(57)【要約】【課題】移動通信システムにおけるハンドオーバー過程でデータ損失及びデータの重複伝送を回避できる方法を提供する。【解決手段】移動通信システムにおける第１ネットワークエンティティのハンドオーバー支援方法において、複数の第１階層データブロックを端末に伝送する段階と、前記複数のデータブロックが前記端末に成功的に伝送されたかどうかを確認する段階と、前記複数の第１階層データブロックのうち前記端末に成功的に伝送されたデータブロックを除いた少なくとも一つの第１階層データブロックを前記端末のハンドオーバーのためのターゲットネットワークエンティティである第２ネットワークエンティティに伝送する段階とを含んでハンドオーバー支援方法を構成する。【選択図】図５
2009532923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける第１ネットワークエンティティのハンドオーバー支援方法において、
複数の第１階層データブロックを端末に伝送する段階と；
前記複数のデータブロックが前記端末に成功的に伝送されたかどうかを確認する段階と；
前記複数の第１階層データブロックのうち前記端末に成功的に伝送されたデータブロックを除いた少なくとも一つの第１階層データブロックを前記端末のハンドオーバーのためのターゲットネットワークエンティティである第２ネットワークエンティティに伝送する段階と；を含む、ハンドオーバー支援方法。
【請求項２】
前記第１階層は、応答モード（ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  ｍｏｄｅ：ＡＭ）エンティティを有するＲＬＣ（ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）階層であることを特徴とする、請求項１に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項３】
前記少なくとも一つのデータブロックは、前記端末から否定受信応答を受信したデータブロックを含むことを特徴とする、請求項２に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つのデータブロックは、前記端末から否定確認信号（ＮＡＣＫ）を受信した下位階層データブロックに含まれたデータブロックを含むことを特徴とする、請求項３に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つのデータブロックは、前記端末に伝送されていないデータブロックを含むことを特徴とする、請求項４に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項６】
前記第１階層データブロックは、ＲＬＣ  ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）であることを特徴とする、請求項２に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項７】
前記第１ネットワークエンティティは、ソースｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）であることを特徴とする、請求項１に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項８】
前記第２ネットワークエンティティは、ターゲットｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）であることを特徴とする、請求項７に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項９】
前記下位階層は、ＭＡＣ（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ）階層で、前記下位階層データブロックは、ＭＡＣ  ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）であることを特徴とする、請求項４に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２ネットワークエンティティは、互いに異なる応答モード（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  ｍｏｄｅ：ＡＭ）エンティティを有することを特徴とする、請求項１に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項１１】
移動通信システムにおける第１ネットワークエンティティのハンドオーバー支援方法において、
上位階層から伝達された第２データブロックの少なくとも一部を含む第１階層の複数の第１データブロックを端末に伝送する段階と；
前記複数の第１データブロックが前記端末に成功的に伝送されたかどうかを確認する段階と；
前記複数の第１階層データブロックのうち前記端末に成功的に伝送された第１データブロックを除いた前記第１階層の第１データブロックに含まれた少なくとも一つの第２データブロックを前記端末のハンドオーバーのためのターゲットネットワークエンティティである第２ネットワークエンティティに伝送する段階と；を含む、ハンドオーバー支援方法。
【請求項１２】
前記第１階層は、応答モード（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  ｍｏｄｅ：ＡＭ）エンティティを有するＲＬＣ階層であることを特徴とする、請求項１１に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの第２データブロックは、前記端末から否定受信応答を受信した第１データブロックに含まれた第２データブロックを含むことを特徴とする、請求項１２に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの第２データブロックは、前記端末から否定確認信号（ＮＡＣＫ）を受信した下位階層の第３データブロックに含まれたデータブロックを含むことを特徴とする、請求項１３に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの第２データブロックは、前記端末に伝送されていない第１データブロックに含まれた第２データブロックを含むことを特徴とする、請求項１４に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項１６】
前記第１階層の第１データブロックは、ＲＬＣ  ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）であることを特徴とする、請求項１２に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項１７】
前記上位階層の第２データブロックは、ＲＬＣ  ＳＤＵ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）であることを特徴とする、請求項１６に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項１８】
