(57)【要約】【課題】従来技術の限界を回避する、連続相及び分散相を有するフィルムを備えた改良型の拡散反射偏光子を提供する。【解決手段】本発明は、非晶質でありかつ約０．０２未満の複屈折を有する第１のポリマーと、第２のポリマーとを含有する拡散反射偏光子を提供するものであり、第１のポリマーは連続相であり、第２のポリマーは分散相であって、前記連続相と前記分散相の屈折率の差は、第１の軸に沿って約０．０５より大きく、かつ前記第１の軸と直交する第２の軸に沿って約０．０５未満であり、電磁放射線の少なくとも１つの偏光状態に対して、少なくとも１つの軸に沿って、前記第１及び第２のポリマーの全体としての拡散反射率は、少なくとも約５０％であり、電磁放射線の少なくとも１つの偏光状態に対して、少なくとも１つの軸に沿って、前記第１及び第２のポリマーの全体としての拡散透過率は、少なくとも約５０％である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質でありかつ約０．０２未満の複屈折を有する第１のポリマーと、第２のポリマーとを含有する層を備える拡散反射偏光子であって、前記第１のポリマーが連続相であり、前記第２のポリマーが分散相であって、前記連続相と前記分散相の屈折率の差は第１の軸に沿って約０．０５より大きく、かつ前記第１の軸と直交する第２の軸に沿って約０．０５未満であり、
電磁放射線の少なくとも１つの偏光状態に対して、少なくとも１つの軸に沿って、前記第１及び第２のポリマーの全体としての拡散反射率が、少なくとも約５０％である、拡散反射偏光子。
【請求項２】
第１のポリマーがオレフィンポリマーを含む、請求項１記載の拡散反射偏光子。
【請求項３】
第１のポリマーが環状オレフィンポリマーを含む、請求項１記載の拡散反射偏光子。
【請求項４】
第１のポリマーがノルボルネン含有ポリマーである、請求項１記載の拡散反射偏光子。
【請求項５】
第１又は第２のポリマーが、２種以上のポリマーの相溶性ポリエステルブレンドおよびエステル交換反応を実質的に阻害する手段を含む、請求項１記載の拡散反射偏光子。
【請求項６】
第２のポリマーがポリエステルを含む、請求項１記載の拡散反射偏光子。
【請求項７】
非晶質でありかつ約０．０１未満の複屈折を有する第１のポリマーと、第２のポリマーとを含有する層を備える拡散反射偏光子であって、前記第１のポリマーが連続相であり、前記第２のポリマーが分散相であり、前記第１及び第２のポリマーが全体として、電磁放射線の１つの偏光状態に対して、第１の軸に沿って拡散反射率Ｒ１ｄ、正反射率Ｒ１ｓ、全反射率Ｒ１ｔ、拡散透過率Ｔ１ｄ、正透過率Ｔ１ｓ、及び全透過率Ｔ１ｔを示し、かつ電磁放射線の別の偏光状態に対して、第２の軸に沿って拡散反射率Ｒ２ｄ、正反射率Ｒ２ｓ、全反射率Ｒ２ｔ、拡散透過率Ｔ２ｄ、正透過率Ｔ２ｓ、及び全透過率Ｔ２ｔを示し、前記第１および第２の軸が直交し、
Ｒ１ｄがＲ１ｓより大きく、並びに
Ｔ２ｔ／（１−０．５（Ｒ１ｔ＋Ｒ２ｔ））＞１．３である、拡散反射偏光子。
【請求項８】
Ｔ２ｄ＞Ｔ２ｓである、請求項７記載の偏光子。
【請求項９】
非晶質でありかつ約０．０１未満の複屈折を有する第１のポリマーと、第２のポリマーとを含有するフィルムを共押出ししかつ延伸することによって得られる拡散反射偏光子であって、前記第１のポリマーが連続相であり、前記第２のポリマーが分散相であり、前記第１及び第２のポリマーが全体として、電磁放射線の１つの偏光状態に対して、第１の軸に沿って拡散反射率Ｒ１ｄ、正反射率Ｒ１ｓ、全反射率Ｒ１ｔ、拡散透過率Ｔ１ｄ、正透過率Ｔ１ｓ、及び全透過率Ｔ１ｔを示し、かつ電磁放射線の別の偏光状態に対して、第２の軸に沿って拡散反射率Ｒ２ｄ、正反射率Ｒ２ｓ、全反射率Ｒ２ｔ、拡散透過率Ｔ２ｄ、正透過率Ｔ２ｓ、及び全透過率Ｔ２ｔを示し、前記第１および第２の軸が直交しており、前記第１及び第２のポリマーの組成、Ｔｇおよび屈折率、並びに延伸温度および延伸比のパラメータが、次式
（１）Ｒ１ｄがＲ１ｓより大きく、並びに
（２）Ｔ２ｔ／（１−０．５（Ｒ１ｔ＋Ｒ２ｔ））＞１．３
を満たすように選択される、拡散反射偏光子。
【請求項１０】
拡散反射偏光子を製造する方法であって、
第１のポリマー及び第２のポリマーを含む組成物を提供するステップであって、前記第１のポリマーが非晶質でありかつ約０．０１未満の複屈折を有し、前記第１のポリマーが連続相であり、前記第２のポリマーが分散相であり、前記第１のポリマーの屈折率が、配向によって前記第２のポリマーより小さく調節可能である、ステップと、
電磁放射線の少なくとも１つの偏光に対して、少なくとも１つの軸に沿って、前記組成物の拡散反射率が約５０％を超えるまで、前記組成物を選択された温度範囲及び選択された延伸比で配向させるステップと
を含む方法。
【請求項１１】
請求項１記載の拡散反射偏光子を備えるディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の連続相及び第２の分散相を有するフィルムを備え、連続相が非晶質でありかつ光学的にほぼ等方性である拡散反射偏光子、並びにかかる拡散反射偏光子を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射偏光フィルムは、一方の偏光の光を透過しかつ直交する偏光の光を反射する。反射偏光フィルムは、ＬＣＤにおいて光効率を高めるのに有用である。反射偏光フィルムの機能を実現する様々なフィルムが開示されており、その中でも拡散反射偏光子はより魅力的であり、その理由は、それはＬＣＤ内に拡散体を必要とせず、したがってＬＣＤの複雑性を低減することができるからである。米国特許第５，７８３，１２０号及び第５，８２５，５４３号は、第１の連続相（本明細書では主相（ｍａｊｏｒ  ｐｈａｓｅ）とも呼ばれ、すなわちブレンドの５０重量％より多く含む）と第２の分散相（本明細書では副相（ｍｉｎｏｒ  ｐｈａｓｅ）とも呼ばれ、すなわちブレンドの５０重量％未満を含む）とを有する非混和性ブレンドを含有するフィルムを備える拡散反射偏光フィルムについて教示している。