(57)【要約】脊椎の標的領域または周辺組織の診断および／または治療を目的とした、脊椎の経皮的アクセスおよび可視化のためのデバイス、システムおよび方法が提供される。本発明は、体内の標的部位にアクセスするためのシステムであり、少なくとも一つの管腔を有するカニューレと、前記少なくとも一つのカニューレ管腔を通して送達可能なスコープと、前記カニューレの遠位部分から展開可能な少なくとも一つのストラットであり、前記少なくとも一つのストラットの展開により、前記カニューレの前記遠位部分に隣接する組織内にスペースが作られ、前記スペースが、前記スコープによる可視化を促進する、ストラットを含む、システムを提供する。
2009532078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の標的部位にアクセスするためのシステムであり、前記システムが、
少なくとも一つの管腔を有するカニューレと、
前記少なくとも一つのカニューレ管腔を通して送達可能なスコープと、
前記カニューレの遠位部分から展開可能な少なくとも一つのストラットであり、前記少なくとも一つのストラットの展開により、前記カニューレの前記遠位部分に隣接する組織内にスペースが作られ、前記スペースが、前記スコープによる可視化を促進する、ストラット
を含む、システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つのストラットが、前記カニューレの前記遠位部分の遠位に展開される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも一つのストラットが、前記カニューレの前記遠位部分の側方に展開される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記各ストラットが、展開時にループを画定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも一つのストラットが、展開時に螺旋またはコイルを画定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも一つのストラットが、展開時にフレームを画定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
複数のストラットをさらに含み、前記ストラットが、展開時に中央開口部を有するドーナツ形状を画定し、前記中央開口部を通して、前記スコープが妨害されない視界を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
体内の標的部位にアクセスするためのシステムであり、
少なくとも一つの管腔を有するカニューレと、
前記少なくとも一つのカニューレ管腔を通して送達可能なスコープと、
前記カニューレの遠位部分から展開可能なワイヤであり、前記ワイヤの展開により、前記カニューレの前記遠位部分に隣接する組織内にスペースが作られ、前記スペースが、前記スコープによる可視化を促進する、ワイヤ
を含む、システム。
【請求項９】
前記ワイヤが、前記カニューレの前記遠位部分の遠位に展開される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ワイヤが、前記カニューレの前記遠位部分の側方に展開される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ワイヤが、展開時にループを画定する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ループの大きさが、調節可能である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ワイヤが、展開時に螺旋またはコイルを画定する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ワイヤが、展開時にフレームを画定する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記フレームが、前記スコープの前記遠位端のほぼ側方に配置される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ワイヤの遠位端が、自由である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ワイヤの遠位端が、前記カニューレに固定される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ワイヤの少なくとも一端が、前記カニューレに固定される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ワイヤが、ＮＩＴＮＯＬを含む、請求項８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊椎の標的領域または周辺組織を診断および／または治療する目的での、脊椎の部分への経皮的アクセスおよび視覚化に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊柱は、椎間板１０により隔てられた多数の椎骨体部２０から形成される。椎間板１０は、主に椎骨間の機械的クッションとしての役割を果たし、椎骨セグメントの動作制御（湾曲、伸張、側方屈曲および軸方向回転）を可能にする。図１Ａは、椎間板１０により隔てられた二つの椎体２０の後側面図である。椎間板１０は、上部および下部終板１２が隣接する各椎体２０の骨表面に面した、クッションのようなパッドである。この後方の視点からは、棘突起６０、下位椎間関節６４、上位椎間関節６６および椎弓根６７等の椎骨の構造に対する椎間板１０の配置が、椎間板１０へのアクセスを困難にする。
【０００３】
図１Ｂは、健常な椎間板１０および周辺構造を通る冠状図である。各終板１２（図１Ａを参照）は、椎体２０のスポンジ状の血管に富んだ海綿骨に付着する硬い皮質骨の薄層を覆う薄い軟骨からできている。椎間板１０は、圧縮応力のためのクッションとしての役割を果たすゲルのような物質である、髄核３０（「核」）を含む。核３０を囲むのは、繊維輪４０（「輪」）である。輪４０は、ラメラと呼ばれる、コラーゲン繊維の多数の同心の線維層またはシートを含む。輪４０は脊椎圧縮時に核３０の拡張を制限するとともに、連続する椎骨２０を同士を結合し、脊椎のねじれに抵抗し、核３０による圧縮力の吸収を助ける。繊維輪４０は、神経線維輪８０脊髄神経根８２、硬膜外腔６５、硬膜７０、軟膜または脊柱管７２および硬膜外静脈叢８１に隣接する。
【０００４】
図１Ｃは、椎間板１０への損傷例５０を示す。この図においては、損傷５０は、椎間板ヘルニアまたは脱出５２である。この状態は、脊椎に対する重度または突然の外傷の結果であり得、または、変性脊椎疾患などの非外傷性の病変により、一つ以上の椎間板の膨隆または破裂が生じうる。変性または損傷により、核の水分が減り、流動性および粘着性が失われうる。核が外側に膨隆して、脊椎の運動セグメントの機械的剛性の低下が起こり、これにより不安定が生じうる。
【０００５】
輪４０は、大体棘突起６０の方向の後方が最も薄いため、核３０は通常その方向にヘルニアになる。後縦靱帯が輪の後方の矢状正中の繊維輪を強化するため、損傷は通常、まっすぐ後ろではなく後側方に進行する。「後」および「後方」という用語は、椎間板の前面（すなわち大体４１のエリア）から区別される、椎間板の大体後ろおよび後側方の面４３を意味する。