前記第１ネットワークエンティティは、ソースｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）であることを特徴とする、請求項１１に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項１９】
前記第２ネットワークエンティティは、ターゲットｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）であることを特徴とする、請求項１８に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項２０】
前記下位階層は、ＭＡＣ（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ）階層で、前記下位階層の第３データブロックは、ＭＡＣ  ＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）であることを特徴とする、請求項１４に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項２１】
前記第１及び第２ネットワークエンティティは、互いに異なる応答モード（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  ｍｏｄｅ：ＡＭ）エンティティを有することを特徴とする、請求項１１に記載のハンドオーバー支援方法。
【請求項２２】
移動通信システムでハンドオーバーを支援するための状態報告を端末が伝送する方法において、
第１ネットワークエンティティからハンドオーバーコマンドを受信したかどうかを確認する段階と；
前記第１ネットワークエンティティからハンドオーバーコマンドを受信した場合、前記第１ネットワークエンティティから受信した少なくとも一つのデータブロックに関する状態報告を少なくとも一つの前記第１ネットワークエンティティ及び前記端末のハンドオーバーのためのターゲットネットワークエンティティである第２ネットワークエンティティに伝送する段階と；を含む、状態報告伝送方法。
【請求項２３】
前記状態報告は、予め決定された時間区間の間に前記第１ネットワークエンティティから受信した複数のデータユニットに関する肯定受信応答または否定受信応答を含むことを特徴とする、請求項２２に記載の状態報告伝送方法。
【請求項２４】
前記複数のデータユニットは、ＲＬＣ（ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）階層のＳＤＵ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）であることを特徴とする、請求項２３に記載の状態報告伝送方法。
【請求項２５】
前記複数のデータユニットは、ＲＬＣ（ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）階層のＰＤＵ（ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）であることを特徴とする、請求項２３に記載の状態報告伝送方法。
【請求項２６】
前記状態報告は、前記第２ネットワークエンティティに伝送されるハンドオーバー確認メッセージに含まれることを特徴とする、請求項２２に記載の状態報告伝送方法。
【請求項２７】
前記状態報告は、ＲＬＣ（ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングまたはＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを通して少なくとも一つの第１ネットワークエンティティ及び前記第２ネットワークエンティティに伝送されることを特徴とする、請求項２２に記載の状態報告伝送方法。
【請求項２８】
前記第１ネットワークエンティティは、ソースｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）であることを特徴とする、請求項２２に記載の状態報告伝送方法。
【請求項２９】
前記第２ネットワークエンティティは、ターゲットｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）であることを特徴とする、請求項２８に記載の状態報告伝送方法。
【請求項３０】
前記複数のデータブロックのうち前記肯定受信応答が伝送されたデータブロックを除いた少なくとも一つのデータブロックを前記第２ネットワークエンティティから受信する段階をさらに含む、請求項２３に記載の状態報告伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムに関するもので、より詳細には、移動通信システムにおける効率的なハンドオーバーの遂行を支援する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有線通信システムの場合と異なり、移動通信システムにおける端末は、使用者の動きによって移動すべきであるという特徴を有する。したがって、移動通信システムでは、端末の移動性が考慮されるべきである。すなわち、移動通信システムにおいて、ネットワークは、端末が一つの地域から他の地域に移動する場合にも、一定水準以上のサービスをシームレスに提供可能な性能を支援しなければならない。より具体的に説明すると、端末が現在連結の設定された第１ネットワークエンティティから徐々に遠ざかると同時に、新しい第２ネットワークエンティティに徐々に近づいている場合、ネットワークは、ハンドオーバーなどの方法を通して端末の接続点を前記第１ネットワークエンティティから前記第２ネットワークエンティティに移す作業を行うべきである。前記第１及び第２ネットワークエンティティは、基地局であるか、基地局より上位のネットワークノードである。前記第１及び第２ネットワークエンティティが基地局である場合、前記第１ネットワークエンティティは、サービングまたは中心基地局と呼ばれ、前記第２ネットワークエンティティは、ターゲットまたは対象基地局と呼ばれる。
【０００３】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）標準によるＷＣＤＭＡシステムは、サービスの種類による多様なサービス品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＱｏＳ）を提供する方法の一つとして、３種類のＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）モード、すなわち、透明モード（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｍｏｄｅ：ＴＭ）、無応答モード（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ：ＵＭ）及び応答モード（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ：ＡＭ）を支援する。これら各ＲＬＣモードは、ＲＬＣ階層の該当のエンティティによって行われるもので、それぞれ支援するＱｏＳが異なるので、動作方法及び細部的な機能においても差がある。
