(57)【要約】携帯機器のスライド開閉装置に適した弾性器具が開示される。この弾性器具は、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた第１渦巻部を有する第１トーションスプリング、及び該第１渦巻部の外側部から延びる第１延長アームと、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれ、第１渦巻部と同一平面上に並列配置された第２渦巻部を有する第２トーションスプリング、及び該第２渦巻部の外側部から延びる第２延長アームと、を備える。弾性器具はまた、第１トーションスプリングの両端の一方と、第２トーションスプリングの両端の一方とを相互に連結する連結部材を備える。この弾性器具は、縦方向に重なる部分を有する従来のトーションスプリングに比べて厚さを小さくしても良い。
2009543006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた渦巻部を有するトーションスプリングと、
前記トーションスプリングの一端又は他端に連結されたアーム部材であり、前記トーションスプリングに対する回転角度に応じて前記渦巻部の巻上げ度を変えて、該巻上げ度に対応したねじりモーメントによる弾性力を受けるアーム部材と、を備えることを特徴とする弾性器具。
【請求項２】
前記トーションスプリングは、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた第１渦巻部及び第２渦巻部を有し、
第１渦巻部及び第２渦巻部は、それらの各外端が相互に連結されることにより一体に形成され、
前記アーム部材は、前記第１渦巻部の内端に連結された第１アーム部材と、前記第２渦巻部の内端に連結された第２アーム部材とを有する、請求項１に記載の弾性器具。
【請求項３】
前記弾性器具は、前記第１渦巻部の内端に連結された前記第１アーム部材の一端、及び前記第２渦巻部の内端に連結された前記第２アーム部材の一端を支持して、これら第１アーム部材の一端及び第２アーム部材の一端を回転可能とする連結部材をさらに備え、
前記連結部材は、前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とを相互に連結する、請求項２に記載の弾性器具。
【請求項４】
前記トーションスプリングは、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた第１渦巻部と、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた第２渦巻部とを有し、前記第２渦巻部は前記第１渦巻部から離隔されるとともに同一平面上に前記第１渦巻部と並列に配置されており、
前記アーム部材は、前記第１渦巻部の一端に連結された第１アーム部材と、前記第２渦巻部の一端に連結された第２アーム部材とを有し、
前記弾性器具は、前記第１渦巻部の内端に連結された前記第１アーム部材の一端、及び前記第２渦巻部の内端に連結された前記第２アーム部材の一端を支持して、これら第１アーム部材の一端及び第２アーム部材の一端を回転可能とする連結部材をさらに備え、
前記連結部材は、前記第１アーム部材と前記第２アーム部材とを相互に連結するものであり、
前記第１渦巻部の他端と前記第２渦巻部の他端とは前記連結部材によって保持されている、請求項１に記載の弾性器具。
【請求項５】
前記連結部材は、前記第１アーム部材及び前記第２アーム部材の回転範囲を制限する第１ストッパ及び第２ストッパを有し、
前記第１アーム部材及び前記第２アーム部材は、これらのストッパ内に係止されて回転範囲が制限される第１掛止顎部及び第２掛止顎部をそれぞれ有する、請求項３又は４に記載の弾性器具。
【請求項６】
前記連結部材は、前記第１渦巻部を収容する第１渦巻部着座凹部と、前記第２渦巻部を収容する第２渦巻部着座凹部とを持つトーションスプリング着座凹部を有する、請求項３又は４に記載の弾性器具。
【請求項７】
前記第１アーム部材は、前記第１渦巻部を収容する第１渦巻部着座凹部を有し、
前記第２アーム部材は、前記第２渦巻部を収容する第２渦巻部着座凹部を有する、請求項２〜４の何れか一項に記載の弾性器具。
【請求項８】
前記トーションスプリングは、薄肉部を有するスプリングワイヤで作られ、該スプリングワイヤは、縦プレス、切断又は引き抜き処理により厚みよりも大きい幅を有する、請求項１に記載の弾性器具。
【請求項９】
前記アーム部材内に、複数のトーションスプリングが間隔を空けて並列に配置されている、請求項１に記載の弾性器具。
【請求項１０】
前記第１渦巻部及び前記第２渦巻部は相互に異なる厚みを有する、請求項２〜４、８及び９の何れか一項に記載の弾性器具。
【請求項１１】
前記アーム部材は、相互に対向する第１シート部材及び第２シート部材であり、これらの間に間隔及び前記トーションスプリングの一端を有する第１シート部材及び第２シート部材を備え、
前記第１シート部材及び前記第２シート部材の一方に、前記トーションスプリングの一端が挿入されるギャップが形成され、該ギャップの両側には内側に向けて突出するよう押圧されるトーションスプリング連結突起が形成され、
前記トーションスプリングの一端又は他端は、前記ギャップと係合して前記アーム部材に連結される、請求項１に記載の弾性器具。
【請求項１２】
前記アーム部材は、第１シート部材及び第１シート部材を有し、
前記第１シート部材及び前記第２シート部材は、相互に対向するとともに該相互間に前記トーションスプリングの一端を有するよう互いに組み付けられ、
前記第１シート部材の全周縁のうち、前記トーションスプリングの回転を許容する周縁を除く少なくとも両側の周縁には、前記アーム部材の長手方向に沿って第１リムが形成され、該第１リムは、前記第２シート部材に向かって屈曲し、前記第１リム上には、間隔を空けて連結隆起が形成され、
前記第２シート部材の全周縁のうち、前記トーションスプリングの回転を許容する周縁を除く少なくとも両側の周縁には、前記アーム部材の長手方向に沿って第２リムが形成され、該第２リムは、前記第１シート部材に向かって屈曲し、前記第２リムの下部周縁上には、間隔を空けて連結溝が形成され、前記連結隆起は屈曲するとともに前記連結溝と係合して前記第１シート部材及び前記第２シート部材相互間の分離を防ぐ、請求項１又は１１に記載の弾性器具。
【請求項１３】
前記第１シート部材及び前記第２シート部材の一方にはトーションスプリング連結突起が形成され、他方のシート部材にはギャップ孔が形成され、該ギャップ孔は、前記ギャップの幅よりも大きな幅を有し、前記トーションスプリング連結突起の上部両側を支持することで前記ギャップが広がるのを防ぐ、請求項１１に記載の弾性器具。
【請求項１４】
前記アーム部材又は前記連結部材は、前記トーションスプリングの厚さの２倍以下の厚さを有するシート部材である、請求項１〜４、８、９及び１１の何れか一項に記載の弾性器具。
【請求項１５】
縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた第１渦巻部を有する第１トーションスプリング、及び該第１渦巻部の外側部から延びる第１延長アームと、
縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれ、前記第１渦巻部と同一平面上に並列配置された第２渦巻部を有する第２トーションスプリング、及び該第２渦巻部の外側部から延びる第２延長アームと、
前記第１トーションスプリングの両端の一方及び前記第２トーションスプリングの両端の一方を相互に連結する連結部材と、を備えることを特徴とする弾性器具。
【請求項１６】
前記連結部材は、相互に所定の間隔をもって対向して組み付けられる第１シート部材及び第２シート部材であり、これらの間に前記第１トーションスプリングの一端及び前記第２トーションスプリングの一端を有する第１シート部材及び第２シート部材を備え、
前記第１シート部材及び前記第２シート部材の一方には、前記第１トーションスプリングの一端及び第２トーションスプリングの一端が挿入されるギャップが形成され、該ギャップの両側には、内側に向けて突出するよう押圧されるトーションスプリング連結突起が形成され、
前記第１トーションスプリングの一端又は他端及び前記第２トーションスプリングの一端又は他端は前記ギャップと係合して前記連結部材に連結される、請求項１５に記載の弾性器具。
【請求項１７】
前記連結部材は、相互に所定の間隔をもって対向して組み付けられる第１シート部材及び第２シート部材であり、これらの間に前記第１トーションスプリングの一端及び前記第２トーションスプリングの一端を有する第１シート部材及び第２シート部材を備え、
前記第１シート部材の全周縁のうち、前記第１トーションスプリング及び前記第２トーションスプリングの回転を許容する周縁を除く少なくとも両側の周縁には、前記アーム部材の長手方向に沿って第１リムが形成され、該第１リムは、前記第２シート部材に向かって屈曲し、前記第１リム上には、間隔を空けて連結隆起が形成され、
前記第２シート部材の全周縁のうち、前記第１トーションスプリング及び前記第２トーションスプリングの回転を許容する周縁を除く少なくとも両側の周縁には、前記アーム部材の長手方向に沿って第２リムが形成され、該第２リムは、前記第１シート部材に向かって屈曲し、前記第２リムの下部周縁上には、間隔を空けて連結溝が形成され、前記連結隆起は屈曲するとともに前記連結溝と係合して前記第１シート部材及び前記第２シート部材相互間の分離を防ぐ、請求項１５に記載の弾性器具。
【請求項１８】
前記第１シート部材及び前記第２シート部材の一方にはトーションスプリング連結突起が形成され、他方のシート部材にはギャップ孔が形成され、該ギャップ孔は、前記ギャップの幅よりも大きな幅を有し、前記トーションスプリング連結突起の上部両側を支持することで前記ギャップが広がるのを防ぐ、請求項１６に記載の弾性器具。
【請求項１９】
前記第１シート部材と前記第２シート部材とは溶接によって相互に連結される、請求項１６に記載の弾性器具。
【請求項２０】
前記第１シート部材又は前記第２シート部材の、これらが連結される部分には被押圧突起が形成され、前記被押圧突起は、他側のシート部材に向かって突出して、前記連結部材の強度を増大させるとともに２つのシート部材間の連結を安定化させる、請求項１６〜１９の何れか一項に記載の弾性器具。
【請求項２１】
前記連結部材は、前記第１渦巻部の内端及び前記第２渦巻部の内端にそれぞれ連結される、請求項１５に記載の弾性器具。
【請求項２２】
前記連結部材は、前記第１渦巻部を収容するトーションスプリング着座凹部と、前記第２渦巻部を収容する第２渦巻部着座凹部とを有する、請求項２１に記載の弾性器具。
