(57)【要約】本発明は、全体システムの信頼度を向上できるＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム及び方法を提供するためのものである。本発明は、加入者アクセス装置を含んでなる加入者アクセス網を通じてインターネットサービス加入者のトラフィックをインターネットに連結するＩＳＰ網において、ＩＳＰから有害情報遮断サービス加入者のトラフィックを分離して、多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの中から選択された一つの有害情報遮断システムＰｏＰへ転送するように制御する加入者トラフィック分離転送制御部を含んでなる加入者制御装置と、上記多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの現在の状態をモニタリングして、各々の有害情報遮断システムＰｏＰの定常動作の有無などの状態情報をチェックし、その結果を前記加入者制御装置へ転送する有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置を含んでなるＩＳＰ網における有害情報接続遮断システムを提供することで、有害情報遮断サービスの加入者が増加しても安定した有害情報遮断サービス提供が可能であり、延いては、多重化した有害情報遮断システムＰｏＰに障害が発生する場合にも、有害情報遮断サービス加入者の基本インターネットサービスにも影響を及ぼせないようにする。
2009523397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者アクセス装置を含んでなる加入者アクセス網を通じてインターネットサービス加入者のトラフィックをインターネットに連結するＩＳＰ網であって、
遮断対象となる有害情報に対する制御リストをリアルタイムに多数個の有害情報遮断システムＰｏＰに転送する有害情報制御リストＤＢサーバーと、
有害情報遮断サービス加入者のトラフィックを分離して、多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの中から選択された一つの有害情報遮断システムＰｏＰへ転送するように制御する加入者トラフィック分離転送制御部を含んでなる加入者制御装置と、
ＩＳＰのバックボーンに位置して前記加入者制御装置により分離された有害情報遮断サービス加入者のトラフィックをミラーリング装置を通じて収集し、有害情報制御リストＤＢサーバーからリアルタイムまたは周期的にアップデートされた有害情報ＤＢと比較分析して、サービス加入者の要請パケットが有害情報に対する接続要請を含んでいるか否かを判断し、有害情報接続のための要請パケットと判断される場合、有害情報への接続を遮断する機能を遂行するように構成される多数個の有害情報遮断システムＰｏＰと、
前記多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの現在の状態をモニタリングして、各々の有害情報遮断システムＰｏＰの定常動作有無などの状態情報をチェックし、その結果を前記加入者制御装置へ転送する有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置を含んでなり、そして、
前記加入者制御装置の加入者トラフィック分離転送制御部は、前記有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置から受信した多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの状態情報に基づいて一つの有害情報遮断システムＰｏＰを決定し、有害情報遮断サービス加入者のトラフィックが加入者アクセス網の加入者アクセス装置から前記決定された有害情報遮断システムＰｏＰへ転送されるように構成されることを特徴とするＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム。
【請求項２】
ＩＳＰにおいて、加入者の有害情報遮断サービス加入の有無を判断する認証サーバーが前記加入者アクセス網に連結されて設置されることを特徴とする請求項１記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム。
【請求項３】
前記加入者制御装置は、ＩＳＰで加入者の有害情報遮断サービス加入の有無を判断する認証サーバーを含んでなることを特徴とする請求項１記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム。
【請求項４】
前記加入者制御装置が前記加入者アクセス網内に統合設置されることを特徴とする請求項１記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム。
【請求項５】
前記有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置が前記加入者制御装置と共に前記加入者アクセス網内に統合設置されることを特徴とする請求項４記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム。
【請求項６】
前記有害情報遮断システムＰｏＰは、前記加入者アクセス装置が有害情報遮断サービス加入者のトラフィックをトンネリングまたはＰＢＲなどを用いて転送する場合に、これを受信して処理する加入者接続装置と、該有害情報遮断サービス加入者のトラフィックが有害情報に接近するか否かを判断する有害情報遮断装置から構成されることを特徴とする請求項１記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム。
【請求項７】
前記有害情報遮断装置は、
前記加入者接続装置へ転送された有害情報遮断サービス加入者のトラフィックがＩＳＰバックボーンへ転送され、これと共にパケットミラーリングされるようにするパケットミラーリング装置と、
前記パケットミラーリング装置によりミラーリングされたパケットをフィルタリングするためのものであって、２つ以上のパケットフィルタリングスイッチを含んでなるパケットフィルタリング装置と、
２つ以上のパケットフィルタリングスイッチを一つの活性（Active）スイッチと残りの待機（Standby）スイッチとに区分して決定するパケットフィルタリングスイッチ監視装置を含んでなることを特徴とする請求項６記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム。
【請求項８】
前記パケットフィルタリングスイッチ監視装置は、活性（Active）スイッチ及び待機（Standby）スイッチの定常動作の可否をＳＮＭＰ、ＩＣＭＰなどを用いて周期的に確認し、前記活性（Active）スイッチの障害時に前記待機（Standby）スイッチが活性（Active）スイッチに変更設定されるように構成されることを特徴とする請求項７記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム。
【請求項９】
