(57)【要約】  クーポンメッセージを消費者無線デバイスに配信するためのシステムおよび方法は、消費者無線デバイスのための基地局として機能する固定通信デバイスを利用する。固定通信デバイスは限定された通信可能領域を有する。消費者無線デバイスが固定通信デバイスの通信可能領域内に入ると、消費者無線デバイスは該固定通信デバイスを優先基地局として選択する。登録完了後、固定通信デバイスは１以上のクーポンメッセージを消費者無線デバイスに送信する。消費者は、受信したクーポンメッセージを使用して、関連付けられた小売組織を入力しトランザクションを完了する。小売組織においてクーポンメッセージを受け付けるために、消費者無線デバイスを手動で閲覧しても、表示をスキャンまたは電子的に読み取ってもよい。
2009543221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域ネットワークに認可された周波数で使用するための小売クーポンシステムであって、
消費者に開放された小売施設と、
前記小売施設と関連付けられ、前記小売施設に近接して位置する送信器であって、認可された周波数での送信範囲が限定され、消費者無線デバイスにデータ通信を送信するように構成される送信器と、
前記消費者無線デバイスからデータ通信を受信する受信器と、
前記送信器及び前記受信器に動作可能に結合されるアンテナと、
前記送信器及び前記受信器に動作可能に結合されるコントローラであって、前記消費者無線デバイスが前記送信器の範囲内にあるときに検出するように構成され、また前記消費者無線デバイスが前記送信器の範囲内にあることを検出した際に、前記送信器にクーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信させるように構成されるコントローラと、
を具備することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記小売施設内に位置する印刷デバイスをさらに具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記小売施設内に位置するスキャンデバイスをさらに具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記クーポンメッセージが一意の識別データを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記クーポンメッセージが記号データを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記クーポンメッセージがクーポン有効期限データを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記送信器及び受信器が前記消費者無線デバイスとの双方向通信用に構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記受信器が、前記消費者無線デバイスによる前記クーポンメッセージの受信を確認するために、前記消費者無線デバイスからの受信確認メッセージを受信するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記送信器が、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）プロトコルを使用して前記クーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記小売施設の外部のコンピュータネットワークと通信するように構成されるネットワークインタフェースをさらに具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記小売施設内のコンピュータネットワークと通信するように構成されるネットワークインタフェースをさらに具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記消費者無線デバイスと前記消費者無線デバイスに送信された前記クーポンメッセージとを識別するデータを記憶するように構成されるデータ記憶構造をさらに具備する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
広域ネットワークに認可された周波数で使用するための小売クーポン清算方法であって、
消費者に開放された小売施設と関連付けられた固定通信デバイスの通信範囲内に消費者無線デバイスが移動したときを検出するステップと、
前記消費者無線デバイスが前記固定通信デバイスの範囲内にあることを検出した際に、クーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信するステップと、
前記消費者無線デバイスで前記クーポンメッセージを受信するステップと、