このフィルムは、典型的には一方向又は複数方向に延伸することによって配向される。分散相粒子のサイズ及び形状、分散相の体積分率、フィルムの厚み、並びに配向の量が、得られるフィルムにおける所望の波長の電磁放射線の所望の拡散反射度及び全透過度を達成するように選択される。表１〜表４に示されている１２４の実施例の中で、その大半は、主複屈折相としてポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を含み、副相としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）（実施例１）又はシンジオタクチックポリスチレン（ｓＰＳ）（その他の実施例）を含んでおり、ただしＰＥＮが副相であり、ｓＰＳが主相である実施例番号６、８、１０、４２〜４９を除く。これらの１２４の実施例のすべてにおいて、主相は半結晶質ポリマーを含む。
【０００３】
表１内の実施例６、８及び１０は、全透過率及び反射率が満足のいくものではないことを示した。ＦＯＭ＝Ｔｐｅｒｐ／（１−０．５＊（Ｒｐｅｒｐ＋Ｒｐａｒａ））と定義される性能指数（ＦＯＭ）は１．２７未満であった。表２内の実施例４２〜４９については、透過率及び反射率のデータがなく、全く論じられていない。
【０００４】
【表１】
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【０００５】
米国特許第５，７８３，１２０号及び第５，８２５，５４３号はまた、従来技術に記載されているいくつかの代替的なフィルムについて要約しており、これらについて以下に論じる。
【０００６】
様々な特性を有する無機含有物で充填されたフィルムは、光の透過特性及び反射特性を提供することができる。しかし、無機含有物で充填されたポリマーから製造された光学フィルムには様々な欠点がある。典型的には、無機粒子とポリマーマトリックスとの間の接着性が不十分である。したがって、応力又は歪みがマトリックスを横切って加えられたときに、フィルムの光学特性が低下し、その理由は、マトリックスと含有物との間の接合が損なわれるとともに、剛性無機含有物が破砕されうるからである。さらに、無機含有物の整列には、製造を複雑にするプロセスステップ及び考慮事項が必要になる。
【０００７】
米国特許第４，６８８，９００号（Ｄｏａｎｅら）に開示されているような他のフィルムは、光変調液晶の液滴が中に分散されている透明な光透過性連続ポリマーマトリックスで構成されている。伝えられるところによれば、材料を延伸することにより、液晶液滴は、球形から楕円体形状に、楕円体形状の長軸が延伸方向と平行な状態にゆがめられる。米国特許第５，３０１，０４１号（Ｋｏｎｕｍａら）は、同様の開示をしているが、加圧によって液晶液滴のゆがみを実現している。Ａ．Ａｐｈｏｎｉｎ、「延伸ポリマー分散液晶フィルムの光学特性：角度依存性偏光散乱（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｆｉｌｍｓ：  Ａｎｇｌｅ−Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）」、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ、Ｖｏｌ．１９、Ｎｏ．４、４６９〜４８０頁（１９９５年）は、ポリマーマトリックス内に配置された液晶液滴からなる延伸フィルムの光学特性を検討している。彼は、その液滴を、それらの長軸を延伸方向と平行にした楕円体形状に伸長することが、その液滴に配向複屈折（液滴の次元軸間の屈折率差）を与えて、分散相と連続相との間の特定のフィルム軸に沿った相対的な屈折率の不整合、および他のフィルム軸に沿った相対的な屈折率の整合をもたらすことを報告している。そのような液晶液滴はフィルムの可視波長域と比べると小さくはなく、したがって、かかるフィルムの光学特性は、それらの反射特性及び透過特性に対して実質的な拡散成分を有する。Ａｐｈｏｎｉｎは、これらの材料をバックライト付きねじれネマチックＬＣＤのための偏光拡散体として使用することを提案している。しかし、液晶を分散相として使用する光学フィルムは、マトリックス相と分散相の間の屈折率不整合の程度が実質的に限定される。
【０００８】
さらに、かかるフィルムの液晶成分の複屈折は、典型的には、温度の影響を受けやすい。米国特許第５，２６８，２２５号（Ｉｓａｙｅｖ）は、サーモトロピック液晶ポリマーブレンドから製造された複合積層体を開示している。このブレンドは、互いに非混和性である２つの液晶ポリマーからなる。このブレンドは、分散含有物相及び連続相からなるフィルムにキャストされうる。フィルムが延伸されたとき、分散相は、軸が延伸方向に整列されている繊維の連なりを形成する。フィルムは改善された機械的特性を有するものとして記載されているが、フィルムの光学特性については言及されていない。しかし、それらの液晶の性質のために、この種のフィルムには、上述の他の液晶材料の欠点があるはずである。
【０００９】
電場又は磁場を印加することによって所望の光学特性を示すように、さらに他のフィルムが製造されている。例えば、米国特許第５，００８，８０７号（Ｗａｔｅｒｓら）は、液晶材料で充満されかつ２つの電極間に配置された繊維の層で構成された液晶デバイスについて記載している。電極間の電圧が、液晶材料の複屈折特性を変化させる電場を生成して、繊維の屈折率と液晶の屈折率との間の様々な程度の不整合を引き起こす。しかし、電場又は磁場の要件は、多くの適用例、特に既存の電場又は磁場が干渉を引き起こしうるものにおいて、不便であり望ましくない。
【００１０】
