(57)【要約】  隣接した層（Ｌ１）および（Ｌ２）の少なくとも一つの対（Ｌ１−Ｌ２）を含む多層構造体であって、層（Ｌ１）が、（ｉ）少なくとも１種の半芳香族ポリアミドおよび（ｉｉ）少なくとも１種の耐衝撃性改良剤（Ｉ１）を含む少なくとも１種のポリマー組成物（Ｃ１）を含み、層（Ｌ２）が、（ｉ）少なくとも１種の非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）、（ｉｉ）少なくとも１種の官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）を含む少なくとも１種のポリマー組成物（Ｃ２）を含むが、前記官能化ポリオレフィンは、カルボキシル基、それらのエステル、それらの無水物、およびそれらの塩から選択される官能基を含む多層構造体。ポリマー組成物（Ｃ１）および（Ｃ２）を共押出し成形または共吹込み成形して、隣接した層（Ｌ１）および（Ｌ２）の対（Ｌ１−Ｌ２）を得ることを含む、前記多層構造体を製造するための方法。本発明の多層構造体を含む成形物品、およびその成形物品を製造するための方法。
2009534214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接した層（Ｌ１）および（Ｌ２）の少なくとも一つの対（Ｌ１−Ｌ２）を含む多層構造体であって、
層（Ｌ１）が、（ｉ）少なくとも１種の半芳香族ポリアミド、および（ｉｉ）少なくとも１種の耐衝撃性改良剤（Ｉ１）を含む、少なくとも１種のポリマー組成物（Ｃ１）を含み、
層（Ｌ２）が、（ｉ）少なくとも１種の非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）；および（ｉｉ）少なくとも１種の官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）を含む、少なくとも１種のポリマー組成物（Ｃ２）を含む
多層構造体。
【請求項２】
前記層（Ｌ１）および（Ｌ２）が単一層であることを特徴とする、請求項１に記載の多層構造体。
【請求項３】
それが中空体またはその一部であり、前記層（Ｌ１）が前記層（Ｌ２）よりも内側にあることを特徴とする、請求項１または２に記載の多層構造体。
【請求項４】
前記層（Ｌ１）が、前記ポリマー組成物（Ｃ１）から実質的になることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項５】
前記半芳香族ポリアミドがＰＭＸＤＡであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項６】
前記ＰＭＸＤＡが、少なくとも９０モル％の、アジピン酸とメタ−キシリレンジアミンとの縮合反応により得られる繰返し単位を含むことを特徴とする、請求項５に記載の多層構造体。
【請求項７】
前記ＰＭＸＤＡが、少なくとも３，０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有することを特徴とする、請求項５または６に記載の多層構造体。
【請求項８】
前記半芳香族ポリアミドがポリフタルアミドであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項９】
前記ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する前記半芳香族ポリアミドの質量パーセントが、少なくとも５０質量％であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項１０】
前記耐衝撃性改良剤（Ｉ１）が、カルボキシル基、それらのエステル、それらの無水物、およびそれらの塩から選択される官能基を含む官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項１１】
前記官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）が、非官能化ポリオレフィン（ＰＯ１’）の上に少なくとも１種のグラフト剤（Ｇ１）をグラフトさせることによって得られることを特徴とする、請求項１０に記載の多層構造体。
【請求項１２】
前記非官能化ポリオレフィン（ＰＯ１’）が、エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンとのコポリマーであることを特徴とする、請求項１１に記載の多層構造体。
【請求項１３】
前記官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）が、エチレンと、プロピレンおよびオクテンから選択されるα−オレフィンとのコポリマーの上に無水マレイン酸をグラフトさせることにより得られ、前記コポリマーの質量に対して前記グラフト化無水マレイン酸の質量が少なくとも０．１％であることを特徴とする、請求項１０に記載の多層構造体。
【請求項１４】
前記ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する前記耐衝撃性改良剤（Ｉ１）の質量パーセントが、少なくとも５質量％であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項１５】
前記層（Ｌ２）が、前記ポリマー組成物（Ｃ２）から実質的になることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項１６】
前記非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）が、繰返し単位の全モル数を基準にして少なくとも７０モル％のエチレン繰返し単位を含むことを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項１７】
前記非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）が、少なくとも９３０ｋｇ／ｍ3の標準密度を有することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項１８】
前記非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）が、多くとも５．０ｇ／１０分のメルトフローインデックス、ＭＩ５を有することを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項１９】
前記官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）が、カルボキシル基、それらのエステル、それらの無水物、およびそれらの塩から選択される官能基を含むことを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項２０】
前記ポリマー組成物（Ｃ１）が導電性充填剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項２１】
前記ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する前記導電性充填剤の質量パーセントが、少なくとも１質量％であることを特徴とする、請求項２０に記載の多層構造体。
【請求項２２】
前記ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する前記導電性充填剤の質量パーセントが、多くとも２５質量％であることを特徴とする、請求項２０または２１に記載の多層構造体。
【請求項２３】
前記導電性充填剤が、炭素粉末、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、およびそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項２４】
前記導電性充填剤が、少なくとも８００ｍ2／ｇの比表面積を有することを特徴とする、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項２５】
前記ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する前記半芳香族ポリアミドの質量パーセントが、少なくとも６０質量％であることを特徴とする、請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項２６】
前記ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する前記耐衝撃性改良剤（Ｉ１）の質量パーセントが、少なくとも１５質量％であることを特徴とする、請求項２０〜２５のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項２７】
前記ポリマー組成物（Ｃ２）の全質量に対する前記非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）の質量パーセントが、少なくとも８５質量％であることを特徴とする、請求項２０〜２６のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項２８】
前記ポリマー組成物（Ｃ２）の全質量に対する前記官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）の質量パーセントが、少なくとも５質量％であることを特徴とする、請求項２０〜２７のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項２９】
前記ポリマー組成物（Ｃ１）が導電性充填剤を含まないことを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項３０】
前記ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する前記耐衝撃性改良剤（Ｉ１）の質量パーセントが、少なくとも１０質量％であることを特徴とする、請求項２９に記載の多層構造体。
【請求項３１】
前記ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する前記半芳香族ポリアミドの質量パーセントが、少なくとも７５質量％であることを特徴とする、請求項２９または３０に記載の多層構造体。
【請求項３２】
前記ポリマー組成物（Ｃ２）の全質量に対する前記非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）の質量パーセントが、９０質量％を超えることを特徴とする、請求項２９〜３１のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項３３】
前記ポリマー組成物（Ｃ２）の全質量に対する前記官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）の質量パーセントが、少なくとも２質量％であることを特徴とする、請求項２９〜３２のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項３４】