前記受信されたクーポンメッセージを表示するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記受信されたクーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに記憶するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記小売施設内で前記クーポンメッセージを清算するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記クーポンメッセージを清算するステップが、前記小売施設で前記クーポンメッセージを印刷するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記クーポンメッセージを清算するステップが、前記小売施設で前記消費者無線デバイスのクーポンの表示をスキャンするステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記クーポンメッセージが記号データを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記クーポンメッセージがクーポン有効期限データを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記消費者無線デバイスによる前記クーポンメッセージの受信を確認するために、前記消費者無線デバイスから受信確認を送信するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記クーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信するステップがショートメッセージサービス（ＳＭＳ）プロトコルを使用する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記消費者無線デバイスを識別し、前記消費者無線デバイスに送信された前記クーポンメッセージを識別するデータを記憶するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記消費者無線デバイスが前記固定通信デバイスの範囲内にあることを検出した際に、前記クーポンメッセージが以前に前記消費者無線デバイスに送信されているか否かを決定するために、前記記憶されたデータに問い合わせるステップと、
前記クーポンメッセージが以前に前記消費者無線デバイスに送信されていない場合にのみ、前記クーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信するステップと、
をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
複数のクーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２５】
小売施設と関連付けられた固定通信デバイスの通信範囲内に消費者無線デバイスが移動したときを検出するステップが、複数の対応する小売施設と関連付けられた複数の固定通信デバイスの通信範囲内に消費者無線デバイスが移動したときを検出するステップを含み、
前記消費者無線デバイスが前記複数の固定通信デバイスの範囲内にあることを検出した際に、前記複数の対応する小売施設のそれぞれから前記消費者無線デバイスにクーポンメッセージを送信するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２６】
小売施設と関連付けられた固定通信デバイスの通信範囲内に消費者無線デバイスが移動したときを検出するステップは、小売施設と関連付けられた固定通信デバイスの通信範囲内に複数の消費者無線デバイスのそれぞれが移動したときを検出するステップを含み、
前記複数の消費者無線デバイスのそれぞれが前記固定通信デバイスの範囲内にあることを検出した際に、前記小売施設から前記複数の消費者無線デバイスのそれぞれにクーポンメッセージを送信するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２７】
前記消費者無線デバイスが前記固定通信デバイスの範囲内にあることを検出した際に、前記クーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信する許可を得るための許可要求を送信するステップと、
前記許可の受信後にのみ、前記クーポンメッセージを前記消費者無線デバイスに送信するステップと、
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２８】
前記クーポンメッセージに関連したデータを得るためにコンピュータネットワークと通信するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して無線通信に関し、特に、小売トランザクションのためのクーポンデータの送信を含む無線通信のためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、パーソナル通信システム（ＰＣＳ）デバイス、無線携帯端末（ＰＤＡ）、及びその他の形態の無線通信が至る所に存在する。多くの個人がこれらの通信デバイスを１つ以上有している。ある実施形態では、単一のデバイス中に複数の機能が組み込まれている。例えば、無線電話をＰＤＡと組み合わせることが知られている。また、いくつかの無線デバイスでは、インターネット等のコンピュータネットワークに対するユーザのアクセスが可能である。インターネットアクセスにより、道案内、小売店の場所／開店時間等、ユーザは膨大な量の情報を得ることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線デバイスを介したインターネットアクセスは膨大な量の情報を提供する一方、特定の店が消費者に直接情報を提供することはできない。そのような直接的通信は、消費者及び小売施設双方にとって有益となり得る。したがって、小売施設と消費者との間の直接的通信を可能にするシステム及び方法の大きな必要性が存在することが理解できる。