【０００４】
応答モードが透明モード及び無応答モードと異なる点は、送信側から受信したデータに対して受信側が受信応答を伝送することにある。すなわち、送信側が受信側に伝送したデータユニットに対して受信側が成功的に受信したかどうかを状態報告を通して送信側にフィードバックし、送信側が受信側から否定受信応答を受信したデータユニットに対しては再伝送を行う。応答モードの目的は、再伝送を通してエラーのない（ｅｒｒｏｒ−ｆｒｅｅ）データ伝送を保障することにあり、ＴＣＰ／ＩＰデータなどの非実時間パケットデータまたは受信確認応答が必ず必要なＲＲＣメッセージなどを伝送する場合に使用される。
【０００５】
ＲＬＣ階層のＡＭエンティティは、再伝送機能のために複雑な構造を有する。再伝送管理のために、ＡＭエンティティは、送受信バッファーの他に再伝送バッファーを有している。ＡＭ  ＲＬＣは、流れ制御のための送受信ウィンドウの使用、送信側がピア（ｐｅｅｒ）ＲＬＣ個体の受信側に状態情報を要求するポーリング（Ｐｏｌｌｉｎｇ）、受信側がピアＲＬＣ個体の送信側に自身のバッファー状態を報告する状態情報報告、状態情報を伝達するための状態ＰＤＵ、データ伝送の効率を上昇するためにデータＰＤＵ内に状態ＰＤＵを挿入するピギーバック機能などの多様な機能を行う。その他に、応答モードでは、ＡＭエンティティが動作過程で重大なエラーを発見した場合、相手側のＡＭエンティティに全ての動作及びパラメーターの再設定を要求するリセットＰＤＵと、このリセットＰＤＵの応答に使用されるリセットＡｃｋ  ＰＤＵも支援される。また、これら機能を支援するために、ＡＭ  ＲＬＣには、多様なプロトコルパラメーター、状態変数及びタイマーも必要になる。このような状態情報報告または状態ＰＤＵ及びリセットＰＤＵなどのように、ＡＭ  ＲＬＣでデータ伝送の制御のために使用される各ＰＤＵを制御ＰＤＵといい、使用者データを伝達するために使用される各ＰＤＵをデータＰＤＵという。
【０００６】
応答モードで動作する端末がハンドオーバーなどの原因で通信中であるネットワークエンティティを変更する場合、その過程でのデータ損失及び不必要なデータの重複伝送を最小限に減少させる必要がある。例えば、応答モードで動作する端末がソース基地局からターゲット基地局にハンドオーバーを行う場合、前記ソース基地局は、前記端末に伝送する各データブロックを前記ターゲット基地局に伝達しなければならない。このとき、前記ソース基地局のＡＭ  ＲＬＣエンティティの伝送バッファーまたは再伝送バッファーには、前記端末に伝送するデータユニットと、前記端末に伝送したが、否定受信確認を受けたデータユニットとが混在されている。したがって、前記ソース基地局が前記ターゲット基地局に前記端末に伝送する各データユニットを伝達する場合、データ損失またはデータ重複伝送などを回避可能な効率的な方法が要求される。また、前記端末の立場でも、前記ソース基地局から前記ターゲット基地局への効率的なデータ伝達を支援するための新しい状態報告方式が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の一実施例は、移動通信システムにおけるハンドオーバー遂行及びその支援方法を開示する。
【０００８】
本発明の目的は、移動通信システムにおけるハンドオーバー過程でデータ損失及びデータの重複伝送を回避できる方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、移動通信システムにおけるハンドオーバー過程でソース基地局からターゲット基地局にデータを効率的に伝達するための方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の特徴及び利点は、明細書に記載されており、部分的には明細書の記載を通して明白になり、本発明の実施を通して知ることができる。本発明の目的及び他の利点は、詳細な説明、特許請求の範囲及び添付された図面によって具体的に指示された構造を通して具現または確認される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の一様相として、移動通信システムにおける第１ネットワークエンティティのハンドオーバー支援方法において、複数の第１階層データブロックを端末に伝送する段階と、前記複数のデータブロックが前記端末に成功的に伝送されたかどうかを確認する段階と、前記複数の第１階層データブロックのうち前記端末に成功的に伝送されたデータブロックを除いた少なくとも一つの第１階層データブロックを前記端末のハンドオーバーのためのターゲットネットワークエンティティである第２ネットワークエンティティに伝送する段階とを含むハンドオーバー支援方法が提供される。
【００１２】
本発明の他の様相として、移動通信システムにおける第１ネットワークエンティティのハンドオーバー支援方法において、上位階層から伝達された第２データブロックの少なくとも一部を含む第１階層の複数の第１データブロックを端末に伝送する段階と、前記複数の第１データブロックが前記端末に成功的に伝送されたかどうかを確認する段階と、前記複数の第１階層データブロックのうち前記端末に成功的に伝送された第１データブロックを除いた前記第１階層の第１データブロックに含まれた少なくとも一つの第２データブロックを前記端末のハンドオーバーのためのターゲットネットワークエンティティである第２ネットワークエンティティに伝送する段階とを含むハンドオーバー支援方法が提供される。
【００１３】
本発明の更に他の様相として、移動通信システムでハンドオーバーを支援するための状態報告を端末が伝送する方法において、第１ネットワークエンティティからハンドオーバーコマンドを受信したかどうかを確認する段階と、前記第１ネットワークエンティティからハンドオーバーコマンドを受信した場合、前記第１ネットワークエンティティから受信した少なくとも一つのデータブロックに関する状態報告を少なくとも一つの前記第１ネットワークエンティティ及び前記端末のハンドオーバーのためのターゲットネットワークエンティティである第２ネットワークエンティティに伝送する段階とを含む状態報告伝送方法が提供される。
（産業上の利用可能性）
本発明は、無線インターネットや移動通信システムなどの無線通信システムに適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付された図面に基づいて説明された本発明の各実施例によって、本発明の構成、作用及び他の特徴を容易に理解できるだろう。以下で説明される各実施例は、本発明の技術的特徴がＥ−ＵＭＴＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）に適用された例である。
【００１５】