前記ポリマー組成物（Ｃ２）が、層（Ｌ１）および／または（Ｌ２）の粉砕再生品を含むことを特徴とする、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の多層構造体。
【請求項３５】
前記ポリマー組成物（Ｃ２）の全質量に対する前記粉砕再生品の質量パーセントが、多くとも６０質量％であることを特徴とする、請求項３４に記載の多層構造体。
【請求項３６】
請求項１〜３５のいずれか一項に記載の多層構造体を製造するための方法であって、（ｊ）前記ポリマー組成物（Ｃ１）、（ｊｊ）前記ポリマー組成物（Ｃ２）を共押出し成形または共吹込み成形して、隣接した層（Ｌ１）および（Ｌ２）の対（Ｌ１−Ｌ２）を得る工程を含む方法。
【請求項３７】
請求項１〜３６のいずれか一項に記載の多層構造体を含む成形物品。
【請求項３８】
それが、パイプ、ホース、管、容器、燃料タンクおよびビンの群から選択される中空体であることを特徴とする、請求項３７に記載の成形物品。
【請求項３９】
前記中空体が、その内側部分が燃料と接触するホースであることを特徴とする、請求項３８に記載の成形物品。
【請求項４０】
前記ポリマー組成物（Ｃ１）および（Ｃ２）を共押出し成形または共吹込み成形する工程を含む、請求項３７〜３９のいずれか一項に記載の成形物品を製造するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、米国仮特許出願第６０／７９２，６３１（出願日２００６年４月１８日）の利益を主張するものであり、ここに引用することによりこの出願の内容のすべてを本明細書に取り入れたものとする。
本発明は、改良された多層ポリマー構造体、前記ポリマー構造体を製造するための方法、前記ポリマー構造体を含む成形物品、および前記成形物品を製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン、たとえばエチレンをベースとするポリマーは、比較的安価な熱可塑性物質であって、良好な機械的性質、寸法安定性、および加工性を示す。それにも関わらず、そのような物質は、異なったタイプの化学物質（たとえば、炭化水素、燃料、酸素のようなガス、水蒸気のような蒸気）に対するバリア性に劣るという特徴を有している。そのために、たとえば、燃料タンク、自動車用燃料配管、食品包装材、クリーンエアダクトなどのようなある種の用途では、不適切なものとなっている。
少なくともある程度まではこの問題を限定することを目的とする従来技術は、多層ポリオレフィン（たとえば、ポリエチレン）をベースとする構造体の間にポリ（エチレン−ビニルアルコール）または脂肪族ポリアミドのバリア層を組み入れた、極めて複雑な５層または６層構成からなっている。
しかしながら、ある種の過酷な用途では、上述の従来技術の構造体に比較して、改良された性能レベルを有する新規な多層ポリオレフィンをベースとする構造体が依然として求められている。特に、さらに良好なバリア挙動、より高い寸法安定性、より低い剥離傾向、より高い機械的強度、より高い化学的安定性、および老化における改良された性能全般の恒常性を有する、改良された多層ポリオレフィンをベースとする構造体が求められている。さらに、そのような改良された多層ポリオレフィンをベースとする構造体が、従来技術の構造体よりもコスト的に安価であれば、より望ましいものとなるであろう。
【０００３】
実際のところ、上述の従来技術の多層ポリオレフィンをベースとする構造体を得るために必要とされる、５層または６層の共押出し成形または共吹込み成形プロセスは、かなりの設備投資を必要とする可能性がある。それに加えて、バリア層としてポリ（エチレン−ビニルアルコール）を使用する、５層または６層の共押出し成形または共吹込み成形プロセスは、時間の経過と共に、そのようなポリマーが分解するために、徹底的なパージおよび清掃手順が必要となると思われる。このことによって、コストがさらに上昇する。脂肪族ポリアミドを用いた同様のプロセスでは、比較的に、より安定ではあるが、得られる５層または６層の構造体は一般的に、高度なバリア性が要求される用途には不十分である。
【０００４】
上述の改良された多層ポリオレフィンをベースとする構造体を、コーティング法、押出しコーティング法および／または接着剤貼り合わせ法を含む従来技術の製造プロセスよりも魅力のあるプロセスによって得ることができれば、さらに望ましいであろう。具体的には、そのようなプロセスは、従来技術のプロセスよりも、特に、平坦な形および／または管状の形（たとえば、自動車用燃料配管またはホース、蒸気配管、または熱交換器管）の多層フィルム、ならびに多層中空体、特に燃料タンクのような極めて複雑な断面形状を有しているもののように複雑および／または多様な多層成形物品の製造により適しているべきである。
【０００５】
いくつかの従来技術の多層ポリオレフィンをベースとする構造体がすでに共押出し法によって製造されているのは事実ではあるが、当該技術分野においてすでに使用されているのとは異なったポリマーを含む新規な多層構造体の場合においては、そのようなプロセスの実施可能性を予想することは極めて困難である。
その理由は、一般的に言って、どの共押出しプロセスであっても、それが成功するかどうかは、ダイの設計および個々の押出された溶融体を合わせるための方法に依存するだけではなく、その多層構造体の各種の層を形成するポリマーの選択にも依存するという事実があるからである。
【０００６】
さらに、共押出しパラメーターが不十分であったりおよび／またはポリマー層の選択が不十分であったりすると、各種の問題を起こすこととなるが、そのような問題としてはたとえば、層間接着性が弱いための剥離、特に高温におけるポリオレフィン層の部分的な分解、特に高温におけるポリオレフィンの溶融強度が低いためのダイ出口での多層構造体の寸法安定性の低下、受容不可能な表面品質、不安定および／または再現性に乏しい操作条件などが挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の必要性の、全部ではないとしても、ほとんどを満たし、また上述の問題の全部ではないとしても、ほとんどを克服することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、隣接した層（Ｌ１）と（Ｌ２）の少なくとも一つの対（Ｌ１−Ｌ２）を含む多層構造体に関し、ここで：
層（Ｌ１）が、（ｉ）少なくとも１種の半芳香族ポリアミドおよび（ｉｉ）少なくとも１種の耐衝撃性改良剤（Ｉ１）を含む少なくとも１種のポリマー組成物（Ｃ１）を含み；
層（Ｌ２）が、（ｉ）少なくとも１種の非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）および（ｉｉ）少なくとも１種の官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）を含む少なくとも１種のポリマー組成物（Ｃ２）を含むが、前記官能化ポリオレフィンは、カルボキシル基、それらのエステル、それらの無水物、およびそれらの塩から選択される官能基を含む。
【０００９】
多層構造体
本発明の多層構造体には、隣接した層（Ｌ１）および（Ｌ２）の少なくとも一つの対（Ｌ１−Ｌ２）が含まれる。その実施態様のあるものにおいては、その多層構造体に、３層以上の層が含まれる。３層以上の層を含む多層構造体の例としては、１対以上の対（Ｌ１−Ｌ２）と少なくとも１層の追加の層とを含む多層構造体、特に三層および四層構造体が挙げられるが、ここで、その追加の層は、最内層および／または最外層とすることもできる。
本発明の多層構造体は、中空体またはその一部であるのが有利である。その多層構造体が中空体またはその一部である場合には、層（Ｌ１）は、層（Ｌ２）より内側とすることも、あるいは外側とすることもできる。層（Ｌ１）の方が層（Ｌ２）よりも内側の層であるのが好ましい。
【００１０】
「より内側」および「より外側」という表現は、前記多層構造体が中空体またはその一部である場合に、その多層構造体の内部の他の層に対する相対的な層の位置を指している。多層構造体に含まれている層は、その第一の層が、その多層構造体の内側の上または内側により近いところにある場合には、他の層「よりも内側」であるが、その多層構造体の内側とは、本発明の目的においては、その中空体によって部分的または全面的に囲い込まれた空間領域に直接に面している側として定義される；中空体の多層構造体の中に含まれる層は、その第一の層が、その多層構造体の外側の上または外側により近いところにある場合に、他の層「よりも外側」にあるが、その多層構造体の外側とは、多層構造体の内側から遠い方に面している側と定義される。
【００１１】
通常、その多層構造体には、多くとも４層が含まれる。その多層構造体が二層構造体であるのが好ましい。このことは、層（Ｌ１）および（Ｌ２）が単一層であるということを意味している。その多層構造体が二層構造体であって、それが中空体またはその一部である場合には、層（Ｌ１）は、内側層、外側層のいずれであってもよいが、層（Ｌ１）が内側層であるのが好ましい。
本発明の多層構造体においては、層（Ｌ１）が、有利には、優れた耐薬品性ならびに炭化水素燃料およびアルコールのような流体に対する不浸透性を有する多層構造体を与え、また本発明の特定の実施態様においては、層（Ｌ１）がさらに、必要に応じて、静電荷を消散させる性能を付与する。層（Ｌ２）は、有利には、特に、寸法安定性、強度、および経済性を有する本発明の多層構造体を提供する。
もし存在するならば、追加の層を使用して、その多層構造体の総合的な性能レベル、特に、その機械的強度、不浸透性、およびその寸法安定性を改良して、ある種の特定の用途における要件を満たすこともできる。
【００１２】
層（Ｌ１）
層（Ｌ１）の物理的寸法については、特に制限はない。
本発明の特定の好ましい実施態様においては、層（Ｌ１）の厚みは、薄くても０．００２ｍｍ、より好ましくは薄くても０．０２ｍｍ、さらにより好ましくは薄くても０．１ｍｍである。さらに、前記実施態様においては、層（Ｌ１）の厚みは、２ｍｍよりも薄い。
層（Ｌ１）の全質量に対するポリマー組成物（Ｃ１）の質量パーセントは、有利には少なくとも１０質量％、好ましくは少なくとも４０質量％、より好ましくは少なくとも６０質量％、さらにより好ましくは少なくとも８０質量％である。層（Ｌ１）が実質的にポリマー組成物（Ｃ１）からなっているのが、最も好ましい。
【００１３】
半芳香族ポリアミドとは、その１５モル％を超える繰返し単位が、少なくとも１種のアミド基（−ＣＯＮＨ−）、少なくとも１種のアリーレン基たとえば、フェニレン、ナフタレン、ｐ−ビフェニレンおよびメタキシリレン、ならびに少なくとも１種の非芳香族基たとえばアルキレン基を含むポリマーである。
前記繰返し単位は、特に、（ｉ）芳香族ジカルボン酸モノマーと脂肪族ジアミンモノマーとの縮合反応、（ｉｉ）脂肪族ジカルボン酸モノマーと芳香族ジアミンモノマーとの縮合反応、（ｉｉｉ）芳香族ジカルボン酸モノマーと芳香族ジアミンモノマーとの縮合反応、（ｉｖ）芳香族アミノ酸の自動縮合、ならびにそれらの組合せによって得ることができる。
【００１４】
オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸モノマーの例であり、その一方で、メタ−フェニレンジアミン、メタ−キシリレンジアミンおよびパラ−キシリレンジアミンは、芳香族ジアミンモノマーの例である。
アジピン酸およびセバシン酸は、好適な脂肪族ジカルボン酸モノマーの例であり、その一方で、ヘキサメチレンジアミン、メチルペンタメチレンジアミンおよびノナンジアミンは、好適な脂肪族ジアミンモノマーの例である。
【００１５】
半芳香族ポリアミドには、少なくとも１種のアミド基および少なくとも１種のアルキレン基からなる繰返し単位がさらに含まれていてもよい。前記繰返し単位は、特に、脂肪族ジカルボン酸モノマーと脂肪族ジアミンモノマーとの縮合反応、または脂肪族アミノ酸の自動縮合によって得ることができる。
その半芳香族ポリアミドが、繰返し単位の全モル数を基準にして、１５モル％を超える、（ｉ）脂肪族ジカルボン酸モノマーと芳香族ジアミンモノマーとの縮合反応および／または（ｉｉ）芳香族ジカルボン酸モノマーと脂肪族ジアミンモノマーとの縮合反応により得られる繰返し単位を含んでいるのが好ましい。
その上に、その半芳香族ポリアミドが、繰返し単位の全モル数を基準にして、１５モル％未満の、（ｉｉｉ）芳香族ジカルボン酸モノマーと芳香族ジアミンモノマーとの縮合反応、および（ｉｖ）芳香族アミノ酸の自動縮合により得られる繰返し単位を含んでいるのが好ましい。
【００１６】
その半芳香族ポリアミドが、ＰＭＸＤＡ、ポリフタルアミド、またはＰＭＸＤＡとポリフタルアミドとの混合物であるのが、より好ましい。その半芳香族ポリアミドがＰＭＸＤＡであるのが、さらにより好ましい。
本明細書においては、「ＰＭＸＤＡ」は、繰返し単位の全モル数を基準にして、その繰返し単位の５０モル％を超えるものが、脂肪族ジカルボン酸モノマー、好ましくはアジピン酸と、芳香族ジアミンモノマー、好ましくはメタ−キシリレンジアミンとの縮合反応によって得られた、半芳香族ポリアミドを表していることとする。
本発明において有用なＰＭＸＤＡには、好ましくは少なくとも７０モル％、より好ましくは少なくとも８０モル％、さらにより好ましくは少なくとも９０モル％、最も好ましくは少なくとも９５モル％の、アジピン酸とメタ−キシリレンジアミンとの縮合反応によって得られた繰返し単位が含まれる。
それらの特徴に適合するＰＭＸＤＡは、特に、ソルベイ・アドバンスト・ポリマーズ・Ｌ．Ｌ．Ｃ．（Ｓｏｌｖａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．）から、ＩＸＥＦ（登録商標）ポリアミドとして市販されている。
【００１７】
ＰＭＸＤＡの分子量については、特に制限はない。本発明の特定の好ましい実施態様においては、そのＰＭＸＤＡが、少なくとも３，０００、より好ましくは少なくとも７，０００、さらにより好ましくは少なくとも２２，０００の数平均分子量（Ｍn）を有している。さらに、前記実施態様においては、そのＰＭＸＤＡが、多くとも６０，０００、より好ましくは多くとも５０，０００、さらにより好ましくは多くとも３０，０００の数平均分子量（Ｍn）を有している。
【００１８】
Ｍnは次式に従って計算する。
Ｍn＝２×１０6／Σ（−ＣＯＯＨ末端基）＋（−ＮＨ2末端基）
（−ＣＯＯＨ末端基）＝生成樹脂の酸末端基の数（μ当量／グラム）（塩基を用いて滴定）
（−ＮＨ2末端基）＝生成樹脂の塩基末端基の数（μ当量／グラム）（酸を用いて滴定）
【００１９】
本明細書においては、「ポリフタルアミド」は、繰返し単位の全モル数を基準にして、その繰返し単位の少なくとも３５モル％が、少なくとも１種のフタル酸モノマーと少なくとも１種の脂肪族ジアミンモノマーとを共重合させることによって形成されている、各種の半芳香族ポリアミドを表していることとする。
本明細書においては、「フタル酸モノマー」は、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、またはそれらの混合物のいずれかを表していることとする。
脂肪族ジアミンモノマーは、有利にはＣ3〜Ｃ12脂肪族ジアミン、好ましくはＣ6〜Ｃ9脂肪族ジアミン、より好ましくはヘキサメチレン−ジアミンである。
ポリフタルアミドは、ソルベイ・アドバンスト・ポリマーズ・Ｌ．Ｌ．Ｃ．（Ｓｏｌｖａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．）からアモデル（ＡＭＯＤＥＬ）（登録商標）ポリアミドとして市販されている。
【００２０】
本発明においては、そのポリフタルアミドがポリテレフタルアミドであるのが好ましい。
本明細書においては、「ポリテレフタルアミド」は、繰返し単位の全モル数を基準にして、その繰返し単位の少なくとも３５モル％が、テレフタル酸と少なくとも１種の脂肪族ジアミンとを共重合させることにより形成されているポリフタルアミドを表していることとする。
そのポリフタルアミドが、テレフタル酸モノマー、場合によってはイソフタル酸モノマー、および少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸モノマー、好ましくはアジピン酸を、少なくとも１種の脂肪族ジアミンモノマー、好ましくはヘキサメチレン−ジアミンと共重合させることによって形成されるポリテレフタルアミドであるのがより好ましい。
【００２１】
ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する半芳香族ポリアミドの質量パーセントは、有利には少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも６０質量％、より好ましくは少なくとも７０質量％である。それに加えて、ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する半芳香族ポリアミドの質量パーセントは、有利には多くとも９５質量％、好ましくは多くとも９０質量％である。
本発明に好適な耐衝撃性改良剤には、それらが、ポリマー組成物（Ｃ１）に対して有用な機械的性質、たとえば降伏点および破断点での十分な引張伸びを与えるのでさえあれば、特に制限はない。有利には、耐衝撃性改良剤（Ｉ１）が、組成物（Ｃ１）の加工性、特に、その共押出成形および／または共吹込み成形適性をさらに改良する。
耐衝撃性改良剤（Ｉ１）は有利には以下のものから選択される：（ｉ）ポリオレフィン以外の官能化エラストマー性および非官能化エラストマー性ポリマー；（ｉｉ）非官能化ポリオレフィン（ＰＯ１）；（ｉｉｉ）官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）；（ｉｖ）それらの混合物。
【００２２】
本明細書においては、「ポリオレフィン」という用語は、その繰返し単位が、不飽和脂肪族炭化水素を重合させることによって得られるポリマーを表していることとする。
【００２３】
本発明において有用な、ポリオレフィン以外の官能化エラストマー性および非官能化エラストマー性ポリマーとしては、たとえば以下のものが挙げられる：エチレン（本明細書においては以後、略して「Ｅｅ」と定義する）／１−オクテン（本明細書においては以後、略して「１Ｏｅ」と定義する）／スチレンターポリマー、Ｅｅ／１Ｏｅ／アクリロニトリルターポリマー、Ｅｅ／１Ｏｅ／アクリル酸メチルターポリマー、Ｅｅ／１Ｏｅ／酢酸ビニルターポリマー、Ｅｅ／１Ｏｅ／メタクリル酸メチルターポリマー、プロピレン（本明細書においては以後、略して「Ｐｅ」と定義する）／１Ｏｅ／スチレンターポリマー、Ｐｅ／１Ｏｅ／アクリロニトリルターポリマー、Ｐｅ／１Ｏｅ／アクリル酸メチルターポリマー、Ｐｅ／１Ｏｅ／酢酸ビニルターポリマー、Ｐｅ／１Ｏｅ／メタクリル酸メチルターポリマー、ニトリルブタジエンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、スチレン／Ｅｅ／ブタジエン／スチレンゴム（ここで、ブタジエンは水素化されていてもいなくてもよい）、Ｅｅ／アクリル架橋ゴム（エチレンとメタクリル酸メチルとのコポリマー）、トランス−１，４−ポリクロロプレン（クロロプレンゴムまたはネオプレン）、ポリエーテルたとえばエピクロロヒドリンエラストマーおよびプロピレンオキシドエラストマー、ポリペンテナマーたとえばポリシクロペンテン、熱可塑性ウレタンエラストマー、ならびにそれらの混合物。
【００２４】
本発明において有用な非官能化ポリオレフィン（ＰＯ１）としては、たとえば以下のものが挙げられる：Ｅｅホモポリマー；Ｅｅとα−オレフィンとのコポリマーおよびターポリマー、たとえば：Ｅｅ／１−ブテン（１Ｂｅ）コポリマー、Ｅｅ／１−ヘキセン（１Ｈ）コポリマー、Ｅｅ／１Ｏｅコポリマー、Ｅｅ／１Ｂｅ／１Ｈターポリマー、Ｅｅ／Ｐｅ／１Ｏｅターポリマー、Ｅｅ／１Ｂｅ／１Ｏｅターポリマー、Ｅｅ／１Ｏｅ／１−ペンテンターポリマー；Ｐｅ／１Ｏｅコポリマー；Ｐｅ／１Ｂｅ／１Ｏｅターポリマー；Ｅｅ／１Ｏｅ／１，４−ヘキサジエンターポリマー；Ｐｅ／１Ｏｅ／１，４−ヘキサジエンターポリマー；Ｅｅ／１Ｏｅ／エチリデンノルボルネンターポリマー；Ｐｅ／１Ｏｅ／エチリデンノルボルネンターポリマー；Ｅｅ／Ｐｅコポリマー（一般的に「ＥＰＲゴム」として知られている）；Ｅｅ／Ｐｅ／ジエンターポリマーたとえば、Ｅｅ／Ｐｅ／１，４−ヘキサジエンターポリマーおよびＥｅ／Ｐｅ／エチリデンノルボルネンターポリマー（一般的に「ＥＰＤＭゴム］として知られている）；シス−１，４−ポリ−ブタジエン（一般的に「ブタジエンゴム」として知られている）；シス−１，４−ポリイソプレン（一般的に「天然ゴム」として知られている）。
【００２５】
非官能化ポリオレフィン（ＰＯ１）は、有利には、エチレンのホモポリマー、エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンとのコポリマー、およびエチレンと、少なくとも１種のα−オレフィンと少なくとも１種のジエンとのコポリマーから選択される。
その非官能化ポリオレフィン（ＰＯ１）が、エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンとのコポリマーであるのが好ましい。
【００２６】
その官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）には、有利には、カルボキシル基、それらのエステル、それらの無水物、およびそれらの塩から選択される官能基が含まれる。
【００２７】
耐衝撃性改良剤（Ｉ１）は、好ましくは以下のものから選択される：（ｉ）非官能化ポリオレフィン（ＰＯ１）；（ｉｉ）カルボキシル基、それらのエステル、それらの無水物、およびそれらの塩から選択される官能基を含む官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）；（ｉｉｉ）それらの混合物。
耐衝撃性改良剤（Ｉ１）が、カルボキシル基、それらのエステル、それらの無水物、およびそれらの塩から選択される官能基を含む、官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）であるのがより好ましい。
【００２８】