【０００６】
図１Ｂに示されるように、繊維輪４０の後面は、痛覚／感覚神経繊維８０、腹部および／または背部神経根８２、および、脊椎硬膜７０を含むがこれに限られない他の繊細な組織が分布する。そのため、椎間板の後部損傷は、これらの神経の一つ以上に作用することが多い。結果として生じるこれらの神経への圧迫によって、下肢、上肢、または頚部領域の痛み、脱力および／または麻痺が生じることが多い。さらに、一旦損傷した輪の治癒能力は、限られる。治癒は通常、外層で、薄い繊維膜の発達を伴って生じる。しかし、輪が元の強さに戻ることは決してない。多くの症例では、輪が閉じず、ヘルニア再発や核漏出が非常に起こりやすくなる。
【０００７】
従来の安静、物理療法、身体活動の改善、および鎮痛剤の服用に加えて、損傷した椎間板を修復することによって、損傷した椎間板の外科的切除を回避することを試みる治療が増えている。筋肉剥離を伴う観血的外科的アプローチ、または可視化を伴わない経皮的手技を含めた、多くの従来の治療デバイスおよび技術が、放射線透視誘導下で椎間板１０の一部にアクセスし、貫通するために使用される。
【０００８】
そのような治療の一つは、核の少なくとも一部を切除しまたは縮めることにより、輪および隣接する神経に対して除圧および圧力減少することを伴う、椎間板除圧術である。この治療の侵襲性をさらに少なくするために、技術および機器が開発されている。このような技術の一つは、可視化を促進するために内視法を用いて、核組織を切断し、解放されたゼリー状の物質を真空除去する自動経皮的椎間板切除術（ＡＰＬＤ）である。しかし、ＡＰＬＤでは、（元々の技術の性質上）外科医が神経根自体を観察することができないため、除去された核が問題の原因であるかを判断できず、椎間板を越えて脊柱管に入っている物質を見つけて除去することもできない。椎間板除圧の別の技術は、顕微鏡下椎間板切除術であり、これはその名の通り、術野を拡大し適当な照明を提供する、顕微鏡の使用を伴う。しかし、この技術の不都合は、視野が限られているために、凹狭窄などの隣接する病変を認識できないことである。
【０００９】
他の治療は、椎間板物質の切除に加えて椎間板の強化を伴い、椎間板変性を治療、遅延または防止するために、デバイスが移植される。強化は、（１）椎間板ヘルニアの修復、損傷を受けた輪の支持、および／または裂けた輪の閉鎖を含めた輪の強化、および（２）追加的な物質が核に加えられる核の強化の両方をさす。
【００１０】
一般に、これらの従来のシステムは、椎間板にアプローチするために外部からの可視化に依存し、したがって、いかなる種類の実時間の可視化能力の搭載も欠く。スコープが使用される場合であっても、直接のコースにあるもの以外を視覚化する能力は限られており、その際にも、局部病変を特定するための奥行き知覚を伴わない。スコープを使う前にまずスペースが作成されうるが、そのスペースの作成は、経皮的になされるとすれば外部からの誘導を伴ってのみ行われ、または盲目的に行われなければならない。
【００１１】
上述の手技および技術を実施するための、真に有効なツールの欠如に加えて、図１Ａの後方の視点から観察されるように、棘突起６０、下位椎間関節６４、上位椎間関節６６および椎弓根６７などの椎骨の構造に対する配置が、椎間板１０へのアクセスをさらに困難にする。骨の構造をナビゲートできる場合でも、アクセス経路沿いおよび／または硬膜外腔内に、他の解剖学的構造（脂肪、結合組織、リンパ管、動脈、静脈、血液および脊髄神経根など）があり、これにより、硬膜外腔に挿入される任意のアクセス、可視化、診断、または治療デバイスの挿入、動き、および観察能力が制限される。さらに、標的スペースに到達できる場合であってもなお、途中で神経根、硬膜鞘または他の組織構造を傷つけるリスクがある。
【００１２】
要するに、脊椎を治療するための従来手技の多くは（侵襲性が低いと考えられているものであっても）、非外傷的な直接的可視化を提供しない。その結果、可視化のための作業スペースが限られ、標的部位またはその隣接部位の局部病変を視覚化、診断、および治療する能力がなく、軟組織を損傷するリスクが存在する。
【００１３】
したがって、非外傷的に組織内に作業スペースを作成でき、経皮的な直接的可視化を提供でき、最適な治療の選択肢を可能にする、経皮的方法およびデバイスが必要である。特に必要なのは、周囲の解剖学的構造および組織への損傷を最小限にしながら、脊椎内または脊椎の標的部位を直接視覚化および診断または修復する能力を提供する、低侵襲性の技術およびシステムである。さらに、医師が効果的に患者の硬膜外腔に入り、スペース内のエリアをきれいにして可視化を促進し、可視化能力を用いて脊椎損傷を診断および治療できる方法およびデバイスも、なお必要とされる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
発明の要旨
本発明は、体内の標的部位にアクセスし、視覚化するためのデバイス、システムおよび方法を提供する。それらは、スペースが極めて制限され、アクセスが困難であり、患者への痛みまたは損傷のリスクが高い脊椎のエリアにアクセスし、視覚化するために特に有用である。そのようなデバイスおよびシステムは、椎間板ヘルニアの修復、裂けた輪の修復、核の減圧、輪または核強化デバイスの移植、電極移植などを含むがこれに限られない、任意の脊椎に関連する手技に使用されうる。
【００１５】
本発明の一態様は、局部病変を最適に評価するために利用者に透視図を提供し、内部で治療または診断作業または手順を実行するための作業スペースを提供するための、標的部位に隣接した、および／またはスコープの遠位端に隣接した非外傷的なスペースの作成、および／またはスコープと標的部位との間の経路または間隔の作成のためのものである。使用においては、目的のデバイスおよびシステムの様々な実施形態は、デバイスまたはシステムの遠位端の側方、遠位および／または近位の組織を操作するための、機構または構成要素を用いる。本明細書で用いられるところの組織操作には、動かすこと、押すこと、切開すること、圧縮すること、移動させることなどを含むがこれに限られない、組織に対する様々な行為を含む。これらの操作は、本発明の文脈において、様々な手段によって達成される。ある実施形態では、フレーム、ストラット、ワイヤ、フック、ループ等のような機械部材が使用され、その他では、膨張可能なバルーンおよびゲルで満たした膜などの、拡張可能な材料が使用される。
【００１６】
これらの発明の態様を可能にする新規な機能、構成要素およびデバイスは、必然ではないが最も一般には、アクセスおよび送達システムまたはデバイスの一部として取り入れられるが、アクセスおよび送達システムまたはデバイスには、カニューレ、外套針、カテーテル、ガイドワイヤ、内視鏡、および、切開、除去、切断、切除、貫通、縫合、ステープル、クリップ、洗浄、吸入、薬物、幹細胞などを注入するための作業ツールを含むがこれに限られない、公知の機能、構成要素およびデバイスも含まれうる。
【００１７】
体内の標的部位にアクセスし、視覚化する方法、組織を操作する方法、および本発明のデバイスおよびシステムを使用する方法も、開示される。
【００１８】
本発明のこれらおよび他の機能、目的および利点は、以下に詳述される本発明の内容を読めば、当業者に明らかになる。
【００１９】
