(57)【要約】少なくとも１種の無機系赤外線反射顔料および少なくとも１種の有機系着色剤を含む着色料の組合せを含む樹脂組成物が開示され、そこでは、無機顔料と有機系着色剤との組合せが、成形部品中で、反射光成分を含むとき約３０未満のＬ*値及びＡＳＴＭ  Ｄ４８０３−８９による測定で約３４℃未満の温度上昇（ＨＢＵ）をもたらしている。成形品が前述の組成物から製造されるので、前述の組成物の製造方法も本発明の実施態様である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含む組成物：
（ｉ）下記の樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂；
（ｉ−ａ）硬質熱可塑性相に分散した不連続エラストマー相を含むゴム変性熱可塑性樹脂であって、硬質熱可塑性相の少なくとも一部がエラストマー相にグラフトされており、エラストマー相が少なくとも１種のＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーから誘導される構造単位を有するポリマーを含み、かつ、硬質熱可塑性相が少なくとも１種のビニル芳香族モノマー及び少なくとも１種のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから誘導される構造単位を含むゴム変性熱可塑性樹脂、
（ｉ−ｂ）カーボネート構造単位を含むコポリマー、及び
（ｉ−ｃ）ポリカーボネートと、ポリカーボネートとは異なる少なくとも１種の他の樹脂を含むブレンド；及び
（ｉｉ）（ｉｉ−ａ）少なくとも１種の無機系赤外線反射顔料及び（ｉｉ−ｂ）少なくとも１種の有機系着色剤を含む着色剤の組合せであって、該無機顔料と有機系着色剤との組合せが、成形部品中で、ＡＳＴＭ  Ｄ４８０３−８９による測定で、約３４℃以下の温度上昇（ＨＢＵ）及び、反射光成分を含むときは約３０未満の、反射光成分を含まないときは約２０未満のＬ*値をもたらす組合せ。
【請求項２】
エラストマー相が、ブチルアクリレートから誘導される構造単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
硬質熱可塑性相が、スチレン及びアクリロニトリル；又はスチレン、α−メチルスチレン及びアクリロニトリルから誘導される構造単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
硬質熱可塑性相が、（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル−及びアリール−（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーから誘導される構造単位をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
硬質熱可塑性相が、スチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレート；又はα−メチルスチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレート；又はスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレートから誘導される構造単位を含むことを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
スチレン及びアクリロニトリル；α−メチルスチレン及びアクリロニトリル；α−メチルスチレン、スチレン及びアクリロニトリル；スチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレート；α−メチルスチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレート；又はα−メチルスチレン、スチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレートから誘導される構造単位を含むコポリマーが、ゴム変性熱可塑性樹脂と併用されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
カーボネート構造単位を含むコポリマーが、ポリエステルカーボネート又はポリジアルキルシロキサンポリカーボネートコポリマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
コポリマーが、ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位とイソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールの混合物から誘導されるエステル構造単位とを含み、ポリジアルキルシロキサンポリカーボネートコポリマーが、ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位とジメチルシロキサン構造単位とを含むことを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
ポリカーボネートと異なる樹脂が、ポリエステル又はゴム変性熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリカーボネートが、ビスフェノール−Ａポリカーボネートを含み、ポリエステルが、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコールテレフタレート）、ポリ（シクロへキシレンジメチレン−シクロヘキサンジカルボキシレート）、又はイソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールの混合物から誘導される構造単位を有するポリエステルを含み、ゴム変性熱可塑性樹脂が、ＡＢＳ、ＡＳＡ、又はＭＭＡ−ＡＳＡを含むことを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
