(57)【要約】  締結システムは係合構成要素及び受入構成要素を含む。係合構成要素は受入構成要素と係合可能である複数の係合要素を有する。受入構成要素は、複合繊維、エンボス加工部分、及び非エンボス加工部分を有する不織布を含む。複合繊維は、エンボス加工部分で互いに接着される。該複合繊維は、第一のプロピレンポリマー及び第二のプロピレンポリマーを含み、第一及び第二のプロピレンポリマーは長手方向に連続的に伸び配置され、それによって第二のプロピレンポリマーが第一のプロピレンポリマーと関連付けられ、該複合繊維がその中に波形を形成するエンボス加工部分は、機械方向に配置された複数のジグザグ状のユニットパターンを有し、約０．５〜約２．０の範囲でＷ１／Ｗ２の比率を有する。
2009527315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の係合要素（１４）を含む係合構成要素（１２）と、
受入構成要素（１００）と、を備え、前記係合構成要素が前記受入部材と係合可能であり、前記受入構成要素は、
不織布を有し、前記不織布は、
第一のプロピレンポリマー（１５０２）及び第二のプロピレンポリマー（１５１０）を有する複合繊維（１５００）であって、前記第一及び第二のプロピレンポリマーが連続的に長手方向に伸び、前記第二のプロピレンタイプのポリマーが前記第一のプロピレンタイプのポリマーと関連付けられ、それによって前記複合繊維がその中に波形を形成する、複合繊維、
予め定められた空隙部を持って機械方向に配置された複数のジグザグ状のユニットパターンを有するエンボス加工部分であって、前記ジグザグ状のユニットパターンはエンボスロールの横断方向にほぼ平行に連続的に伸び、前記ジグザグ状のユニットパターンはそれぞれ連続的なジグザグパターンを含み、その中で複数の第一対角線（４）及び複数の第二対角線（５）は交互に配置され且つ対角線の末端部（４ａ、５ａ）に隣接して互いに接続されており、前記第一対角線は前記横断方向に対して第一角度で配置され且つ前記機械方向に対して前記第一角度とほぼ同じ角度で片側に傾いており、前記第二対角線は前記横断方向に対して第二角度で配置され且つ前記機械方向に対して前記第二角度とほぼ同じ角度でもう一方の側に傾いており、前記ジグザグ状のユニットパターン内の前記第一対角線及び前記第二対角線は対角線の３つの隣接する接点（６）を含む三角形を形成し、前記三角形はそこへ隣接して前記機械方向に伸びるジグザグ状のユニットパターンの一部を含む、エンボス加工部分、並びに
非エンボス加工部分を含み、
前記複合繊維は前記エンボス加工部分で互いに接着されており、並びに前記ユニットパターンは０．５〜２．０の範囲でＷ１／Ｗ２の比率を有することを特徴とする、締結システム（１０）。
【請求項２】
前記予め定められた空隙部Ｗ３が２ｍｍ〜５ｍｍの間、及びＷ１が５ｍｍ〜２０ｍｍの間である、請求項１に記載の締結システム。
【請求項３】
少なくとも第一対角線の１つ又は第二対角線の１つが接点を越えて伸びる、請求項１又は２に記載の締結システム。
【請求項４】
前記エンボス加工部分が、２つの隣接するユニットパターン間に配置されたドットパターンを更に含み、前記複合繊維がエンボスロールによる熱圧着によって互いに接着されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の締結システム。
【請求項５】
前記第一及び第二のプロピレンポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従い測定した場合、０．８〜１．２（第二プロピレンポリマー／第一プロピレンポリマー）の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇの負荷）の比率を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の締結システム。
【請求項６】
前記第一及び第二のプロピレンポリマーがそれぞれ、０〜１０ｍｏｌ％の範囲のエチレン単位量及びＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従い測定した場合に２０〜２００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇの負荷）を有するプロピレンホモポリマー又はプロピレン／エチレンランダム共重合体である、請求項１に記載の締結システム。
【請求項７】
外側表面、着用者に面する表面、及び請求項１〜６のいずれか１項に記載の締結システムを含む使い捨て物品（６００、７００、７０２）であって、前記締結システムが前記物品の前記外側表面又は前記着用者に面する表面上に配置される、使い捨て物品。
【請求項８】
前記物品が、吸収性物品、おむつ、パンツ、成人用失禁物品、女性衛生物品、身体用ラップ、よだれ掛け、及び消費財から成る群から選択される、請求項７に記載の使い捨て物品。
【請求項９】
前記物品がおむつであり、前記受入構成要素が前記おむつの外側表面に接合されている、請求項８に記載の使い捨て物品。
【請求項１０】
前記おむつが、第一腰部区域（６３６）、第二腰部区域（６３８）、前記第一及び第二腰部区域の間に配置された股部区域（６１０）、第一腰縁部（６５０）及び第二腰縁部（６５１）、並びに第一の長手方向の縁部（６７５Ａ）及び第二の長手方向の縁部（６７５Ｂ）を含み、前記おむつが更に、
トップシート（６２２）と、
前記トップシートの少なくとも一部に接合されたバックシート（６２４）と、
前記トップシート及び前記バックシートの間に配置された吸収性コア（６４６）と、
前記おむつの前記第一腰部区域内で前記第一及び第二の長手方向の縁部から外方に伸びる一組のサイドパネル（６２８）とを含み、前記係合要素が前記サイドパネルに接合され、前記受入構成要素が前記第二腰部区域に接合される、請求項９に記載の使い捨て物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結フックを有する雄部材と係合する繊維ループを備え、取り外し可能なように締結する、機械的締結具の雌部材のための不織布、並びにその使用に関する。本発明は更に、熱エンボス仕上げによって熱的に圧着された繊維を有する不織布を利用する機械的締結具の雌部材のための不織布、及びその使用に関する。
【０００２】
本発明は、プロクター・アンド・ギャンブル社（Procter & Gamble Company）と三井化学社（Mitsui Chemicals Inc.）との間の共同研究契約に従って進められた。
【背景技術】
【０００３】
締結フックを備える雄部材及び繊維ループを備える雌部材が係合され、取り外し可能なように締結される機械的締結具を、使い捨ておむつのような使い捨て製品に使用することができる。これらの機械的締結具の使用は、使い捨ておむつのとりはずしを容易にし、適切な締結力を提供することができる。典型的に、機械的締結具は係合構成要素及び雌部材を含む。場合によっては、雌部材は不織布を含んでもよい。
【０００４】
ニードルパンチ、熱エンボス仕上げなどに基づく繊維のもつれによって形成されるループを備える不織布を、上記機械的締結具の雌部材として提案している。従来、不織布を、ニードルパンチ、ステッチボンド、及びウォータージェットインターウィーブ（water-jet interweaving）を用いてウェブに形成してきた。更に、不織布を、熱エンボス仕上げを用いて繊維を熱的に圧縮することによってウェブへ形成することができ、そのようなループを熱的に圧着されエンボス加工された部分間の非エンボス加工部分に形成する。また、締結具の雌部材として使用するための不織布を、断続的な非エンボス加工部分が連続的なエンボス加工部分の間に形成される区間で形成することができる。
【０００５】
雌部材が十分な接着力を有することが重要である。例えば、雄部材に十分な接着力があると、雄部材を用いた締結と解放の繰り返しにも関わらず、剥離強度が減少する可能性を減らすことができる。更に、ＭＤ方向とＣＤ方向の両方で十分な機械的強度を有することが重要である。また、使い捨ておむつ、失禁用製品、及び手術用着衣のような、肌に直接接触するようになる物品のための締結構成要素として使用するために、高度な嵩高性及び柔らかな感触が望ましい。
【０００６】
典型的に、締結システムの雌部材として使用するための不織布の主要な目的は、剥離強度の増加と、繰り返しの使用後の剥離強度の減少を防ぐことである。しかし、剥離強度、反復剥離強度及び伸張剪断強度のすべての範囲において十分な接着力を有すると同時に、ＭＤ方向及びＣＤ方向の両方における高度な機械的強度、加えて高度な嵩高性を有する締結システムの雌部材のための不織布は過去にまだ知られていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
それゆえ、締結システムの雌部材として使われる時、高度な嵩高性、優れた柔軟性及び、撥水性と表面の滑らかさを備える不織布積層体、加えて接着力と機械的強度を有する不織布への必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、剥離強度、反復剥離強度、及び伸張剪断強度のすべての範囲において十分な接着力を有すると同時に、ＭＤ方向とＣＤ方向の両方における高度な機械的強度、加えて嵩高性を有する締結具の雌部材として使用するための不織布を有する締結システムを提供することである。
【０００９】
本発明に従い作成された締結システムは、係合構成要素及び受入構成要素を含んでもよい。係合構成要素は、受入構成要素と係合可能である複数の係合要素を含む。
【００１０】
受入構成要素は、複合繊維、エンボス加工部分及び非エンボス加工部分を有する不織布を含む。複合繊維を、エンボス加工部分内でお互いに接着する。更に、複合繊維は、第一のプロピレンポリマー及び第二のプロピレンポリマーを含み、第一及び第二のプロピレンポリマーは長手方向に連続的に伸び、第二のプロピレンタイプのポリマーは複合繊維がその中に波形を形成するように、第一のプロピレンタイプのポリマーと関連付けられる。該複合繊維は、エンボス加工部分内で互いに接着され、ユニットパターンは約０．５〜約２．０の範囲でＷ１／Ｗ２の比率を有する。
【００１１】
いくつかの実施形態では、エンボス加工部分は、予め定められた空隙部と共に機械方向に配置された複数のジグザグ状のユニットパターンを含む。該ジグザグ状のユニットパターンは一般に、エンボスロールの横断方向に平行に連続的に伸びる。該ジグザグ状のユニットパターンはそれぞれ、連続的なジグザグ状のパターンを含み、複数の第一対角線及び複数の第二対角線を交互に配置され、対角線の末端部に隣接して互いに接続される。第一対角線は、横断方向に対して第一角度で配置され、機械方向に対し第一角度とほぼ同じ角度で片側に傾けられる。第二対角線は、横断方向に対し第二角度で配置され、機械方向に対し第二角度とほぼ同じ角度でもう一方の側に傾いている。ジグザグ状のユニットパターン内の第一対角線及び第二対角線は、対角線の３つの隣接する接点を含む三角形を形成する。該三角形は、そこへ隣接して機械方向に伸びる該ジグザグ状のユニットパターンの一部を含む。
【００１２】
いくつかの実施形態では、使い捨て物品は、上で述べた締結システムを含んでもよい。該物品は、外側表面及び着用者に面する表面を含んでもよい。締結システムを、使い捨て物品の着用者に面する表面又は外側表面上に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
定義
本明細書で使用する時、用語「吸収性物品」及び「物品」は、液体を吸収及び／又は封じ込める着用可能なデバイスを指し、より具体的には、着用者の身体に接して又は近接して置かれて、身体から排泄される様々な排出物を吸収し封じ込めるデバイスを指す。適した例としては、おむつ、トレーニングパンツ、再締結可能なパンツ、プルオン肌着、成人用失禁製品、及び生理用ナプキンなどの女性用ケア製品が挙げられる。更に、用語「吸収性物品」及び「物品」は、１０回以内の使用後、好ましくは５回以内の使用後、より好ましくは一回の使用後に、廃棄されることが意図され、洗濯されるか別の方法で復元されることが意図されない「使い捨て吸収性物品」を含む（但し、特定の構成要素は、再利用、再使用、又は堆肥化されてもよい）。
【００１４】
本明細書で使用する時、用語「接着強度」は、「剥離強度」、「反復剥離強度」及び「剪断強度」を含む。更に、本明細書内において「剪断強度」は、「伸張剪断強度」又は「伸張強度」と呼ばれることもある。
【００１５】
「身体に面する」、「着用者に面する」、「外側に面する」、及び「衣類に面する」はそれぞれ、一要素、要素の表面又は要素の集合の相対位置を指す。「身体に面する」及び「着用者に面する」は、着用中に要素又は表面が、他の要素又は表面よりも着用者へ近いという意味を含む。「衣類に面する」及び「外側に面する」は、着用中に要素又は表面が他の要素又は表面よりも着用者から離れていることを示す（すなわち、要素又は表面が、使い捨て吸収性物品の上に着用される可能性のある着用者の衣類に近接している）。
【００１６】