添付に関連して以下の詳細な記載を読めば、本発明が最もよく理解される。一般的な慣例どおり、図面の様々な特徴は比率どおりではないことが強調される。逆に、様々な特徴の寸法は、明確のために任意に拡大または縮小されている。理解を促進するために、図に共通する同様の要素を示すために、同一の参照番号が使用される（有用な箇所で）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
発明の詳細な説明
本発明のデバイスおよび機器は、主に体内の標的部位にアクセスし、視覚化することを目的とし、スペースが非常に限られており、アクセスが困難であり、患者に対する痛みや損傷の危険が高い脊椎の領域にアクセスし、視覚化する上で特に有用である。本発明が記載される適用例は、脊椎の場面、特に椎間板の場面である。目的のデバイスおよびその使用が採用されうる他の適用例には、標的とする手術部位が繊細な臓器および軟組織構造を伴い、アクセスが特に困難または煩雑である、心臓、神経、血管、腸、生殖器および他の適用場面が含まれるがこれに限られない。
【００２１】
目的のデバイスおよび機器は、他の公知のデバイスおよびシステムとともに、またはそれらの構成要素として、使用されうる。たとえば、いずれも“Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｏｏｌｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｓｐｉｎａｌ  Ｅｐｉｄｕｒａｌ  Ｓｐａｃｅ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ”という題名であり、参照により全体として本明細書に組み込まれる、２００５年３月１１日に出願の米国特許出願第１１／０７８，６９１号および２００６年２月２３日に出願の代理人整理番号ＳＰＶＷ―００１ＣＩＰを有する米国特許出願は、本発明とともに全体的または部分的に利用できる、椎間板または体内の他の組織部位、またはそれらの内部の標的部位にアクセスし、視覚化、診断および／または治療するための、様々な機器を開示する。
【００２２】
本発明の重要な側面は、利用者が局所的症状に最適にアクセスできるように斜視図を提供し、治療的なまたは診断作業または手技を実行するための作業スペースを提供するための、標的部位に隣接した、および／またはスコープの遠位端および／またはスコープと標的部位との間の経路または距離に隣接した、非外傷的なスペースの作成である。これらの発明の態様を可能にする新規な機能、構成要素およびデバイスは、必然ではないが最も一般的には、アクセスおよび送達システムまたはデバイスの一部として取り入れられるが、アクセスおよび送達システムまたはデバイスには、カニューレ、外套針、カテーテル、ガイドワイヤ、内視鏡、および切断、貫通、縫合、ステープル、クリップ、注入、除去等のための作業ツールを含むがこれに限られない、公知の機能、構成要素およびデバイスも含まれうる。したがって、本明細書で使用されるところの「アクセスデバイス」、「アクセスシステム」、「送達デバイス」等の用語は、本発明の機能、構成要素およびデバイスだけではなく、発明の技術分野において一般に使用される、一つ以上の公知の構成要素またはデバイスを含みうる。
【００２３】
次に、本発明の様々な例示的実施形態を記載する。これらの実施例への言及は非限定的な意味である。それらは、広く適用可能な本発明の態様を示すために提供される。本発明の真の精神と範囲から逸脱することなく、記載された本発明の様々な変更が可能であり、等価物を代替可能である。さらに、特定の状況、材料、組成物、プロセス、プロセス行為（単数または複数）、またはステップ（単数または複数）を本発明の目的（単数または複数）、精神または範囲に合わせるために、多くの修正がなされうる。そのような修正は全て、本明細書になされる請求の範囲内である。
【００２４】
図２Ａ〜２Ｄは、本発明のアクセスデバイス１００の実施形態を図示する。アクセスデバイス１００は、デバイス１００の遠位端で開く一対の作業チャネル１０２、１０４を含み、チャネルの一つ、たとえばチャネル１０２は、直接的な可視化能力を提供する、スコープ、画像化および／または照明構成要素１０６の送達のための可視化ポートである。代替的な実施形態では、複数の構成要素を収容する単一の可視化ポートのかわりに、各構成要素が、周囲の解剖学的環境を照明、視覚化および分析する専用のポートを有しうる。可視化ポート１０２が遠位に面し、または前方を向いている一方で、別の態様（図示せず）では、一つ以上の側方ポートが使用されうる。組織区別センサまたはそれらの機能的等価物も、作業チャネルを通して提供されうる。さらに、デバイス１００は、方向性および可視化範囲をさらに増大するために操縦可能でありうる。
【００２５】
近位シャフト１１２を有する本発明の組織操作ツール１１４が、デバイス１００の他の作業チャネル１０４の内部に提供され、送達可能である。ツール１１４は、凹面側が内側に面した、すなわちスコープ１０６に面した、花のペダルまたはスプーンのような形を形成するストラットを有するオープンフレーム構造体１０８を有する。フレーム１０８の形（ループ、曲線、螺旋等）、表面輪郭および全体のプロファイルは、フレーム／ストラットが、特に神経、筋肉および脊椎硬膜などの解剖学的構造と接触した際の衝撃を最小限にするように選択される。フレーム／ストラットを、チャネル１０４内の送達または充填のために縮小形状に圧縮（図２Ｃを参照）した後、チャネル１０４から出、または遠位で前進するのに応じて拡張された形状に戻せるように（図２Ｄを参照）、ワイヤフレーム／ストラットは、ニチノールまたは軟性ポリマーなどの可撓性の柔軟な材料でできている。さらに、フレーム１０８は、任意の適切な形状に拡張または展開するように予め作られうる。例えば、完全に展開された状態においては、図示されたフレーム１０８の凸側は、スコープの視界を遮るものを最小限にしながら、デバイス１００の壁のやや側方に伸びる。この側方の伸張が、解剖学的構造に接触した場合に「プッシュバック」を提供し、またはフレームの内方屈折に抵抗するのに役立ち、スコープ１０６に隣接して最大限の作業スペースを提供する。
【００２６】
完全に展開された状態においては、フレーム部材１０８は、デバイス本体１００の外周のそれとほぼ平行に伸び、範囲が約２７０°以下、より典型的には約１１０°〜約１８０°未満の弓形を画定する横断面（デバイスの端面図を提供する図２Ｂに最もよく示される）を有する。そのようなフレーム１０８は、拡張時に約４ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲の半径方向の寸法（中心軸からその外周まで）を有し、アクセスデバイスの遠位端から直線方向に最大約１５ｍｍ伸びうるが、考慮する適用場面に応じて、より短くても、幅広でも、長くてもよい。大きな質量または体積の組織を移動させる上では、小さなフレームよりも大きな弓長が能力的に有利であるが、大きなフレームは、より多くのストラットを必要としうるため、スコープ１０６による可視化を阻害する。フレーム構造体１０８が（図２Ｂに示されるように）チャネル１０４内で回転可能であるか旋回するようにデバイス１１４をつくることにより、フレームの必要サイズを減少させ、可視化範囲を広げうる。追加的または代替的に、可視化およびスペース作成をさらに促進するために、シャフト１１２および／またはツール１１４が機械的に偏向可能または操縦可能でありうる。
【００２７】
選択的に、ウェビング材料１１０が、ストラット間のオープンスペースの全体または一部に広がり、スコープ１０６の遠位の組織を移動させ、押し、または動かすための追加的な表面を提供すればよい。ウェブ材料１１０は、可視化を阻害しないように透明であるのが好ましい。適当なウェビングの材料には、ポリウレタン、シリコーンおよびポリエステルが含まれるがこれらに限られない。
