０．５ｍ〜約１０ｍの幅を有する、請求項２８に記載の光学フィルムのロール。
【請求項３３】
前記光学フィルムが、吸収偏光材料層を更に含む、請求項２８に記載の光学フィルムのロール。
【請求項３４】
前記光学フィルムが、少なくとも１つの位相差層を更に含む、請求項２８に記載の光学フィルムのロール。
【請求項３５】
前記配向光学フィルムが、少なくとも１つの等方性材料を更に含む、請求項２８に記載の光学フィルムのロール。
【請求項３６】
前記配向光学フィルムが、ブロック軸を有する反射偏光子であり、前記ブロック軸が、前記有効配向軸である、請求項２８に記載の光学フィルムのロール。
【請求項３７】
前記光学フィルムが、少なくとも２５０マイクロメートルの厚さを有する、請求項２８に記載の光学フィルムのロール。
【請求項３８】
前記光学フィルムが、第１高分子材料と第２高分子材料とを含み、前記第１高分子材料と前記第２高分子材料との間で、光学フィルムの長さ方向（ＭＤ）に沿った正規化された屈折率差が約０．０６を超える、請求項２８に記載の光学フィルムのロール。
【請求項３９】
配向光学フィルムを含む光学フィルムのロールであって、前記配向光学フィルムが、有効配向軸を特徴とする第１複屈折材料と、有効配向軸を特徴とする第２複屈折材料と、を含み、
前記光学フィルムが、０．３ｍを超える幅、少なくとも２００ミクロンの厚さ、及び少なくとも約１０ｍの長さを有し、前記第１複屈折材料及び前記第２複屈折材料の有効配向軸が前記光学フィルムの長さ方向に沿っている、光学フィルムのロール。
【請求項４０】
前記配向光学フィルムが、ブロック軸を有する反射偏光子であり、前記ブロック軸が、前記有効配向軸に沿っている、請求項３９に記載の光学フィルムのロール。
【請求項４１】
前記光学フィルムが、少なくとも０．６５ｍの幅を有する、請求項３９に記載の光学フィルムのロール。
【請求項４２】
前記光学フィルムが、少なくとも１．３ｍの幅を有する、請求項３９に記載の光学フィルムのロール。
【請求項４３】
前記光学フィルムが、少なくとも１．８ｍの幅を有する、請求項３９に記載の光学フィルムのロール。
【請求項４４】
前記光学フィルムが、０．５ｍ〜約１０ｍの幅を有する、請求項３９に記載の光学フィルムのロール。
【請求項４５】
拡散層を更に含む、請求項３９に記載の光学フィルムのロール。
【請求項４６】
構造化表面を更に含む、請求項３９に記載の光学フィルムのロール。
【請求項４７】
前記構造化表面が、溝を有する複数個の線状プリズム型構造体を含む、請求項４６に記載の光学フィルムのロール。
【請求項４８】
前記光学フィルムが、少なくとも２５０マイクロメートルの厚さを有する、請求項３９に記載の光学フィルムのロール。
【請求項４９】
前記第１高分子材料と前記第２高分子材料との間で、前記光学フィルムの長さ方向（ＭＤ）に沿った正規化された屈折率差が約０．０６を超える、請求項３９に記載の光学フィルムのロール。
【請求項５０】
吸収偏光子ブロック軸を特徴とする吸収偏光子と反射偏光子ブロック軸を特徴とする反射偏光子を含む光学フィルムのロールであって、前記反射偏光子が、（ｉ）有効配向軸を特徴とする少なくとも１つの複屈折材料及び少なくとも１つの等方性材料又は（ｉｉ）有効配向軸を特徴とする第１複屈折材料及び有効配向軸を特徴とする第２複屈折材料を含み、
前記光学フィルムが、約０．３ｍを超える幅、少なくとも２００ミクロンの厚さ、及び少なくとも約１０ｍの長さを有し、前記１つ以上の複屈折材料の吸収偏光子ブロック軸、有効配向軸、及び反射偏光子ブロック軸の全てが前記光学フィルムの長さ方向に沿っている、光学フィルムのロール。
【請求項５１】
前記光学フィルムが、少なくとも０．６５ｍの幅を有する、請求項５０に記載の光学フィルムのロール。
【請求項５２】
前記光学フィルムが、少なくとも１．３ｍの幅を有する、請求項５０に記載の光学フィルムのロール。
【請求項５３】
前記光学フィルムが、少なくとも１．８ｍの幅を有する、請求項５０に記載の光学フィルムのロール。
【請求項５４】
前記光学フィルムが、０．５ｍ〜約１０ｍの幅を有する、請求項５０に記載の光学フィルムのロール。
【請求項５５】
位相差層を更に含む、請求項５０に記載の光学フィルムのロール。
【請求項５６】
前記吸収偏光子が、ヨウ素及びポリビニルアルコールを含む、請求項５０に記載の光学フィルムのロール。
【請求項５７】
前記吸収偏光子と前記反射偏光子との間に配置される接着層を更に含む、請求項５０に記載の光学フィルムのロール。
【請求項５８】
保護層を更に含む、請求項５０に記載の光学フィルムのロール。
【請求項５９】
前記光学フィルムが、少なくとも２５０マイクロメートルの厚さを有する、請求項５０に記載の光学フィルムのロール。
【請求項６０】
前記第１高分子材料と前記第２高分子材料との間で、前記光学フィルムの長さ方向（ＭＤ）に沿った正規化された屈折率差が約０．０６を超える、請求項５０に記載の光学フィルムのロール。
【請求項６１】
第１ポリマーと、第２ポリマーと、第３ポリマーと、を含む高分子材料をカレンダ処理する工程、を含む光学フィルムの加工方法であって、前記ポリマーの少なくとも１つが複屈折を発現する、方法。
【請求項６２】
前記第１ポリマー、第２ポリマー及び第３ポリマーがブレンド状態で配置される、請求項６１に記載の方法。
【請求項６３】
前記第２ポリマー及び第３ポリマーが連続相を形成し、前記第１ポリマーが前記連続相内で分散した小さな相を形成する、請求項６２に記載の方法。
【請求項６４】
前記第２ポリマー及び第３ポリマーがＰＥＮ及びＰＥＴを含む、請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
前記第１ポリマーが、シンジオタクチック型のポリスチレン又はポリカーボネートを含む、請求項６３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願に対する相互参照）
本出願は、２００６年７月１８日出願の米国仮出願番号第６０／８０７６５５号「光学フィルムを作製するためのカレンダ処理プロセス（Calendering Process for Making an Optical Film）」の優先権を主張し、この内容全体は、本明細書に参考として組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本開示は、一般的に、光学フィルム、及びカレンダ処理による光学フィルムの加工方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
市販のプロセスでは、ポリマー材料又はポリマー材料のブレンドから作製される光学フィルムは、典型的にはダイから押出成形されるか、又は溶媒からキャストされる。押出成形されたフィルム又はキャストフィルムは、続いて延伸され、材料の少なくとも一部に複屈折をもたらし、及び／又は複屈折を強化する。材料及び延伸プロトコルを選択し、反射光学フィルム、例えば反射偏光子又はミラーなどの光学フィルムを製造してもよい。
【０００４】
反射偏光フィルムを作製するために使用される１つの市販の方法では、ダイを構成して押出フィルムを作製し、次にそれを、機械方向（ＭＤ）に沿ってフィルムを延伸して長さを伸ばすため選択される種々の速度で回転するローラー装置である長さ配向装置（ＬＯ）でダウンウェブ方向に沿って延伸する。得られた反射偏光フィルムは、ＭＤに沿ってブロック軸を有する。しかし、押出ダイが商業的に有用な幅でフィルムを作製するように構築されている場合、押出フィルムには、通常は、長さ方向に縞又はダイ小じわがついており、幅も均一ではない。これらの不良は、フィルムがＭＤに沿ってＬＯで延伸された後に更にひどくなり、表示装置などの典型的な光学装置に使用される場合、一般的に許容できない反射偏光フィルムをもたらす。
【０００５】
ダイ小じわなどの不良を減少させ、実質的に均一な幅を有する光学フィルムをもたらすため、従来の反射偏光フィルムは、典型的には、比較的狭いダイから押し出され、その後、クロスウェブ方向（本明細書では横方向又はＴＤと呼ぶ）に延伸される。この従来の反射偏光フィルムでは、ブロック軸はＴＤに沿っている。
【０００６】
ある用途では、これらの反射偏光光学フィルムを従来のダイクロイック偏光フィルムに積層し、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）用のフィルム構造物を作製する。ロール形態で供給される場合、ダイクロイック偏光フィルムは、ロールの長さ方向（ＭＤ）に沿ったブロック軸を有し、この方向は、ＴＤに沿った反射偏光光学フィルムのブロック軸と垂直である。ダイクロイック偏光子のブロック軸と反射偏光フィルムのブロック軸の向きが異なる結果、積層フィルム構造物を作製するために、最初に反射偏光子をシート状に切断し、９０°回転させ、ダイクロイック偏光フィルムに積層させなければならない。この骨の折れる方法は、工業規模でロール形態の積層フィルム構造物を作製するのを困難にし、最終製品のコストを増加させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、ＭＤ方向に配向し、不良のない光学フィルムを作製するプロセスが必要とされている。一実施形態では、このプロセスによって反射偏光フィルムが得られる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
光学フィルムを作製する方法は、少なくとも１つの高分子材料をカレンダ処理する工程と、前記少なくとも１つの高分子材料をダウンウェブ（ＭＤ）方向に沿って延伸し、これにより前記高分子材料の複屈折を作り出す工程と、を含む。光学フィルムを作製する方法の別の実施形態は、第１フィルムを提供する工程と、第２フィルムを前記第１フィルムに取り付ける工程と、を含む。この実施形態では、前記第１フィルムを提供する工程は、少なくとも１つの高分子材料をカレンダ処理する工程と、前記少なくとも１つの高分子材料をダウンウェブ（ＭＤ）方向に沿って延伸し、これにより前記高分子材料の複屈折を作り出す工程と、を含む。光学フィルムを加工する別の方法は、第１ポリマー及び第２ポリマーを含む高分子材料をカレンダ処理する工程を含み、前記第１ポリマーが複屈折を発現し、前記第２ポリマーが実質的に等方性である。
【０００９】
本開示の別の代表的な実施は、少なくとも１つの高分子材料をカレンダ処理する工程と、前記少なくとも１つの高分子材料をダウンウェブ（ＭＤ）方向に沿って延伸し、これにより前記高分子材料に複屈折を作り出す工程と、を含むプロセスによって作製される光学フィルムである。更に別の代表的な実施形態では、光学フィルムのロールは、有効配向軸を特徴とする配向光学フィルムを含み、この配向光学フィルムは、複屈折高分子材料を含み、この光学フィルムは、０．３ｍを超える幅、少なくとも２００ミクロンの厚さ、及び少なくとも１０ｍの長さを有し、前記有効配向軸が、光学フィルムの長さ方向に沿っている。
【００１０】
上記の概要は、本発明の図示された各実施形態、又は本発明のあらゆる実施を記載するものではない。図及び以下の詳細な説明によって、これらの実施形態をより具体的に例示する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
添付の図面と関連して本発明の様々な実施形態の以下の発明を実施するための最良の形態を検討することで、本発明はより完全に理解され得る。
【図１Ａ】光学フィルムの図示。
【図１Ｂ】光学フィルムの図示。
【図２】ブレンド光学フィルムの図示。
【図３】カレンダ及び長さ配向器を用いた、本開示のフィルムラインの一実施形態の概略図。
【図３Ａ】長さ配向ステーションにフィルムが通っている一実施形態の概略図。
【図３Ｂ】長さ配向ステーションにフィルムが通っている別の実施形態の概略図。
【図３Ｃ】本開示のフィルムラインの別の実施形態の一部分の概略図。
【図３Ｄ】本開示のフィルムラインの更に別の実施形態の一部分の概略図。