【請求項２３】
前記連結部材は、前記第１延長アームの一端と前記第２延長アームの一端にそれぞれ連結される、請求項１５に記載の弾性器具。
【請求項２４】
前記連結部材は、前記第１延長アームの一端と前記第２渦巻部の内端にそれぞれ連結される、請求項１５に記載の弾性器具。
【請求項２５】
前記第１延長アーム及び第２延長アームの少なくとも一端に渦巻部がさらに形成され、該渦巻部は、縦方向に重なることなく内側に向かって巻かれている、請求項２１に記載の弾性器具。
【請求項２６】
前記弾性器具は、前記連結部材の上面に取り付けられるカバーをさらに備え、前記連結部材は、前記第１トーションスプリングの厚さの２倍以下の厚さを有する、請求項１５、２１〜２５の何れか一項に記載の弾性器具。
【請求項２７】
前記連結部材は、前記トーションスプリングの厚さの２倍以下の厚さを有する、請求項１６〜１９の何れか一項に記載の弾性器具。
【請求項２８】
前記第１トーションスプリングの厚さと前記第２トーションスプリングの厚さとは相互に異なる、請求項１５、２１〜２５の何れか一項に記載の弾性器具。
【請求項２９】
前記連結部材の、前記第１トーションスプリングと前記第２トーションスプリングとが相互に連結される部分に連結凹部が形成され、該連結凹部は第１トーションスプリング及び第２トーションスプリングの連結部分をそれぞれ収容して、これら第１トーションスプリング及び第２トーションスプリングを支持し、
前記連結凹部の各露出部分にはストッパが形成され、該ストッパは、第１延長アーム及び第２延長アームの外側への延在を許容するとともに前記第１延長アーム及び前記第２延長アームの回転角度を制限する、請求項１５、２１〜２５の何れか一項に記載の弾性器具。
【請求項３０】
ガイド部を有するガイド部材と、
前記ガイド部材に沿って移動可能に装着されたスライド部材と、
前記ガイド部材及び前記スライド部材間に配置された、請求項１〜４、８、９、１１、１３、１５〜１９、及び２１〜１５の何れか一項に記載の弾性器具と、を備え、
前記弾性器具は、一端が前記ガイド部材に回転可能に連結されるとともに他端が前記スライド部材に回転可能に連結されてねじりモーメントによる弾性力をもたらし、前記スライド部材は、前記ガイド部材に対する前記スライド部材の相対位置に応じたねじりモーメントによって前記ガイド部材の第１方向又は第２方向に押進されることを特徴とするスライド開閉装置。
【請求項３１】
ガイド部を有するガイド部材と、
前記ガイド部材に沿って移動可能に装着されたスライド部材と、
前記ガイド部材及び前記スライド部材間に配置された、請求項２６に記載の弾性器具と、を備え、
前記弾性器具は、一端が前記ガイド部材に回転可能に連結されるとともに他端が前記スライド部材に回転可能に連結されてねじりモーメントによる弾性力をもたらし、前記スライド部材は、前記ガイド部材に対する前記スライド部材の相対位置に応じたねじりモーメントによって前記ガイド部材の第１方向又は第２方向に押進されることを特徴とするスライド開閉装置。
【請求項３２】
ガイド部を有するガイド部材と、
前記ガイド部材に沿って移動可能に装着されたスライド部材と、
前記ガイド部材及び前記スライド部材間に配置された、請求項２７に記載の弾性器具と、を備え、
前記弾性器具は、一端が前記ガイド部材に回転可能に連結されるとともに他端が前記スライド部材に回転可能に連結されてねじりモーメントによる弾性力をもたらし、前記スライド部材は、前記ガイド部材に対する前記スライド部材の相対位置に応じたねじりモーメントによって前記ガイド部材の第１方向又は第２方向に押進されることを特徴とするスライド開閉装置。
【請求項３３】
ガイド部を有するガイド部材と、
前記ガイド部材に沿って移動可能に装着されたスライド部材と、
前記ガイド部材及び前記スライド部材間に配置された、請求項２８に記載の弾性器具と、を備え、
前記弾性器具は、一端が前記ガイド部材に回転可能に連結されるとともに他端が前記スライド部材に回転可能に連結されてねじりモーメントによる弾性力をもたらし、前記スライド部材は、前記ガイド部材に対する前記スライド部材の相対位置に応じたねじりモーメントによって前記ガイド部材の第１方向又は第２方向に押進されることを特徴とするスライド開閉装置。
【請求項３４】
ガイド部を有するガイド部材と、
前記ガイド部材に沿って移動可能に装着されたスライド部材と、
前記ガイド部材及び前記スライド部材間に配置された、請求項２９に記載の弾性器具と、を備え、
前記弾性器具は、一端が前記ガイド部材に回転可能に連結されるとともに他端が前記スライド部材に回転可能に連結されてねじりモーメントによる弾性力をもたらし、前記スライド部材は、前記ガイド部材に対する前記スライド部材の相対位置に応じたねじりモーメントによって前記ガイド部材の第１方向又は第２方向に押進されることを特徴とするスライド開閉装置。
【請求項３５】
ガイド部を有するガイド部材と、
前記ガイド部材に沿って移動可能に装着されたスライド部材と、
前記ガイド部材及び前記スライド部材間に配置された、請求項１〜４、８、９、１１、１３、１５〜１９、及び２１〜２５の何れか一項に記載の弾性器具と、を備え、
前記弾性器具は、一端が前記ガイド部材に回転可能に連結されるとともに他端が前記スライド部材に回転可能に連結されてねじりモーメントによる弾性力をもたらし、前記スライド部材は、前記ガイド部材に対する前記スライド部材の相対位置に応じたねじりモーメントによって前記ガイド部材の第１方向又は第２方向に押進され、
前記スライド部材は、該スライド部材を押し上げる又は引き下げる外力によって移動することを特徴とするスライド開閉機構を有する携帯機器。
【請求項３６】
ガイド部を有するガイド部材と、
前記ガイド部材に沿って移動可能に装着されたスライド部材と、
前記ガイド部材及び前記スライド部材間に配置された、請求項２６に記載の弾性器具と、を備え、
前記弾性器具は、一端が前記ガイド部材に回転可能に連結されるとともに他端が前記スライド部材に回転可能に連結されてねじりモーメントによる弾性力をもたらし、前記スライド部材は、前記ガイド部材に対する前記スライド部材の相対位置に応じたねじりモーメントによって前記ガイド部材の第１方向又は第２方向に押進され、
前記スライド部材は、前記ガイド部材に対して該スライド部材を押し上げる又は引き下げる外力によって移動することを特徴とするスライド開閉機構を有する携帯機器。
【請求項３７】
ガイド部を有するガイド部材と、
前記ガイド部材に沿って移動可能に装着されたスライド部材と、
前記ガイド部材及び前記スライド部材間に配置された、請求項２７に記載の弾性器具と、を備え、
前記弾性器具は、一端が前記ガイド部材に回転可能に連結されるとともに他端が前記スライド部材に回転可能に連結されてねじりモーメントによる弾性力をもたらし、前記スライド部材は、前記ガイド部材に対する前記スライド部材の相対位置に応じたねじりモーメントによって前記ガイド部材の第１方向又は第２方向に押進され、
前記スライド部材は、前記ガイド部材に対して該スライド部材を押し上げる又は引き下げる外力によって移動することを特徴とするスライド開閉機構を有する携帯機器。
【請求項３８】
ガイド部を有するガイド部材と、
前記ガイド部材に沿って移動可能に装着されたスライド部材と、
前記ガイド部材及び前記スライド部材間に配置された、請求項２８に記載の弾性器具と、を備え、
前記弾性器具は、一端が前記ガイド部材に回転可能に連結されるとともに他端が前記スライド部材に回転可能に連結されてねじりモーメントによる弾性力をもたらし、前記スライド部材は、前記ガイド部材に対する前記スライド部材の相対位置に応じたねじりモーメントによって前記ガイド部材の第１方向又は第２方向に押進され、
前記スライド部材は、前記ガイド部材に対して該スライド部材を押し上げる又は引き下げる外力によって移動することを特徴とするスライド開閉機構を有する携帯機器。
【請求項３９】
ガイド部を有するガイド部材と、
前記ガイド部材に沿って移動可能に装着されたスライド部材と、
前記ガイド部材及び前記スライド部材間に配置された、請求項２９に記載の弾性器具と、を備え、
前記弾性器具は、一端が前記ガイド部材に回転可能に連結されるとともに他端が前記スライド部材に回転可能に連結されてねじりモーメントによる弾性力をもたらし、前記スライド部材は、前記ガイド部材に対する前記スライド部材の相対位置に応じたねじりモーメントによって前記ガイド部材の第１方向又は第２方向に押進され、
前記スライド部材は、前記ガイド部材に対して該スライド部材を押し上げる又は引き下げる外力によって移動することを特徴とするスライド開閉機構を有する携帯機器。
【請求項４０】
縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた第１渦巻部であり、該第１渦巻部の内部に配置された一端を有する第１渦巻部と、
前記第１渦巻部の外側延部に、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた第２渦巻部であり、該第２渦巻部の内部に配置された一端を有する第２渦巻部と、を備えることを特徴とするトーションスプリング。
【請求項４１】
縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた渦巻部であり、該渦巻部の内部に内端を有する渦巻部と、
前記渦巻部の外部に延びる延長部と、
前記延長部の外端又は前記渦巻部の内端にインサート成形によって形成され、前記延長部の外端又は前記渦巻部の内端と一端に形成されたヒンジ部材と、を備えることを特徴とするトーションスプリング。
【請求項４２】
前記弾性器具は、前記アーム部材を介して所定角度回転するよう連結された一対の弾性器具である、請求項１記載の弾性器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トーションスプリング、弾性器具及びスライド開閉装置並びにこの装置を用いた携帯機器に関し、特に無線電話機やＰＤＡ、ＰＭＰといった携帯機器のスライド開閉装置に適したトーションスプリング及び弾性器具、並びにスライド開閉装置及びこれを用いた携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消費者は厚さの薄い機器を好むことから、携帯機器においてその厚みを減らすことが課題となっている。
【０００３】
ここで図１は、従来のスライド開閉装置を示す平面図であり、図２は従来のトーションスプリングの拡大正面図である。
【０００４】
