(57)【要約】ケース部分間の放射周波数接地電流の流動を促進する電気的インターフェースを有する、多部品式ケースを備えた無線通信装置が提供される。多部品式ケースは、第１の平面接地面部分と、第２の平面接地面部分とを有する。例えば、多部品式ケース設計は、スライド式、両スライド式、多重ヒンジ式、折り畳み式、または旋回式ケースであってもよい。第２の平面接地面は、ケースの開位置の第１の接地面と略同一平面上にあり、ケースの閉位置の第１の接地面と２つの平面をなしている。また、無線装置は、第２の接地面部分の第１の端部に隣接して位置するアンテナを含む。第１および第２のインターフェースは、第１の接地面部分を第２の接地面部分の第２の端部（アンテナの反対端）に電気的に接続する。
2009527941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多部品式ケースを備える無線通信装置であって、該装置は、
多部品式ケースであって、
第１の平面状の接地面部分と、
第１の端部と該第１の端部に対向する第２の端部とを有する第２の平面状の接地部分であって、該第２の接地面部分は、該多部品式ケースのケース開位置においては、該第１の接地面部分と実質的に同一平面上にあり、該多部品式ケースのケース閉位置においては、該第１の接地面部分と実質的に２つの平面をなしている、第２の平面接地面部分と
を含む、多部品式ケースと、
該第２の接地面部分の第１の端部に隣接して配置されているアンテナと、
該第１の接地面部分を該第２の接地面部分の第２の端部に電気的に接続する第１のインターフェースと、
該第１の接地面部分を該第２の接地面部分の第２の端部に電気的に接続する第２のインターフェースと
を備える、装置。
【請求項２】
前記第１のインターフェースは、前記導体を前記第１および第２の接地面に接合する機械的接点を有する可撓性誘電体上の単層導体であり、
前記第２のインターフェースは、信号経路および接地伝導経路を有する多層の可撓性誘電体と、該接地伝導経路を該第１および第２の接地面に接合するコネクタとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のインターフェースは、信号経路および接地伝導経路を有する多層の可撓性誘電体と、該接地伝導経路を前記第１および第２の接地面に接合するためのコネクタとを含み、
前記第２のインターフェースは、信号経路および接地伝導経路を有する多層の可撓性誘電体と、該接地伝導経路を前記第１および第２の接地面に接合するコネクタとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記アンテナは、板状逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）、モノポール、ダイポール、容量装荷型磁気ダイポールアンテナ、不均衡給電アンテナ、および均衡給電アンテナから成る群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のインターフェースは、
電気信号を受容するための第１の信号端部と、該電気信号を供給するための第２の信号端部とを有する、信号媒体と、
該信号媒体に隣接する周波数が同調された接地面媒体であって、該電気信号に対し定義される、基準電圧を受容するための第１の接地面端部と、該基準電圧を供給するための第２の接地面端部とを有し、該電気信号の周波数に応じて、該接地面の第２の端部に該基準電圧を異なるように供給する周波数が同調された接地面媒体と
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第２のインターフェースは、
電気信号を受容するための第１の信号端部と、該電気信号を供給するための第２の信号端部とを有する、信号媒体と、
信号媒体に隣接する周波数が同調された接地面媒体であって、該電気信号に対し定義される、基準電圧を受容するための第１の接地面端部と、該基準電圧を供給するための第２の接地面端部とを有し、該電気信号の周波数に応じて、該接地面の第２の端部に該基準電圧を異なるように供給する周波数が同調された接地面媒体と
を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の接地面部分を前記第２の接地面部分の第２の端部に電気的に接続する第３のインターフェース
をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記アンテナは、動作波長を有し、
前記第２の接地面部分は、前記アンテナに電気的に接続するための第１の領域と、前記第１のインターフェースに電気的に接続し、該アンテナの動作波長の１／１５倍よりも大きい距離だけ前記第１の領域から離間する第２の領域と、前記第２のインターフェースに電気的に接続し、該アンテナの動作波長の１／１５倍よりも大きい距離だけ前記第１の領域から離間する第３の領域とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記アンテナは、動作波長を有し、
前記第２の接地面部分は、前記第１のインターフェースに電気的に接続するための第２の領域と、前記第２のインターフェースに電気的に接続し、該アンテナの動作波長の１／１５倍よりも大きい距離だけ前記第２の領域から離間する第３の領域とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の接地面部分に接続するための電気コネクタを有する送受信器
をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記送受信器は、符号分割多重アクセス方式（ＣＤＭＡ）、ｃｄｍａ２０００、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）、グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（ＧＳＭ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＷＩＦＩ、およびＷｉｍａｘから成る群から選択される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１および第２のインターフェースは、