本明細書で使用する時、用語「波形」は、少なくとも１つの折り目又は隆線を有する繊維の特質を指す。用語「波形」は、複数の折り目を有する繊維、カールを有する繊維、並びに／或いはらせん又はねじれ構造を形成する繊維を含む。
【００１７】
「おむつ」という用語は、本明細書で使用する時、一般に幼児及び失禁症者によって、着用者の腰部及び脚部を囲むようにして胴体下部周りで着用される、並びに尿及び糞便排泄物を受け入れ封じ込めるように特に適合された、吸収性物品を指す。「おむつ」という用語は、本明細書で使用する時、以下で定義されている「パンツ」も含む。
【００１８】
「弾性的伸張性」は、本明細書で使用する時、伸張性材料を伸張させた力を取り除いた後、ほぼ元の寸法に戻る力を有する伸張性材料の特性を指す。本明細書では、「伸張性がある」と記載されているあらゆる材料又は要素は、別途規定がない限り、「弾性的伸張性」であってもよい。
【００１９】
本明細書で使用する時、用語「接合された」は、ある要素を他の要素に直接固着することによって、その要素が別の要素に直接固定された構成、並びに、ある要素を中間部材（１つ又は複数）に固着し、それが次に他の要素に固着されることによって、その要素が別の要素に間接的に固定された構成を包含する。
【００２０】
用語「長手」は、本明細書において、特に言及しない限り、要素の最も長い縁部にほぼ平行な方向を指すのに使用される。使い捨ての吸収性物品という背景において、「長手方向」は物品の腰部縁部から反対側の腰部縁部へほぼ垂直に、並びに一般に物品の最長の線寸法に対し平行に走る。長手方向の±４５度内の方向が、「長手方向」であると考えられる。
【００２１】
用語「横」は、「長手」方向にほぼ垂直に通り、且つそれと同一面内にある方向を指す。使い捨て吸収性物品においては、「横」方向は、物品の１つの長手方向縁部から物品の反対側の長手方向縁部まで通る。横方向の±４５°以内の方向は「横」であると見なされる。
【００２２】
用語「機械方向」又は「ＭＤ」は、工程を経る材料、部材、要素、品目、構成要素などの前方方向にほぼ平行な方向を指す。例えば、不織布は、典型的に、製造の長さ方向又はロール方向に対応する機械方向で形成される。該機械方向は、不織布における繊維の向きの主要方向ともなり得る。
【００２３】
用語「機械横方向（cross machine direction）」又は「ＣＤ」は、機械方向にほぼ垂直で、それと同一面内にある方向を指す。
【００２４】
本明細書で使用する時、用語「パンツ」、「トレーニングパンツ」、「閉じたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、及び「プルオンおむつ」は、幼児又は成人着用者向けに設計される腰部開口部及び脚部開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者上に装着される前に、閉じた腰部開口部及び脚部開口部を有するように構成することができ、或いは、パンツは、着用者上にある間に腰部開口部が閉じられ、脚部開口部が形成されるように構成することができる。パンツは、再締結可能な締結システムを使用して物品の部分を互いに接合することを含むが、それに限定されないあらゆる適した技術によって、前もって形成されてもよい。パンツは、物品の周囲に沿った任意の箇所（例えば、側面締結、前腰部締結、背面腰部締結）で、予め形成されてよい。適したパンツの例は、米国特許第５，２４６，４３３号、同第５，５６９，２３４号、同第６，１２０，４８７号、同第６，１２０，４８９号、同第４，９４０，４６４号、同第５，０９２，８６１号、同第５，８９７，５４５号、同第５，９５７，９０８号、及び米国特許公開番号第２００３／０２３３０８２Ａ１号に開示されている。
【００２５】
本明細書で使用する時、「受入構成要素」は「雌締結具要素」を指す場合もある。
【００２６】
説明
本発明の締結システムは、剥離強度、反復剥離強度、及び伸張剪断強度、加えてＭＤ方向とＣＤ方向の両方における高い機械的強度、のすべての範囲において十分な接着力を有する雌締結具要素を含む。更に、本発明の雌締結具要素として使用するための不織布は、高度な嵩高性と柔軟性を有し、後で議論するように、使い捨て吸収性物品又は多くの他の消費財として有効に使用することができる。
【００２７】
図１Ａに示されるように、本発明に従い作成された締結システム１０は、係合構成要素１２及び受入構成要素１００を含んでもよい。係合構成要素１２は、係合表面１６から外方に伸びる複数の係合要素１４を含んでもよい。受入構成要素１００は、係合構成要素１２の複数のフック１４に絡ませることが可能である複数のループ状の繊維（図示されていない）を含んでもよい。適した係合構成要素の例は後で議論される。
【００２８】
締結システム１０は、本発明の締結システムを有することで恩恵を受ける可能性のある様々な消費財及び商品に利用することができる。本発明の締結システムを利用することができる物品のいくつかの例としては、使い捨て吸収性物品、身体用ラップ、包装、及び研磨パッド用の工業関連品、医療品などが挙げられる。
【００２９】
受入構成要素１００は、不織布を含んでもよい。本発明の受入構成要素として使用するための不織布は、波形化した複合繊維から作られた不織布（以後、単純に、複合繊維又はそれから作られた不織布積層体と呼ぶ）を含んでもよい。波形化した複合繊維は、第一のプロピレンタイプのポリマー及び第二のプロピレンタイプのポリマーを含んでもよい。第一及び第二のプロピレンタイプのポリマーは、複合繊維の断面の実質的に分離した区域を占めるように配置され、長さ方向に連続的伸びることができる。いくつかの実施形態では、それぞれの第一及び第二のプロピレンタイプのポリマーは、該複合繊維の長さ方向に沿って周囲面の少なくとも一部を形成する。いくつかの実施形態では、図１５Ａに示されるように、複合繊維１５００は並列タイプの複合繊維であることができ、第一のプロピレンタイプのポリマー１５０２及び第二のプロピレンタイプのポリマー１５１０は、第一及び第二のプロピレンタイプのポリマー１５０２及び１５１０それぞれが複合繊維１５００の周囲面１５２０の約５０％を形成するように、複合繊維の長さ方向に並列に伸びる。
【００３０】
第一のプロピレンタイプのポリマー１５０２及び第二のプロピレンタイプのポリマー１５１０は、結果として生じる繊維１５００内に波形をもたらすような任意の適した形状で配置することができる。例えば、いくつかの実施形態では、図１５Ｂに示されるように、第二のプロピレンタイプのポリマー１５１０は、第一のプロピレンタイプのポリマー内に非対称的に割り当てられる第一のプロピレンタイプのポリマー１５０２内に十字のようなパターンを形成する場合もある。いくつかの実施形態では、図１５Ｃに示されるように、第二のプロピレンタイプのポリマー１５１０を、第一のプロピレンポリマー１５０２が複合繊維１５００の周囲面１５２０の約１００％を含むように、第一のプロピレンタイプのポリマー１５０２によって完全に囲むことができる。第二のプロピレンタイプのポリマー１５１０は、結果として生じる繊維１５００をもたらすように、第一のプロピレンタイプのポリマー１５０２内に非対称的に割り当てることができる。いくつかの実施形態では、図１５Ｄに示されるように、第一のプロピレンタイプのポリマー１５０２及び第二のプロピレンタイプのポリマー１５１０は、開口部１５３０が第一のプロピレンタイプのポリマー及び第二のプロピレンタイプのポリマーの間に形成されるように、並列の向きにあってもよい。
【００３１】
更に、第二のプロピレンタイプのポリマー１５１０が、複合繊維１５００の周囲面１５２０の約５０％を超える任意の数を含む実施形態が考えられる。更に、第二のプロピレンタイプのポリマー１５１０が、複合繊維１５００の周囲面１５２０の約５０％未満の任意の数を含む実施形態が考えられる。また、第一のプロピレンタイプのポリマー１５０２は、第二のプロピレンタイプのポリマー１５１０と同じように構成することができ、逆もまた同様である。繊維が、カールするか又はらせん構造を形成するように、繊維が波形である実施形態が考えられる。
【００３２】
いくつかの実施形態では、差異走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定された第一のプロピレンタイプのポリマー１５０２の融点は、第二のプロピレンタイプのポリマー１５１０の融点よりも少なくとも１５℃高くなり得る。いくつかの実施形態では、第一のプロピレンタイプのポリマー１５０２の融点は、約１５℃〜約６０℃の範囲となり、又は第二のプロピレンタイプのポリマー１５１０の融点より高い、該範囲のいずれかの数になり得る。
【００３３】
更に、第二のプロピレンタイプのポリマー１５１０に対する第一のプロピレンタイプのポリマー１５０２の測定重量比は、いくつかの実施形態で、約５０／５０〜約５／９５の範囲、又は該範囲内のいずれかの比率であり得る。いくつかの実施形態では、重量比は約４０／６０〜約１０／９０の範囲、又は該範囲内のいずれかの比率であり得る。いくつかの実施形態では、重量比は約３０／７０〜約１０／９０の範囲、又は該範囲内のいずれかの比率であり得る。
【００３４】
いくつかの実施形態では、第二のプロピレンタイプのポリマー１５１０に対する第一のプロピレンタイプのポリマー１５０２の重量比を決定するために可能性がある方法は、昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）である場合がある。例えば、三菱化学株式会社（Mitsubishi Chemicals Corporation）製造のクロス分別クロマトグラフＴ−１５０Ａ、ミラン社（Miran）製造のＩＲスペクトル装置１ＡＣＶＦ（１３５℃で３．４２マイクロメートル）、及び内径４ｍｍ、長さ１５０ｍｍを有するＴＲＥＦコラムを使って、重量比を測定してもよい。
【００３５】
他のステップは、ｏ−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）の溶離液（流速１．０ｍＬ／分）、３０ｍｇ／１０ｍＬ−ＯＤＣＢ濃度の試料、及び５００マイクロリットルの検体量の利用を含んでもよい。更に他の条件は、該試料を１３５℃〜０℃で１３５分間冷却すること、その後、該試料を０℃で６０分間保持することを含んでもよい。分別ステップは０、２０、４０、５０、６０、７５、８０、８３、８６、８９、９２、９５、９８、１０１、１０４、１０６、１０８、１１０、１１２、１１４、１１６、１１８、１２０、１２２、１２５、１３０、及び１３５℃を含んでもよい。
【００３６】
結果として生じる溶出曲線は、２つのピーク間の谷部分で垂直線（Ｘ軸に対し垂直）によって分けることができる。該垂直線は、溶出曲線の第一部分及び第二部分を作ることができる。第一部分は垂直線の右側に対する曲線の下の区域を含んでもよく、一方第二部分は垂直線の左に対する曲線の下の区域を含んでもよい。第二のプロピレンタイプのポリマーに対する第一のプロピレンタイプのポリマーの重量比は、第二部分に対する第一部分の比率によって計算してもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８規格（ＭＦＲ：測定温度２３０℃、２．１６ｋｇの負荷）（第二のプロピレンタイプのポリマー／第一のプロピレンタイプのポリマー）に従って測定された第一及び第二のプロピレンタイプのポリマーのメルトフローレートは、約０．８〜約１．２又は該範囲内のいずれかの個々の数となり得る。いくつかの実施形態では、メルトフローレートは、約０．９〜約１．１の範囲となり得る。
【００３８】
いくつかの実施形態では、第一のプロピレンタイプのポリマー及び第二のプロピレンタイプのポリマーの複合繊維の断面部分での面積比は、重量比とほぼ同じとなり得る。例えば、いくつかの実施形態では、第二のプロピレンタイプのポリマーの断面積に対する第一のプロピレンタイプのポリマーの断面積の比率は約５０／５０〜約５／９５の範囲で、又はその範囲内のいずれかの比率となり得る。いくつかの実施形態では、該比率は約４０／６０〜約１０／９０の範囲、又は該範囲内のいずれかの比率となり得る。いくつかの実施形態では、該比率は約３０／７０〜約１０／９０の範囲、又は該範囲内のいずれかの比率となり得る。
【００３９】
上記の条件が満たされる場合、波形化した状態を該複合繊維内で達成することができる。ＪＩＳ  Ｌ１０１５規格に従った波形の適した数は、約５波形〜約５０波形／２５ｍｍの範囲、又は該範囲内のいずれかの個々の数となり得る。
【００４０】
本発明において、ＤＳＣに基づいた第一及び第二のプロピレンタイプのポリマーの融点の測定が、パーキンエルマー社（Perkin Elmer Corp.）の機器を使って行われた。試料が測定プレート上に置かれると、温度上昇率１０度／分で温度が３０℃から２００℃へと上げられ、２００℃が１０分間保持された；その後、温度は温度低下率１０度／分で温度が３０℃まで下げられた；その後、温度は再び温度上昇率１０度／分で３０℃から２００℃まで上げられ、二回目の測定がなされた。
【００４１】