図に示すように、スライド開閉装置１０は、ガイド部１１が形成されたガイド部材１２と、このガイド部材１２に移動自在に配設されたスライド部材１６と、ガイド部材１２及びスライド部材１６間に回転自在に取り付けられたトーションスプリング１２とを備える。トーションスプリング２０は、外力によるスライド部材１６のガイド部１１に沿った移動に応じて回転しながら収縮する。一方、外力が除去させると、トーションスプリング１２は回転しながら拡張してスライド部材１６をガイド部１１の長手方向に押進させる。
【０００５】
図１及び２に示すように、従来のトーションスプリング２０は、スチールワイヤのような弾性力の大きいスプリングワイヤ２２の一部を巻回して一体に形成されるか、あるいはスプリングワイヤ２２の一部を渦巻状に巻いて一体に形成される。従来のトーションスプリング２０は、スプリングワイヤ２２を円形状又は渦巻状に巻回して形成された渦巻部２４と、渦巻部の外側に向けて延びる延長アーム２６とを備える。スライド開閉装置１０のトーションスプリング２０に用いられる一般的なスプリングワイヤ２２は、通常その直径が０．５ｍｍである。スライド開閉装置１０の厚みを減少させるために０．４５ｍｍ直径のスプリングワイヤ２２が使用されたりもする。直径が０．４５ｍｍよりも小さなスプリングワイヤ２２を用いてトーションスプリング２０を形成した場合、スライド部材１６を押すことのできるねじりモーメント量が減少するばかりでなく、縦方向に重なる部分のせいでトーションスプリング２０は反転しようとする。この場合、トーションスプリング２０は、回転しながらガイド部材１２又はスライド部材１６に対して大きな抵抗力を発生するので、組立作業が困難なものとなる。このようなトーションスプリング２０は、スライド開閉装置１０に用いることはできない。
【０００６】
特に、従来のトーションスプリング１０では、縦方向に重なる部分のせいで延長アーム２６が渦巻部２４からその外側に傾斜するよう配置される。このため、延長アーム２６が回転すると、渦巻部２４の一側部は上方に自然に持ち上げられる。この理由から、ガイド部材１２とスライド部材との間にスプリングワイヤ２２の直径の２倍の間隔が必要となる。通常、操作のための余裕としての間隔は、スプリングワイヤ２２の直径のおおよそ３倍の高さが必要である。このことは、スライド開閉装置１０や、スライド開閉装置が組み込まれた携帯電話機といった最終製品の厚みを減少させる上での弊害となる。
【０００７】
一般に、ガイド部材１２とスライド部材１６との間の間隔は、トーションスプリング２０の円滑な回転動作を考慮して、スプリングワイヤ２２の直径の２倍よりも若干大きく維持される。例えば、スプリングワイヤ２２の直径が０．５ｍｍである場合、ガイド部材１２とスライド部材１６との間の間隔は、少なくとも１．５ｍｍとなる。
【０００８】
また、図１及び２に示したような従来のトーションスプリング２０は、渦巻部から延びる延長アーム２６が渦巻部の外側に不可避的に位置するので、トーションスプリングを何度も巻き上げるのが困難である。巻き回数が減少すると、応力の分散性が悪化するとともに渦巻部のねじりモーメントによって発生する弾性力が低下する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
それゆえ、この発明は、従来技術で発生する上記問題を解消して、従来のトーションスプリングに比べて厚みを減少させることができる弾性器具を提供することをその目的とする。
【００１０】
また、この発明の他の目的は、応力を分散させることができるとともにトーションスプリングのねじりモーメントによる弾性力を増大させることができる弾性器具を提供することにある。
【００１１】
さらに、この発明の他の目的は、スプリングワイヤの直径を減少させた際に、使用するスプリングワイヤの縦方向への重なりに起因した反転を防止することのできる弾性器具を提供することにある。
【００１２】
さらに、この発明の他の目的は、同一のトーションスプリングでもねじりモーメントによる弾性力を調整可能な弾性器具を提供することにある。
【００１３】
さらに、この発明の他の目的は、従来のスライド開閉装置に比べてその厚みを減少可能なスライド開閉装置を提供することにある。
【００１４】
さらに、この発明の他の目的は、従来のスプリングワイヤの直径よりも小さい直径を有するスプリングワイヤを用いることができるスライド開閉装置を提供することにある。
【００１５】
さらに、この発明の他の目的は、この発明による弾性器具を適用してその厚みが減少した携帯機器を提供することにある。
【００１６】
しかも、この発明の他の目的は、この発明による弾性器具を作るのに使われるトーションスプリングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明の態様によれば、弾性器具は、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた渦巻部を有するトーションスプリングと、トーションスプリングの一端又は他端に連結されたアーム部材であり、トーションスプリングに対する回転角度に応じて渦巻部の巻上げ度を変えて、該巻上げ度に対応したねじりモーメントによる弾性力を受けるアーム部材と、を備える。
【００１８】
一対の弾性器具は、所定の角度で回転するようアーム部材を介して連結することができる。
【００１９】
トーションスプリングは、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた第１渦巻部及び第２渦巻部を有し、第１渦巻部及び第２渦巻部は、それらの各外端が相互に連結されることにより一体に形成され、アーム部材は、第１渦巻部の内端に連結された第１アーム部材と、第２渦巻部の内端に連結された第２アーム部材とを有することが好ましい。
【００２０】
弾性器具は、第１渦巻部の内端に連結された第１アーム部材の一端、及び第２渦巻部の内端に連結された第２アーム部材の一端を支持して、これら第１アーム部材の一端及び第２アーム部材の一端を回転可能とする連結部材をさらに備え、連結部材は、第１アーム部材と第２アーム部材とを相互に連結することが好ましい。
【００２１】
トーションスプリングは、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた第１渦巻部と、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた第２渦巻部とを有し、第２渦巻部は第１渦巻部から離隔されるとともに同一平面上に第１渦巻部と並列に配置されており、アーム部材は、第１渦巻部の一端に連結された第１アーム部材と、第２渦巻部の一端に連結された第２アーム部材とを有し、弾性器具は、第１渦巻部の内端に連結された第１アーム部材の一端、及び第２渦巻部の内端に連結された第２アーム部材の一端を支持して、これら第１アーム部材の一端及び第２アーム部材の一端を回転可能とする連結部材をさらに備え、連結部材は、第１アーム部材と第２アーム部材とを相互に連結するものであり、第１渦巻部の他端と第２渦巻部の他端とは連結部材によって保持されていることが好ましい。
【００２２】
連結部材は、第１アーム部材及び第２アーム部材の回転範囲を制限する第１ストッパ及び第２ストッパを有し、第１アーム部材及び第２アーム部材は、これらのストッパ内に係止されて回転範囲が制限される第１掛止顎部及び第２掛止顎部をそれぞれ有することが好ましい。
【００２３】
連結部材は、第１渦巻部を収容する第１渦巻部着座凹部と、第２渦巻部を収容する第２渦巻部着座凹部とを持つトーションスプリング着座凹部を有することが好ましい。
【００２４】
場合によっては、第１アーム部材は、第１渦巻部を収容する第１渦巻部着座凹部を有し、
第２アーム部材は、第２渦巻部を収容する第２渦巻部着座凹部を有することが好ましい。
【００２５】
トーションスプリングは、縦プレス、切断又は引き抜き処理により厚みよりも大きい幅を有する、薄肉部を有するスプリングワイヤで作られていても良い。
【００２６】
アーム部材内に、複数のトーションスプリングが間隔を空けて並列に配置されても良く、
アーム部材は、トーションスプリングが連結されてそれを支持する連結部分を収容するとともに、アーム部材の回転を許容する着座凹部を有する。
【００２７】
第１渦巻部及び第２渦巻部は相互に異なる厚みを有することが好ましい。
【００２８】
アーム部材又は連結部材はトーションスプリングの厚さの２倍以下の厚さを有するシート部材であることが好ましい。
【００２９】
アーム部材は、相互に対向する第１シート部材及び第２シート部材であり、これらの間に間隔及びトーションスプリングの一端を有する第１シート部材及び第２シート部材を備え、第１シート部材及び第２シート部材の一方に、トーションスプリングの一端が挿入され得るギャップが形成され、該ギャップの両側には内側に向けて突出するよう押圧されるトーションスプリング連結突起が形成され、トーションスプリングの一端又は他端は、ギャップと係合してアーム部材に連結されることが好ましい。
【００３０】
アーム部材は、第１シート部材及び第１シート部材を有し、第１シート部材及び第２シート部材は、相互に対向するとともに該相互間にトーションスプリングの一端を有するよう互いに組み付けられ、第１シート部材の全周縁のうち、トーションスプリングの回転を許容する周縁を除く少なくとも両側の周縁には、アーム部材の長手方向に沿って第１リムが形成され、該第１リムは、第２シート部材に向かって屈曲し、第１リム上には、間隔を空けて連結隆起が形成され、第２シート部材の全周縁のうち、トーションスプリングの回転を許容する周縁を除く少なくとも両側の周縁には、アーム部材の長手方向に沿って第２リムが形成され、該第２リムは、第１シート部材に向かって屈曲し、第２リムの下部周縁上には、間隔を空けて連結溝が形成され、連結隆起は屈曲するとともに連結溝と係合して第１シート部材及び第２シート部材相互間の分離を防ぐことが好ましい。
【００３１】
トーションスプリング連結突起は、第１シート部材及び第２シート部材の双方に形成しても良い。
【００３２】
この場合、一側から突出するトーションスプリング連結突起が高く、他側から突出するトーションスプリング連結突起が低い。
【００３３】
弾性器具は、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた第１渦巻部を有する第１トーションスプリング、及び該第１渦巻部の外側部から延びる第１延長アームと、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれ、第１渦巻部と同一平面上に並列配置された第２渦巻部を有する第２トーションスプリング、及び該第２渦巻部の外側部から延びる第２延長アームと、第１トーションスプリングの両端の一方及び第２トーションスプリングの両端の一方を相互に連結する連結部材と、を備える。連結部材は、第１渦巻部の渦巻きの内側にある内端に連結されるとともに、第２渦巻部の渦巻きの内側にある内端に連結される。