ポリエステル、ポリイミド薄膜、合成ポリアミド重合体、フェノール、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコン、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、および紙を含む群から選択される可撓性誘電体材料と、
銅、銀、導電性インク、およびスズを含む群から選択される材料から成る導電性トレースと
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記多部品式ケースは、スライド式、両スライド式、多重ヒンジ式、折り畳み式、および旋回式ケースを含む群から選択される設計である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
多部品式ケースを備える無線通信装置において、印刷回路基板（ＰＣＢ）は、
第１の端部と、対向する第２の端部とを有する平面状の表面を備える誘電体シートと、
該誘電体表面上を覆う導電性の接地面層と
を含み、該導電性の接地面層は、
アンテナを電気的に接続するための、該誘電性の第１の端部上を覆う第１の領域と、
第１の電気的インターフェースを別の接地面部分に接続するための、該誘電性の第２の端部上を覆う第２の領域と、
第２の電気的インターフェースを該他の接地面部分に接続するための、該誘電性の第２の端部上を覆う第３の領域と
を含む、印刷回路基板（ＰＣＢ）。
【請求項１５】
前記接地面層は、第３の電気的インターフェースを前記他の接地面部分に接続するための前記誘電性の第２の端部上を覆う第４の領域をさらに含む、請求項１４に記載のＰＣＢ。
【請求項１６】
前記接地面の第１の領域は、無線装置の動作波長の１／１５よりも大きい距離だけ前記第２の領域から離間し、該接地面の第１の領域は、無線装置の動作波長の１／１５よりも大きい距離だけ前記第３の領域から離間する、請求項１４に記載のＰＣＢ。
【請求項１７】
前記接地面の第２の領域は、無線装置の動作波長の１／１５よりも大きい距離だけ前記第３の領域から離間する、請求項１４に記載のＰＣＢ。
【請求項１８】
前記誘電体は、約２〜２０の範囲内の誘電率を有し、
前記接地面の第２の領域は、約２．３センチメートルよりも大きい距離だけ前記第３の領域から離間する、請求項１４に記載のＰＣＢ。
【請求項１９】
無線装置の多部品式ケースの異なる部分の間の接地電流の伝導性を促進するための方法であって、該方法は、
第１の接地面と第２の接地面部分とを含む、多部品式ケースのアンテナカウンタポイズを有する無線通信装置を提供することと、
該第２の接地面部分の第１の端部に、アンテナコネクタを配置することと、
該第１の端部に対向する該第２の接地面部分の第２の端部に、該第１の接地面部分に対する複数の電気的インターフェースを配置することと、
放射された電磁信号を受信することと、
該複数の電気的インターフェースに応じて、該アンテナカウンタポイズの有効電気サイズを最大化することと
を含む、方法。
【請求項２０】
前記第２の接地面部分の第２の端部に前記複数の電気的インターフェースを配置することは、前記アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きい前記アンテナコネクタからの距離に、各電気的インターフェースを配置することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の接地面部分の第２の端部に前記複数の電気的インターフェースを配置することは、前記アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きい距離だけ第２の電気的インターフェースから離間して、第１の電気的インターフェースを配置することを含む、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、無線通信に関し、より具体的には、アンテナ放射周波数における接地電流の伝導性を最適化する多部品式ケース（ｍｕｌｔｉｐａｒｔ  ｃａｓｅ）間に、電気的インターフェースを備える無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、携帯電話等のより小型で、機能豊富な無線通信装置を要求している。より多くの機能および特長を備えたより小型の携帯電話は、２つの筐体部分から製造可能である。そのような多部品式構成の１つは、折り畳み式携帯電話である。折り畳み式携帯電話は、２枚貝の貝殻のように開く。他の構成は、スライド式携帯電話および旋回式携帯電話である。スライド式携帯電話では、携帯電話筐体の一部分が、他の部分に対し摺動する。旋回式携帯電話では、携帯電話旋回台の一部分が、他の部分に対し開く。スライド式携帯電話は、特許出願第１０／９３１，７１２号に示される（２００４年９月１日出願、本願の譲受人に譲渡され、参照することによって本願に援用される）。概して、上述の実施例を含む多部品式筐体部分を備えた無線装置ケースは、本明細書において多部品式ケースまたは多部品式筐体と称される。
【０００３】
典型的には、２つの筐体部分の配列の一方は、他方の配列よりも小さい全体の形状因子を有する。多くの場合、小さい方の配列は、閉鎖構成と称され、大きい方の配列は、開放構成と称される。携帯電話ユーザは、携帯電話を持ち運ぶ際、または保管の際、携帯電話を閉鎖構成に維持しておくことができる。使用時、携帯電話は、開放構成となる。いくつかの電話は、両構成で使用可能である。
【０００４】
