(57)【要約】  本発明は、ドアの開口部を覆うと共に、側面ガイド３、４によってガイドされているドアリーフ２と、ドアリーフ２を、開放位置から閉鎖位置に並びに閉鎖位置から開放位置に移動させるべくドアリーフ２に対して作用する駆動装置５であって、開放位置において、ドアリーフ２は、ドアリーフ２の隣接するエリアが互いに接触状態とならないように、側面ガイド３、４の、ドアのマグサ近傍に配置された、螺旋セクション３２、４２内に収容されている、駆動装置５とを具備し、高速産業用ローラードア１に関する。また、本発明によれば、ローラードア１は重量補償装置６を具備している。駆動装置５は、自身を関節方式によってドアリーフ２のマグサ側の端部に結合している少なくとも２つの延長アーム５３、５４を具備しており、延長アーム５３、５４は、ドアの幅内において互いに離隔した状態において配置されていると共に、螺旋セクション３２、４２の中央エリア内の回動軸を中心として同期した状態において回動可能であり、ドアリーフ２上の延長アーム５３、５４の結合地点５３３、５４３と延長アーム５３、５４の回動軸の間の距離は、変化可能である。これにより、ドアリーフ２との衝突の際における潜在的な損傷の程度を、従来技術と比べて全体的に大幅に低減する、ドアのマグサ近傍に配置された駆動装置を有するローラドア１を提供することができる。
2009511792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの開口部を覆うと共に、側面ガイド（３、４）によってガイドされているドアリーフ（２）と、
前記ドアリーフ（２）を、開放位置から閉鎖位置に並びに前記閉鎖位置から開放位置に移動させるべく前記ドアリーフ（２）に対して作用する駆動装置（５）であって、前記開放位置において、前記ドアリーフ（２）は、前記ドアリーフ（２）の隣接するエリアが互いに接触状態とならないように、前記側面ガイド（３、４）の、前記ドアのマグサ近傍に配置された、螺旋セクション（３２、４２）内に収容されている、駆動装置（５）とを具備し、
かつ重量補償装置（６）を具備した、高速産業用ローラードア（１）において、
前記駆動装置（５）は、自身を関節方式によって前記ドアリーフ（２）のマグサ側の端部に結合している少なくとも２つの延長アーム（５３、５４）を具備しており、前記延長アーム（５３、５４）は、前記ドアの幅内において互いに離隔した状態において配置されていると共に、前記螺旋セクション（３２、４２）の中央エリア内の回動軸を中心として同期した状態において回動可能であり、前記ドアリーフ（２）上の前記延長アーム（５３、５４）の結合地点（５３３、５４３）と前記延長アーム（５３、５４）の前記回動軸の間の距離は、変化可能であることを特徴とする産業用ローラードア（１）。
【請求項２】
前記延長アーム（５３、５４）は、入れ子式であることを特徴とする請求項１に記載の産業用ローラードア。
【請求項３】
前記入れ子式の延長アーム（５３、５４）は、それぞれ、管状のガイド部分（５３１、５４１）と、その内部において自在に変位可能な方式によってガイドされているピストン部分（５３２、５４２）と、を含んでいることを特徴とする請求項２に記載の産業用ローラードア。
【請求項４】
前記延長アーム（５３、５４）は、前記駆動装置（５）のモーター（５１）によって回転駆動される共通駆動シャフト（５２）上に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の産業用ローラードア。
【請求項５】
前記モーター（５）は、前記駆動シャフト（５２）を直接的に駆動していることを特徴とする請求項４に記載の産業用ローラードア。
【請求項６】
前記延長アーム（５３、５４）は、前記ドアの幅全体にわたって延長している要素（２５）に結合されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の産業用ローラードア。
【請求項７】
前記ドアリーフ（２）は、それぞれが前記ガイド（３、４）に隣接して配置された２つの側面ヒンジベルト（２３）を具備しており、前記延長アーム（５３、５４）は、それぞれ、前記ヒンジベルト（２３）のマグサ側の端部セクション（２４）に結合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の産業用ローラードア。
【請求項８】
前記ヒンジベルト（２３）の前記マグサ側の端部セクション（２４）は、前記ドアリーフ（２）の運動方向において観察される長さにおいて調節可能であることを特徴とする請求項７に記載の産業用ローラードア。
【請求項９】
前記重量補償装置（６）は、スプリング要素（６１）と、引張要素（６２）と、巻き取り装置とを具備しており、前記スプリング要素（６１）の一端は、前記フロアに対して固定可能であり、前記引張要素（６２）は、一端によって前記スプリング要素（６１）に対して、そして、他端によって前記巻き取り装置に対して装着されており、前記巻き取り装置は、前記リフティングドア（１）の駆動装置（５）に対して結合可能であり、前記引張要素（６２）は、前記スプリング要素（６１）が、前記リフティングドア（１）のドアリーフ（２）が閉鎖位置にある際には、その最高レベルのプレストレスを具備していると共に、前記ドアリーフ（２）が前記開放位置にある際には、本質的に応力から解放されるように、前記巻き取り装置に巻き取られると共にこれから巻き出し可能であり、前記引張要素（６２）は、前記スプリング要素（６１）に対向している端部よりも、前記巻き取り装置に対向している端部において相対的に小さな幅を具備しており、前記巻き取り装置は、シャフト（６４）と、その上部に取り付けられたガイド装置（６３）と、を具備しており、これらにより、前記引張要素（６２）は、前記巻き上げられたレイヤが互いに接触した状態とならないように、巻き上げ可能であり、このために、前記ガイド装置（６３）は、前記巻き上げ方向において継続的に増大する半径を有するガイド面を周囲に具備していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の産業用ローラードア。
【請求項１０】
前記引張要素（６２）の前記幅は、前記巻き取り装置に対向している前記端部から前記スプリング要素（６１）に対向している前記端部に向かって増分的に増大しており、前記ガイド装置（６３）は、その最小ガイド面半径が前記内部ガイドセクション（６３１）の最大ガイド面半径に対応している外部ガイドセクションのペア（６３２ａ、６３２ｂ）が内部ガイドセクション（６３１）に結合するように、それぞれ螺旋の形態において実施されていると共に、互いに軸方向においてオフセットされている少なくとも２つのガイドセクション（６３１、６３２、６３３）を具備していることを特徴とする請求項９に記載の産業用ローラードア。
【請求項１１】
前記引張要素の前記幅は、前記巻き取り装置に対向している前記端部から前記スプリング要素に対向している前記端部に向かって継続的に増大しており、前記ガイド装置は、中央セクションから始まり、軸方向において、互いに更に離隔した状態において、増大する半径を伴って外側に向かって延長している２つのガイド螺旋を具備していることを特徴とする請求項９に記載の産業用ローラードア。
【請求項１２】
前記引張要素（６２）は、チェーンであることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の産業用ローラードア。
【請求項１３】
前記引張要素は、ベルトであることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の産業用ローラードア。
【請求項１４】
前記スプリング要素（６１）は、少なくとも１つのヘリカルスプリングを具備していることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載の産業用ローラードア。
【請求項１５】