他の光学フィルムが、第１のポリマーの含有物の分散物を第２のポリマーに組み入れ、次いで得られる複合体を１方向又は２方向に延伸することによって製造されている。米国特許第４，８７１，７８４号（Ｏｔｏｎａｒｉら）は、この技法の例示である。それらのポリマーは、分散相と周囲のマトリックスポリマーとの間に低い接着性があり、したがって、フィルムが延伸されたときに楕円体ボイドが各含有物の周囲に形成されるように選択される。かかるボイドは、可視波長程度の寸法を有する。これらの「マイクロボイド含有」フィルムにおけるボイドとポリマーとの間の屈折率不整合は、典型的には極めて大きく（０．５）、実質的な拡散反射を引き起こす。しかし、マイクロボイド含有材料の光学特性は、界面の幾何形状が変化するため制御が困難であり、偏光感受性の光学性能に有用となるような、屈折率が比較的整合するフィルム軸を生成するのは不可能である。さらに、かかる材料内のボイドは、熱及び圧力に曝されることにより容易に崩壊しうる。
【００１１】
偏光感受性の散乱要素（ＰＳＳＥ）について、米国特許第５，７５１，３８８号、第５，９９９，２３９号、及び第６，３１０，６７１号（Ｌａｒｓｏｎ）に記載されている。この場合、ＰＳＳＥは、異なる複屈折を有する材料領域の微細構造複合体であり、ＰＳＳＥは、１つの光軸に沿って偏光された光の大部分を透過させるとともに、第２の光軸に沿って偏光された光の大部分をランダムに後方散乱させる。
【００１２】
分散相が連続マトリックス内に整列されたパターンで確定的に配置された光学フィルムも製造されている。米国特許第５，２１７，７９４号（Ｓｃｈｒｅｎｋ）は、この技法の例示である。そこでは、別のポリマー材料の連続マトリックス内に配置された、２軸上の波長に比べて大きいポリマー含有物で製造された薄板状のポリマーフィルムが開示されている。分散相の屈折率は、積層物の軸の１つ又はそれ以上に沿った連続相の屈折率とは有意に異なっており、別の軸に沿って比較的よく整合している。分散相が整列しているため、この種のフィルムは、それらが実質的に反射性である例では強い虹色（すなわち、干渉ベースの角度に依存した着色）を示す。その結果、かかるフィルムは、光拡散が望まれる光学応用例での利用に限定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】米国特許第５，７８３，１２０号明細書
【特許文献２】米国特許第５，８２５，５４３号明細書
【特許文献３】米国特許第４，６８８，９００号明細書
【特許文献４】米国特許第５，３０１，０４１号明細書
【特許文献５】米国特許第５，２６８，２２５号明細書
【特許文献６】米国特許第５，００８，８０７号明細書
【特許文献７】米国特許第４，８７１，７８４号明細書
【特許文献８】米国特許第５，７５１，３８８号明細書
【特許文献９】米国特許第５，９９９，２３９号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，３１０，６７１号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，２１７，７９４号明細書
【特許文献１２】米国特許出願第２００６／００６１８６２号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，８３３，８７８号明細書
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Ａ．Ａｐｈｏｎｉｎ著、「延伸ポリマー分散液晶フィルムの光学特性：角度依存性偏光散乱（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｆｉｌｍｓ：  Ａｎｇｌｅ−Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）」、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ、Ｖｏｌ．１９、Ｎｏ．４、４６９〜４８０頁（１９９５年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
したがって、従来技術の限界を回避する、連続相及び分散相を有するフィルムを備えた改良された拡散反射偏光子が依然として必要である。改良された反射偏光子はヘイズを最小限に抑えるために比較的安価な材料であり、かつ結晶質や半結晶質ではなく非晶質である連続相（主相）を有するべきであり、したがって、材料の３次元軸に沿った２つの相間の屈折率不整合は、望まれる程度の拡散、正反射及び正透過を達成するように、好都合にかつ永続的に操作されうる。フィルムはまた、応力、歪み、温度差、水分、電場及び磁場に対して安定しており、並びに有意でないレベルの虹色しか有しないことが望ましい。これら及びその他の必要性は、以下に開示されるように本発明によって満足される。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
拡散反射偏光子が、
第１のポリマー及び第２のポリマーを含み、
第１のポリマーは連続相を形成するものであって、非晶質でありかつ０．０２未満の複屈折を有し、第２のポリマーは分散相を形成するものであって、前記連続相と前記分散相の屈折率の差は第１の軸に沿って０．０５より大きく、かつ前記第１の軸と直交する第２の軸に沿って０．０５未満であり、
電磁放射線の少なくとも１つの偏光状態に対して、少なくとも１つの軸に沿って、前記第１及び第２のポリマーの全体としての拡散反射率は、少なくとも５０％である。
【００１７】
本発明はまた、かかる偏光子を製造する方法、及びかかる偏光子の液晶ディスプレイにおける使用を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に従って製造された拡散反射偏光子を示す概略斜視図であり、この偏光子は、高い複屈折性である分散相と、ほぼ又は完全に光学的等方性である連続相とを含むコア層を有し、コア層は、２つの外側（保護）層の間に配置されている。
【図２】図２は、図１に示されている拡散反射偏光子を、２つの保護層が取り外された状態で示す概略斜視図である。
【図３】図３は、連続相の材料および分散相の材料のいずれでもない材料で形成された２つの保護層を有する拡散反射偏光子を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
定義