前記加入者制御装置の加入者トラフィック分離転送制御部は、前記有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置から受信した多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの状態情報に基づいて一つの有害情報遮断システムＰｏＰを決定するために有害情報遮断システムＰｏＰ決定部を含んで構成され、そして、
前記有害情報遮断システムＰｏＰ決定部は、前記有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置から転送された有害情報遮断システムＰｏＰの状態情報を用いて各々の有害情報遮断システムＰｏＰに対する位置情報及び状態情報などを維持するデータベースと、
有害情報遮断サービス加入者インターネット接続の度に、またはパケット転送の度に、前記データベースの各ＰｏＰ別位置情報及び状態情報を用いて一つの有害情報遮断システムＰｏＰを選択するための負荷分割アルゴリズムを含んでなることを特徴とする請求項１乃至８のうち、いずれか１項記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム。
【請求項１０】
前記有害情報遮断システムＰｏＰの位置情報は、遮断システムＰｏＰの代表ＩＰ住所であり、そして前記有害情報遮断システムＰｏＰの状態情報は、各ＰｏＰ別加入者接続量、トラフィック処理量、パケット処理遅延時間、障害の可否を含んでなる状態情報群から選択される一つ以上の状態情報であることを特徴とする請求項９記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム。
【請求項１１】
前記負荷分割アルゴリズムは、
有害情報遮断サービス加入者と有害情報遮断システムＰｏＰまでのネットワーク上の距離及び経路上のネットワーク状態、有害情報遮断システムの現在加入者及びトラフィック収容率などを含んだ因子から一つの有害情報遮断システムＰｏＰが選択され、そして、
管理者が手動で一つの有害情報遮断システムＰｏＰを設定できるように構成されることを特徴とする請求項９記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム。
【請求項１２】
前記加入者制御装置の加入者トラフィック分離転送制御部は、前記有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置から受信した多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの位置情報及び状態情報に基づいて一つの有害情報遮断システムＰｏＰを決定できない場合に有害情報遮断サービス加入者のトラフィックを有害情報遮断サービス非加入者のトラフィック経路を通じて転送するように構成されることを特徴とする請求項１乃至８のうち、いずれか１項記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム。
【請求項１３】
ＩＳＰ網における有害情報の接続を遮断するための方法であって、
加入者がオンラインまたはオフラインを通じてＩＳＰに有害情報遮断サービス加入を要請すれば、該加入者の有害情報遮断サービス加入情報が加入者制御装置に登録される加入者情報登録ステップと、
多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの現在の状態を監視する有害情報遮断システム監視装置が各々の有害情報遮断システムＰｏＰの位置情報と状態情報をチェックし、その結果を前記加入者制御装置へ転送する有害情報遮断システムＰｏＰ監視情報転送ステップと、
多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの位置情報と現在の状態に関する状態情報を転送された後、加入者制御装置が多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの中から一つの有害情報遮断システムＰｏＰを選択して決定する有害情報遮断システムＰｏＰ決定ステップと、
加入者インターネット接続時、あるいはパケット転送時、加入者制御装置は、該加入者が有害情報遮断サービス加入者であるか否かを確認し、トンネリングプロトコル、または政策基盤ルーティング技術を含むルーティング技術群から選択されるルーティング技術を用いて有害情報遮断サービス加入者のトラフィックを非加入者のトラフィックと分離して、前記有害情報遮断システムＰｏＰ決定ステップで決定された所定の有害情報遮断システムＰｏＰへ前記加入者のトラフィックを転送する有害情報遮断サービス加入者トラフィック分離転送ステップと、
前記有害情報遮断サービス加入者トラフィック分離転送ステップで、加入者制御装置により分離されて所定の有害情報遮断システムＰｏＰに集中した加入者トラフィックをパケットミラーリング装置を用いてミラーリングし、ミラーリングされたパケットを分析し、有害情報制御リストＤＢサーバーからリアルタイムに更新された有害情報ＤＢと比較して、加入者パケットが有害情報を要請するか否かを判断する有害情報遮断サービス加入者パケット分析ステップと、
前記サービス加入者パケット分析ステップで、サービス加入者のパケットが有害情報を要請すると判断される場合、サービス加入者端末へ遮断メッセージを転送し、そしてサービス加入者が接続しようとしたサーバーには接続終了メッセージを転送し、サービス加入者のパケットが有害情報を要請しない正常なパケットである場合、前記ミラーリングされたパケットを廃棄することによって、正常なインターネットが可能であるようにする有害情報遮断ステップと、
を含んでなることを特徴とするＩＳＰ網における有害情報接続遮断方法。
【請求項１４】
前記有害情報遮断システムＰｏＰ決定ステップで、一つの有害情報遮断システムＰｏＰが決定できない場合、加入者制御装置は、有害情報遮断サービス加入者トラフィックをサービス非加入者のトラフィック経路を通じてインターネットへ転送するように経路を変更する基本インターネット接続維持ステップを更に含んでなることを特徴とする請求項１３記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断方法。
【請求項１５】
前記有害情報遮断システムＰｏＰ決定ステップは、有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置から転送された有害情報遮断システムＰｏＰの状態情報を用いて、各々の有害情報遮断システムＰｏＰに対する位置情報及び状態情報などをデータベースに維持し、有害情報遮断サービス加入者インターネット接続の度に、またはパケット転送の度に前記データベースの各ＰｏＰ別位置情報及び状態情報及び負荷分割アルゴリズムを用いて、一つの有害情報遮断システムＰｏＰを選択することを特徴とする請求項１３または１４記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断方法。
【請求項１６】
前記有害情報遮断システムＰｏＰの位置情報は、遮断システムＰｏＰの代表ＩＰ住所であり、そして前記有害情報遮断システムＰｏＰの状態情報は、各ＰｏＰ別加入者接続量、トラフィック処理量、パケット処理遅延時間、障害の可否を含んでなる状態情報群から選択される一つ以上の状態情報であることを特徴とする請求項１５記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断方法。