いくつかの構成可能携帯電話では、両筐体部分は、接地面を有する。多くの場合、接地面は、近位アンテナのカウンタポイズとして作用し、ほぼ必ず、アンテナ性能に影響を及ぼす。アンテナは、一方（すなわち、開放）の構成の携帯電話の状態では最適に機能するが、他方（すなわち、閉鎖）の構成の携帯電話の状態では次善に機能し得る。次善性能は、アンテナに対する接地面のうちの１つの位置変化によるものである場合がある。いくつかの構成において、接地金属がアンテナ近傍にある場合、パッチアンテナ、板状逆Ｆアンテナ（Ｐｌａｎａｒ  Ｉｎｖｅｒｔｅｄ−Ｆ  Ａｎｔｅｎｎａ；ＰＩＦＡ）、または折返しモノポール等の接地面に大きく依存するアンテナは、良好に機能しない場合がある。
【０００５】
不良アンテナ性能の対策の１つは、意図された伝送媒体（すなわち、空気）へ放射されるエネルギ量とは対照的に典型的には表面電流として送受信装置を通して非意図的に生成される電流量である。送信器の観点からすると、不良アンテナ性能は、低放射電力、または意図された方向における低電力として測定され得る。受信器の観点からすると、不良アンテナ性能は、ノイズ電流放出用接地による劣化感度に関連する。いずれの観点からも、不良性能は、無線周波数（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ；ＲＦ）接地電流に関連する可能性がある。
【０００６】
上述の接地問題は、多部品式携帯電話ケースの使用によって悪化される。多くの携帯電話は、いわゆる可撓薄膜を使用して、例えば、液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ；ＬＣＤ）モジュールと主印刷回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ；ＰＣＢ）との間の２つのケーシング部分間で信号を伝達する。これらの可撓薄膜は、典型的には、誘電性絶縁体材料の可撓性シート上に形成され、それによって分離される接地および信号線の多層平面である。これらの細長い信号ワイヤは、非意図的にアンテナとして作用し、意図されたアンテナに干渉し、受信器性能を劣化し得る。コネクタの可撓性を犠牲にして、銀インク遮蔽（接地）層を、コネクタを覆うために使用する、または内層として添加することも可能である。この強引なアプローチによって、コネクタ信号線は遮蔽されるが、他の課題が浮上し得る。遮蔽されたコネクタは、アンテナ近位に位置するため、意図された放射パターンが変更される可能性がある。一例として携帯電話を使用すると、遮蔽された可撓コネクタは、ＰＣＳ帯域における所望の上方指向放射パターンを、代替的な望ましくない方向に指向させ得る。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
アンテナ周波数で筐体部分に存在する接地電流流動を最適化する、多部品式電気的インターフェース設計が開示される。一実施形態では、ケース部分間の多重インターフェースが提供され、アンテナとインターフェースとの間の距離は最大化され、電気的インターフェースの周波数応答は、同調される。その結果、アンテナ性能は最適化され、受信器劣化は最小限となる。
【０００８】
故に、多部品式ケースを備えた無線通信装置が提供される。多部品式ケースは、第１の平面接地面部分と、第２の平面接地面部分とを有する。例えば、多部品式ケース設計は、スライド式、両スライド式、多重ヒンジ式、折り畳み式、または旋回式ケースであってもよい。第２の平面接地面は、ケースの開位置においては第１の接地面とほぼ同一平面上にあり、ケースの閉位置においては第１の接地面と２つの平面をなす。また、無線装置は、第２の接地面部分の第１の端部に隣接して配置されたアンテナを含む。第１および第２のインターフェースは、第１の接地面部分を第２の接地面部分の第２の端部（アンテナの反対の端部）に電気的に接続する。
【０００９】
一実施形態では、第１のインターフェースは、可撓性誘電体上の単層（接地）導体であり、第２のインターフェースは、信号経路と接地伝導経路とを備える多層の可撓性誘電体を含む。ネジ式バネクリップ、ヒンジ、スライド式レール、導電ガスケット、基板間コネクタ、ポゴピン、または回転式平行板等の単純な機械的接点を使用して、第１のインターフェース導体を第１および第２の接地面に接合可能であり、従来または他のコネクタを使用して、第２のインターフェース接地伝導経路を第１および第２の接地面に接合可能である。代替として、両インターフェースは、信号経路と接地伝導経路とを備える多層の可撓性誘電体を含んでもよい。２つの接続インターフェースを使用することによって、接地面の電気サイズが増大し、特に低周波数帯域において、アンテナ放射効率が増加する。
【００１０】
別の態様では、電気的インターフェースは、信号媒体に隣接する周波数同調接地面媒体を含んでもよい。接地面媒体は、電気信号の周波数に応答して、接地面の第２の端部に異なるように基準（接地）電圧を供給する。
【００１１】
異なる態様では、第２の接地面部分は、アンテナに電気的に接続するための第１の領域と、第１のインターフェースに電気的に接続するための第２の領域と、第２のインターフェースに接続するための第３の領域とを含む。第２および第３の領域は両方とも、アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きい距離だけ、第１の領域から離間している。一変形例では、第２の領域は、アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きい距離だけ、第３の領域から離間している。
【００１２】
上述の無線装置インターフェース、印刷回路基板（ＰＣＢ）、および多部品式ケースの部分間に接地電流を伝導させるための方法のさらなる詳細が、後述される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施形態による、多部品式ケースを備える無線通信装置に付随する、印刷回路基板（ＰＣＢ）の平面図である。ＰＣＢ１００は、第１の端部１０６と対向する第２の端部１０８とを有する平面状の表面１０４を備える、誘電体シート１０２を含む。便宜上、基板は矩形形状で図示されているが、本発明は、任意の特定の基板形状に限定されないことを理解されたい。