【図３Ｅ】本開示のフィルムラインの更に別の実施形態の一部分の概略図。
【図３Ｆ】本開示の一実施形態で使用されるロールの概略等角図。
【図４】第１光学フィルムが第２光学フィルムに取り付けられる積層体構成物。
【図５Ａ】本開示により作製される代表的な構成物の断面図。
【図５Ｂ】本開示により作製される代表的な構成物の断面図。
【図６Ａ】本開示により作製される代表的な構成物の断面図。
【図６Ｂ】本開示により作製される代表的な構成物の断面図。
【図６Ｃ】本開示により作製される代表的な構成物の断面図。
【図７】本開示により作製される代表的な構成物の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示は、光学フィルムの作製方法を目的とする。光学フィルムは、例えば、特定の最終用途、例えば光学表示装置のために設計される均一性及び十分な光学品質が必要であるという点で、他のフィルムと異なる。この用途の目的上、光学表示装置に使用される十分な品質とは、すべての加工工程の後及び他のフィルムに積層する前のロール形態のフィルムには目に見える不良が存在しないこと、例えばヒトの裸眼で見たとき、ＭＤ方向に実質的に色ストリーク又は表面隆起部を有さないことを意味する。それに加え、本開示の光学品質のフィルムの代表的な実施形態は、有用なフィルム領域の厚さ偏差が、フィルムの平均厚みの５％（±２．５％）未満、好ましくは３．５％（±１．７５％）未満、３％（±１．５％）未満、より好ましくは１％（±０．５％）未満である。
【００１３】
反射偏光フィルムを作製するために使用される１つの伝統的な市販の方法では、ダイを構成して押出フィルムを作製し、次にそれを、機械方向（ＭＤ）とも呼ばれる場合があるフィルム長さ方向に沿ってフィルムを延伸するために選択される、種々の速度で回転するローラー装置である長さ配向装置（ＬＯ）でダウンウェブ方向に沿って延伸する。そのような伝統的な方法では、フィルム長さが増加され、同時にフィルム幅が減少される。前記方法を使用して製造されるフィルム（配向偏光フィルムであり得る）は、ＭＤに沿ってブロック軸（即ち、その方向に沿って偏光される光の透過率が低いことを特徴とする軸）を有する。しかし、伝統的なＬＯを使用し配向光学フィルムを作製すると、０．３ｍ以下などの比較的狭い幅のフィルムがもたらされると考えられている。
【００１４】
この問題に対処するため、幅の広い押出ダイを構成し、商業的に有用な幅のフィルムを作製した。しかし、押出フィルムは、その長さに沿って縞又はダイ小じわを含んでいた。これらの不良は、典型的にフィルムがＭＤに沿ってＬＯで延伸された後によりひどくなり、表示装置などの光学装置に使用される場合許容できない光学フィルムをもたらした。
【００１５】
ダイ小じわなどの不良を減少させ、実質的に均一な幅を有するフィルムをもたらすため、反射偏光フィルムなどの光学フィルムは、比較的狭いダイから押し出され、その後、クロスウェブ又はフィルム幅方向（本明細書では横方向又はＴＤと呼ぶ）に延伸されている。通常、前記反射偏光フィルムは、ＴＤに沿ってブロック軸を有する。
【００１６】
いくつかの用途では、反射偏光フィルムをダイクロイック偏光フィルムに積層し、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）用のフィルム構造物にすることが有益である。ロール形態で供給される場合、ダイクロイック偏光フィルムは、通常、ロールの長さ（ＭＤ）に沿ったブロック軸を有する。上述のダイクロイック偏光フィルムのブロック軸と反射偏光フィルムのブロック軸とは、互いに直交している。光学表示装置の積層体フィルム構造物にするため、反射偏光フィルムは、先ずシートに切断され、９０°回転され、次いでダイクロイック偏光フィルムに積層されなければならない。この骨の折れる方法は、工業規模でロール形態の積層フィルム構造物を作製するのを困難にし、最終製品のコストを増加させる。従って、ＭＤにブロック軸を有する、より拡幅の反射偏光フィルムに対する必要性は依然として存在する。
【００１７】
それ故に、本開示は、それらの長さに沿った（ＭＤに沿った）偏光軸を有する反射偏光フィルムなどのより拡幅の光学フィルムを作製する方法を目的とする。反射偏光フィルムは、これらに限定されないが多層反射偏光フィルム及び拡散性反射偏光フィルムを含んでもよい。いくつかの代表的な実施形態では、反射偏光フィルムは、有利には、他の光学フィルムにロールツーロールプロセスで積層されてもよい。本開示の内容では、反射偏光子は、第１の偏光を優先的に反射し、第２の異なる偏光を優先的に透過する。好ましくは、反射偏光子は、第１偏光の大部分を反射し、第２の異なる偏光の大部分を透過する。
【００１８】
本用途の目的上、用語「拡幅」又は「拡幅形式」は、約０．３ｍを超える幅を有するフィルムを指す。フィルムの縁部のある部分は、例えば、テンター装置の把持部材により、使用に適さない又は不良になる可能性があるので、当業者は、用語「幅」が、有用なフィルム幅と関連して使用されることをただちに認識するであろう。本開示の拡幅光学フィルムの幅は、予定された用途により変わり得るが、典型的に０．３ｍを超え１０ｍまでの範囲に亘る。いくつかの用途では、１０ｍを超えるフィルムが作製される場合があるが、そのようなフィルムは、運搬するのが困難である。代表的な好適なフィルムは、典型的に約０．５ｍ〜約２ｍ及び約７ｍまでの幅を有し、現在入手可能な表示装置製品は、例えば、０．６５ｍ、１．３ｍ、１．６ｍ又は１．８ｍの幅を有するフィルムを利用している。用語「ロール」は、少なくとも１０ｍの長さを有する連続フィルムを指す。本開示のいくつかの代表的な実施形態では、フィルムの長さは、２０ｍ以上、５０ｍ以上、１００ｍ以上、２００ｍ以上又は任意の他の好適な長さであってもよい。
【００１９】
以下の説明は、図面を参照しながら読む必要があり、図面では、異なる図面の同様の要素に同様の形で番号を付してある。図面は、必ずしも一定の縮尺とは限らないが、特定の例証的な実施形態を表しており、又、本開示の範囲を制限しようとするものではない。さまざまな要素について、構造、寸法、及び材料の例が説明されているが、当業者は、提供されている多くの実施例に、利用可能な好適な代替物があることを理解するだろう。
【００２０】
特に明記しない限り、本明細書と請求項で用いられている特徴的なサイズ、量、及び、物理的特性を表す全ての数は、全ての場合において「約」という用語によって変更されることを理解されたい。従って、特に記載のない限り、前述の明細書及び添付の請求の範囲に記載されている数のパラメータは、本願明細書で開示する教示を利用する当業者が得ようと試みる所望の特性に応じて変えることのできる近似値である。
【００２１】
端点による数値範囲の列挙には、その範囲内に含まれる全ての数（例えば１〜５は、１、１．５、２、２．７５、３、３．８０、４、及び５を含む）、並びにその範囲内のあらゆる範囲が含まれる。
【００２２】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用するとき、単数形「ある（ａ及びａｎ）」並びに「その（ｔｈｅ）」は、その内容によって明確に別段の指示がなされていない場合は、複数の指示対象を有する実施形態にも及ぶ。例えば、「ある（ａ）フィルム」に対する参照は、１つ、２つ又はそれ以上のフィルムを有する実施形態にも及ぶ。本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用するとき、用語「又は」は、その内容によって別段の明確な指示がなされていない場合は、一般に「及び／又は」を含む意味で用いられる。
【００２３】
図１Ａは、以下に記載するプロセスで形成され得る光学フィルム構造物１０１の一部を示す。示された光学フィルム１０１は、３つの互いに直交するｘ、ｙ及びｚ軸を参照して記載することが可能である。示された実施形態では、２つの直交するｘ及びｙ軸は、フィルム１０１の平面内（面内又はｘ及びｙ軸）にあり、第３軸（ｚ軸）は、フィルム厚さの方向に伸びる。いくつかの代表的な実施形態では、光学フィルム１０１は、光学接続された少なくとも２つの異なる材料（例えば、反射、拡散、透過などの光学効果をもたらすように組み合わされた２つの材料）である、第１材料と第２材料とを含む。本開示の典型的な実施形態では、一方の材料又は両方の材料がポリマーである。第１材料及び第２材料は、フィルム１０１の少なくとも１つの軸に沿った方向の屈折率が望ましい程度に異なるように選択することが可能である。材料は、屈折率が異なる方向に対して垂直に、フィルム１０１の少なくとも１つの軸に沿った方向で屈折率が望ましい程度に一致するように選択することが可能である。材料の少なくとも１つは、特定の条件下で複屈折が発現される。光学フィルムで使用する材料は、好ましくは、共押出成形プロセスでの要求を満たすが、キャストフィルムも使用可能な、類似のレオロジー（例えば粘弾性）を十分に有するように選択される。他の代表的な実施形態では、光学フィルム１０１は、１つの材料又は２つ以上の材料の混和性ブレンドから構成されてもよい。
【００２４】
光学フィルム１０１は、フィルムを引伸ばすこと又は延伸することといったフィルム加工方法によって得ることができる。種々の加工条件下でのフィルムの引伸ばしは、ひずみを誘起する配向を有さないフィルムの拡幅、ひずみを誘起する配向を有するフィルムの拡幅、又は伸長を有するひずみ誘起配向をもたらし得る。ひずみは、例えばカレンダ処理のような圧縮工程で生じてしまうこともある。一般的に、成形プロセスは、いずれかの配向型（延伸型又は圧縮型）を含んでもよく、又は両方の配向型を含んでもよい。一実施形態は、圧縮及び延伸を同時に行う工程を含む。誘起された分子配向を使用し、例えば、引伸ばし方向に影響を受けた材料の屈折率を変化させてもよい。引伸ばしにより誘起される分子配向量は、以下により十分に記載されるようにフィルムの所望の特性に基づき制御することができる。
【００２５】
用語「複屈折」は、直交ｘ、ｙ、ｚ方向における屈折率のすべてが同じではないことを意味する。本明細書に記載のポリマー層において、軸は、ｘ及びｙ軸が層平面中にあり、ｚ軸が層の厚さ又は高さに対応するように選択される。用語「面内複屈折」は、面内の屈折率（ｎｘ及びｎｙ）間の差であると理解されるべきである。用語「面外複屈折」は、面内屈折率の１つ（ｎｘ又はｎｙ）と面外屈折率ｎｚの差であると理解されるべきである。面内の方向は、クロスウェブ方向／横断方向（ＴＤ）及びダウンウェブ方向／機械方向（ＭＤ）とも呼ばれることもある。面外の方向は、垂直方向（ＮＤ）と呼ばれることもある。全複屈折率及び屈折率値は、指示がない限り６３２．８ｎｍにおいて報告される。
【００２６】
材料の屈折率は、波長の関数である（即ち、材料は典型的には分散性を示す）ことが理解されるであろう。それ故に、屈折率に対する光学的要求も波長の関数である。２つの光学的に接続した材料の屈折率の比を使用し、２つの材料の屈折力を算出することができる。特定の方向に沿った偏光の２つの材料間の屈折率差の絶対値を、同じ方向に沿った偏光の当該材料の平均屈折率で割ったものは、フィルムの光学性能を示す。この値は、正規化された屈折率差と呼ばれる。
【００２７】