更に、ＤＳＣに基づいて複合繊維内に２つ以上の融点ピークが存在する場合、最低の融点ピークがより高い融点ピークの範囲よりも大きいことが望ましい。ＤＳＣに基づいた複合繊維の融点の測定が、測定プレート上に置かれた試料を使い上記装置によって、温度を温度上昇率１０度／分で温度を３０℃から２００℃へ上げて行われ、一回目の実施の間に上記の測定がなされた。上記の測定方法では、融点は吸熱曲線上のピークとして得られ、融点ピーク範囲を、融点の値と共に得ることができる。一回目の測定方法で得られた複合繊維の２つの融点ピークがオーバーラップする場合、他のピークを使わずに、ピークを最大強度のピークの形状に従って見積り、範囲を得て、他のピークの範囲との比較が行われる。
【００４２】
本発明の複合繊維を含む第一及び第二のプロピレンタイプのポリマーに関しては、プロピレンのプロピレンホモポリマー及び重合体、及び２−２０個の炭素原子を含む１つ以上の異なる種類のα−オレフィン、好ましくは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン及び４−メチル−１−ペンテンのなどの２〜８個の炭素原子などがあり、いくつかの実施形態では主要な構造単位としてプロピレンを有することが利用できる。上記に挙げられたものの内、約０〜約１０ｍｏｌ％の範囲でエチレン単位量を有するプロピレンホモポリマー又はプロピレン−エチレンランダム共重合体、及び約２０〜約２００ｇ／１０分の範囲のＭＦＲが望ましい。
【００４３】
いくつかの実施形態では、優れた締結力及び機械的な力に加え、締結システムの雌部材としての使用に適した高度な嵩高性及び柔軟性を有する不織布の生産の観点から、第一のプロピレンタイプのポリマーはプロピレンホモポリマーであることができ、第二のプロピレンタイプのポリマーは、プロピレンのランダム共重合体、並びに約１０ｍｏｌ％の範囲又はそれ以下、及び好ましくは約２〜約１０ｍｏｌ％の範囲で均一なエチレン要素量を有する少量のエチレンであることができる。この場合、エチレン単位要素の量を、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル解析を用いた標準の方法に従って得る。
【００４４】
いくつかの実施形態では、第一のプロピレンタイプのポリマーの融点は、約１２０〜約１７５℃の範囲、又は該範囲内のいずれかの個々の数であり得る。いくつかの実施形態では、第二のプロピレンタイプのポリマーの融点は、約１１０〜約１５５℃の範囲となり得る。上記のプロピレンタイプのポリマーは、高度な立体特異的ポリマー触媒を利用して作ることができる。
【００４５】
本発明の目的が失われない限りは、プロピレンタイプのポリマーに加え、適切な量の他の要素を、必要に応じ上記複合繊維に含んでもよい。適した他の要素のいくつかの例としては、熱安定剤、耐候性剤、様々な安定剤、静電気防止剤、スリップ剤、非遮断薬、かぶり防止剤、潤滑材、染料、色素、天然油、合成油、ろうなどを挙げてもよい。安定剤のいくつかの適した例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）などの酸化防止剤；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸塩］メタン、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アルキルエステルプロピオン酸塩、及び２，２’−オキサミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸塩などのフェノール系酸化防止剤；ステアリン酸亜鉛、カルシウムステアレート、及びカルシウム１，２−ヒドロキシステアリン酸などの脂肪酸金属塩；グリシジルモノステアレート、グリシジルジステアリン酸、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアリン酸及びペンタエリスリトールトリステアリンなどの多価アルコール脂肪酸エステルが挙げられる。更に、１つ以上の異なるタイプの要素を混ぜても、組み合わせて使用してもよい。適した潤滑材のいくつかの例としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミドなどが挙げられる。
【００４６】
更に、いくつかの実施形態では、複合繊維は、シリカ、珪藻土、アルミナ、チタン酸化物、マグネシウム酸化物、軽石粉、軽石バルーン、アルミニウム水酸化物、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、白雲石、硫酸カルシウム、カリウムチタン酸塩、硫酸バリウム、カルシウム亜硫酸塩、タルク、粘土、雲母、アスベスト、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粒、及び硫化モリブデンなどの充填材を更に含んでもよい。
【００４７】
上述のプロピレンタイプのポリマー及び任意の要素の混合は、いずれかの適した従来の方法を使って達成することができる。
【００４８】
上記複合繊維を利用する以下に述べる特定のパターンを有するエンボス加工部分を備える不織布は、締結具の雌部材として使用される時、非常に高度な接着力及び高度な機械的強度を有する。更に、上記不織布は、高度な嵩高性に加えて優れた柔軟性を有する。また、上記複合繊維は、優れた紡糸性及び優れた非フロック特性を有する。それゆえ、高度な生産性が達成でき、特に、フロック加工はエンボス仕上げ時に制御することができ、高速処理を可能にすることができる。
【００４９】
波形化した合繊維を備える該不織布は、特別な装置は必要とせず、標準的な複合材料ホットメルト紡績方式を使用することができる。いくつかの実施形態では、高生産性のスパンボンディング方式によって作られたスパンボンドされている不織布が特に望ましい。
【００５０】
いくつかの実施形態では、スパンボンドされている不織布の製造は、該複合繊維の１つの区域を形成する第一のプロピレンタイプのポリマー、及び他の区域を形成する第二のプロピレンタイプのポリマーを別々の押出成形機で溶解することによって、達成することができる。第一のプロピレンタイプのポリマー及び第二のプロピレンタイプのポリマーを、融解材料それぞれが、複合材料の長繊維を押出すために所望の繊維構造を形成しながら押出されることができるような方法で、複合材料回転ノズル構造を有するノズルプレートから押出すことができる。押出された長繊維は、冷却空気によって冷やすことができる。いくつかの実施形態では、吹き込み空気によって張力を適用し、予め定められた繊維のサイズを形成する。該繊維は、予め定められた厚さを形成するため堆積するために回収ベルト上でそのまま回収でき、接着処置としては、熱的融合が、エンボス仕上げを使って不織布へ適用できる。不織布の繊維のサイズは、好ましくは約０．５〜約５．０デニールの範囲、又は該範囲内のいずれかの個々の数である。いくつかの実施形態では、該繊維の寸法は約１．０〜約４．０デニールの範囲となり得る。該不織布の坪量は、いくつかの実施形態で、約０．２Ｐａ〜約０．８Ｐａ（約２０〜約８０ｇ／ｍ２）の範囲、又は該範囲内のいずれかの個々の数であり得る。いくつかの実施形態では、該坪量は、約０．３Ｐａ〜約０．６Ｐａ（約３０〜約６０ｇ／ｍ２）の範囲となり得る。
【００５１】
該エンボス仕上げは、標準的なエンボスロールを使って達成することができる。例えば、エンボスパターンに対応する彫刻ロールを、少なくとも一組のロールに対して使用することができる。不織布はロール間を通過でき、熱圧着を適用することができる。製造される該不織布に必要とされる上記の特性に従い、ロールの温度、接触圧などを熱圧着の温度に対し調整することができる。
【００５２】
本発明の締結システムの雌部材として使用するための該不織布のエンボスパターンを以下に説明する。図示されるように、図１Ｂは、本発明の締結具の雌部材として使用するための不織布の適用例の部分的平面図、及び図２は図１Ｂの不織布の拡大図である。
【００５３】
図１Ｂでは、陰影区域によって示されるエンボス加工部分１が、波形化した複合繊維がエンボスロールによって熱圧着される区域に対応する。非エンボス加工部分２は、エンボス加工部分１の間の区域に対応し、熱圧着が波形化した複合繊維へ適用されない区域を示している。非エンボス加工部分２では、該波形化した複合繊維は、締結システムの締結中に、雄部材のフック部材との係合するループを形成する。
【００５４】
図１４に示されるように、締結具の雌部材として使用するための不織布の断面は、くぼんだエンボス加工部分１及び非エンボス加工部分２を示す。いくつかの実施形態では、非エンボス加工部分２及びエンボス加工部分１の間の高さの差は、約０．１〜約２ｍｍの範囲となり得る。エンボス加工部分１の形成に使われるエンボスロールの刻みの隆起した区域の断面の形状には、特に制限がなく、任意の適した形状、例えば、台形を使用することができる。
【００５５】
図１Ｂに示されるように、いくつかの実施形態では、該不織布のエンボス加工部分１はエンボスパターンを含んでもよく、連続的なジグザグ状のユニットパターン３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄを、エンボスロールのＣＤ方向（機械横方向）にほぼ平行に、予め定められた間隔で、ＭＤ方向（機械方向）に配置する。４つを超えるジグザグ状のユニットパターン及び４つ未満のジグザグ状のユニットパターンを含む実施形態が考えられる。
【００５６】
図２に示されるように、いくつかの実施形態では、複数のユニットパターン３Ａ及び３Ｂは、それぞれジグザグ状のパターンを含んでもよく、ＣＤ方向とある角度をなして傾き、ＭＤ方向に対しほぼ同じ角度で片側に傾いている多くの第一の陰影区域４、並びにＣＤ方向とある角度をなして傾き、ＭＤ方向でほぼ同じ角度で別の側に傾いている多くの第二の陰影区域５を交互に配置することができる。示されるように、いくつかの実施形態では、第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５は、第一の陰影区域４の隣接する末端部材４ａと第二の陰影区域５の隣接する末端部材５ａを相互に接続することができる。
【００５７】
示されるように、いくつかの実施形態では、第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５は交わってもよく、それによって、それが交わる第一の陰影区域４の部分及び第二の陰影区域５のどの部分も陰影区域を越えて伸びない。第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５の間の接点６が存在し得る。ユニットパターン３Ａに関して、例えば、接点６を、第一中心線３１と第二の中心線３２の間の交差点の最も外側の点として定義する。第一中心線３１を、第一の陰影区域４に配置することができ、第二の中心線３２を、第二の陰影区域５に配置することができる。第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５は、それぞれ中心線を含んでもよい。用語「最も外側」は、該接点がそれに対して決定されることを試みるユニットパターンに関して解釈されることに留意すべきである。
【００５８】
頂点７を、該接点から離れて空間的に置換することができる。再び、ユニットパターン３Ａに関して、頂点７を、第一の陰影区域４又は第二の陰影区域５の内、参照されているユニットパターンの最も外側の点を含むいずれかの最も外側の点として定義する。
【００５９】
示されるように、隣接するユニットパターンの一部、例えば、３Ｂは、ユニットパターン３Ａの第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５の３つの隣接する接点６によって形成される三角形８の内側に入ることができる。例えば、第一の陰影区域４の第一中心線３１は、三角形８の１区間を形成することができる。三角形８の別の区間を、第二の陰影区域５の第二中心線３２によって形成することができる。三角形８の底辺３３は、横方向に離れて間隔をあけられる２つの接点６の間で、ＣＤ方向に対し一般に平行である線であることができる。
【００６０】
ユニットパターンは、幅Ｗ１及び幅Ｗ２を有することができる。幅Ｗ１は、陰影区域の頂点７の間で、ＭＤ方向に対して一般に平行である、線の最長距離として定義することができる。例えば、示されるように、幅Ｗ１は、第二の陰影区域５の頂点７の間の距離であり得る。幅Ｗ２は、第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５の接点６、並びに第一の陰影区域４及び別の第二の陰影区域５の接点６の間の線の最長距離として定義することができる。距離Ｗ２は、ＣＤ方向に対して一般に平行である。当業者は、距離Ｗ２が、いくつかの実施形態では、ユニットパターンの周期と一致できることを認識することができる。
【００６１】
いくつかの実施形態では、Ｗ１／Ｗ２の比率は、約０．１〜約１０の範囲、又は該範囲内のいずれかの個々の数であり得る。いくつかの実施形態では、該比率は約０．５〜約２．０の範囲となり得る。いくつかの実施形態では、幅Ｗ１は、約３〜約５０ｍｍの範囲、又は該範囲内のいずれかの個々の数であり得る。いくつかの実施形態では、幅Ｗ１は、約５〜約２０ｍｍの範囲となり得る。
【００６２】