本発明はこの利点と、以下の詳細な説明及び添付の図面から明らかな他の利点を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書で説明されるシステム及び方法は、広域無線ネットワークに認可された既存の無線通信周波数を利用する。システムの１つのコンポーネントは小売施設に存在する。小売施設システムの動作は後に詳細に説明される。システムの他の部分は消費者無線デバイスである。デバイスは携帯電話、ＰＣＳデバイス、ＰＤＡデバイス等であってよい。これらの従来のデバイスは指定周波数で動作する。例えば、ある携帯電話は８００ＭＨｚ帯で動作し、ＰＣＳデバイスは１．９ＧＨｚ帯で動作する。あるデバイスはマルチモードであり、アナログモード又はデジタルモードで動作可能であり、また異なる周波数帯で動作することができる。指定周波数帯は広域電気通信に認可されている。本明細書で説明される技術はこれらの認可された周波数帯で動作し、これらのデバイスの通常動作と一致するような様式で様々な消費者デバイスと通信する。便宜上、様々なデバイスを消費者無線デバイスとして総称的に記述する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
図１は、本明細書で説明される技術を実現するためのシステム１００の動作の概略図である。図１は、複数の小売施設１０２〜１１６を示している。図１は、商店街の配置では一般的な直線的配置をとった小売施設１０２〜１１６を示している。当業者には、これが便宜上の例示のみを目的としていることが理解されよう。例えば、典型的なショッピングセンターでは、小売施設１０２〜１１６は、広い中央通路の両側に並んでいてもよい。さらに、小売施設は、中央通路の中心にキオスクとして存在してもよい。したがって、システム１００は、図１に示される商店街の配置に限定されない。さらに、小売施設１０２〜１１６は、屋根つきのショッピングセンターもしくはアーケード等に見られるように屋内にあってもよく、又は商店街等に見られるように屋外にあってもよい。
【０００６】
図１に示されるように、小売施設のいくつかは、典型的には小売施設の物理的境界内に存在するように関連付けられた固定通信デバイスを有する。図１において、小売施設１０４は固定通信デバイス１２０を有し、小売施設１１０、１１２、及び１１６は、各自の固定通信デバイス１２２〜１２６をそれぞれ有する。典型的には低出力送信器及び短距離アンテナが小型携帯型パッケージに収納されてもよい。しかし、本明細書において、「固定通信デバイス」という用語は、そのサイズ又は相対的な携帯性を示唆するのではなく、デバイスが典型的には動作中に静止した状態であることを指している。固定通信デバイス１２０〜１２６のそれぞれは、非常に狭い範囲の通信能力を有するように構成される。
【０００７】
図１は、固定通信デバイス１２０と関連付けられた通信可能領域１３０を示す。同様に、通信デバイス１２２〜１２６は、それぞれ関連付けられた通信可能領域１３２〜１３６を有する。図１は、通信可能領域１３０〜１３４が半円形の通信領域パターンを有するように示している。しかし、当業者には、異なる構成も可能であることが理解される。例えば、小売施設１０４が中央通路におけるキオスクとして実施される場合、固定通信デバイス１２０は、図１に示される半円形パターンではなく、円形パターンを有する通信可能領域１３０を有するように構成されてもよい。同様に、小売施設１１６は、ショッピングセンターの角に位置する場合がある。この場合、通信可能領域１３６は、より広い通信可能領域を可能とするように、半円形パターンをより大きく広げることができる。通信可能領域１３０〜１３６の特定のパターンは、小売施設の物理的位置に対応するように容易に構成される。ある場合には、通信可能領域は、ある程度の重複を有していてもよい。例えば、通信可能領域１３２及び１３４は、重複した通信可能領域１３８を形成する。最後に、図１は、２次元形態で通信可能領域１３０〜１３６を示している。当業者には、実際の通信可能領域は本来３次元であることが理解される。しかし、理解する上での単純化及び容易性のために、通信可能領域１３０〜１３６は図１の２次元形態でのみ示されている。
【０００８】
また、固定通信デバイス１２０〜１２６は、送信出力を制御することにより構成可能な通信範囲を有する。例えば、通信可能領域１３０〜１３４はサイズがほぼ等しいが、通信可能領域１３６はより広い範囲を有する。典型的な実現形態では、通信可能領域の範囲は、店頭に沿った所望のパターンで広がるように調整される。
【０００９】
また、図１は、複数の消費者無線デバイス１４０〜１４６のサンプル位置を示している。当業者には、図１に示されるサンプル位置は一時的なものであることが理解される。消費者は、ショッピングセンターの道又は通路に沿って歩き、通信可能領域１３０〜１３６に出入りする。例えば、図１は、通信可能領域１３０〜１３６のいずれの中にもない消費者無線デバイス１４０を示している。消費者無線デバイス１４２は通信可能領域１３０内にあり、消費者無線デバイス１４４は通信可能領域１３２内にある。消費者無線デバイス１４６は、通信可能領域１３２及び１３４の重複により形成された重複した通信可能領域１３８内に位置する。
【００１０】
消費者無線デバイスが通信可能領域１３０〜１３６の１つの中に移動すると、消費者無線デバイスはそれぞれの固定通信デバイス１２０〜１２６と通信し始める。次にシステム１００の様々な要素をより詳細に説明することができる。
【００１１】