用語「正反射率（ｓｐｅｃｕｌａｒ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｉｔｙ）」、「正反射」又は「正反射率（ｓｐｅｃｕｌａｒ  ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ）」Ｒｓは、正（ｓｐｅｃｕｌａｒ）角を中心に１６度の頂角を有する仮想（ｅｍｅｒｇｅｎｔ）円錐中への光線の反射率を意味する。用語「拡散反射率（ｄｉｆｆｕｓｅ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｉｔｙ）」、「拡散反射」又は「拡散反射率（ｄｉｆｆｕｓｅ  ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ）」Ｒｄは、上記に定義した正（ｓｐｅｃｕｌａｒ）円錐の外側にある光線の反射を意味する。用語「全反射率（ｔｏｔａｌ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｉｔｙ）」、「全反射率（ｔｏｔａｌ  ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ）」又は「全反射」Ｒｔは、表面からのすべての光の合計の反射率を意味する。したがって、全反射は、正反射と拡散反射の合計である。
【００２０】
同様に、用語「正透過」及び「正透過率」Ｔｓは、本明細書では、当該正（ｓｐｅｃｕｌａｒ）方向を中心に１６度の頂角を有する仮想（ｅｍｅｒｇｅｎｔ）円錐中への光線の透過に関して使用される。用語「拡散透過」及び「拡散透過率」Ｔｄは、本明細書では、上記に定義した正（ｓｐｅｃｕｌａｒ）円錐の外側にあるすべての光線の透過に関して使用される。用語「全透過」又は「全透過率」Ｔｔは、光学体を通るすべての光の合計の透過を意味する。したがって、全透過は、正透過と拡散透過の合計である。概して、各拡散反射偏光子は、電磁放射線の１つの偏光状態に対して、第１の軸に沿った拡散反射率Ｒ１ｄ、正反射率Ｒ１ｓ、全反射率Ｒ１ｔ、拡散透過率Ｔ１ｄ、正透過率Ｔ１ｓ、及び全透過率Ｔ１ｔ、並びに、電磁放射線の別の偏光状態に対して、第２の軸に沿った拡散反射率Ｒ２ｄ、正反射率Ｒ２ｓ、全反射率Ｒ２ｔ、拡散透過率Ｔ２ｄ、正透過率Ｔ２ｓ、及び全透過率Ｔ２ｔにより特徴づけられる。第１の軸と第２の軸は互いに直交しており、それぞれが拡散反射偏光子の厚み方向と直交している。一般性の喪失なしに、第１の軸及び第２の軸は、第１の軸に沿った全反射率が第２の軸に沿った全反射率より大きくなり（すなわちＲ１ｔ＞Ｒ２ｔ）、かつ第１の軸に沿った全透過率が第２の軸に沿った全透過率より小さくなる（すなわちＴ１ｔ＜Ｔ２ｔ）ように選択される。
【００２１】
本明細書において使用されている拡散反射率、正反射率、全反射率、拡散透過率、正透過率、全透過率は、概して米国特許第５，７８３，１２０号及び第５，８２５，５４３号に定義されているものと同じ意味を有する。
【００２２】
性能指数（ＦＯＭ）
本発明に従って製造された拡散反射偏光子はすべて以下の式を満たす。
【数１】
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【００２３】
式（１）は、本発明の反射偏光子が反射において正反射性であるよりも拡散性であることを意味する。ワイヤグリッド偏光子（例えば、Ｍｏｘｔｅｋ社、ユタ州オレムから入手可能）、多層干渉系偏光子、例えば３Ｍ社、ミネソタ州セントポールによって製造されたデュアル輝度上昇フィルム、Ｖｉｋｕｉｔｉ（商標）、又はコレステリック液晶系反射偏光子が、拡散性よりも正反射性であることが留意される。
【００２４】
式（２）は、拡散反射偏光子のための性能指数ＦＯＭ≡Ｔ２ｔ／（１−０．５（Ｒ１ｔ＋Ｒ２ｔ））を定義するものであり、性能指数ＦＯＭが１．３５より大きいことを示す式である。偏光を再利用する場合、重要なことは全反射及び全透過であり、したがって、様々な反射偏光子をランク付けする目的でＦＯＭを計算するために、全反射及び全透過だけが使用される。性能指数は、反射偏光子及び吸収偏光子、例えばＬＣＤに使用されるバック偏光子の全光のスループットを表しており、光再利用が拡散偏光子又はそれの同等物を使用して実施されるＬＣＤシステムに適用している米国特許出願第２００６／００６１８６２号に論じられている式（１）
【数２】
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と本質的に同じである。
Ｒは、再利用反射フィルムの反射率、又はそれぞれの光再利用に関連する効率を説明していることに留意されたい。理想的な場合、Ｒは１に等しく、これは光再利用において光損失がないことを意味する。Ｒが１未満であるとき、光再利用経路においていくらかの光損失がある。性能指数の他の形が使用されうるが、反射偏光子の相対的ランク付けは同じままであることもまた留意される。反射偏光子の性能を定量化しかつランク付けする目的のために、ＦＯＭ≡Ｔ２ｔ／（１−０．５（Ｒ１ｔ＋Ｒ２ｔ））がこの適用に使用される。消光比Ｔ２ｔ／Ｔ１ｔ又はＲ１ｔ／Ｒ２ｔは、反射偏光子を説明するのに適切でない場合があり、その理由は、高いＴ２ｔ／Ｔ１ｔ又はＲ１ｔ／Ｒ２ｔを有する反射偏光子は、必ずしも、低い消光比を有する反射偏光子より高い性能を発揮できるわけではない場合があるからである。理想的な従来型の吸収偏光子の場合、Ｔ２ｔ＝１、Ｒ１ｔ＝Ｒ２ｔ＝０であり、したがってＦＯＭ＝１である。理想的な反射偏光子の場合、Ｔ２ｔ＝１、Ｒ１ｔ＝１、かつＲ２ｔ＝０であり、したがってＦＯＭ＝２である。ｓＰＳを主相として有する、米国特許第５，７８３，１２０号及び第５，８２５，５４３号の実施例番号６、８及び１０に開示されている拡散反射偏光子は、ＦＯＭ＜１．２７を有し、これは満足のいくものではなかった。本明細書で以下に示されるように、本発明による拡散反射偏光子は、１．３５を超えるＦＯＭ、好ましくは１．５を超えるＦＯＭを有する。米国特許第５，７８３，１２０号及び５，８２５，５４３号に開示されているいくつかの拡散反射偏光子は、１．３５を超えるＦＯＭを有していたが、０．０５を超える複屈折を有する連続相と、より小さい複屈折を有する分散相とで構成されていた。