【００３４】
連結部材は、第１渦巻部の内端及び第２渦巻部の内端にそれぞれ連結しても良い。
【００３５】
連結部材は、相互に所定の間隔をもって対向して組み付けられる第１シート部材及び第２シート部材であり、これらの間に第１トーションスプリングの一端及び第２トーションスプリングの一端を有する第１シート部材及び第２シート部材を備え、第１シート部材及び第２シート部材の一方には、第１トーションスプリングの一端及び第２トーションスプリングの一端が挿入されるギャップが形成され、該ギャップの両側には、内側に向けて突出するよう押圧されるトーションスプリング連結突起が形成され、第１トーションスプリングの一端又は他端及び第２トーションスプリングの一端又は他端はギャップと係合して連結部材に連結されることが好ましい。
【００３６】
連結部材は、相互に所定の間隔をもって対向して組み付けられる第１シート部材及び第２シート部材であり、これらの間に第１トーションスプリングの一端及び第２トーションスプリングの一端を有する第１シート部材及び第２シート部材を備え、第１シート部材の全周縁のうち、第１トーションスプリング及び第２トーションスプリングの回転を許容する周縁を除く少なくとも両側の周縁には、アーム部材の長手方向に沿って第１リムが形成され、該第１リムは、第２シート部材に向かって屈曲し、第１リム上には、間隔を空けて連結隆起が形成され、第２シート部材の全周縁のうち、第１トーションスプリング及び第２トーションスプリングの回転を許容する周縁を除く少なくとも両側の周縁には、アーム部材の長手方向に沿って第２リムが形成され、該第２リムは、第１シート部材に向かって屈曲し、第２リムの下部周縁上には、間隔を空けて連結溝が形成され、連結隆起は屈曲するとともに連結溝と係合して第１シート部材及び第２シート部材相互間の分離を防ぐことが好ましい。
【００３７】
トーションスプリング連結突起は、第１シート部材及び第２シート部材の双方に形成しても良い。
【００３８】
第１シート部材又は第２シート部材の、これらが連結される部分には被押圧突起が形成され、被押圧突起は、他側のシート部材に向かって突出して、連結部材の強度を増大させるとともに２つのシート部材間の連結を安定化させることが好ましい。
【００３９】
連結部材は、第１渦巻部を収容するトーションスプリング着座凹部と、第２渦巻部を収容する第２渦巻部着座凹部とを有することが好ましい。
【００４０】
場合によっては、連結部材は、第１延長アームの端と第２延長アームの端とをそれぞれ連結することができる。
【００４１】
場合によっては、連結部材は、第１延長アームの端と第２延長アームの内端とをそれぞれ連結することができる。
【００４２】
第１延長アーム及び第２延長アームの少なくとも一端に、縦方向に重なることなく内側に向かって巻かれる渦巻部をさらに形成することができる。
【００４３】
弾性器具は、連結部材の上面に取り付けられるカバーをさらに備えることができ、連結部材は、第１トーションスプリングの厚さの２倍以下の厚さを有することが好ましい。
【００４４】
第１トーションスプリングの厚さと第２トーションスプリングの厚さは相互に異ならせることができる。
【００４５】
連結部材の、第１トーションスプリングと第２トーションスプリングとが相互に連結される部分に連結凹部が形成され、該連結凹部は第１トーションスプリング及び第２トーションスプリングの連結部分をそれぞれ収容して、これら第１トーションスプリング及び第２トーションスプリングを支持し、連結凹部の各露出部分にはストッパが形成され、該ストッパは、第１延長アーム及び第２延長アームの外側への延在を許容するとともに第１延長アーム及び第２延長アームの回転角度を制限することが好ましい。
【００４６】
この発明によるスライド開閉装置は、ガイド部を有するガイド部材と、ガイド部材に沿って移動可能に装着されたスライド部材と、ガイド部材及びスライド部材間に配置された弾性器具と、を備え、弾性器具は、一端がガイド部材に回転可能に連結されるとともに他端がスライド部材に回転可能に連結されてねじりモーメントによる弾性力をもたらし、スライド部材は、ガイド部材に対するスライド部材の相対位置に応じたねじりモーメントによってガイド部材の第１方向又は第２方向に押進される。
【００４７】
この発明による携帯機器は、ガイド部を有するガイド部材と、ガイド部材に沿って移動可能に装着されたスライド部材と、ガイド部材及びスライド部材間に配置された、請求項２６に記載の弾性器具と、を備え、弾性器具は、一端がガイド部材に回転可能に連結されるとともに他端がスライド部材に回転可能に連結されてねじりモーメントによる弾性力をもたらし、スライド部材は、ガイド部材に対するスライド部材の相対位置に応じたねじりモーメントによってガイド部材の第１方向又は第２方向に押進され、スライド部材は、ガイド部材に対して該スライド部材を押し上げる又は引き下げる外力によって移動する。
【００４８】
この発明によるトーションスプリングは、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた第１渦巻部であり、該第１渦巻部の内部に配置された一端を有する第１渦巻部と、第１渦巻部の外側延部に、縦方向に重なることなく渦巻状に巻かれた第２渦巻部であり、該第２渦巻部の内部に配置された一端を有する第２渦巻部と、を備える。
【発明の効果】
【００４９】
以上説明したように、この発明による弾性器具は、縦方向に重なる部分を有することなく渦巻形状に巻かれたトーションスプリングと、該トーションスプリングに連結されるシートアーム部材又は連結部材とを備えるものであるので、縦方向に重なる部分を有する従来のトーションスプリングと比べて厚みを小さくすることができる。従って、この発明によるスライド開閉装置、及びこの発明によるスライド開閉装置が適用されたスライドフォンのような携帯機器をスリム化することができる。
【００５０】
この発明による弾性器具は、延長アームをストッパに係止させて回転角度を調整することができるので、弾性器具のねじりモーメントによる弾性力を容易に調整することができる。
【００５１】
さらに、この発明においては、トーションスプリングの少なくとも一端が渦巻部の渦巻形状の中心内部に配置されているので、トーションスプリングの渦巻部の巻取り回数を増大させることができる。従って、トーションスプリングの応力は分散され、トーションスプリング、弾性器具及びスライド開閉装置の耐用寿命を増大させることができる。
【００５２】
しかも、従来のトーションスプリングにおいて０．４５ｍｍよりも小さい直径のスチールワイヤを用いていた場合には、縦に重なったトーションスプリングのせいでよじれにより反転しようとする力が発生していたが、この発明による弾性器具は縦に重なる部分を有さないので、０．３５ｍｍ又は０．３ｍｍのような比較的小径のスチールワイヤを用いてトーションスプリングを構成したとしても、よじれにより反転しようとする力が発生することはない。特に、この発明の弾性器具及びこれを用いたスライド開閉装置は非常に薄肉に形成することができる。
【００５３】
この発明の目的、特徴及び効果は、添付の図と併せて以下の詳細な説明によりさらに明確となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、従来のスライド開閉装置を示した平面図である。
【図２】図２は、従来のトーションスプリングの拡大正面図である。
【図３】図３は、この発明による弾性器具の一実施形態を示した平面図である。
【図４】図４は、図３の弾性器具の変形例を示した斜視図である。
【図５】図５は、図３の弾性器具の変形例を示した斜視図である。
【図６】図６は、この発明による弾性器具の他の実施例を示した分解斜視図である。
【図７】図７は、この発明による弾性器具の他の実施形態を示した平面図である。
【図８】図８は、図７の弾性器具の分解斜視図である。
【図９】図９は、図８の弾性器具を底面側から見て示した斜視図である。
【図１０】図１０は、図８の弾性器具の変形例を示した分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図８の弾性器具の変形例を示した分解斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の弾性器具を底面側から見て示した分解斜視図である。
【図１３】図１３は、この発明による弾性器具の他の実施形態を示した斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３の弾性器具の変形例を示した斜視図である。
【図１５】図１５は、図１３の弾性器具の変形例を示した斜視図である。
【図１６】図１６は、図１３の弾性器具の変形例を示した斜視図である。
【図１７】図１７は、トーションスプリングを構成するためのスプリングワイヤの、円形以外の断面形状の例示した断面図である。
【図１８】図１８は、トーションスプリングを構成するためのスプリングワイヤの、円形以外の断面形状の例示した断面図である。
【図１９】図１９は、この発明による弾性器具の作動例を説明するための説明図である。
【図２０】図２０は、この発明による弾性器具が設置されたスライド開閉装置の一例示した平面図である。
【図２１】図２１は、この発明による弾性器具が設置されたスライド開閉装置の一例を示した平面図である。
【図２２】図２２は、この発明による弾性器具が設置されたスライド開閉装置の一例を示した平面図である。
【図２３】図２３は、この発明による弾性器具が設置されたスライド開閉装置の一例を示した平面図である。
【図２４】図２４は、図７のトーションスプリングの変形例を示した図面である。
【図２５】図２５は、図１３の弾性器具の変形例を示した分解斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５の弾性器具の組立状態の斜視図である。
【図２７】図２７は、図２５の弾性器具の変形例を示した分解斜視図である。
【図２８】図２８は、図２７の弾性器具の組立状態の斜視図である。
【図２９】図２９は、図４の弾性器具の実施形態の他の変形例を示した斜視図である。
【図３０】図３０は、この発明による弾性器具が本体とカバーとの間に設置されてスライド開閉装置を構成する場合を示した図面である。
【図３１】図３１は、この発明による弾性器具が本体とカバーとの間に設置されてスライド開閉装置を構成する場合を示した図面である。