上記各条件が満たされる場合、雌締結具要素を、剥離強度、反復剥離強度、及び伸張剪断強度、加えてＭＤ方向及びＣＤ方向の両方における高度な機械的強度のすべての範囲において十分な接着力を有するように製造することができる。特に、締結具の雌部材が、高度な反復剥離強度及びＣＤ方向における高度な機械的強度、並びにＭＤ方向における隣接するユニットパターン３Ａ及び３Ｂのオーバーラップを有し、それによってユニットパターン３Ｂの一部を、ユニットパターン３Ａの３つの隣接する接点６によって形成される三角形８の内部に配置することが望ましい。該オーバーラップは、上記の強度において顕著な効果を有するように思われる。
【００６３】
いくつかの実施形態では、隣接するユニットパターン３Ａ及び３Ｂの間の距離Ｗ３は、約１〜約２０ｍｍの範囲、又は該範囲内のいずれかの個々の数であり得る。いくつかの実施形態では、距離Ｗ３は、約２〜約８ｍｍの範囲となり得る。距離Ｗ３は、ユニットパターン３Ａの第一の陰影区域４及びユニットパターン３Ｂの最も近い第一の陰影区域４の間の距離である。距離Ｗ３は、ユニットパターン３Ａの第一の陰影区域４及び／又はユニットパターン３Ｂの第一の陰影区域４に対して一般に垂直である。
【００６４】
いくつかの実施形態では、ユニットパターン３の線の幅Ｗ４は、約０．５〜約１．５ｍｍの範囲となり得る。線の幅Ｗ４は、第一中心線３１及び／又は第一の陰影区域４の第二の中心線３２又は第二の陰影区域５それぞれに対し一般に垂直である。ユニットパターンの第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５の残りの幅を、測定し、平均化するべきである。
【００６５】
いくつかの実施形態では、エンボス加工の面積比（エンボス加工部分１の面積及び非エンボス加工部分２の面積の合計に対するエンボス加工部分１の面積比に１００を掛けることにより得られる値）は、約１０〜約５０％の範囲となり得る。いくつかの実施形態では、エンボス加工された面積比は、約２０〜約３０％の範囲となり得る。
【００６６】
上記各条件が満たされる場合、高度な接着力及び高度な機械的強度、加えて高度な嵩高性を有する不織布の製造が可能である。
【００６７】
図３は、本発明の締結システムの雌部材として使用するための不織布の別の実施形態を示す。図４は、図３の不織布の部分拡大図である。図１及び図２に対応する要素は、図３及び図４のための同じ番号で示されることに留意すべきである。
【００６８】
不織布１００Ａは、いくつかの実施形態で、前に述べられたものと同じ構造を有することができる。例えば、図３に示されるように、不織布１００Ａはエンボス加工部分１を備えることができ、複数の連続的なジグザグ状のユニットパターン３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄを、エンボスロールのＣＤ方向に対し一般に平行であり、予め定められた間隔でＭＤ方向に配置する。図１Ｂ及び図２に関して議論された不織布１００とは対照的に、不織布１００Ａは、いくつかの実施形態で、頂点７で曲線を含むユニットパターン、例えば３Ａ及び３Ｂを含んでもよい。
【００６９】
図５は、本発明の締結システムの雌部材として使用するための不織布の別の実施形態の部分的平面図であり、図６は図５の不織布の部分的拡大図である。図１及び図２に対応する要素は、図５及び図６のための同じ番号で示されることに留意すべきである。
【００７０】
不織布１００Ｂは、いくつかの実施形態で、前に述べられたものと同じ構造を有することができる。例えば、図５に示されるように、不織布１００Ｂは、エンボスロールのＣＤ方向に対し一般に平行であり、予め定められた間隔でＭＤ方向に配置される、複数の連続的なジグザグ状のユニットパターン３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄを含むエンボス加工部分１を備えることができる。
【００７１】
図６に示されるように、ユニットパターン３Ａ及び３Ｂは、ジグザグ状のパターンを含んでもよく、多くの第一の陰影区域４はＣＤ方向とある角度をなして配置されることができ、ＭＤ方向に対しほぼ同じ角度で片側へ傾き、多くの第二の陰影区域５はＣＤ方向とある角度をなして配置されることができ、ＭＤ方向に対し別の側へ傾き、ほぼ同じ角度で交互に配置される。
【００７２】
示されるように、いくつかの実施形態で、第二の陰影区域５は、接点６を越えて伸びることができる。例えば、示されるように、末端部材５ａは、第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５の間の交差点を越えて伸びることができる。例えば、示されるように、頂点７は、ユニットパターン３Ａの第二の陰影区域の最も外側の点に対応する。末端部材５ａは、第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５の間の交差点を越えて伸びるため、接点６を頂点７から内側に配置する。いくつかの実施形態では、頂点７は、第一の陰影区域４の最も外側の点であり得る。
【００７３】
図６に示されるように、ユニットパターン３Ｂの一部を、ユニットパターン３Ａの３つの隣接する接点６によって形成される三角形８の内側に含むことができる。図５及び図６に示される実施形態に関し、いくつかの実施形態では、比率Ｗ１／Ｗ２は、約０．１〜約１０の範囲、又は該範囲内のいずれかの個々の数であり得る。いくつかの実施形態では、該比率は、約０．５〜約２．０の範囲となり得る。
【００７４】
上記の条件が満たされる場合、剥離強度、反復剥離強度、伸張剪断強度、加えてＭＤ方向及びＣＤ方向の両方における高度な機械的強度のすべての範囲において十分な接着力を有する雌締結具要素の製造ができ得る。
【００７５】
図７は、本発明の締結システムの雌部材として使用するための不織布１００Ｃの別の実施形態の部分的平面図であり、図８はその部分的拡大図である。図５及び図６に対応する要素は、図７及び図８のための同じ番号で示されることに留意すべきである。
【００７６】
不織布１００Ｃは、いくつかの実施形態で、上で述べられたものと同じ構造を有することができる。例えば、図７に示されるように、不織布１００Ｃは、エンボスロールのＣＤ方向に対し一般に平行であり、予め定められた間隔でＭＤ方向に配置される、ユニットパターン３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄを含むエンボス加工部分１を備えることができる。いくつかの実施形態では、第一の陰影区域４は、接点６を越えて伸びることができる。いくつかの実施形態では、第二の陰影区域５は、接点６を越えて伸びることができる。いくつかの実施形態では、ユニットパターン３Ｂは、接点６を越えて伸びる第一の陰影区域４を含んでもよく、一方ユニットパターン３Ａは接点６を越えて伸びる第二の陰影区域５を含んでもよい。更に他の実施形態では、単一のユニットパターン３は、接点６を越えて伸びる少なくとも１つの第一の陰影区域４、及び接点６を越えて伸びる少なくとも１つの第二の陰影区域を含んでもよい。
【００７７】
例えば、図８に示されるように、不織布１００Ｃは、いくつかの実施形態で、第二の陰影区域５の末端部材５ａが接点６を越えて伸びる形状を有するユニットパターン３Ａ、及び第一の陰影区域４の末端部材４ａが接点６を越えて伸びる形状を有するユニットパターン３Ｂを含んでもよい。該ユニットパターンを、ＭＤ方向に交互に配置することができる。示されるように、いくつかの実施形態では、第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５は、第一の陰影区域４の末端部材４ａ及び第二の陰影区域５の隣接する末端部材５ａに相互に接続することができる。
【００７８】
示されるように、ユニットパターン３Ｂの一部を、ユニットパターン３Ａ内の、第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５の隣接する３つの接点６によって形成される三角形８の中に含むことができる。いくつかの実施形態では、ユニットパターン３Ａの第二の陰影区域５の末端部材５ａを、隣接するユニットパターンの３つの隣接する接点６によって形成される三角形の中に含むことができる。
【００７９】
上記に述べられるように構築される場合、剥離強度、反復剥離強度、伸張剪断強度、加えてＭＤ方向及びＣＤ方向の両方における高度な機械的強度のすべての範囲において十分な締結強度を有する雌締結具要素の製造ができ得る。
【００８０】
図９は、本発明の締結システムの雌部材として使用するための不織布１００Ｄの別の実施形態の部分的平面図であり、図１０はその部分的拡大図である。図１及び図２に対応する要素は、図９及び図１０での同じ番号で示されることに留意すべきである。
【００８１】
不織布１００Ｄは、いくつかの実施形態で、前に述べられたものと同じ構造を有することができる。例えば、不織布１００Ｄは、予め定められた間隔でＭＤ方向に配置されるエンボスロールのＣＤ方向に対し一般に平行である、ユニットパターン３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄを含むエンボス加工部分１を備えることができる。
【００８２】
図１０に示されるように、いくつかの実施形態では、ユニットパターン３Ａ及び３Ｂはジグザグ状のパターンを含んでもよく、多くの第一の陰影区域４はＣＤ方向とある角度をなして配置され、ＭＤ方向に対してほぼ同じ角度で片側へ傾く。更に、示されるように、いくつかの実施形態では、ユニットパターン３Ａ及び３Ｂは、ＣＤ方向とある角度をなして配置され、ＭＤ方向に対してほぼ同じ角度で別の側へ傾く、多くの第二の陰影区域５を更に含んでもよい。示されるように、いくつかの実施形態では、第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５を交互に配置することができる。第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５は、第一の陰影区域４の末端部材４ａ及び第二の陰影区域５の末端部材５ａとを、接点６として、相互に接続することができる。
【００８３】
図１０に示されるように、ユニットパターン３Ｂの一部を、ユニットパターン３Ａの第一の陰影区域４及び第二の陰影区域５の隣接する３つの接点６によって形成される三角形８の中に含むことができる（図１０内で破線によって示される三角形８）。
【００８４】
いくつかの実施形態では、Ｗ１／Ｗ２の比率は、約０．１〜約１０の範囲、又は該範囲内のいずれかの個々の数であり得る。いくつかの実施形態では、上で説明されるように、該比率は約０．５〜約２．０の範囲となり得る。
【００８５】
また、示されるように、いくつかの実施形態では、ドットパターン９を、ユニットパターン３Ａ及び３Ｂの間に配置することができる。例えば、示されるように、いくつかの実施形態では、ドットパターン９を、三角形８の中に配置することができる。いくつかの実施形態では、ドットパターン９を、エンボスロールによる熱圧着によって形成することができる。これらの実施形態では、該エンボスロールのエンボス加工部分は、ユニットパターン３及びドットパターン９もを含んでよい。
【００８６】
ドットパターン９の位置は、ユニットパターン３Ａ及び３Ｂの間の任意の適した場所となり得る。ドットパターン９の形状は、任意の適した形状となり得る。いくつかの適した形状の例としては、点、楕円形、正方形、矩形、三角形、多角形、三日月形、星型などが挙げられる。いくつかの実施形態では、点の寸法を、締結強度及び嵩高性などの要因を考慮して決定する。
【００８７】
上述のように構築される場合、剥離強度、反復剥離強度、及び伸張剪断強度、加えてＭＤ方向及びＣＤ方向の両方における高度な機械的強度のすべての範囲において十分な締結強度を有する雌締結具要素の製造ができ得る。
【００８８】
本明細書で議論されるユニットパターン３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、及び３Ｄを、本発明に従った任意の適した方法で構成することができる。例えば、ユニットパターン３Ｃ及び３Ｄは、本明細書で議論されるような任意の方法、又はそのいずれかの組み合わせで設定されてもよい。同様に、ユニットパターン３Ａ及び３Ｂは、本明細書で議論されるような任意の方法、又はそのいずれかの組み合わせで設定することができる。
【００８９】
これまで議論してきた不織布が、いくつかの実施形態で、積層構造を含んでもよい。例えば、前に議論されたように、不織布に、波形化した複合繊維を含む不織布を使用してもよい。該不織布を最上層として使うことができ、裏側の別の層へ積層することができる。
【００９０】
該積層体を作るために、任意の適した方法を利用することができる。例えば、該積層体は、積層が不織布の繊維の接着前にインラインで行われる方法を使って製造することができる。別の例として、該積層体は、積層が不織布の繊維の接着後にオフラインで行われる方法を使って製造することができる。
【００９１】
インライン積層では、いくつかの実施形態で、第一の不織布を、波形化した複合繊維を含む第二の不織布の上方に配置することができる。第一の不織布及び第二の不織布は、統合した積層構造をもたらすために、熱的に接着することができる。第一の不織布は、複合繊維を波形化した第二の不織布と熱融合できる様々なポリマーを含んでもよい。