【００２５】
非晶質及び半結晶質ポリマー
ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）未満からＴｇ＋２５０℃までの温度範囲にわたる示差走査熱量（ＤＳＣ）試験の間に結晶化（発熱）又は溶融（吸熱）のピークを引き起こさないポリマーは、非晶質であるといわれる。逆に言えば、そのようなピークがＤＳＣ試験において記録される場合、ポリマー材料は半結晶質である。ＤＳＣ試験は当業者によく知られている。本発明では、半結晶質ポリマーは、高温での延伸の間に熱的に結晶化し、したがって望ましくないレベルのヘイズを引き起こすその性向のために、連続相にあまり適していない。
【００２６】
非混和性及び相溶性ポリマーブレンド
溶融状態で混ぜ合わされたときに熱力学的に非相溶性であるポリマーは、非混和性であるといわれる。そのようなポリマーは、粗い形態を有する別個の相に分離し、不均一ブレンドを形成し、各相はポリマー成分の別個の特性を維持し、かつ相間の不十分な接着性を維持する。一方、相溶性ブレンドは、微細相形態を示すとともに、ブレンドを含んだポリマー間の優れた接着性を示す。
【００２７】
複屈折、弱い複屈折性、及びほぼ光学的等方性
量（ｎｘ−ｎｙ）は面内複屈折Δｎｉｎと呼ばれ、ここで、ｎｘ及びｎｙはｘ及びｙ方向における屈折率であり；ｘはｘ−ｙ面内の最大屈折率の方向であり、およびｙ方向はそれに対して垂直であり；ｘ−ｙ面は層の表面と平行であり；並びに、ｄはｚ方向における層の厚みである。Δｎｉｎの値は、典型的には波長λ＝５５０ｎｍで与えられる。
【００２８】
量［ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２］は面外複屈折Δｎｔｈと呼ばれ、ここで、ｎｚはｚ方向における屈折率である。ｎｚ＞（ｎｘ＋ｎｙ）／２の場合、Δｎｔｈは正（正の複屈折）であり、およびｎｚ＜（ｎｘ＋ｎｙ）／２の場合、Δｎｔｈは負（負の複屈折）である。Δｎｔｈの値は、典型的にはλ＝５５０ｎｍで与えられる。
【００２９】
本明細書に使用されているように、「ほぼ光学的等方性」又は「弱い複屈折性」は、延伸後に材料が０．０２未満の複屈折を有することを意味する。
【００３０】
本発明は、連続相及び分散相を含み、連続相がほぼ等方性である拡散反射偏光子、並びにかかる拡散反射偏光子を製造する方法に関し、本発明は以下で図面を参照しながら説明される。本発明の拡散反射偏光子は、光効率を高めるために、ＬＣＤなどのディスプレイ装置において効果的に使用される。
【００３１】
図１を参照すると、本発明の拡散反射偏光子３０は、非晶質でありかつ０．０２未満の複屈折を有する連続相である第１のポリマー相１４と、典型的には、半結晶質である分散相である第２のポリマー相１２とを有する非混和性ブレンドを含むフィルム１０を備え、上記連続相１４と上記分散相１２の屈折率の差は第１の軸に沿って０．０５より大きく、上記第１の軸と直交する第２の軸に沿って０．０５未満であり；電磁放射線の少なくとも１つの偏光状態に対して、少なくとも１つの軸に沿って、上記第１及び第２の相の全体としての拡散反射率は、少なくとも５０％である。必要に応じて、偏光子３０は、追加の層（保護層すなわち「スキン」層２０Ａ及び２０Ｂが例えば図１に示されている）を備えることができ、これらの追加の層は、多層フィルムの延伸を容易にするか、反射偏光子の１つ又はそれ以上の物理的、化学的、若しくは熱的特性を改善するか、またはコア層に物理的保護を提供するために使用されうる。
【００３２】
連続相の濃度は、フィルム１０中の全材料の少なくとも５０％重量であり、分散相の濃度は、フィルム１０中の全材料の５０％重量未満である。好ましくは、連続相は少なくとも６０％重量であり、分散相は４０％重量未満である。
【００３３】
連続相である第１のポリマー相は、単一種ポリマー又は２種以上の混和性ポリマーを含むことができる。分散相である第２のポリマー相もまた、単一種ポリマー又は２種以上の混和性ポリマーを含むことができる。典型的には、２つの相はそれぞれ、単一種ポリマーだけを含む。しかし、２種以上の混和性ポリマーのブレンドは、融解粘度、Ｔｇ、物理的特性、熱的特性、屈折率などの様々な特性を最適化するか又は改変するために、いずれの相でも効果的に使用されうる。
【００３４】
連続相を含む１種以上のポリマーは、非晶質、透過性、かつ弱い複屈折性である。分散相を含む１種以上のポリマーは、半結晶質、透過性、かつ高い複屈折性である。小さい複屈折値は、非常に低い応力光学係数を有するポリマーを選択すること、及び／又は、連続相を含むポリマーのガラス転移温度を充分に上回る温度（Ｔｓ）、すなわちＴｓ＞Ｔｇ，１＋３０℃（式中、Ｔｇ，１は連続相のＴｇである）でフィルムを延伸することによって達成され、したがって、材料が延伸後に固化するので、光学的方位は、面内複屈折のレベルを０．０２未満に、好ましくは０．０１未満に、より好ましくは０．００５未満に低減するように、充分に緩和することができる。連続相に使用するためのポリマーの例としては、シクロオレフィンポリマー、アクリル系ポリマー、スチレン系ポリマー、コポリエステル、及びその他の非晶質ポリマーがある。特定の非限定的な例としては、環状オレフィンコポリマー、例えばＴｏｐａｓ（登録商標）ポリマー（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ社から入手可能）及びＡｐｅｌ（登録商標）ポリマー（三井化学株式会社から入手可能）の系列、ＰＭＭＡ及びポリ（ＭＭＡ−コ−スチレン）、並びに非晶質コポリエステル、例えばＰＥＴＧ６７６３、ＳＡ１００、ＳＡ１１５、及びＰＣＴＧ５４４５（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能）がある。特に好ましいポリマーは、米国特許第５，８３３，８７８号に一般式Ｉ〜Ｖで開示されているような１種以上のノルボルネン単位を含有する環状オレフィンコポリマーである。