【請求項１７】
前記負荷分割アルゴリズムは、
有害情報遮断サービス加入者と有害情報遮断システムＰｏＰまでのネットワーク上の距離及び経路上のネットワーク状態、有害情報遮断システムの現在加入者及びトラフィック収容率などを含んだ因子から一つの有害情報遮断システムＰｏＰが選択されるように構成され、そして管理者が手動で一つの有害情報遮断システムＰｏＰを設定できるように構成されることを特徴とする請求項１５記載のＩＳＰ網における有害情報接続遮断方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、加入者の要請により加入者コンピュータがＨＴＴＰプロトコルを用いて有害サイトＵＲＬを通じて有害情報に接続するか、Ｐ２Ｐ、ウェブハードなどのようなファイル共有サービス、またはメッセンジャーなどの専用アプリケーションを通じて提供される有害情報に対して接続することを遮断するためのＩＳＰ網内における有害情報接続遮断装置及び遮断方法に関し、多重化したＩＳＰの有害情報遮断システムＰｏＰ（Point  of  Presence）から選択的に割り当てられた有害情報遮断システムＰｏＰを通じて有害情報遮断サービス加入者のトラフィックで有害情報接続を遮断することに基づいたＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム及び遮断方法に関するものである。
【０００２】
〔背景技術〕
現在のインターネットには数えられないくらい多くの有害情報が存在し、このような有害情報はポルノサイトのような特定のウェブサイトのみならず、Ｐ２Ｐ、ウェブハード、メッセンジャーなどのようなファイル共有手段を用いて広く流布されて青少年までも容易に接続が可能な状況となっている。
【０００３】
今まで、このようなインターネットに存在する多様な有害情報に特定の使用者が使用するコンピュータが接続することを遮断するための多様な方法や装置が解決策として提案されているが、このような解決策の大部分は自体機能に制限が多いとか、このような解決策の採用が更に他の問題点を誘発する等の限界性を持っている。
【０００４】
現在使われている有害情報遮断方式は、３つの方式に大別できるが、第１の方式としては、使用者のクライアントＰＣに有害情報遮断可能を遂行するソフトウェアを設置するクライアント方式があり、第２の方式に、有害情報遮断サーバーを各学校や企業、団体のＬＡＮに設置して遮断する遮断サーバー方式があり、そしてこのような第１の方式と第２の方式を混合した第３の方式として、加入者のＰＣにソフトウェア的にプロキシ（Proxy）機能を設定し、加入者ＬＡＮや公衆網にプロキシ（Proxy）型遮断サーバーを設置することにより、使用者コンピュータがインターネットに接続しようとする場合に、有害情報遮断機能を具備した遮断サーバーを通ずるようにすることで、有害情報への接近を遮断する方式からなっている。
【０００５】
前述した第１の方式の場合は、主に家庭用ＰＣで使われる形態であって、青少年がインターネットを通じて有害サイト、Ｐ２Ｐ、ウェブハードなどのような有害情報に対して接続することを制限するためには、加入者ＰＣに遮断ソフトウェアが必ず設置されていなければならない根本的な不便さがあり、また、このような方法は加入者ＰＣの運営体制（ＯＳ）及びウェブブラウザ環境に依存的であり、仮に加入者ＰＣに設置された遮断ソフトウェアが削除される場合には要求される遮断作用が遂行できないので、家庭で遮断ソフトウェアに対する父母の管理を持続的に必要とするという短所がある。
【０００６】
第２の方式の場合は、主に学校や団体でサーバー管理者が有害情報遮断サーバーを管理しなければならないので、時間と費用の浪費が多いし、別に専門担当管理者を置かなければならないという短所がある。
【０００７】
そして、第３の方式の場合は、正常な作動のために加入者ＰＣにプロキシ（Proxy）を設定することで、加入者ＰＣ設定が先に変更される手続きを経なければならないので、加入者増加時には遮断サーバーに多い負荷が集中されて、パケット処理が遅延されることによって、加入者のインターネット速度が格段に減少して大規模加入者を受容するには適しないし、第１の場合と類似するように加入者ＰＣでソフトウェアが削除されるか、またはプロキシ（Proxy）設定が異なるように変更される場合には、実質的な有害情報遮断がなされないという短所がある。
【０００８】
一方、有害サイトを遮断するその他の方式として、キャッシュサーバーで遮断するキャッシング方式、またはインターネットゲートウェイ装備に遮断するＩＰフィルタリストを指定して遮断するルータフィルタリング方式があるが、この場合、遮断成功率や安定性が低く、インターネット速度の低下の問題点を起こす。
【０００９】
前述した従来の一般的な技術が有する問題点を解決するために、ＩＳＰ（Internet  Service  Provider）中央制御により加入者に有害サイト遮断サービスを提供するネックワーク遮断方式が紹介されたが、このようなネットワーク遮断方式は、ＩＳＰ網に有害情報遮断システムＰｏＰを置いて使用者が有害サイトに接続を試みる時、使用者の要請パケットを有害サイトＤＢと比較して接続を遮断する型式であって、遮断成功率が高いし、使用者任意にソフトウェアを削除する方法で回避することが不可であり、顧客（学校、企業など）が別途管理者を置く必要がないし、インターネット速度の低下もないし、有害サイトＤＢのアップデートもリアルタイムで可能であり、遮断安定性が優れて、そしてリルーティング（Rerouting）機能も保有することになるので、相当に有効な解決策となった。
【００１０】
しかしながら、このようなネットワーク遮断方式も初期モデルの場合には、図１に示すように、トラフィックが遮断システム内のＬ４（Layer  4）スイッチ３０を経てルーティングされ、超高速インターネットトラフィックは有害情報接続遮断サービス加入者２０と非加入者１０の区分なしに遮断システム内のＬ４スイッチ３０に入力されてサービス加入者２０とサービス非加入者１０を区分した後、非加入者１０のトラフィックはインターネットに直接接続され、サービス加入者２０のトラフィックはＬ４スイッチ３０で決まったルール（rule）によって遮断サーバー４０ａ、４０ｂに印加され、フィルタリングされた後、インターネットに接続されるように構成されたが、これによって、遮断サービスに対するサービス加入者２０及びサービス非加入者１０の区分なしに、全てのトラフィックがＬ４スイッチ３０に印加されてＬ４スイッチ３０に多い負荷が掛かることになって、障害が生じる問題点が発生した。
【００１１】
このような初期モデルの問題点を解決し、ＩＳＰ網における網の安定性をより高めるために、図２に示すようなシステム（本出願人の韓国登録特許第１０−０４７８８９９号の登録公報Ｂ１参照）が提案されたが、遮断システム８０に障害が発生しても非加入者１０トラフィックのインターネット接続サービスにまでその影響が及ぼすことを防止するために、既存網５０、６０、７０と独立して運用管理が容易な方式であって、有害情報遮断サービスを申請した加入者２０のトラフィックをアクセス網から分離して別途に構築された有害情報遮断システム８０（８１、８２）で処理するようにする方案が提示され、このために、トンネリングプロトコル（例えば、図２に示すようなＬ２ＴＰトンネルを用いた方式等）及びパケットミラーリング（Mirroring）の技術の適用が共に提案された。