【図３２】図３２は、この発明による弾性器具が本体とカバーとの間に設置されてスライド開閉装置を構成する場合を示した図面である。
【図３３】図３３は、弾性器具が取り付けられたスライド開閉装置の他の実施形態を示した図面である。
【図３４】図３４は、この発明による弾性器具の他の実施形態を示した斜視図である。
【図３５】図３５は、図３４の弾性器具の分解斜視図である。
【図３６】図３６は、図３５の弾性器具の実施形態の変形例を示した分解斜視図である。
【図３７】図３７は、この発明による弾性器具の他の実施形態を示した斜視図である。
【図３８】図３８は、図３７の弾性器具の分解斜視図である。
【図３９】図３９は、図３８の弾性器具の変形例を示した分解斜視図である。
【図４０】図４０は、図３７の弾性器具の実施形態の変形例を示した弾性器具の斜視図である。
【図４１】図４１は、図３７の弾性器具の実施形態の変形例を示した斜視図である。
【図４２】図４２は、図４１の弾性器具の分解斜視図である。
【図４３】図４３は、この発明による弾性器具の他の実施形態を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、添付の図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
【００５６】
図３は、この発明による弾性器具の一例を示した平面図であり、図４及び５は図３の弾性器具の変形例をそれぞれ示した斜視図である。
【００５７】
図に示すように、この発明による弾性器具１００は、縦方向に重なる部分を有することなく渦巻状に巻かれた渦巻部１１２を有するトーションスプリング１１０を備える。渦巻部１１２は、少なくとも１回巻かれている。渦巻部１１２は１．５回巻かれているのが好ましく、２回以上巻かれていることがより好ましい。
【００５８】
トーションスプリング１１０は、図３に示すように延長アームなしに構成することができ、図４及び５に示すように延長アーム１１４を有する形態で構成することもできる。
【００５９】
この発明による弾性器具１００は、アーム部材１３０を備える。このアーム部材１３０は、トーションスプリング１１０の一端部に連結される一側部を有する。アーム部材１３０は、トーションスプリング１１０に対する回転角度に応じて渦巻部１１２の巻上げ度（渦巻き度合い）を変化させ、該巻上げ度に対応するねじりモーメントによる回転方向の弾性力を受ける。このようなアーム部材１３０は、図３及び４に示すような渦巻部１１２の内側に位置するトーションスプリング１１０の一端部に連結することができる他、図５に示すようにトーションスプリング１１０の延長アーム１１４の一端に連結することもできる。
【００６０】
図３に示したような弾性器具１００は、スライド距離が長いスライド開閉装置に用いることは難しいが、スライド距離が短くスライド力を一方向に付与するスライド開閉装置に用いることができる。さらに、例えば２つの部材間に設置されて一方向に回転力を付与する回転スライド装置のような装置の部品としも用いることができる。
【００６１】
図４及び５に示す弾性器具１００において、トーションスプリング１１０の延長アーム１１４の長さとアーム部材１３０の長さは、必要に応じて適宜調整することができる。
【００６２】
アーム部材１３０としては、トーションスプリング１１０の厚さより小さい厚さを有するプラスティック板または金属板を用いることができる。可能であれば、このような部材は、トーションスプリング１１０の厚さの２倍以下の厚さを有するものとすることが好ましく、トーションスプリング１１０の厚さの１．５倍以下の厚さを有するものとすることがより好ましい。後述する連結部材１５０は、このような厚さと同様の厚さを有する。アーム部材１３０は、力を受ける方向に広い幅を有するので、その厚さは非常に小さくすることができる。アーム部材１３０は、第１渦巻部着座凹部１３２又は、トーションスプリング１１０が配置されトーションスプリング１１０の厚さと同様の厚さを有する部分に形成された延長アーム連結凹部１３４を有する。このとき、トーションスプリング１１０の下部に位置するアーム部材１３０の厚さは、トーションスプリング１１０の厚さより小さく、トーションスプリング１１０の上面はアーム部材１３０の最も高い部分の表面と同じ高さに位置する。アーム部材１３０は、トーションスプリング１１０に用いられるスプリングワイヤの直径の２倍より小さい厚さを有する。従って、この発明による弾性器具１００は、アーム部材１３０の厚さとおおよそ同じ厚さで作ることができる。
【００６３】
すなわち、この発明による弾性器具１００によれば、従来の、縦方向に重なる部分を有するトーションスプリングに比べてその厚さを薄くすることができるという利点がある。弾性器具の厚さが重要でない場合には、トーションスプリング１１０の厚さの２倍以上の厚さを有する弾性器具を用いることができる。
【００６４】
また、この発明による弾性器具１００は、スプリングワイヤが重なり合う部分を有していないので、０．４５ｍｍ以下の直径を有するスプリングワイヤを用いてトーションスプリングを形成しても、トーションスプリングは、縦方向に重なり合う部分のせいでよじれて反転することはない。すなわち、この発明による弾性器具１００によれば、従来のスプリングワイヤに比べて比較的直径の小さいスプリングワイヤを用いて作ることができるという効果を有する。
【００６５】
このような効果は、後述の実施形態にて言及されなくても後述の実施形態にて奏される効果である。
【００６６】
図６は、この発明による弾性器具の他の実施形態を示した分解斜視図である。
【００６７】
場合によっては、トーションスプリング１１０は図６に示すように相互に一体に連結された第１渦巻部１１２ａと第２渦巻部１１２ｂとを備えていても良い。具体的に、トーションスプリング１１０は、第１渦巻部１１２ａ及び第２渦巻部１１２ｂを有する。第１渦巻部１１２ａは重なる部分を有することなく渦巻状に巻回されている。第２渦巻部１１２ｂは、第１渦巻部１１２ａの対側に該第１渦巻部１１２ａに連結されて形成され、縦方向に重なる部分を有することなく渦巻状に巻回されている。第１渦巻部１１２ａと第２渦巻部１１２ｂとは相互に一体に連結されている。
【００６８】
図６に示すように、トーションスプリング１１０の一端は第１渦巻部１１２aの内側に配置され、トーションスプリング１１０の他端は第２渦巻部１１２ｂの内側に配置されている。
【００６９】
図に示すように、第１渦巻部１１２aの内端は第１アーム部材１３０ａに連結され、第２渦巻部１１２ｂの内端は第２アーム部材１３０ｂに連結されている。勿論、第１アーム部材１３０ａは第１渦巻部１１２ａの内端を支持可能な保持部を有していなければならず、第２アーム部材１３０ｂは第２渦巻部１１２ｂの内端を支持可能な保持部を有していなければならない。大抵、第１アーム部材１３０ａがトーションスプリング１１０に連結される部分と第２アーム部材１３０ｂがトーションスプリング１１０に連結される部分とのなす距離は、両アーム部材１３０ａ及び１３０ｂの２つの自由端間のなす距離よりも大きくなければならないが、場合によっては、反対に後者の距離を大きくして所定機器のスプリングとして又は弾性体の部品として用いることができる。
【００７０】
第１渦巻部１１２ａを収容するための第１渦巻部着座凹部は、第１渦巻部１１２ａが第１アーム部材１３０ａに連結される部分に形成されている。第２渦巻部１１２ｂを収容するための第２渦巻部着座凹部は、第２渦巻部１１２ｂが第２アーム部材１３０ｂに連結される部分に形成されている。このような第１及び第２アーム部材１３０ａ、１３０ｂの厚さはトーションスプリング１１０の厚さよりもかなり小さくしても良い。例えば、トーションスプリング１１０が０．５ｍｍのスプリングワイヤから作られるときは、第１及び第２アーム部材１３０ａ、１３０ｂの厚さを０．２ｍｍ〜１．０ｍｍとすることができる。
【００７１】
アーム部材を金属材料など剛性が大きい薄板の材料で渦巻部着座凹部なしに構成する場合には、０．２ｍｍのような非常に厚さの小さい材料をアーム部材として用いることができる。勿論、アーム部材の厚さが重要ではない場合は、トーションスプリングの厚さの２倍以上の厚さを有するアーム部材を用いることができる。
【００７２】
図６に示した弾性器具１００のトーションスプリング１１０も縦方向に重なる部分を有さない。従って、トーションスプリングを、０．４５ｍｍよりも小さな直径のスチールワイヤなどのスプリングワイヤ（Ｗ）を用いて作っても、よじれによって反転しようとする現象は起こらない。この場合、この発明による弾性器具１００のトーションスプリング１１０を作るために、０．３５ｍｍ又は０．３ｍｍの直径を有する通常のトーションスプリング用のスチールワイヤを用いることができる。
【００７３】
図７は、この発明による弾性器具の他の実施形態を示した平面図であり、図８は図７の弾性器具の分解斜視図であり、図９は図８の弾性器具を底面側から見て示した斜視図である。
【００７４】
図７ないし図９に示すように、この発明による弾性器具１００は、図６で説明した一体成形された第１渦巻部１１２ａ及び第２渦巻部１１２ｂを有するトーションスプリング１１０を備え、また第１渦巻部１１２aと第２渦巻部１１２ｂの各内端にそれぞれ連結される第１アーム部材１３０ａ及び第２アーム部材１３０ｂを備える。さらに弾性器具はトーションスプリング１１０を収容して支持するとともに、第１アーム部材１３０ａと第２アーム部材１３０ｂとを相互に連結する連結部材１５０を備える。
【００７５】
第１渦巻部１１２aと第２渦巻部１１２ｂとの間の連結部分の距離や各渦巻部のそれぞれの湾曲角度などは多様に変更することができる。図７に示すトーションスプリング１１０において、その連結部分は短く、そして両渦巻部の各方向におおよそ９０゜で急激に曲がった形状を有する。
【００７６】
トーションスプリングを収容するためのトーションスプリング着座凹部１５２は、連結部材１５０に形成されている。トーションスプリング着座凹部１５２は、第１渦巻部１１２aを収容するための第１渦巻部着座凹部１５２aと、第２渦巻部１１２ｂを収容するための第２渦巻部着座凹部１５２ｂとを有する。第１渦巻部着座凹部１５２aと第２渦巻部着座凹部１５２ｂの各中央部には第１アーム部材１３０aの一端と第２アーム部材１３０ｂの一端を回転自在に支持するための連結部材穴１５４a、１５４ｂがそれぞれ形成されている。また、第１アーム部材１３０a及び第２アーム部材１３０ｂにそれぞれ対応する位置にもアーム部材穴１３５a、１３５ｂがそれぞれ形成されている。アーム部材穴１３５a、１３５ｂ及び連結部材穴１５４a、１５４ｂの中にはヒンジピン１７０a、１７０ｂがそれぞれ挿入され、第１アーム部材１３０aと第２アーム部材１３０ｂとは各ヒンジピン１７０ａ、１７０ｂにそれぞれ回転自在に支持される。ヒンジピン１７０a、１７０ｂは、連結部材１５０内に固定することもできれば、第１アーム部材１３０a及び第２アーム部材１３０ｂと共に回転するように構成することもできる。第１アーム部材１３０a及び第２アーム部材１３０ｂが連結部材１５０に連結される部分は、連結部材１５０の他の部分に比べてその厚さが小さくなるよう段になるように形成されている。