その官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）は、当該技術分野において公知の任意の方法、たとえば、少なくとも１種のオレフィンを少なくとも１種の好適な官能基を担持している少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーと共重合させることによって得ることができる。その官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）は、少なくとも１種の非官能化ポリオレフィン（ＰＯ１’）の上に少なくとも１種のグラフト剤（Ｇ１）をグラフトさせることによって得るのが好ましい。
【００２９】
グラフト剤（Ｇ１）は、有利には、エチレン性不飽和カルボン酸、それらのエステル、それらの無水物およびそれらの塩から選択する。
グラフト剤（Ｇ１）は、多くとも２個のカルボキシル基を含むエチレン性不飽和化合物から選択するのが好ましい。グラフト剤（Ｇ１）が、３〜２０個の炭素原子を含む、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸（ＭＡＨ）、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水クロトン酸、無水シトラコン酸、およびそれらの混合物をさらに含むのが、より好ましい。グラフト剤（Ｇ１）を、無水マレイン酸（ＭＡＨ）、無水コハク酸、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、コハク酸およびそれらの混合物から選択するのが、さらにより好ましい。グラフト剤（Ｇ１）が無水マレイン酸（ＭＡＨ）であれば、最も好ましい。
【００３０】
官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）の全質量に対するグラフト剤（Ｇ１）の質量パーセントは、有利には少なくとも０．０１質量％、好ましくは少なくとも０．１質量％、より好ましくは少なくとも０．２質量％、さらにより好ましくは少なくとも０．４質量％である。さらに、それは、有利には多くとも５．０質量％、好ましくは多くとも３．０質量％、より好ましくは多くとも２質量％、さらにより好ましくは多くとも１．５質量％である。
【００３１】
非官能化ポリオレフィン（ＰＯ１’）は、有利には、エチレンのホモポリマー、エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンとのコポリマー、およびエチレンと少なくとも１種のα−オレフィンと少なくとも１種のジエンとのコポリマーから選択される。
その非官能化ポリオレフィン（ＰＯ１’）が、エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンとのコポリマーであるのが好ましい。
【００３２】
上述のα−オレフィンは、有利には、３〜８個の炭素原子を含むα−オレフィン（たとえば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、およびそれらの異性体）から、好ましくは４〜６個の炭素原子を含むもの（たとえば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、およびそれらの異性体）から選択する。
上述のエチレンと少なくとも１種のα−オレフィンとのコポリマーは、有利には、繰返し単位の全モル数を基準にして少なくとも５０モル％のエチレン繰返し単位を含む。それらのコポリマーが、繰返し単位の全モル数を基準にして少なくとも６０モル％のエチレン繰返し単位を含むのが好ましい。さらに、それらのコポリマーは、繰返し単位の全モル数を基準にして、有利には多くとも９５モル％、好ましくは多くとも９０モル％のエチレン繰返し単位を含む。
【００３３】
その官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）は、有利には低くても１００℃、好ましくは低くても１１０℃、より好ましくは低くても１１５℃の結晶融点を有している。さらに、その結晶融点は、有利には高くても１３０℃、好ましくは高くても１２５℃である。結晶融点は、ＩＳＯ標準１１３５７に従って測定した。
官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）のメルトフローインデックスは、常法により、ＡＳＴＭ１２３８またはＩＳＯ標準１１３３に従い、１９０または２３０℃で、その溶融粘度に依存して２．１６、５または１０ｋｇの負荷の下に（ＭＩ２、ＭＩ５またはＭＩ１０）測定するが、これは当該技術分野では公知である。それらの手段を考慮に入れると、ＦＰＯ１のＭＩは一般的に、少なくとも０．１ｇ／１０分、好ましくは少なくとも０．５ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも２．０ｇ／１０分、最も好ましくは少なくとも５．０ｇ／１０分である。さらに、ＭＩは一般的に、多くとも３５ｇ／１０分、好ましくは多くとも２５ｇ／１０分、より好ましくは多くとも２０ｇ／１０分である。
【００３４】
本発明の特定の実施態様においては、その官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）がマレイン化線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であるが、ここで、そのマレイン化線状低密度ポリエチレンの全質量に対するグラフトされた無水マレイン酸単位の質量パーセントが、少なくとも０．３質量％である。本明細書においては、「線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）」という表現は、エチレンとα−オレフィンのコポリマーを表していることとするが、ここで、そのエチレン繰返し単位が、繰返し単位の総数の少なくとも５０モル％、かつ多くとも９０モル％である。
【００３５】
本発明の目的において有用な官能化ポリオレフィンを含む市販の組成物としては、たとえば以下のものが挙げられる；エクセロール（ＥＸＸＥＬＯＲ）（登録商標）ＶＡ１８０１マレイン化Ｅｅ／Ｐｅコポリマー（エクソン・モービル・ケミカル・カンパニー（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能）；エクセロール（ＥＸＸＥＬＯＲ）（登録商標）ＶＡ１８５０（エクソン・モービル・ケミカル・カンパニー（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能）；エクセロール（ＥＸＸＥＬＯＲ）（登録商標）ＶＡ１２０１マレイン化Ｅｅ中粘度コポリマー（エクソン・モービル・ケミカル・カンパニー（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能）、ロイヤルタフ（ＲＯＹＡＬＴＵＦ）（登録商標）４９８マレイン化Ｅｅ／Ｐｅ／ジエンターポリマー（クロンプトン・コーポレーション（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から入手可能）；フサボンド（ＦＵＳＡＢＯＮＤ）（登録商標）４９３Ｄマレイン化Ｅｅ／１−Ｏｅコポリマー、およびフサボンド（ＦＵＳＡＢＯＮＤ）（登録商標）ＥＭＢ２２６ＤＥマレイン化−ＬＬＤＰＥ（デュポン・カンパニー（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能）。本発明の目的において有用なポリオレフィン以外の官能化ポリマーを含むその他の市販の組成物としては、たとえば以下のものが挙げられる：サーリン（ＳＵＲＬＹＮ）（登録商標）９９２０アクリルまたはアクリレート変性ポリエチレンゴム（デュポン・カンパニー（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能）；クレイトン（ＫＲＡＴＯＮ）（登録商標）ＦＧ１９０１Ｘ無水マレイン酸変性スチレン−Ｅｅ−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（クレイトン・ポリマーズ（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）から入手可能）。
【００３６】
本発明の目的において特に好適な耐衝撃性改良剤は、マレイン化Ｅｅコポリマーの中から選択される。
耐衝撃性改良剤（Ｉ１）の量は、特に、ポリマー組成物（Ｃ１）に望ましい機械的特性（たとえば、降伏点および破断点における引張伸び）および加工性を付与するのに十分な量とするのが有利である。
ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する耐衝撃性改良剤（Ｉ１）の質量パーセントは、好ましくは少なくとも５質量％、より好ましくは少なくとも１０質量％、さらにより好ましくは少なくとも１５質量％、最も好ましくは少なくとも２０質量％である。さらに、ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する耐衝撃性改良剤（Ｉ１）の質量パーセントは、好ましくは５０質量％未満、より好ましくは４０質量％未満、さらにより好ましくは３０質量％未満である。
【００３７】
本発明の特定の好ましい実施態様においては、ポリマー組成物（Ｃ１）には、導電性充填剤がさらに含まれる。
導電性充填剤は、有利には、炭素粉末、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、およびそれらの混合物から選択される。本発明において有用なカーボンナノチューブは、多層または単層ナノチューブのいずれであってもよい。その導電性充填剤がカーボンブラックであるのが好ましい。本発明の目的において好適な市販のカーボンブラックとしては、たとえば、アクゾ・ノーベル（ＡＫＺＯ  ＮＯＢＥＬ）から商品名ケッチェンブラック（Ｋｅｔｊｅｎｂｌａｃｋ）ＥＣ−６００ＪＤおよびケッチェンブラック（Ｋｅｔｊｅｎｂｌａｃｋ）ＥＣ−３００Ｊとしてペレットの形態で入手可能な、導電性カーボンブラックが挙げられる。その導電性充填剤は、有利には少なくとも５００ｍ2／ｇ、好ましくは少なくとも８００ｍ2／ｇ、より好ましくは少なくとも１０００ｍ2／ｇ、さらにより好ましくは少なくとも１３００ｍ2／ｇの表面積を有している。その表面積は、ＢＥＴ法に従って測定したものである。
【００３８】
これらの実施態様においては、ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する導電性充填剤の質量パーセントは、有利には少なくとも１質量％、好ましくは少なくとも２質量％、より好ましくは少なくとも３質量％である。さらに、ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する導電性充填剤の質量パーセントは、有利には多くとも２５質量％、好ましくは多くとも２０質量％、より好ましくは多くとも１５質量％、さらにより好ましくは多くとも１０質量％、最も好ましくは多くとも５質量％である。