前記ガイド装置（６３）は、上部に前記延長アーム（５３、５４）が配置されている前記駆動シャフト（５２）上に取り付けられていることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の産業用ローラードア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアの開口部を覆うと共に、側面ガイド内においてガイドされているドアリーフと、このドアリーフを開放位置から閉鎖位置に、並びに、閉鎖位置から開放位置に、移動させるべくドアリーフに対して作用する駆動装置であって、開放位置において、ドアリーフは、ドアリーフの隣接するエリアが互いに接触状態とならないように、側面ガイドの、ドアのマグサ近傍に配置された、螺旋セクション内に収容される、駆動装置とを具備し、且つ、重量補償装置を具備した高速産業用ローラードアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
実際のアプリケーションにおいては、ローラードアは、様々な実施例において知られている。このようなローラードアの相対的に単純な設計の１つが、ローラードアの開放運動の過程において、柔軟なカーテンをドアのマグサ近傍の巻き取りシャフト上に巻き取るというものである。このために、柔軟なドアリーフのマグサ側の端部は、巻き取りシャフトに固定されており、開放運動の過程において、カーテンのレイヤの継続的に成長するロールが生成され、これらのレイヤは、直接的に互いに上下に接した状態で停止可能である。このようなローラードアは、提供の際の費用効率に優れていると共に、エネルギーの消費量に対して有利な影響を具備した相対的に小さな重量を具備しているため、実際に広範囲に受け入れられており、頻繁に使用されている。
【０００３】
但し、このタイプのローラードアの欠点は、ロール内におけるその間の直接的な相互接触に起因し、わずかな相対的に短い時間の後に、カーテンとして実施された巻き取られるドアリーフが、擦れて汚れた状態になってしまうという点にある。実際的なアプリケーションにおいて知られているように、これは、柔軟なカーテンの代わりにスラット装甲(slatted armor)を具備したローラードアに対しても等しく当て嵌まる。
【０００４】
特定のアプリケーション、特に、１メートル／秒を上回る動作速度を有する高速動作の場合には、ドア開口部のマグサ近傍において無接触方式によってドアリーフをガイドする方式が採用されている。このようなローラードアの例は、具体的には、独国特許出願公開第４０１５２１５号、同第１９９１５３７６号、及び同第１０２３６６４８号に見出すことが可能である。これらの設計においては、スラット装甲であるのか又は柔軟なカーテンであるのかなどとは無関係に、ドアリーフは、側面ガイドレール内においてガイドされており、これらの側面ガイドレールは、ドア開口部上部のドアのマグサ近傍の螺旋セクション内に開放しており、この螺旋セクション内において、ドアリーフは、細長い又は略丸いロール内においてガイドされている。
【０００５】
巻き取りシャフト上に直接巻き取られるカーテンを有する冒頭に説明したローラードアとは対照的に、無接触のガイダンスが存在している際には、ロールは、内部から外部へと形成されるのではなく、外部から内部へと形成されている、即ち、ローラードアの開放運動の過程において、ドアリーフの先端側、即ち、マグサ側の端部が、螺旋セクションの中央エリア内にどんどん進入している。
【０００６】
このようなローラードアは、優れた特性を特徴としており、この結果、これらも、特に産業アプリケーションにおいて受け入れられている。具体的には、これらの場合には、信頼性が高く、且つ、耐久性に優れたドア閉鎖装置を製造可能であり、この場合には、最大で４メートル／秒の高速動作が可能である。
【０００７】
一方、ドアリーフをロール内においてガイドしているこの方法は、これらの設計に起因して巻き取りシャフト自体が脆弱になっているため、まったく新しい駆動装置を必要としている。これらのローラードア内の駆動モーターは、スペースに起因し、依然としてドアのマグサ領域内に配置されているが、ドアリーフに対する駆動力の印加は、フロア側の端部において実行されている。現在一般的である実施例においては、駆動モーターは、通常、こちらもドアのマグサ近傍のドアのそれぞれの側部に配置された歯付きベルトプーリーの形態である駆動ローラー上の歯付きベルトを介して機能しており、このそれぞれは、ドアリーフのフロア側の端部に対して両側において堅固に結合されたストラップ又はこれに類似したもの上の歯付きベルトを介して機能している。これら２つの側面の歯付きベルトは、この文脈においては、ストラップ又はこれに類似したものに対して固定された状態において接続されており、この結果、駆動モーターの回転運動により、最終的に、ドアリーフが上昇又は下降することになる。
【０００８】
特に、スラット装甲として実施されたドアリーフの場合には、この文脈において、リフティングドアのドアリーフの重量を均衡させるべく機能する重量補償装置を提供することも好ましい方式となっている。この重量補償装置は、通常、スプリング要素を具備しており、このスプリング要素は、ドアが閉鎖される際に最大プレストレス下にあり、従って、ドアリーフの開放運動を支援している。但し、これは、このようなリフティングドアの作動に必要な駆動トルクを低減しているのみらならず、構成が正しく調節されている場合には、障害の場合にドアリーフが突然落下することをも防止している。
【０００９】
実際のアプリケーションにおいては、例えば、国際公開公報第９１／１８１７８号に記述されているものなどのこのような設計の重量補償装置を有する高速産業用ドアが広範に使用されている。このような重量補償装置は、通常、スプリング要素としてのヘリカルスプリングと、これに装着されると共に、一般的には、ベルトの形態である引張要素と、を具備している。引張要素の下端は、この文脈においては、固定された状態においてフロアに接続されており、その上端は、引張要素により、リフティングドアのマグサ側に配置された巻き取りシャフトに結合されている。この文脈においては、リフティングドアの閉鎖プロセスの過程において、引張要素は、レイヤが上下に直接的に積層されつつ、この巻き取りシャフト上に巻き取られ、この結果、スプリング要素に、益々応力が加わることになる。一方、ドアリーフの開放運動は、巻き取りシャフトからの引張要素の巻き出しプロセスと関連しており、この結果、この文脈においては、スプリング要素の応力が解放されることになる。巻き取りシャフトは、この場合には、リフティングドアの駆動装置に結合されている。
【００１０】
また、ローラードアを駆動するこの方法は、多年にわたって、実際のアプリケーションにおいて既に検証されている。但し、ドアリーフが別の物体とかち合った場合には、駆動メカニズムの要素が相当な損傷のリスクに晒されることになる。
【００１１】
この文脈においては、特に、ドアリーフのフロア側の端部が、衝突の観点におけるリスクに晒されているという事実を考慮する必要がある。このような衝突は、例えば、フォークリフトトラックの運転者が、ドアリーフの動作速度を不正確に推定し、ドアリーフの開放運動の過程において、自身の車両を過剰に早期に動かした場合に発生可能である。危険の更なる生成源は、視野を制限する大きな物品を搬送する場合に頻繁に発生する。この結果、このような衝突により、通常、結果的に、ドアリーフの閉鎖要素が変形又は破壊されることになり、同時に、側面ガイド内に存在している駆動メカニズムの側面ストラップ又はこれに類似したものも、損傷する可能性がある。
【００１２】
この問題に対処するべく、本出願人は、衝突の際に、横方向の力が既定の値を超過した場合に、即座に、ドアリーフの下部セクションが、ドアリーフのプレーンから外側に偏向することを許容する能動型のクラッシュシステムを開発した。又、この発展により、独国特許出願公開第１０３４２３０２号に記述されている衝突保護を有するローラードアが実現されている。このシステムによれば、ローラードアの機能に悪影響を及ぼすドアリーフに対する損傷の大部分を回避可能である。更には、この方式によれば、ドアリーフがドア開口部の中央エリア内において偏向すると、即座に、側面フレーム内に存在しているストラップなどが、ドア開口部の前述の中央エリア内において通常発生している負荷から解放されるため、駆動メカニズムの要素に対する損傷のリスクも大幅に低減可能である。
【００１３】
実際のアプリケーションにおける少なからぬ利点にも拘わらず、能動型のクラッシュシステムを有するこの特定のローラードアは、ドアリーフが偏向した際に、２つの側面ガイド装置間に横断方向の接続をもたらす閉鎖要素がもはや存在していないという問題に直面することになる。従って、ドアリーフに対して駆動力を印加するための係合地点が、衝突の際に、もはや互いに上下に支持されず、この結果、側面ガイド内に傾斜モーメントが発生することになる。これらの傾斜モーメントを相応して正確なガイド要素によって制限可能である場合にも、これは、結果的に、損耗の増大をもたらすと共に、相当の追加費用要因を構成することになる。更には、例えば、衝突が側面フレームに直接隣接して発生した場合などの望ましくないケースにおいては、衝突の際に、駆動力の結合地点の損傷を防止することも不可能である。