【００１２】
図２に図示された従来技術をより具体的に説明すれば、ＩＳＰは、ｘＤＳＬ、Ｃａｂｌｅ、無線インターネット、ＩＳＤＮ、専用線などのような多様なアクセス網を通じてインターネットサービスを加入者に提供し、インターネットサービスを提供されるインターネットサービス加入者は、ＩＳＰが追加で提供する有害情報遮断サービスに加入申請をすることだけで、自分のＰＣに如何なる設定も変化させる必要なしに、有害情報遮断サービスを提供されることができる。加入者が有害情報遮断サービスを申請すれば、ＩＳＰは加入者制御装置に有害情報遮断サービス加入者の加入者情報（MAC  Address、または、ID/Password）を入力し、加入者制御装置は有害情報遮断サービス加入者がインターネットに接続するか、またはインターネットを使用するためにパケットを転送する時、加入者２０と非加入者１０のトラフィックを区分し、各々の経路を分離して転送することになる。例えば、図２に示すようなＬ２ＴＰ（Layer  2  Tunneling  Protocol）などのようなトンネリングプロトコル（Tunneling  Protocol）を用いて有害情報遮断サービス加入者のトラフィックトは有害情報遮断サービス非加入者のトラフィックと分離されて、有害情報遮断システムＰｏＰ８０まで転送されるが、ＩＳＰ構造によってトンネリングプロトコル（Tunneling  Protocol）でないＰＢＲ（Policy  Based  Routing）技術を用いて有害情報遮断サービス加入者と有害情報遮断サービス非加入者のトラフィックを分離転送することもできる。
【００１３】
有害情報遮断サービス加入者２０のトラフィックをパケット形態で転送された有害情報遮断システムＰｏＰ８０は、パケットミラーリングを遂行してミラーリングされた有害情報遮断サービス加入者のパケットと有害情報制御リストＤＢサーバーからリアルタイムで更新された有害情報ＤＢを相互比較分析して、仮に該パケットが有害情報を要請している場合には有害情報遮断サービス加入者の端末には遮断メッセージを転送し、そして有害情報遮断サービス加入者が接続しようとした有害情報を提供するサーバーには接続終了メッセージを転送することによって、有害情報を含んだダウンロードトラフィックが有害情報遮断サービス加入者に転送されることを防止する。勿論、正常なパケットと判断される場合、ミラーリング方式で受信されたパケットを廃棄することによって、有害情報遮断サービス加入者でも正常にインターネットに接続できるようにする。
【００１４】
しかしながら、図２に図示された方式やはり、有害情報遮断サービス加入者が増加するによって、有害情報遮断システムＰｏＰに集中するトラフィックが過多に集中されて瓶の首現象が生じて有害情報遮断サービス加入者のインターネット速度低下をもたらすことができ、また有害情報遮断システムＰｏＰを全地域に亘って設置しなければならないので、構成上の困難性が存在する。
【００１５】
延いては、単一化した遮断システムＰｏＰに障害が発生したりＩＳＰネットワークが不安な場合には別途の障害復旧方法がないので、有害情報遮断サービス加入者には基本インターネットサービスまで提供できない等、多様な問題点を導出しているが、インターネットサービス加入者に提供される有害情報遮断サービスは、ＩＳＰがインターネット加入者に提供する基本インターネットサービスに追加で提供される付加サービスであり、したがって、有害情報遮断サービス加入者といっても基本的なインターネットサービスが円滑に提供されることが優先的に一層重要であるのにもかかわらず、有害情報遮断サービスのような付加サービスと関連したシステムの障害によってインターネット速度が低下したり、延いては、インターネット接続が不可能になって、基本インターネットサービスに悪い影響を及ぼせば、これは深刻な副作用をもたらすはずである。
【００１６】
〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕
本発明は、前述した問題点を解決するために提案されたものであって、有害情報遮断システムＰｏＰを多重化して構成することで、特定の有害情報遮断システムＰｏＰの障害時にも正常に基本インターネットサービス及び有害情報遮断サービスを提供されることができるようにし、適当量のトラフィックを各々の有害情報遮断システムＰｏＰに分散することで、特定の有害情報遮断システムＰｏＰにトラフィックが過多に集中することを防止して、瓶の首現状の発生可能性を低めて、有害情報遮断加入者が増加してもインターネット速度の低下なしに円滑なサービスを提供されることができるようにし、また、特定の有害情報遮断システムＰｏＰに障害が発生する場合にもこのような障害を探知し、障害を復旧するまで、他の有害情報遮断システムＰｏＰを利用できるようにすることで、全体システムの信頼度を向上できるＩＳＰ網における有害情報接続遮断システム及び方法を提供することをその目的とする。
【００１７】
〔課題を解決するための手段〕
前述した本発明の目的を達成するために、本発明はＩＳＰ網における有害情報の接続を遮断するための機能を提供する装置を含んだシステムに関するものであって、遮断対象となる有害情報に対する制御リストをリアルタイムに多数個の有害情報遮断システムＰｏＰに転送する有害情報制御リストＤＢサーバーと、有害情報遮断サービス加入者のトラフィックを分離して、多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの中から選択された一つの有害情報遮断システムＰｏＰへ転送するように制御する加入者トラフィック分離転送制御部を含んでなる加入者制御装置と、ＩＳＰのバックボーンに位置して上記加入者制御装置により分離された有害情報遮断サービス加入者のトラフィックをミラーリング装置を通じて収集し、有害情報制御リストＤＢサーバーからリアルタイムまたは周期的にアップデートされた有害情報ＤＢと比較分析して、サービス加入者の要請パケットが有害情報に対する接続要請を含んでいるか否かを判断し、有害情報接続のための要請パケットと判断される場合、有害情報への接続を遮断する機能を遂行するように構成される多数個の有害情報遮断システムＰｏＰと、上記多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの現在の状態をモニタリングして、各々の有害情報遮断システムＰｏＰの定常動作有無などの状態情報をチェックし、その結果を上記加入者制御装置へ転送する有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置を含んでなり、そして、上記加入者制御装置の加入者トラフィック分離転送制御部は、上記有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置から受信した多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの状態情報に基づいて一つの有害情報遮断システムＰｏＰを決定し、有害情報遮断サービス加入者のトラフィックを上記決定された有害情報遮断システムＰｏＰに連結するように構成されることを特徴とするＩＳＰ網における有害情報接続遮断システムを提供する。