【００２８】
デバイス１００は、操作ツール１１４と別または共に使用されうる、任意の他の診断または治療ツールまたは薬剤の送達のための、一つ以上の追加的な作業チャネルを有しうる。デバイス１００を通して送達できる他のツールおよび薬剤の例には、センサ、洗浄手段、吸引手段、治療送達（例えばＲＦエネルギー、除去エネルギー等）、薬物送達、インプラント送達、切断手段等が含まれるがこれらに限られない。
【００２９】
図３Ａおよび３Ｂは、アクセスデバイス１００およびスコープ１０６とともに用いられる、組織操作デバイスの別の実施形態を示す。操作デバイスは、ワイヤフレーム１１８に固定され、膨張／拡張（気体または流体）管腔１２２と連絡する、膨張可能または拡張可能バルーン１２０を含む。図２Ａ〜２Ｄに関して記載される操作デバイスと同様に、ワイヤフレーム１１８は可撓性および圧縮可能であり、拡張状態で所望される任意の形、輪郭およびをプロファイルとるように予め作られうる。したがって、バルーン材料の柔軟性に一部依存して、バルーン１２０は、拘束されずに膨張した時に、全体的に図３Ｂに示されるワイヤフレーム１１８の形をとる。図３Ａに示される収容された状態では、ワイヤフレーム１１８の展開まで、バルーンは縮小されたままである。バルーン材料は、それを通り越した可視化を許容するために、透明であるのが好ましい。
【００３０】
上述の組織操作デバイスは、予め形成された圧縮可能／拡張可能フレームを提供するが、フレームが予め形成された形を有する必要はない。例えば、図４Ａおよび４Ｂの操作デバイス１３６は、作業チャネル１０４を通して送達可能なフリーフォームワイヤを含む。ワイヤ１３６の一端１３４が、管腔１０４内やデバイスの外面上などの、アクセスデバイス１００の固定部位１３８に固定される。固定端１３４から、ワイヤ１３６が遠位に伸び、未展開状態では、図４Ａに示されるように、デバイス１００の遠位端を越えて伸びないように固定部位１３８から距離１３６ａで曲げられ、または折りたたまれている。この作りは、デバイス１００の最初の経皮挿入時に平坦なロープロファイルのフロントエンドを提供する。固定部位１３８は、アクセスデバイス１００または管腔１０４に沿って任意の場所にありうるが、固定ポイントがデバイスの遠位端に近いほど、ワイヤ１３６が短くなりうる。ワイヤ１３６の全長を最小限にすることにより、捻れまたは詰まりのリスクが抑えられる。
【００３１】
未展開時には、残りのワイヤ長がチャネル１０４内で近位へ伸び、デバイス１００の近端部から出ており、ワイヤの自由端（図示せず）を操作できる。より詳しくいうと、図４Ｂに示されるように、管腔１０４を通してワイヤ１３６を選択的に前進および収縮させるために、自由端を操作できる。操作デバイスの展開時には、ワイヤ１３６の長さが管腔１０４から前に出るにしたがって可撓性のループフレームが形成され、そのサイズは、前進／収縮を選択することにより容易に調節可能である。
【００３２】
展開されたワイヤ１３６により画定される「傘」の若干内側にスコープ１０６を配置するために、アクセスデバイス１００の回転方向も同様に調節できる。ワイヤおよびアクセスデバイス本体の両方の選択的操作により、スコープ１０６および／または他の作業ツール（図示せず）を内部に前進させて意図する診断または治療作業を実行するための、適切な大きさの作業スペースの作成が可能になる。例えば、ワイヤ１３６が、遠位方向に段々と拡張されることでデバイス１００を進入させる送達スペースが作成され、組織のさらなる操作およびデバイス１００および／または他の機器の前進の範囲が、スコープ１０６により提供される情報により評価される。様々な操作、視覚的評価およびツールの前進が、意図した標的部位にアクセスし、標的部位の周りに作業および可視化スペースを作成し、局部病変にアクセスして特定の措置、すなわち実行される治療の種類（例えば、椎間板切除術、輪の強化、エネルギー印加等）、実施される診断の種類等を決定するために、必要に応じて反復される。
【００３３】
図５Ａ〜５Ｃは、アクセスデバイス１００とともに使用される、別のワイヤタイプの操作デバイス１４０を示す。ワイヤ１４０は予め形成された形を有するが、その端はどちらも固定または係留されない。本明細書に開示される任意のワイヤタイプの操作デバイスのように、超弾性金属合金または可塑性ポリマーで作られたワイヤ１４０は、図５Ｂおよび５Ｃに示されるように、展開時にはその形に拡張する、予め形成された螺旋またはコイル形状が与えられ、ポート１０４内に抑制時には、図５Ａに示されるように相当に伸張されている。結果として得られるコイルは、組織内に非外傷的にスペースを作成するために、十分に堅いながらも可撓性となる巻き密度／間隔を有する。巻き直径は、その遠位端１４２の遠位の領域の適切な視覚化またはおよびアクセスが可能になるように、十分に大きい、すなわちスコープ１０６の直径より大きく、通常はアクセスデバイス１００の直径より大きい。拡張または展開状態における巻き直径は、一定でも、ワイヤに沿って変化してもよい。一変化形においては、図示するように、拡張された螺旋は、遠位端１４２から近端部にかけてテーパがつけられ、または減少する直径を有する（図示せず）。
【００３４】
上述の組織操作デバイスは、それらを送達するために使用されるアクセスデバイスから比較的独立した構成要素であるが、本発明の一定の変化形では、操作デバイスがアクセスデバイス本体と構造的に統合される。次に、このような統合された機器の例について説明する。
【００３５】
図６Ａ／６Ｂおよび７Ａ／７Ｂに示される実施形態においては、少なくともアクセスデバイスのシャフトの遠位部分が、半径方向に拡張可能な組織操作部材を担持する。未展開状態においては、図６Ａおよび７Ａに示されるように、操作部材は、アクセスデバイスの外部表面と同一平面である。展開状態においては、図６Ｂおよび７Ｂに示されるように、操作部材がアクセスデバイスから半径方向に伸びて、アクセスデバイスの遠位端のまわり３６０°の組織を移動または切開する。
【００３６】
図６Ａおよび６Ｂのアクセスデバイス１５０は、シャフト１５２の遠位部分に巻き付けられまたは巻かれたワイヤまたはリボンを含む、組織操作部材１５６を提供する。アクセスデバイス１５０は、スコープ１５８および任意の他の治療または診断ツールまたは薬剤を送達するための、任意の数のチャネル管腔１６０を提供しうる。リボン１５６は、部材１５６の展開の前の組織内送達を促進するために、シャフトの外部表面に沿って平坦な仕上げを提供するようにシャフト１５２にきつく巻かれた、複数の巻きまたはバンド１５４を有する。リボン１５６は、シャフトに沿って近位に任意の適切な距離を伸び（すなわち巻き）うるが、通常は、カバーされる必要があるのはシャフトの極めて遠位の部分だけである。バンド１５６の半径方向の拡張は、リボンの近位端での拘束をゆるめることにより、または、感温超弾性材料で作られる場合には熱を加えることにより、行われる。そのようなバンドが、シャフト１５２の遠位部分を取り巻き、（必要な場合にはわずかな傾斜を伴って）ほぼ直交するリボン１５６の極めて遠位の端１６２は、半径方向拡張の程度に対する制御を維持するために、シャフト１５２の遠位端に固定または係留される。
【００３７】