図２は、固定通信デバイス１２０の機能ブロック図である。当業者には、通信可能領域の通信領域パターン、送信出力レベル等の構成パラメータを除く様式において固定通信デバイス１２２〜１２６が本質的に同一であることが理解されよう。しかし、これらの動作パラメータは当業者には容易に理解され、本明細書でより詳細に説明する必要はない。
【００１２】
固定通信デバイス１２０は、中央演算処理装置１５０及びメモリ１５２を備える。一般にＣＰＵ１５０は、メモリ１５２から命令及びデータを受信し、それらの命令を実行する。ＣＰＵ１５０は、従来のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、プログラマブルゲートアレイ、ディスクリート回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）等として実現することができる。システム１００は、ＣＰＵ１５０の特定の実現形態に制限されない。同様に、メモリ１５２は様々な既知の技術により実現することができる。メモリ１５２は、ダイナミックメモリ、スタティックメモリ、プログラマブルメモリ等を含むことができる。メモリ１５２の一部は、ＣＰＵ１５０とともに、単一チップに統合することができる。システム１００は、メモリ１５２のいかなる特定の実現形態にも制限されない。
【００１３】
また、図２のブロック図は送信器１５４も示している。以下に詳細に説明されるように、送信器１５４は、通信可能領域内に入った消費者無線デバイスにデータを送信する。以下に詳細に説明されるように、送信器１５４は、通信可能領域内に入った消費者無線デバイスにクーポンメッセージを送信する。
【００１４】
また、図２は受信器１５６も示している。以下により詳細に説明されるように、受信器１５６は、消費者無線デバイスの１つ以上により送信されたデータを受信するように構成される。受信器１５６による消費者無線デバイスからのデータの受信は、消費者無線デバイスが送信器１５４からデータを受信し、したがって固定通信デバイス１２０との双方向通信が可能であることの検証として機能することができる。当業者には、送信器１５４及び受信器１５６が共通の回路を有し、送受信機１５８として実現されてもよいことが理解されよう。
【００１５】
送信器１５４及び受信器１５６はアンテナ１６０に結合される。アンテナ１６０は、全方向性アンテナ、指向性アンテナ、フェーズドアレイアンテナ等、様々な既知の設計を使用して実現することができる。上述のように、アンテナの通信領域パターンは、それぞれの通信可能領域１３０〜１３６に対し一意的に構成可能な所望のパターンを提供するために、既知の様式で調整可能である。
【００１６】
また、図２は、内部ネットワークインタフェース１６２及び外部ネットワークインタフェース１６４等の任意選択のコンポーネントも示している。任意選択のネットワークインタフェースは、固定通信デバイス１２０の追加のデータを提供することができる。例えば、内部ネットワークインタフェース１６２は、固定通信デバイス１２０が店内ネットワークと通信することを可能にする。店内ネットワークは、例えば、現在販売されている品のリストを含むデータベースを含んでもよい。固定通信デバイス１２０は、販売品に関連するクーポンデータを、固定通信デバイスの範囲内に入ったいかなる消費者無線デバイスにも送信することができる。
【００１７】
任意選択の外部ネットワークインタフェース１６４は、同様のデータを提供することができる。これは、固定通信デバイス１２０がより大きな店舗チェーンの一部である小売施設内に位置する場合には効果的な実現形態となり得る。このように、チェーン全体にわたり同じデータ（例えば販売品に関連したデータ）を使用することによりチェーン規模の販売を行うことができる。
【００１８】
代替の実施形態において、内部ネットワークインタフェース１６２又は外部ネットワークインタフェース１６４は、特定の消費者に関連したデータへのアクセスを可能にすることができる。例えば、固定通信デバイス１２０は、特定の消費者無線デバイスの識別に基づき特定の消費者を識別することができる。固定通信デバイス１２０により送信されたクーポンデータは、一意的に識別された消費者無線デバイスの消費者の好き嫌いに合わせて特定化することができる。
【００１９】
図２に示される様々なコンポーネントは、バスシステム１６６により互いに結合される。バスシステム１６６は、電力バス、アドレスバス、コントロールバス、データバス等を含むことができる。便宜上、これらの様々なバスは、図２において、バスシステム１６６として示されている。
【００２０】
また、図２は、販売地点端末１７０及びクーポン読み取りデバイス／プリンタ１７２も示している。これらのコンポーネントは固定通信デバイス１２０の一部ではないが、内部ネットワークインタフェース１６２を介して固定通信デバイスに結合されてもよい。以下により詳細に説明されるように、クーポン読み取りデバイス／プリンタは、消費者無線デバイスからのクーポンメッセージを読み取り、また任意選択で、店内で使用するためのクーポンを印刷するために使用することができる。販売地点端末１７０は、特にトランザクションが消費者への販売に関わる場合に使用してトランザクションを完了することができる。
【００２１】
図３は、消費者無線デバイス１４２の例示的機能ブロック図である。当業者には、他の消費者無線デバイス１４０及び１４４〜１４６が同様の回路を含み、機能的に同一の様式で動作することが理解される。消費者無線デバイス１４０〜１４６のそれぞれの詳細は必要ではない。
【００２２】