反射偏光子において、屈折率の異なる平面（例えば、面内（ＭＤ）方向）での正規化された差は、存在する場合、少なくとも約０．０６、より好ましくは少なくとも約０．０９、さらにより好ましくは少なくとも約０．１１以上であることが一般的に望ましい。より一般的には、光学フィルムの他の態様を劣化しない限りできるだけ大きいこの差を有することが望ましい。屈折率の同じ平面（例えば、面内（ＴＤ）方向）での正規化された差は、存在する場合、約０．０６未満、より好ましくは約０．０３未満、最も好ましくは約０．０１未満であることも一般的に望ましい。同様に、偏光フィルムの厚さ方向（例えば、面外（ＮＤ）方向）での任意の正規化された屈折率差は、約０．１１未満、約０．０９未満、約０．０６未満、より好ましくは約０．０３未満、最も好ましくは約０．０１未満であることが望ましい場合がある。特定の場合では、多層積み重ね体の２つの隣接する材料の厚さ方向で制御された差を有することが望ましい場合がある。多層フィルムの２つの材料のｚ軸の屈折率がそのようなフィルムの光学性能に与える影響は、米国特許番号第５，８８２，７７４号、名称「光学フィルム（Optical Film）」、米国特許番号第６，５３１，２３０号、名称「色が変化するフィルム（Color Shifting Film）」及び米国特許番号第６，１５７，４９０号、名称「鋭いバンド端を有する光学フィルム（Optical Film with Sharpened Bandedge）」に、より完全に記載されており、これらの内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【００２８】
本開示の代表的な実施形態は、「有効配向軸」、つまり屈折率が、ひずみ誘起配向の結果として最大限に変化している面内方向によっても特徴付けることが可能である。例えば、有効配向軸は、典型的に偏光フィルムのブロック（反射又は吸収）軸と一致する。一般に、面内屈折率には２つの主要な軸があり、それは、最大及び最少屈折率に対応している。正の複屈折材料の場合、屈折率は、主軸又は延伸方向に沿って偏光された光に対して増加する傾向があり、有効配向軸は、最大面内屈折率の軸と一致する。負の複屈折材料の場合、屈折率は、主軸又は延伸方向に沿って偏光された光に対して減少する傾向があり、有効配向軸は、最小面内屈折率の軸と一致する。
【００２９】
光学フィルム１０１は、典型的に２つ又はそれ以上の異なる材料を使用して形成される。いくつかの代表的な実施形態では、本開示の光学フィルムは、１つの複屈折材料だけを含む。他の代表的な実施形態では、本開示の光学フィルムは、少なくとも１つの複屈折材料と少なくとも１つの等方性材料とを含む。更に他の代表的な実施形態では、光学フィルムは、第１複屈折材料と第２複屈折材料とを含む。このような代表的な実施形態では、両方の材料の面内屈折率は、同じ加工条件に対応して同じように変化する。１つの実施形態では、フィルムが引伸ばされるとき、第１及び第２材料の屈折率は、両方とも引伸ばし方向（例えば、ＭＤ）に沿って偏光された光に対して増加し、一方、延伸方向に対して直交する方向（例えば、ＴＤ）に沿って偏光された光に対して減少することになる。他の実施形態では、フィルムが引伸ばされるとき、第１及び第２材料の屈折率は、両方とも引伸ばし方向（例えば、ＭＤ）に沿って偏光された光に対して減少し、一方、延伸方向に対して直交する方向（例えば、ＴＤ）に沿って偏光された光に対して増加することになる。一般に、１つ、２つ又はそれ以上の複屈折材料が、本開示による配向光学フィルムに使用される場合、各複屈折材料の有効配向軸は、ＭＤに沿って合わされる。
【００３０】
カレンダ処理及び延伸の組み合わせによる配向が、１つの面内方向の２つの材料の屈折率を一致させ、他の面内方向の屈折率を実質的に異なるようにする場合、フィルムは、特に光学偏光子を製作するのに適切である。一致する方向は、偏光子に対する透過（通過）方向を形成し、異なる方向は、反射（ブロック）方向を形成する。一般的に、偏光子の偏光効率は、屈折方向での屈折率の差が大きいほど、そして、透過方向での屈折率の差が小さいほど、改善する。
【００３１】
図１Ｂは、（例えば、共押出により）第２材料１１５の第２層に配置される第１材料１１３の第１層を含む多層光学フィルム１１１を示す。第１材料及び第２材料の片方又は両方は、正の複屈折又は負の複屈折であってもよい。図１Ｂ及び本明細書の一般的な記載には２つの層のみが示されているが、このプロセスは、多くの異なる材料から作られた数百又は数千又はそれ以上の層を有する多層光学フィルムにも適用することができる。多層光学フィルム１１１又は光学フィルム１０１は、追加の層を含んでもよい。追加の層は、光学的、例えば、追加の光学機能を発揮するものであってもよく又は非光学的、例えば機械的若しくは化学的性能のために選択されるものであってもよい。本明細書に参考として組み込まれる米国特許番号第６，１７９，９４８号に記載されるように、これらの追加の層は、本明細書に記載のプロセス条件下で配向可能であってもよく、フィルムの全体的な光学的特性及び／又は機械的特性に寄与することがある。
【００３２】
一実施形態では、光学フィルム１１１の材料は、粘弾性特性を有するように選択され、フィルム１１１内の２つの材料１１３及び１１５の引伸ばし挙動を少なくとも部分的に切り離す。例えば、いくつかの代表的な実施形態では、延伸又は引伸ばしに対して２つの材料１１３及び１１５の応答を切り離すことが有益である。引伸ばし挙動を切り離すことにより、材料の屈折率の変化を別々に制御し、２つの異なる材料の配向状態、従って複屈折度の種々の組み合わせを得ることができる。このような方法の１つでは、２つの異なる材料は、共押出多層光学フィルムなどの多層光学フィルムの光学層を形成する。キャストプロセス中の配向が意図的に又は付随して押出フィルムに導入されることがあるとはいえ、層の屈折率は、初期等方性を有する（即ち、屈折率は、各軸に沿って同じである）ことができる。
【００３３】
反射偏光子形成の１つのアプローチは、本開示による加工の結果として複屈折になる第１材料と、屈折率が実質的に等方性のままである、即ち引伸ばしプロセス時に感知されるほどの複屈折量を発現しない第２材料とを使用する。いくつかの代表的な実施形態では、第２材料は、引伸ばし後第１材料の引伸ばしされていない面内屈折率に一致する屈折率を有するように選択される。
【００３４】
図１Ａ及び１Ｂの光学フィルムの使用に好適な材料が、例えば米国特許番号第５，８８２，７７４号で論じられており、参照により本明細書に組み込まれる。好適な材料としては、例えば、ポリエステル類、コポリエステル類及び変性コポリエステル類などのポリマーが挙げられる。この文脈では、「ポリマー」という用語には、ホモポリマー及びコポリマー、並びに、例えば共押出、又は、例えばエステル交換などの反応によって、混和性ブレンドの形で形成されるポリマー又はコポリマーが含まれていると考えられる。「ポリマー」及び「コポリマー」という用語には、ランダム及びブロックコポリマーの双方が含まれている。本開示によって構成される光学体におけるいくつかの代表的な光学フィルムに使用するのに好適なポリエステル類には、一般的にはカルボキシレート及びグリコールサブユニットが挙げられ、カルボキシレートモノマー分子とグリコールモノマー分子との反応によって生成され得る。各々のカルボキシレートモノマー分子は、２つ以上のカルボン酸又はエステル官能基を有し、各グリコールモノマー分子は、２つ以上のヒドロキシ官能基を有する。カルボキシレートモノマー分子はすべて同じでもよいし、２種類以上の異なる分子でもよい。グリコールモノマー分子にも同じことが言える。炭酸のエステルによるグリコールモノマー分子の反作用に由来するポリカーボネートは、「ポリエステル」という用語の範囲内に含まれる。
【００３５】
ポリエステル層のカルボキシレートのサブユニットを形成するのに使用される適切なカルボキシレートモノマー分子は、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びその異性体、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロオクタンジカルボン酸、１，６−シクロヘキサンジカルボン酸及びその異性体、ｔ−ブチルイソフタル酸、トリメリト酸、ナトリウムスルホン化イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸及びその異性体、及び、メチル又はエチルエステル等のこれらの酸の低アルキルエステルを含む。用語「低級アルキル」は、本文中ではＣ１〜Ｃ１０の直鎖又は分枝状アルキル基を表す。
【００３６】
ポリエステル層のグリコールサブユニットを形成するのに用いられる適切なグリコールモノマー分子は、エチレングリコール；プロピレングリコール；１，４−ブタンジオール及びその異性体；１，６−ヘキサンジオール；ネオペンチルグリコール；ポリエチレングリコール；ジエチレングリコール；トリシクロデカンジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール及びその異性体；ノルボルナンジオール；ビシクロ−オクタンジオール；トリメチロールプロパン；ペンタエリスリトール；１，４−ベンゼンジメタノール及びその異性体；ビスフェノールＡ；１，８−ジヒドロキシビフェニル及びその異性体；及び１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンを含む。
【００３７】
本開示の光学フィルムに有用な代表的なポリマーは、例えば、ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールとの反応によって作製することができるポリエチレンナフタレン酸（ＰＥＮ）である。ポリエチレン２，６−ナフタレン酸（ＰＥＮ）は、しばしば第１ポリマーとして選択される。ＰＥＮは大きな正の応力光係数を有し、延伸後に効果的に複屈折を保持し、可視領域の範囲内でほとんど又は全く吸光度を有さない。ＰＥＮは又、等方性状態の大きな屈折率を有する。偏光平面が延伸方向と平行になるとき、５５０ｎｍ波長の偏光入射光線におけるその屈折率は約１．６４から約１．９もの高さまで増加する。分子配向の増加によって、ＰＥＮの複屈折が増加する。分子配向は、他の延伸状態を固定したまま材料をより大きな延伸割合まで引伸ばすことにより増加し得る。第１ポリマーとして適切な他の半結晶性ポリエステルとしては、例えば、ポリブチレン２，６−ナフタレート（ＰＢＮ）、ポリヘキサメチレンナフタレート（ＰＨＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート（ＰＨＴ）、及びこれらのコポリマーが挙げられる。
【００３８】
例示の実施形態において、第２光学層の第２ポリマーは、仕上げフィルムにおいて、少なくとも一方向での屈折率が同一方向での第１のポリマーの屈折率と著しく異なるように選択される。つまり、ポリマー材料は典型的には分散性であって、屈折率は波長に応じて変化するので、これらの条件は問題となる特定のスペクトル帯域幅によって判断されるべきである。これまでの議論によって、第２ポリマーの選択は、問題の多層光学フィルムの用途の指定だけでなく、第１ポリマーの選択並びに処理条件に依存することが理解できよう。
【００３９】
光学フィルム、及び特に第１光学層の第１ポリマーとして使用するのに好適な他の材料としては、例えば、米国特許第６，３５２，７６１号；６，３５２，７６２号；及び６，４９５，６８３号；及び米国特許出願番号第０９／２２９７２４号及び０９／３９９５３１号に記載されており、これらは本明細書中に参照として組み込まれる。第１ポリマーとして有用な他のポリエステルは、９０ｍｏｌ％のジメチルナフタレン酸ジカルボキシレート及び１０ｍｏｌ％のジメチルテレフタラート由来のカルボキシレートサブユニット、及び１００ｍｏｌ％のエチレングリコールサブユニット由来のグリコールサブユニットを有し固有粘度が０．４８ｄＬ／ｇのｃｏＰＥＮである。このポリマーの屈折率は約１．６３である。本明細書中でこのポリマーは、低融点ＰＥＮ（９０／１０）と称される。他の有用な第１ポリマーは、イーストマンケミカル社（Eastman Chemical Company）（テネシー州キングスポート（Kingsport））から入手可能な０．７４ｄＬ／ｇの固有粘度を有するＰＥＴである。非ポリエステルポリマーも偏光フィルムを作製するのに有用である。例えば、ポリエーテルイミドをＰＥＮ及びｃｏＰＥＮなどのポリエステルと共に用いて、多層反射鏡を生成させることができる。ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン（例えば、エンゲージ（Engage）８２００の製品名でミシガン州ミッドランドのダウケミカル社（Dow Chemical Corp.）から市販されているもの）など、その他のポリエステル／ポリエステル以外の物質の組み合わせを用いることができる。