図７Ａおよび７Ｂのアクセスデバイス１７０は、操作部材１７６を形成する、管状材料内のスロット１７８により形成される複数の軸方向に伸びるバンド、ストラットまたは支え１７４を含む、遠位に位置する組織操作部材１７６を提供する。ストラット１７４は、アクセスデバイス１７０の縦軸に平行である。任意の目的のアクセスデバイス内と同様に、デバイスシャフト１７２は、スコープ１８２および任意の他の治療または診断ツールまたは薬剤を送達するための、任意の数のチャネル管腔１８４を提供しうる。部材１７０は、シャフトに沿って近位に任意の適切な距離を伸びうるが、通常は、カバーされる必要があるのはシャフト１７２の極めて遠位の部分だけである。部材１７６またはその各バンド１７４の遠位端１８０は、シャフト１７２の遠位端に固定または係留される。バンド１７４の半径方向の拡張は、部材１７０およびシャフト１７２を互いに対して軸方向に動かすことにより行われる。これは、シャフト１７２だけを近位方向に動かすか、部材１７６だけを末端方向に動かすか、両方を反対方向に動かすことにより達成されうる。あるいは、感温超弾性材料で作られる場合には、熱を加えることによりバンドが拡張される。いずれの場合にも、図７Ｂに示されるように、支えは、アクセスデバイス１７０に平行なまま半径方向に遠位に拡張される。完全に拡張したバンドは、スコープ１８２が中心の通路を通して妨害されない視野を有するドーナツ形状をした、集合的な形態のループの各々を形成する。したがって、シャフト１７２の遠位端から軟組織をどかし、押しのけ、または切除しながら、遠位に伸びる通路が確立されて、作業スペースと、スコープ１８２による奥行きのある視界とが提供される。
【００３８】
図８Ａ〜８Ｆは、バルーンタイプの組織操作デバイス１９４を利用する、本発明の別の統合されたアクセスシステム１９０を示す。システム１９０は、メインシャフト１９２内を伸びる、統合されたスコープまたはカメラ１９６を含む。操作バルーン１９４は、シャフト１９２内に統合された膨張／拡張手段（図示せず）と流体で連絡する。バルーン１９４は、中心の穴または開口部１９８がシャフト１９２の作業チャネルにそろうようにシャフト１９２の遠位端のまわりに固定された、ドーナツ形状を有する。図８Ｃおよび８Ｄの拡大された側面および端面図に最もよく示されるように、バルーン１９４の膨張時にスコープ１９６の視線は開いており、妨害されない。使用されるバルーン材料の柔軟性により、バルーンの外側のプロファイルは変化しうる。さらに、単一のバルーンが、様々な柔軟性を有する複数の部分で作られてもよい。比較的高い柔軟性を有する材料では、膨張したバルーンは、図８Ｃに示されるバルーン１９４のものにより近いプロファイルを有する。柔軟性が低い材料では、バルーンは、図８Ｆに示されるバルーン２００のものにより近いプロファイルを有する。いずれの形状でも、図７Ａおよび７Ｂの組織操作部材の機械的に拡張可能なストラットと同様の様式で、バルーンが組織を動かし、作業通路／スペースをきれいにする。
【００３９】
図９Ａ〜９Ｅは、他のバルーンタイプの組織操作／アクセスデバイスの変化形を示す。図９の機器２３０は、スコープ２３４の送達、および透明なバルーンを含む操作部材２３６の選択的拡張のための、単一の管腔／膨張ポートを有する内視鏡である。バルーン２３６は、管腔２３２の遠位開口部上に装着され、したがって、スコープ２３４の遠位端を内部に受け取り、包み込むことができる。バルーンが拡張されるほど、シャフト２３２を体内へさらに前進させることを要さずにスコープ２３４が組織内で遠位に伸びうる。この構造では、必要とされない限り、スコープがｉｎ  ｖｉｖｏの要素にさらされることはない（図９Ｅに関して後で詳述）。
【００４０】
図９Ｂの機器２４０は、二重管腔シャフト２４２を含む。シャフト２４２は、スコープ２３８の送達および透明なバルーン２４８の膨張のための、二重目的のスコープ送達／バルーン拡張用管腔２４４に加えて、他の治療および／または診断ツールおよび薬剤の送達のための第二作業チャネル２４６を少なくとも含む。使用においては、バルーンだけで精密な切開ができるように、スコープ２３８が、拡張されたバルーンの近位に保たれるのが好ましい。切開が完了し、適切な作業／可視化スペースが作成されたら、望まれる場合にはバルーン２４８が除去されうる。他方、シャフト２４２は、組織操作部材２４８および作業チャネル２４２の位置を調節するために、必要に応じて軸方向に回転させうる。
【００４１】
図９Ｃの機器２５０は、たった今記載したのと同様の二重管腔シャフト２５２コンストラクトを有する。しかし、バルーン操作部材２５７が、チャネル２５６、２５８の両方の開口部に広がる。その結果バルーン２５７によって、より大きく、より中央に配置された作業スペースが作成される。先に述べたアクセスデバイスとのさらに大きな差は、バルーン２５７の使用中は、作業チャネル２５２を通じて送達されるツールおよび薬剤が組織に直接接触できないことである。したがって、この実施形態の機能には、バルーン２５７を破裂させ、または割る能力が含まれる。これは通常は、意図した標的部位に到達した時に、バルーン２５７により組織を段々と除去し、スコープ２５４を前進させた後に行われる。標的部位の局部病変を評価して実施が必要な療法が確定した後、バルーン２５７を故意に破裂させて、標的部位への直接的な評価を提供すればよい。破裂は、スコープ２５４の使用、作業チャネル２５２を通して送達される治療機器の使用、またはバルーン２５７の過拡張／膨張によってなされうる。破裂手段の例が、バルーン２７２の拡張用管腔として使用され、他のツールの送達のために使用されうるツール２７０の形で、図９Ｅに示される。ツール２７４は、バルーン２７２に容易に穴を開ける、比較的鋭利な遠位先端２７４を伴って提供される。
【００４２】
バルーンの破裂後もスコープ２５４を可視化のために使用できるが、標的部位への治療が「盲目的に」行われうる場合には必要ないであろう。例えば、目的が治療薬の送達である場合には、拡張用流体が薬剤そのものであればよく、作業スペースを作成するためにバルーンを拡張させ、その後、バルーンを過剰拡張させて破裂させることにより薬剤を標的部位に放出させるための両方に、薬剤が使用される。
【００４３】
図９Ｄは、統合されたバルーンタイプの操作部材２６６を有する、アクセスデバイス２６０のさらに別の変化を示す。シャフト２６２は、スコープ２６４の受け取りおよびバルーン２６６の拡張／膨張ための単一の管腔を提供する。しかし、ここでは、スコープ２６４は、シャフト２６２の遠位先端を越えて前進させることができない。その代わりに、サイドポート２６５を含む透明の先端２６８がシャフト管腔上に提供され、サイドポート２６５を通してバルーン２６６が拡張される。先端２６８は、シャフト２６２を前進させるための通路／作業スペースの作成において外套針と同様に機能するために、尖って鋭利であればよい。先端２６８は、標的部位と直接接触させることが必要な他のツールの送達のために、バルーン２６６を破裂させるためにも使用できる。
【００４４】
図１０Ａ〜１０Ｄは、組織操作のための、透明で柔軟な膜２１８により保持された透明なゼラチン状材料２１４を利用する、本発明の別のアクセスデバイス２１０を示す。ゲルおよび膜の両方が、それぞれヒドロゲルおよびポリウレタン等の生体適合材料でできている。ゲル２１４は最初に、スコープ２１６を送達するために使用される管腔の遠位部分内に含まれる。他の変化形においては、ゲル材料を遠位に進めるために、ゲルで満たされた管腔内で押出機能（図示せず）が使用されうる。その場合には、診断および／または治療機器または薬剤の送達のために提供される、一つ以上の他の作業チャネル２１２を用いて、スコープを送達できる。いずれの実施形態でも、管腔の近端部からゲルが逆流するのを防ぐために、ガスケットまたは他の封止（図示せず）がゲル管腔内に提供されうる。膜２１８が管腔の遠位開口部を密閉およびカバーすることで、図１０Ａに示されるように、ゲル２１４が管腔の範囲内に維持される。