図３に示されるように、消費者無線デバイス１４２は、固定通信デバイス１２０に関して上述したものと同様の多くのコンポーネントを含む。具体的には、消費者無線デバイス１４２は、ＣＰＵ１８０及びメモリ１８２を含む。一般にＣＰＵ１８０は、メモリ１８２からデータ及び命令を受信し、それらの命令を実行する。ＣＰＵ１８０は、ＣＰＵ１５０に関して説明されたもののような、様々なデバイスにより実装されてもよい。同様に、メモリ１８２は、メモリ１５２に関して上述されたもののような、様々な既知の技術により実現することができる。
【００２３】
また、消費者無線デバイス１４２は、送信器１８４及び受信器１８６を含んでもよい。当技術分野では知られているように、消費者無線デバイス１４２の受信器１８６は、通信する基地局を検索する。無線通信システムのある実現形態においては、消費者無線デバイス１４２は複数の基地局と通信することができる。システム１００において、固定通信デバイス１２０〜１２６は、消費者無線デバイス１４２と固定通信デバイスの１つ以上との間の双方向通信を許容する基地局として機能する。一実施形態において、固定通信デバイス１２０〜１２６の１つ以上は、基地局の動作を模倣するが、実際には無線通信システムのサービスプロバイダには接続されていない「擬似基地局」として機能することができる。代替の実施形態において、固定通信デバイス１２０〜１２６の１つ以上は、外部ネットワークインタフェース１６４を介してサービスプロバイダに結合されてもよい。この実施形態では、固定通信デバイス１２０〜１２６は、その特定のサービスプロバイダの基地局と同じ機能性を有する。
【００２４】
ある実現形態では、受信器１８６は、信号強度、信号品質、又は消費者無線デバイス１４２にプログラムされた選択パラメータ等の要因に基づき、「最善」の基地局を検索する。消費者無線デバイスが通信する基地局を特定すると、送信器１８４は、消費者無線デバイス１４２と固定通信デバイス１２０との間の双方向通信リンクを確立するために、適切なハンドシェイク信号を送信する。
【００２５】
ある実現形態において、送信器１８４及び受信器１８６は共通の回路を共有し、送受信機１８８として実現されてもよい。送信器１８４及び受信器１８６はアンテナ１９０に結合される。アンテナ１６０の指向性ビームパターンとは異なり、消費者無線デバイスのアンテナ１９０は、通信するのに適した基地局の検出の最も高い可能性を提供するために全方向性ダイポールアンテナとして実現されることが多い。
【００２６】
また、消費者無線デバイス１４２は、固定通信デバイス１２０の実現には必要ではない回路も含む。例えば、消費者無線デバイス１４２は、キーパッド１９２、オーディオ回路１９４、及びディスプレイ１９６を含む。キーパッド１９２は、ユーザが電話番号を入力したり、消費者無線デバイス１４２のその他の制御を行ったりすることができる典型的な無線通信デバイスキーパッドであってもよい。オーディオ回路１９４は、ユーザと無線通信ネットワークの別の部分との間の双方向音声通信を可能とするために、マイクロホン及びスピーカを含んでもよい。ディスプレイ１９６は、消費者に操作情報を提供するための単色又はカラー表示であってもよい。システム１００において実現されるように、ディスプレイ１９６は、固定通信デバイス１２０により消費者無線デバイス１４２に送信されたクーポンデータの視覚的表示を消費者に提供するために手軽に使用することができる。
【００２７】
図３に示される様々なコンポーネントは、バスシステム１９８により互いに結合される。バスシステム１９８は、電力バス、アドレスバス、コントロールバス、データバス等を含むことができる。便宜上、これらの様々なバスは、図３において、バスシステム１９８として示されている。
【００２８】
例示的な実施形態において、固定通信デバイス１２０〜１２６は、双方向データ通信が可能である。例えば、ある通信システムは、消費者無線デバイス１４０〜１４６との通信にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）能力と、その関連した表示能力を採用している。
【００２９】
消費者無線デバイス１４０〜１４６の１つを持つ個人が通信可能領域１３０〜１３８に移動すると、消費者無線デバイスは対応する固定通信デバイスを「最善」の基地局として検出する。前述したように、最善の基地局の選択は、信号強度、信号品質、又は消費者無線デバイスにプログラムされた選択パラメータ等の１つ以上の要因の単独又は組合せに基づくことができる。例えば、消費者無線デバイス１４２を持つ消費者が通信可能領域１３０に移動すると、消費者無線デバイスは固定通信デバイス１２０を検出し、その固定通信デバイスを最善の基地局として選択する。
【００３０】
消費者無線デバイスが固定通信デバイス１２０を検出すると、消費者無線デバイスは、その固定通信デバイスに登録するか又は関連付ける。典型的なＣＤＭＡ無線通信ネットワークでは、固定通信デバイス１２０の送信器１５４は、任意の消費者無線デバイスによる検出のためにパイロット信号を送信する。この例示的実施形態では、パイロット信号は通信可能領域１３０にわたり送信される。消費者無線デバイス１４２が通信可能領域１３０内に移動すると、受信器１８６（図３参照）は、固定通信デバイス１２０から送信されたパイロット信号を検出する。消費者無線デバイス１４２は固定通信デバイス１２０に登録するか又は関連付ける。登録プロセスの一部として、消費者無線デバイス１４２は、その消費者無線デバイスを一意的に識別することができる識別データを送信する。他の無線通信ネットワークは、パイロット信号ではなく制御チャネルを利用して基地局を特定する。当業者には、基地局を検出するために本明細書で説明される原理がいかなる無線通信ネットワークにも適用可能であることが理解されよう。