【００１４】
図２は、図１におけるＰＣＢ１００の部分的断面図である。図１および２の両方を参照すると、導電性の接地面層１１０は、誘電体表面１０４上を覆うように示される。便宜上、接地面層１１０は、最上（表面）層として示される。しかしながら、本発明の他の態様（図示せず）では、接地面層１１０は、ＰＣＢ底表面１１２上または多層基板の多層膜上に形成される、多層基板の内層であってもよいことを理解されたい。同様に、信号トレースは、基板の内層上に形成され、層間ビアを通して接続されてもよい。
【００１５】
第１の領域１１４は、アンテナ（図示せず）に電気的に接続するために、誘電性の第１の端部１０６上を覆う。不平衡給電アンテナからの信号と接地接続とを受容するために、ＰＣＢ層間トレース（図示せず）への接続を備える、はんだめっき処理された開口部１１５ａおよび１１５ｂが、ＰＣＢ１００に示される。代替として（図示せず）、アンテナインターフェースは、第１の領域１１４の表面にはんだ付けされること、または、アンテナコネクタインターフェースに嵌合するコネクタを受容するように、めっき処理されたコンタクトホール（ＰＣＢ層間への接続を備える）が形成され得る。
【００１６】
第２の領域１１６は、第１の電気的インターフェース（図示せず）を別の接地面部分またはＰＣＢ（図示せず）に接続するための誘電性の第２の端部１０８上を覆う。第３の領域１１８は、第２の電気的インターフェース（図示せず）を他の接地面部分またはＰＣＢ（図示せず）に接続するための誘電性の第２の端部１０８上を覆う。図示されるように、第２の領域１１６は、コネクタを受容するためのＰＣＢ層間（図示せず）への接続を備える、めっき処理されたコンタクトホール１１９を含む。第３の領域は、ＰＣＢ１００と第２のインターフェースとの間の接地電流を伝導するための、単純な機械的コネクタに嵌合するための接地パッドとして示される。
【００１７】
図３は、図１におけるＰＣＢの３つのインターフェース変形例の平面図である。本態様では、接地面層１１０は、第３の電気的インターフェースを別の接地面部分またはＰＣＢ（図示せず）に接続するために、誘電性の第２の端部１０８上を覆う第４の領域１２０をさらに含む。第４の領域１２０は、第２の領域１１６と第３の領域１１８とに隣接して示されるが、他の態様では、第４の領域１２０は、ＰＣＢ１００の他のエリアに形成されてもよい。
【００１８】
再び図１を参照すると、典型的な誘電性シート１０２は、約２〜２０の範囲内の誘電率を有する。接地面の第１の領域１１４は、無線装置の動作波長の１／１５よりも大きい距離１２２だけ、第２の領域１１６から離間する。最悪の場合、波長は、約１の誘電率を有する自由空間または空気媒体で測定される。いくつかの態様では、距離１２２は、第１の領域１１４内の接地面接続部（すなわち、１１５ａ）と第２の領域１１６内の接地面接続部（すなわち、１１９）との間の距離として、より正確に測定される。代替として、距離は、給電接続部１１５ｂから測定することが可能である。同様に、接地面の第１の領域１１４は、無線装置の動作波長の１／１５よりも大きい距離１２４だけ、第３の領域１１８から離間する。例えば、無線装置が、ＡＭＰＳ周波数帯域８２４〜８９４メガヘルツ（ＭＨｚ）で動作する携帯電話である場合、距離１２２または１２４は、約２．３センチメートル（ｃｍ）よりも大きい。別の態様では、第２の領域１１６と第３の領域１１８との間の距離１２８は、動作または放射波長の１／１５倍よりも大きい。
【００１９】
図３を簡単に参照すると、接地面の第１の領域１１４は、無線装置の動作波長の１／１５よりも大きい距離１２２だけ、第２の領域１１６から離間する。第１の領域１１４は、無線装置の動作波長の１／１５よりも大きい距離１２４だけ、第３の領域１１８から離間する。第１の領域１１４は、無線装置の動作波長の１／１５よりも大きい距離３０４だけ、第４の領域１２０から離間する。第２の領域１１６と隣接する第３の領域１１８との間の距離３００は、動作または放射波長の１／１５倍よりも大きい。第３の領域１１８と隣接する第４の領域１２０との間の距離３０２は、動作または放射波長の１／１５倍よりも大きい。言い換えると、最も近い領域どうしでも、動作波長の少なくとも１／１５倍だけ互いに離間する。
【００２０】
図４Ａおよび図４Ｂは、それぞれ、多部品式ケースを備える無線通信装置の斜視図および平面図である。装置４００は、第１の平面接地面部分４０２と付随のＰＣＢを含む、多部品式ケースを備えている。また、ケースは、第２の平面接地面部分４０４と付随のＰＣＢとを含む。図１から３に描写される接地面／ＰＣＢは、第２の接地面部分４０４の実施例である。典型的には、接地面部分４０２／４０４は、多層ＰＣＢと、搭載された受動および能動回路と、回路間の相互接続部とに関連付けられている。例えば、第１の接地面部分４０２は、液晶表示装置（図示せず）に付随する回路を支持し得る一方、第２の接地面部分４０４は、無線通信機能に関連付けられている回路を支持する。接地面は、ＰＣＢ上を単純に覆うように示される。しかしながら、上述のように、接地面は、代替として、１つ以上の層におけるＰＣＢの内部にあってもよい。他の態様では、接地面は、可撓性の金属の缶、およびめっき処理された筐体または構造部分等の他の手段によって形成されてもよい。
【００２１】
インターフェースからＰＣＢの反対端にアンテナを配置することによって、アンテナカウンタポイズの電気サイズが最大化される。アンテナカウンタポイズは、アンテナ給電点および／または接地接続部（図１参照、参照番号１１５ａ／１１５ｂ）に対するトータルエフェクティブなアンテナ接地面である。また、アンテナは、第１の接地面と第２の接地面との間のインターフェースコネクタによって伝達される雑音のあるデジタル回線から離されるため、アンテナ位置によって、受信感度が向上する。