【００３５】
これらの環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）は、著しくガラス様の有機材料である。ＣＯＣ材料は、可視領域内で９１％の視感透過率を有する。それらの高透過率及び高アッベ数（５８）に加えて、ＣＯＣ樹脂は、非常に低いヘイズ及び黄色度を有していて、散乱又は吸収による光損失を最少にする。それらはまた、低い光学異方性を有する非晶質ポリマーとして、本質的に低い複屈折と非常に低い応力光学係数（ＰＭＭＡのものほど低いかまたはそれよりも低い）とを有し、したがって、それらは荷重下で低い複屈折を保持する。１７０℃（３３８°Ｆ）という高い加熱たわみ温度を有する複数グレードのＣＯＣ樹脂が利用可能であり、極めて高い温度での短時間曝露に耐えるようになる。ＣＯＣ樹脂は、優れた湿度制御を提供する。それは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）防湿層の略２倍であり、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）防湿層の略５倍である。ＣＯＣ樹脂は、環境にやさしく、容易な廃棄を可能にする。燃焼時に、それは毒性ガスを形成せず、水及び炭酸ガスのみを形成する。
【００３６】
高い複屈折値は、比較的高い応力光学係数を有する材料を利用することにより、およびフィルムをＴｇ，２＜Ｔｓ＜Ｔｇ，２＋３０℃（式中、Ｔｇ，２は分散相のＴｇである）となる温度Ｔｓで延伸することによって達成される。分散相での使用に適したポリマーの例としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、及び他の半結晶質ポリマー群がある。特定の非限定的な例としては、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、及びシクロヘキシルジメチレン部分を含有するポリエステルがある。
【００３７】
本発明の一実施形態では、連続相及び分散相の少なくとも一方が、相溶性ポリエステルブレンドおよびエステル交換反応を実質的に阻害する手段を含む。ポリエステルブレンドは、１種又はそれ以上のポリエステル、又は少なくとも１種のポリエステルとポリカーボネートとを含むことができる。エステル交換阻害剤は、ポリマー加工業界においてよく知られており、一般にリン化合物を含む。本発明に使用するための適切なエステル交換阻害剤としては、有機亜リン酸塩、例えばトリフェニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ−ｎ−オクタデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイトなどがある。
【００３８】
本発明の拡散反射偏光子は、典型的にはＬＣＤなどのディスプレイ装置で使用される１つ又はそれ以上の他の光学フィルム、例えば、反射防止、周辺光抑制（ａｍｂｉｅｎｔ  ｌｉｇｈｔ  ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）、照度上昇、光コリメーション、光配向（ｌｉｇｈｔ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）、光拡散、光スプレッディング（ｌｉｇｈｔ  ｓｐｒｅａｄｉｎｇ）、視野角増大、偏光などの機能を提供するフィルムと組み合わせて使用されうる。
【００３９】
本発明の拡散反射偏光子は、多段階のプロセスによって製造される。最初に、第１の連続相及び第２の分散相を含むすべての構成成分が、所望の組成で一緒に乾式ブレンドされる。このブレンドは、２軸押出機又は静止型混合器を必要とする追加の溶融ブレンドステップを含むことができる。次いで、混合物は、押出機に供給され、次いで、シーティングダイ若しくはマルチマニホルドダイを通ってロールスタック及びカレンダ上にキャストされる。キャストシートは、フィルムの分散相における所望の複屈折を生じさせるために、延伸ステップを受けなければならない。すべての場合において、シートは、最初に、Ｔｇ，１＜Ｔｓ＜Ｔｇ，２＋３０℃となる温度Ｔｓに加熱され、次いで、分散相において所望のレベルの面内複屈折を引き起こすように、流れ方向若しくは流れ横断方向又はその両方に沿って１軸延伸される。したがって、延伸温度は下記条件を満たさなければならない。
Ｔｇ，１＜Ｔｓ
Ｔｇ，２＜Ｔｓ＜Ｔｇ，２＋３０℃
（式中、Ｔｇ，１及びＴｇ，２は、それぞれ第１の（連続）相及び第２の（分散）相のＴｇである。）
【００４０】
連続相が高い応力光学係数を有する場合、Ｔｓ−Ｔｇ，１＞３０℃であり、すなわち、温度間隔は、連続相における低い複屈折（すなわち、連続相の複屈折は延伸及び固化後に０．０２未満である）を達成するために、比較的大きくなければならない。
【００４１】
典型的な伸張又は延伸比は３倍〜７倍であるが、より広範な延伸比も考えられうる。延伸は、当業者に周知のいくつかの方法を用いて行うことができる。場合によっては、延伸されたフィルムの縁部が延伸ステップの間に拘束されうるが、拘束されない延伸が好ましい。米国特許第５，７８３，１２０号及び第５，８２５，５４３号の手法と比べると、本発明は、従来技術で明示された制限なしに、より低コスト及びより優れた光学性能の可能性を有する広範な選択肢及び材料を提供する。
【００４２】
延伸後、本発明の反射偏光子の全厚みは、２５〜１０００ミクロンの厚みである。典型的には、全厚みは、所望の程度の偏光再利用及び寸法安定性を達成するために、１００〜５００ミクロンの厚みである。
【００４３】