【００４５】
アクセスデバイス２１０の送達時には、デバイスの遠位端が、標的組織部位２２０から約２ｍｍ〜約１０ｍｍの比較的近い距離に配置されると、スコープまたは押出機２１６が遠位に進められ、これにより管腔からゲル２１４が押し出される。図１０Ｂに示されるように、膜２１８は、押出されるゲルを収容するために遠位に伸びるように、十分に可撓性でありながら丈夫である。図１０Ｃに示されるように、スコープ２１６が前進すると、ゲルがデバイスから押し出され続け、膜は、ゲルで満たされた膜が組織２２０に接するまで、押出されたゲルの体積を収容するために伸び続ける。図１０Ｄに示されるように、膜２１８に対する組織構造２２０の抵抗によって、閉じ込められたゲル２１４が横に拡張し、流体および他の構造体を移動させて、スコープ２１６の遠位端を進入させうる拡大された可視化スペースを画定する。形成された可視化スペースは、標的部位２２０に隣接する局部病変の完全な評価および分析に必要な視界を、利用者に提供する。他の機器による組織の直接接触が必要ときは、ゲルで満たされた膜自体が、作業チャネル２１２を通して送達されるツールにより押しのけられ、または操作してどけられればよく、このようにして、スコープ２１６にクリアな視界を提供し続ける。手技の終了時には、スコープ２１６の近位の収縮が、ゲルへの負の圧力を生み出し、スコープ管腔に引き戻す。あるいは、作業ツールを用いて膜に穴をあけてもよい。これによってゲルが漏出して、可視化スペースが作業スペースに変わる。後者の変化形では、ゲルは、標的部位の治癒を促進するための抗生剤または治療剤を含みうる。
【００４６】
アクセスデバイス、送達デバイス、スコープまたは他の機器の先端または遠位先端の遠位および側方にスペースを作成するのに加え、本発明は、デバイス先端／遠位端の近位のスペース作成も提供する。近位のスペース作成のための様々な組織操作機構および構成要素を、側方および遠位のスペース作成のために使用されるものとともに、個別または集合的に使用でき、または統合できる。図１１Ａ〜１１Ｃは、スコープおよび治療および診断機器および薬剤の送達のための多くのチャネルを含む、アクセス／送達チューブまたはカニューレに取り入れられた、あるいは、これらの構成要素または内管またはカニューレを送達可能な外部シースとして使用されうる、そのような近位の組織操作機構の例を示す。いずれの実施形態でも、専ら組織を移動または切開するために、および／または体内で使用中のアクセスデバイスに対する牽引を確立するために、近位の組織操作部材を使用しうる。
【００４７】
図１１Ａのアクセスデバイス２２０は、アクセスデバイス２２０の遠位端から側方に拡張可能な、一つ、二つまたは複数のワイヤ部材またはフック２２４を用いる。例えば、アクセスデバイス内に収容されたプル／プッシュワイヤ等に取り付けられた、アクセスデバイスの近端部に配置されたノブ２２２の回転により、展開が行われうる。フックは、展開時には、隣接組織内に動かされる。その後、フックを使用して、組織をアクセスデバイス２２０の遠位端から近位に引っ張り、スコープによる可視化の改善または作業ツールによるアクセスの改善を可能にしうる。
【００４８】
図１１Ｂのアクセスデバイス２３０の近位の組織操作構成要素は、デバイスの遠位端のやや近位に配置され、そこから側方に拡張可能な、膨張可能／拡張可能バルーン２３４である。バルーン２３４は、デバイス２３０内の膨張／拡張管腔と流体で連絡する。同様に、図１１Ｃのアクセスデバイス２４０は、組織を遠位端２４０の近位に操作するために、複数のバルーン２４４を用いる。アクセスデバイスの近位の平行移動、すなわち牽引によりさらなる切開を行い、および／または牽引を提供しうるという点で、上述のフックタイプの実施形態と同様にバルーンタイプの実施形態を使用しうる。
【００４９】
次に、本発明の代表的な方法を図１２Ａ〜１２Ｃに関して、後方または後側方のアプローチで椎間板にアクセスする状況で記載する。図１２Ａに示されるように、アクセスデバイス２５０は、透明先端の外套針２５４を内部に送達して患者の背部を通る経皮的エントリを作成するために使用しうる、カニューレ２５２を含む。このステップを促進するために、Ｆｌｕｏｒｓｃｏｐｙを使用しうる。極めて小さな直径のスコープ２５６（外径約１ｍｍ未満）が、カニューレ２５２を通して送達される。外套針の透明の先端２５４は、図１２Ｂに示されるようにアクセスデバイスが皮膚、脂肪および筋肉を貫通し、最終的に脊柱管スペース２７０に入る際の可視化を許容し、スコープ２５６がその中の正確な配置を可能にする。手技のこの時点で、外套針がカニューレから除去されうる。スコープも除去されうるが、他の機器の通過のための作業チャネルをブロックすることがなければ、残る手技を促進するためにカニューレ内に維持されればよい。カニューレ２５２は、組織操作のために作られる場合には、手技の間背部内に維持される。あるいは、カニューレ２５２が従来のカニューレである場合は、単に標的部位の付近内へのアクセスを確立し、図１２Ｂに示されるデバイス２６０などの別個のスペース作成デバイスまたはカニューレを送達するために使用されうる。
【００５０】
デバイス２６０（またはデバイス２５０）は、スコープ送達チャネル（ならびに他の作業チャネル）を含み、遠位／側方のスペース作成機構と近位のスペース作成機構との両方を備えるが、二つのうち一方のみが使用されてもよい。牽引を確立するため、および／または、最初のスペースを作成するために、近位の組織操作機構２６２（ここでは、図１１Ａのフックタイプのデバイスの形）が、デバイス２６０の遠位端のすぐ近位の組織内に展開される。カニューレ２６０の近位に装備されたノブ２４４のまわりに配置されたアクチュエータ２６６を押し進めることにより、フック２６２が展開される。ノブ２４４を回転させることにより、フック２６２に緊張がかかり、係合した組織を引き戻させる。そのようにしてカニューレ２６０が固定され、カニューレの遠位端に隣接する組織が少し取り除かれて、図１２Ｃに示されるように、遠位／側方の組織操作機構２７２（ここでは、図８Ａ〜８Ｅのバルーンタイプのデバイスの形）の展開により提供される、さらなる組織操作が促進される。膨張したバルーン２７２が、脊柱管スペース２７０内の脂肪組織、硬膜２７４および神経根２７６を移動させ、これによりスペース２８０を作成する。遠位の組織移動により、局部病変を視覚化するための可視化スペース２８０内でスコープ２７８を遠位に前進させることが可能になる。領域の評価時には、最適な治療措置が決定されうる。例えば、図１２Ｃに示されるような裂けた椎間板繊維輪２８２が観察される。必要なツール２６５、２６８（例えばブレード、吸引、洗浄等）が選択され、様々な作業チャネル（個々には図示せず）を通じて作業スペース２８０内へと展開されうる。スコープ２７８によって、輪の修復手技を視覚化しうる。修復終了後、機器が除去され、組織操作／スペース作成デバイスが回収され、患者の背部からアクセスデバイスが除去される。
【００５１】