【００２２】
第２の接地面部分は、第１の端部４０６と、第１の端部４０６に対向する第２の端部４０８とを有する。図示されるように、第２の接地面部分４０４は、ケースの開位置においては第１の接地面部分４０２とほぼ同一平面上にある。第２の接地面部分４０４は、ケースの閉位置においては第１の接地面部分４０２と２つの平面をなす（図示せず）。本記述は、例えば、第１および第２の接地面部分の位置が相互に移動する、スライド式、両スライド式、多重ヒンジ式、折り畳み式、および旋回式ケース設計等の多部品式ケース設計を説明することを意図する。
【００２３】
アンテナ４１０は、第２の接地面部分第１の端部４０６に隣接して配置される。無線装置内で使用され得るいくつかの例示的アンテナは、板状逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）、モノポール、ダイポール、容量装荷型磁気ダイポールアンテナ、不均衡給電アンテナ、または均衡給電アンテナを含む。第１のインターフェース４１２は、第１の接地面部分４０２を第２の接地面部分第２の端部４０８に電気的に接続する。第２のインターフェース４１４は、第１の接地面部分４０２を第２の接地面部分第２の端部４０８に電気的に接続する。
【００２４】
図５は、例示的ＰＩＦＡアンテナの平面図である。ＰＩＦＡアンテナ４１０は、ミリメートル（ｍｍ）の寸法で示される。また、アンテナ４１０をＰＣＢと接地５０２とに接続するため、およびアンテナ４１０を第２の接地面部分に接続するための給電部５００が示される。
【００２５】
図４Ｂに戻ると、送受信器４１６は、背面上の第２の接地面部分４０４に電気的に接続されて示されている（想像線）。送受信器４１６は、アンテナ４１０と通信し、符号分割多重アクセス方式（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；ＣＤＭＡ）、ＣＤＭＡ２０００、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＵＭＴＳ）、グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ；ＧＳＭ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＷＩＦＩ、およびＷｉｍａｘのうちの１つ以上の無線通信形式に対応してもよい。代替として（図示せず）、送受信器４１６は、第１の接地面部分上に搭載されてもよい。
【００２６】
図６は、第１および第２のインターフェースの部分的断面図である。図示されるように、第１のインターフェース４１２は、可撓性誘電体６０２上の単層導体６００である。図示されるいくつかの態様では、導体は、可撓性誘電体６０２の層間に挟入される。インターフェースは、単一導体のみ担持するので、機械的接点を使用して、導体６００を第１および第２の接地面（図示せず）に接合することが可能である。
【００２７】
図７は、ネジ式バネクリップの斜視図である。バネクリップアセンブリは、機械的接点として使用可能な電気的導電性要素の一実施例である。他の実施例または機械的接点（図示せず）として、ヒンジ、スライド式レール、導電ガスケット、基板間コネクタ、ポゴピン、および回転式平行板を含む。
【００２８】
図６に戻ると、第２のインターフェース４１４は、信号経路６０４と接地伝導経路６００とを備える、多層の可撓性誘電体６０２を含む。単層６０２ａが接地導体６００を支持し、単層６０２ｂが信号導体６０４を支持する、多層の可撓性誘電体６０２が示される。図示される一実施形態では、層６０２ｃは、導体６００を覆う。しかしながら、インターフェースは、任意の特定数の層に限定されない。当技術分野において周知のいくつかのコネクタを使用して、接地伝導経路６００を第１および第２の接地面に接合することが可能である。別の態様では、第１のインターフェース４１２は、第２のインターフェース４１４として形成され、信号経路と接地伝導経路とを備える多層の可撓性誘電体を有する。
【００２９】
可撓性誘電体材料６０２は、ポリエステル、ポリイミド薄膜、合成ポリアミド重合体、フェノール、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコン、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、または紙であってもよい。導電性トレース６００および６０４は、銅、銀、導電性インク、スズ、上述材料の合金、または任意の印刷回路導体から成ってもよい。しかしながら、インターフェースは、任意の特定の材料に限定されない。接地面層は、類似可撓性材料および導体から成ってもよい。
【００３０】
図４Ｂに戻ると、図示されないいくつかの態様では、第３のインターフェースが、第２の接地面部分第２の端部４０４を第１の接地面部分４０２に電気的に接続するために、または第２の接地面部分を第３の接地面部分（図示せず）に接続するために、提供されてもよい。例えば、図３に示される接地面／ＰＣＢは、第３の電気的インターフェースに接続するために有効化される。
【００３１】
図８は、周波数同調接地面を備える、電気的インターフェースの概略図である。そのようなインターフェースは、第１のインターフェース、第２のインターフェースとして使用されてもよく、または第１および第２のインターフェース両方のために使用されてもよい。インターフェース７００は、電気信号を受容するための第１の信号端部７０４と、電気信号を供給するための第２の信号端部７０６とを有する信号媒体７０２を含む。伝送路パターンを有する接地面媒体７０８は、信号媒体７０２に隣接する。接地面媒体７０８は、ライン７０２上の電気信号に対し定義される、基準電圧を受容するための第１の接地面端部７１０と、基準電圧を供給するための第２の接地面端部７１２とを有する。基準電圧は、信号用接地、シャーシ接地、直流電圧、または交流接地であることが可能である。便宜上、基準電圧は、典型的には、本明細書では接地と称される。