図１は、Ｅ−ＵＭＴＳの網構造を示した図である。Ｅ−ＵＭＴＳシステムは、既存のＷＣＤＭＡ  ＵＭＴＳシステムから進化したシステムで、現在、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で基礎的な標準化作業を進行している。Ｅ−ＵＭＴＳは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムとも呼ばれる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格の詳細な内容は、それぞれ”３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ”のＲｅｌｅａｓｅ７とＲｅｌｅａｓｅ８を参照することができる。
【００１６】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、大きく端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；以下、ＵＥと略称する。）、基地局（以下、ｅＮｏｄｅ  ＢまたはｅＮＢという。）、ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の終端に位置して外部網と連結される接続ゲートウェイ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ；以下、ａＧＷと略称する。）で構成される。ａＧＷは、使用者トラフィック処理を担当する部分と、制御用トラフィックを処理する部分とに分けることもできる。このとき、新しい使用者トラフィック処理のためのａＧＷと制御用トラフィックを処理するａＧＷは、新しいインターフェースを使用して互いに通信することができる。一つのＮｏｄｅ  Ｂには、一つ以上のセルが存在する。各ｅＮｏｄｅ  Ｂの間には、使用者トラフィックまたは制御トラフィックを伝送するためのインターフェースが使用される。ＣＮ（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、ａＧＷ及びＵＥの使用者登録などのためのネットワークノードなどで構成される。さらに、Ｅ−ＵＴＲＡＮとＣＮを区分するためのインターフェースが使用される。ａＧＷは、ＴＡ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ）単位で端末の移動性を管理する。ＴＡは、複数のセルで構成され、端末は、特定のＴＡから他のＴＡに移動する場合、ａＧＷに自身の位置したＴＡが変更されたことを知らせる。
【００１７】
端末とネットワークとの間の無線インターフェースプロトコルの各階層は、通信システムで広く知られた開放型システム間相互接続（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ；ＯＳＩ）基準モデルの下位３個の階層に基づいてＬ１（第１階層）、Ｌ２（第２階層）及びＬ３（第３階層）に区分されるが、これらのうち、第１階層に属する物理階層は、物理チャネルを用いた情報伝送サービスを提供し、第３階層に位置する無線資源制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；以下、ＲＲＣと略称する。）階層は、端末とネットワークとの間で無線資源を制御する役割を行う。このために、ＲＲＣ階層は、端末とネットワークとの間でＲＲＣメッセージを互いに交換する。ＲＲＣ階層は、Ｎｏｄｅ  Ｂ及びａＧＷなどのネットワークノードに分散して位置するか、Ｎｏｄｅ  ＢまたはａＧＷに独立的に位置する。
【００１８】
図２は、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の概略的な構成図である。図２において、ハッチング（ｈａｔｃｈｉｎｇ）した部分は、使用者平面の機能的エンティティを示し、ハッチングしていない部分は、制御平面の機能的エンティティを示している。
【００１９】
図３Ａ及び図３Ｂは、端末（ＵＥ）とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコルの構造を示した図で、図３Ａが制御平面プロトコル構成図で、図３Ｂが使用者平面プロトコル構成図である。図３Ａ及び図３Ｂに示した無線インターフェースプロトコルは、水平的には、物理階層、データリンク階層及びネットワーク階層からなり、垂直的には、データ情報伝送のための使用者平面と制御信号伝達のための制御平面とに区分される。図３Ａ及び図３Ｂに示した各プロトコル階層は、通信システムで広く知られた開放型システム間相互接続（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ；ＯＳＩ）基準モデルの下位３個の階層に基づいてＬ１（第１階層）、Ｌ２（第２階層）及びＬ３（第３階層）に区分される。
【００２０】
第１階層である物理階層は、物理チャネルを用いて上位階層に情報伝送サービスを提供する。物理階層は、上位にある媒体接続制御階層と伝送チャネルを通して連結されており、この伝送チャネルを通して媒体接続制御階層と物理階層との間のデータが移動する。そして、互いに異なる物理階層の間、すなわち、送信側と受信側の物理階層の間には、物理チャネルを通してデータが移動する。Ｅ−ＵＭＴＳの前記物理チャネルがＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式で変調されることで、時間と周波数を無線資源として活用する。
【００２１】
第２階層の媒体接続制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；以下、ＭＡＣと略称する。）階層は、論理チャネルを通して上位階層である無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；以下、ＲＬＣと略称する。）階層にサービスを提供する。第２階層のＲＬＣ階層は、信頼性のあるデータの伝送を支援する。第２階層のＰＤＣＰ階層は、ＩＰｖ４やＩＰｖ６などのＩＰパケットを用いて伝送されるデータを相対的に帯域幅の小さい無線区間で効率的に伝送するために、不必要な制御情報を減少させるヘッダー圧縮機能を行う。
【００２２】
第３階層の最も下部に位置した無線資源制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；以下、ＲＲＣと略称する。）階層は、制御平面のみで定義され、各無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ；以下、ＲＢと略称する。）の設定、再設定及び解除と関連して論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。このとき、ＲＢは、端末とＵＴＲＡＮとの間のデータ伝達のために第２階層によって提供されるサービスを意味する。
【００２３】