【００９２】
第一の不織布は、スパンボンドされた不織布、メルトブローン不織布、毛羽立てられた不織布、及びそれらの組み合わせを含んでもよい。
【００９３】
更に、異なる程度の波形を有する波形化した複合繊維を含む不織布もまた、積層できる。
【００９４】
不織布材料に使用される上記のポリマーは、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタンなどとであり得る。ポリオレフィンの適した例は、プロピレン、ポリエチレン、及びその混合物を含む。紡糸性の観点から、熱抵抗性、及び熱融合特性、プロピレンが好ましいことがあり得る。
【００９５】
前述の波形化した複合繊維のための第一のプロピレンタイプのポリマー及び第二のプロピレンタイプのポリマーをまた、この事例で使用することができる。例えば、メルトブローン不織布が使用される場合、約３０〜約３０００ｇ／１０分の範囲、又は該範囲内のいずれかの個々の数のメルトフローレートのプロピレンを使用する。別の例として、約４００〜約１５００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有するプロピレンを使用することができる。いくつかの実施形態では、数平均分子量に対する重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）の比率でのプロピレンの使用は、約２〜約６の範囲となり得る。
【００９６】
更に、ポリエチレンに関しては、エチレンのホモポリマー（低圧方法又は高圧方法のいずれかを製造に使ってもよい）、エチレンの共重合体及び他のα−オレフィンを製造に使うことができる。適したα−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン及び４−メチル−１−ヘキセンのような３−２０炭素原子を含むα−オレフィンを含む。該α−オレフィンを共重合に単独で使用してもよく、又は２つ以上の異なるタイプを、共重合に組み合わせて使用してもよい。
【００９７】
いくつかの実施形態では、ポリエチレンは約８．６ｋＰａ〜約９．５ｋＰａの範囲（約８８０〜約９７０ｋｇ／ｍ２）、又は該範囲内のいずれかの個々の数の密度を有することができる。いくつかの実施形態では、該密度は、約９１０ｇ／Ｌ〜約９６５ｇ／Ｌ（約９１０〜約９６５ｋｇ／ｍ３）の範囲となり得る。メルトブローン不織布の事例では、いくつかの実施形態で、メルトフローレートは約１０〜約４００ｇ／１０分の範囲、又は該範囲内のいずれかの個々の数であり得る。いくつかの実施形態では、メルトフローレートは、約１５〜約２５０ｇ／１０分の範囲となり得る。該メルトフローレートを、試料が温度１９０℃及び負荷２１６０ｇ以下の状態で、ある程度決定する。また、いくつかの実施形態では、不織布は、数平均分子量に対する重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）が約１．５〜約４の範囲の比率を有することができる。
【００９８】
更に、ポリエステルについては、優れた強度、剛性などを有する芳香族ポリエステル、又はバイオ分解可能な脂肪族ポリエステルを製造に使うことができる。芳香族ポリエステルの適した例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレートなどが挙げられる。脂肪族ポリエステルの適した例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン酸、リンゴ酸、酒石酸、及びクエン酸のような多価カルボキシル酸のポリコンデンセート、並びにエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、グリセロール、及びトリメチロールプロパンのような多価アルコール、ラクチド及びカプロラクトンのような開環ポリマー、並びに乳酸のポリコンデンセート、ヒドロキシ酪酸及びヒドロキシ吉草酸などのようなヒドロキシ酸が挙げられる。
【００９９】
不織布積層体がオフラインで製造される場合、複合繊維を含む第二の不織布上へ積層される他の層のタイプを、特に制限しない。例えば、編んだ材料、織った生地、不織布、被膜などを含む層を、使用することができる。積層方法に関しては、エンボス仕上げのような熱溶融工程、超音波溶融、ニードルパンチング及び水噴流のような機械的ウェブ方法、ホットメルト接着による接着など、被膜などを使った押出し積層などを使用することができる。
【０１００】
本発明の締結システム雌部材として使用するための不織布は、剥離強度、反復剥離強度、及び伸張剪断強度に加え、ＭＤ方向及びＣＤ方向の両方における高度な機械的強度のすべての範囲で十分な接着力を有する。また、上記不織布は、高度な嵩高性と柔軟性、加えて優れた紡糸性と優れた非フロック特性を有する。
【０１０１】
本発明に従い作成された締結システムを、本発明に従い作成された接着パターンを含む受入構成要素を有することから利益を得る場合のある様々な消費財及び商品へ組み入れてもよい。本明細書で述べられる実施形態のいずれかにおいて、該受入構成要素は、商品へ追加される別個の要素であってもよい。例えば、受入部材は、吸収性物品の任意の構成要素（例えば、トップシート、吸収性コア、バックシート、締結システム、サイドパネル、カフなど）又は他の商品（例えば、ラップ、医療品など）へ結合される分離性構造であってもよい。或いは、該受入構成要素を、商品又は締結具の任意の要素の一部又は全体として作成してもよい。例えば、該受入構成要素を、吸収性物品の任意の要素（例えば、トップシート、吸収性コア、サイドパネル、バックシート、締結システム、カフなど）、又は他の商品（例えば、ラップ、医療品など）の一部又は全体として作成してもよい。更に、該受入構成要素を、商品又は締結具の上部又は内部のいずれかの適した位置に配置してもよい。例えば、該受入構成要素を、外側表面、着用者に面する表面上に配置する、又は商品又は締結具内に包含してもよい。別の例として、着用者に面する表面及び外側表面を有する物品が、本発明の締結システムを含んでもよい。該締結システムを、物品の着用者に面する表面又は外側表面上に配置することができる。いくつかの実施形態では、該物品を、吸収性物品、おむつ、パンツ、成人用失禁物品、女性衛生物品、身体用ラップ、よだれ掛け、及び消費財から成る群から選択することができる。説明の目的で、本発明の受入構成要素は、使い捨ておむつの背景において議論される。
【０１０２】
図１６Ａ及び１６Ｂに示されるように、使い捨て吸収性物品６００は、トップシート６２２の少なくとも一部分に接合される液体透水性のトップシート６２２及びバックシート６２４を含んでもよい。使い捨て吸収性物品６００は、トップシート６２２及びバックシート６２４の間に位置する吸収性コア６４６を更に含む。使い捨て吸収性物品６００は、サイドパネル６２８、外側カフ６３２、内側カフ６５２、及び腰部機構６３０を更に含んでもよい。
【０１０３】
使い捨て吸収性物品６００の周囲の一部を、長手方向縁部６７５Ａ及び６７５Ｂ、第一の腰部縁部６５０、及び第二の腰部縁部６５１によって画定することができる。長手方向縁部６７５Ａ及び６７５Ｂは、使い捨て吸収性物品６００の長手方向中心線６９０に対し一般に平行に走ってもよい。第一の腰部縁部６５０及び第二の腰部縁部６５１は、使い捨て吸収性物品６００の側面中心線６８０に対し一般に平行に走ってもよい。使い捨て吸収性物品６００は、長手方向縁部６７５Ａ及び６７５Ｂに隣接して配置することができる弾性脚部機構６３１を更に含んでもよい。
【０１０４】
使い捨て吸収性物品６００は、第一の腰部部材６０２及び第二の腰部部材６０４を更に含んでもよい。第一の腰部部材６０２及び／又は第二の腰部部材６０４は、弾性的伸張性であり得る。示されるように、いくつかの実施形態では、第一の腰部部材６０２を、第一の腰部縁部６５０に隣接して配置することができる。いくつかの実施形態では、第二の腰部部材６０４を、第二の腰部縁部６５１に隣接して配置することができる。一般に、第一の腰部部材６０２及び／又は第二の腰部部材６０４は、使い捨て吸収性物品６００に結合する前に張力を受けることができる。そのため、第一の腰部部材６０２及び／又は第二の腰部部材６０４へ与えられた張力の少なくとも一部分を解放すると、そこへ結合された使い捨て吸収性物品６００の一部分を波形化できる。使い捨て吸収性物品６００のこの波形によって、第一の腰部部材６０２及び／又は第二の腰部部材６０４及び使い捨て吸収性物品６００の着用者の腰部あたりでの膨張及び接触を可能にでき、それにより着用者へよりよい快適性と改善されたフィット性を提供する。適した腰部部材６０２及び／又は６０４の例は、米国特許第４，５１５，５９５号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号で記載されるものを含む。使い捨ておむつは、一般に、１つは第１の腰部区域に位置付けられ１つは第２の腰部区域に位置付けられた２つの弾性腰部機構を有するようにして作成されるが、おむつを、単一の弾性腰部機構を有して作成することができる。
【０１０５】
使い捨て吸収性物品６００は、液体及び他の体の排出物の封じ込めを改善するために、外側カフ６３２及び内側カフ６５２を更に含んでもよい。弾性化した外側カフ６３２はそれぞれ、脚部区域における身体排出物の漏れを低減するための、いくつかの異なる実施形態を包含してもよい。外側カフ６３２及び内側カフ６５２は、米国特許第３，８６０，００３号、同第４，９０９，８０３号、及び同第４，６９５，２７８号に更に記載されている。
【０１０６】
前に述べたように、使い捨て吸収性物品は、一対のサイドパネル６２８を更に含んでもよい。図１６Ｂに示されるように、サイドパネル６２８は、使い捨て吸収性物品６００の第一の長手方向縁部６７５Ａ及び第二の長手方向縁部６７５Ｂから外方に伸びることができる。いくつかの実施形態では、サイドパネル６２８は、第二の腰部区域６３８内で使い捨て吸収性物品６００へ接合でき、並びにいくつかの実施形態では、サイドパネル６２８は、使い捨て吸収性物品６００、又は第一の腰部区域６３６内に接合することができる。或いは、いくつかの実施形態で、使い捨て吸収性物品６００は、第二の腰部区域６３８内に配置される一対のサイドパネル、及び第一の腰部区域６３６内に配置される一対のサイドパネルを含んでもよい。いくつかの実施形態では、サイドパネル６２８は、使い捨て吸収性物品６００が締結される時、脚部開口部の一部を形成することができる。サイドパネル６２８は、着用者の脚部の外側表面上に配置される脚部開口部の一部を形成することができる。使い捨て吸収性物品６００の股区域６１０は、第一の腰部区域６３６及び第ニの腰部区域６３８と共に、着用者の脚部の内側表面上に配置される脚部開口部の部分を形成することができる。いくつかの実施形態では、サイドパネル６２８は、弾性的伸張性であり得る。
【０１０７】
使い捨て吸収性物品６００は、第一の腰部区域６３６の少なくとも一部分を第二の腰部区域６３８の少なくとも一部分と接合して、好ましくは脚部開口部及び腰部開口部を形成する、締結システム６４０を更に備える。締結システム６４０はまた、使い捨て吸収性物品６００を着用者の腰部あたりの場所に保持するために、腰部部材６０２及び／又は６０４を使用して側面の伸張を維持する。締結システム６４０は、係合構成要素６４２を含んでもよく、いくつかの実施形態では、サイドパネル６２８上に配置することができる。締結システム６４０は、受入構成要素６４４を更に含んでもよく、いくつかの実施形態では、第一の腰部区域６３６内に配置される。
【０１０８】
図１６Ｃに示されるように、他の実施形態では、締結システム６４０は、サイドパネル６２８上に複数の締結構成要素を含むことができる。例えば、示されるように、サイドパネル６２８は、係合構成要素６４２を含んでもよく、いくつかの実施形態では、複数の係合要素を含むことができる。更に、いくつかの実施形態では、サイドパネル６２８は、係合構成要素６４２の反対側に配置される受入構成要素１４７５を更に含んでもよい。この配置の１つの長所は、係合構成要素６４２が、第一の腰部区域６３６に接合される、又は他のサイドパネル６２８の受入構成要素１４７５へ接合することができる受入構成要素６４４（図１６Ａ参照）を係合できることである。
【０１０９】
図１６Ａに示されるように、受入構成要素６４４を、ボンドライン１３７５のオーバーラップが剪断力７７５の主要方向に対し一般に垂直となるように、使い捨て吸収性物品６００上に配置する。図１６Ａに示されるように、剪断力７７５の主要方向は、使い捨て吸収性物品６００が締結状態になると通常発生する、使用中に予期される力である。いくつかの実施形態では、受入構成要素６４４を、使い捨て吸収性物品６００の外側表面上の第一の腰部区域６３６内の第一の腰部縁部６５０に隣接して配置することができる。他の実施形態では、受入構成要素６４４を、第二の腰部区域６３８内の第二の腰部縁部６５１に隣接して配置することができる。本実施形態では、係合要素６４２を、第一の腰部区域６３６に隣接して配置することができる。いくつかの実施形態では、受入構成要素６４４をサイドパネル６２８上に配置することができ、係合構成要素を第一の腰部区域６３６内に配置することができる。いくつかの実施形態では、受入構成要素６４４は、複数の分離性要素を含んでもよい。