【００４０】
第２光学層は、第１ポリマーのそれに適合するガラス転移温度を有し、第１ポリマーの屈折率を有する面と類似の屈折率を有する様々なポリマーから作製することができる。光学フィルム、特に第２光学層又はブレンドした光学フィルムの小さな相で使用するのに好適な他のポリマー類の例としては、ビニルナフタレン類、スチレン、スチレンアクリロニトリル、無水マレイン酸、アクリレート類及びメタクリレート類のようなモノマー類から作製されるビニルポリマー類及びコポリマー類が挙げられる。そのようなポリマーの例には、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）などのポリアクリレート、ポリメタクリレート、及びアイソタクチックポリスチレン又はシンジオタクチックポリスチレンが挙げられる。他のポリマーには、ポリスルホン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリアミン酸、及びポリイミドなどの縮合ポリマーが挙げられる。それに加え、第２光学層は、コポリエステル及びポリカーボネートのポリマー又はコポリマー又はブレンド、例えば、イーストマン（Eastman）製ＳＡ１１５、ＧＥ製ザイレックス（Xylex）、又はバイエル（Bayer）製マクロブレンド（Makroblend）から形成されてもよい。
【００４１】
その他の代表的な好適な、とりわけ第２の光学層での使用に好適なポリマーとしては、デラウェア州ウィルミントンのイネオスアクリリクス社（Ineos Acrylics, Inc.）からＣＰ７１及びＣＰ８０の製品名で市販されているようなポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、又は、ＰＭＭＡよりもガラス転移温度の低いポリエチルメタクリレート（ＰＥＭＡ）のホモポリマーが挙げられる。追加の第２のポリマーとしては、７５質量％のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマー及び２５質量％のエチルアクリレート（ＥＡ）モノマーから作られているｃｏＰＭＭＡ（イネオスアクリリクス社（Ineos Acrylics, Inc.）からパースペックス（Perspex）ＣＰ６３の製品名で市販されている）、ＭＭＡコモノマーユニット及びｎ−ブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）コモノマーユニットによって形成されているｃｏＰＭＭＡ、又は、ＰＭＭＡと、テキサス州ヒューストンのソルベーポリマーズ社（Solvay Polymers, Inc.）からソレフ（Solef）１００８の製品名で市販されているようなポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶＤＦ）のブレンドといったＰＭＭＡ（ｃｏＰＭＭＡ）のコポリマーが挙げられる。ブレンド中の第２光学層又は小さな相として有用な追加のコポリマーとしては、スチレンアクリレートコポリマー、例えば、ノベオン（Noveon）製ＮＡＳ３０及び三洋化成（Sanyo Chemicals）製ＭＳ６００が挙げられる。
【００４２】
更に、特に第２層に使用する他の好適なポリマー類には、例えばダウ・デュポンエラストマーズ（Dow-Dupont Elastomers）から商標表記エンゲージ（Engage）８２００として入手可能なポリ（エチレン−ｃｏ−オクテン）（ＰＥ−ＰＯ）のようなポリオレフィンコポリマー類、テキサス州ダラス（Dallas）のフィナオイルアンドケミカル社（Fina Oil and Chemical Co）から商標表記Ｚ９４７０として入手可能なポリ（プロピレン共エチレン）（ＰＰＰＥ）、及びユタ州ソルトレイクシティ（Salt Lake City）のハンツマンケミカル社（Huntsman Chemical Corp）から商標表記レックスフレックス（Rexflex）Ｗ１１１として入手可能なアタクチックポリプロピレン（ａＰＰ）及びイソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）のコポリマーが挙げられる。光学フィルムには更に、例えば、第２の光学層に、デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュポンデュヌムール社（E.I. duPont de Nemours & Co., Inc.）からバイネル（Bynel）４１０５の製品名で市販されているような線状低密度ポリエチレン−ｇ−無水マレイン酸（ＬＬＥＰＥ−ｇ−ＭＡ）などの官能化ポリオレフィンを搭載することもできる。
【００４３】
偏光子の場合の材料の代表的な組み合わせとしては、ＰＥＮ／ｃｏ−ＰＥＮ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ｃｏ−ＰＥＮ、ＰＥＮ／ｓＰＳ、ＰＥＮ／イースター（Eastar）、及び、ＰＥＴ／イースター（Eastar）が挙げられるが、前記「ｃｏ−ＰＥＮ」はナフタレンジカルボン酸（既述済み）系のコポリマー又はブレンドを意味しており、イースター（Eastar）は、イーストマンケミカル社（Eastman Chemical Co.）から市販されているポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートである。反射鏡において例示の材料の組み合わせとしては、ＰＥＴ／ｃｏＰＭＭＡ、ＰＥＮ／ＰＭＭＡ又はＰＥＮ／ｃｏＰＭＭＡ、ＰＥＴ／ＥＣＤＥＬ、ＰＥＮ／ＥＣＤＥＬ、ＰＥＮ／ｓＰＳ、ＰＥＮ／ＴＨＶ、ＰＥＮ／ｃｏ−ＰＥＴ、及びＰＥＴ／ｃｏＰＭＭＡ挙げられ、「ｃｏ−ＰＥＴ」はテレフタル酸（上述するように）に基づいたコポリマー又はブレンドを称し、ＥＣＤＥＬは、イーストマンケミカル社（Eastman Chemical Co）から商業的に入手可能な熱可塑性ポリエステルであって、ＴＨＶは３Ｍ社から商業的に入手可能なフルオロポリマーである。ＰＭＭＡはポリメチルメタクリレートを表し、ＰＥＴＧは第２グリコールコモノマー（シクロヘキサンジメタノール）に用いるＰＥＴのコポリマーを表す。ｓＰＳは、シンジオタクチックポリスチレンを指す。
【００４４】
別の実施形態では、光学フィルムは、ブレンド光学フィルムである反射偏光子であり得、又はこのような反射偏光子を含み得る。典型的なブレンドフィルムでは、少なくとも２つの異なる材料のブレンド（又は混合物）が使用される。特定の軸に沿った２つ又はそれ以上の材料の屈折率の不一致が使用され、その軸に沿って偏光される入射光線を実質的に散乱させ、その光線の有意な量の拡散反射をもたらすことができる。２つ又はそれ以上の材料の屈折率が一致する軸の方向に偏光される入射光線は、実質的に透過され又は少なくともずっと少ない程度の散乱のみを伴って透過されることになる。材料の相対屈折率など、光学フィルムの他の特性を制御することにより、拡散反射偏光子が構成され得る。このようなブレンドフィルムは、多くの異なる形態を取ることができる。例えば、ブレンド光学フィルムは、１つ以上の連続相内の１つ以上の分散相、又は共連続相を含んでよい。種々のブレンドフィルムの一般的な形成及び光学特性が、米国特許番号第５，８２５，５４３号及び米国特許番号第６，１１１，６９６号で更に論じられており、その開示が、参照により本明細書に組み込まれる。
【００４５】
図２は、第１材料と、実質的に第１材料に不混和性である第２材料とのブレンドから形成される本開示の実施形態を示す。図２では、光学フィルム２０１は、連続（マトリックス）相２０３と分散（不連続）相２０７から形成される。連続相は、第１材料を含んでもよく、第２相は、第２材料を含んでもよい。フィルムの光学特性を使用し、拡散反射偏光フィルムを形成してもよい。このようなフィルムでは、連続及び分散相材料の屈折率は、１つの面内軸に沿って実質的には同じになり、別の面内軸に沿って実質的には異なる。一般に、材料の一方又は両方が、適切な条件下でのカレンダ処理又は延伸の結果、正の複屈折を発現することができる。図２に示したものなどの拡散反射偏光子では、フィルムの１つの面内軸の方向の材料の屈折率をできるだけ近接して一致させ、同時に他の面内軸の方向にはできるだけ大きい屈折率の違いを有するようにすることが望ましい。
【００４６】
光学フィルムが、図２に示すような分散相と連続相とを含むブレンドフィルム又は第１共連続相と第２共連続相とを含むブレンドフィルムである場合、多くの異なる材料が、連続又は分散相として使用されてもよい。このような材料としては、シリカ系ポリマーなどの無機材料、液晶などの有機材料、並びにモノマー、コポリマー、グラフトポリマー及びこれらの混合物又はブレンドを含むポリマー材料を挙げることができる。拡散反射偏光子の特性を有するブレンド光学フィルムの連続及び分散相又は共連続相として使用されるように選択された材料は、いくつかの代表的な実施形態では、複屈折を導入するため加工条件下で配向可能な少なくとも１つの光学材料及び加工条件下で感知されるほどに配向せず、感知されるほどの量の複屈折を発現しない少なくとも１つの材料を含んでもよい。ブレンドした光学フィルムの小さな相又は分散相として有用な他の代表的な材料としては、負の複屈折を有するポリマー、例えば、シンジオタクチックポリスチレン（ｓＰＳ）及びシンジオタクチックポリビニルナフタレンが挙げられる。
【００４７】
ブレンドフィルムの材料選択に関する詳細が、米国特許第５，８２５，５４３号及び米国特許第６，５９０，７０５号に詳述されており、その両方が参照により組み込まれる。連続相に好適な材料（特定の構造物における分散相又は共連続相に使用されてもよい）は、イソフタル酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ジ安息香酸（dibenzoic）、テレフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸及びビ安息香酸（bibenzoic）（４，４’−ビ安息香酸を含む）などのカルボン酸類に基づくモノマー類から作製される材料又は前記酸類の対応するエステル（即ち、テレフタル酸ジメチル）から作製される材料を含む非晶質、半結晶質又は結晶性ポリマー材料であってもよい。これらの内、２，６−ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ＰＥＮとポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のコポリマー、ＰＥＴ、ポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート及びその他の結晶性ナフタレンジカルボン酸ポリエステル類が好ましい。ＰＥＮ、ＰＥＴ及びそのコポリマー類が、それらのひずみ誘起複屈折、及び環境温度の上昇時に恒久的に複屈折を残すそれらの性能のため特に好ましい。
【００４８】