それらの実施態様においては、ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する半芳香族ポリアミドの質量パーセントは、有利には少なくとも６０質量％、好ましくは少なくとも６５質量％である。さらに、それは、有利には多くとも８５質量％、好ましくは多くとも８０質量％、より好ましくは多くとも７５質量％である。
【００３９】
さらに、それらの実施態様においては、ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する耐衝撃性改良剤（Ｉ１）の質量パーセントは、有利には少なくとも１５質量％、好ましくは少なくとも２０質量％である。さらに、それは、有利には多くとも４５質量％、好ましくは多くとも３５質量％、より好ましくは多くとも３０質量％である。
【００４０】
本発明の特定のその他の実施態様においては、そのポリマー組成物（Ｃ１）には導電性充填剤を含まない。
それらのその他の実施態様においては、ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する耐衝撃性改良剤（Ｉ１）の質量パーセントは、有利には少なくとも１０質量％である。さらに、それは、有利には多くとも２５質量％、好ましくは多くとも２０質量％である。
それらのその他の実施態様においては、ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量に対する半芳香族ポリアミドの質量パーセントは、有利には少なくとも７５質量％である。さらに、それは、有利には多くとも９０質量％、好ましくは多くとも８５質量％である。
【００４１】
場合によっては、ポリマー組成物（Ｃ１）にはさらに、１種または複数の添加剤を含むが、そのようなものとしてはたとえば、潤滑剤、顔料、抗酸化剤およびプロセス安定化剤、熱安定剤、染料、難燃剤、可塑剤、離型剤、光安定剤、導電性充填剤以外の充填剤、および半芳香族ポリアミド以外のポリアミドが挙げられる。前記添加剤は単独で使用してもよく、あるいは組み合わせて使用してもよい。そのような添加剤のレベルは、本明細書の開示を参考にして、当業者ならば、想定される所定の用途に合わせて決めることができるが、極めて多くの場合、それは１０質量％を超えず、多くの場合、５質量％未満である。
【００４２】
ポリマー組成物（Ｃ１）において有用な好適な潤滑剤の例としては、金属ステアリン酸塩、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、金属スルフィドたとえばＭｏＳ2、グラファイト、窒化ホウ素、およびそれらの混合物が挙げられる。潤滑剤がＰＴＦＥを含んでいればより好ましく、それが非フィブリル化ＰＴＦＥ、たとえばポリミスト（ＰＯＬＹＭＩＳＴ）（登録商標）Ｆ５Ａ（ソルベイ・ソレクシス・ＳｐＡ（Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ  ＳｐＡ）から入手可能）を含んでいればさらにより好ましい。ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量を基準にした潤滑剤の質量は、好ましくは０．１０質量％〜１．０質量％の範囲である。
【００４３】
ポリマー組成物（Ｃ１）の成分として有用と考えられる抗酸化剤およびプロセス安定化剤としては、特に、立体障害アミン、立体障害フェノール（たとえば、ペンタエリスリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ−シンナメート；Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、ホスファイト［たとえば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト］、ホスホナイト、チオ相乗剤、およびそれらの混合物などが挙げられる。抗酸化剤は、ポリマー組成物（Ｃ１）の全質量を基準にして０．１０質量％〜１．０質量％の範囲の質量で使用されることが多い。本発明において有用な抗酸化剤およびプロセス安定化剤としては、たとえば、イルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）（登録商標）１０１０、イルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）（登録商標）１０９８、およびイルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）（登録商標）ＭＤ１０２４（チバ（Ｃｉｂａ）から入手可能、フェノール系抗酸化剤）；イルガホス（ＩＲＧＡＦＯＳ）（登録商標）１６８（チバ（Ｃｉｂａ）から入手可能、プロセス安定化剤）が挙げられる。
【００４４】
本発明の特定の実施態様においては、ポリマー組成物（Ｃ１）にはさらに、少なくとも１種の潤滑剤、少なくとも１種の抗酸化剤、および少なくとも１種のプロセス安定化剤が含まれる。
ポリマー組成物（Ｃ１）の成分として有用と考えられる熱安定剤としては、特に、ポリアミドに可溶性の銅化合物を含む銅系の安定剤およびアルカリ金属ハライドが挙げられる。その例としては、ヨウ化銅および／または臭化銅と臭化アルカリおよび／またはヨウ化アルカリとの混合物がある。
ポリマー組成物（Ｃ１）の成分として有用と考えられる導電性充填剤以外の充填剤としては、特に、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、炭化ケイ素繊維、アラミド繊維、ウォラストナイト、タルク、マイカ、二酸化チタン、チタン酸カリウム、シリカ、カオリン、チョーク、アルミナ、窒化ホウ素、酸化アルミニウムが挙げられる。そのような充填剤は、特に、機械的強度（たとえば、曲げモジュラス）および／または寸法安定性および／または摩擦および耐摩耗性を改良することが可能である。
【００４５】
上で述べたような、半芳香族ポリアミド、耐衝撃性改良剤（Ｉ１）、場合によっては導電性充填剤、さらにはその他の添加剤は、当該技術分野において公知の任意の方法で相互に混合することができる。混合は、独立した押出機の中で予め共押出しすることによって実施してもよく、あるいは、共押出しの直前に、共押出しダイへのフィードに使用される同一の押出機の中で実施してもよい。
【００４６】
層（Ｌ２）
層（Ｌ２）の物理的寸法については、特に制限はない。
本発明の特定の好ましい実施態様においては、層（Ｌ２）の厚みは、薄くても０．００１ｍｍ、より好ましくは薄くても０．００２ｍｍである。さらに、前記好ましい実施態様においては、層（Ｌ２）の厚みは、１ｍｍよりも薄い。
本発明の特定のその他の好ましい実施態様においては、層（Ｌ２）の厚みは、薄くても１ｍｍである。さらに、前記その他の好ましい実施態様においては、層（Ｌ２）の厚みは、厚くても８ｍｍ、より好ましくは厚くても６ｍｍ、さらにより好ましくは厚くても４ｍｍである。
本発明の特定のさらにその他の好ましい実施態様においては、層（Ｌ２）の厚みは、４ｍｍよりも厚い。さらに、前記さらにその他の好ましい実施態様においては、層（Ｌ２）の厚みは、厚くても１５ｍｍ、より好ましくは厚くても１０ｍｍ、さらにより好ましくは厚くても８ｍｍである。
【００４７】
層（Ｌ２）の全質量に対するポリマー組成物（Ｃ２）の質量パーセントは、有利には少なくとも１０質量％、好ましくは少なくとも４０質量％、より好ましくは少なくとも６０質量％、さらにより好ましくは少なくとも８０質量％である。層（Ｌ２）が実質的にポリマー組成物（Ｃ２）からなっているのが、最も好ましい。
【００４８】
非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）には、繰返し単位の全モル数を基準にして、有利には少なくとも７０モル％、好ましくは少なくとも８０モル％のエチレン繰返し単位を含む。
本発明の特定の実施態様においては、その非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）がエチレンホモポリマーである。
本発明の特定のその他の実施態様においては、その非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）が、エチレンと少なくとも１種のα−オレフィンとのコポリマーである。前記α−オレフィンは、いかなる選択レベルにおいても（ａｔ  ａｎｙ  ｌｅｖｅｌ  ｏｆ  ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）、先に非官能化ポリオレフィン（ＰＯ１’）の場合において述べたα−オレフィンの全ての特性を備えている。
【００４９】
上述のコポリマーにおいては、非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）の全質量に対する、共重合されたα−オレフィンから誘導される繰返し単位の質量パーセントは、有利には少なくとも０．１質量％、好ましくは少なくとも０．５質量％、より好ましくは少なくとも１．０質量％である。さらに、それは、有利には多くとも１０質量％、好ましくは多くとも５質量％である。
その非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）は、有利には少なくとも９３０ｋｇ／ｍ3、好ましくは少なくとも９３５ｋｇ／ｍ3、より好ましくは少なくとも９３８ｋｇ／ｍ3、さらにより好ましくは少なくとも９４０ｋｇ／ｍ3の標準密度を有している。さらに、標準密度は、有利には多くとも９６０ｋｇ／ｍ3、好ましくは多くとも９５５ｋｇ／ｍ3、より好ましくは多くとも９４８ｋｇ／ｍ3である。標準密度は、ＩＳＯ標準１１８３に従って測定した。
【００５０】
その非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）は、有利には低くても１１０℃、好ましくは低くても１２０℃、より好ましくは低くても１３０℃の結晶融点を有している。さらに、その融点は、有利には高くても１４０℃、好ましくは高くても１３８℃である。融点は、ＩＳＯ標準１１３５７に従って測定した。
その非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）は、有利には少なくとも０．１ｇ／１０分、好ましくは少なくとも０．２ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも０．３ｇ／１０分のメルトフローインデックス、ＭＩ５を有している。さらに、メルトフローインデックス、ＭＩ５は、有利には多くとも５ｇ／１０分、好ましくは多くとも３ｇ／１０分、より好ましくは多くとも１ｇ／１０分、さらにより好ましくは多くとも０．６ｇ／１０分である。ＭＩ５は、ＩＳＯ標準１１３３に従って、５ｋｇの荷重の下１９０℃で測定した。
【００５１】
その非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）は、有利には低くても１０００Ｐａ・ｓ、好ましくは低くても１５００Ｐａ・ｓ、より好ましくは低くても２０００Ｐａ・ｓの溶融粘度（剪断速度、１００ｓ-1、温度１９０℃）を有している。さらに、溶融粘度は、有利には高くても２８００Ｐａ・ｓ、好ましくは高くても２５００Ｐａ・ｓである。