【発明の開示】
【００１４】
従って、本発明は、ドアリーフとの衝突の際に結果的に発生しうる損傷の程度を低減できるように、一般的なタイプの高速産業用ローラードアを開発するという目的に基づいたものである。
【００１５】
この目的は、請求項１の特徴を具備した高速産業用ローラードアによって実現されている。このローラードアは、具体的には、駆動装置が、自身をドアリーフのマグサ側の端部に関節方式によって結合している少なくとも２つのアームを具備しているという事実を特徴としており、延長アームは、ドアの幅内において互いに離隔して配置されていると共に、螺旋セクションの中央エリア内の回動軸を中心として同期した状態で回動可能であり、ドアリーフ上における延長アームの結合地点と延長アームの回動軸の間の距離は、変化可能である。
【００１６】
従って、本発明においては、開放位置において非接触方式によって巻き取られるドアリーフを有する産業用ローラードアにおいて、まず、駆動力をドアリーフのマグサ側の端部に対して印加している。ドアリーフのマグサ側の端部と螺旋の中心間の距離は、ドアリーフの開放運動の過程において継続的に変化しているが、これに対応した長さ補償手段が延長アームに提供されているため、本発明によるドアリーフの駆動方法は、確実に実装可能である。
【００１７】
この場合に、本発明による産業用ローラードアは、ドア開口部のマグサエリア内にドアリーフの駆動装置全体を配置可能であり、従って、ドアリーフの駆動装置全体が、特に衝突から本質的に保護された方式によって配置されているという現実面における非常に大きな利点を特徴としている。この結果、従来のローラードアと比較し、衝突の際における損傷の程度を全体的に大幅に低減可能である。
【００１８】
更には、本発明による産業用ローラードアは、交換を要するものが、駆動装置に対する直接的な接続を有していない個々のラメラ又はカーテンのセクションのみであるため、ドアリーフに損傷が発生した場合に、非常に短時間において、且つ、非常に小さな支出額によって、使用の準備が完了した状態に回復させることが可能である。
【００１９】
更には、ドアの幅内において互いに離隔した状態で配置された延長アームにより、例えば、６メートル以上の相対的に大きな幅を有するローラードアが存在する場合にも、ドアリーフに対する駆動力の確実な印加が継続的に実現されている。
【００２０】
また、本発明によるローラードアは、重量補償装置を具備しているという点も有利である。それ自体が既に一般的であるこのような重量補償装置の効果により、プレストレスを使用し、ドアリーフを開放するのに必要な駆動力が、このような重量補償手段が提供されていない場合よりも、小さくなるようにしている。この文脈においては、開放運動の際には、ドアマグサ内の螺旋セクション内に取り込むべく、ドアリーフを重力に抗して上方に引っ張り上げなければならないという点を考慮する必要がある。この運動は、ドアリーフの閉鎖運動の過程においてドア装置に対して印加されるスプリングのプレストレスを利用することにより、重量補償装置によって支援されている。
【００２１】
本発明の範囲内において、このような重量補償装置の適用は、特に、延長アーム上における有効梃子長が最大である際に、具体的には、開放運動の開始時点において、必要な駆動力を大幅に低減可能であるという利点を具備している。開放運動の進展に伴って、支援の効果は、力補償装置によって低減されるが、同時に、ドアリーフのマグサ側の端部がドアセクションの中央エリア内に更に移動するため、延長アームにおける有効梃子アームも短縮される。この結果、本発明によれば、同時に駆動装置のコンポーネントに加わる応力を低下させつつ、この運動のために費やされるエネルギーを非常に低く抑えることが可能である。この結果、全体として、ドア装置の相対的に高度な信頼性と、相対的に長いサービス寿命がもたらされる。更には、この結果、非常に高速の動作を実現可能である。
【００２２】
延長アームを螺旋セクションの中央エリア内の回動軸を中心として互いに同期した状態で回動させることができるという事実により、運動の際にガイド内においてドアリーフが傾斜することが確実に防止される。この結果、本発明によるローラードアは、非常に高い信頼性により、且つ、高速において、動作可能である。
【００２３】
また、延長アームにおける有効梃子長の可変性により、螺旋の過程における半径の変化をも許容可能である。従って、関節型の結合方法との組み合わせにより、螺旋セクション内におけるドアリーフの傾斜又は過剰な摩擦負荷を確実に回避可能である。
【００２４】
また、マグサ内に配置されているモーターからドアリーフのフロア側の閉鎖プレートに駆動力を伝達するための既に一般的である歯付きベルト、チェーン、又はこれらに類似したものが不要であるという点も有利である。本発明によれば、これにより、側面フレーム内に必要とされる空間が低減され、この結果、これらを更に狭くすることができる。更には、本発明によれば、側面フレームの近傍における埃などを収集可能な要素の数が少なくなっている。この文脈においては、具体的には、多数の歯を有する従来使用されている歯付きベルトは、特に製薬の分野又はクリーンルーム内においてローラードアを使用する場合に、これまで問題であった。これらの特定の適用分野においては、ローラードアを完全に清掃可能であることが、かなりの重要性を有している。これは、本発明によって実現されるドア装置の単純化された構成によって実現されており、この結果、本発明によるローラードアは、これらのアプリケーションにとって、とりわけ、且つ、特別に、非常に適している。
【００２５】
本発明による産業用ローラードアの更なる利点は、力を伝達するための歯付きベルト、チェーン、又はこれらに類似したものを不要にすることにより、相対的に高度な信頼性を実現可能であるというという点にあり、この理由は、これらの要素が、損耗の影響を受け易い部分を構成しているためである。従って、本発明による産業用ローラードアは、特に低い保守要件及び高度な信頼性と、これに伴う長いサービス寿命を特徴としている。
【００２６】
更には、本発明によれば、例えば、歯付きベルトが断裂した場合のドアリーフの意図しない落下などのリスク要因が除去されるため、この産業用ローラードアは、従来のローラードアよりも高度な安全性を提供している。
【００２７】
更には、ドアリーフが、側面フレーム内において単純にガイドされていると共に、横方向の接続から免れることが可能であるため、この産業用ローラードアは、非常に単純な設計を具備している。
【００２８】
この文脈においては、オランダ国特許第１０１５９５３号及び同第１０１６９８３号は、建物内の窓開口部を閉鎖するためのローラーブラインドを開示しており、一見したところ、このローラーブラインドは、類似したシステム要素を含んでいる。このローラーブラインドは、側面ガイド内においてガイドされていると共に、開放位置から閉鎖位置に、並びに、閉鎖位置から開放位置に、駆動装置によって移動可能であるスラット装甲を具備している。この場合には、スラット装甲は、装甲の隣接するエリアが互いに接触状態とならないように、開放位置において、開放マグサの近傍に配置された側面ガイドの螺旋セクション内に維持されている。更には、駆動装置は、駆動シャフト内に取り付けられた２つの延長アームを具備しており、これにより、この駆動装置をスラット装甲のマグサ側の端部に堅固に結合可能である。延長アームは、ドアの幅内において互いに離隔した状態において配置されていると共に、駆動シャフトにより、螺旋セクションの中央エリア内の回動軸において同期した状態で回動可能である。更には、ドアリーフ上における延長アームの結合地点と延長アームの回動軸の間の距離も変化可能である。
【００２９】