ネットワークから端末にデータを伝送するダウンリンク伝送チャネルとしては、システム情報を伝送するＢＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページングメッセージを伝送するＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び使用者トラフィックや制御メッセージを伝送するダウンリンクＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。ダウンリンクマルチキャストまたは放送サービスのトラフィックまたは制御メッセージの場合、ダウンリンクＳＣＨを通して伝送されるか、別途のダウンリンクＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を通して伝送される。一方、端末から網にデータを伝送するアップリンク伝送チャネルとしては、初期制御メッセージを伝送するＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及び使用者トラフィックや制御メッセージを伝送するアップリンクＳＣＨ（Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。
【００２４】
伝送チャネルの上位にあり、伝送チャネルにマッピングされる論理チャネルとしては、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＣＣＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＭＣＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＭＴＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などがある。
【００２５】
Ｅ−ＵＭＴＳシステムでは、ダウンリンクでＯＦＤＭ方式を使用し、アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を使用する。多重搬送波方式であるＯＦＤＭシステムは、搬送波の一部をグループ化した多数の副搬送波単位で資源を割り当てるシステムで、接続方式としてＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用する。
【００２６】
ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡシステムの物理階層では、活性搬送波をグループに分離し、各グループをそれぞれ異なる受信側に送信する。各ＵＥに割り当てられる無線資源は、２次元空間の時間−周波数領域によって定義され、連続的な副搬送波の集合である。ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡシステムでの一つの時間−周波数領域は、時間座標と副搬送波座標によって決定される直四角形に区分される。すなわち、一つの時間−周波数領域は、少なくとも一つ以上の時間軸上でのシンボルと多数の周波数軸上での副搬送波によって区画される直四角形に区分される。このような時間−周波数領域は、特定のＵＥのアップリンクに割り当てられ、ダウンリンクでは、基地局が特定の使用者に時間−周波数領域を伝送することができる。このような時間−周波数領域を２次元空間で定義するためには、時間領域でのＯＦＤＭシンボルの数と、周波数領域での基準点からオフセットだけ離れた位置から開始される連続的な副搬送波の数が与えられるべきである。
【００２７】
現在議論が進行中にあるＥ−ＵＭＴＳシステムでは、１０ｍｓの無線フレームを使用しており、一つの無線フレームは、２０個のサブフレームで構成される。すなわち、一つのサブフレームは、０．５ｍｓである。一つのリソースブロックは、一つのサブフレーム及びそれぞれ１５ｋＨｚ帯域である１２個の副搬送波で構成される。また、一つのサブフレームは、多数のＯＦＤＭシンボルで構成され、多数のＯＦＤＭシンボルのうち一部のシンボル（例えば、最初のシンボル）は、Ｌ１／２制御情報を伝送するために使用される。図４は、Ｅ−ＵＭＴＳシステムで使用する物理チャネル構造の一例を示した図で、一つのサブフレームは、Ｌ１／２制御情報伝送領域（ハッチングした部分）及びデータ伝送領域で構成される。
【００２８】
図５は、本発明の一実施例に係る３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムにおけるハンドオーバー過程を説明するための手順フローチャートである。
【００２９】
図５を参照すると、まず、端末（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）は、ソース基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）との連結が設定され、前記ソース基地局を通してａＧＷなどの上位ネットワークエンティティから伝送される使用者データを受信する［Ｓ５１、Ｓ５２］。前記ソース基地局は、前記端末が測定報告のためのメッセージを伝送できるように、アップリンク資源を割り当てる［Ｓ５３］。前記アップリンク資源は、所定の時間−周波数領域を意味する。前記端末は、前記ソース基地局から割り当てられた前記アップリンク資源、すなわち、時間−周波数領域を通して測定報告メッセージを伝送する［Ｓ５４］。前記測定報告メッセージは、前記端末が測定した、前記ソース基地局、少なくとも一つ以上の隣接基地局（ｎｅｉｇｈｂｏｒｉｎｇ  ｅＮＢ）及び前記端末の間のチャネル品質と関連した情報を含む。前記チャネル品質情報は、ＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｓｉｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）、ＦＥＲ（Ｆｒａｍｅ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）などの多様なパラメーターによって表現される。前記ソース基地局は、前記端末から受信された前記測定報告メッセージの内容に基づいて前記端末がハンドオーバーを行うべきかどうかを決定する［Ｓ５５］。例えば、前記ソース基地局と前記端末との間のチャネル品質に比べて、特定の隣接基地局と前記端末との間のチャネル品質が既に設定された臨界値以上である場合、前記ソース基地局は、前記端末が前記特定の隣接基地局にハンドオーバーを行うことを決定する。このとき、前記特定の隣接基地局は、ターゲット基地局になる。
【００３０】
ハンドオーバーを決定した後、前記ソース基地局は、前記ターゲット基地局にハンドオーバー準備メッセージを伝送する［Ｓ５６］。前記ハンドオーバー準備メッセージは、ＵＥ  ＲＡＮコンテキストを含む。前記ＵＥ  ＲＡＮコンテキストは、前記端末と関連した情報、例えば、端末識別子、保安情報、設定された無線ベアラー（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＲＢ）の個数などを含む。前記ターゲット基地局は、前記ソース基地局から受信したＵＥ  ＲＡＮコンテキストを保存する［Ｓ５７］。前記ターゲット基地局は、前記端末との連結を設定するための無線資源またはメモリなどのハードウェア資源を確保した後、前記端末に対する資源設定情報を前記ソース基地局に伝送する［Ｓ５８］。前記資源設定情報は、前記端末のための新しい臨時識別子（Ｃｅｌｌ−Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ：  Ｃ−ＲＮＴＩ）を含む。
【００３１】