無機系赤外線反射顔料が、金属酸化物、混合金属酸化物、チタン酸塩、アルミン酸塩、金属炭酸塩、酸化鉄、酸化クロム、群青、ステンレス鋼粉末、酸化チタンで被覆された雲母粉末、金属硫化物、又は希土類硫化物であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
無機系赤外線反射顔料が、クロム鉄酸化物、ブラックスピネル、及びクロム鉄ニッケルブラックスピネルからなる群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
無機系赤外線反射顔料が、樹脂成分１００重量部当たり約０．０２重量部（ｐｈｒ）以上の量で存在することを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
有機系着色剤が、アントラキノン系着色剤、アゾ系着色剤、無水フタル酸系着色剤、フタロシアニン系着色剤、インジゴ／チオインジゴ系着色剤、アゾメチン系着色剤、アゾメチン−アゾ系着色剤、ジオキサジン系着色剤、キナクリドン系着色剤、イソインドリノン系着色剤、イソインドリン系着色剤、ジケトピロロピロール系着色剤、ペリレン系着色剤、又はペリノン有機系着色剤、又はこれらの混合物から誘導されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
有機系着色剤が、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３１、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３１／２６、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の着色剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
少なくとも２種の有機系着色剤を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
有機系着色剤の総量が、約０．００２ｐｈｒ以上であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
潤滑剤、中和剤、安定剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、ＵＶ遮蔽剤、ＵＶ吸収剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１に記載の組成物から製造された成形品。
【請求項２０】
下記を含む組成物：
（ｉ）下記の樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂；
（ｉ−ａ）硬質熱可塑性相に分散した不連続エラストマー相を含むゴム変性熱可塑性樹脂であって、硬質熱可塑性相の少なくとも一部がエラストマー相にグラフトされており、エラストマー相がブチルアクリレートから誘導される構造単位を有するポリマーを含み、かつ、硬質熱可塑性相がスチレン、アクリロニトリル、及び場合によりメチルメタクリレートから誘導される構造単位を含むゴム変性熱可塑性樹脂、
（ｉ−ｂ１）ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位と、イソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールの混合物から誘導されるエステル構造単位とを含むコポリマー、
（ｉ−ｂ２）ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位及びジメチルシロキサン構造単位を含むコポリマー、及び
（ｉ−ｃ１）ポリカーボネートと、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキシレンジメチレン−シクロヘキサンジカルボキシレート）、及びイソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールの混合物から誘導される構造単位を有するポリエステルからなる群から選択されるポリエステルとを含むブレンド、及び
（ｉ−ｃ２）ポリカーボネートと、ＡＢＳ、ＡＳＡ、及びＭＭＡ−ＡＳＡからなる群から選択されるゴム変性熱可塑性樹脂とを含むブレンド；
（ｉｉ）無機系赤外線反射顔料及び少なくとも２種の有機系着色剤を含む着色剤の組合せであって、無機系赤外線反射顔料が、クロム鉄酸化物、ブラックスピネル、及びクロム鉄ニッケルブラックスピネルからなる群から選択され、約０．０２ｐｈｒ以上の量で存在し；
有機系着色剤が、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３１、及びＤｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３１／２６からなる群から選択される少なくとも２種の着色剤を含み、約０．００２ｐｈｒ以上の合計量で存在し；かつ
該無機顔料及び有機着色剤の組合せが、成形部品中で、ＡＳＴＭ  Ｄ４８０３−８９による測定で、約３４℃以下の温度上昇（ＨＢＵ）及び、反射光成分を含むとき約３０未満の、反射光成分を含まないとき約２０未満のＬ＊値をもたらす組合せ。
【請求項２１】
スチレン及びアクリロニトリル；α−メチルスチレン及びアクリロニトリル；α−メチルスチレン、スチレン、及びアクリロニトリル；スチレン、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレート；α−メチルスチレン、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレート；又はα−メチルスチレン、スチレン、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレートから誘導される構造単位を含むコポリマーが、ゴム変性熱可塑性樹脂と併用される、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