これらの文献に示されている原理は、ガイド内における個々のラメラの角度運動のための十分な余地が存在している場合には、手動又はモーターによって低速度で駆動されるローラーブラインドに対して適用可能であるが、高速動作の際にこれらの既知のローラーブラインドに発生する大きな動的負荷に対処することが不可能であるため、いずれにしても、この原理を高速の産業用ローラードアにおいて使用することは不可能である。この文脈においては、例えば、ローラーブラインドの最上部のラメラに対する延長アームの堅固な結合が、螺旋セクション内において継続的に変化する駆動シャフトとの関係におけるこの最後のラメラの角度位置を考慮してはいないという事実を考慮する必要がある。従って、低速運動の場合にも、この最上部のラメラの傾斜を防止するには、大きな遊びを有するガイドが必要である。高速の産業用ローラードアにおいて一般的である１メートル／秒を上回る高速運動においては、動的負荷の変化に起因して、ラメラの変形が発生し、側面ガイド内にこのような緩いガイダンスが提供されている場合には、この変形が、制御不能な運動状態に結び付くことになろう。
【００３０】
更には、これらの既知のローラーブラインドの場合には、重量補償装置が提供されてはおらず、閉鎖対象である建物内の開口部の寸法が一般的に非常に小さく、従って、小さな重量を低速で移動させるだけでよいため、必要とされてもいない。従って、従来技術において延長アームに作用しているのは、相対的に小さなトルクのみである。高速で動作する産業用ローラードアの場合には、完全に異なる力の状態が適用されることになり、具体的には、重量補償装置が、このような力の状態に対して確実に対処可能である。
【００３１】
従って、オランダ国特許第１０１５９５３号及び同１０１６９８３号は、高速の動作、並びに、産業用の建物内のドア開口部の閉鎖に使用するのに好適ではない装置について記述している。更には、これらの文献は、関節方式によって延長アームをドアリーフのマグサ側の端部に結合するための又は重量補償装置を提供するためのなんらの提案をも含んではいない。更には、このようなローラーブラインドは、高頻度の使用に晒されている産業用ローラードアにおいて一般に発生するものなどの衝突の問題にも晒されてはいない。このため、これらは、この問題の解決に関連してなんらの提案をも実行することができていない。
【００３２】
本発明による産業用ローラードアの有利な発展は、従属請求項の主題である。
【００３３】
従って、延長アームは、入れ子式の設計を有することが可能であり、この結果、ドアリーフに対する延長アームの結合地点と延長アームの回動軸の間の有効距離の値を非常に単純な構造的手段によって変化させることができる。従って、ドアリーフのマグサ側の端部が螺旋セクション内に挿入される際に、螺旋内において連続的に変化する半径を容易に実現可能である。
【００３４】
この文脈においては、入れ子式の延長アームは、それぞれ、管状のガイド部分と、その内部において自由に変位可能な方式によってガイドされるピストン部分と、を包含可能である。この結果、ピストン部分の自由な変位可能性の結果として、それぞれの延長アームは、例えば、このために延長アームにおいて必要とされる有効長を制御するべく、能動的な影響を伴うことなしに、螺旋セクション内の変化可能な半径に対して自動的に適合可能である。従って、有利には、保守に関する低レベルの支出、高度な信頼性、及び低い提供費用を特徴とする非常に単純な設計を得ることが可能である。
【００３５】
又、駆動装置のモーターによって回転駆動される共通駆動シャフト上に延長アームを配置するのが有利である。この結果、単純な構造的手段を使用することにより、その回動軸を中心とした延長アームの信頼性の高い同期した運動を生成可能である。又、この結果、本発明による産業用ローラードアの駆動装置に必要な空間が増大するということはなく、この理由は、螺旋セクションの通常スペースを有する中央エリア内に駆動シャフトを配置可能である、即ち、螺旋セクションによって定義されたドアリーフの運動エリア外に大きな設置空間を必要としてはいないためである。更には、例えば、本発明によれば、歯付きベルトが除去されているため、歯付きベルトが歯によってジャンプ不可能であり、従って、共通駆動シャフト上の２つの延長アームの構成内においてこのようなジャンプが発生不可能であるため、産業用ローラードアの動作の中断を確実に回避可能である。
【００３６】
又、モーターによって駆動シャフトを直接駆動する場合には、本発明による産業用ローラードアの更に信頼性が高く、且つ、単純な設計を実装可能である。具体的には、この結果、モーターから駆動シャフトに駆動力を伝達するためのチェーン、歯付きベルト、又はこれに類似したものを回避可能であり、この結果、駆動装置全体のコンポーネント数が低減されると同時に、従来と比べて大きな耐久性を実現可能である。好ましくは、必要な空間を低減するべく、このために角度モーターが使用されている。
【００３７】
更には、ドアの幅全体にわたって延長する要素に延長アームを結合可能である。能動型のクラッシュシステムを使用している独国特許出願公開第１０３４２３０２号の設計と比較した場合に、少なくとも２つの地点に印加される駆動力が、ドア開口部の横断方向において継続的に延長している要素に対して作用しており、この結果、この従来技術における偏向したドアリーフの傾斜モーメントを回避可能であるという利点が生じている。この結果、従来技術と比べて、ドアリーフのフロア側の端部における必要な側面ガイドに関する支出を大幅に低減可能である。従って、本発明によるローラードアに関する構造面における支出は、従来技術よりも大幅に小さくなっている。同時に、ドアリーフに対する損傷を回避するべく、同第１０３４２３０２号と同様に、偏向可能な中央エリアを有するドアリーフを本発明の範囲内において有利に利用可能することも可能である。
【００３８】
又、ドアリーフが、それぞれガイドに隣接した状態において配置された２つの側面ヒンジベルトを具備することも有利であり、延長アームは、それぞれ、ヒンジベルトのマグサ側の端部セクションに結合されている。このようなヒンジベルトは、例えば、冒頭において引用した独国特許出願第４０１５２１５号において既知であり、これらは、開放運動又は閉鎖運動の際に発生する負荷を確実に支持すると共に、自身に固定されているスラット装甲又はカーテンなどのドア閉鎖要素をこれらの負荷から本質的に解放された状態に維持するべく、使用されている。これらのヒンジベルトと延長アームの間の直接的な相互作用により、運動に必要な力を最適な方式によってこのようなドアリーフに印加可能である。この結果、動的な応力を利用することにより、ドアリーフに対する損傷のリスクを非常に低く維持することが可能である。
【００３９】
ヒンジベルトのマグサ側の端部セクションをドアリーフの運動方向において観察した長さにおいて調節可能である場合には、このようにしてドアリーフの可能な最も正確な垂直方向を実現するべく、単純な手段を使用して構成内において公差補償を実施可能である。従って、例えば、同一角度において突出していない延長アームに起因したドアリーフに発生可能である傾いた配置の問題を、関連する側面ガイド内におけるドアリーフの傾斜のリスクと共に、効果的に除去可能である。
【００４０】
又、重量補償装置が、スプリング要素、引張要素、及び巻き取り装置を具備していることも有利であり、スプリング要素の一端は、フロアに固定可能であり、引張要素は、一端によってスプリング要素に、そして、他端によって巻き取り装置に装着されており、巻き取り装置は、ローラードア又はリフティングドアの駆動装置に結合可能であり、引張要素は、スプリング要素が、リフティングドアのドアリーフが閉鎖位置にある際に、その最高レベルのプレストレスを具備すると共に、ドアリーフが開放位置にある際には、応力から本質的に解放されるように、巻き取り装置に対して巻き取り又はこれから巻き出し可能である。引張要素は、スプリング要素に対向している端部においてよりも巻き取り装置に対向している端部において、相対的に小さな幅を具備しており、巻き取り装置は、シャフトと、その上部に取り付けられたガイド装置と、を具備しており、これにより、巻き取りレイヤが互いに接触状態とならないように、引張要素を巻き取り可能であり、このために、ガイド装置は、巻き取り方向において継続的に増大する半径を有するガイド面をその周囲に具備している。
【００４１】
従って、まず、無接触方式によって引張要素を巻き取ることが可能であり、この結果、効果的な重量補償に必要なトルクを構造面におけるわずかな支出によって提供可能であり、この結果、サービス寿命の延長が実現される。
【００４２】