【００３２】
伝送路パターンは、蓄電器７１６を通して接地に短絡される直列接続誘導要素７１４として、最も単純な形式で表される。接地面媒体７０８は、電気信号の周波数に応じて、基準電圧を第２の端部７１２に特異的に供給する伝送路であると理解されてもよい。言い換えると、誘導要素７１４および容量性要素７１６は、意図された周波数における最大並列インピーダンス（または、最小直列インピーダンス）に同調されることが可能である。例えば、接地面は同調され、アンテナの放射周波数における最小抵抗力を有してもよい。当技術分野において周知の他のより複雑な伝送路の配置図も、本発明との使用に好適である。周波数同調接地面は、より複雑な種類の伝送路を使用して有効化されることが可能である。
【００３３】
接地面は、フィルタの一種として作用し、いくつかの周波数では入力基準電圧のための高インピーダンス通路を、他の周波数では低インピーダンスを生成する。本開示の利点を有する当業者によって理解され得るように、低域、高域、帯域通過、および他のフィルタ設計は、接地面のサイズ、配置、要素間の距離、インダクタンス、および信号経路を適切に配列することによって実現可能である。
【００３４】
図９は、周波数同調接地面を備える、電気的インターフェースの部分的断面図である。図７の略図のように、コネクタ７００は、信号媒体７０２と周波数同調接地面媒体７０８とを含む。明確にするために、各層は、完全に組み立てられたコネクタ内には存在しないであろう空間によって、隣接層から離間する。最も単純な形式において、信号媒体７０２は、導電性トレース８０４を備える可撓性誘電体材料の単一信号層８００を含む。上述の周波数が同調されたインターフェースのさらなる詳細は、「ＥＬＥＣＴＲＩＣＡＬ  ＣＯＮＮＥＣＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ−ＴＵＮＥＤ  ＧＲＯＵＮＤＰＬＡＮＥ」という名称の特許出願に記載されている（参照によって本願に援用される）。
【００３５】
再び図４Ｂを参照すると、アンテナ４１０は、１つ以上の動作波長を有しているか、または異なる動作波長に同調可能であり得る。第２の接地面部分４０４の第１の領域４２０は、アンテナ４１０に電気的に接続する。第２の領域４２２は、第１のインターフェース４１２に電気的に接続し、アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きい距離４２４だけ、第１の領域４２０から離間する。アンテナの波長は、誘電率約１を有する空気媒体に対し測定される。同様に、第２のインターフェース４１４に電気的に接続するための第３の領域４２６は、アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きい距離だけ、第１の領域４２０から離間する。別の態様では、第２の領域４２２は、アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きい距離４２８だけ、第３の領域４２６から離間する。
【００３６】
図１０は、無線装置の多部品式ケースの異なる部分の間の接地電流の伝導性を促進するための方法を示す工程図である。明確にするために、本方法は、連続した番号が付与されたステップとして描写されているが、番号は、ステップの順番を必ずしも示すものではない。例えば、ステップは、１つ以上のサブステップから成る場合もあり、または当技術分野において周知の特殊機器または材料を伴う場合もある。これらのステップのいくつかは、省略されたり、並行して実施されたり、または厳密な順番を維持することを必要とせずに実施されたりし得ることを理解されたい。本方法は、ステップ１０００から開始する。
【００３７】
ステップ１００２は、第１の接地面と第２の接地面部分とを含む多部品式ケースアンテナカウンタポイズを備える、無線通信装置を提供する。ステップ１００４は、第２の接地面部分の第１の端部にアンテナコネクタを設置する。ステップ１００６は、第１の端部に対向する第２の接地面部分の第２の端部に、第１の接地面部分に対する複数の電気的インターフェースを配置する。ステップ１００８は、放射された電磁信号を受信（または送信）する。ステップ１０１０は、複数の電気的インターフェースに応じて、アンテナカウンタポイズの有効電気サイズを最大化する。言い換えると、２つの接地面部分の間における複数の電気的インターフェースの使用によって、放射周波数における基板間の接地電流の流れを最適化する。この最適な電流の流れによって、アンテナが、第２の接地面部分に搭載または接続されても、第１の接地面部分をアンテナカウンタポイズとしてより効果化する。
【００３８】
一実施形態では、ステップ１００６において、第２の接地面部分の第２の端部に複数の電気的インターフェースを配置するステップは、アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きいアンテナコネクタからの距離に、電気的インターフェースを配置するステップを含む。別の態様では、ステップ１００６は、アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きい距離だけ、第２の電気的インターフェースから離間して第１の電気的インターフェースを配置する。
【００３９】
多部品式ケース無線通信装置が、ケース部分の間の放射周波数接地電流の流れを最適化する電気的インターフェースを用いて提示されてきた。特定のＰＣＢ構成、インターフェース設計、およびインターフェース位置の実施例が、本発明を説明するために提供されてきた。しかしながら、本発明は、これらの実施例のみに限定されない。本発明のその他の変形例および実施形態が、本開示の利点を有する当業者に想到され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の実施形態による、多部品式ケースを備える無線通信装置に付随する、印刷回路基板（ＰＣＢ）の平面図である。