【００１８】
また、本発明は更に他の発明様態であるＩＳＰ網における有害情報の接続を遮断するための方法に関するものであって、加入者がオンラインまたはオフラインを通じてＩＳＰに有害情報遮断サービス加入を要請すれば、該加入者の有害情報遮断サービス加入情報が加入者制御装置に登録される加入者情報登録ステップと、多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの現在の状態を監視する有害情報遮断システム監視装置が各々の有害情報遮断システムＰｏＰの位置情報と状態情報をチェックし、その結果を上記加入者制御装置へ転送する有害情報遮断システムＰｏＰ監視情報転送ステップと、多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの位置情報と現在の状態に関する状態情報を転送された後、加入者制御装置が多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの中から一つの有害情報遮断システムＰｏＰを選択して決定する有害情報遮断システムＰｏＰ決定ステップと、加入者インターネット接続時、あるいはパケット転送時、加入者制御装置は、該加入者が有害情報遮断サービス加入者であるか否かを確認し、トンネリングプロトコル、または政策基盤ルーティング（ＰＢＲ；Policy  Based  Routing）技術を含むルーティング技術群から選択されるルーティング技術を用いて有害情報遮断サービス加入者のトラフィックを非加入者のトラフィックと分離して、上記有害情報遮断システムＰｏＰ決定ステップで決定された所定の有害情報遮断システムＰｏＰへ上記加入者のトラフィックを転送する有害情報遮断サービス加入者トラフィック分離転送ステップと、上記有害情報遮断サービス加入者トラフィック分離転送ステップで、加入者制御装置により分離されて所定の有害情報遮断システムＰｏＰに集中した加入者トラフィックをパケットミラーリング装置を用いてミラーリングし、ミラーリングされたパケットを分析し、有害情報制御リストＤＢサーバーからリアルタイムに更新された有害情報ＤＢと比較して、加入者パケットが有害情報を要請するか否かを判断する有害情報遮断サービス加入者パケット分析ステップと、上記サービス加入者パケット分析ステップで、サービス加入者のパケットが有害情報を要請すると判断される場合、サービス加入者端末へ遮断メッセージを転送し、そしてサービス加入者が接続しようとしたサーバーには接続終了メッセージを転送し、サービス加入者のパケットが有害情報を要請しない正常なパケットである場合、上記ミラーリングされたパケットを廃棄することによって、正常なインターネットが可能であるようにする有害情報遮断ステップと、を含んでなることを特徴とするＩＳＰ網における有害情報接続遮断方法を提供する。
【００１９】
ここで、上記有害情報遮断システムＰｏＰ決定ステップで、一つの有害情報遮断システムＰｏＰが決定されない場合、加入者制御装置は、有害情報遮断サービス加入者トラフィックをサービス非加入者のトラフィック経路を通じてインターネットに転送するように経路を変更する基本インターネット接続維持ステップを更に含んでなることを特徴とするＩＳＰ網における有害情報接続遮断方法を提供することができる。
【００２０】
〔発明の効果〕
本発明によると、ＩＳＰ網において、加入者端末（ＰＣ、ＰＤＡ等）に如何なる変更なしに加入者はＩＳＰに加入申請をすることだけで、ネットワーク遮断方式で有害情報遮断サービス加入者の有害サイト接続やＰ２Ｐ及びウェブハードなどを用いた有害ファイル接続のような有害情報接続を効果的に遮断できるのみならず、ＩＳＰのバックボーンに多数個の有害情報遮断システムＰｏＰを配置し、これらを監視しながら効率よく運用することで、有害情報遮断サービスの加入者が増加しても安定した有害情報遮断サービス提供が可能であり、延いては、多重化した有害情報遮断システムＰｏＰに障害が発生する場合にも有害情報遮断サービス加入者の基本インターネットサービスにも全く影響を及ぼさないことがあり、パケットフィルタリング装置のような遮断装置自体の二重化を通じたより安定した有害情報遮断サービス提供が可能であり、ＩＳＰ立場では、中央制御により加入者を管理するので、有害情報遮断サービス提供にかかる引力、時間、費用を格段に減らすことができる。
【００２１】
〔発明を実施するための最良の形態〕
以下、添付図面を参照しつつ本発明によるＩＳＰ網における有害情報接続を遮断するためのシステム発明及び方法発明の具体的な実施形態の構成及び作用について詳細に説明する。
【００２２】
図３乃至図６を参照してＩＳＰ網における有害情報接続を遮断するためのシステムの本発明に係る具体的な実施形態を説明する。
【００２３】
本発明に係る有害情報接続遮断システムの場合には、図３に図示された一実施形態でのように、加入者アクセス装置を含んでなる加入者アクセス網を通じてインターネットサービス加入者のトラフィックをインターネットに連結するＩＳＰ網において、遮断対象となる有害情報に対する制御リストをリアルタイムに多数個の有害情報遮断システムＰｏＰへ転送する有害情報制御リストＤＢサーバー２００、加入者制御装置３００、多数個（＃１、＃２、・・・、＃Ｎ）の有害情報遮断システムＰｏＰ４００（４００ａ、４００ｂ、４００ｃ等）、及び有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置５００を含んでなる。より詳しくは、加入者制御装置３００は、図４に示すように、有害情報遮断サービス加入者のトラフィックを分離して多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの中から選択された一つの有害情報遮断システムＰｏＰへ転送するように制御する加入者トラフィック分離転送制御部３２０を含んでなり、そして、多数個の有害情報遮断システムＰｏＰ４００（４００ａ、４００ｂ、４００ｃ等）は、ＩＳＰのバックボーンに位置して加入者制御装置３００により分離された有害情報遮断サービス加入者のトラフィックをパケットミラーリング装置を通じて収集し、有害情報制御リストＤＢサーバー２００からリアルタイムまたは周期的にアップデートされた有害情報ＤＢと比較分析して、サービス加入者の要請パケットが有害情報に対する接続要請を含んでいるか否かを判断し、有害情報接続のための要請パケットと判断される場合、有害情報への接続を遮断する機能を遂行するように構成される。
【００２４】