この結果、自動的に、ロールの半径が非接触巻き取りによって増大しており、これに起因し、スプリング要素の所望のプレストレスを生成するために、巻き取り装置の少ない数の回転で既に十分である。これは、ローラー内において無接触方式によってガイドされているドアリーフの場合には、特に有利であり、この理由は、接触形成方式によって巻き取られる従来のドアリーフと比べて、この場合には、発生する駆動シャフトの回転運動の数が低減されるためである。従って、本発明によれば、一般に、追加の速度変更ギアメカニズムなどが不要となると共に、ドアリーフ用の駆動シャフトを通じて重量補償装置を直接的に駆動可能である。従って、この重量補償装置を具備したリフティングドアの設計は、構造の観点において単純化可能である。
【００４３】
そして、これは、このようなリフティングドアの損耗の低減とサービス寿命の改善の観点において有利である。
【００４４】
更には、この結果ロール内に存在する相対的に大きな半径は、結果的に、相対的に大きな梃子長をもたらし、これが、引張要素の従来の接触形成型の巻き取りよりも大きなトルクを結果的にもたらすことになる。従って、非常に大きく、且つ、重たいドアの場合にも、重量補償装置を有利に使用可能である。
【００４５】
更には、本発明による構成は、引張要素の厚さとは無関係に、有効半径の又はガイド装置上の有効梃子長の選択を実行可能であるという利点を具備しており、この理由は、必要とされるのが、相応して構成されたガイド面をガイド装置上に形成するという点のみであるためである。この結果、当業者であれば、例えば、このために、引張要素の厚さや巻き取りシャフトのコア直径などを考慮する必要性なしに、ガイド装置の形状の選択のみを通じて、重量補償をリフティングドアリーフの個々の寸法に対して、且つ、その重量に対して個別に適合することができる。
【００４６】
この重量補償装置の更なる利点は、その特定の構成に起因し、軸の変位を伴うことなしに、引張要素を巻き取り可能であるという点にある。この結果、引張要素の一側に偏った巻き取りを回避可能であり、この結果、使用の際に特に応力が加わるこの要素の損耗を小さく抑制可能である。これは、重量補償装置のサービス寿命に対して有利な影響を具備している。
【００４７】
この文脈においては、フロア側の端部よりもマグサ側の端部において相対的に小さな幅を具備するようにリフティングドアのドアリーフを構成することが、国際公開公報第２００４／０７６７９５号において既に知られている。更には、この文献から、軸方向において離隔していると共に、その上部にドアリーフを無接触方式によって巻き取り可能な２つのモジュールを提供することが知られており、２つのモジュールは、巻き取り方向において継続的に増大する半径を有するガイド面をその周囲に具備している。しかしながら、この構成は、無接触方式によってドアリーフを巻き取ると共に、従って、その擦れや損傷を回避するという可能性に対してのみ関係している。重量補償との関連においては、この文献は、ヘリカルスプリング及び引張ベルトを具備すると共に、引張ベルトが接触形成方式によって巻き取りシャフトに巻き取られる前述の従来の構成を参照している。この文献は、ドアリーフの代わりに、又はこれに加えて、重量補償手段の引張ベルトの無接触巻き取りを提供するためのなんらの提案をも含んではない。更には、国際公開公報第２００４／０７６７９５号は、それ自体が、このようなリフティングドア上における適切な重量補償特性の設定という問題とまったく関連付けられてはいない。
【００４８】
更には、引張要素の幅は、巻き取り装置に対向している端部からスプリング要素に対向している端部に向かって増分的に増大可能であり、ガイド装置は、少なくとも２つのガイドセクションを具備しており、これらのガイドセクションは、それぞれ、螺旋の形態において実施されていると共に、外部ガイドセクションのペアが内部ガイドセクションに隣接するように、相互に軸方向においてオフセットされており、この外部ガイドセクションのペアの半径の最小ガイド面は、内部ガイドセクションの最大ガイド面半径に対応している。この結果、それぞれのガイドセクション上のガイド面を１つのプレーン内においてのみ提供しなければならないため、相対的にわずかな構造面における支出により、有利な構成を実装可能である。内部ガイドセクションが、対応する螺旋形状のガイド面をもはや提供することができない地点において、即ち、完全な１回の回転の後に、本発明によれば、適合された半径を有する軸方向において外側のガイドセクションのペアが、引張要素の相応して適合された相対的に幅の広いセクションとの関連において、更なるガイド機能を実行している。この構成によれば、巻き取り方向において継続的に増大する半径を有するガイド装置の２回の完全な回転を実装することが既に可能であり、これは、多くのアプリケーションにおいて十分なものである。ガイド装置の２回を上回る数の回転が必要である場合には、外部ガイドセクションの更なるペアを結合することが可能であり、これらを相応して実施することにより、これらは、引張要素の更に幅の広いセクションと相互作用することになる。
【００４９】
この代替肢として、引張要素の幅を巻き取り装置に対向している端部からスプリング要素に対向している端部に向かって継続的に増大させることも可能であり、ガイド装置は、２つのガイド螺旋を具備しており、これらは、中央セクションから始まって、互いに更に離隔した状態において、増大する半径を伴って外側に向かって軸方向に延長している。この結果、引張要素の非接触巻き取りも可能であるが、このためには、ガイド面の三次元構成が必要である。但し、この構成によれば、巻き取り方向において継続的に増大する半径を有するガイド面を提供可能である。
【００５０】
引張要素がチェーンである場合には、重量補償装置のこのコンポーネントの安定した、但し、巻き取り方向において非常に柔軟である構成を提供可能である。具体的には、このようなチェーンは、非常に大きな引張強度を具備しており、これに起因し、これは、例えば、幅が８ｍで、高さが６ｍなどの大きな寸法を有するリフティングドアに対して特に有利に適用可能である。
【００５１】
或いは、この代わりに、引張要素をベルトとして実施することも可能である。この構成は、引張要素の幅が巻き取り装置に対向している端部からスプリング要素に対向している端部に向かって継続的に増大している場合には、特に有利であり、この理由は、このような実施例は、製造の観点において、チェーンよりも、ベルトにより、更に容易に実装可能であるためである。このようなベルトの材料としては、例えば、金属又はプラスチック、並びに、この場合には、特に、ファイバ強化プラスチックが可能である。
【００５２】
また、スプリング要素が少なくとも１つのヘリカルスプリングを具備していることも有利である。それ自体も確かに使用可能であるその他のスプリング弾性要素と比較し、ヘリカルスプリングは、ヘリカルスプリングの安定性及び信頼性に起因し、既知の重量補償装置において実際に既に大量に採用されている。更には、このようなヘリカルスプリングによれば、所望のスプリング特性を容易に提供可能である。
【００５３】
又、この文脈においては、その上部に延長アームも配置されている駆動シャフト上にガイド装置を取り付けるのが有利である。この結果、重量補償装置、或いは、歯付きベルト又はこれに類似したものなどの伝達要素のために、別個の駆動装置又が不要であるため、非常に小型で安定した設計を実現することができる。
【００５４】
以下、添付図面中の図を参照し、模範的な実施例において、本発明について更に詳しくは説明することとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
添付図面に図示されているように、ローラードア１として以下において参照する産業用のローラードアは、ドアリーフ２を具備しており、このドアリーフは、関節方式によって互いに結合されたラメラ２１を具備していると共に、ローラー２２によって側面ガイド３及び４内においてガイドされている。この場合には、ローラー２２は、側面ヒンジベルト２３上に取り付けられおり、この側面ヒンジベルトは、ドアリーフ２上における引張負荷及び推力負荷を支持していると共に、ラメラ２１を保持している。
【００５６】
ガイド３及び４は、それぞれ、その上端を図２において観察可能である垂直セクション３１及び４１をそれぞれ具備しており、これらの垂直セクション３１及び４１は、それぞれ、従来の方式により、図示されているマグサ側の端部からローラードア１のフロア側の端部まで延長しているが、図面においては、これは、フレームと共に、更に詳細に示されてはいない。マグサ側において、垂直セクション３１及び４１は、それぞれ、螺旋セクション３２及び４２内にそれぞれ開放しており、この螺旋セクションは、丸い螺旋の形態を有しており、この内部において、ドアリーフ２は、ローラードア１の開放位置において、個々のラメラ２１が互いに接触することなしに螺旋形状のロール内に配置されるように、収容されている。