【００７７】
図示するように、連結部材１５０は、第１アーム部材１３０a及び第２アーム部材１３０ｂの各回動範囲を制限するための長孔形状をなす第１ストッパ１５６a及び第２ストッパ１５６ｂを有し、これらは連結部材穴１５４ａ、１５４ｂの各外周に沿ってそれぞれ形成されている。第１及び第２掛止部１３６ａ、１３６ｂは、第１アーム部材１３０a及び第２アーム部材１３０ｂに対応する各位置にそれぞれ形成されている。第１及び第２掛止部１３６ａ、１３６ｂは、長孔形状の第１及び第２ストッパ１５６a、１５６ｂ内にそれぞれ挿入されて、それらの各回動範囲が制限される。第１及び第２ストッパ１５６ａ、１５６ｂ並びに第１及び第２掛止部１３６a、１３６ｂについては、それらの各位置をそれぞれ変更することができ、他の形状とすることもできる。
【００７８】
図１０は、図８に示す弾性器具の変形例を示した分解斜視図である。
【００７９】
場合によっては、第１渦巻部１１２aと第２渦巻部１１２ｂの巻取り回数を、他の事項を上述の実施形態のものと同一としつつ、該上述の実施形態のものよりも少なくすることができる。
【００８０】
図１１は、図８に示す弾性器具の変形例を示した分解斜視図であり、図１２は図１１の弾性器具を底面側から見て示した分解分解斜視図である。
【００８１】
図に示すように、トーションスプリング１１０は、第１渦巻部１１２aと第２渦巻部１１２ｂとを互いに分離した形態に構成することができる。この場合、第１渦巻部１１２a及び第２渦巻部１１２ｂの各外端は、連結部材１５０内にそれぞれ固定される。これを実現するため、第１渦巻部１１２a及び第２渦巻部１１２ｂの各外端は、Ｕ字状に湾曲し、Ｕ字状の溝１５８ａ、１５８ｂが連結部１５０の一側の中央部に形成されている。第１渦巻部１１２a及び第２渦巻部１１２ｂの各内端は、第１アーム部材１３０ａ及び第２アーム部材１３０ｂの各底面から下方に突出する各掛止部１３６ａ、１３６ｂ間にそれぞれ介装しても良く、これによれば各突出部１３８ａ及び１３８ｂは、第１アーム部材１３０a及び第２アーム部材１３０ｂにそれぞれ固定される。残りの事項は図８ないし図１０を通じて説明したところと同様である。
【００８２】
図１３は、この発明による弾性器具の他の実施形態を示した斜視図であり、図１４ないし図１６は図１３の弾性器具の変形例をそれぞれ示した斜視図である。
【００８３】
図１３ないし図１６に示した実施形態の弾性器具１００は、互いに分離して形成された第１トーションスプリング１１０a及び第２トーションスプリング１１０ｂを有する。
【００８４】
第１トーションスプリング１１０aは、縦方向に重なる部分を有することなく渦巻状に巻かれた第１渦巻部１１２ａを有するとともに、第１渦巻部１１２ａの一端から外側に延びる第１延長アーム１１４ａを有する。
【００８５】
第２トーションスプリング１１０ｂは、第１トーションスプリング１１０aと対向して配置されるとともに、第１トーションスプリング１１０aと対称の形状を有している。このような第２トーションスプリング１１０ｂは、縦方向に重なる部分を有することなく渦巻き状に巻かれた第２渦巻部１１２ｂを有するとともに、第２渦巻部１１２ｂから外側に延びる第２延長アーム１１４ｂを有する。
【００８６】
第１延長アーム１１４a及び第２延長アーム１１４ｂの各端は、図に示すような円形に湾曲した形状とすることができ、各端は、第１延長アーム１１４ａ及び第２延長アーム１１４ｂが設置される部材に形成されたスロット等に挿入されて作動するよう、上方又は下方に湾曲した形状を有する。
【００８７】
第１トーションスプリング１１０a及び第２トーションスプリング１１０ｂが連結部材１５０に組み付けられている際に、第１トーションスプリング１１０ａ及び第２トーションスプリング１１０ｂが連結部材１５０に押圧されるように、第１渦巻部１１２a及び第２渦巻部１１２ｂを、内部が徐々に高くなるよう形成するか、又は内端が若干高くなるよう形成することができる。
【００８８】
図示のように、連結部１５０は、第１トーションスプリング１１０aと第２トーションスプリング１１０ｂとの間に設けられている。図１３に示すように、第１渦巻部１１２a及び第２渦巻部１１２ｂの各内端は、相互に所定の距離をおいて連結部材１５０にそれぞれ取り付けることができる。また、図１４に示すように、第１延長アーム１１４a及び第２延長アーム１１４ｂの各端は、相互に所定の距離をおいて連結部材１５０にそれぞれ取り付けることができる。また、図１５に示すように、これらの２つの方式を併用することもできる。また、場合によっては、図１３における第１延長アーム１１４a又は第２延長アーム１１４ｂの実施形態に示すように、又は図１６の実施形態に示すように、弾性器具は、外端さらには縦方向に重なる部分を有しない渦巻部１１６ａ、１１６ｂをそれぞれ有する第１延長アーム１１４ａ又は第２延長アーム１１４ｂを備えることができる。第１渦巻部１１２aの内端又は第２渦巻部１１２ｂの内端が連結部材１５０に取り付けられる場合、第１渦巻部１１２ａ及び／又は第２渦巻部１１２ｂを収容する第１渦巻部着座凹部１５２ａ及び／又は第２渦巻部着座凹部１５２ｂは、連結部１５０の各対応部分にそれぞれ形成することが好ましい。第１延長アーム１１４aの外端又は第２延長アーム１１４ｂの外端が連結部材１５０に取り付けられる場合は、連結凹部１５２ｃ又は１５２ｄを連結部１５０の各対応部分に形成することが好ましい。
【００８９】
連結部材１５０には、第１延長アーム１１４a及び第２延長アーム１１４ｂの各回動範囲を制限するために連結部材ストッパ１５６ｃ及び１５６ｄをそれぞれ形成することが好ましい。連結部材ストッパ１５６ｃ及び１５６ｄは、鋭角で傾斜するか、又は連結部材１５０の、第１延長アーム１１４ａ及び第２延長アーム１１４ｂのそれぞれが着座する部分に係止部をそれぞれ有して、第１延長アーム１１４ａと第２延長アームとが分離するのを防ぐようにすることが好ましい。第１トーションスプリング１１０aの第１延長アーム１１４ａ及び第２トーションスプリング１１０ｂの第２延長アーム１１４ｂの各外力が除去された初期状態では、第１及び第２延長アーム１１４ａ、１１４ｂは、図１３の一点鎖線で図示した第２延長アーム１１４ｂのように開くことができる。しかし、スライド部材の動作に必要なねじりモーメントによる弾性力などを考慮し、第１及び第２延長アーム１１４ａ、１１４ｂが充分に回転して連結部材ストッパ１５６ｃ、１５６ｄにそれぞれ係止されるように、第１及び第２延長アーム１１４a、１１４ｂを取り付ける。従って、連結部材１５０に着座した第１延長アーム１１４ａ及び第２延長アーム１１４ｂの部分が連結部材ストッパ１５６ｃ及び１５６ｄにそれぞれ係止された状態にて回転角度を調節することによって、弾性器具１００のねじりモーメントによる弾性力の大きさを調整することができる。これはこの発明による弾性器具の大きな長所のうちの一つである。
【００９０】
この場合、場合にもよるが大抵の弾性器具１００において、第１延長アーム１１４ａ及び第２延長アーム１１４ｂの両外端間の距離は、連結部材１５０に着座する第１延長アーム１１４ａの位置と、連結部材１５０に着座する第２延長アーム１１４ｂの位置とでなす距離よりも大きいが、後者の距離を前者の距離よりも反対に大きくして所定の装置のスプリングとして、又は弾性体の部品として用いることのできる構造の弾性器具としても良い。
【００９１】
図１７及び１８は、トーションスプリングを構成するのに用いられる円形以外のスプリングワイヤの断面形状の一例を示した断面図である。
【００９２】
トーションスプリングは、弾性力が大きい金属で作られるとともに円形断面を有するスプリングワイヤ（Ｗ）で形成される。しかし、トーションスプリングの厚さを減らそうとする場合には、トーションスプリングの製造前又は後に所定の処理を施すことができる。特に、円形断面形状を有する未加工のスプリングワイヤ（ｗ）は、縦プレス、切断又は引き抜き処理を施して、厚みよりも大きい幅の断面形状を有する完成したスプリングワイヤを製造することができる。例えば、図１７及び１８に示すように、完成したスプリングワイヤは、スプリングワイヤの上面又は下面の少なくとも一方に形成された平坦面である少なくとも１つの薄肉部１１８を有する。さらにいえば、場合によって四角形断面のような他の多角形断面を有するスプリングワイヤで作っても良いことは容易に理解されよう。
【００９３】
図１９は、この発明による弾性器具の作動例を説明するための説明図である。
【００９４】
この発明による弾性器具１００において、第１アーム部材１３０aの一端は、第１アーム部材１３０ａの一端が回転できるようにガイド部材２１０に取り付けられており、第２アーム部材１３０ｂの一端は、第２アーム部材の一端が回転できるようにスライド部材２１６に取り付けられている。この状態で、外力によってスライド部材２１６が上方に押し上げられると、第２アーム部材１３０ｂは上方に移動しながら連結部材１５０を上方に押し上げ、連結部材１５０は第１アーム部材１３０aを反時計回りに押す。勿論、連結部材１５０は第１アーム部材１３０a及び第２アーム部材１３０ｂの回転を許容する。従って、第１アーム部材１３０aは反時計回りに回転する。スライド部材１１６に連結される第２アーム部材１３０ｂの支持端ｓ２は、スライド部材２１６に沿って上昇する。この結果、弾性器具１００は、第１アーム部材１３０aの支持端ｓ１の高さまで収縮する。弾性器具１００が収縮すると、トーションスプリングは、弾性器具１００の、渦巻形状を形成する内部における縮小距離の範囲内で、回転しながら圧縮され、トーションスプリングの動作に対応したねじりモーメントによって生じた弾性力が蓄力される。第２アーム部材１３０ｂの支持端ｓ２が第１アーム部材１３０aの支持端ｓ１を通過した後には、外力が除去されたとしても、弾性器具１００のねじりモーメントによる弾性力によって第１アーム部材１３０aと第２アーム部材１３０ｂとが相互に開かれ、スライド部材２１６を上方に押し上げる。このようにして弾性器具１００が完全に開かれた後、ユーザが再びスライド部材２１６を下方に移動させたい場合は、上述の動作と反対の動作を行えば良い。
【００９５】
図２０ないし図２３は、この発明による弾性器具が設置されたスライド開閉装置の実施形態をそれぞれ示した平面図である。