前記ソース基地局は、前記端末にダウンリンク資源を割り当て［Ｓ５９］、割り当てられたダウンリンク資源を通して前記端末にハンドオーバー命令メッセージを伝送する［Ｓ６０］。前記ハンドオーバー命令メッセージは、前記端末のための新しいＣ−ＲＮＴＩを含む。前記ソース基地局は、前記ハンドオーバー命令メッセージを前記端末に伝送した後、状態報告のためのアップリンク資源を前記端末に割り当てる［Ｓ６１］。
【００３２】
前記端末は、割り当てられたアップリンク資源を通して状態報告のための受信状態報告メッセージを前記ソース基地局に伝送する［Ｓ６２］。前記受信状態報告メッセージは、前記ソース基地局から既に設定された時間の間に前記端末に伝送された多数のデータブロックに対する受信応答情報を含む。このとき、データブロックは、ＲＬＣ  ＰＤＵまたはＲＬＣ  ＳＤＵである。一般的に、端末での受信応答は、ＲＬＣ  ＰＤＵ単位で行われるか、ＲＬＣ  ＰＤＵを構成するＲＬＣ  ＳＤＵ単位で行われる。すなわち、前記端末は、前記ソース基地局から前記ハンドオーバー命令メッセージを受信する前までは、各ＲＬＣ  ＰＤＵに対して受信応答情報をフィードバックし、前記ハンドオーバー命令メッセージを受信した後には、各ＲＬＣ  ＳＤＵに対する受信応答情報をフィードバックすることができる。前記受信応答情報は、状態ＰＤＵまたはピギーバックの形態で伝送される。
【００３３】
前記端末が前記ハンドオーバー命令メッセージを受信した後、前記ソース基地局に状態報告をする過程［Ｓ６２］は、前記端末で前記ソース基地局から伝送された各ＲＬＣ  ＰＤＵを成功的に受信したかに対する情報をより正確に伝達するための過程である。上記のように、一般的な場合、端末は、基地局から伝送された各ＲＬＣ  ＰＤＵに対する受信応答情報を受信状態報告メッセージを通して伝送するが、前記各受信状態報告メッセージの伝送間隔が長いので、ハンドオーバー時点で前記ソース基地局が把握している受信応答情報が正確でないこともある。この場合、前記ソース基地局が前記ターゲット基地局に重複した使用者データを伝達することもあるので、これを防止するために、前記端末は、ハンドオーバー時点での正確な受信応答情報を再び前記ソース基地局に伝送する必要がある。
【００３４】
前記端末から前記受信状態報告メッセージを受信した前記ソース基地局は、前記受信状態報告メッセージに含まれた受信応答情報に基づいて前記端末に伝送されるべき使用者データを前記ターゲット基地局に伝達する［Ｓ６３］。前記ターゲット基地局に伝達される使用者データは、前記ソースデータが伝送バッファーまたは再伝送バッファーに保存している前記端末のための各データブロックのうち、既に前記端末に成功的に伝送されたデータブロックを除いたデータブロックである。ここで、データブロックは、ＲＬＣ  ＰＤＵまたはＲＬＣ  ＳＤＵである。特定のデータブロックが前記端末に成功的に伝送されたかどうかは、前記特定のデータブロックに対応する受信応答情報を通して把握される。すなわち、前記ソース基地局が特定のデータブロックに対して肯定受信応答を受信した場合、前記特定のデータブロックが前記端末に成功的に伝送されたことを意味する。
【００３５】
前記ソース基地局から前記ターゲット基地局に伝達されるべきデータブロックは、大きく三つの類型に分類することができる。
【００３６】
第一の類型は、前記ソース基地局が前記端末に伝送したが、前記端末から否定受信応答が受信されたデータブロックである。前記端末からの受信応答は、各ＲＬＣ  ＰＤＵに対して伝送される。また、各ＲＬＣ  ＰＤＵは、少なくともＲＬＣ  ＳＤＵの一部を含むことができる。したがって、前記データブロックは、ＲＬＣ  ＰＤＵまたはＲＬＣ  ＳＤＵである。
【００３７】
第二の類型は、ＭＡＣ階層で否定確認信号（ＮＡＣＫ）を受信したＭＡＣ  ＰＤＵと関連したＲＬＣ  ＰＤＵまたはＲＬＣ  ＳＤＵである。すなわち、ＭＡＣ階層での伝送に失敗した場合にも、伝送に失敗したＭＡＣ  ＰＤＵと関連したＲＬＣ  ＰＤＵまたはＲＬＣ  ＳＤＵが前記ターゲット基地局に伝達されるべきである。より具体的に説明すると、ネットワークでのＲＬＣ  ＰＤＵは、ＲＬＣ階層からＭＡＣ階層に伝達される。前記ＭＡＣ階層は、ＲＬＣ  ＰＤＵを用いてＭＡＣ  ＰＤＵを形成し、これを物理階層に伝達する。各ＭＡＣ  ＰＤＵに対してはハイブリッド自動再伝送（ＨＡＲＱ）技法が適用される。特定のＭＡＣ  ＰＤＵに対して既に設定された回数だけ端末に再伝送を行った後にも、前記端末から否定確認信号（ＮＡＣＫ）を受信した場合、ＭＡＣ階層は、この事実をＲＬＣ階層に通報し、ＲＬＣ階層で処理するようにする。
【００３８】
第三の類型は、前記ソース基地局が上位ネットワークエンティティから伝達を受けたが、前記端末に伝送せずに伝送バッファーに保存しているデータブロックである。
【００３９】
図６は、本発明の一実施例によって前記ソース基地局が前記ターゲット基地局に使用者データを伝送する具体的な実施例を説明するための図である。すなわち、図６は、図５のＳ６３過程の具体的な実施例を説明するための図で、図６（ａ）は、ＲＬＣ  ＳＤＵに基づいたデータブロック伝達方法を示し、図６（ｂ）は、ＲＬＣ  ＰＤＵに基づいたデータブロック伝達方法を示している。
【００４０】
図６において、前記ソース基地局は、上位ネットワークエンティティ（例えば、ａＧＷ）からＲＬＣ  ＳＤＵ１、２、３、４を受けた。そして、前記ソース基地局のＲＬＣ階層は、ＲＬＣ  ＳＤＵ１、２、３の分解または組み立てによってＲＬＣ  ＰＤＵ１、２、３、４を構成し、これを前記端末に伝送した。そして、前記ソース基地局は、前記端末からＲＬＣ  ＰＤＵ１、３、４に対しては肯定受信応答（以下、‘ＡＣＫ’という。）を受信し、ＲＬＣ  ＰＤＵ２に対しては否定受信応答（以下、‘ＮＡＣＫ’という。）を受信する。
【００４１】
前記ソース基地局は、ＲＬＣ  ＰＤＵとＲＬＣ  ＳＤＵのマッピング関係を知っているので、前記端末がＲＬＣ  ＳＤＵ３を正確に受信し、ＲＬＣ  ＳＤＵ１、２、４を正確に受信していないことを知ることができる。前記端末がＲＬＣ  ＳＤＵ１、２、３、４を正確に復元し、復元された各ＲＬＣ  ＳＤＵを前記端末の上位階層に伝達するためには、ＲＬＣ  ＳＤＵ１、２、３、４とマッピングされたＲＬＣ  ＰＤＵ全部が成功的に伝達されるべきである。しかしながら、図６の例では、ＲＬＣ  ＰＤＵ１、３、４のみが成功的に伝達された。ＲＬＣ  ＳＤＵ３の場合、ＲＬＣ  ＰＤＵ４が成功的に伝達されると復元されるので、端末は、ＲＬＣ  ＳＤＵ３を正常的に復元することができる。しかしながら、上述したように、ＲＬＣ  ＰＤＵ２が正常に伝達されなかったため、残りのＲＬＣ  ＳＤＵ（ＲＬＣ  ＳＤＵ１、２、４）は復元されない。
【００４２】
図６（ａ）の実施例において、前記ソース基地局は、前記ターゲット基地局に前記端末が成功的に受信していないか、自身が端末に伝送していないＲＬＣ  ＳＤＵのみを伝達する。すなわち、図６（ａ）において、前記ソース基地局は、前記ターゲット基地局にＲＬＣ  ＳＤＵ１、２、４を伝達する。前記ターゲット基地局は、前記ソース基地局から伝達された各ＲＬＣ  ＳＤＵの再構成によってＲＬＣ  ＰＤＵを構成し、構成された各ＲＬＣ  ＰＤＵを前記端末に伝送する。図６（ａ）の例において、前記ソース基地局は、前記端末が成功的に受信した全てのＲＬＣ  ＳＤＵを前記ターゲット基地局に伝達しない。