【００５７】
その端部位置間におけるドアリーフ２１の運動は、駆動装置５によって実現されている。駆動装置は、モーター５１を具備しており、これは、この場合には、巻き取りモーターであり、これは、ドアのマグサ近傍の横方向フレームの近傍に収容されていると共に、そこで駆動シャフト５２に対して直接的に結合されている。駆動シャフト５２は、中央エリア内において、それぞれ、ガイド３及び４の螺旋セクション３２及び４２をそれぞれ通じて係合している。延長アーム５３及び５４が、ドア開口部のそれぞれの側部において、駆動シャフト５２上に配置されており、いずれの場合にも、それぞれ、螺旋セクション３２及び４２に隣接している。延長アーム５３及び５４は、それぞれ、駆動シャフト５２を通じて中央において係合していると共に、駆動シャフトから半径方向に突出している。
【００５８】
特に図２及び図３から具体的に明らかなように、それぞれの延長アーム５３及び５４は、それぞれ、ガイド部分５３１及び５４１をそれぞれ具備しており、これは、固定された状態において駆動シャフト５２に対して接続されている。ピストン部分５３２及び５４２は、それぞれ、それぞれのガイド部分５３１及び５４１内において確実なロッキング方式によってそれぞれ保持されていると共に、その内部において自在に変位可能にガイドされている。ピストン部分５３２及び５４２の一端は、それぞれ、ガイド部分５３１及び５４１から離隔して配置されていると共に、それぞれ、結合地点５３３及び５４３を具備しており、これらの結合地点により、それぞれの延長アーム５３及び５４は、それぞれ、関節方式によってドアリーフ２のマグサ側の端部に接続されている。このために、ドアの全体幅にわたって延長している要素（この第１実施例においては、ラメラ２１である）が、ドアリーフ２のマグサ側の端部に存在しており、この結果、駆動力が、ドアリーフの幅にわたって均一に伝達されている。
【００５９】
ローラードア１は、次のように稼動している。
【００６０】
図２及び図３は、ローラードア１がその閉鎖位置にある、即ち、ドアリーフ２がドア開口部を完全に覆っている状態を示している。ローラードア１を開放するには、回転運動が駆動シャフト５２に伝達され、これにより、ドアリーフ２が、それぞれ、螺旋セクション３２及び４２内に上方にむかって移動するように、モーター５１を作動させる。このために、駆動シャフト５２の回転運動が、延長アーム５３及び５４、並びに、結合地点５３３及び５４３を介して、ドアリーフ２のマグサ側の端部に印加されている。図２によれば、それぞれの延長アーム５３及び５４は、それぞれ、このために、反時計方向に回転している。この回転運動により、ドアリーフ２は、それぞれ、螺旋セクション３２及び４２内に引っ張り込まれ、ドアリーフ２の開放運動の進捗に伴って、このドアリーフ２は、ドアのマグサエリア内において螺旋状の巻き取りを形成することになる。
【００６１】
ドアのマグサエリア内におけるそれぞれの側面ガイド３及び４の螺旋形状に起因し、駆動シャフト５２の回転軸と一致している延長アーム５３及び５４の回動軸と、それぞれの延長アーム５３及び５４上の結合地点５３３及び５４３の間の距離は、変化することになる。それぞれのピストン部分５３２及び５４２が、それぞれ、それぞれのガイド部分５３１及び５４１内において摺動方式によって保持されているため、この長さにおける変化は、延長アーム５３及び５４のこの特定の構成によって自動的に補償されことになる。
【００６２】
ローラードア１の開放位置においては、延長アーム５３及び５４は、それぞれ、図２の破線において示された位置にあり、これらの有効梃子長が、図示の初期状態と比較して、大幅に低減された状態になっていることが、これから明らかである。又、図２から明らかなように、この場合には、それぞれ、ピストン部分５３２及び５４２の長さは、最大限にそれぞれガイド部分５３１及び５４１内に挿入された状態において、関連するガイド部分の他端を超えて、それぞれ、螺旋セクション３２及び４２内のドアリーフ２の巻き取りと衝突するほどには、突出しないように、選択されている。
【００６３】
この説明から明らかなように、延長アーム５３及び５４上の最大梃子アーム長は、開放運動の開始時点において、存在している。この段階において駆動装置５上に発生する応力を維持するために、ローラードア１は、この実施例においては、従来の方法によって実施された重量補償装置（図１〜図３には、図示されてはいない）を具備している。この重量補償装置は、駆動装置５によって印加することを要する力が相対的に小さくなるように、重量補償装置のスプリングのプレストレスにより、特に開放運動の開始時点において駆動装置５を支持している。この駆動力は、ドアリーフ２の閉鎖位置においては、結合地点５３３及び５４３が、それぞれ、螺旋セクション３２及び４２への入口に存在していると共に、延長アーム５３及び５４が、それぞれ、ドアリーフ２との関係において、９０°を上回る迎え角（図２に示されている）をもはや具備してはおらず、むしろ、ドアリーフ２の割り当てられたマグサ側の端部に対して基本的に垂直であるすべての運動エリア内に配置されるように、ドアリーフ２の長さが選択されているという事実により、更に低減可能である。
【００６４】
図４及び図５は、本発明の第２実施例を示しており、これは、特に、それぞれ、延長アーム５３及び５４をドアリーフ２に結合する方法が第１実施例とは異なっている。尚、第１実施例のものに対応するローラードア１のコンポーネントは、同一の参照符号によって表記されている。
【００６５】
図４及び図５から明らかなように、図示の延長アーム５４が継ぎ手を介して回転自在に結合されている端部セクション２４と共に、ヒンジベルト２３が、マグサ側の端部に提供されており、これらの図には、ヒンジベルトは、その中の１つのものしか示されてはいない。この実施例においては、２つの端部セクション２４が、横方向の筋交い２５により、ドアの幅全体にわたって互いに接続されている。更には、ローラー２２も、この上部に取り付けられている。
【００６６】
この第２実施例におけるこの改良は、図５に示されているように、ドアリーフの引き延ばしを伴うこととなしに、延長アーム５３及び５４が、それぞれ、ドアリーフ２との関係において９０°の迎え角において配置されることを保証している。従って、この開始位置においては、延長アーム５３及び５４は、それぞれ、ドアリーフの割り当てられたマグサ側の端部、具体的には、端部セクション２４に対して基本的に垂直であるため、ドアリーフ２の運動に印加する駆動力も、閉鎖位置においては小さくなっている。
【００６７】
更には、端部セクション２４は、ドアリーフ２の運動方向において観察される長さにおいて調節できるように、マルチパート設計を有している。この結果、側面ガイド３及び４内におけるドアリーフ２の傾斜した配置を防止するべく、公差補償が可能である。図示の実施例においては、これは、調節可能なネジ接続によって実現されている。
【００６８】
以下、図６〜図１３を参照し、ローラードア１の更なる実施例について説明するが、このローラードア１は、リフティングドアとして実施されていると共に、重量補償装置６が提供されている。尚、第１実施例のものに対応するローラードア１のコンポーネントは、同一の参照符号によって表記されており、且つ、これらの特徴については、反復を回避するべく、詳述しないものとする。
【００６９】
図６〜図８から明らかなように、リフティングドア１は、スプリング要素６１、引張要素６２、並びに、ガイド装置６３及びシャフト６４を具備した巻き取り装置を含む重量補償手段６を具備している。ガイド装置６３は、この場合には、シャフト６４上に取り付けられている。又、図面から明らかなように、シャフト６４は、駆動シャフト５２に対して直接的に結合されており、モーター５１が作動した際に、これと共に回転している。
【００７０】
本実施例においては、スプリング要素６１は、フロアに固定された４つのヘリカルスプリング６１１を具備している。これらのもう一方の端部において、ヘリカルスプリング６１１は、ストラップ６１２により、この場合にはチェーンとして実施されている引張要素６２に対して固定された状態において接続されている。引張要素６２のマグサ側の端部は、ドアのマグサ近傍の偏向ローラー６５を中心として偏向しており、ガイド装置６３に対して装着されている。