【００３１】
登録プロセスの完了後、固定通信デバイス１２０は、内部ネットワークインタフェース１６２（図２参照）又は外部ネットワークインタフェース１６４を利用して、識別された消費者無線デバイス１４２がクーポンメッセージを受信するべきかどうか問い合わせる。この例示的実行形態では、内部又は外部ネットワークは問い合わせに対する回答を提供する。問い合わせに対する回答がクーポンメッセージを送信すべきであることを示している場合、ネットワーク（すなわち、内部ネットワーク又は外部ネットワーク）はまた、ネットワーク記憶場所（図示せず）からクーポンメッセージを提供することができる。
【００３２】
代替の実施形態において、固定通信デバイス１２０は、問い合わせ参照プロセスなしに消費者無線デバイス１４２にクーポンメッセージを送信することができる。この実施形態では、クーポンメッセージは、消費者無線デバイス１４２に対する送信のためにメモリ１５２又は他の記憶デバイス（図示せず）等、ローカルの記憶場所から取得することができる。クーポンメッセージのデータは、送信器１５４がいつでも消費者無線デバイス１４２に送信することができるために所定のフォーマットで記憶されてもよい。あるいは、クーポンデータは、固定通信デバイス１２０によりクーポンメッセージにフォーマットされてもよい。
【００３３】
上述の任意選択の問い合わせプロセスに加え、システム１００により他の任意選択のプロセスが行われてもよい。一実施形態において、消費者無線デバイス１４２は、クーポンメッセージが受信されたことを確認するために、受信確認メッセージを固定通信デバイス１２０に送信する。固定通信デバイス１２０は、１つ以上のクーポンメッセージを消費者無線デバイス１４２に送信してもよい。
【００３４】
システム１００により行われる送信プロセスは、一実施形態において、図４のフローチャートとして示すことができる。開始時２００において、固定通信デバイス１２０（図１参照）は有効であり、通信可能領域１３０内にある任意の消費者無線デバイスからの登録要求を待つ。前述のように、ある無線通信システムは基地局からパイロット信号を送信する。この実施形態においては、固定通信デバイス１２０がそのようなパイロット信号をブロードキャストする。消費者無線デバイスは、無線通信デバイスが通信する最善の基地局を検索するバックグラウンド動作を継続的に行う。ステップ２０２において、消費者無線デバイス１４２は最善の基地局を検索する。
【００３５】
判定２０４において、消費者無線デバイス１４２は、通信する最善の（すなわち消費者無線デバイスが通信している現在の基地局よりも良好な）基地局を検出したかどうかを決定する。判定２０４の結果が「いいえ」である場合、プロセスはステップ２０２に戻り、最善の基地局の検索が続けられる。
【００３６】
消費者無線デバイス１４２が最善の基地局として固定通信デバイス１２０を検出した場合、判定２０４の結果は「はい」である。その場合、ステップ２０６において、消費者無線デバイス１４２は選択された基地局に登録する。当該システム１００の実現形態においては、消費者無線デバイス１４２は固定通信デバイス１２０に登録する。当業者には、図１に示される他の消費者無線デバイス及び固定通信デバイスに対してこのプロセスが繰り返されることが理解されよう。例えば、消費者無線デバイス１４４は固定通信デバイス１２２に登録する。重複した通信可能領域１３８内に位置する消費者無線デバイス１４６は、固定通信デバイス１２２及び固定通信デバイス１２４と通信することができる。一実施形態において、無線通信デバイス１４６は、固定通信デバイス１２２〜１２４のうち通信する１つを選択する。あるいは、無線通信デバイスは複数の基地局と通信可能であることが知られている。この実施形態においては、消費者無線デバイス１４６は固定通信デバイス１２２及び固定通信デバイス１２４の両方と通信することができる。
【００３７】
消費者無線デバイスと固定通信デバイスとの間で行われる登録プロセスは、特定の通信ネットワークに依存し得る。しかし、様々な無線通信ネットワークに対する登録プロセスは当技術分野では既知であり、本明細書でより詳細に説明する必要はない。
【００３８】
登録プロセスの完了後、固定通信デバイス（例えば図１の固定通信デバイス１２０）は、クーポンメッセージを消費者無線デバイス（例えば消費者無線デバイス１４２）に送信すべきかどうかを決定するための問い合わせを任意選択で行ってもよい。判定２０８の結果が「いいえ」である場合、固定通信デバイス１２０はクーポンメッセージを送信せず、プロセスはステップ２０２に続く。
【００３９】
判定２０８の結果が「はい」である場合、固定通信デバイス１２０はステップ２１０でクーポンデータを取得する。上述したように、クーポンデータはメモリ１５２（図２参照）にローカルで記憶されてもよく、又は、内部ネットワークインタフェース１６２を介して店内コンピュータネットワークから取得されるか、もしくは外部ネットワークインタフェース１６４を介して外部ネットワークから取得されてもよい。クーポンデータが取得されたら、固定通信デバイス１２０は、クーポンデータを送信に適切なフォーマットにフォーマットし、ステップ２１２でクーポンメッセージを消費者無線デバイス１４２に送信する。クーポンメッセージ送信の完了後、システム１００はステップ２０２に戻る。
【００４０】