【０１１０】
任意の適した係合要素１２及び／又は６４２を、本発明において使用することができる。適した係合要素の例は、フック締結材料を含む。該フック締結材料は、安全な閉鎖を提供するため、受入要素６４４の繊維性要素を機械的に係合することができる。本発明によるフック締結材料を、広範囲の材料から製造してもよい。適した材料は、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、又はこれら材料のあらゆる組み合わせ、或いは当該技術分野において既知の他の材料を含む。
【０１１１】
適したフック締結材料は、ミネソタ州セントポール（St.Paul,Minn.）のミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング社（Minnesota Mining and Manufacturing Company）から入手可能な「スコッチメイト（Scotchmate）（商標）」銘柄番号ＦＪ３４０２で指定される市販の材料のような、裏当てから突出する多数の成形された係合要素を含む。或いは、係合要素は、フック、「Ｔ」字（Ｔ’ｓ）、マッシュルーム、又は当該技術分野において周知の任意の他の形状など、いかなる形状を有してもよい。代表的なフック締結材料は、米国特許第４，８４６，８１５号に記載されている。別の適したフック締結材料は、熱可塑性材料で形成された突起物の配列を含む。ホットメルト接着性熱可塑性樹脂、特にポリエステル及びポリアミドのホットメルト接着剤は、フック締結材料の突起物を形成するのに特によく適する。突起物は、いくつかの実施形態で、変形したグラビア印刷法を使用して、熱可塑性材料を溶融状態にて独立した単位で基材に転写し、切断前に熱可塑性材料の一部を伸張させるような方法で材料を切断して、伸張した溶融材料を「凍結」して突起物とすることにより製造することができる。そのようなフック締結材料を作成するためのこのフック締結材料、方法及び装置は、欧州特許出願第０  ３８１  ０８７号に、より完全に細述される。
【０１１２】
締結システム６４０は、第一及び第二の腰部区域６３６、６３８を接合するための主要締結システムであってもよい。しかし、締結システム６４０を、単独で使用してもよいし、又は異なる固着特性を提供するために、タブ、スロット式ファスナ、テープ式ファスナ、スナップ、ボタンなど、他の締結手段と共に使用してもよい。例えば、締結システム６４０は、使い捨て吸収性物品６００に、処分に便利な形状で使い捨て吸収性物品６００を締結するための処分手段を提供してもよい。更に、二次的締結手段は、使い捨て吸収性物品６００に、フィット性を調節する手段を提供してもよく、又は第一の腰部区域６３６と第２の腰部区域６３８の間の接続の強度を増加させてもよい。
【０１１３】
締結システム６４０を、パッケージから取り出された時に、介護人又は着用者が使い捨て吸収性物品６００を着用し得るように、パッケージに予め締結することができる。或いは、締結システム６４０は、介護人又は着用者が使い捨て吸収性物品６００を身に付ける間に締結システム６４０を締結するように、パッケージ内で外れ得る。更に別の実施形態では、介護人又は着用者の便宜のために、パッケージは、予め締結された状態と、締結システムが外された状態の両方の使い捨て吸収性物品６００を含んでもよい。
【０１１４】
図１７Ａに示されるように、締結システム７４０を含む使い捨て吸収性物品７００が示される。締結システム７４０は、第一のサイドパネル７２８Ａ上に配置された第一の係合構成要素７６０Ａ、及び第二のサイドパネル７２８Ｂ上に配置された第二の係合構成要素７６０Ｂを含む。第一の係合構成要素７６０Ａ及び第二の係合構成要素７６０Ｂは、締結される時、受入構成要素６４４を係合することができる。
【０１１５】
受入構成要素６４４は、本発明に従い作成された複数のボンドライン７１８を含んでもよい。複数のボンドライン７１８はそれぞれ、山部分と谷部分を含んでもよい。前に述べたように、受入構成要素６４４を、ボンドライン間のオーバーラップが剪断力７７５の主要方向に対して一般に垂直となるよう、使い捨て吸収性物品７００上に配置することができる。そのため、該受入構成要素（図１Ａ〜１０に示される）に類似して作成された本発明の受入構成要素を、使い捨て吸収性物品７００上に配置でき、それによって該受入構成要素のＣＤ方向は、剪断力７７５の主要方向に一般に平行となる。図１Ａ〜１０では、該受入構成要素は雌締結構成要素と呼ばれていたことに留意すべきである。
【０１１６】
剪断力７７５の主要方向を、使用時の力によって画定する。具体的には、使い捨て吸収性物品７００が締結状態にある時、第一のサイドパネル７２８Ａ及び第二のサイドパネル７２８Ｂは、受入構成要素６４４上に力を及ぼす。これらのパネルが弾性的伸張性である場合は、力を、部分的に該サイドパネルのエラストマー材によって引き起こす。更に、該剪断力は、使い捨て吸収性物品７００の適用中に使用者又は介護人によって引き起こされる場合もある。
【０１１７】
図１７Ｂに示されるように、締結システム７４０を含む使い捨て吸収性物品７０２が示される。上記使い捨て吸収性物品に類似して、第一の係合構成要素７６０Ａ及び第二の係合構成要素７６０Ｂは、締結される時、受入構成要素６４４を係合することができる。受入構成要素６４４は、第一の複数のボンドライン７２２及び第二の複数のボンドライン７２０を含んでもよい。各第一の複数のボンドライン７２２の一部は、隣接する各ボンドラインの一部にオーバーラップする。同様に、各第二の複数のボンドライン７２０の一部は、隣接する各ボンドラインの一部にオーバーラップする。
【０１１８】
第一の係合構成要素７６０Ａを締結する場所について着用者へ視覚信号を提供することができるように、第一の複数のボンドライン７２２を曲げてもよい。更に、ボンドラインが第二の係合構成要素７６０Ｂを締結する場所について着用者へ視覚信号を提供することができるように、第二の複数のボンドライン７２０を曲げてもよい。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、締結角度１２５０は、約０度〜約４５度の間の範囲、又は該範囲内のいずれかの個々の数となり得る。他の実施形態では、締結角度１２５０は、約１０度〜約２５度の間となり得る。更に他の実施形態では、締結角度１２５０は、約１５度〜約２０度の間となり得る。
【０１２０】
第一の複数のボンドライン７２２の締結角度１２５０を、第一の複数のボンドライン７２２の接着パターン内の各ボンドラインに対する直線の概算をおこなうことによって決定することができる。ボンドラインは、そのボンドラインの一部が第一の複数のボンドライン７２２内の別のボンドラインの任意の部分にオーバーラップする場合、第一の複数のボンドライン７２２の一部であると見なすことができる。第一の複数のボンドライン７２２内の各ボンドラインに対する直線の概算を、第一の複数のボンドライン７２２のための第一の位置付け線１２５３を決定するために、平均化することができる。使い捨て吸収性物品７０２の第一の位置付け線１２５３及び長手軸７７０間の交差点が、締結角度１２５０を画定する。同じ分析を、第二の複数のボンドライン７２０に対しておこなうことができる。
【０１２１】
使い捨て吸収性物品は、多数の構成要素、要素、部材などを含んでもよく、様々な方法で作成することができる。例えば、トップシート６２２（図１６Ｂに示す）及びバックシート６２４（図１６Ｂに示す）は、吸収性コア６２６（図１６Ｂに示す）よりも一般に大きい寸法の長さと幅を有することができる。トップシート６２２（図１６Ｂに示す）及びバックシート６２４（図１６Ｂに示す）は、吸収性コア６２６（図１６Ｂに示す）の縁部を越えて伸びることができ、それにより使い捨て吸収性物品６００（図１６Ｂに示す）の周囲を形成する。トップシート６２２（図１６Ｂに示す）、バックシート６２４（図１６Ｂに示す）、及び吸収性コア６２６（図１６Ｂに示す）は、多くの異なる材料を含んでもよく、様々な周知の形状で組み立ててもよく、代表的なおむつ材料と構造は、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，１５１，０９２、及び同第５，２２１，２７４号に一般に述べられている。
【０１２２】
本発明と適合性のある当該技術分野において既知のあらゆるトップシートを本発明で使用することができる。トップシートに適した材料を、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔のプラスチックフィルム、或いは天然繊維の織布又は不織布材（例えば、木又は綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル又はポリプロピレン繊維）、或いは天然及び合成繊維の組み合わせなど、広範囲の材料から製造してもよい。一例として、トップシートでの使用に適した材料は、インターナショナルペーパー社（International Paper Company）（マサチューセッツ州ウォルポール（Ｗalpole,MA））の一部門、ヴェラテック社（Veratec,Inc.）により、Ｐ−８の表記で製造されたステープル長のポリプロピレン繊維のウェブを含む。
【０１２３】
適したトップシートのいくつかの例が、更に、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、同第５，００６，３９４号、同第４，６０９，５１８号、同第４，６２９，６４３号で更に述べられている。トップシートのいずれかの部分を、当該技術分野において既知のローションでコーティングしてもよい。適したローションの例は、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、同第５，６４３，５８８号、同第５，９６８，０２５号、同第６，７１６，４４１号、及びＰＣＴ国際公開特許第９５／２４１７３号に記載されるものを含む。
【０１２４】
更に、トップシートは、トップシートと吸収性コアの間に空間を提供するように、完全に又は部分的に弾性的伸張性であってもよく、短縮してもよい。弾性化又は短縮されたトップシートを含む代表的な構造が、米国特許第４，８９２，５３６号、同第４，９９０，１４７号、同第５，０３７，４１６号、及び同第５，２６９，７７５号により詳細に記載されている。
【０１２５】
本発明の使い捨て吸収性物品で使用するのに適したバックシートは、積層構造体を含んでもよい。例えば、該バックシートは、第一バックシート層及び第二のバックシート層を含んでもよい。第２バックシート層は、液体（例えば、尿）に対して不透過性であり、また例えば、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムのような薄いプラスチックフィルムを含み得る。適したバックシートフィルムとしては、トレデガー社（Tredegar Corporation）（本拠地バージニア州リッチモンド）により製造され、商標名ＣＰＣ２フィルムとして販売されているものが挙げられる。第１バックシート層及び／又は第２バックシート層のいずれかは、プルオン衣料から蒸気を逃がし、一方で排出物がバックシートを通過することをなおも防ぐ通気性材料を含んでもよい。適した通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティングされた不織布ウェブなどの複合材料、三井東圧（Mitsui Toatsu Co.）（日本）によりＥＳＰＯＩＲ  ＮＯの表記で製造されるもの及びトレデガー（Tredegar）社（バージニア州リッチモンド（Richmond））により製造されるＥＸＡＩＲＥの表記で販売されるもののようなミクロ孔質フィルム、並びにクロペイ社（Clopay Corporation）（オハイオ州シンシナティ（Cincinnati,OH））によりＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称で製造されるもののようなモノリシックフィルムなどの材料を挙げてもよい。いくつかの通気性複合材料が、ＰＣＴ特許出願第９５／１６７４６号、米国特許第５，９３８，６４８号、同第５，８６５，８２３号、及び同第５，５７１，０９６号に詳細に記載されている。
【０１２６】
バックシート、又はそのいずれかの部分は、１つ以上の方向で弾性的伸張性であってもよい。一つの実施形態では、バックシートは、構造的弾性様フィルム（「ＳＥＬＦ」）ウェブを含んでもよい。構造的弾性様フィルムウェブは、追加の弾性材料を用いることなく伸張の方向において弾性様挙動を示す延伸性材料であり、米国特許第５，５１８，８０１号により詳細に記載される。代替の実施形態では、バックシートは、弾性フィルム、発泡体、ストランド、或いはこれら又は他の適した材料と不織布又は合成フィルムとの組み合わせを含んでもよい。
【０１２７】