いくつかのフィルム構造物の第２ポリマーに好適な材料としては、第１ポリマー材料中に適切なレベルの複屈折を生成するために使用される条件下で配向されるときに、実質的に正の複屈折を有さない材料が挙げられる。好適な例としては、ポリカーボネート類（ＰＣ）及びコポリカーボネート類、ポリスチレン−ポリメチルメタクリレートコポリマー類（ＰＳ−ＰＭＭＡ）、例えば、商標表記ＭＳ６００（５０％アクリレート含有量）として日本の京都の三洋化成（Sanyo Chemical Indus.）から入手可能なもの、ＮＡＳ２１（２０％アクリレート含有量）及びＮＡＳ３０（３０％アクリレート含有量）としてペンシルベニア州ムーンタウンシップ（Moon Township）のノバケミカル（Nova Chemical）から入手可能なものなどのＰＳ−ＰＭＭＡ−アクリレートコポリマー、例えば、商標表記ダイラーク（DYLARK）としてノバケミカル（Nova Chemical）から入手可能なものなどのポリスチレン無水マレイン酸コポリマー類、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）及びＡＢＳ−ＰＭＭＡ、ポリウレタン類、ポリアミド類、特にナイロン６、ナイロン６，６及びナイロン６，１０などの脂肪族ポリアミド類、ミシガン州ミッドランド（Midland）のダウケミカル（Dow Chemical）から入手可能なタイリル（TYRIL）などのスチレン−アクリロニトリルポリマー類（ＳＡＮ）、及び例えば、バイエルプラスチックス（Bayer Plastics）から商標表記マクロブレンド（Makroblend）として入手可能なポリエステル／ポリカーボネートアロイ類、ＧＥプラスチックス（GE Plastics）から商標表記ザイレックス（Xylex）として入手可能なもの、イーストマンケミカル（Eastman Chemical）から商標表記ＳＡ１００及びＳＡ１１５として入手可能なものなどのポリカーボネート／ポリエステルブレンド樹脂類、例えばＣｏＰＥＴ及びＣｏＰＥＮを含む脂肪族コポリエステル類などのポリエステル類、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）並びにポリクロロプレンが挙げられる。
【００４９】
１つの態様では、本開示は、例えば光学表示装置に有用な拡幅光学フィルムのロールを作製する方法を目的とし、フィルムのブロック軸は、一般にロールの長さに揃える。反射偏光フィルムなどのこのフィルム（典型的には反射光学フィルム）のロールは、ロールの長さに沿ったブロック状態軸を有する他の光学フィルムのロールに容易に積層できる。
【００５０】
図３は、ポリマーフィルム２０を作成し、配向させるための、カレンダ１１、長さ配向器１００（ＬＯ）及び幅出機オーブン２００を用いたフィルムライン８の概略図である。本開示のカレンダ処理プロセスは、限定されないが、多層光学フィルム（ＭＯＦ）及び拡散反射偏光フィルム（ＤＲＰＦ）といったほとんどの光学フィルム構造物に適している。
【００５１】
仕上りフィルムに特定の光学及び／又は物理特性を付与するために、通常は一連のダイボルトによりそのオリフィスが制御される、フィルムダイ１０を通してポリマーを押し出すことができる。押出成形機ダイ１０で作成された連続フィルム２０は、協動する一対の温度制御されたカレンダロール１２に向かって引伸ばされることなく、前方に進んでいく。押し出されたフィルム２０は、協動するカレンダロール１２の間にあるニップ１４でカレンダ処理される。いくつかの実施形態では、フィルムは溶融状態でカレンダ処理される。使用可能なある種のカレンダ１１の記載は、デバイスの構造及び操作態様を含め、本明細書に参照として組み込まれる米国特許番号第４，７３４，２２９号中に見出される。異なるデザインの他のカレンダを代替品として使用してもよい。
【００５２】
フィルムライン８及び本開示の他のフィルムラインでは、フィルム２０の温度は、ロールの温度を制御するか、他の手段によって加工中に制御され得る。ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定する場合、ポリマーがガラス状態からゴム状態に転移する温度である。いくつかの実施形態では、カレンダ処理中のポリマーフィルムの温度は、フィルムの少なくとも１つの成分、好ましくは全成分のＴｇよりも少なくともわずかに（例えば数℃）高い。他の実施形態では、カレンダ処理中のポリマーフィルムの温度は、フィルムの少なくとも１つの成分、好ましくは全成分のＴｇよりも約１０℃〜約５０℃高い。更に他の実施形態では、カレンダ処理中のポリマーフィルムの温度は、フィルムの少なくとも１つの成分、好ましくは全成分のＴｇよりも約３０℃〜約５０℃高い。なお更に他の実施形態では、カレンダ処理中のポリマーフィルムの温度は、フィルムの全成分のＴｇとほぼ同じか、又はそれより低い。ある場合には、カレンダ処理によってフィルムに圧縮力が更に付与されるが、フィルムの構造は保持される。
【００５３】
ＤＲＰＦのようなブレンドフィルム構造物に適した代表的な実施形態では、押出成形機は、当初カレンダロール１２よりも速い速度で動き、最初のニップ１４の上に過剰なポリマー材料のローリングバンクが作られる。ローリングバンクによって、混合性が上がるため、材料の組成物における均一性を高めることができる。ローリングバンクによって、ブレンドフィルム構造物が受ける剪断力が増すこともある。ローリングバンクを、ＭＯＦのような層状フィルム構造物と共に使用することもでき、層状フィルムが外表面を備えている場合、ローリングバンクは、内側の光学層を乱すことなく使用することができる。
【００５４】
カレンダ処理におけるローリングバンクは、カレンダロールに対して材料を均一に供給し続けるための緩衝を提供する。一般的に、ローリングバンクは、最終フィルム製品のダイ小じわを滑らかにするか、又は無くすことに寄与できる。しかし、バンクが適切なレベルで維持されない場合、カレンダ処理されたシートは不均一なものになり得る。例えば、バンクが低すぎた場合、バンクの「不足」状態のため、シートに空隙が生成され得る。一方、バンクが大きすぎた場合、材料の焼け付きといった問題が生じることがあり、材料シートに硬化した塊又は別の方法で生じた望ましくない塊が生成する。それに加え、ローリングバンクの寸法の偏差によってロール上での広がり力の偏差が生じ、不均一なゲージのシートが得られる。ローリングバンクから、カレンダロール１２の間にあるニップ１４に流体材料が流れる。
【００５５】
代表的な実施形態では、フィルム１２は、追加のカレンダロール１２の追加のニップ１６及び１８を通った後、カレンダ１１を出る。４個のカレンダロール１２が示されているが、特定の適用に望ましい場合、これより多くのカレンダロール１２又はこれより少ないカレンダロール１２を使用してもよいことが理解される。一般的に、少なくとも２個のカレンダロール１２が使用され、その間にニップ１４が形成される。多くの実施形態では、カレンダ処理が終了したら、フィルム２０が主要相の成分のＴｇ未満になるように、最後のカレンダロール１２を冷却する。
【００５６】
カレンダ処理プロセス中に、いくつかの配向がフィルム２０に付与されてもよいが、カレンダ処理されたフィルム２０は、その後に、例えば、望ましい性質によって決定される比率で延伸することによって、配向されてもよい。図３に示されるように、長さ方向（ＬＯ）１００の長手方向延伸領域１２０内のプルロールで、長手方向に延伸されてもよい。長手配向機は通常、１箇所以上の長手方向延伸領域を有する。いくつかの代表的な実施形態では、４個又は５個のプルロールを使用してフィルムを延伸してもよい。しかし、長手方向延伸領域１２０の構成は、本開示の他の部分で更に詳細に説明されるように、さまざまなものであってもよい。
【００５７】
一実施形態では、横断方向（場合により機械方向）への延伸は、図３に示される幅出機オーブン２００で達成することができる。幅出機オーブン２００は、典型的には、少なくとも予加熱域２１０及び延伸領域２２０を有する。幅出機オーブン２００は、図３に示されるように、ヒートセット領域２３０を有することも多い。ヒートセットは、同一所有者による同時係属の米国特許出願番号第１１／３９７，９９２号、２００６年４月５日出願、名称「ヒートセットした光学フィルム（Heat Setting Optical Films）」に記載され、本明細書に参照として組み込まれる。
【００５８】
カレンダ、長さ配向機及び／又は幅出機オーブンのこれらの機構のいずれか又は全ての１つ以上を含有するように、システムを設計することができる。更に、その機構の順序は変わってもよい。代表的な実施形態では、巻き取りロール３０の前にある最後の機構は、その機構が、カレンダ１１、ＬＯステーション１００又は二軸幅出機オーブン２２０であるか否かに関わらず、フィルムにＭＤ配向を付与するための機構を備えている。例えば、１つのシステムは、カレンダ１１及びＬＯステーション１００を使用し、幅出機オーブン２００を有していなくてもよい。別のシステムは、カレンダ１１、幅出機オーブン２００（同時二軸又は横方向延伸のいずれでも）を有し、ＬＯステーション１００を有していてもよい。更に別のシステムは、カレンダ１１、同時二軸幅出機オーブン２２０を有し、ＬＯステーション１００を有していなくてもよい。
【００５９】
加工後、フィルム２０を巻き取りロール３０に巻き取ることができる。１つの態様では、本開示は、例えば光学表示装置に有用な拡幅光学フィルムのロールを作製する方法を目的とし、フィルムのブロック軸は、一般にロールの長さに揃えられる。反射偏光フィルムなどのこのフィルム（典型的には反射偏光フィルム）のロールは、ロールの長さに沿ったブロック状態軸を有する吸収偏光子のような他の光学フィルムのロールに容易に積層できる。
【００６０】
フィルム２０を、商標表記ＢＥＦとしてミネソタ州セントポール（St. Paul）の３Ｍ社（3M Company）から入手可能なものなどの構造化表面フィルムで積層する又は別の方法でその上に配置することも可能である。代表的な実施形態では、構造化表面フィルムは、実質的に平行の線状プリズム型構造体又は溝の配列を含む。いくつかの代表的な実施形態では、光学フィルムは、実質的に平行の線状プリズム型構造体又は溝の配列を含む構造化表面フィルムに積層されてもよい。代表的な実施形態では、溝はＭＤ方向に、反射偏光フィルムのブロック軸に沿って整列している。他の代表的な実施形態では、構造化表面は、任意の他の種類の構造、粗表面又はマットな表面を含んでもよい。この種の代表的な実施形態は、硬化性材料をフィルム２０にコーティングし、この硬化性材料の層に表面構造を付与し、及び硬化性材料の層を硬化する追加の工程を含むことによってももたらされ得る。
【００６１】
本明細書に記載されたプロセスにより作製される例示の反射偏光子は、ダウンウェブ（ＭＤ）方向に沿ったブロック軸を有するため、反射偏光子は、任意の長さの配向偏光フィルムに単にロールツーロール積層されてもよい。他の代表的な実施形態では、フィルムは、第２の引伸ばし工程の前に、ダイクロイック染料材料を含むポリマーと共押出成形されるか、又はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）含有層でコーティングされてもよい。
【００６２】
一軸延伸の場合、約３：１〜１０：１の延伸比が普通である。所与のフィルムに適切な他の延伸比が用いられてもよいことを、当業者は理解するであろう。
【００６３】
本出願の目的の場合、用語「横断延伸領域」は、幅出機オーブン内の純粋に横断延伸領域又は同時二軸延伸領域のいずれかを指す。「幅出機」により、フィルムが機械方向に搬送されながら、その縁部で掴まれる、いずれかの装置を意味する。フィルムは通常、幅出機で延伸される。いくつかの実施形態では、把持部が動く方向に沿って分岐レールを有する幅出機での延伸方向は、機械方向に垂直である（延伸方向は横断方向又はクロスウェブ方向である）が、他の延伸方向、例えば、フィルム移動に対して垂直以外の角度も考慮されている。
【００６４】
任意に、幅出機は、機械方向とは異なる第１方向にフィルムを延伸するのに加えて、機械方向か又は機械方向に近い方向のいずれかの第２方向にもフィルムが延伸可能であってもよい。幅出機での第２方向の延伸は、第１方向の延伸と同時に発生しても、又は別々に発生しても、又はその両方であっても、いずれでもよい。幅出機内の延伸は、いかなる数の段階で実施されてもよく、そのそれぞれが、第１方向の、第２方向の、又は両方向の延伸成分を有してもよい。幅出機は又、縁部を掴まれていなければ収縮することもあるフィルムにおいて、制御された量の横断方向弛緩を許容するように使用されることも可能である。この場合、弛緩は、弛緩領域内で生じる。
【００６５】