【００４３】
図６（ｂ）の例において、前記ソース基地局は、前記端末に伝送した各ＲＬＣ  ＰＤＵのうち、前記端末からＮＡＣＫを受信した各ＲＬＣ  ＰＤＵ及び前記端末に伝送していない各ＲＬＣ  ＳＤＵを前記ターゲット基地局に伝達する。すなわち、ＲＬＣ  ＰＤＵ２とＲＬＣ  ＳＤＵ４が前記ターゲット基地局に伝達される。
【００４４】
前記ターゲット基地局は、前記ソース基地局から伝達されたＲＬＣ  ＳＤＵ４を用いてＲＬＣ  ＰＤＵ５、６を構成し、これを前記端末に伝送する。また、前記ソース基地局から伝達されたＲＬＣ  ＰＤＵ２を前記端末に伝送する。
【００４５】
図６（ｂ）の例において、前記ターゲット基地局は、前記端末が成功的に受信していないＲＬＣ  ＰＤＵ及び前記ソース基地局が前記端末に一度も伝送していないＲＬＣ  ＳＤＵのみを前記ソース基地局から受ける。したがって、前記ソース基地局は、前記端末が成功的に受信したＲＬＣ  ＳＤＵ及びＲＬＣ  ＰＤＵを前記ターゲット基地局に伝達しない。前記端末は、前記ソース基地局から成功的に受信したＲＬＣ  ＰＤＵ１、３、４と前記ターゲット基地局から成功的に受信したＲＬＣ  ＰＤＵ２との組み合わせによってＲＬＣ  ＳＤＵ１、２、３を復元することができる。すなわち、前記ソース基地局から受信したＲＬＣ  ＰＤＵ１、３及び前記ターゲット基地局から受信したＲＬＣ  ＰＤＵ２を用いてＲＬＣ  ＳＤＵ１、２、３を復元することができる。
【００４６】
図６（ｂ）の実施例は、前記ターゲット基地局の確保した無線資源が前記ソース基地局の無線資源より少ない場合、より効率的な無線資源の活用が可能である。しかしながら、前記ターゲット基地局の確保した無線資源が充分である場合には、容易に端末を具現可能であり、端末が新しい基地局に移動するとき、以前の送受信状況を記憶する必要がないことから、図６（ａ）の実施例が有利である。
【００４７】
すなわち、ＳＤＵに基づいた方式（図６（ａ））及びＰＤＵに基づいた方式（図６（ｂ））は、前記ターゲット基地局の資源確保状況によって決定される。前記ターゲット基地局の資源確保状況は、前記ターゲット基地局が知っている情報であるので、図６の（ａ）及び（ｂ）のうち何れの方式を使用するかを前記ターゲット基地局が決定し、これを前記ソース基地局に知らせることが好ましい。また、前記情報は、前記ソース基地局が前記端末にハンドオーバー命令を伝送するとき、前記端末に知らせることができる。
【００４８】
前記ソース基地局は、前記ターゲット基地局から伝達された情報にしたがって、図６（ａ）及び図６（ｂ）のうち一つを選択して動作することができる。図６（ａ）の方式によって動作する場合、前記端末は、前記ターゲット基地局へのハンドオーバーを完了した後、前記ソース基地局から成功的に受信して保存していた全てのＲＬＣ  ＰＤＵを削除することが好ましい。また、図６（ｂ）の方式によって動作する場合、前記端末は、前記ソース基地局から成功的に受信した各ＲＬＣ  ＰＤＵを削除しないことが好ましい。
【００４９】
再び図５を参照すると、前記ソース基地局から、前記端末のための各データブロックのうち既に前記端末に成功的に伝送されたデータブロックを除いたデータブロックを受信した前記ターゲット基地局は、受信された各データブロックをバッファーに保存する［Ｓ６４］。前記各データブロックは、ＲＬＣ  ＳＤＵ及びＲＬＣ  ＰＤＵのうち少なくとも何れか一つを含むことができる。
【００５０】
前記端末と前記ターゲット基地局は、データ通信のための連結を設定する［Ｓ６５］。前記連結設定過程は、同期獲得過程及び必要な無線ベアラーの設定過程を含む。前記端末と前記ターゲット基地局との間の連結が設定された後、前記ターゲット基地局は、前記端末にアップリンク資源を割り当てる［Ｓ６６］。
【００５１】
前記端末は、割り当てられたアップリンク資源を通してハンドオーバー確認メッセージを前記ターゲット基地局に伝送する［Ｓ６７］。このとき、前記端末は、前記ハンドオーバー確認メッセージに、前記ソース基地局から受信した各データブロックに対する受信応答情報を含ませることが好ましい。すなわち、前記端末は、前記ソース基地局から受信した各データブロックが成功的に受信されたかどうかを受信応答情報を通して前記ターゲット基地局に知らせることで、ハンドオーバー過程の終了後に、前記ターゲット基地局が前記端末に伝送すべき各データブロックに対する情報を正確に把握できるようにする。好ましくは、前記受信応答情報は、前記ソース基地局から成功的に受信した各データブロックに対する受信応答情報のみを含むことができる。また、前記受信応答情報は、前記ソース基地局から成功的に受信していない各データブロックに対する受信応答情報のみを含むことができる。このとき、データブロックは、ＲＬＣ  ＰＤＵまたはＲＬＣ  ＳＤＵである。前記受信応答情報は、前記ハンドオーバー確認メッセージに含まれず、他の方法によって前記ターゲット基地局に伝達されることもある。例えば、前記ハンドオーバー確認メッセージとは別途に、前記端末は、ＲＬＣメッセージ、ＲＲＣメッセージまたはＰＤＣＰメッセージを通して前記受信応答情報を前記ターゲット基地局に伝送することができる。
【００５２】
前記ソース基地局がハンドオーバー過程中にａＧＷから前記端末のための使用者データを受信した場合［Ｓ６８］、前記受信された使用者データを前記ターゲット基地局に伝達する［Ｓ７２］。前記ターゲット基地局は、前記ソース基地局にハンドオーバーが完了したことを知らせ［Ｓ６９］、前記ａＧＷに前記端末の位置を更新するように要請する［Ｓ７０］。前記ａＧＷは、前記端末に対する経路をスイッチングし［Ｓ７１］、前記端末のための使用者データを前記ターゲット基地局を通して伝達する［Ｓ７３、Ｓ７４］。
【００５３】
移動通信システムで特定の端末がハンドオーバーを行う場合、前記端末が一つの基地局領域範囲（ｃｏｖｅｒａｇｅ）内にある他のセルの間を移動するソフターハンドオーバーである場合と、互いに異なる基地局領域範囲の他のセルの間を移動するソフトハンドオーバーである場合を区分する必要がある。
【００５４】
一つの基地局領域範囲内にある多数のセルの間では、端末に対する設定情報を共有する。したがって、前記端末が一つの基地局に属する複数のセルの間を移動する場合、前記端末から受信された受信状態情報は、全てのセルに対して有効である。したがって、前記端末が一つの基地局に属した各セルの間を移動する場合、前記基地局は、使用者のデータを他の基地局に伝達する必要がなく、前記端末が移動する前のセルで有効な前記端末の状態情報は、前記端末が移動した後のセルでも有効である。したがって、前記基地局は、前記端末がハンドオーバーする前のセルから成功的に受信していないＲＬＣ  ＰＤＵのみを新しいセルから前記端末に再び伝送すればよい。
【００５５】
その反面、特定の端末が新しい基地局に移動する場合、前記端末の状態情報を新しい基地局に伝達することが容易でない。この場合、前記新しい基地局は、ソース基地局が前記端末に成功的に伝送していないＲＬＣ  ＳＤＵを再び伝送することが好ましい。
【００５６】