本発明に使用するのに適した吸収性コアは、一般に圧縮可能で、順応性があり、着用者の肌に刺激がなく、且つ尿及び他の特定の身体排出物などの液体を吸収し保持することが可能である、あらゆる吸収性材料を含んでもよい。それに加えて、吸収性コアの構成及び構造も様々であってもよい（例えば、吸収性コア又は他の吸収性構造は、変化するキャリパーゾーン、親水性勾配、超吸収性勾配、又はより低い平均密度及びより低い平均坪量の獲得区域を有してもよく、或いは１つ以上の層又は構造を含んでもよい）。吸収性コアとして使用するために適した代表的な吸収性構造体が、米国特許第４，６１０，６７８号、同第４，６７３，４０２号、同第４，８３４，７３５号、同第４，８８８，２３１号、同第５，１３７，５３７号、同第５，１４７，３４５号、同第５，３４２，３３８号、同第５，２６０，３４５号、同第５，３８７，２０７号、及び同第５，６２５，２２２号に記載されている。
【０１２８】
バックシートを、当該技術分野において既知のあらゆる取付け手段によって、トップシート、吸収性コア、又は使い捨て吸収性物品のあらゆる他の要素に接合してもよい。例えば、取り付け手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン付き層、或いは接着剤の分離した線、らせん、又は点の配列を挙げてもよい。いくつかの適した取付け手段が、米国特許第４，５７３，９８６号、同第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に開示されている。適した接着剤の例としては、Ｈ．Ｂ．フラー社（H.B.Fuller Company）（ミネソタ州セントポール）によって製造され、ＨＬ−１６２０及びＨＬ１３５８−ＸＺＰとして市販されている。或いは、取り付け手段は、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、又は当該技術分野で既知の任意の他の適した取り付け手段、又はこれらの取り付け手段の組み合わせを含んでもよい。
【０１２９】
様々なサブレイヤを、トップシート及びバックシートの間に配置してもよい。サブレイヤは、排泄物を受容し、格納し、又は不動化可能であるあらゆる材料又は構造であってもよい。従って、サブレイヤは、単一材料又は互いに動作可能に関連付けられ多数の材料を含んでもよい。更に、サブレイヤは、プルオン使い捨て吸収性物品の他の要素と一体であることも、使い捨て吸収性物品の１つ以上の要素と直接的に若しくは間接的に接合された１つ以上の別々の要素であることもある。更に、サブレイヤは、吸収性コアから分離した構造体を包含してもよく、又は吸収性コアの少なくとも一部分を包含するか若しくはその一部であってもよい。
【０１３０】
副層として使用するのに適した代表的な材料としては、大型連続気泡発泡体、マクロ孔質耐圧縮不織布嵩高品、連続気泡発泡体及び閉塞気泡発泡体の大型粒子状成形物（large size particulate forms）（マクロ孔質及び／又はミクロ孔質）、嵩高不織布、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン発泡体又は粒子、多数の垂直配向のループ状繊維ストランドを含む構造体、打ち抜き穴又は窪みを有する上述の吸収性コア構造体などを挙げてもよい。（本明細書で使用する時、用語「ミクロ孔質」とは、毛管現象によって流体を移送可能である材料を指す。用語「マクロ孔質」とは、孔が大きすぎて流体の毛管移送ができない材料を指し、一般に直径が約０．５ｍｍよりも大きい孔を有し、より厳密には、直径が約１．０ｍｍより大きい孔を有する。）サブレイヤの一つの実施形態は、ＸＰＬ−７１２４として３Ｍ社（ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis,Minnesota））から入手可能な、非圧縮厚さ約１．５ｍｍを有する、機械的に締結するループランディング要素を包む。別の実施形態は、１平方メートル当たり１１０ｇの坪量及び７．９ｍｍの非圧縮厚さを有する６デニールのけん縮され、樹脂結合された嵩高不織布を含み、その材料は、グリット社（Glit Company）（ジョージア州レンス（Wrens,Georgia））から入手可能である。他の適した吸収性及び非吸収性の副層が、米国特許第６，６８０，４２２号及び同第５，９４１，８６４号に記載されている。更に、サブレイヤ又はそのいずれかの部分は、要素の性能又は他の特性を付加、強化、又は変更するため、ローション若しくは他の既知の物質を含むか、それでコーティングされてもよい。
【０１３１】
本発明の実施形態はまた、排泄物を受取り収容するためのポケット、排泄物の空隙を提供するスペーサー、物品内での排泄物の移動を制限するためのバリア、プルオン使い捨て吸収性物品内に堆積された排泄物質を受け入れて収容する区画若しくは空隙、又はそれらのいずれかの組み合わせを含んでもよい。吸収性製品に使用されるポケット及びスペーサーの例が、米国特許第５，５１４，１２１号、同第５，１７１，２３６号、同第５，３９７，３１８号、同第５，５４０，６７１号、同第６，１６８，５８４号、同第５，３０６，２６６号、及び同第５，９９７，５２０号に記載されている。吸収性物品における区画又は空隙の例が、米国特許第４，９６８，３１２号、同第４，９９０，１４７号、同第５，０６２，８４０号、及び同第５，２６９，７５５号に開示されている。適した横断方向バリアの例が、米国特許第５，５５４，１４２号、ＰＣＴ特許第９４／１４３９５号、及び米国特許第５，６５３，７０３号に記載されている。低粘性糞便の管理に適した他の構造の例が、米国特許第５，９４１，８６４号、同第５，９７７，４３０号、同第６，０１３，０６３号に開示されている。
【０１３２】
本発明の実施形態は、加湿性事象による水分を、使い捨て吸収性物品内部で水分反応性部材に分配するように構成することができる、獲得／分配層を含んでもよい。適した獲得／分配層の例が、米国特許第５，４６０，６２２号、米国特許出願公開第２００５／００２７２６７号、及び米国特許出願公開第２００５／００９１７３号に記載されている。
【０１３３】
本発明の実施形態は、当該技術分野において周知のダスティング層を含んでもよい。適したダスティング層の例が、米国特許第４，８８８，２３１号で議論されている。
【実施例】
【０１３４】
本発明は、以下の例と共に更に具体的に説明されるが、本発明は以下に示される例に制限されない。接着力（伸張剪断強度及び剥離強度）、機械的強度（ＭＤ及びＣＤにおける伸張強度）、坪量などは、以下に示される例で述べられる方法に従い測定されたことに留意すべきである。
【０１３５】
引張り試験
剪断力、剥離力、及び破断荷重はすべて、コンピュータインターフェースの付いた拡張引っ張り試験機の定速で、負荷セルを使って測定され、測定される力はセルの限界の１０％〜９０％以内である（適した機器は、ミネソタ州エデンプレイリー（Eden Prairie,MN）にあるＭＴＳシステム社（MTS Systems Corp.）から入手できるテストワークス４．０ソフトウェア（Testworks 4.0 Software）を使用するＭＴＳアライアンス（MTS Alliance）である）。移動可能（上部）で固定（下部）の空気式つかみ具は共に、試験片の幅よりも広いゴム面グリップに取り付ける。
【０１３６】
試験を、２３±２℃及び５０±２％の相対湿度に保たれた実験室でおこなう。材料を、試験開始前に少なくとも２時間この環境で釣り合わせるべきである。すべての結果を、１０の複製の平均としてニュートン（Ｎ）で報告する。
【０１３７】
標準的なマッシュルーム型の機械的締結具（フック）テープを、剪断力及び剥離試験のために使用する。該フック材料を、平均高さ０．４ｍｍ、平均末端寸法０．２ｍｍ×０．３ｍｍ、及び密度約２２０フック／ｃｍ２を有する、フックのあるポリプロピレンで作る。
【０１３８】
剪断力
剪断力を、上記で述べた機器を使い、引張り試験の下で測定する。
【０１３９】
雌締結具（ループ）材料の横断方向（ＣＤ）及び機械方向（ＭＤ）を識別する。試験片を、５０ｍｍ（ＭＤ（幅））×７０ｍｍ（ＣＤ（長さ））の寸法を有するように切り取る。ループ試料を、試料の締結面がプレートから離れて面し、試料のＣＤがプレートの長さに対し平行となり、並びに試料の縁部がプレートの右、左、及び底縁部とぴったり重なるように、両面テープを使って鋼板上（寸法：長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ１ｍｍ）へ実装する。
【０１４０】
標準的なフック材料のＣＤ及びＭＤを識別する。試料を、２５ｍｍ（ＭＤ）及び１３ｍｍ（ＣＤ）の寸法に切り取る。試料のフック面が紙片から離れて面し、試料のＣＤが該紙片の長さに対し平行となり、並びに試料の縁部が紙片の左、右、上部縁部に対しぴったり重なるよう、コピー用紙（７５ｇｓｍ、寸法：幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍ）の紙片上に両面テープを使ってフック試料を実装する。
【０１４１】
金属プレートを、作業者から離れた向きで、上部（すなわち、ループ試料によって覆われていないプレートの末端部）に対し上向きに面したループ試料と共に平らな作業台の上に置く。フック試料をフックが下向きになるように、フック試料の横断方向がループ試料の横断方向に対し平行な状態で、紙片の先が操作者に向くように、ループ試料の中心へ置く。それから組立体を５ｋｇのローラーを使って、５循環（１循環は、一回の前進行程と一回の戻り行程として定義される）でロール処理する。
【０１４２】
引張り試験機のゲージ長さを７５ｍｍに設定し、クロスヘッドをゼロに合わせる。紙片の先が垂れ下がり、グリップ面に水平に集まるように、金属プレートの上部を上部グリップ面へ置く。試料組立体を垂直にそろえ、上部グリップ面を閉じる。紙片の先を下部のグリップ面へ挿入し、閉じる。負荷セルをゼロに合わせる。
【０１４３】
引張り試験機とデータ収集を開始する。フック及びループ組立体が完全に離れるまで、つかみ具を３００ｍｍ／分の速度で離す。それから、最大剪断力（Ｎ）を、結果として生じる力／伸張曲線から、該ソフトウェアを使って計算する。
【０１４４】
剥離力及び反復剥離力
剥離力を、上述の機器を使い、引張り試験の下で測定する。
【０１４５】
雌締結具（ループ）材料の横断方向（ＣＤ）及び機械方向（ＭＤ）を識別する。試験片を、５０ｍｍ（ＭＤ（幅））×１００ｍｍ（ＣＤ（長さ））の寸法を有するように切り取る。
【０１４６】
標準的なフック材料のＣＤ及びＭＤを識別する。試料を２５ｍｍ（ＭＤ）及び１３ｍｍ（ＣＤ）の寸法に切り取る。それによって試料のフック側が紙片から離れて面し、試料のＣＤが紙片の長さに対し平行となり、並びに試料の縁部が紙片の左、右及び底縁部とぴったり重なるよう、コピー用紙（７５ｇｓｍ、寸法：幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍ）の紙片上に両面テープを使ってフック試料を実装する。
【０１４７】
ループ試料を平らな作業台に、ループを上向きにして置く。フック試料をフックが下向きになるように、フック試料の横断方向がループ試料の横断方向に平行であり、紙片の先が操作者から離れて向く状態で、ループ試料の中心に置く。それから組立体を５ｋｇのローラーを使って、５循環（１循環は、一回の前進行程と一回の戻り行程として定義される）でロール処理する。紙片の先を、フック試料に直接隣接する折り目と共に、操作者へ向かって１８０度後方へ注意深く曲げる。フック試料を反復剥離試験のために同じ位置へ容易に再度取付けることができるように、フック試料の真上のループ試料に印を付ける。
【０１４８】
引張り試験機のゲージの長さを７５ｍｍに設定し、クロスヘッドをゼロに合わせる。ループ材料の上部を、紙片の先が垂れ下がり、グリップ面に水平に集まるよう、上部グリップ面に置く。試料組立体を垂直にそろえ、上部グリップ面を閉じる。紙片の先を下部のグリップ面へ挿入し、閉じる。負荷セルをゼロに合わせる。
【０１４９】
引張り試験機とデータ収集を開始する。フック及びループ組立体が完全に離れるまで、つかみ具を３００ｍｍ／分の速度で離す。それから、最大剥離力（Ｎ）を、結果として生じる力／伸張曲線から、該ソフトウェアを使って計算する。
【０１５０】
反復剥離については、２つの片を引張り試験機から除去し、フック試料をループ試料上の同じ場所で再度係合し、５循環でロール処理し、上で述べられたように再度剥離する。同様の方法で、第三の剥離をまた実施する。３つの剥離それぞれの最大剥離力を別々に記録する。
【０１５１】
機械的強度
破断荷重を、上記で述べた機器を使い、引張り試験の下で測定する。
【０１５２】
雌締結具（ループ）材料の横断方向（ＣＤ）及び機械方向（ＭＤ）を識別する。２５ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＣＤ）の寸法を有するよう、試験片を切り取る。
【０１５３】
引張り試験機上のゲージ長さを１００ｍｍに設定する。クロスヘッド及び負荷セルをゼロに合わせる。試料を上部グリップ面に挿入し、上部及び下部のつかみ具内で垂直にそろえ、上部グリップ面を閉じる。試料を下部グリップ面に挿入し、閉じる。試料は、いかなるたるみも排除するために十分な張力下にあるべきだが、負荷セル測定で０．０５Ｎ未満の力で測定すべきである。
【０１５４】