本明細書に記載される方法またはその部分に加え、本発明には、目的のデバイスを用いて、または他の手段によって実行されうる方法および／または行為が含まれる。方法は全て、適切なデバイスまたはシステムを提供する行為を含みうる。そのような提供は、最終利用者により行われうる。換言すれば、（例えば送達システムの）「提供」は、単に最終利用者が入手、アクセス、アプローチ、配置、組立、作動、パワーアップなどを行って目的の方法に必要なデバイスを提供すれば足りる。本明細書に詳述される方法は、詳述された事柄の論理的に可能な任意の順序、ならびに詳述された事柄の順序で行われればよい。
【００５２】
本発明の例示的な態様が、材料の選択および製造に関する詳細とともに、上述されている。本発明の他の詳細に関しては、これらは、前述の特許および刊行物、ならびに当業者に一般に公知または理解されるものと関連して理解されればよい。本発明の方法ベースの態様についても、一般的にまたは論理上用いられる追加的な行為に関して同じことがいえる。
【００５３】
さらに、本発明は、選択的に様々な機能を取り入れて、いくつかの例に関して記載されているが、本発明は、本発明の各変化形に関して検討される記載または表示に限定されない。記載の本発明に対する様々な変更が可能であり、本発明の真の精神と範囲から逸脱することなく、（本明細書に詳述されるか、簡潔のために含まれないかを問わず）等価物を代替可能である。さらに、値の範囲が提供される場合には、当然のことながら、その範囲の上限と下限の間のすべての間の値、および任意の他の明示された値および中間値が、本発明の範囲内に含まれる。
【００５４】
また、記載された発明の変化形の任意の選択的機能は、独立して、または本明細書に記載の任意の一つ以上の機能と組み合わせて、記載および請求されうると考えられる。単数の項目への言及は、同じアイテムが複数存在する可能性を含む。より詳しくは、本明細書および添付の請求項で使用されるところの、単数形の「ａ（不定冠詞）」、「ａｎ（不定冠詞）」、「前記」および「ｔｈｅ（定冠詞）」は、特に明示されない限り、複数の対象物を含む。換言すれば、冠詞の使用は、上述の記載ならびに以下の請求項において、「少なくとも一つの」対象項目を許容する。請求項が、任意の選択的要素を除外して作成されうることに、さらに注意されたい。そのようなものとして、本記載は、請求項の要素の列挙に関連した「単に」、「のみ」等のような排他的用語の使用、または「否定的」制限の使用のための、先行詞として機能するものとする。
【００５５】
このような排他的用語の使用を伴わない、請求項中の「含む」という用語は、請求項において特定数の要素が列挙されるか、機能の追加が請求項に記載される要素の性質を変えるものと考えられうるかに関わらず、任意の追加的要素の包含を許容するものとする。本明細書に特に定義される場合を除き、本明細書で使用される全ての技術的および科学的用語は、請求項の有効性を維持しながら、一般に理解されるできるだけ広い意味を与えられるものとする。
【００５６】
本発明の幅は、提供された例および／または本明細書に限定されず、請求項の言葉の範囲のみにより限定される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１Ａ】二つの椎体の後側面図である。
【図１Ｂ】健常な椎間板および周囲の脊椎の解剖学的構造の冠状図である。
【図１Ｃ】椎間板ヘルニアの冠状図である。
【図２Ａ】本発明の予め形成されたワイヤフレームタイプの操作デバイスに用いられる、本発明のアクセスデバイスの実施形態の様々な図であり、操作デバイスが未展開および展開状態で示される。
【図２Ｂ】本発明の予め形成されたワイヤフレームタイプの操作デバイスに用いられる、本発明のアクセスデバイスの実施形態の様々な図であり、操作デバイスが未展開および展開状態で示される。
【図２Ｃ】本発明の予め形成されたワイヤフレームタイプの操作デバイスに用いられる、本発明のアクセスデバイスの実施形態の様々な図であり、操作デバイスが未展開および展開状態で示される。
【図２Ｄ】本発明の予め形成されたワイヤフレームタイプの操作デバイスに用いられる、本発明のアクセスデバイスの実施形態の様々な図であり、操作デバイスが未展開および展開状態で示される。
【図３Ａ】予め形成されたワイヤフレーム／バルーンの組み合わせを含む、本発明の操作デバイスを用いたアクセスデバイスの縦横断面図であり、操作デバイスが未展開および展開状態で示される。
【図３Ｂ】予め形成されたワイヤフレーム／バルーンの組み合わせを含む、本発明の操作デバイスを用いたアクセスデバイスの縦横断面図であり、操作デバイスが未展開および展開状態で示される。
【図４Ａ】本発明のフリーフォームワイヤタイプの操作デバイスを用いたアクセスデバイスの縦横断面図であり、操作デバイスが未展開および展開状態で示される。
【図４Ｂ】本発明のフリーフォームワイヤタイプの操作デバイスを用いたアクセスデバイスの縦横断面図であり、操作デバイスが未展開および展開状態で示される。
【図５Ａ】予め形成された螺旋またはコイルの形状を有するワイヤ操作デバイスを用いたアクセスデバイスの様々な図であり、操作デバイスが未展開および展開状態で示される。
【図５Ｂ】予め形成された螺旋またはコイルの形状を有するワイヤ操作デバイスを用いたアクセスデバイスの様々な図であり、操作デバイスが未展開および展開状態で示される。
【図５Ｃ】予め形成された螺旋またはコイルの形状を有するワイヤ操作デバイスを用いたアクセスデバイスの様々な図であり、操作デバイスが未展開および展開状態で示される。
【図６Ａ】本発明のアクセスデバイスと統合された、本発明の別のコイルタイプの組織操作デバイスの、未展開の状態である。
【図６Ｂ】本発明のアクセスデバイスと統合された、本発明の別のコイルタイプの組織操作デバイスの、展開状態である。
【図７Ａ】本発明のアクセスデバイスと統合された本発明のさらに別のループタイプの組織操作デバイスの、未展開の状態である。
【図７Ｂ】本発明のアクセスデバイスと統合された本発明のさらに別のループタイプの組織操作デバイスの、展開状態である。
【図８Ａ】アクセスデバイスと統合された、本発明方法のバルーンタイプの組織操作デバイスの、未展開の状態である。
【図８Ｂ】アクセスデバイスと統合された、本発明方法のバルーンタイプの組織操作デバイスの、展開状態である。
【図８Ｃ】操作デバイスの側面図である。
【図８Ｄ】操作デバイスの端面図である。
【図８Ｅ】操作デバイスの側面および端面図である。
【図８Ｆ】やや変更された操作デバイスの側面図である。
【図９Ａ】本発明の他のバルーンタイプのアクセスおよび操作デバイスの変化形である。
【図９Ｂ】本発明の他のバルーンタイプのアクセスおよび操作デバイスの変化形である。
【図９Ｃ】本発明の他のバルーンタイプのアクセスおよび操作デバイスの変化形である。
【図９Ｄ】本発明の他のバルーンタイプのアクセスおよび操作デバイスの変化形である。
【図９Ｅ】本発明のバルーン操作デバイスを展開しうる様式である。
【図１０Ａ】様々な展開行為および使用における、本発明のゲルベースの操作デバイスである。
【図１０Ｂ】様々な展開行為および使用における、本発明のゲルベースの操作デバイスである。
【図１０Ｃ】様々な展開行為および使用における、本発明のゲルベースの操作デバイスである。
【図１０Ｄ】様々な展開行為および使用における、本発明のゲルベースの操作デバイスである。
【図１１Ａ】本発明の近位組織移動機能の様々な実施形態である。
【図１１Ｂ】本発明の近位組織移動機能の様々な実施形態である。
【図１１Ｃ】本発明の近位組織移動機能の様々な実施形態である。
【図１２Ａ】後側方アプローチを用いて、図８Ａ〜８Ｅの組織操作デバイスおよび図１１Ａの近位組織移動デバイスを利用して、脊椎の領域で治療を実行する方法の実施形態の様々な図である。