本発明の特定の実施態様においては、その非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）は、多くとも１ｄｇ／分のメルトフローインデックスＭＩ５と、低くても２０００Ｐａ・ｓの溶融粘度（剪断速度、１００ｓ-1、温度１９０℃）を有している。
その非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）は、有利には、狭いか広い分子量分布を有している。それが広い分子量分布を有しているのが好ましい。
非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）として有用なポリオレフィンは、特に、イネオス（Ｉｎｅｏｓ）からＰＥ・エルテックス（ＰＥ  ＥＬＴＥＸ）（登録商標）グレードの商品名で市販されているものがある。
その官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）には、官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）の場合と同様に、有利には、カルボキシル基、それらのエステル、それらの無水物、およびそれらの塩から選択される官能基が含まれる。
【００５２】
官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）は当該技術分野において公知の任意の方法により得ることができる。たとえば、少なくとも１種のオレフィンを少なくとも１種の好適な官能基を担持している少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマーと共重合させることによって得ることができる。少なくとも１種の非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２’）の上に少なくとも１種の好適なグラフト剤（Ｇ２）をグラフトさせることによって、それを得るのが好ましい。
グラフト剤（Ｇ２）は、いかなる選択レベルにおいても、先に（Ｇ１）の場合に述べたのと同じ化合物の群から選択するのが有利である。
【００５３】
特定の実施態様においては、いかなる選択レベルにおいても、非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２’）が非官能化ポリオレフィン（ＰＯ１’）のすべての構造的特徴を備え、官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）が官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ１）のすべての構造的特徴を備えている。
特定の好ましい実施態様においては、いかなる選択レベルにおいても、非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２’）が非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）のすべての構造的特徴を備えている。
それらの好ましい実施態様においては、官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）の全質量に対するグラフト剤（Ｇ２）の質量パーセントは、有利には少なくとも０．１質量％、好ましくは少なくとも０．２質量％である。さらに、その質量パーセントは、有利には多くとも２．０質量％、好ましくは多くとも１．０質量％、より好ましくは多くとも０．６質量％である。
【００５４】
それらの好ましい実施態様においては、官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）の溶融温度は、有利には低くても１２０℃、好ましくは低くても１２５℃である。さらに、その溶融温度は、有利には高くても１４０℃、好ましくは高くても１３５℃である。溶融温度は、ＩＳＯ  １１３５７に従って測定した。
【００５５】
それらの特定の好ましい実施態様においては、その官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）の標準密度は、有利には少なくとも９３０ｋｇ／ｍ3、好ましくは少なくとも９３５ｋｇ／ｍ3である。さらに、標準密度は、有利には多くとも９５０ｋｇ／ｍ3、好ましくは多くとも９４５ｋｇ／ｍ3である。
それらの他の特定の好ましい実施態様においては、その官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）の標準密度は、有利には少なくとも９４０ｋｇ／ｍ3、好ましくは少なくとも９４５ｋｇ／ｍ3である。さらに、標準密度は、有利には多くとも９６０ｋｇ／ｍ3、好ましくは多くとも９５５ｋｇ／ｍ3である。標準密度は、ＩＳＯ標準１１８３に従って測定した。
【００５６】
それらの特定の好ましい実施態様おいては、官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）のメルトフローインデックス、ＭＩ５が、少なくとも０．５ｇ／１０分、より好ましくは少なくとも１．０ｇ／１０分、さらにより好ましくは少なくとも１．５ｇ／１０分である。さらに、ＭＩ５は、多くとも１０ｇ／１０分、より好ましくは多くとも５ｇ／１０分、さらにより好ましくは多くとも２．５ｇ／１０分である。
それらの他の特定の好ましい実施態様においては、官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）のメルトフローインデックスＭＩ５が、１０ｇ／１０分を超え、より好ましくは少なくとも２０ｇ／１０分、さらにより好ましくは少なくとも２５ｇ／１０分である。さらに、ＭＩ５は、多くとも５０ｇ／１０分、より好ましくは多くとも４０ｇ／１０分、さらにより好ましくは多くとも３０ｇ／１０分である。ＭＩ５は、ＩＳＯ標準１１３３に従って、５ｋｇの荷重の下１９０℃で測定した。
【００５７】
ポリマー組成物（Ｃ２）は、（Ｃ１）の場合と同様に、場合によっては、先に（Ｃ１）について述べたものと同様の、１種または複数の添加剤をさらに含む。ポリマー組成物（Ｃ２）が、少なくとも１種の抗酸化剤をさらに含んでいるのが好ましい。少なくとも１種の抗酸化剤を添加することは、ポリマー組成物（Ｃ２）の熱的および化学的安定性、さらには層（Ｌ２）の長期間にわたる接着挙動を改良するのに有用となる可能性がある。
【００５８】
先に（Ｃ１）について述べたものに加えて、ポリマー組成物（Ｃ２）に添加してもよいその他の抗酸化剤は、たとえば、１個または複数の立体障害フェノール基を含み、エステル基を有さないフェノール系抗酸化剤、またはそれらの混合物である。
そのような抗酸化剤としては、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン；２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）；２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール；４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどを挙げることができる。
ポリマー組成物（Ｃ２）が、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンを単一の抗酸化剤として含んでいるのがより好ましい。１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンは、チバ（Ｃｉｂａ）からイルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）（登録商標）１３３０として市販されている。
【００５９】
ポリマー組成物（Ｃ２）の全質量に対する非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）の質量パーセントは、有利には少なくとも７０質量％である。さらに、それは、有利には多くとも９９質量％である。
ポリマー組成物（Ｃ２）の全質量に対する官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）の質量パーセントは、有利には少なくとも１質量％である。さらに、それは、有利には多くとも３０質量％である。
【００６０】
ポリマー組成物（Ｃ１）が導電性充填剤を含むことを特徴とする、特定の実施態様においては、ポリマー組成物（Ｃ２）の全質量に対する非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）の質量パーセントは、少なくとも８５質量％、好ましくは少なくとも９０質量％である。
導電性充填剤を含むそれらの実施態様においてはさらに、ポリマー組成物（Ｃ２）の全質量に対する官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）の質量パーセントは、少なくとも５質量％、好ましくは少なくとも１０質量％である。
【００６１】
ポリマー組成物（Ｃ１）が導電性充填剤を含まないことを特徴とする、特定のその他の実施態様においては、ポリマー組成物（Ｃ２）の全質量に対する非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）の質量パーセントは、９０質量％を超え、好ましくは少なくとも９５質量％である。
導電性充填剤を含まないそれらの実施態様においてはさらに、ポリマー組成物（Ｃ２）の全質量に対する官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）の質量パーセントは、少なくとも２質量％、好ましくは少なくとも５質量％である。
【００６２】
必要に応じて、ポリマー組成物（Ｃ２）には、層（Ｌ１）および／または（Ｌ２）の粉砕再生品をさらに含んでいてもよい。本明細書においては、「粉砕再生品」という用語は、多層構造体を製造する際に発生した熱可塑性プラスチックのスクラップおよび廃品を粉砕再生することによってリサイクルさせた物質を表していることとする。
粉砕再生品を含むそれらの実施態様においては、ポリマー組成物（Ｃ２）の全質量に対する粉砕再生品の質量パーセントは、有利には少なくとも１０質量％、好ましくは少なくとも２０質量％、より好ましくは少なくとも３０質量％、さらにより好ましくは少なくとも４０質量％である。さらに、粉砕再生品の質量パーセントは、有利には多くとも６０質量％、好ましくは多くとも５０質量％である。
【００６３】
層（Ｌ１）および／または（Ｌ２）の、非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２）、官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２）ならびに添加剤および／または粉砕再生品を含めた任意成分は、当該技術分野において公知の任意の方法で互いに混合してよい。混合は、独立した押出機の中で予め共押出しすることによって実施してもよく、あるいは、共押出しの直前に、共押出しダイへのフィードに使用される同一の押出機の中で実施してもよい。