産業的に有用な普通の幅出機は、２組の幅出機クリップでフィルムの２つの縁部を掴む。幅出機クリップの各組は、チェーンにより駆動されており、クリップは、レールが幅出機の中を走行するにつれて相互に分岐していくような方法でその位置が調節可能な、２本のレールの上に乗っている。この分岐が、横断方向延伸という結果になる。この一般的なスキームからの変形も本明細書において考慮されている。
【００６６】
いくつかの幅出機は、フィルムを横断方向に延伸するのと同時に、機械方向に、又は機械方向に近い方向に延伸することが可能である。これらは、同時二軸延伸幅出機と呼ばれることが多い。１つのタイプは、パンタグラフ又は鋏状の機構を使用してクリップを駆動する。これにより、各レール上のクリップは、レールに沿って進行するにつれて、それ用のレール上の最も近い隣接クリップから分岐していくことが可能になる。２つのレールが相互に分岐しているので、従来型幅出機におけるのと全く同じように、各レール上のクリップは、反対側レール上の相手方から分岐していく。
【００６７】
別のタイプの同時二軸延伸幅出機は、各チェーンの代わりに変化するピッチのねじを用いる。このスキームでは、クリップの各組は、ねじ山の動きによりそのレールに沿って駆動され、変化するピッチが、レールに沿うクリップの分岐を可能にする。更に別のタイプの同時二軸延伸幅出機では、クリップがリニアモータにより電磁的に個々に駆動されており、そのようにして、各レールに沿うクリップの分岐が可能になる。同時二軸延伸幅出機は、機械方向だけに延伸するように使用することもできる。この場合、機械方向延伸は、機械方向延伸領域内で生じる。本出願において、横断方向延伸、弛緩、及び機械方向延伸が、変形の例であり、並びに横断延伸領域、弛緩領域、又は機械方向延伸領域が、変形領域の例である。幅出機内で二方向の変形をもたらす他の方法も可能なことがあり、本出願の考慮の内である。
【００６８】
カレンダ１１に供給されたフィルム２０は、溶媒キャスト又は押出キャストフィルムであってもよい。図３に示した実施形態では、フィルム２０は、押出成形機ダイ１０から放出された押出フィルムであり、少なくとも１つ、好ましくは２つのポリマー材料を含む。光学フィルム２０は、予定された用途により、大きく変えられてもよく、図１Ａに示したようなモノリシック、図１Ｂに示したような積層構造、図２に示したようなブレンド構造又はそれらの組み合わせを有してもよい。
【００６９】
代表的な実施形態では、ダイ１０のリッププロフィールは、一連のダイボルトに合うように調整可能である。多層フィルムの場合、多重溶解物流及び多重押出機が使用される。フィルムを配向させるために、フィルム又はキャストウェブは、仕上りフィルムの所望の特性次第で、機械方向に、横断方向に、又は両方向にカレンダ処理及び延伸される。フィルム加工の詳細は、例えば、米国特許番号第６，８３０，７１３号（ヘブリンク（Hebrink）ら）に記載されており、本明細書に参照として組み込まれる。本出願を簡素化するために、「押出し物」、「キャストウェブ」又は「仕上げフィルム」を区別せずに、用語「フィルム」を使用して加工の任意の段階におけるフィルムを表すべきである。しかしながら、当業者は、加工中の異なる時点でのフィルムが上記で列挙される代替用語、並びに当該技術分野において既知の他の用語で表すことができることを理解しているであろう。
【００７０】
本明細書で使用するとき、用語「配向」とは、フィルム寸法が変更され、分子配向がフィルムを構成するポリマー材料に引き起こされる加工工程を指す。代表的な実施形態では、光学フィルム２０で使用するために選択された材料は、好ましくは、開示されたプロセスに先立ついかなる不便な配向も有さない。或いは、支援する方法としてキャスト又は押出工程時に意図的な配向を引き起こすことができる。フィルム２０の材料は、光学フィルムの最終用途に基づき選択され、それは、一例では、複屈折になり、反射偏光特性などの反射特性を有してもよい。本出願に詳細に記載された１つの代表的な実施形態では、フィルム２０の材料に光学接続された材料が選択され、フィルムに反射偏光子の特性を付与する。
【００７１】
図３Ａ及び３Ｂは、長さ配向ステーション１００にフィルムを通す２つの実施形態の概略図である。典型的なＬＯステーション１００では、少なくとも４個のロールを使用し、フィルム２０のための少なくとも２箇所の把持点を形成する。他の実施形態では、他の把持手段を使用する場合、これより少ないロールを使用することができる。いくつかの構成では、カレンダロールとＬＯプルロールの両方の役割を１個のロールでまかなうことができると理解されるべきである。図３Ａでは、プルロール１０２、１０４、及び１０６が、Ｓラップ形状に設置されている。図３Ｂでは、プルロール１０２及び１０６は、まっすぐで垂直又は卓上の構成で設置されている。代表的な実施形態では、相対的な観点で、ロール１０２はゆっくりと回転し、ロール１０６は速く回転し、ロール１０４はロール１０６と同じ速度で回転するか、又はロール１０２と１０６の中間の速度で回転する。代表的な実施形態では、相対的な観点で、ロール１０２は加熱され、ロール１０６は、例えば急冷によって冷却される。一般的に、本開示のこれらのロール及び他のロールでは、ロールの温度は、熱交換液（例えば油又は水）を中空ロールの中に循環させることによって制御してもよい。
【００７２】
フィルム２０は、一連の温度制御されたローラー１０２、１０４、１０６を通り、引伸ばしギャップ１４０、１４０ｂへと運ばれる。フィルム２０は、引伸ばしギャップ１４０、１４０ｂを画定する最初のローラーと最後のローラーとの速度差によって引伸ばされる。フィルムは、図３Ａの長さ配向ステーション１００中のロール１０４と１０６との間のギャップで引伸ばされてもよい。典型的には、フィルム２０は、ギャップ１４０、１４０ｂに広がるにつれて赤外線で加熱され、フィルム２０が軟化し、ガラス転移温度より上での引伸ばしが容易になる。図３Ａ及び３Ｂに示される実施形態では、フィルム２０の長手方向延伸領域１４０又は１４０ｂに熱を分布させるため、加熱アセンブリ１５０ａ−ｂを利用している。延伸領域が図３Ａのロール１０４と１０６との間に存在する場合、加熱アセンブリを同じ場所で利用してもよい。いくつかの実施形態では、長さ配向中のフィルム２０の温度は、フィルムの少なくとも１つの成分、好ましくは全ての成分のＴｇよりも約１０℃〜約５０℃高い。他の実施形態では、長さ配向中のフィルム２０の温度は、フィルムの少なくとも１つの成分、好ましくは全ての成分のＴｇよりも約１０℃〜約３０℃高い。更に他の実施形態では、長さ配向中のフィルム２０の温度は、フィルムの全成分のＴｇより低い。
【００７３】
図３Ａに示される実施形態では、加熱アセンブリ１５０ａは、３個の横断方向の赤外線加熱要素１６０を備えている。この特定の実施形態は、一連の３個の加熱要素１６０を示しているが、システムのデザインの考慮に依存して、１個、２個又は任意の数の加熱要素を使用することができる。例えば、１個の加熱要素（加熱アセンブリ１５０ｂ）を有するシステムを、図３Ｂに示す。それぞれの横断加熱要素１６０は、制御されるべきフィルム領域の全幅に及ぶ単一のヒータにすることができ、又は制御されるべきフィルム領域に所望量の熱を提供するように配置された、点熱源が含まれる複数のより小さなヒータにすることができる。点熱源と幅のある（extend）熱源の組合わせも考慮される。加熱プロセスは、ノズルからの熱空気の衝突を組み込むこともできる。
【００７４】
代表的な実施形態では、加圧カレンダロール１２は、得られたフィルム２０のダイ小じわを有利に除去する。ダイ小じわ又はフロー小じわは、押出ダイの不完全性又はダイ口での蓄積から生じる一般的な化粧品フィルムの不良である。カレンダ１１の加熱加圧したカレンダロール１２によって与えられる圧縮は、ダイ小じわを圧搾し、平坦にし、ダイ小じわの望ましくない影響を小さくし、時には完全に排除する。例示の実施形態では、本発明のカレンダ処理プロセスから得られたフィルム２０には、ダイ小じわが存在しない。
【００７５】
例示の実施形態では、高圧カレンダロール１２も、フィルム２０を均一に平坦にする。溶融ポリマーを、均一に平行な加熱カレンダロール１２内で圧搾するプロセスは、典型的な長さ配向プロセスでは大きくなり得る押出ダイ１０によって生成されたクロスウェブ方向の厚さ偏差を、排除するのに役立つ。代表的な実施形態では、本開示によって形成された光学フィルム２０は、有用なフィルム領域の厚さ偏差が、フィルムの平均厚みの５％（±２．５％）未満、好ましくは３．５％（±１．７５％）未満、３％（±１．５％）未満、より好ましくは１％（±０．５％）未満である。
【００７６】
ブレンドした反射偏光子の場合（図２に示されるような）、カレンダ処理プロセスの高せん断速度によって、フィルムの主要相又は連続相２０３の複屈折を高めることができる。この効果は、分散相２０７のポリマー粒子が負の複屈折を有する場合、特に有益である。加熱したカレンダロール１２から得られる高せん断の効果と、フィルム２０を同時に機械方向に伸長する間の圧縮効果とを合わせると、ポリマー配向を高めることができ、それにより高いレベルの複屈折を得ることができる。いくつかのポリマーは、ダイ１０の外側に押し出される場合、溶融物の配向を一定量保持する。押し出されるのと同じ方向に複屈折ポリマーを配向させることは、ポリマー配向度を大幅に高め、それにより高レベルの複屈折を作り出すことができる。本開示の代表的な実施形態で得られると予想される、ＭＤ方向に沿った正規化された屈折率差の有用な値としては、０．０９以上、０．１以上、０．１５以上、０．２以上、又は０．３２以上が挙げられる。高せん断速度の効果と、溶融物の配向と同じ機械方向での配向の効果とを合わせると、偏光子を製造するのに押出可能なダイクロイック染料のダイクロイック比を高めることができる。
【００７７】
カレンダ処理プロセスは、非常に高いライン速度で、厚い光学フィルムを作製することも可能である。より厚いフィルムは、より大きな液晶表示装置のゆがみ抵抗にも有利である。本開示のカレンダ処理プロセスによって作製される代表的な光学フィルムは、少なくとも２００マイクロメートル以上、より好ましくは少なくとも２５０マイクロメートル以上の厚みを有する。本開示の代表的なカレンダ処理プロセスは、３０．５ｍ／分（１００フィート／分）を超える、より好ましくは４５．７ｍ／分（１５０フィート／分）を超えるライン速度で進む。
【００７８】
本開示に記載された各種プロセスに対して特定の順序が例示されているが、順序は、説明を容易にするために使用されており、限定することを意図するものではない。ある例では、プロセスの順序は、後続して行われるプロセスが、前に行われたプロセスに悪影響を及ぼさない限り変更又は同時に行うことができる。更に、異なるプロセスライン構成を使用することもできる。
【００７９】
図３Ｃは、本開示の別のフィルムライン９の概略図である。フィルムライン９で示されるように、加熱された遅いロール１０２は、カレンダロールとしての機能も果たす。この例では、押出成形機１０は、フィルム２０にポリマー溶融物の幕状物を片側から供給する。これは、粘弾力が重力を超えるため、可能である。示された実施例では、延伸領域１４０がカレンダ１１のすぐ後に続き、他のプルロールは間に入っていない。急冷された速いロール１０６は、延伸領域１４０を通るフィルム２０を延伸する。一方、いくつかの実施形態では、カレンダ処理の後に、フィルムをＴｇより下の温度まで冷却し、次いで、延伸操作の前に再加熱し、これらの実施形態では、ポリマーフィルムの温度は、典型的には、カレンダ処理及び延伸処理中は、フィルムの少なくとも１つの成分、好ましくは全ての成分のＴｇよりも高い温度に維持し、ロール１０６で急冷する。図３Ｃのフィルムライン９を使用する他の実施形態では、フィルム温度は、任意の加工工程でＴｇよりも低い温度であってもよい。フィルムライン９の他の部分は、図３に示されるとおりであることもできる。
【００８０】