【図１２Ｂ】後側方アプローチを用いて、図８Ａ〜８Ｅの組織操作デバイスおよび図１１Ａの近位組織移動デバイスを利用して、脊椎の領域で治療を実行する方法の実施形態の様々な図である。
【図１２Ｃ】後側方アプローチを用いて、図８Ａ〜８Ｅの組織操作デバイスおよび図１１Ａの近位組織移動デバイスを利用して、脊椎の領域で治療を実行する方法の実施形態の様々な図である。
【図１Ａ】
2009532078.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
2009532078.tif 000032
【図１０Ｂ】
2009532078.tif 000033
【図１０Ｃ】
2009532078.tif 000034
【図１０Ｄ】
2009532078.tif 000035
【図１１Ａ】
2009532078.tif 000036
【図１１Ｂ】
2009532078.tif 000037
【図１１Ｃ】
2009532078.tif 000038
【図１２Ａ】
2009532078.tif 000039
【図１２Ｂ】
2009532078.tif 000040
【図１２Ｃ】
2009532078.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月9日(2009.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の標的部位にアクセスするためのシステムであり、前記システムが、
少なくとも一つの管腔を有するカニューレと、
前記少なくとも一つのカニューレ管腔を通して送達可能なスコープと、
前記カニューレの遠位部分から展開可能な少なくとも一つの操作部材であり、前記少なくとも一つの操作部材の展開により、前記カニューレの前記遠位部分に隣接する組織内にスペースが作られ、前記スペースが、前記スコープによる可視化を促進する、操作部材
を含む、システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つの操作部材が、少なくとも一つのストラットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも一つのストラットが、前記カニューレの前記遠位部分の遠位に展開される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも一つのストラットが、前記カニューレの前記遠位部分の側方に展開される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記各ストラットが、展開時にループを画定する、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも一つのストラットが、展開時に螺旋またはコイルを画定する、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも一つの操作部材が、展開時にフレームを画定する、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
複数のストラットをさらに含み、前記ストラットが、展開時に中央開口部を有するドーナツ形状を画定し、前記中央開口部を通して、前記スコープが妨害されない視界を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも一つの操作部材がワイヤである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ワイヤが、展開時にループを画定する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ループの大きさが、調節可能である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記フレームが、前記スコープの前記遠位端のほぼ側方に配置される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ワイヤの遠位端が、自由である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ワイヤの遠位端が、前記カニューレに固定される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ワイヤの少なくとも一端が、前記カニューレに固定される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ワイヤが、ＮＩＴＮＯＬを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの操作部材が、拡張可能な材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記拡張可能な材料がバルーンである、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記バルーンが、展開時に中央開口部を有するドーナツ形状を画定し、前記中央開口部を通して、前記スコープが妨害されない視界を有する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記バルーンが、前記カニューレの前記遠位部分の側方に展開される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記拡張可能な材料が破裂可能であり、拡張媒体を放出する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２２】
前記拡張媒体が治療薬を含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記拡張媒体がゲルを含む、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記拡張可能な材料が、膜を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２５】
前記カニューレの前記少なくとも一つの管腔が遠位開口端を有し、拡張可能な材料が、該管腔の該遠位開口端に固定され、かつ該遠位開口端を覆う、請求項１に記載のシステム。
【請求項２６】
前記拡張可能な材料が、前記カニューレを通って送達される拡張媒体によって拡張される、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記拡張媒体は、治療薬を含む、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記拡張媒体が透明である、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２９】
前記拡張媒体がゲルを含む、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３０】
前記拡張媒体が、生理食塩水である、請求項２６に記載のシステム。
【請求項３１】
前記拡張可能な材料がバルーンである、請求項２５に記載のシステム。
【請求項３２】
前記拡張可能な材料が膜である、請求項２５に記載のシステム。
【請求項３３】
前記拡張可能な材料が破裂可能である、請求項２５に記載のシステム。
【請求項３４】
前記スコープが、前記拡張可能な材料を破裂させるように構成されている、請求項３３に記載のシステム。