【００９６】
図２０に示すように、この発明による一対の弾性器具１００は、ガイド部材２１０とスライド部材２１６との間に相互に対向するとともに所定の距離を隔てて配置されている。図２０において第１アーム部材１３０aは、ガイド部２１１を有するガイド部材２１０にその場で回転可能に取り付けられ、第２アーム部材１３０ｂはガイド部２１１に沿って移動可能なスライド部材２１６にその場で回転可能に取り付けられている。
【００９７】
弾性器具１００は、スライド部材２１６がガイド部材２１０に対して移動する位置に従って回転しながら収縮又は拡張する。スライド部材２１６から外力が除去されると、弾性器具１００は、回転するとともに拡張して、スライド部材２１６を、ガイド部２１１の第１方向（スライド部材２１６の上方）又はガイド部２１１の第２方向（スライド部材の下方）に押進させる機能を発揮する。
【００９８】
この発明による弾性器具１００は、従来のものに比べてその厚みが薄いので、ガイド部材２１０とスライド部材２１６との間の間隔は従来の弾性器具のそれよりも小さくなり、従って、スライド開閉装置又はスライドフォンなどのような完成品の厚みを確実に小さくすることができる。従来の弾性器具と比べて、渦巻部の巻取り回数を増加させることができるので、トーションスプリングに作用する応力を弾性器具の全体に分散させることができるとともに応力集中を防止することができる。
【００９９】
場合によって、この発明によるスライド開閉装置２００は、図２１に示すように、一対の弾性器具１００をガイド部材２１０とスライド部材２１６との間に相互に左右並行に配置した構造とすることができる。弾性器具における残りの事項は図２０で説明したものと同様である。
【０１００】
さらに、場合によっては、この発明によるスライド開閉装置２００は、図２２に示すように、一対の弾性器具１００を、ガイド部材２１０とスライド部材２１６との間に、相互に対角線上に向かい合うとともに部分的に重複するよう配置した構造とすることができる。
【０１０１】
図２３に示すように、この発明によるスライド開閉装置２００は、ガイド部材２１０とスライド部材２１６との間に配置された、上述の実施形態と比べて大きさの大きい１つの弾性器具２３を備える構造とすることができる。
【０１０２】
図２４は、図７に示したトーションスプリングの変形例を示した図である。
【０１０３】
第１渦巻部１１２aと第２渦巻部１１２ｂとの間の連結部１１３は、比較的長くすることができ、対応する渦巻部の巻取り方向に対して概ね接線方向に沿って延びる各スプリングワイヤが相互に連結された形状とすることができる。連結部の長さを図２４のものよりも短くできることは容易に理解されよう。
【０１０４】
図２５は、図１３に示した弾性器具の変形例を示す分解斜視図であり、図２６は図２５の弾性器具を組み立てられた状態で示す斜視図である。
【０１０５】
場合によっては、第１トーションスプリング１１０aと第２トーションスプリング１１０ｂが装着された連結部材１５０の上面にカバー１６０を取り付けて、連結部材１５０を覆うことができる。この場合、カバー１６０によって第１渦巻部１１２aと第２渦巻部１１２ｂとを覆うことができ、第１渦巻部１１２ａと第２渦巻部１１２ｂとが外部に露出せず、第１延長アーム１１４ａと第２延長アーム１１４ｂのみが外部に露出する。
【０１０６】
図２７は、図２５に示した弾性器具の変形例を示す分解斜視図であり、図２８は図２７の弾性器具を組み立てられた状態で示す斜視図である。
【０１０７】
図２７及び２８に示した弾性器具１００は、図２５及び２６に示した実施形態における第２トーションスプリング１１０ｂの設置方向を変えたものであり、弾性器具の残りの事項は図２５及び２６のものと同様である。
【０１０８】
図２９は、図４に示した弾性器具の実施形態の他の変形例を示す斜視図である。
【０１０９】
場合によっては、この発明による弾性器具１００は、アーム部材１３９内に互いに並んで平行に設置された２つのトーションスプリング１１０を備えることができる。弾性器具１００をこのように構成する場合、比較的大きなねじりモーメントによる弾性力を備える弾性器具１００を作ることができ、各トーションスプリング１１０の各渦巻部１１２の巻取り回数を適切に調整することができる。従って、ユーザは、ねじりモーメントによる弾性力の大きさをさまざまに選択することができる。これは装置の設計に非常に有利な点である。
【０１１０】
図３０ないし図３２は、この発明による弾性器具が装置本体とカバーとの間に取り付けられたスライド開閉装置を示す図である。図３０は、本体に対してカバーが閉まった状態のスライド開閉装置を示す図であり、図３１は、本体に対してカバーが半分開いた状態のスライド開閉装置を示す図であり、図３２はカバーが完全に開いた状態のスライド開閉装置を示す図である。
【０１１１】
図３０ないし図３２は、この発明によるスライド開閉装置３００をスライドフォンに実際に適用した状態で示す図である。この発明によるスライド開閉装置３００は、本体３１０、カバー３２０及び、本体３１０とカバー３２０との間に設置される弾性器具１００を備える。図２６に示した弾性器具１００が弾性器具１００として用いられている。
【０１１２】
本体３１０は、その長手方向に沿って形成されたガイド部(図示せず)を備え、カバー３２０が上方及び下方にスライドするようガイド部に取り付けられている。ここで、本体３１０は、この発明によるスライド開閉装置３００のガイド部材として機能し、カバー３２０はスライド部材として機能する。
【０１１３】
この発明による弾性器具１００は、本体３１０に回転可能に取り付けられた一端を有し、他端はカバー３２０に回転可能に取り付けられている。
【０１１４】
図３０に示した状態において、ユーザがカバー３２０を本体の上方へ押し上げると、弾性器具１００は、本体３１０に支持された第１トーションスプリング１１０ａの第１延長アーム１１４ａの支持点を中心として反時計回りに回転し、カバー３２０に連結された第２トーションスプリング１１０ｂの第２延長アーム１１４ｂは、該支持点を中心に回転して上方へ上昇する。第２延長アーム１１４ｂの支持点は直線移動する。図３０に示す状態において、弾性器具１００は、図３１に示すような状態になるまで収縮して、第１及び第２延長アーム１１４ａ、１１４ｂの支持位置が相互に近くなる。図３１に示した状態を越えた状態にて外力を除去すると、弾性器具１００は、第１及び第２延長アーム１１４ａ、１１４ｂ相互間を開きながらカバー３２０を本体の上方へ押し上げて、カバー３２０は図３２に示すように開放される。逆にカバー３２０は、カバー３２０を開ける動作と反対の動作によって示すことができる。
【０１１５】
図３３は、弾性器具が取り付けられたスライド開閉装置の他の実施形態を示す図である。
【０１１６】
図３３に示すように、この発明によるスライド開閉装置３００は、本体３１０とカバー３２０の間に、互いに異なる方向を向くとともに互いに対向して配置された一対の弾性器具１００を備える構造を有する。
【０１１７】
弾性器具１００のさらに他の種類及び配置方法は、図２０ないし図２３を通じて説明したように必要に応じて多様に変更することができる。この発明によるスライド開閉装置を構成することができる上述の弾性器具はまた、望まれる製品の状況に応じて、単一の弾性器具、あるいはガイド部材とスライド部材との間に左右平行に並んで又は上下に対角方向に適切な姿勢で配置された一対以上の弾性器具を有する構造を備えることができる。
【０１１８】
図３４は、この発明による弾性器具の他の実施形態を示す斜視図であり、図３５は図３４に示した弾性器具の分解斜視図である。
【０１１９】
図３４及び３５に示すようなトーションスプリング１１０は、上述したような渦巻部１１２及び延長アーム１１４を備える。
【０１２０】
アーム部材１３０は、互いに対向して取り付けられた第１シート部材１３１a及び第２シート部材１３１ｂであり、これらの間にトーションスプリング１１０が移動可能に配置される所定の間隔を有する第１シート部材１３１ａ及び第２シート部材１３１ｂを有する。
【０１２１】
図に示すように、第１シート部材１３１aの一端には、トーションスプリング１１０を連結するための突起１３１ｄが形成されている。突起１３１ｄは、トーションスプリング１１０の内端を挿入可能なギャップ１３１ｃの両側に形成されており、第１シート部材１３１ａの内面から延び、内側に押圧される。トーションスプリングの内端はこのギャップ１３１ｃと係合してアーム部材１３０に連結される。
【０１２２】
この第１シート部材１３１aには、トーションスプリング１１０の回転及び移動を許容するため並びに第１シート部材１３１ａの他端が他の要素に連結されるのを許容するために、第１シート部材１３１ａの一部分を除いて、長手方向に沿った両側位置に、第２シート部材１３１ｂに向けて屈曲した第１リム１３１ｅが形成されている。第１リム１３１ｅ上には、間隔を空けて連結隆起１３１ｆが形成されている。アーム部材１３０には、アーム部材の他の要素へ連結を許容する連結穴１３１ｇが形成されている。この連結穴１３１ｇの円周部は、アーム部材３０の内部へ向かって突出するよう押圧されている。
【０１２３】
第２シート部材１３１ｂには、トーションスプリング１１０の回転を許容するため及び第２シート部材１３１ｂの他端が他の要素に連結されるのを許容するために第２シート部材１３１ｂの一部分を除いて、長手方向に沿った両側位置に、第１シート部材１３１ａに向けて屈曲した第２リム１３１iが形成されている。第２リム１３１iの下部には、間隔を空けて連結溝１３１ｊが形成されており、該連結溝１３１ｊは、連結隆起１３１ｆの屈曲により連結隆起１３１ｆとの係合を許容して、第１シート部材１３１ａ及び第２シート部材１３１ｂが互いに分離するのを防止する。
【０１２４】
第２シート部材１３１ｂには、ギャップ１３１ｃよりも幅が大きく、トーションスプリング連結突起１３１ｄの上部両側を支持するのに十分な大きさを有するギャップ孔１３１ｋが形成されている。ギャップ孔１３１ｋの周辺部分は加圧によって第２シート部材１３１ｂの内側に若干突出させることが好ましい。このようにする場合、トーションスプリング連結突起１３１ｄのギャップ１３１ｃは大きくならないので、トーションスプリング１１０を支持することができる。トーションスプリング連結突起１３１ｄの上部は、ギャップ孔１３１ｋに挿入することができるので、トーションスプリング連結突起１３１ｄを十分高くすることができる。アーム部材１３０上でギャップ孔１３１ｋの反対側には、アーム部材１３０が他の要素に連結されるようにするために連結孔１３１ｍが形成されている。
【０１２５】
図３６は、図３５に示す弾性器具の実施形態の変形例を示した分解斜視図である。