図３Ｄは、本開示のフィルムライン１３の更に別の実施形態の一部分の概略図である。フィルムライン１３では、フィルム２０の圧縮及び伸長は、遅いロール１０２及び速いロール１０６によって同時に行われ、これらはカレンダロール１２としての機能も果たす。いくつかの実施形態では、遅いロール１０２の温度は、フィルムの少なくとも１つの成分、好ましくは全成分のＴｇよりも高い温度に維持されるように制御されてもよく、この間、速いロール１０６は急冷されてもよい。フィルムライン１３の他の部分は、図３に示されるとおりであることもできる。
【００８１】
図３Ｅは、本開示のフィルムライン１５の更に別の実施形態の一部分の概略図である。フィルムライン１５では、フィルム２０の長さ配向は、ロール１０２とロール１０６との速度差から生じる。ロール１０２及びロール１０６は、その間に維持された空隙部に依存して、カレンダロールとしての機能を果たしてもよい。更に、ニップロール１７が、示されるように追加されてもよい。ニップロール１７は、ロール１０２とロール１０６との間の延伸部分を分離するのに役立つことがある。それに加えて、ニップロール１７と、ロール１０２又はロール１０６の内１つとの間に形成された任意のニップで、ロール間に維持される空隙部に依存して、カレンダ処理が行われてもよい。図３Ｅに示されるフィルムライン１５の一部分は、フィルム２０のキャスティング、カレンダ処理、及び配向という操作を単純化したプロセスで達成するように構成されてもよい。代表的な実施形態では、ロール１０２、ロール１０６及びロール１７は空気圧で作動し、ソレノイド弁及び圧力調整器を用いて、ロールアセンブリがゴムで覆われている。代表的な実施形態では、それぞれのロール１０２、ロール１０６は、約７６．２ｃｍ（３０インチ）の外径を有し、各ニップロール１７は、約１０．２ｃｍ（４インチ）の外径を有する。フィルムライン１５の他の部分は、図３に示されるとおりであることもできる。
【００８２】
いくつかの代表的な実施形態では、ロール１０２及びロール１０６の温度は、カレンダ処理及び配向操作中に、フィルムの温度が主要相成分のＴｇよりも高い温度に維持されるように制御される。いくつかの実施形態では、ロール１０２及び１０６は両方とも、フィルム２０の主要相成分のＴｇと同じ、又はそれ以下の温度に維持されてもよい。他の実施形態では、ロール１０２の温度をフィルム２０の主要相成分のＴｇと同じ、又はそれ以下の温度に維持しつつ、ロール１０６の温度をフィルム２０の主要相成分のＴｇよりも約５℃〜約１５０℃低い温度に維持してもよい。いくつかの実施形態では、図３Ｅに示されるフィルムライン１５の一部分による処理が終了したら、フィルム２０の主要相成分を、ロール１０６によってＴｇ未満の温度に冷却する。
【００８３】
いくつかの実施形態では、ロール１０２及びロール１０６を、引伸ばしギャップによって分離することができる。フィルム２０がロール間で機械方向に延伸されるにつれて、ネックダウン（neck-down）、つまり横断方向の幅減少が起こる場合がある。ネックダウンに伴う現象によって、縁部のフィルム厚さが厚くなることがある。
【００８４】
縁部厚さの増加に対して、長さ配向中のネックダウンに関連しているかいないかに関わらず、長さ配向の前に、横断方向に沿って種々の厚さプロフィールをフィルムに付与し、縁部厚さを補正してもよい。図３Ｆは、このような厚さプロフィールを付与するために使用してもよいロール４０の模式図である。ロール４０は、横断方向での幅に亘って直径が一定ではない。示されるように、ロール４０は、カレンダ処理操作中に、フィルムの縁部を薄くするように働くプロファイリング領域４２を備えている。次いで、フィルムを長さ配向すると、この薄めの縁部が、ネックダウンに伴う縁部厚さ増加を補正し、配向後のフィルム幅方向の厚さが一定に近くなる。ロール４０は、鋳造ロール、カレンダロール、ニップロール、又は長さ配向の前にフィルムに厚さプロフィールを付与するのに適した任意の他のロールであってもよい。いくつかの実施形態では、図３Ｅに模式的に示されるように、ロール１０２とロール１０６との間にある潜在的な引伸ばしギャップの前に位置する１個以上のロール１７は、図３Ｆのロール４０によって例示される種類のロールである。図３Ｆでは、プロファイリング領域４２が、単に模式的に示されていることに留意されたい。物質特性及び製造パラメーターといった種々の因子は、縁部の厚さに影響し、従ってプロファイリング領域４２に用いられる実際の形状に影響を与えるので、モデリング又は実証的研究により決定されてもよい。最も一般的には、望ましい厚さプロフィールが均一な厚さであっても、又は意図的に厚さを変動させたものであっても、ロール４０は、最終フィルムの望ましい厚さプロフィールをもたらすために、幅方向の直径プロフィールを自由に変動できるように設計されてもよい。
【００８５】
開示されたロールは、平滑なものであるか、又はフィルムにあるパターンを付与するために構造化されていてもよい。例えば、同出願人且つ同時係属中の米国特許出願番号第１１／７３５，６８４号に開示されているようなゲインディフューザー表面構造をフィルムに付与することができ、又は光学機能、機械的機能又は他の機能をフィルムに与えることが可能な任意の他のパターンをフィルムに付与することができる。開示されたロールは、いずれもフッ素性化学物質又はシリコーンベースの剥離コーティングを有していてもよい。別の可能なロール表面は、テフロン（登録商標）を浸透させたセラミックである。
【００８６】
本明細書で開示されたプロセスによって製造されたフィルムは、所望により、コロナ処理、プライマーコーティング又は乾燥工程のいずれか又は全てを、この後の積層工程のために表面特性を高める任意の順序で適用することによって、処理することが可能である。光学フィルムは、積層されてもよいか、又は別の方法で、広範囲の材料と組合わせて種々の光学構造が作製され、そのうちのいくつかは表示装置で有用であり得る。
【００８７】
例えば、上記偏光フィルムはいずれも、商標表記ＢＥＦとしてミネソタ州セントポール（St. Paul）の３Ｍ社（3M Company）から入手可能なものなどの構造化表面フィルムを積層又は別の方法でその上に配置していてもよい。好ましい実施形態では、構造化表面フィルムは、実質的に平行の線状プリズム型構造体の配列又は溝を含む。いくつかの代表的な実施形態では、光学フィルムは、実質的に平行の線状プリズム型構造体の配列又は溝を含む構造化表面フィルムに積層されてもよい。溝は、反射偏光フィルムの透過軸又は通過軸に沿ってクロスウェブ（ＴＤ）方向に整列していてもよい。他の代表的な実施形態では、構造化表面は、任意の他の種類の構造、粗表面又はマットな表面を含んでもよい。この種の代表的な実施形態は、硬化性材料を本開示の光学フィルムにコーティングし、この硬化性材料の層に表面構造を付与し、及び硬化性材料の層を硬化する追加の工程を含むことによってももたらされ得る。別の代表的な実施形態は、コーティングから突出し、表面に半球状の突出部を作り出す、屈折率が一致したビーズを含むコーティングを含む。
【００８８】
本明細書に記載されたプロセスにより作製される例示の反射偏光子は、ダウンウェブ（ＭＤ）方向に沿ったブロック軸を有するため、反射偏光子は、任意の長さの配向偏光フィルムに単にロールツーロール積層されてもよい。他の代表的な実施形態では、フィルムは、第２の引伸ばし工程の前に、ダイクロイック染料材料を含むポリマーと共押出成形されるか、又はＰＶＡ−ヨウ素含有層でコーティングされてもよい。図４は、方向４０５に沿ったブロック軸及び方向４０６に沿った透過軸又は通過軸を有する第１光学フィルム４０１（例えば、反射偏光子）が、第２光学フィルム４０３と組み合わさった光学フィルム構造物４００を示す。第２光学フィルム４０３は、例えば方向４０４に沿ったブロック軸を有する吸収偏光子などの別の種類の光学又は非光学フィルムであってもよい。
【００８９】
図４に示した構造物では、反射偏光フィルム４０１のブロック軸４０５は、好ましくは、できるだけ正確にダイクロイック偏光フィルム４０３のブロック軸４０４と揃えられ、例えば、輝度強化偏光子又は表示装置偏光子のような特定の用途に対して許容できる性能をもたらす。軸４０４及び軸４０５の誤整列が増すと積層構造物４００によりもたらされる利得を減少させ、積層構造物４００の表示装置偏光子用途に対する有用性を減少させる。例えば、輝度強化偏光子の場合、構成物４００のブロック軸４０４及びブロック４０５の間の角度は、約±１０°未満、より好ましくは約±５°未満及びより好ましくは約±３°未満とすべきである。
【００９０】
図５Ａに示される実施形態では、積層構造物５００は、第１保護層５０３を有する吸収偏光フィルム５０２を備える。保護層５０３は、予定された用途により大きく変えられてもよいが、典型的に溶媒キャストセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムを含む。例示の構造物５００は、更に第２保護層５０５並びにヨウ素染色ＰＶＡ（Ｉ２／ＰＶＡ）などの吸収偏光子層５０４を含む。吸収偏光フィルム５０２は、例えば、接着層５０８により（本明細書でＭＤブロック軸を有して記載されるような）光学フィルム反射偏光子５０６に積層ないしは別の方法で固着或いは配置される。
【００９１】
図５Ｂは、光学表示装置の代表的な偏光子補償構造体５１０を示し、積層体構成物５００は、接着剤５１２、典型的に感圧性接着剤（ＰＳＡ）により、例えば補償フィルム又は位相差フィルムなどの選択が自由な複屈折フィルム５１４に固着される。補償構造体５１０では、保護層５０３及び５０５のいずれかが、所望により、補償フィルム５１４と同じ又は異なる複屈折フィルムと置き換えられてもよい。このような光学フィルムは、光学表示装置５３０に使用されてもよい。そのような構成では、補償フィルム５１４は、接着層５１６を介して第１ガラス層５２２、第２ガラス層５２４及び液晶層５２６を含むＬＣＤパネル５２０に付着されてもよい。この積層構造物は、偏光構造物からＴＡＣフィルム層を除去することができる。
【００９２】
図６Ａについて参照すると、別の代表的な積層体構造物６００が示されており、それは、単一保護層６０３及び吸収偏光層６０４、例えばＩ２／ＰＶＡ層を有する吸収偏光フィルム６０２を含む。吸収偏光フィルム６０２は、例えば接着層６０８によりＭＤ偏光軸光学フィルム反射偏光子６０６に固着される。この代表的な実施形態では、吸収偏光子のブロック軸も、ＭＤに沿っている。吸収偏光子層６０４に隣接した保護層のいずれか一方又は両方を除去することで、例えば厚さの減少、材料コストの削減、及び環境負荷の削減（溶媒キャストＴＡＣ層は必要ない）を含む多くの利点をもたらすことができる。
【００９３】
図６Ｂは、光学表示装置の偏光子補償構造体６１０を示し、積層体構造物６００が接着剤６１２により、例えば補償フィルム又は位相差フィルムなどの選択が自由な複屈折フィルム６１４に固着される。補償構造体６１０では、保護層６０３は、所望により補償フィルム６１４と同じ又は異なる複屈折フィルムと置き換えられてもよい。このような光学フィルムが、光学表示装置６３０に使用されてもよい。そのような構成では、複屈折フィルム６１４は、接着層６１６を介して第１ガラス層６２２、第２ガラス層６２４及び液晶層６２６を含むＬＣＤパネル６２０に付着されてもよい。
【００９４】
図６Ｃは、光学表示装置の別の代表的な偏光子補償構造体６５０を示す。補償構造体６５０は、単一保護層６５３及び吸収偏光子層６５４、例えばＩ２／ＰＶＡ層を有する吸収偏光フィルム６５２を含む。吸収偏光フィルム６５２は、例えば接着層６５８によりＭＤブロック軸反射偏光子６５６に固着される。補償構造体６５０では、保護層６５３は、所望により補償フィルムと置き換えられてもよい。光学表示装置６８２を形成するため、吸収偏光子層６５４は、接着層６６６を介して第１ガラス層６７２、第２ガラス層６７４及び液晶層６７６を含むＬＣＤパネル６７０に付着されてもよい。
【００９５】