【図２】図２は、図１におけるＰＣＢの部分的断面図である。
【図３】図３は、図１におけるＰＣＢの３つのインターフェース変形例の平面図である。
【図４Ａ】図４Ａおよび４Ｂは、それぞれ、本発明の実施形態による、多部品式ケースを備える無線通信装置の斜視図および平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａおよび４Ｂは、それぞれ、本発明の実施形態による、多部品式ケースを備える無線通信装置の斜視図および平面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態による、例示的ＰＩＦＡアンテナの平面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態による、第１および第２のインターフェースの部分的断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態による、ネジ式バネクリップの斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態による、周波数が同調された接地面を備える、電気的インターフェースの概略図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態による、周波数が同調された接地面を備える、電気的インターフェースの部分的断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態による、無線装置の多部品式ケースの異なる部分の間の接地電流の伝導を促進するための方法を示す工程図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月14日(2008.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置（４００）であって、
多部品式ケースであって、
第１の平面状の接地面部分（４０２）と、
第１の端部（４０６）と該第１の端部に対向する第２の端部（４０８）とを有する第２の平面状の接地部分（４０４）であって、該第２の接地面部分（４０４）は、該多部品式ケースのケース開位置においては、該第１の接地面部分と実質的に同一平面上にあり、該多部品式ケースのケース閉位置においては、該第１の接地面部分と実質的に２つの平面をなしている、第２の平面接地面部分と
を含む、多部品式ケースと、
該第１の端部（４０６）に隣接して該第２の平面状の接地面部分（４０４）に接続されているアンテナ（４１０）であって、該アンテナは動作波長を有している、アンテナと、
該第１の接地面部分を該第２の接地面部分（４０４）の第２の端部（４０８）に電気的に接続する第１のインターフェース（４１２）と、
該第１の接地面部分を該第２の接地面部分（４０４）の第２の端部（４０８）に電気的に接続する第２のインターフェース（４１４）と
を備え、
該アンテナ（４１０）は、該アンテナの動作波長の１／１５倍よりも大きい第１の距離（４２４）だけ、該第１のインターフェース（４１２）から離間されており、
該アンテナ（４１０）は、該アンテナの動作波長の１／１５倍よりも大きい第２の距離（４３０）だけ、該第２のインターフェース（４１４）から離間されている、装置。
【請求項２】
前記第１のインターフェースは、前記導体を前記第１および第２の接地面に接合する機械的接点を有する可撓性誘電体上の単層導体であり、
前記第２のインターフェースは、信号経路および接地伝導経路を有する多層の可撓性誘電体と、該接地伝導経路を該第１および第２の接地面に接合するコネクタとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のインターフェースは、信号経路および接地伝導経路を有する多層の可撓性誘電体と、該接地伝導経路を前記第１および第２の接地面に接合するためのコネクタとを含み、
前記第２のインターフェースは、信号経路および接地伝導経路を有する多層の可撓性誘電体と、該接地伝導経路を前記第１および第２の接地面に接合するコネクタとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記アンテナは、板状逆Ｆアンテナ、モノポール、ダイポール、容量装荷型磁気ダイポールアンテナ、不均衡給電アンテナ、および均衡給電アンテナから成る群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１および第２のインターフェースは、
電気信号を受容するための第１の信号端部と、該電気信号を供給するための第２の信号端部とを有する、信号媒体と、
該信号媒体に隣接する周波数が同調された接地面媒体であって、該電気信号に対し定義される、基準電圧を受容するための第１の接地面端部と、該基準電圧を供給するための第２の接地面端部とを有し、該電気信号の周波数に応じて、該接地面の第２の端部に該基準電圧を異なるように供給する周波数が同調された接地面媒体と
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の接地面部分を前記第２の接地面部分の第２の端部に電気的に接続する第３のインターフェース
をさらに含み、
前記アンテナは、該アンテナの動作波長の１／１５倍よりも大きい距離だけ、該第３のインターフェースから離間されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の接地面部分に接続するための電気コネクタを有する送受信器
をさらに含み、