一方、端末は、自身が新しい基地局に移動するか、同一の基地局内の他のセルに移動するかを知ることができない。したがって、ソース基地局が端末にハンドオーバー命令を送るとき、新しいセルが新しい基地局に属するかどうかに対する情報を知らせることが好ましい。また、ソース基地局は、端末が新しい基地局に移動する場合、新しい基地局へのハンドオーバーであることを知らせる指示子を含むことが好ましい。前記指示子は、ソース基地局から端末に伝送されるハンドオーバー命令メッセージに含まれる。
【００５７】
前記端末は、前記ソース基地局からハンドオーバー命令メッセージを受信した後、前記ハンドオーバー命令メッセージが新しい基地局へのハンドオーバーであることを知らせる指示子を含むか、前記ハンドオーバー命令メッセージに含まれた基地局の識別子が自身の現在接続している基地局の識別子と異なる場合、新しい基地局へのハンドオーバー過程を行うことができる。そして、新しい基地局へのハンドオーバーでない場合、同一の基地局内の他のセルへのハンドオーバー過程を行うことができる。
【００５８】
新しい基地局へのハンドオーバー過程で、前記端末は、ハンドオーバー遂行前のセルから成功的に受信したが、それより低い一連番号であるＲＬＣ  ＳＤＵが到着していないことから、上位階層への伝達が不可能であった各ＲＬＣ  ＳＤＵを全て上位階層に伝達することが好ましい。一方、前記端末は、ハンドオーバー遂行前のセルから成功的に受信したＲＬＣ  ＰＤＵを削除することが好ましい。
【００５９】
同一の基地局内の他のセルにハンドオーバーする場合、端末は、ハンドオーバー遂行前のセルから成功的に受信したが、それより低い一連番号が到着していないことから、上位階層への伝達が不可能であった各ＲＬＣ  ＳＤＵを、新しいセルから自身より低い一連番号が到着したり、他の状況が発生する前までは上位階層に伝達しないことが好ましい。一方、前記端末は、ハンドオーバー前のセルから成功的に受信したＲＬＣ  ＰＤＵを削除しないことが好ましい。同一の基地局内の他のセルにハンドオーバーを行うと、新しい基地局からＬＣ  ＰＤＵが伝送される。この場合、前記端末は、前記各ＲＬＣ  ＰＤＵを新しいセルから受信したＲＬＣ  ＰＤＵと組み合わせることで各ＲＬＣ  ＳＤＵを復元することができる。
【００６０】
一方、ソース基地局が端末に送るハンドオーバー命令メッセージには、前記端末がどのような動作を行うべきかを知らせる指示子を含むことが好ましい。前記端末は、前記ソース基地局が伝送した指示子によって次のような動作を行うことができる。
【００６１】
第一には、前記端末は、ハンドオーバー遂行前のセルから成功的に受信したが、それより低い一連番号のＲＬＣ  ＳＤＵが到着していないことから、上位階層への伝達が不可能であった各ＲＬＣ  ＳＤＵを全て上位階層に伝達する。さらに、前記端末は、ハンドオーバー遂行前に留まっていたセルから成功的に受信したＲＬＣ  ＰＤＵを削除することができる。このとき、基地局は、前記端末が成功的に受信していないＲＬＣ  ＳＤＵ全体を再伝送するようになる。
【００６２】
第二には、前記端末は、ハンドオーバー遂行前に留まっていたセルから成功的に受信したが、それらより低い一連番号を有するＲＬＣ  ＳＤＵが到着していないことから、上位階層への伝達が不可能であった各ＲＬＣ  ＳＤＵを、新しい基地局から自身より低い一連番号が到着したり、他の状況が発生する前までは上位階層に伝達しない。さらに、前記端末は、ハンドオーバー遂行前に留まっていたセルから成功的に受信したＲＬＣ  ＰＤＵを削除しない。そして、前記端末は、前記各ＲＬＣ  ＰＤＵを新しいセルから受信したＲＬＣ  ＰＤＵと組み合わせることで各ＲＬＣ  ＳＤＵを復元する。この場合、ソース基地局は、前記端末が以前のセルから成功的に受信していない各ＲＬＣ  ＰＤＵを新しい基地局に伝達する。
【００６３】
すなわち、前記ソース基地局は、前記端末が以前のセルから受信したＲＬＣ  ＰＤＵを削除するかどうか、または、前記端末が以前のセルから成功的に受信した各ＲＬＣ  ＳＤＵを上位階層に伝達するかどうかを指示する指示子を前記端末に伝送し、この指示子によって前記端末が動作することができる。
【００６４】
本発明に係る各実施例において、ソース基地局がターゲット基地局に使用者データを伝達するとき（図５のＳ６３）、前記ターゲット基地局が前記ソース基地局からデータを成功的に受けたかを確認できるように、擬似データブロック（ｖｉｒｔｕａｌ  ｄａｔａ  ｂｌｏｃｋ）を伝達することが好ましい。例えば、図６に示すように、前記ソース基地局が前記ターゲット基地局にＲＬＣ  ＳＤＵ１、２、４を伝達する場合、前記ターゲット基地局が時間制限なしにＲＬＣ  ＳＤＵ３を待つようにすることは好ましくない。これを避けるために、前記ソース基地局は、一連番号３を有する任意のＲＬＣ  ＳＤＵを設けて前記ソース基地局に伝達することができる。前記任意のＲＬＣ  ＳＤＵが擬似データブロックになる。この場合、前記擬似データブロックを受けた前記ターゲット基地局は、前記データブロックの一連番号に該当する使用者データブロックが実際には前記ソース基地局から伝達されていないことを知ることができる。
【００６５】
このとき、前記ターゲット基地局が前記ソース基地局から受けたデータのうち、前記一連番号３を除いた各データブロックを前記端末に伝送することが好ましい。すなわち、擬似データブロックは、他の実際の使用者データと一緒に同一のチャネルを通して伝達されるもので、受信側にとって前記擬似データブロックの受信が必要でないか、前記擬似データブロックに該当する一連番号のデータが伝達されないことを表すことができる。
【００６６】
本発明の精神及び必須的な特徴を逸脱しない範囲で、本発明を他の特定の形態に具体化されうることは当業者にとって自明である。したがって、上記の詳細な説明は、全ての面で制限的に解析されてはならなく、例示的なものとして考慮されるべきである。本発明の範囲は、添付された特許請求の範囲の合理的な解析によって決定されるべきで、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】Ｅ−ＵＭＴＳの網構造を示した図である。
【図２】Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の概略的な構成図である。
【図３Ａ】端末（ＵＥ）とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコルにおける制御平面プロトコル構成図である。
【図３Ｂ】端末（ＵＥ）とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インターフェースプロトコルにおける使用者平面プロトコル構成図である。
【図４】Ｅ−ＵＭＴＳシステムで使用する物理チャネル構造の一例を示した図である。
【図５】本発明の一実施例に係る３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムにおけるハンドオーバー過程を説明するための手順フローチャートである。
【図６】本発明の一実施例によってソース基地局がターゲット基地局に使用者データを伝送する具体的な実施例を説明するための図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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