前述のように、本発明の一実施形態では、反射偏光子３０は、フィルム１０の両面上の保護層２０Ａ及び２０Ｂと共に製造される（図１参照）。保護層は、フィルム１０と共に共押出し及び共延伸され、分散相の組成物と類似の、場合により同一の材料を含む。延伸シートは最後に、冷却され、ロールに巻き付けられる。保護層２０Ａ及び２０Ｂは、フィルム１０に永続的に取り付けられたままであり得るか、或いは、反射偏光子がＬＣディスプレイに組み込まれる前のある時点で剥がすことができる。保護層の剥離は図２に記載されており、保護層がフィルム１０に対して弱い接着力で保持されていることを必要とする。この接着レベルは、適切な相溶化剤、ポリマー界面活性剤、可塑剤、及び様々な他の追加物を添加することによって制御されうる。或いは、保護層とフィルム１０の間の接着は、図３に示されているように、つなぎ層を追加することによって高めることができ、層２２Ａ及び２２Ｂは、対応する保護層２１Ａ及び２１Ｂとフィルム１０との間に配置されたつなぎ層（ｔｉｅ  ｌａｙｅｒｓ）を表す。つなぎ層のための適切な材料は、フィルム１０内に使用される連続ポリマー相、並びに保護層２１Ａ及び２１Ｂに対して幾分かの相溶性又は親和性を有するべきである。連続相が環状オレフィンコポリマーを含み、かつ保護層がポリエステルを含む一実施形態では、適切なつなぎ層の材料としては、エチレンビニルアセテートポリマー及びエチレンアクリレートポリマーがある。
【実施例】
【００４４】
拡散反射偏光子は、本発明に従って第１のポリマー相と第２のポリマー相のブレンドを押し出すことによって製造した。乾燥成分混合物を所望の組成で単軸押出機に供給した。このブレンドを、前記相を含む非混和性ブレンドフィルムの両面上の保護層と共に、マルチマニホルドダイを通して共押出しした。キャストシートは、ダイを出た後、その表面品質を向上させるために、１対のカレンダロールを含む３ロールスタックを通過した。キャスティング後、全シート厚みは約８００ミクロンであり、保護層は全シート厚みの約４分の１の合計厚みを有していた。次いで、複屈折分散相において複屈折を引き起こすように、３層キャストシートを流れ方向に沿って延伸した。
【００４５】
最初にシートを公称延伸温度Ｔｓに加熱し、次いで、流れ方向に沿って１軸不拘束モードで３倍〜５倍に延伸した。分散相がＰＥＴの場合、延伸温度を９０℃、９５℃、９８℃、１０１℃、１０４℃及び１０７℃と変化させた。分散相がＰＥＮの場合、延伸温度を１２５℃、１２８℃、１３２℃、１３５℃、１３９℃及び１４８℃と変化させた。延伸温度は、次式を満たすように選択された。
Ｔｇ，２＋３０℃＞Ｔｓ＞Ｔｇ，２
Ｔｓ＞Ｔｇ，１
【００４６】
延伸シートを冷却し、保護層をはがして最終の拡散反射偏光子を生じさせた。次いで、配向試料を切断し、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ製６５０  ＵＶ−ＶＩＳ分光器を用いて試験した。延伸フィルム試料の全透過率及び反射率（反射率）を５５０ｎｍで測定しかつ表し、式３に基づいて性能指数（ＦＯＭ）を計算した。積分球を用いて、正角を中心に１６度の頂角を有する仮想円錐の中へ入る光線を除いた反射光をすべて捕獲して、拡散反射率を測定した。測定された全反射率から測定された拡散反射率を引くことによって正反射率を決定した。
【００４７】
延伸フィルム試料に関するすべての材料、組成物、延伸条件及び対応するＦＯＭ値のリストが、下表に与えられている。
【００４８】
【表２】
2009540362.tif 000006
【００４９】
連続相及び分散相の複屈折
実施例１：純粋連続相ポリマーのＴｏｐａｓ８００７、ＳＢ、Ｚｙｌａｒ６３１、ＰＥＴＧ６７６３、及びＰＣＴＧ５４４５を保護層ＰＥＴ又はＰＥＮと共に共押出しし、連続相及び分散相を含むブレンドと同じ条件下で、すなわち同じ延伸温度及び同じ延伸比で延伸した。次いで、スキン層をはがした。次いで、純粋非晶質ポリマーからなる各コア層の屈折率ｎｐａｒａ、ｎｐｅｒｐ及びｎｚを、６３３ｎｍの波長で決定されるＭｅｔｒｉｃｏｎ社のＭｅｔｒｉｃｏｎ  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ２０１０を用いて測定した。屈折率ｎｐｅｒｐ及びｎｚはそれぞれ、延伸方向と平行な方向、延伸方向と直交する方向、及びシートの厚み方向に沿った方向に対応する。これらの３つの屈折率ｎｐａｒａ、ｎｐｅｒｐ及びｎｚはすべて互いに非常に近く、そのうちのいずれの２つの間の差も０．０２未満であり、かつほとんどの場合、この差は０．００５未満であった。次いで、ＰＥＴまたはＰＥＮのいずれかであるスキン層の屈折率ｎｐａｒａ、ｎｐｅｒｐ及びｎｚもまた、６３３ｎｍの波長で決定されるＭｅｔｒｉｃｏｎ社のＭｅｔｒｉｃｏｎ  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒ２０１０を用いて測定した。ｎｐａｒａとｎｐｅｒｐとの間の差は０．０５より大きい。この測定値の組により、連続相（主相）がほぼ等方性であり、分散相（副相）が高度に複屈折性であることが確認された。この結論は、Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社（ネブラスカ州リンカーン）のＭ−２０００Ｖ型分光偏光解析器を用いた複屈折の測定でも確認された。
【００５０】
実施例２：連続相ポリマーとして７０重量％のＺｙｌａｒ６３１、分散ポリマーとして３０重量％のＰＥＮ、保護層ＰＥＮを、押出フィルム方向に１２５℃の温度で５倍に延伸した。この試料は、ＦＯＭ値１．６６を有するとともに、全反射率８３％、拡散反射率７１％及び正反射率１２％を有していた（すべて５５０ｎｍで測定）。
【００５１】
実施例３：連続相ポリマーとして６０重量％のＰＥＴＧ６７６３、及び分散ポリマーとして４０重量％のＰＥＮを、押出フィルム方向と直交する方向に１３２℃の温度で５倍に延伸した。この試料は、ＦＯＭ値１．４３を有するとともに、全反射率７３％、拡散反射率６２％及び正反射率１１％を有していた（すべて５５０ｎｍで測定）。
【００５２】