【００７１】
ガイド装置６３は、引張要素６２と共に、図９〜図１２に更に詳しく示されている。特に図７及び図８から明らかなように、引張要素６２は、ドアリーフ２の閉鎖運動の過程において、非接触方式により、ガイド装置６３によって巻き上げられている。引張要素６２は、この場合には、装着ポイント６６においてガイド装置６３に対して固定されており、巻き上げ状態において、これは、図７の破線−２点鎖線６７に従って延長しており、この線は、チェーンの走行の中心を表している。
【００７２】
図９〜図１２から明らかなように、ガイド装置６３は、第１外部ガイドセクション６３２及び第２外部ガイドセクション６３３を具備した内部ガイドセクション６３１を具備している。これらのガイドセクションは、この場合には、巻き取り方向において継続的に増大する半径を有するガイド面をその周囲に具備するように、実施されている。更には、２つの外部ガイドセクション６３２及び６３３は、それぞれが内部ガイドセクション６３１を軸方向において囲むディスクのペア６３２ａ及び６３２ｂ並びに６３３ａ及び６３３ｂとして実施されている。又、第２外部ガイドセクション６３３は、第１外部ガイドセクション６３２を軸方向において囲んでいる。
【００７３】
更には、内部ガイドセクション６３１の最大ガイド面半径は、ここに連続的な遷移が存在するように、第２外部ガイドセクション６３２の最小ガイド面半径に対応している。同様に、第１外部ガイドセクション６３２の最大ガイド面半径は、第２外部ガイド面６３３の最小ガイド面半径に対応するように構成されている。
【００７４】
具体的には図１２から明らかなように、引張要素６２は、この場合には、そのマグサ側の端部からフロア側の端部の方向において増大する幅を具備するように、実施されている。この模範的な実施例においては、引張要素６２は、この場合には、ガイドセクションの数に対応した３つの異なる幅を具備している。図１１には、チェーンがガイド装置６３のガイドセクション上に位置している状態が、わかりやすいように、断面において示されている。従って、この図から、引張要素６２は、シャフト６４との関係における軸方向の変位を伴うことなしに、ガイド装置６３内において非接触方式によって巻き上げられていることが明らかである。
【００７５】
このために、マグサ側の端部において、引張要素６２の幅は、このセクション６２ａを内部ガイドセクション６３１上に直接巻き上げることができるように、選択されている。平均的な幅を有する引張要素６２の第２セクション６２ｂは、引張要素６２のこのセクション６２ｂが、そのガイド面上において巻き上げられるように、第１外部ガイドセクション６３２の幅に対応している。相応して、引張要素６２の後続の幅の広いセクション６２ｃの幅は、そのガイド面上に位置するように、第２外部ガイドセクション６３３の幅に対して適合されている。これらの個々のガイドセクション６３１〜６３３の半径の適合の結果として、巻き取りプロセスの過程において、連続的な遷移が生成されている。即ち、ドアリーフ２の閉鎖運動の際に、引張要素６２の均一な巻上げが実現されている。
【００７６】
図１３は、特性曲線による重量補償装置６の特性の概略図である。この場合には、６ｍの模範的なドアの高さが示されており、残りのドア開口部のクリアランスの高さが右側にプロットされている。従って、「０．００」という値は、完全に閉鎖されたリフティングドア１を表しており、「６．００」という値は、完全に開放されたリフティングドア１を表している。上向きの方向において、自由ドアリーフセクションの重量に基づいて駆動シャフト５２に対して作用するトルクは、菱形を繋いだ特性曲線８１によって示されており、重量補償装置６の結果として駆動シャフト５２に対して作用するトルクは、正方形を繋いだ特性曲線８２によって付与されている。この曲線は、スプリング要素６１によって実現されるトルクを示している。
【００７７】
図１３から明らかなように、重量補償装置６は、ドアが閉鎖された際に、ドアリーフの重力によって生成されるトルクを上回る約２００Ｎｍのトルクが存在するレベルにスプリング要素６１が伸長するように、設定されている。これは、閉鎖されたリフティングドア１を作動させた際に、追加の駆動装置を伴わない場合にも、フリードアリーフセクションの重力がスプリング要素６１の印加スプリング力と略均衡する高さにまで、ドアリーフ２が上方移動可能であることを保証している。図１３によれば、これは、２つのラインが交差している、即ち、約２．５ｍの高さの地点である。
【００７８】
ドアリーフが更に開放した際にそれぞれ必要とされる駆動トルクは、重量補償装置６によって提供されるトルクと実質的に均衡した状態にあり、この結果、駆動装置５が基本的に対処しなければならないのは、既存の摩擦力のみである。
【００７９】
ドアが完全に開放された際には、図１３の図示の内容に従って重力補償装置６によって提供されるトルクは、ドアリーフ２の重力の結果として駆動シャフト５２に生成されるトルクを超過しており、この結果、駆動装置５に欠陥がある場合にも、ドアリーフの落下が確実に防止されている。
【００８０】
前述の実施例に加えて、本発明によれば、更なる構成法も可能である。
【００８１】
即ち、ドアリーフ２に対するそれぞれの延長アーム５３及び５４のそれぞれの結合地点５３３及び５４３とそれぞれの延長アーム５３及び５４の回動軸の間の距離を延長アームの入れ子式の構成以外の方式によって変化させることも可能である。例えば、延長アームは、既定の長さを具備することも可能であり、結合地点近傍の要素を長手方向において変位可能な方式によって延長アーム上に取り付けることになる。このような一実施例は、具体的には、ドアの幅内において観察した状態において、延長アームがドアリーフ２のガイド３及び４の外側に配置されている場合、並びに、結合要素が、それぞれ、螺旋セクション３２及び４２を通じて係合している場合に、考えられる。この場合には、延長アームの全体的な長さは、螺旋セクション３２及び４２内にそれぞれ巻き取られたドアリーフ２の巻き取り部分と衝突不可能であるため、二次的な重要性しか有していない。
【００８２】
又、延長アームは、二重又は三重以上の方式によって入れ子式となるように、構成することも可能である。この結果、特に、ピストン部分の全体長を低減可能であり、開放位置におけるドアリーフ２の巻き取られた部分との可能な衝突を更に十分に回避可能である。
【００８３】
更には、３つ、４つ、又はこれを上回る数の延長アームをローラードアの駆動装置に提供することも可能である。これは、特に、６メートル以上の相対的に大きなドア幅が提供される場合に当て嵌まるであろう。
【００８４】
更には、ピストン部分を管状のガイド部分内において自在に変位可能な方式によってガイドすることも不要であろう。この場合には、制御されたガイダンスも可能であろう。更には、ガイド部分が、管状の設計を有するようにすることも不要であって、ピストン部分がその内部において確実にガイドされると共に、確実なロッキング方式によって保持される限り、恐らくは、一側が開放した多角形の断面形状を具備することも可能である。ガイド部分及びその内部においてガイドされるピストン部分のそれぞれの断面形状を、特定の方式において円形又は多角形になるように、実施する必要はない。断面の楕円による実施又は異なる断面形状の組み合わせも可能である。
【００８５】
更には、それぞれ、延長部５３及び５４を共通駆動シャフト上に配置することも不要であり、この代わりに、互いに同軸に取り付けられた駆動シャフトセクションを、延長アームがそれらのそれぞれに結合された状態において、ドア開口部のそれぞれの側部に配置することも可能である。重量補償装置６は、別個のベアリングシャフト上に取り付け可能である。
【００８６】
更には、モーター５１が、駆動シャフト５２又は駆動シャフトセクション及び／又は重力補償装置６を、直接的にではなく、歯付きベルト、チェーン、ギアメカニズムなどを介して間接的に駆動することも可能である。但し、可能な最も小型の構成のためには、これらのコンポーネントの直接駆動が好ましい。
【００８７】