【００６４】
本発明の多層ポリマー構造体は、一般的には、高い引張性能、高い耐衝撃性、および引き裂き強度を有しており、それらの導電タイプにおいては、静電荷を極めて効率的に放散させる。さらに、それらの多層ポリマー構造体は通常、ポリオレフィン物質（たとえば、ＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ）および／または脂肪族ポリアミド物質（たとえば、ＰＡ６またはＰＡ６６）を含む従来技術の多層構造体よりは、（特に燃料、水およびガスに対する）良好なバリア性能を有しており、また経済性の面でも改良されている。本発明の多層構造体は一般的に、脂肪族ポリアミドおよび／またはポリオレフィンを含む従来技術の多層構造体が通常用いられている各種の用途に使用することができ、より良好な性能を提供する。
【００６５】
たとえば、本発明の多層構造体は以下のような用途に使用することができる：低い浸透性と高温特性が要求される加熱水用途、低コスト蒸気配管、熱交換器管、高温の燃料系用途、特に慣用されるポリアミド用途よりも高い温度での用途、燃料タンク、電気モーターおよび他の電気装置における絶縁装置、産業用変圧器の絶縁材およびコンプレッサーのモーターコイルの絶縁材、包装材、コーティング。
本発明による多層構造体は、一般的に、アルコール、エステル、ケトン、弱酸、脂肪族および芳香族炭化水素など各種の化合物に対して、優れた耐薬品性を有している。
【００６６】
本発明はさらに、上述のような多層構造体を製造するための方法にも関し、それには、（ｊ）ポリマー組成物（Ｃ１）、（ｊｊ）ポリマー組成物（Ｃ２）を共押出し成形または共吹込み成形して、隣接した層（Ｌ１）および（Ｌ２）の対（Ｌ１−Ｌ２）を得る工程が含まれる。
【００６７】
本発明は、上述のような本発明の多層構造体を含む成形物品にも関する。本発明の成形物品は、有利には、パイプ、ホース、管、容器、燃料タンク、およびビンの群から選択される中空体である。本発明の特定の実施態様においては、その中空体は、その内側が燃料と接触するホースである。本発明は、上述のような成形物品を製造するための方法にも関し、前記方法には、ポリマー組成物（Ｃ１）および（Ｃ２）の共押出し成形または共吹込み成形が含まれる。
【００６８】
以下において、内側のポリアミドベース層（充填（Ｌ１*）および非充填（Ｌ１*）’）および外側のポリエチレンベース層（Ｌ２*）からなる管状の二層構造体を得ることを目的とした、共押出し試験の例を提供する。
これらの例は、本発明を説明するためのものであって、本発明を限定するものではない。
【００６９】
説明のための二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）の製作に含まれる原料物質
（１）半芳香族ポリアミド：ＩＸＥＦ（登録商標）ＰＭＸＤ６ポリアミド（ソルベイ・アドバンスト・ポリマーズ・Ｌ．Ｌ．Ｃ．（Ｓｏｌｖａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．）から入手可能）、９５モル％より高いアジピン酸とメタ−キシリレンジアミンの縮合反応によって得られた繰返し単位を含み、推定数平均分子量（Ｍn）は１５９００〜１６２６０である［ここでＭn＝２×１０6／（塩基により滴定された末端基（μ当量／グラム）と酸により滴定された末端基（μ当量／グラム）との合計）である］。
（２．ａ）耐衝撃性改良剤（Ｉ１．ａ*）：フサボンド（ＦＵＳＡＢＯＮＤ）（登録商標）ＥＭＢ２２６ＤＥ、無水マレイン酸グラフト化線状低密度ポリエチレン（ＭＡＨ−ｇ−ＬＬＤＰＥ）（デュポン・ドゥ・ヌムール（Ｄｕｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ）から入手可能）、１．５ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ）のメルトフローインデックスＭＩ２、グラフト化ＭＡＨ含量０．７５〜１．０質量％。
（２．ｂ）耐衝撃性改良剤（Ｉ１．ｂ*）：エクセロール（ＥＸＸＥＬＯＲ）（登録商標）ＶＡ１２０１、無水マレイン酸グラフト化中粘度エチレンコポリマー（エクソン・モービル・ケミカル（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）から入手可能）、１．５ｇ／１０分のメルトフローインデックスＭＩ２（１９０℃／２．１６ｋｇ）、グラフト化ＭＡＨ含量０．７５〜１．０質量％。
【００７０】
（３）導電性充填剤：ケッチェンブラック（ＫＥＴＪＥＮＢＬＡＣＫ）（登録商標）ＥＣ６００ＪＤ（アクゾ・ノーベル（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）から入手可能）、１４００ｍ2／ｇ（ＢＥＴ法）の高比表面積を有する導電性カーボンブラック。
（４）非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２*）：エルテックス（ＥＬＴＥＸ）（登録商標）Ｂ６９２２  Ｎ１３４７（イネオス（Ｉｎｅｏｓ）から入手可能）、０．４ｇ／１０分のメルトフローインデックスＭＩ５（１９０℃／５ｋｇ）、９４４ｋｇ／ｍ3の標準密度、１３２℃の結晶融点を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）。
（５）官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２*）：プリエックス（ＰＲＩＥＸ）（登録商標）１１００２（ソルベイ・ＳＡ（ＳＯＬＶＡＹ  ＳＡ）から入手可能）、２ｇ／１０分のメルトフローインデックスＭＩ５（１９０℃／５ｋｇ）、９４０ｋｇ／ｍ3の標準密度、１３２℃の結晶融点、および０．４質量％のグラフト化ＭＡＨ含量を有する、無水マレイン酸グラフト化高密度ポリエチレン（ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ）。
（６）添加剤類：
ポリミスト（ＰＯＬＹＭＩＳＴ）（登録商標）Ｆ５Ａ（ソルベイ・ソレクシス・Ｓ．ｐ．Ａ．（Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ  Ｓ．ｐ．Ａ．）から入手可能）、白色の自由流動性粉末の形態の非フィブリル化ＰＴＦＥ。
チバ（Ｃｉｂａ）から入手可能な抗酸化剤およびプロセス安定化剤。
【実施例】
【００７１】
説明のための二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）、（Ｌ１*−Ｌ２*）’、（Ｌ１*−Ｌ２*）’’、および比較のための二層構造体（Ｌ１*−Λ２）’の製作
実施例１．（Ｌ１*−Ｌ２*）
非導電性二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）を、非充填ポリマー組成物（Ｃ１*）と物理的ブレンド物（Ｂ２*）５／９５とを共押出しすることにより製作した。
【００７２】
Ａ）非充填ポリマー組成物（Ｃ１*）の調製
ＩＸＥＦ（登録商標）ＰＭＸＤ６を固相重合処理にかけて、その分子量を上げた。内部回転スクリューを備えたオイルジャケット付き容器に、４０ポンドのポリ（メタ−キシリレンアジパミド）ポリマーのペレットを仕込んだ。仕込みを終えて、反応器を閉じてから、そのスクリューの回転を２４ｒｐｍに設定した。Ｎ2を用いて反応器をパージした。窒素パージを数時間行ってから、出口ベントのサイドポートプラグを外して、６５ｍＬの水を添加してから、元に戻した。Ｎ2パージを続けながら、そのオイルヒーターの設定を１２１℃にセットした。そのオイルを１２１℃で１時間維持してから、設定点を２０４℃に変えた。内部のペレットの温度が１５０℃に達してから、表１に示したようにして、オイルの加熱を４時間続けた。窒素下で、ペレットを放冷してから、反応器を開けた。初期および最終のペレット物性を表２に示す。
【００７３】
表１．固相重合プロセスパラメーター
2009534214.tif 000003
【００７４】
表２．固相重合処理の前（ＩＸＥＦ(登録商標)ＰＭＸＤ６）および後（ＰＭＸＤ６*）のポリ（メタ−キシリレンジアミン）ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）
2009534214.tif 000004
Ｍn＝２×１０6／Σ（−ＣＯＯＨ末端基）+（−ＮＨ2末端基）
（−ＣＯＯＨ末端基）＝生成樹脂の酸末端基の数(μ当量／グラム)(塩基を用いて滴定）
（−ＮＨ2末端基）＝生成樹脂の塩基末端基の数(μ当量／グラム)(酸を用いて滴定）
【００７５】
表３に示したポリマー成分を溶融コンパウンディングさせて、非充填ポリマー組成物（Ｃ１*）を得た。
【００７６】
表３．ポリマー組成物（Ｃ１*）
2009534214.tif 000005
【００７７】
溶融コンパウンディングは、ベルシュトルフ（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ）（登録商標）２軸スクリュー押出機を用いて実施したが、その操作条件を表４に示した。オフホワイト色のストランドを冷水に浸漬させると、首尾よくペレット化できた。コンパウンディングしたままのペレットは、４５０ｐｐｍの湿分で、ペレット密度１．１８ｇ／ｃｃであった。
【００７８】
表４．ポリマー組成物（Ｃ１*）−押出機(a)操作条件および温度設定
2009534214.tif 000006
(a)ベルシュトルフ（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ）(登録商標)２軸スクリュー押出機(２５ｍｍ)
【００７９】
Ｂ）物理的ブレンド物（Ｂ２*）５／９５の調製
非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２*）および官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２*）を含む物理的ブレンド物（Ｂ２*）５／９５は、ドライブレンド法により、エルテックス（ＥＬＴＥＸ）（登録商標）Ｂ６９２２  Ｎ１３４７（ＨＤＰＥ）およびプリエックス（ＰＲＩＥＸ）（登録商標）１１００２（ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ）のペレットを手動タンブリングさせて得た（表５）。
【００８０】
表５．物理的ブレンド物（Ｂ２*）５／９５の組成
2009534214.tif 000007
【００８１】
Ｃ）共押出し機器の説明
共押出し機器は以下のものからなっていた：
外径（ＯＤ）８ｍｍおよび内径（ＩＤ）６ｍｍの２層管を得るための、２組のスタックトフローディストリビューター（ＳＦＤ１、ＳＦＤ２）を含むモジュール型の円筒ダイ（図１）。そのダイノズルは、１６ｍｍのＯＤ、１１．５ｍｍのＩＤを有していた。キャリブレーターは、８．３ｍｍのＩＤを有していた。ＳＦＤ１は、内側層を得るために使用した。ＳＦＤ２は、外側層を得るために使用した。
２台の単軸スクリュー押出機、Ｅ１は直径２０ｍｍを有し、Ｅ２は直径３０ｍｍを有している。
【００８２】