また、固定通信デバイス１２０は、メモリ１５２又は店内ネットワーク（図示せず）上の記憶デバイス等の異なる場所にログを保持してもよい。ログは、特定の消費者無線デバイス（例えば、消費者無線デバイス１４２）に送信されている、又はすでに送信されているクーポンメッセージをリストするために用いられる。このようにして、システム１００は、何度も繰り返しクーポンメッセージが同じ消費者無線デバイスに送信されるのを防ぐ。ログには関連付けられた期限があり、データを長期間保持する必要がない。例えば、ログは所定の期間（３０分等）の後に自動的に期限切れとなる。このように、消費者に、多数の同じメッセージが何度も送られることはなく、消費者は所定の期間の期限切れの後に消費者無線デバイスが通信可能領域に入ったときに新たなクーポンメッセージを受信する。
【００４１】
また、ログは、固定通信デバイス１２０が複数の異なるデータのクーポンメッセージを消費者無線デバイス１４２に送信する場合にも使用することができる。ログは、同一のメッセージが複数送信されるのを防ぎ、消費者がすべての利用可能なクーポンメッセージを、それぞれ一つだけ受信することを確実とするために、クーポンメッセージのそれぞれを識別するデータを記憶する。
【００４２】
クーポンメッセージの受信後、消費者無線デバイス１４２は、クーポンメッセージの内容をディスプレイ１９６（図３参照）に配信する。また、消費者無線デバイス１４２は、クーポンメッセージが到着したことの通知を生成してもよい。通知は、ビープ音等、オーディオ回路１９４により配信されるオーディオ信号の形態であってもよい。あるいは、消費者無線デバイス１４２は、クーポンメッセージを受信すると振動する振動デバイス（図示せず）を含んでもよい。さらに他の代替例において、ディスプレイ１９６は、クーポンメッセージを受信したという印を含んでもよい。消費者はキーパッド１９２上のキー（複数を含む）を有効化し、受信したクーポンメッセージを取得し表示してもよい。あるいは、ボイスメールボタン等の特殊機能ボタンをプログラムして、受信したクーポンメッセージを取得し表示することができる。
【００４３】
通知後、消費者は１つ以上のステップを踏むことができる。一実施形態では、消費者は単にクーポンメッセージを無視してもよい。消費者無線デバイス１４２が受信したメッセージを自動的に記憶するように構成されている場合は、受信したクーポンメッセージは、後の取得のために自動的にメモリ１８２に記憶することができる。前述のように、クーポンメッセージはＳＭＳ通信の形態であってもよい。ＳＭＳ通信はメモリ１８２に記憶することができる。あるいは、消費者無線デバイス１４２が手動のデータ記憶用に構成されている場合は、ユーザは受信したクーポンメッセージをメモリ１８２に手動で記憶することができる。自動又は手動の記憶により、ユーザはクーポンメッセージを後に使用するために保持することができる。
【００４４】
ある時点で、ユーザは受信したクーポンメッセージを読むことができる。クーポンメッセージを読んだ後、ユーザは何もしなくてもよく、又はクーポンを提供している店に入ってもよい。ユーザが何もしない場合、メッセージは、上述のように消費者無線デバイス１４２のメモリ１８２に自動的に記憶されてもよい。これは、受信したクーポンメッセージの自動的記憶又はクーポンメッセージの手動の記憶を含むことができる。あるいは、クーポンメッセージに説明されている製品／サービスに興味がない場合、ユーザはクーポンメッセージを削除してもよい。クーポンメッセージを使用したトランザクションを開始するためのプロセスは図５のフローチャートに示されており、開始時２２２にクーポンメッセージが消費者無線デバイス（例えば消費者無線デバイス１４２）により受信されている。ステップ２２２において、クーポンメッセージは、消費者無線デバイス１４２のディスプレイ１９６上に示される。ステップ２２４において、ユーザは受信したクーポンメッセージに関連付けられた店に入る。
【００４５】
ユーザがクーポンの使用を決定した場合、ユーザは消費者無線デバイス１４２のディスプレイ１９６を店員に見せることができる。クーポンメッセージは、クーポン読み取りデバイス／プリンタ１７２（図２参照）により「読み取られる」。このプロセスは、クーポン読み取りデバイス／プリンタ１７２の実現形態に依存して手動で行われても自動的に行われてもよい。クーポンメッセージは手動で店員に閲覧され、提供内容をトランザクションに適用することができる。トランザクションは実際の購入に関与してもしなくてもよいことに留意されたい。例えば、クーポンメッセージは購入に対する割引を含んでもよく、又は無料商品サンプルの提供に関連してもよい。したがって、「トランザクション」という用語は、ユーザによる実際の購入を必要とするわけではない。
【００４６】
あるいは、ディスプレイ１９６上のクーポンメッセージは、クーポン読み取りデバイス／プリンタ１７２を使用した光学的又は電気的手段によりスキャンされ、トランザクションに適用されてもよい。さらに他の代替実施例において、クーポンメッセージはクーポン読み取りデバイス／プリンタ１７２により印刷されてもよい。そして印刷されたクーポンメッセージをトランザクションに適用してもよい。
【００４７】
クーポンメッセージは、数値コード、バーコード、又は他の記号等の一意の識別データを含むことができる。例えば、ディスプレイ１９６上のバーコードは、販売地点端末でスキャンされ、トランザクションに適用されてもよい。ステップ２２８において、ユーザはトランザクションを完了し、プロセスは２３０で終了する。このように、消費者が関連付けられた小売施設の近くを通過したときに、クーポンメッセージは消費者無線デバイスに配信される。
【００４８】