更には、本発明によるローラードア１の場合には、存在しているドアリーフ２のタイプは、本質的に無関係である。本発明に従って提供されるドアリーフ２のマグサ側の端部に対する力の印加は、独国特許出願第１０２３６６４８号などと同様に、スラット装甲、フレームにわたって延長している柔軟なカーテン、ドアリーフに対して等しく良好に適用可能である。この文脈において、ドアリーフ２のタイプ及び／又はローラードア１の適用の分野に応じて、ドアリーフ２の側面ガイドローラー２２を不要とすると共に、それらを摺動方式によって単純にガイドすることも可能である。これは、更に十分に清潔に維持可能であるため、特に、製薬産業などにおけるクリーンルーム内のローラードア１のアプリケーションに有利である。
【００８８】
更には、このような重量補償装置を前述のすべての実施例において使用することも可能である。更には、このような重量補償装置を両方の側面フレーム内に配置することも可能である。特に、相対的に大きな幅を有するドアリーフの場合には、その装置上における一側に偏った応力を低減するべく、このような重量補償装置は有利であろう。
【００８９】
スプリング要素６１のヘリカルスプリング６１１の数は、所与の負荷に従って、即ち、具体的には、ドアリーフのタイプ、その重量、及びその寸法に従って、決定されている。更には、ヘリカルスプリングの代わりに、例えば、伸長可能なベルトなどのその他のスプリング弾性要素を提供することも可能である。
【００９０】
引張要素６２は、チェーンとして構成する必要はなく、ベルトの形態において提供することも可能である。これは、特に、金属などの寸法的に安定した材料が好ましい。
【００９１】
ガイド装置６３上のガイドセクションの数は、引張要素６２の長さと、従って、間接的に、ドアの高さによって左右されることになる。従って、前述の３つよりも多くの又はこれよりも少ない数のガイドセクションを提供することも可能である。
【００９２】
更には、中央セクションから始まり、軸方向において、互いに更に離隔した状態において、外側に向かって増大する半径を伴って延長する２つのガイド螺旋を具備した１つのガイド装置を使用することも可能である。この実施例は、巻き取り装置に対向している端部からスプリング要素に対向している端部に向かって幅が継続的に又は少なくとも実質的に継続的に増大していると共に、直接的に無接触方式によって且つ軸方向のオフセットを伴うことなしに上部に巻き取り可能である引張要素との関連において、特に好適である。この実施例においては、引張要素は、好ましくは、ベルトとして実施されている。
【００９３】
更には、多くの場合に、ドアリーフ２の最上部のラメラによって提供される横断方向のロッド構成によって十分であるため、第２実施例による横断方向のロッド２５の提供は、必須ではない。
【００９４】
ドアリーフと延長アームの結合地点の間の距離の調節を通じた公差補償は、マルチパートの端部セクション２４によるもの以外の別の方法によって実施することも可能である。具体的には、このような端部セクションが実施例に提供されていない場合には、その他の装置によって、この機能を実行することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明による産業用ローラードアの斜視図であり、ドア開口部のマグサエリア内の駆動メカニズムを明瞭に示している。
【図２】本発明による産業用ローラードアの第１実施例の螺旋セクションの概略側面図である。
【図３】本発明による産業用ローラードアの第１実施例の駆動シャフトの近傍における概略正面図である。
【図４】第２実施例によるドアリーフに対する延長アームの結合地点の斜視図である。
【図５】図４の構成の側面図である。
【図６】重量補償装置を具備したリフティングドアの斜視図であり、わかりやすくするべく、ドアリーフ及びリフティングドアの更なるコンポーネントが省略されている。
【図７】図６のリフティングドアの側面図であり、ドアリーフも省略されている。
【図８】図６のリフティングドアの正面図を示している。
【図９】重量補償装置のガイド装置の斜視図を示している。
【図１０】図８のガイド装置の側面図を示しており、引張要素の運動経路の概略図を有している。
【図１１】このガイド装置の平面図を示している。
【図１２】引張要素の平面図を示している。
【図１３】重量補償装置の特性を示している。
【図１】
2009511792.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009511792.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009511792.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009511792.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ドアの開口部を覆うと共に、側面ガイド（３、４）によってガイドされているドアリーフ（２）と、
前記ドアリーフ（２）を、開放位置から閉鎖位置に並びに前記閉鎖位置から開放位置に移動させるべく前記ドアリーフ（２）に対して作用する駆動装置（５）であって、前記開放位置において、前記ドアリーフ（２）は、前記ドアリーフ（２）の隣接するエリアが互いに接触状態とならないように、前記側面ガイド（３、４）の、前記ドアのマグサ近傍に配置された、螺旋セクション（３２、４２）内に収容されている、駆動装置（５）とを具備し、
かつ重量補償装置（６）を具備し、
前記駆動装置（５）は、自身を前記ドアリーフ（２）のマグサ側の端部に結合している少なくとも２つの延長アーム（５３、５４）を具備しており、前記延長アーム（５３、５４）は、前記ドアの幅内において互いに離隔した状態において配置されていると共に、前記螺旋セクション（３２、４２）の中央エリア内の回動軸を中心として同期した状態において回動可能であり、前記ドアリーフ（２）上の前記延長アーム（５３、５４）の結合地点（５３３、５４３）と前記延長アーム（５３、５４）の前記回動軸の間の距離は、変化可能である、高速産業用ローラードア（１）において、
前記２つの延長アーム（５３、５４）は、ジョイントを介して前記ドアリーフ（２）の前記マグサ側の端部に結合していることを特徴とする産業用ローラードア（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載の高速産業用ローラードアに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実際のアプリケーションにおける少なからぬ利点にも拘わらず、能動型のクラッシュシステムを有するこの特定のローラードアは、ドアリーフが偏向した際に、２つの側面ガイド装置間に横断方向の接続をもたらす閉鎖要素がもはや存在していないという問題に直面することになる。従って、ドアリーフに対して駆動力を印加するための係合地点が、衝突の際に、もはや互いに上下に支持されず、この結果、側面ガイド内に傾斜モーメントが発生することになる。これらの傾斜モーメントを相応して正確なガイド要素によって制限可能である場合にも、これは、結果的に、損耗の増大をもたらすと共に、相当の追加費用要因を構成することになる。更には、例えば、衝突が側面フレームに直接隣接して発生した場合などの望ましくないケースにおいては、衝突の際に、駆動力の結合地点の損傷を防止することも不可能である。国際公開公報第９５／３００６４号には、請求項１の前文の特徴を有するローラドアが開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この目的は、請求項１の特徴を具備した高速産業用ローラードアによって実現されている。このローラードアは、具体的には、２つの延長アームが、ジョイントを介してドアリーフのマグサ側の端部に結合しているという事実を特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、本発明においては、開放位置において非接触方式によって巻き取られるドアリーフを有する産業用ローラードアにおいて、駆動力をドアリーフのマグサ側の端部に対して印加している。ドアリーフのマグサ側の端部と螺旋の中心間の距離は、ドアリーフの開放運動の過程において継続的に変化しているが、これに対応した長さ補償手段が延長アームに提供されているため、本発明によるドアリーフの駆動方法は、確実に実装可能である。
【国際調査報告】
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