ここで、加入者制御装置３００は、ＩＳＰで加入者の有害情報遮断サービス加入の有無を判断する認証機能を分離して担当する別途の認証サーバー３１０を含むように構成されることができる。一方、ＩＳＰが加入者にインターネット接続を提供する方法（例えば、ＡＤＳＬ、ＶＤＳＬ、ＬＡＮ基盤、ＨＦＣ等）によって、有害情報遮断サービス加入者のトラフィックを分離する多様な方法が選択的に使われることができるが、したがって、このような有害情報遮断サービス加入者のトラフィックを分離する機能を担当する加入者トラフィック分離転送制御部３２０は、図４の図示とは異なり、加入者アクセス網１００内に統合設置されることもできるが、この場合、加入者トラフィック分離転送制御部３２０が加入者アクセス網１００内の加入者アクセス装置１１０と別途に構成されることができるが、本発明の更に他の実施形態として図示された図６のように、加入者アクセス装置１１０に統合的に設置されることができ、延いては、認証サーバー３１０を除外した加入者制御装置３００の全体、即ち、有害情報遮断システムＰｏＰ決定部３２０Ａを含んだ加入者トラフィック分離転送制御部３２０が、図６に示すように、加入者アクセス網１００内に統合的に設置されることもできる。
【００２５】
そして、有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置５００は、多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの現在の状態をモニタリングして、各々の有害情報遮断システムＰｏＰの定常動作の有無などの状態情報をチェックし、その結果を加入者制御装置３００へ転送するように構成される。
【００２６】
加入者制御装置３００の加入者トラフィック分離転送制御部３２０は、図４及び図６に示すように、有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置５００から受信した多数個の有害情報遮断システムＰｏＰ４００（４００ａ、４００ｂ、４００ｃ等）の状態情報に基づいて、一つの有害情報遮断システムＰｏＰを決定するために、有害情報遮断システムＰｏＰ決定部３２０Ａを含んでなり、そして、延いては、有害情報遮断システムＰｏＰ決定部３２０Ａは、有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置５００から転送された有害情報遮断システムＰｏＰの状態情報を用いて、各々の有害情報遮断システムＰｏＰに対する位置情報及び状態情報などを維持するデータベースと、有害情報遮断サービス加入者インターネット接続の度に、またはパケット転送の度に、データベースの各ＰｏＰ別位置情報及び状態情報を用いて、一つの有害情報遮断システムＰｏＰを選択するための負荷分割アルゴリズムを含んで構成されることが望ましくて、そうして有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置５００から受信した多数個の有害情報遮断システムＰｏＰ４００（４００ａ、４００ｂ、４００ｃ等）の状態情報に基づいて、有害情報遮断システムＰｏＰ決定部３２０Ａで一つの有害情報遮断システムＰｏＰを決定し、そして有害情報遮断サービス加入者２０のトラフィックが加入者アクセス網１００の加入者アクセス装置１１０（例えば、加入者アクセスサーバー）から上記決定された有害情報遮断システムＰｏＰ４００へ転送される。
【００２７】
有害情報遮断システムＰｏＰ４００は、加入者アクセス装置１１０が有害情報遮断サービス加入者のトラフィックをトンネリング、またはＰＢＲなどを用いて転送する場合に、これを受信して処理する加入者接続装置４１０と、該有害情報遮断サービス加入者のトラフィックが有害情報に接近するか否かを判断する有害情報遮断装置４２０から構成されるが、図示したように、加入者接続トンネリング終端装置が一つのＰｏＰで構成されることもでき、これとは異なり、このような加入者接続装置の多数が集まって一つのＰｏＰを構成することもできる。
【００２８】
ここで、有害情報遮断装置４２０は、図５に示すように、加入者接続装置４１０へ転送された有害情報遮断サービス加入者のトラフィックがＩＳＰバックボーンへ転送されながら、これと共に、パケットミラーリングされるようにするパケットミラーリング装置４２１と、パケットミラーリング装置４２１によりミラーリングされたパケットをフィルタリングするためのものであって、２つ以上のパケットフィルタリングスイッチを含んで構成されるパケットフィルタリング装置４２２、４２３と、２つ以上のパケットフィルタリングスイッチを一つの活性（Active）スイッチ４２２と残りの待機（Standby）スイッチ４２３とに区分して決定するパケットフィルタリングスイッチ監視装置４２５とを含んでなることがより望ましい。
【００２９】
本発明に係る有害情報接続遮断システムで特徴的に具備している加入者制御装置３００は、有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置５００から転送された有害情報遮断システムＰｏＰ４００の状態情報を用いて、各々の有害情報遮断システムＰｏＰ（４００ａ、４００ｂ、４００ｃ等）に対する位置情報及び現在のシステム状況などに対するＤＢを維持する。有害情報遮断システムＰｏＰ（４００ａ、４００ｂ、４００ｃ等）の位置情報は、遮断システムＰｏＰの代表ＩＰ住所などで表現されることができ、現在のシステム状況は、各ＰｏＰ別現在の加入者接続量（収容率）、トラフィック処理量（収容率）、パケット処理遅延時間（Packet  Latency）、システム障害の可否のようなＰｏＰの詳細情報を含むことができる。加入者制御装置３００は、加入者インターネット接続の度に、あるいはパケット転送の度に、上記ＰｏＰの状態情報を用いて、自体に構築された負荷分割（Load  Sharing）アルゴリズムで最も適切な有害情報遮断システムＰｏＰを決定し、これを加入者アクセス網１００（アクセス装置１１０を含む）に知らせて有害情報遮断サービス加入者２０のトラフィックが適切な有害情報遮断システムＰｏＰに分散割り当てられるようにする。
【００３０】
上記負荷分割アルゴリズムは、有害情報遮断サービス加入者と有害情報遮断システムＰｏＰまでのネットワーク上の距離（例えば、Hop  Count）及び経路上のネットワーク（Network）状態、有害情報遮断システムの現在の加入者及びトラフィック収容率などを含んだ因子から一つの有害情報遮断システムＰｏＰが選択され、そして管理者が手動で一つの有害情報遮断システムＰｏＰを設定できるように構成されることができる。
【００３１】
仮に、全ての有害情報遮断システムＰｏＰの加入者収容容量超過、システム障害などの問題により、これ以上サービスが可能なＰｏＰが存在しない場合には、加入者制御装置３００は、これ以上加入者と非加入者のトラフィック経路を分離せず、有害情報遮断サービス加入者に対しても非加入者と同様に、基本インターネット経路を使用するように設定することによって、加入者の基本インターネットサービスには全く影響を及ぼさないようにする。
【００３２】
一方、加入者制御装置３００は、図３に図示された一実施形態のように加入者アクセス（Access）網１００と別途に分離されて、既存のＩＳＰ加入者認証システムに含まれて提供されることもできるが、本発明の更に他の実施形態を図示した、図６に示すように、有害情報遮断システムＰｏＰ決定部３２０Ａを含んだ加入者トラフィック分離転送制御部３２０の形態で加入者アクセス網１００内に統合設置されることができるが、この際、場合によって、ＰＢＲなどの機能として存在することもできる。また、最適の有害情報遮断システムＰｏＰを決定する多様な方式が存在することができ、具体的な例を挙げれば、次の通りである。有害情報遮断システムＰｏＰリストＤＢの中で、サービスが可能なＰｏＰを順次に割り当てるラウンドロビン（Round  Robin）方式、現在の接続加入者数、またはトラフィック量が最も小さいＰｏＰへ転送する最少連結（Least  Connection）方式、各々の有害情報遮断システムＰｏＰ別に異なる加重値を与えて特定の遮断システムＰｏＰに加入者接続をより多く受容するようにするウェイト（Weight）方式などがあり、このようなアルゴリズムは管理者の設定によって選択または変更が可能であるように構成することが望ましい。