実施例４：連続相ポリマーとして６０重量％のＰＥＴＧ６７６３、分散ポリマーとして４０重量％のＰＥＮ、及び安定剤として添加された０．０３２重量％のリン酸を、押出フィルム方向と直交する方向に１２９℃の温度で５倍に延伸した。この試料は、ＦＯＭ値１．３７を有するとともに、全反射率７６％、拡散反射率６１％及び正反射率１５％を有していた（すべて５５０ｎｍで測定）。実施例２〜４は、本発明の反射偏光子が、事実上主に拡散性である反射率を提供するとともに、拡散反射率が５０％を上回りかつＦＯＭが１．３５より大きいという条件を満たすことを証明している。
【００５３】
分散ポリマー重量パーセントの影響
連続相ポリマーＴｏｐａｓ８００７、分散ポリマーＥａｓｔａｒ７３５２、保護層Ｅａｓｔａｒ７３５２、温度９５℃、３分のソーク時間（ｓｏａｋ  ｔｉｍｅ）で延伸比４倍。
【００５４】
【表３】
2009540362.tif 000007
【００５５】
連続相ポリマーＴｏｐａｓ８００７、分散ポリマーＰＥＴ（Ｅａｓｔａｒ７３５２）、保護層ＰＥＴ、温度９８℃、３分のソーク時間で延伸比５倍。
【００５６】
【表４】
2009540362.tif 000008
【００５７】
連続相ポリマーＳＢ、分散ポリマーＰＥＮ、保護層ＰＥＮ、温度１３２℃、３分のソーク時間で延伸比４倍。
【００５８】
【表５】
2009540362.tif 000009
【００５９】
連続相ポリマーＺｙｌａｒ、分散ポリマーＰＥＮ、保護層ＰＥＮ、温度１２８℃、３分のソーク時間で延伸比４倍。
【００６０】
【表６】
2009540362.tif 000010
【００６１】
表１−１〜１−４は、他の条件が固定されたときに、拡散反射偏光子が１．３０を超えるＦＯＭを有することが可能となるように、適切な分散ポリマー重量パーセントが選択されうることを示している。適切な分散ポリマー重量パーセントの範囲は、４５％〜５％であった。
【００６２】
延伸比の影響
７０重量％の連続相ポリマーＴｏｐａｓ８００７、３０重量％の分散ポリマーＰＥＴ、保護層ＰＥＴ、温度９５℃、３分のソーク時間で延伸した。
【００６３】
【表７】
2009540362.tif 000011
【００６４】
７０重量％の連続相ポリマーＴｏｐａｓ８００７、３０重量％の分散ポリマーＥａｓｔａｒ７３５２、保護層Ｅａｓｔａｒ７３５２、温度１０１℃、３分のソーク時間で延伸した。
【００６５】
【表８】
2009540362.tif 000012
【００６６】
表２−１及び２−２は、他の条件が固定されたときに、拡散反射偏光子が１．３０を超えるＦＯＭを有することが可能となるように適切な延伸比が選択されうることを示している。適切な延伸比は少なくとも３倍であり、所望の延伸比は５倍以上であった。
【００６７】
延伸温度の影響
７０重量％の連続相ポリマーＴｏｐａｓ８００７、３０重量％の分散ポリマーＰＥＴ、保護層ＰＥＴ、３分のソーク時間で４倍に延伸した。
【００６８】
【表９】
2009540362.tif 000013
【００６９】
６０重量％の連続相ポリマーＳ／Ｂ、４０重量％の分散ポリマーＰＥＮ、保護層ＰＥＮ、３分のソーク時間で４倍に延伸した。
【００７０】
【表１０】
2009540362.tif 000014
【００７１】
表３−１及び３−２は、他の条件が固定されたときに、拡散反射偏光子が１．３０を超えるＦＯＭを有することが可能となるように適切な延伸温度が選択されうることを示している。
【００７２】
連続相ポリマーとその濃度の影響
実施例３４〜３６：８０重量％の連続相ポリマー、２０重量％の分散ポリマーＰＥＮ、保護層ＰＥＮ、温度１２５℃、３分のソーク時間で４倍に延伸した。実施例３７：７０重量％の連続相ポリマー、３０重量％の分散ポリマー、保護層ＰＥＮ、温度１２８℃、３分のソーク時間で４．５倍に延伸した。
【００７３】
【表１１】
2009540362.tif 000015
【００７４】
表４−１は、他の条件が固定されたときに、連続相ポリマーの選択は、拡散反射偏光子のＦＯＭに影響を与えることを示している。
【００７５】
拡散透過、反射偏光子
実施例３８：連続相ポリマーとして７０重量％のＺｙｌａｒ６３１、分散ポリマーとして３０重量％のＰＥＮ、保護層ＰＥＮ、温度１２５℃で５倍に延伸した（延伸前に３分のソーク時間を使用）。この試料は、１．６６のＦＯＭ値を有するとともに、６４％の拡散透過率及び１６％の正透過率を有していた（すべて５５０ｎｍで測定）。したがって、この試料の場合、拡散透過率は全透過率の８０％を占め、正透過率は全透過率の２０％しか占めなかった。
【００７６】
スキン層の影響
試料Ｎｏ．５〜１５及び２２〜３０のすべてに対して、ＰＥＴのスキン層が取り付けられた状態とＰＥＴのスキン層が除去された状態の両方で測定がなされた。スキン層なしの試料は粗面を有していた。スキン層なしの試料（粗面）は約４５％の拡散透過率を有し、スキン層が取り付けられた同じ試料は約１０％の拡散透過率を有することが分かった。スキン層なしの試料は、スキン層を有する同じ試料と比べてわずかに低いＦＯＭを有した。スキン層の除去に加えて、粗い拡散面を得る他の方法としては、永続的スキン層をエンボス加工するか又はその他の方法で表面パターニングすることがあり、或いは、散乱粒子を含む層が、反射偏光子の表面上にコーティング法又は積層法で付着されてもよい。
【００７７】
本発明は、その特定の好ましい実施形態を特に参照して記載されたが、変形および改変が、本発明の意図および範囲内で行われうることが理解されよう。本明細書で参照された特許および他の出版物の全体の内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  非混和性ブレンドフィルム
１２  分散相
１４  連続相
２０Ａ、２０Ｂ  保護層
２１Ａ、２１Ｂ  保護層
２２Ａ、２２Ｂ  つなぎ層
３０  拡散反射偏光子
【図１】
2009540362.tif 000016
【図２】
2009540362.tif 000017
【図３】
2009540362.tif 000018
【国際調査報告】
2009540362.tif 000019
2009540362.tif 000020
2009540362.tif 000021
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