１台の押出機によって、スタックトフローディストリビューターＳＦＤ１およびＳＦＤ２のそれぞれにフィードした。押出機Ｅ１を使用して、内側層（Ｌ１*）を形成するポリマー組成物（Ｃ１*）を押出して、スタックトフローディストリビューターＳＦＤ１に供給した。押出機Ｅ２を使用して、外側層（Ｌ２*）を形成する物理的ブレンド物（Ｂ２*）５／９５を押出して、スタックトフローディストリビューターＳＦＤ２に供給した。
【００８３】
共押出しの設定値を図２に示す。押出機Ｅ１は、入口から出口に向けて３つのバレル温度ゾーン、それぞれＺ１、Ｚ２およびＺ３を有している。押出機Ｅ２は、入口から出口に向けて３つのバレル温度ゾーン、それぞれＺ１、Ｚ２およびＺ３を有している。そのモジュール型の円筒ダイは、図３に見られるように、４つの異なった温度ゾーンを有している。Ｔｄ１は、バックプレートの温度であった。Ｔｄ２は、層（Ｌ１*）をフィードするスタックトフローディストリビューターＳＦＤ１の温度であり；Ｔｄ３は、層（Ｌ２*）フィードするスタックトフローディストリビューターＳＦＤ２の温度であり、そしてＴｄ４は、ダイチップの温度であった。
【００８４】
Ｄ）管状の二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）の共押出しおよび接着性試験
管状の二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）（管のＯＤ＝８ｍｍ）は、（層（Ｌ１*）を形成させるための）非充填組成物（Ｃ１*）と、（層（Ｌ２*）を形成させるための）物理的ブレンド物（Ｂ２*）５／９５とを、先に述べた共押出し機器の中へ、表６に示したプロセスパラメーターを使用して、共押出しすることによって得た。ダイの出口でその管状の構造体のパリソンを、真空キャリブレーターおよび同様に真空に維持した水スプレーバスを含む慣用されるシステムを用いて、キャリブレートおよび冷却した。
【００８５】
表６．管状の二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）のための共押出しプロセスパラメーター
（管のＯＤ＝８ｍｍ）
2009534214.tif 000008
押出機Ｅ１：コリン（Ｃｏｌｌｉｎ）（登録商標）２０ｍｍ。押出機Ｅ２：スカメックス（Ｓｃａｍｅｘ）（登録商標）３０ｍｍ。
【００８６】
非充填（Ｃ１*）をベースとする層（Ｌ１*）と（Ｂ２*）５／９５をベースとする層（Ｌ２*）との間の接着性を、ＳＡＥ  Ｊ２２６０（改訂、２００４年１１月、７．１３節、２５〜２７頁）に従い、管で縦方向に切り出した４つのストリップを用いて試験した。共押出しされた管で測定した最小および平均剥離強度を表７に示す。
【００８７】
表７．共押出しされた管状の二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）中の層（Ｌ１*）と（Ｌ２*）の間の剥離強度
2009534214.tif 000009
【００８８】
実施例２．（Ｌ１*−Ｌ２*）’
導電性二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）’は、充填ポリマー組成物（Ｃ１*）’と物理的ブレンド物（Ｂ２*）１０／９０とを共押出しすることにより製作した。
Ａ）充填導電性ポリマー組成物（Ｃ１*）’の調製およびその導電性の測定
ポリマー組成物（Ｃ１*）’は、表８に示した成分を溶融コンパウンディングすることにより得た。
【００８９】
表８．ポリマー組成物（Ｃ１*）’
2009534214.tif 000010
【００９０】
溶融コンパウンディングは、ベルシュトルフ（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ）（登録商標）２軸スクリュー押出機を用いて実施したが、その操作条件および温度設定を表９に示した。
コンパウンディングしたペレットにおけるペレット密度は１．１１ｇ／ｃｃであった。
【００９１】
表９．ポリマー組成物（Ｃ１*）’−押出機(a)操作条件および温度設定
2009534214.tif 000011
(a)ベルシュトルフ（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ)(登録商標)２軸スクリュー押出機
（２５ｍｍ）
【００９２】
ポリマー組成物（Ｃ１*）’の導電性は以下のようにして測定した。
ポリマー組成物（Ｃ１*）’のフィルム（厚み、１００μｍ）を、圧縮比３、Ｌ／Ｄ２０のイーガン（ＥＧＡＮ）（登録商標）単軸スクリュー押出機を用いて押出し成形した。フィルムの押出し成形に先だって、組成物（Ｃ１*）’のコンパウンディングされたペレットを、乾燥させて、水分４００ｐｐｍとした。押出機の設定値は表１０にまとめた。
【００９３】
表１０．ポリマー組成物（Ｃ１*）'の薄膜の押出し成形−押出機設定値
2009534214.tif 000012
「ＡＢ」、「ＡＤ］はそれぞれ、バレルとダイアダプターを表している。
【００９４】
次いで、そのようにして得られたフィルムを切断して、３．８ｃｍ×８．４ｃｍのストリップとし、塗装により長さ３８ｍｍで２９ｍｍ離した２本の銀のストリップを作った。そのストリップの幅の間の抵抗を、フルーク（Ｆｌｕｋｅ）（登録商標）７７ＩＩＩを用いて測定し、表面抵抗率（Ｒｓ）は、ＳＡＥ  Ｊ１６４５（改訂、１９９９年１月、発行１９９４−０２）に従って計算した：
Ｒs＝（Ｒ・ｄ）／ｆ
［式中、Ｒは、幅ｄ、長さｆの表面の抵抗であり、Ｒsは表面抵抗率である。］結果を表１１に示す。
【００９５】
表１１．（Ｃ１*）’フィルムの流れ方向および横方向における抵抗（Ｒ）および表面抵抗率（Ｒｓ）
2009534214.tif 000013
【００９６】
Ｂ）物理的ブレンド物（Ｂ２*）１０／９０の調製
非官能化ポリオレフィン（ＰＯ２*）および官能化ポリオレフィン（ＦＰＯ２*）を含む物理的ブレンド物（Ｂ２*）１０／９０は、ドライブレンド法により、エルテックス（ＥＬＴＥＸ）（登録商標）Ｂ６９２２  Ｎ１３４７（ＨＤＰＥ）およびプリエックス（ＰＲＩＥＸ）（登録商標）１１００２（ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ）のペレットを手動タンブリングさせて得た（表１２）。
【００９７】
表１２．物理的ブレンド物（Ｂ２*）１０／９０の組成
2009534214.tif 000014
【００９８】
Ｃ）共押出し機器の説明
共押出し機器は、実施例１と同じであった。
Ｄ）管状の二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）’の共押出しおよび接着性試験
管状の二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）’（管のＯＤ＝８ｍｍ）は、（層（Ｌ１*）’を形成させるための）非充填組成物（Ｃ１*）’と、（層（Ｌ２*）を形成させるための）物理的ブレンド物（Ｂ２*）１０／９０とを、先に述べた共押出し機器の中で、表１３に示したプロセスパラメーターを使用して、共押出しすることによって得た。
【００９９】
表１３．管状の二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）’のための共押出しプロセスパラメーター（管のＯＤ＝８ｍｍ）
2009534214.tif 000015
押出機Ｅ１：コリン（Ｃｏｌｌｉｎ）（登録商標）２０ｍｍ。押出機Ｅ２：コリン（Ｃｏｌｌｉｎ）（登録商標）３０ｍｍ。
【０１００】
層（Ｌ１*）’と層（Ｌ２*）との間の接着性を、先に述べたようにして試験した。共押出しされた管で測定した最小および平均剥離強度を表１４に示す。
【０１０１】
表１４．共押出しされた管状の二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）'中の層（Ｌ１*）'と(Ｌ２*)間の剥離強度
2009534214.tif 000016
【０１０２】
実施例３．（Ｌ１*−Ｌ２*）’’
実施例２での手順をその実施例に記載されたのと同様の操作条件で繰り返したが、ただし、ポリマー組成物（Ｃ１*）’中の耐衝撃性改良剤（Ｉ１．ａ*）（商品、フサボンド（ＦＵＳＡＢＯＮＤ）（登録商標）ＥＭＢ２２６ＤＥ）を、当量の耐衝撃性改良剤（Ｉ１．ｂ*）（商品、エクセロール（ＥＸＸＥＬＯＲ）（登録商標）ＶＡ１２０１Ｅ）と置き換えた。得られた（Ｃ１*）’’フィルムの、流れ方向および横方向の抵抗（Ｒ）および表面抵抗率（Ｒｓ）は、実施例２における（Ｃ１*）’フィルムのそれと近いものであった。この実施例に従って得られた、共押出しされた管状の二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）’’における層（Ｌ１*）’’と（Ｌ２*）との間の剥離強度もまた、実施例２の共押出しされた管状の二層構造体（Ｌ１*−Ｌ２*）’の同じ性質と比肩できるものであった。
【０１０３】
比較例Ｃ２．（Ｌ１*−Λ２）’
さらに、比較する目的で、管状の二層構造体（Ｌ１*−Λ２）’（管のＯＤ＝８ｍｍ）を、（内側層（Ｌ１*）’を形成させるための）充填組成物（Ｃ１*）’と、（外側層（Λ２）を形成させるための）エルテックス（ＥＬＴＥＸ）（登録商標）Ｂ６９２２  Ｎ１３４７のペレットと共に共押出しさせることにより得た。共押出し機器およびプロセスパラメーターは、実施例２の場合と同じであった。この場合においては、層（Ｌ１*）’と層（Λ２）との間には接着性がない（表１５）。
【０１０４】
表１５．共押出しされた管状の二層構造体（Ｌ１*−Λ２）’中の、層（Ｌ１*）’と（Λ２）との間の剥離強度
2009534214.tif 000017
【０１０５】
非充填（Ｃ１*）および充填（Ｃ１*）’押出しフィルムの燃料浸透抵抗性
非充填ポリマー組成物（Ｃ１*）または充填ポリマー組成物（Ｃ１*）’から得られた薄膜の燃料浸透性を、ＣＥ１０燃料（４５％イソオクタン、４５％トルエン、１０％エタノール）中、６０℃で測定した。サンプルを加熱セルの中に置き、その片面を浸透物に暴露させ、サンプルの他の面にはヘリウムを吹き付けて、それをイオン化検出器の中に流し込み、ガス相の組成を測定した。フィルムサンプルの厚みは１００±１０μｍであって、実施例２のイーガン（ＥＧＡＮ）（登録商標）単軸スクリュー押出機で調製したものである。フィルムサンプルは、防湿密封袋の中に包装してから、ＣＥ１０燃料の中に漬けた。浸透の結果を表１６にまとめた。
【０１０６】
表１６．ＣＥ１０中６０℃での浸透性の結果
2009534214.tif 000018
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】モジュール型の共押出し円筒ダイの図である。
【図２】共押出し装置の組立を示す図である。
【図３】ダイの温度ゾーンを示す図である。
【図１】
2009534214.tif 000019
【図２】
2009534214.tif 000020
【図３】
2009534214.tif 000021
【国際調査報告】
2009534214.tif 000022
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