つかみ具を、試料が破裂するまで、１００ｍｍ／分の速度で離す。最大破断荷重（Ｎ）を、結果として生じる力／伸張曲線から、ソフトウェアを使って計算する。
【０１５５】
２５ｍｍ（ＣＤ）×２００ｍｍ（ＭＤ）の寸法に切り取られた試料を使い、上記手順を繰り返す。ＣＤ及びＭＤの破断荷重を別々に記録する。
【０１５６】
（３）坪量
不織布の坪量が、重力測定的に測定される。１０片の材料を積み重ね、それからスチール製のブレード型と水圧機を使って１００ｍｍ×１００ｍｍに切り取る。それから該積み重ねを計量し、坪量をｇ／ｍ２として計算する。
【０１５７】
（４）波形の数
波形の数は、以下説明される手順に従い測定した。以下に示される手順は例外として、ＪＩＳ  Ｌ１０１５規格に従い測定をおこなったことに留意すべきである。
【０１５８】
最初に、２５ｍｍの空間的隔離を有する線を、滑らかな表面の光沢紙片上に形成した。各繊維の２つの末端を、波形が失われないように、熱圧着処置の前にエンボスロールを使って該不織布から注意深く取り除き、空間的隔離に対し２５±５％の弛緩で上記紙上へ適用した。
【０１５９】
上記の各試験片を、波形試験機のチャックへ適用し、紙片が取り除き、初期の負荷（０．１８ｍＮ×表示されるテックス数）中のチャック間の距離（空間距離）（ｍｍ）を読み取った。
【０１６０】
その時点での波形の数を数え、２５ｍｍ距離当たりの波形の数を得て、２０回の平均値を使用した。波形の数をピークの合計として得て、谷部分を数え、２で割った。
【０１６１】
（５）厚さ（キャリパー）
該不織布の厚さを定圧厚さ計（日本の尾崎製作所（Ozaki Manufacturing Co.,Japan））を使って測定し、閉じ込め力３．６ｇ／ｃｍ２を及ぼす直径１６ｍｍ厚さのヘッドを取付ける。測定値を、力が加えた後、３０秒±５秒で記録する。試料を、５つの１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片に切り取る。厚さを、各試料について３つの異なる場所で測定し、結果を、１５の測定値の平均として、ｍｍ単位で報告する。
【０１６２】
適用例１
複合材料のホットメルト回転を、１６２℃の融点とＭＦＲ＝６０ｇ／１０分を有するポリプロピレンホモポリマー（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８規格に従い、測定は温度２３０℃、２．１６ｋｇの負荷でおこなった。別段の指定がなければ、同じことが以下にも当てはまる）、及び１４２℃の融点とＭＦＲ＝６０ｇ／１０分を有するプロピレン−エチレンランダム共重合体について、スパンボンディング方法を用いて実行し、重量比２０／８０の並列の複合繊維（２．５デニールの繊維太さ）を含むウェブを作成した。この時点で、該不織布の最終坪量４５ｇ／ｍ２を達成することができるよう、成形状態で調整をおこなった。この場合、繊維の波形数は２５波形／２５ｍｍだった。
【０１６３】
（締結具の雌部材として使用するための該不織布の調整と評価）
上記で作成されたウェブを、エンボスロール、図１に示されるパターンを刻まれた表面、及びフラットロールの間を通過させ、４５ｇ／ｍ２の坪量を有する締結具の雌部材として使用するための不織布を作成するため、加熱下で圧着を与えた。この場合、エンボスロールの温度及びフラットロールの温度は共に１２５℃であり、ライン圧力は３０Ｎ／ｍｍだった。
【０１６４】
図１Ｂに示されるパターンは、寸法：Ｗ１＝１１．５ｍｍ、Ｗ２＝９．３ｍｍ（Ｗ１／Ｗ２＝１．２）、Ｗ３＝３．２ｍｍ、Ｗ４＝１．０ｍｍを有し、エンボス加工の面積比は２４％である。更に、ＭＤ方向に伸びる該ユニットパターンの一部は、上記のユニットパターン内の第一の陰影区域及び第二の陰影区域の隣接する３つの接点によって形成される三角形の内部に含まれる。
【０１６５】
締結具の雌部材として使用するための上記不織布の接着力、機械的な力及び厚さを測定し、評価した。結果を以下の表１に示す。
【０１６６】
比較例１
１４２℃の融点を有し、ＭＦＲ＝６０ｇ／１０分であるプロピレンエチレンランダム共重合体のみを使用し、ホットメルト回転をスパンボンディング方法を使って実施し、締結具の雌部材として使用するための不織布を、上記の適用例１の事例として作成した。上記の作成された締結具の雌部材として使用するための不織布に関して、接着力、機械的強度及び厚さを測定し、評価した。結果を以下の表１に示す。
【０１６７】
比較例２
図１１に示されるパターンが表面に刻まれたエンボスロールを使用し、締結具の雌部材として使用するために不織布を、適用例１の事例として作成した。図１１に示されるように、エンボスパターンはＭＤ方向及びＣＤ方向に配置されたダイヤモンドのパターンである。エンボス加工部分１０１は、Ｗ５＝１１．１ｍｍのＭＤ方向のノード間距離、Ｗ６＝１１．１ｍｍのＣＤ方向のノード間距離、Ｗ７＝１ｍｍの線幅及びエンボス加工の面積比２４％を有する。
【０１６８】
上記で作成された締結具の雌部材として使用するための上記不織布の締結強度、機械的強度、及び厚さを測定し、評価した。結果を以下の表１に示す。
【０１６９】
比較例３
図１２に示されるパターンが表面に刻まれたエンボスロールを使用し、締結具の雌部材として使用するための不織布を、適用例１の事例として作成した。図１２に示されるように、エンボスパターンはＭＤ方向及びＣＤ方向に配置されたダイヤモンドのパターンであり、図１１のダイヤモンドパターンに類似している。しかし、図１２で利用されるダイヤモンドパターンは、予め定められた間隔を置いて配置された四角い点の線を含む。エンボス加工部分１０１は、Ｗ８＝８．５ｍｍのＭＤ方向のノード間距離、Ｗ９＝８．０ｍｍのＣＤ方向のノード間距離、Ｗ１０＝０．６８５ｍｍの線方向の点の幅を有し、線方向の点の幅に加え点距離の幅は１．４６ｍｍ及びエンボス加工の面積比は１０％だった。
【０１７０】
締結具の雌部材として使用するための上記で作成された不織布の接着力、機械的強度及び厚さを、測定し、評価した。結果を以下の表１に示す。
【０１７１】
比較例４
図１３に示されるパターンを表面に刻まれたエンボスロールを使用し、締結具の雌部材として使用するための不織布を、適用例１の事例として作成した。図１３に示されるように、エンボスパターンは、比較的穏やかなジグザグ状を有するＣＤ方向に対し平行な複数のユニットパターンを含み、ＭＤ方向に配置された。エンボス加工部分１０１は、Ｗ１２＝７ｍｍのＭＤ方向の頂点間の距離（ユニットパターンのピッチ）、Ｗ１３＝９ｍｍのＣＤ方向の頂点間の距離、Ｗ１４＝１ｍｍの線幅及び１６％エンボス加工の面積比を有した。更に、ＭＤ方向に隣接するユニットパターンは、上記ユニットパターン内の第一の陰影区域及び第二の陰影区域の隣接する３つの接点によって形成される三角形の内部には含まれなかった。
【０１７２】
更に、締結具の雌部材として使用するための、上で作成された上記不織布の接着力、機械的強度及び厚さを測定し、評価した。結果を以下の表１に示す。
【表１】
2009527315.tif 000003
【０１７３】
「発明を実施するための最良の形態」で引用したすべての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを容認するものと解釈されるべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を適用するものとする。
【０１７４】
本発明の特定の実施形態を図示し記載してきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正をおこなうことができることが当業者には自明であろう。従って、本発明の範囲にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【０１７５】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした寸法はそれぞれ、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１Ａ】本発明に従い作成された締結システムを示す正面図。
【図１Ｂ】本発明の締結具の雌部材として使用するための不織布の適用例の部分的平面図。
【図２】図１Ｂの締結具の雌部材として使用するための不織布の部分拡大図。
【図３】図１Ｂ及び図２に示される適用例の締結具の雌部材として使用するための不織布の改良例の部分的平面図。
【図４】図３の締結具の雌部材として使用するための不織布の部分拡大図。
【図５】本発明の締結具の雌部材として使用するための不織布の異なる適用例の部分的平面図。
【図６】図５の締結具の雌部材として使用するための不織布の部分拡大図。
【図７】図５及び図６の適用例の締結具の雌部材として使用するための不織布の改良例の部分的平面図。
【図８】図７の締結具の雌部材として使用するための不織布の部分拡大図。
【図９】本発明の締結具の雌部材として使用するための不織布の異なる適用例の部分的平面図。
【図１０】図９の締結具の雌部材として使用するための不織布の部分拡大図。
【図１１】比較例２の締結具の雌部材として使用するための不織布の部分的平面図。
【図１２】比較例３の締結具の雌部材として使用するための不織布の部分的平面図。
【図１３】比較例４の締結具の雌部材として使用するための不織布の部分的平面図。
【図１４】本発明の適用例の締結具の雌部材として使用するための不織布の垂直断面図。
【図１５Ａ】２成分繊維を示す断面図。
【図１５Ｂ】２成分繊維を示す断面図。
【図１５Ｃ】２成分繊維を示す断面図。
【図１５Ｄ】２成分繊維を示す断面図。
【図１６Ａ】本発明に従い作成された使い捨て吸収性物品を示す斜視図。
【図１６Ｂ】平らに伸ばした状態での図１６Ａの使い捨て吸収性物品を示す平面図。
【図１６Ｃ】図１６Ａの使い捨て吸収性物品のサイドパネルの別の実施形態を示す正面図。
【図１７Ａ】締結状態での締結システムを有する図６の使い捨て吸収性物品の一部を示す正面図。
【図１７Ｂ】締結状態での締結システムを有する図１６Ａの使い捨て吸収性物品の一部を示す正面図であり、締結システムの受入構成要素は使い捨て吸収性物品上に配置され視覚的な配置補助を提供する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
2009527315.tif 000009
【図４Ａ−Ｂ】
2009527315.tif 000010
【図４Ｃ】
2009527315.tif 000011
【図４Ｄ】
2009527315.tif 000012
【図５Ａ】
2009527315.tif 000013
【図５Ｂ】
2009527315.tif 000014
【図５Ｃ】
2009527315.tif 000015
【図５Ｄ】
2009527315.tif 000016
【図５Ｅ】
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【図６】
2009527315.tif 000018
【図７Ａ】
2009527315.tif 000019
【図７Ｂ】
2009527315.tif 000020
【図７Ｃ】
2009527315.tif 000021
【図８Ａ】
2009527315.tif 000022
【図８Ｂ】
2009527315.tif 000023
【図９Ａ】
2009527315.tif 000024
【図９Ｂ】
2009527315.tif 000025
【図９Ｃ】
2009527315.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月26日(2008.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2009527315.tif 000027
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009527315.tif 000031
【図５】
2009527315.tif 000032
【図６】
2009527315.tif 000033
【図７】
2009527315.tif 000034
【図８】
2009527315.tif 000035
【図９】
2009527315.tif 000036
【図１０】
2009527315.tif 000037
【図１１】
2009527315.tif 000038
【図１２】
2009527315.tif 000039
【図１３】
2009527315.tif 000040
【図１４】
2009527315.tif 000041
【図１５Ａ】
2009527315.tif 000042
【図１５Ｂ】
2009527315.tif 000043
【図１５Ｃ】
2009527315.tif 000044
【図１５Ｄ】
2009527315.tif 000045
【図１６Ａ】
2009527315.tif 000046
【図１６Ｂ】
2009527315.tif 000047
【図１６Ｃ】
2009527315.tif 000048
【図１７Ａ】
2009527315.tif 000049
【図１７Ｂ】
2009527315.tif 000050
【国際調査報告】
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