図７は、光学表示装置の別の代表的な偏光子補償構造体７００を示し、吸収偏光フィルムは、いかなる隣接した保護層も有さない、単一の吸収（例えば、Ｉ２／ＰＶＡ）層７０４を含む。層７０４の１つの主要な表面が、ＭＤブロック軸光学フィルム反射偏光子７０６に固着される、その結果、吸収偏光子のブロック軸も、ＭＤに沿う。固着は、接着層７０８により達成されてもよい。層７０４の対向する表面が、接着剤７１２により、例えば補償フィルム又は位相差フィルムなどの選択が自由な複屈折フィルム７１４に固着される。このような光学フィルムは、光学表示装置７３０に使用されてもよい。そのような構成では、複屈折フィルム７１４は、接着層７１６を介して第１ガラス層７２２、第２ガラス層７２４及び液晶層７２６を含むＬＣＤパネル７２０に付着されてもよい。
【００９６】
上記図５〜図７の接着層は、予定した用途により大きく変えることが可能であるが、感圧性接着剤及びＰＶＡが添加されたＨ２Ｏ溶液は、Ｉ２／ＰＶＡ層を直接反射偏光子に付着するのに好適であると考えられる。例えば、空気コロナ、窒素コロナ、他のコロナ、火焔又はコーティングされたプライマー層などの従来の技術を使用した選択が自由な表面処理も、単独で又は接着剤と組合わせて反射偏光子フィルム及び吸収偏光子フィルムのいずれか若しくは両方に使用され、層間の固着強度をもたらし又は強化する。前記表面処理は、第１及び第２引伸ばし工程に合わせてもたらすことが可能で、第１引伸ばし工程の前、第２引伸ばし工程の前、第１及び第２引伸ばし工程の後又は任意の追加の引伸ばし工程の後であってもよい。ある代表的な接着層は、コポリエステルを少なくとも部分的に水溶性にするために、スルホン酸化イソフタル酸ナトリウムなどの十分に極性の塩コモノマーを含む、共押出されたコポリエステル又はコーティングされたコポリエステルである。
【００９７】
以下に示す例は、本開示の種々の実施形態による代表的な材料及び加工条件を含む。この記載は、開示を限定することを意図するものではなく、むしろ発明の理解を容易にするために提供され、並びに種々の上記実施形態に従って使用して特に適切である材料の例を提供する。
【００９８】
相対ゲインは、有効透過テスターで測定することができる。ゲインは、安定化された広帯域源を用いて照射される、拡散的透過性の中空のライトボックスにサンプルフィルムを置くことによって測定される。軸方向の輝度（フィルム面に垂直）は、カリフォルニア州チャッツワース（Chatsworth）のフォトリサーチ社（Photo Research, Inc）製のスペクトラスキャン（SpectraScan）（商標）ＰＲ−６５０スペクトラカラリメーター（SpectraColorimeter）を用いて、吸収偏光子を通して測定する。相対ゲインは、輝度測定値に対してスペクトルを重み付けし、所定位置のサンプルフィルムの輝度測定値を、所定位置にサンプルフィルムがない状態（ボックスのみ）の輝度測定値で割ることによって算出される。この測定によって、異なるフィルムサンプル間の比較ゲイン値を安定且つ再現可能に得ることができる。
【００９９】
ヘイズの測定は、メリーランド州シルバースプリング（Silver Spring）のＢＹＫガードナー（BYK Gardner）により供給されたＢＹＫガードナー・ヘイズ−ガード・プラス機器（BYK Gardner Haze-Gard Plus instrument）、カタログ番号４７２３を使用して行われる。機器は、測定中空気に対して参照される。ヘイズ度は、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−００、名称「透明プラスチックのヘイズ及び視感透過率についての標準試験方法（Standard Test Method for Haze and Luminous Transmittance for Transparent Plastics）」に従って定義できる。
【０１００】
コポリエチレンナフタレート（ＣｏＰＥＮ７０３０）は、以下の原材料を入れたバッチ反応器で合成することができる：ジメチルナフタレンジカルボキシレート１１２．３ｋｇ、ジメチルテレフタレート３８．２ｋｇ、エチレングリコール８５．６ｋｇ、酢酸マンガン２７ｇ、酢酸コバルト２７ｇ、及び三酢酸アンチモン４８ｇ。圧力２０３ｋＰａ（２ａｔｍ（２×１０５Ｎ／ｍ２））下で、この混合物をメタノールを除去しながら２５４℃まで加熱する。メタノール３８．９ｋｇを除去した後、トリエチルホスホノアセテート４９ｇをこの反応器に入れ、２９０℃まで加熱しながら、圧力を１３３Ｐａ（１ｔｏｒｒ）まで徐々に減らす。６０／４０重量％のフェノール／ｏ−ジクロロベンゼンで測定して０．５３ｄＬ／ｇの固有粘度を有するポリマーが生成されるまで、縮合反応副生成物であるエチレングリコールを連続的に除去する。ＣｏＰＥＮ７０３０は、ＤＳＣで測定すると１１０℃のＴｇを有する。
【０１０１】
コポリエチレンナフタレート（ＣｏＰＥＮ９０１０）は、以下の原材料を入れたバッチ反応器で合成することができる：ジメチルナフタレンジカルボキシレート１２６ｋｇ、ジメチルテレフタレート１１ｋｇ、エチレングリコール７５ｋｇ、酢酸マンガン２７ｇ、酢酸コバルト２７ｇ、及び三酢酸アンチモン４８ｇ。圧力２０３ｋＰａ（２ａｔｍ（２×１０５Ｎ／ｍ２））下で、この混合物をメタノールを除去しながら２５４℃まで加熱する。メタノール３６ｋｇを除去した後、トリエチルホスホノアセテート４９ｇをこの反応器に入れ、２９０℃まで加熱しながら、圧力を１３３Ｐａ（１ｔｏｒｒ）まで徐々に減らす。６０／４０重量％のフェノール／ｏ−ジクロロベンゼンで測定して０．５０ｄＬ／ｇの固有粘度を有するポリマーが生成されるまで、縮合反応副生成物であるエチレングリコールを連続的に除去する。ＣｏＰＥＮ９０１０は、ＤＳＣで測定すると１１６℃のＴｇを有する。
【０１０２】
ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）は、以下の原材料を入れたバッチ反応器で合成することができる：ジメチルナフタレンジカルボキシレート（１３６ｋｇ）、エチレングリコール（７３ｋｇ）、酢酸マンガン（ＩＩ）（２７ｇ）、酢酸コバルト（ＩＩ）（２７ｇ）、及び酢酸アンチモン（ＩＩＩ）（４８ｇ）。圧力２０３ｋＰａ（２大気圧（１５２０ｔｏｒｒ又は２×１０５Ｎ／ｍ２））下で、この混合物をメタノール（エステル交換反応の副生成物）を除去しながら２５４℃まで加熱した。メタノール３５ｋｇを除去した後、トリエチルホスホノアセテート４９ｇをこの反応器に入れ、２９０℃まで加熱しながら、圧力を１３３Ｐａ（１ｔｏｒｒ（１３１Ｎ／ｍ２））まで徐々に減らした。０．４８ｄＬ／ｇの固有粘度（６０／４０重量％のフェノール／ｏ−ジクロロベンゼンで測定して）を有するポリマーが生成されるまで、縮合反応副生成物であるエチレングリコールを連続的に除去した。ＰＥＮは、ＤＳＣで測定すると１２３℃のＴｇを有する。
【０１０３】
ＣｏＰＥＮ７０３０及びＳＡ１１５（イーストマン（Eastman）製ポリカーボネート／ｃｏＰＥＴブレンド）を、比率６０：４０で二軸押出機で溶融ブレンドし、図３Ｅに示される押出ダイ及びカレンダ処理プロセスを用いて、キャストウェブに押出加工した。キャストウェブをカレンダロールで圧縮し、鋳造ロールで挟まれた場所にローリングバンクを形成した。カレンダニップロールの温度を５５℃に制御し、鋳造ロールを、温度１１２．８℃及び速度２．３メートル／分に制御した。第２の鋳造ロールの速度を、引伸ばし比率４：１でフィルムを伸長させるために、９．２メートル／分に制御した。得られたブレンド反射偏光子は、有効透過テスターで測定した場合、輝度又はゲインが１．３に増加しており、ガードナー（Gardner）ヘイズ計で測定した場合、７４％のヘイズ値を有した。この機械方向に配向したフィルムにはダイ小じわは見られなかった。
【０１０４】
ＣｏＰＥＮ９０１０及びＳＡ１１５（イーストマン（Eastman）製ポリカーボネート／ｃｏＰＥＴブレンド）を、比率６０：４０で二軸押出機で溶融ブレンドし、図３Ｅに示される押出ダイ及びカレンダ処理プロセスを用いて、キャストウェブに押出加工した。キャストウェブをカレンダロールで圧縮し、鋳造ロールで挟まれた場所にローリングバンクを形成した。カレンダニップロールの温度を５５℃に制御し、鋳造ロールを、温度１１８．３℃及び速度２．１メートル／分に制御した。第２の鋳造ロールの速度を、引伸ばし比率４：１でフィルムを伸長させるために、８．４メートル／分に制御した。得られたブレンド反射偏光子は、有効透過テスターで測定した場合、輝度又はゲインが１．３８に増加しており、ガードナー（Gardner）ヘイズ計で測定した場合、６７％のヘイズ値を有した。この機械方向に配向したフィルムにはダイ小じわは見られなかった。
【０１０５】
ＳＡ１１５コア層を有する３層を有し、ＰＥＮ及びポリカーボネート表面薄層を比率６０：４０で有する多層フィルムを、図３Ｅに示される押出ダイ及びカレンダ処理プロセスを用いて、キャストウェブに押出加工した。キャストウェブをカレンダロールで圧縮し、鋳造ロールで挟まれた場所にローリングバンクを形成した。カレンダニップロールの温度を５５℃に制御し、鋳造ロールを、温度１１８．３℃及び速度２．１メートル／分に制御した。キャストウェブの断面部の顕微鏡分析により、表面薄層のみがローリングバンクを形成し、それによりコア層とは混合しておらず、コア層がそのまま残っていることが示された。第２の鋳造ロールの速度を、引伸ばし比率３：１でフィルムを伸長させるために、６．３メートル／分に制御した。得られたブレンド反射偏光子は、有効透過テスターで測定した場合、輝度又はゲインが１．３２に増加しており、ガードナー（Gardner）ヘイズ計で測定した場合、７７％のヘイズ値を有した。この機械方向に配向したフィルムにはダイ小じわは見られなかった。
【０１０６】
３Ｍ社（3M Company）製ＣｏＰＥＮ９０１０及びイーストマンケミカル社（（Eastman Chemical Co.）から商標「ＳＡ１１５」で入手可能な脂環式ポリエステル／ポリカーボネートブレンドの２７５層の交互層を有する多層光学フィルムを、多層マニホールドフィードブロック、押出ダイ及びニップロールカレンダ処理プロセスを用いてキャストウェブに共押出することができる。キャストウェブを、カレンダロールを用いて１４０℃〜１６０℃の温度に冷却し、次いで、ニップロールで１．１〜３．０倍に圧縮しつつ、同時に、最終ニップと一連の高速の冷却ニップロールとの間で引伸ばし比４〜７：１で伸長することができる。得られた多層反射偏光子は、バックライト液晶表示装置の輝度を高めると予想される。
【０１０７】
ＰＥＮ及びダイクロイック染料（例えば、三井化学（Mitsui Chemical Inc.）製ＰＤ−３１８Ｈ、ＰＤ−３２５Ｈ、ＰＤ−３３５Ｈ及びＰＤ−１０４）を、二軸押出機で溶融ブレンドし、図３に示されるように押出ダイ及びカレンダ処理プロセスを用いてキャストウェブに鋳造することができる。キャストウェブを、カレンダロールを用いて１４０℃〜１６０℃の温度に冷却し、次いで、ニップロールで１．１〜３倍に圧縮しつつ、同時に、最終ニップと一連の高速の冷却ニップロールとの間で引伸ばし比４〜７：１で伸長することができる。得られたフィルムは、バックライト液晶表示装置の偏光子として使用してもよい。更に、得られたフィルムを、上述のようなブレンド及び／又は多層反射偏光子と共押出し、配向させ、バックライト液晶表示装置で使用する反射偏光子及び吸収偏光子の組み合わせを作製することができる。
【０１０８】
本明細書で参照又は引用される全ての特許、特許出願、仮出願、及び公報は、本明細書が明白に教示することと矛盾しない範囲で、全図及び表を包含するその全てが参照として組み込まれる。
【０１０９】
本明細書に記載される実施例及び実施形態は、単に例示することが目的であり、その種々の変更又は変形が当業者に提示され、本出願の趣旨及び範囲内に包含されることを理解されるべきである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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