【００３３】
また、有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置５００は、各有害情報遮断システムＰｏＰに対する正常な動作の可否を多様な因子（Parameter）を用いてリアルタイムにモニタリングするが、有害情報遮断システムのモニタリングに使われる因子（Parameter）としては、有害情報遮断システムを構成する各種装置等の定常動作の有無、該ＰｏＰの加入者及びトラフィック収容量（最大収容容量対比現在の収容率等）、加入者パケット処理遅延時間（Packet  Latency）、及びその他、管理者が手動で設定する政策などのような多様なパラメータを有することができる。有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置５００は、このように測定された情報を加入者制御装置３００へリアルタイムに転送し、加入者トラフィック分離転送制御部３２０が加入者トラフィック収容に適した最適の有害情報遮断システムＰｏＰを選択するに利用できるようにする。また、管理者はこのような因子（Parameter）を変更することで、最適の遮断システムＰｏＰを変更することができる。仮に、遮断システムＰｏＰをモニタリングする中に、加入者収容容量超過、システム障害などの理由により該ＰｏＰがこれ以上加入者を受容し難いと判断される場合、有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置５００は、該ＰｏＰに対する障害を加入者制御装置３００へリアルタイムに転送して、これ以上該当ＰｏＰに有害情報遮断サービス加入者のトラフィックを転送できないようにすることによって、安定した他のＰｏＰを通じて続けて有害情報遮断サービスが提供されるか、全てのＰｏＰに障害が発生する最悪の場合にも基本インターネットサービスは提供できるようにする。
【００３４】
ここで、図６に示すように、加入者制御装置３００が有害情報遮断システムＰｏＰ決定部３２０Ａを含んだ加入者トラフィック分離転送制御部３２０の形態で加入者アクセス網１００内に統合設置される場合に、有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置５００も加入者制御装置３００と共に加入者アクセス網１００内に統合的に設置されるようにすることもできる。
【００３５】
図５は、加入者トラフィックを受信した有害情報遮断システムＰｏＰにおいて、加入者の有害情報接続を遮断するための有害情報遮断装置の構成方式に対する望ましい実施形態を示している。本実施形態では、有害情報遮断に必要となる装置を二重化して構成することで、より安定したサービスを提供できるようにする。
【００３６】
前述したように、有害情報遮断サービス加入者２０のトラフィックは、加入者制御装置３００で設定された有害情報遮断システムＰｏＰ４００の加入者接続装置４１０へアクセス網１００により転送される。
【００３７】
加入者接続装置４１０へ転送されたトラフィックは、またＩＳＰバックボーンへ転送され、このトラフィックは有害情報遮断装置４２０のパケットミラーリング装置４２１を通じてパケットフィルタリング装置４２２、４２３へ転送される。この際、パケットフィルタリング装置４２２、４２３は、安定した有害情報遮断のために活性（Active）スイッチ４２２及び待機（Standby）スイッチ４２３で二重化構成され、パケットミラーリング装置４２１は、同一な加入者トラフィックを上記２つのパケットフィルタリング装置４２２、４２３へ転送する。その中で、活性（Active）と決定されたパケットフィルタリングスイッチ４２２は、加入者のパケットを処理して正常な有害情報遮断になるようにするが、待機（Standby）状態で動作するパケットフィルタリングスイッチ４２３は、受信した加入者のパケットを廃棄することによって、正常なサービスが可能であるようにする。仮に、活性（Active）スイッチ４２２に障害が発生すれば、待機（Standby）スイッチ４２３が活性（Active）スイッチとして動作して加入者パケットを処理することによって、パケットフィルタリング装置の障害時にも安定した有害情報遮断サービスが可能であるようにする。このような活性（Active）スイッチ４２２及び待機（Standby）スイッチ４２３を決定するシステムは、スイッチ監視装置４２５である。スイッチ監視装置４２５は予め宣言された活性（Active）スイッチ４２２及び待機（Standby）スイッチ４２３にＳＮＭＰ、ＩＣＭＰなどを用いて周期的にパケットフィルタリングスイッチの定常動作を確認する。このようなモニタリング中に、活性（Active）スイッチ４２２が障害と判断されれば、スイッチ監視装置４２５は、待機（Standby）スイッチ４２３を活性（Active）に設定変更することで、正常な有害情報遮断が可能であるようにする。
【００３８】
パケットフィルタリングスイッチ４２２、４２３は、パケットミラーリング装置４２１から受信した加入者パケットの中で、遮断サービスに必ず必要とするパケットのみを分離してフィルタリングし、これを多数の遮断サーバー４２４ａに分配して転送する。この際、パケットフィルタリングスイッチ４２２、４２３は、遮断サーバー４２４ａに対してＴｃｐ／ＵｄＰ  Ｐｏｒｔ監視、ＳＮＭＰ、ＩＣＭＰ、Ｌｉｎｋ状態モニタリングなどを通じて遮断サーバー４２４ａの定常動作をリアルタイムに監視して、特定の遮断サーバーの動作が正常でない場合、加入者のパケットを該遮断サーバー４２４ａにはこれ以上転送しないことによって、遮断サーバー４２４ａの障害に柔軟に対処できるようにすることが望ましい。
【００３９】
そして、図７及び図８には、本発明に対するまた一つの発明様態である方法発明の実施形態が図示される。図７に示すように、本発明に係るＩＳＰ網における有害情報接続遮断方法発明の第１実施形態では、加入者情報登録ステップ（Ｓ１００）と、有害情報遮断システムＰｏＰ監視情報転送ステップ（Ｓ２００）と、有害情報遮断システムＰｏＰ決定ステップ（Ｓ３００）と、有害情報遮断サービス加入者トラフィック分離転送ステップ（Ｓ４００）と、有害情報遮断サービス加入者パケット分析ステップ（Ｓ５００）と、有害情報遮断ステップ（Ｓ６００）とを含んでなることを特徴とするＩＳＰ網における有害情報接続遮断方法を提供する。
【００４０】