クーポンメッセージ自体は様々な提供形態を含むことができる。例えば、提供は、トランザクションから値引きされる特定の金額（例えば表示価格から１０ドル引き）であってもよく、又はトランザクションから値引きされる相対金額（例えば表示価格から２０％引き）であってもよい。前述のように、クーポンメッセージはまた、無料又は割引商品の提供を含んでもよい。また、クーポンメッセージは一般的な提供を含んでもよい。例えば、消費者はアンケートへの参加を求められ、アンケート終了後無料プレゼントを提供されてもよい。このように、当業者には、クーポンメッセージ自体には無限の変型例が存在することが理解される。
【００４９】
また、ディスプレイ１９６上に示されるクーポンメッセージは、取引条件を含んでもよい。例えば、クーポンメッセージは限定期間を有してもよい。一定の売り出し期間を有する小売店舗では一般的なように、例えば１週間等、期間は比較的長くてもよい。クーポンメッセージは、例えば１日又は１時間等、比較的短い期間の提供を含んでもよい。固定通信デバイス１２０は、内部クロック（図示せず）を含む。有効期限の時間は、有効期限日及び／又は時間がクーポンメッセージに含まれディスプレイ１９６上に示されるように、固定通信デバイス１２０内のクロックを使用して計算することができる。
【００５０】
このように、通信システム１００は、従来の消費者無線デバイスと通信して消費者無線デバイスが短距離通信可能領域内（典型的には小売施設内に近接したエリア内）に移動したときにクーポンメッセージを送信する短距離基地局を備える。このプロセスにより、小売施設は直接的に消費者と通信し、小売施設の近くを通過する消費者に有用な情報をクーポンメッセージの形態で提供することができる。
【００５１】
上述の実施形態は、他の異なるコンポーネント内に含まれる、又は該コンポーネントと接続されるコンポーネントを図示している。図示されたそのようなアーキテクチャは単なる例示に過ぎず、実際には同じ機能性を達成する他の多くのアーキテクチャを実現することができることが理解されよう。概念的に、同じ機能性を達成するためのコンポーネントのいかなる配置も、所望の機能性を達成するように効果的に「関連付け」られる。したがって、特定の機能性を達成するために組み合わされた本明細書の任意の２つのコンポーネントは、アーキテクチャ又は中間的コンポーネントに関わらず、所望の機能性を達成するように「関連付け」られているとみなすことができる。同様に、そのように関連付けられた任意の２つのコンポーネントは、所望の機能性を達成するために、互いに「動作可能に接続されている」又は「動作可能に結合されている」と考えることもできる。
【００５２】
本発明の特定の実施形態を示し説明してきたが、本明細書の教示に基き本発明及びその広義の態様から逸脱しない範囲で変更及び修正を行うことができ、したがって添付の請求項は、そのような全ての変更及び修正も本発明の真の精神及び範囲内であるとして請求の範囲に包含することが、当業者には明らかである。さらに、本発明は添付の請求項によってのみ定義されることが理解されるべきである。さらに、本明細書、及び特に添付の請求項（例えば添付の請求項の本文）において使用される用語は、概して「非限定的」用語として意図されている（例えば、「〜を含んでいる」という用語は、「〜を含んでいるがそれに限定されない」と解釈されるべきであり、「〜を有する」という用語は、「少なくとも〜を有する」と解釈されるべきであり、また「〜を含む」は、「〜を含むがそれに限定されない」と解釈されるべきである）ことを理解されよう。さらに、導入された請求要件の具体的な数が意図される場合は、そのような意図が請求項において明示的に記述され、またそのような記述がない場合にはそのような意図は存在しないことが当業者には理解される。例えば、理解を助けるために、以下の添付の請求項は、「少なくとも１つの」及び「１つ以上の」という導入語句の使用を含めて請求要件を導入している場合がある。しかし、そのような語句の使用は、同じ請求項が「１つ以上」又は「少なくとも１つ」という導入語句と不定冠詞（「ａ」又は「ａｎ」）とを含む場合であっても、不定冠詞による請求要件の導入が、そのような導入された請求要件を含むいかなる特定の請求項をも、そのような要件のただ１つを含む発明に限定することを暗示していると解釈されるべきではなく（例えば不定冠詞は典型的には「少なくとも１つ」又は「１つ以上」を意味すると解釈されるべきである）、請求要件を導入するのに定冠詞が使用された場合でも同様のことが保たれる。さらに、導入される請求要件の具体的な数が明示的に記述されていたとしても、そのような記述は典型的には「少なくとも記述された数」を意味すると解釈されることが、当業者には理解される（例えば、他の修飾語句のないただの「２つの要件」という記述は、典型的には少なくとも２つの要件、又は２つ以上の要件を意味する）。
【００５３】
したがって、本発明は添付の請求項により定義される以外は制限されない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】複数の小売店舗及び通信デバイスが含まれる通信可能領域の概略図である。
【図２】小売施設内に位置する固定通信デバイスの機能ブロック図である。
【図３】携帯無線通信デバイスの機能ブロック図である。
【図４】クーポンデータを無線通信デバイスに送信するシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】小売施設内でのクーポン清算のためのシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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