該送受信器は、符号分割多重アクセス方式（ＣＤＭＡ）、ｃｄｍａ２０００、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）、グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ（ＧＳＭ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＷＩＦＩ、およびＷｉｍａｘから成る群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記多部品式ケースは、スライド式、両スライド式、多重ヒンジ式、折り畳み式、および旋回式ケースを含む群から選択される設計である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
第１のケース部分と第２のケース部分とを有する多部品式ケースを備える無線通信装置であって、該第２のケース部分は、
印刷回路基板「ＰＣＢ」（１００）
を備え、該ＰＣＢは、
動作波長を有するアンテナ（４１０）と、
第１の端部（１０６）と、対向する第２の端部（１０８）とを有する平面状の表面（１０４）を備える誘電体シート（１０２）と、
該誘電体表面上を覆う導電性の接地面層（１１０、４０４）と
を含み、該導電性の接地面層は、
該アンテナ（４１０）を電気的に接続するための、該誘電性の第１の端部上を覆う第１の領域（１１４）と、
第１の電気的インターフェース（４１２）を別の接地面部分（４０２）に接続するための、該対向する第２の端部上を覆う第２の領域（１１６）であって、該第２の領域は、該無線装置の動作波長の１／１５倍よりも大きい第１の距離（１２２、４２４）だけ、該第１の領域から離間されている、第２の領域と、
第２の電気的インターフェース（４１４）を該他の接地面部分（１１８）に接続するための、該誘電性の第２の端部上を覆う第３の領域（１１８）であって、該第３の領域は、該無線装置の動作波長の１／１５倍よりも大きい第１の距離（１２４、４３０）だけ、該第１の領域から離間されている、第３の領域と
を含む、装置。
【請求項１０】
前記接地面層は、第３の電気的インターフェースを前記他の接地面部分に接続するための前記誘電性の第２の端部上を覆う第４の領域（１２０）をさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記接地面の第１の領域は、無線装置の動作波長の１／１５よりも大きい距離だけ前記第４の領域から離間している、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記接地面の第２の領域は、無線装置の動作波長の１／１５よりも大きい距離だけ前記第３の領域から離間する、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
無線装置の多部品式ケースの異なる部分の間の接地電流の伝導性を促進するための方法であって、該方法は、
第１の接地面部分（４０２）と第２の接地面部分（４０４）とを含む、多部品式ケースアンテナカウンタポイズを有する無線通信装置を提供することと、
該第２の接地面部分の第１の端部（４０６）において、アンテナ接地コネクタにおいて該第２の接地部分（４０４）に接続されたアンテナ（４１０）を配置することと、
該第１の端部に対向する該第２の接地面部分の第２の端部（４０８）に、複数の電気的インターフェース（４１２、４１４）を配置することであって、該電気的インターフェース（４１２、４１４）は、該第１の接地面部分（４０２）を該第２の接地面部分（４０４）に接続しており、該電気的インターフェースは、該アンテナの動作波長の１／１５倍よりも大きい距離（１２２、１２４、４２４、４３０）だけ、該アンテナ設置コネクタから離間されている、ことと
を含み、
該複数の電気的インターフェースは、該アンテナカウンタポイズの有効電気サイズを最大化し、該第１および第２の接地面（４０２、４０４）の間の接地電流の伝導を最適化する、方法。
【請求項１４】
前記複数の電気的インターフェースは、第１、第２、および第３のインターフェースを含み、各電気的インターフェースは、前記アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きい前記アンテナコネクタからの距離（１２２、１２４、２０４）に配置される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の接地面部分の第２の端部に前記複数の電気的インターフェースを配置することは、前記アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きい距離だけ第２の電気的インターフェースから離間して、第１の電気的インターフェースを配置することを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
再び図４Ｂを参照すると、アンテナ４１０は、１つ以上の動作波長を有しているか、または異なる動作波長に同調可能であり得る。第２の接地面部分４０４の第１の領域４２０は、アンテナ４１０に電気的に接続する。第２の領域４２２は、第１のインターフェース４１２に電気的に接続し、アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きい距離４２４だけ、第１の領域４２０から離間する。アンテナの波長は、誘電率約１を有する空気媒体に対し測定される。同様に、第２のインターフェース４１４に電気的に接続するための第３の領域４２６は、アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きい距離４３０だけ、第１の領域４２０から離間する。別の態様では、第２の領域４２２は、アンテナ動作波長の１／１５倍よりも大きい距離４２８だけ、第３の領域４２６から離間する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｂ】
2009527941.tif 000014
【国際調査報告】
2009527941.tif 000015
2009527941.tif 000016
2009527941.tif 000017