ここで、加入者情報登録ステップ（Ｓ１００）は、加入者がオンラインまたはオフラインを通じてＩＳＰに有害情報遮断サービス加入を要請すれば、該加入者の有害情報遮断サービス加入情報が加入者制御装置に登録されるステップであり、有害情報遮断システムＰｏＰ監視情報転送ステップ（Ｓ２００）は、多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの現在の状態を監視する有害情報遮断システム監視装置が各々の有害情報遮断システムＰｏＰの位置情報と状態情報をチェックし、その結果を上記加入者制御装置に転送するステップであり、有害情報遮断システムＰｏＰ決定ステップ（Ｓ３００）は、多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの位置情報と現在の状態に関する状態情報を転送された後、加入者制御装置が多数個の有害情報遮断システムＰｏＰの中から一つの有害情報遮断システムＰｏＰを選択して決定するステップである。
【００４１】
上記有害情報遮断システムＰｏＰ決定ステップは、有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置から転送された有害情報遮断システムＰｏＰの状態情報を用いて、各々の有害情報遮断システムＰｏＰに対する位置情報及び状態情報などをデータベースに維持し、有害情報遮断サービス加入者インターネット接続の度に、またはパケット転送の度に、上記データベースの各ＰｏＰ別位置情報及び状態情報及び負荷分割アルゴリズムを用いて、一つの有害情報遮断システムＰｏＰを選択することが望ましい。
【００４２】
ここで、上記有害情報遮断システムＰｏＰの位置情報は、遮断システムＰｏＰの代表ＩＰ住所であり、上記有害情報遮断システムＰｏＰの状態情報は、各ＰｏＰ別加入者接続量、トラフィック処理量、パケット処理遅延時間、障害の可否を含んでなる状態情報群から選択される一つ以上の状態情報であることができ、そして、上記負荷分割アルゴリズムは、有害情報遮断サービス加入者と有害情報遮断システムＰｏＰまでのネットワーク上の距離及び経路上のネットワーク状態、有害情報遮断システムの現在加入者及びトラフィック収容率などを含んだ因子から一つの有害情報遮断システムＰｏＰが選択されるように構成されることが望ましくて、また管理者が手動で一つの有害情報遮断システムＰｏＰを設定できるように構成されることがより望ましい。
【００４３】
そして、有害情報遮断サービス加入者トラフィック分離転送ステップ（Ｓ４００）は、加入者インターネット接続時、あるいはパケット転送時に加入者制御装置は該加入者が有害情報遮断サービス加入者であるか否かを確認し、トンネリングプロトコルまたは政策基盤ルーティング（ＰＢＲ；Policy  Based  Routing）技術を含むルーティング技術群から選択されるルーティング技術を用いて、有害情報遮断サービス加入者のトラフィックを非加入者のトラフィックと分離して上記有害情報遮断システムＰｏＰ決定ステップで決定された所定の有害情報遮断システムＰｏＰへ上記加入者のトラフィックを転送するステップであり、有害情報遮断サービス加入者パケット分析ステップ（Ｓ５００）は、上記有害情報遮断サービス加入者トラフィック分離転送ステップで、加入者制御装置により分離されて所定の有害情報遮断システムＰｏＰに集中された加入者トラフィックをパケットミラーリング装置を用いてミラーリングし、ミラーリングされたパケットを分析し、有害情報制御リストＤＢサーバーからリアルタイムに更新された有害情報ＤＢと比較して、加入者パケットが有害情報を要請するか否かを判断するステップであり、有害情報遮断ステップ（Ｓ６００）は、上記サービス加入者パケット分析ステップで、サービス加入者のパケットが有害情報を要請すると判断される場合、サービス加入者端末へ遮断メッセージを転送し、そしてサービス加入者が接続しようとしたサーバーには接続終了メッセージを転送し、サービス加入者のパケットが有害情報を要請しない正常なパケットである場合、上記ミラーリングされたパケットを廃棄することによって、正常なインターネットが可能であるようにするステップである。
【００４４】
本発明に係る方法発明は、図８に図示された、より望ましい第２実施形態であって、有害情報遮断システムＰｏＰ決定ステップ（Ｓ３００）で、一つの有害情報遮断システムＰｏＰが決定されない場合、加入者制御装置３００は、有害情報遮断サービス加入者トラフィックをサービス非加入者のトラフィック経路を通じてインターネットへ転送するように経路を変更する基本インターネット接続維持ステップ（Ｓ７００）を更に含んでなる方法を提供する。
【００４５】
以上、本発明を望ましい実施形態を参照して詳細に説明したが、本発明が属する技術分野の当業者は、本発明がその技術的思想や必須的な特徴を変更せず、他の具体的な形態で実施できるので、前述した実施形態は全ての点で例示的なものであり、限定的なものでないことと理解すべきである。
【００４６】
そして、本発明の範囲は、上記の詳細な説明よりは特許請求範囲により特定されるものであり、特許請求範囲の意味及び範囲、そしてその等価概念から導出される全ての変更または変形された形態が本発明の権利範囲に含まれることと解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】ＩＳＰ網のＬ４スイッチにサービス加入者のトラフィックとサービス非加入者のトラフィックが全て処理される類型の有害情報遮断サービスを提供する従来技術の構成図である。
【図２】ＩＳＰ網において、サービス加入者のトラフィックをサービス非加入者のトラフィックから分離して有害情報遮断サービスを提供する従来技術の構成図である。
【図３】本発明に係るＩＳＰ網における有害情報接続遮断システムの全体構成の一実施形態を示す図である。
【図４】本発明に係るＩＳＰ網における有害情報接続遮断システムを構成する加入者制御装置の詳細構成図である。
【図５】本発明に係るＩＳＰ網における有害情報接続遮断システムを構成する有害情報遮断システムＰｏＰの詳細構成図である。
【図６】本発明に係るＩＳＰ網における有害情報接続遮断システムの全体構成の他の実施形態を示す図である。
【図７】本発明に係るＩＳＰ網における有害情報接続遮断方法の全体的な流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明に係るＩＳＰ網における有害情報接続遮断方法のより望ましい実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１００    加入者アクセス網
１１０    加入者アクセス装置
２００    有害情報制御リストＤＢサーバー
３００    加入者制御装置
３１０    認証サーバー
３２０    加入者トラフィック分離転送制御部
３２０Ａ    有害情報遮断システムＰｏＰ決定部
４００（４００ａ、４００ｂ、４００ｃ）    有害情報遮断システムＰｏＰ
５００    有害情報遮断システムＰｏＰ監視装置
【図１】
2009523397.tif 000003
【図２】
2009523397.tif 000004
【図３】
2009523397.tif 000005
【図４】
2009523397.tif 000006
【図５】
2009523397.tif 000007
【図６】
2009523397.tif 000008
【図７】
2009523397.tif 000009
【図８】
2009523397.tif 000010
【国際調査報告】
2009523397.tif 000011
2009523397.tif 000012