【０１２６】
場合によっては、トーションスプリング１１０のスプリングワイヤは、円形断面ではない四角形断面とすることができる。トーションスプリング１１０は、ヒンジ部材１１５をトーションスプリング１１０の延長アーム１１４の端を差し込んでインサート成形することで作ることができる。弾性器具の残りの事項は、図３４及び３５で説明したことと同様である。
【０１２７】
ここで、トーションスプリング連結突起１３１ｄ、連結隆起１３１ｆ、及び連結溝１３１ｊは、第１シート部材１３１ａ及び第２シート部材１３１ｂ間で相互に位置を交換することで、第１シート部材１３１ａ及び第２シート部材１３１ｂに形成することができる。
【０１２８】
図３７は、この発明による弾性器具の他の実施形態を示した斜視図であり、図３８は、図３７に示した弾性器具の分解斜視図である。
【０１２９】
第１トーションスプリング１１０aは、第１渦巻部１１２ａ及び第２延長アーム１１４ａを備え、第２トーションスプリング１１０ｂは、第２渦巻部１１２ｂ及び第２延長アーム１１４ｂを備える。
【０１３０】
連結部材１５０は、第１シート部材１５１ａ及び第２シート部材１５１ｂを備え、これらは、第１トーションスプリング１１０ａ及び第２トーションスプリング１１０ｂの渦巻形状をなす各一端が第１シート部材１５１ａ及び第２シート部材１５１ｂ間に配置されるよう所定の間隔をもって相互に対向しており、これにより第１トーションスプリング１１０ａ及び第２トーションスプリング１１０ｂは移動可能である。
【０１３１】
図に示すように、第１シート部材１５０ａの両側部にはトーションスプリング連結突起１５１ｄが形成されている。第１トーションスプリング１１０ａ及び第２トーションスプリング１１０ｂの外端をそれぞれ挿入することができる各ギャップ孔１５１ｃの両側には、第１シート部材１５０ａの内側に向けて突出するよう押圧されるトーションスプリング連結突起１５１ｄが形成されている。第１トーションスプリング１１０ａ及び第２トーションスプリング１１０ｂの各外端は、対応するギャップ孔１５１ｃと係合し、連結部材１５０にそれぞれ連結される。
【０１３２】
第１シート部材１５１ａには、第１、第２トーションスプリング１１０ａ、１１０ｂの回転及び移動を許容するために、第１シート部材１５１ａの一部分を除いて、長手方向に沿った両側位置に、第２シート部材１５１ｂに向けて屈曲した第１リム１５１ｅが形成されている。第１リム１５１ｅには、間隔を空けて連結隆起１５０ｆが形成されている。
【０１３３】
第２シート部材１５１ｂには、第１、第２トーションスプリング１１０ａ、１１０ｂの回転を許容するために第２シート部材１５１ｂの一部分を除いて、長手方向に沿った両側位置に、第１シート部材１５１ａに向けて屈曲した第２リム１５１iが形成されている。第２リム１５１iの下部には、間隔を空けて連結溝１５１ｊが形成されており、該連結溝１５１ｊは、連結隆起１５１ｆの屈曲により連結隆起１５１ｆとの係合を許容して、第１シート部材１５１ａ及び第２シート部材１５１ｂが互いに分離するのを防止する。
【０１３４】
第２シート部材１５１ｂには、ギャップ１５１ｃよりも幅が大きく、トーションスプリング連結突起１５１ｄの上部両側を支持するのに十分な大きさを有するギャップ孔１５１ｋがそれぞれ形成されている。ギャップ孔１５１ｋの周辺部分は加圧によって第２シート部材１５１ｂの内側に若干突出させることが好ましい。このようにする場合、トーションスプリング連結突起１５１ｄのギャップ１５１ｃは大きくならないので、トーションスプリング１１０ａ及び１１０ｂを支持することができる。トーションスプリング連結突起１５１ｄの上部は、ギャップ孔１５１ｋに挿入することができるので、トーションスプリング連結突起１３１ｄを十分高くすることができる。
【０１３５】
図に示すように、第１及び第２シート部材１５１ａ及び１５１ｂの長手方向には、第１及び第２シート部材１５１ａ、１５１ｂの外面から、第１及び第２トーションスプリング１１０ａ、１１０ｂが相互に連結される各部分に向かって突出するよう被押圧突起１５１ｎ及び１５１ｈがそれぞれ形成されている。被押圧突起１５１ｎ及び１５１ｈは、連結部材１５０の強度を増大させるとともに、２つのシート部材間の連結をより安定化させる。
【０１３６】
ここで、トーションスプリング連結突起１５１ｄ及び連結隆起１５１ｆは、それらの位置を相互に交換することで、第１シート部材１３１ａ及び第２シート部材１３１ｂに形成することができる。
【０１３７】
図３９は、図３７に示す弾性器具の分解斜視図である。
【０１３８】
場合によっては、第１及び第２トーションスプリング１１０ａ及び１１０ｂの各スプリングワイヤは、円形断面ではない四角形断面とすることができる。第１及び第２トーションスプリング１１０ａ及び１１０ｂは、ヒンジ部材１１５ｓを第１及び第２トーションスプリング１１０ａ、１１ｂの第１及び第２延長アーム１１４ａ、１１４ｂの各端を差し込んでインサート成形することでそれぞれ作ることができる。弾性器具の残りの事項は、図３７及び３８で説明したことと同様である。
【０１３９】
図４０は、図３７に示した弾性器具の実施形態の変形例を示す斜視図である。
【０１４０】
図４０に示すように、この発明による弾性器具１００は、相互に反対向きに配置された第１トーションスプリング１１０ａ及び第２トーションスプリング１１０ｂを備えることができる。構造における残りの事項は、図３７及び３８を通して説明したことと同様である。
【０１４１】
図４１は、図３７に示した弾性器具の実施形態の他の変形例を示した斜視図であり、図４２は、図４１に示した弾性器具の分解斜視図である。
【０１４２】
図４１及び４２に示す第１トーションスプリング１１０ａ及び第２トーションスプリング１１０ｂは、図３７及び３８と通して説明したものと同じである。
【０１４３】
図に示すように、場合にもよるが、第１シート部材１５１ａ及び第２シート部材１５１ｂは、上述のような第１リム１５１ｅに形成された連結隆起及び第２リム１５１iの下部に形成された連結溝を設けることなく、相互に対向して組み付けた状態にて、それらの連結部分をレーザー式はんだ付けなどにより部分的に溶接することにより相互に連結することができる。
【０１４４】
第１シート部材１５１ａ及び第２シート部材１５１ｂが合成樹脂である場合、高周波接着によって部分的に溶接することで、互いに連結することができる。
【０１４５】
図に示すように、トーションスプリング連結突起１５１ｄは、第１シート部材１５０ａの両側部分に形成されている。トーションスプリング連結突起１５１ｄは、第１トーションスプリング１１０ａ及び第２トーションスプリング１１０ｂの外端をそれぞれ挿入することができるギャップ孔１５１ｃの両側に、第１シート部材１５０ａの内側に向けて突出するよう押圧される。第１トーションスプリング１１０ａ及び第２トーションスプリング１１０ｂの各外端は、ギャップ孔１５１ｃと係合して、連結部材１５０にそれぞれ連結される。
【０１４６】
図に示すように、上述の実施形態とは異なり、第２シート部材１５１ｂにギャップ孔を設けない構造としても良い。
【０１４７】
図４３は、この発明による弾性器具の他の実施形態の平面図である。
【０１４８】
場合によっては、この発明による弾性器具は、図３４に示すようなアーム部材を介して相互に連結された一対の弾性器具１００を有する構造とすることができる。トーションスプリング１１０に向かい合うアーム部材１３０の端部は、所定角度回転可能に連結されている。このような場合、トーションスプリング１１０の渦巻形状の中心に位置する各内端がアーム部材１３０に連結される２つの部分間の距離に応じて、弾性力が作用する領域と弾性力が作用しない領域の２つの領域に分けることができる。
【０１４９】
勿論、アーム部材１３０の両端を介して２つの弾性器具を相互に連結する必要はない。
【０１５０】
上述したこの発明の実施形態において、第１及び第２渦巻部並びに第１及び第２トーションスプリングは、相互に異なる直径を有するスプリングワイヤで、すなわち、場合によっては、相互に異なる高さを有するスプリングワイヤで形成することができる。
【０１５１】
このようにした場合、左右での弾性力が相互に異なることになるから、両側における回転又はねじりの程度も相互に異なることとなる。従って、そのような構造は、両側のうち一方のアーム部材又は弾性アームを先行して回転又はたわむようにする場合、あるいは両側のうち一方のアーム部材又は弾性アームを小さく回転又はたわむようにする場合に好適に用いることができる。さらには、両側のうち一方のアーム部材又は弾性アームが先行して回転又はたわむかを視覚的に確認することができるので、組立作業を容易なものとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
以上説明したように、この発明による弾性器具は、縦方向に重なる部分を有することなく渦巻形状に巻かれたトーションスプリングと、該トーションスプリングに連結されるシートアーム部材又は連結部材とを備えるものであるので、縦方向に重なる部分を有する従来のトーションスプリングと比べて厚みを小さくすることができる。従って、この発明によるスライド開閉装置、及びこの発明によるスライド開閉装置が適用されたスライドフォンのような携帯機器をスリム化することができる。
【０１５３】
この発明による弾性器具は、延長アームをストッパに係止させて回転角度を調整することができるので、弾性器具のねじりモーメントによる弾性力を容易に調整することができる。
【０１５４】
さらに、この発明においては、トーションスプリングの少なくとも一端が渦巻部の渦巻形状の中心内部に配置されているので、トーションスプリングの渦巻部の巻取り回数を増大させることができる。従って、トーションスプリングの応力は分散され、トーションスプリング、弾性器具及びスライド開閉装置の耐用寿命を増大させることができる。
【０１５５】
しかも、従来のトーションスプリングにおいて０．４５ｍｍよりも小さい直径のスチールワイヤを用いていた場合には、縦に重なったトーションスプリングのせいでよじれにより反転しようとする力が発生していたが、この発明による弾性器具は縦に重なる部分を有さないので、０．３５ｍｍ又は０．３ｍｍのような比較的小径のスチールワイヤを用いてトーションスプリングを構成したとしても、よじれにより反転しようとする力が発生することはない。特に、この発明の弾性器具及びこれを用いたスライド開閉装置は非常に薄肉に形成することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【国際調査報告】
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