潤滑剤、中和剤、安定剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、ＵＶ遮蔽剤、ＵＶ吸収剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される添加剤をさらに含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
請求項２０に記載の組成物から製造された成形品。
【請求項２４】
（ｉ−ａ）硬質熱可塑性相に分散した不連続エラストマー相を含むゴム変性熱可塑性樹脂であって、硬質熱可塑性相の少なくとも一部がエラストマー相にグラフトされ、エラストマー相がブチルアクリレートから誘導される構造単位を有するポリマーを含み、硬質熱可塑性相はスチレン、アクリロニトリル、及び場合によりメチルメタクリレートから誘導される構造単位を含むゴム変性ナ悦可塑性樹脂、（ｉ−ｂ１）ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位と、イソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールの混合物から誘導されるエステル構造単位とを含むコポリマー、（ｉ−ｂ２）ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位及びジメチルシロキサン構造単位を含むコポリマー、及び（ｉ−ｃ１）ポリカーボネートと、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキシレンジメチレン−シクロヘキサンジカルボキシレート）、及びイソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールの混合物から誘導される構造単位を有するポリエステルからなる群から選択されるポリエステルとを含むブレンド、及び（ｉ−ｃ２）ポリカーボネートと、ＡＢＳ、ＡＳＡ、及びＭＭＡ−ＡＳＡからなる群から選択されるゴム変性熱可塑性樹脂を含むブレンドからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む成形品であり、該成形品が、ＡＳＴＭ  Ｄ４８０３−８９による測定で、約３４℃以下の温度上昇（ＨＢＵ）と、反射光成分を含むときは約３０未満の、反射光成分を含まないときは約２０未満のＬ*値を有する成形品の製造方法であって、
該製造方法が、該樹脂を、無機系赤外線反射顔料及び少なくとも２種の有機系着色剤を含む着色剤の組合せを組み合わせる工程を有し、
該無機系赤外線反射顔料が、クロム鉄酸化物、ブラックスピネル及びクロム鉄ニッケルブラックスピネルからなる群から選択され、約０．０２ｐｈｒ以上の量で存在し；かつ、
該有機系着色剤が、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３１、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３１／２６、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも２種の着色剤を含み、約０．００２ｐｈｒ以上の合計量で存在する
成形品の製造方法。
【請求項２５】
硬質熱可塑性相が、メチルメタクリレートから誘導される構造単位を含むことを特徴とする請求項２４に記載の成形品の製造方法。
【請求項２６】
スチレン及びアクリロニトリル；α−メチルスチレン及びアクリロニトリル；α−メチルスチレン、スチレン、及びアクリロニトリル；スチレン、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレート；α−メチルスチレン、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレート；又はα−メチルスチレン、スチレン、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレートから誘導される構造単位を含むコポリマーが、ゴム変性熱可塑性樹脂と併用されることを特徴とする請求項２４に記載の成形品の製造方法。
【請求項２７】
潤滑剤、中和剤、安定剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、ＵＶ遮蔽剤、ＵＶ吸収剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される添加剤をさらに含む、請求項２４に記載の成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により本明細書に組み込まれている、２００５年１２月５日出願の出願第１１／２９４１２６号の一部継続出願である。
【０００２】
本発明は、組成物が良好な色合い及び低蓄熱特性を有する有機系及び無機系着色剤の組合せを含む樹脂組成物、及び該組成物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
暗色は高い温度を伴う。暗色のプラスチック成形品は、太陽光の下でしばしば高温になり、表面の変形、亀裂、及び膨張を引き起こす。無機系赤外線反射（ＩＲＲ）顔料の使用が、例えば、Progress in Organic Coatings, 20, 1992中のR.F.Brady及びL.V.Wake著「規定された赤外線性質を有する有機塗料に対する原理と処方（Principles and Formulation for Organic Coatings with Tailored Infrared Properties）」に記載されている。赤外線（ＩＲ）反射顔料は、熱変形及び膨張の問題に役立つが、達成可能な色空間は、中間暗色に限られる。例えば、漆黒はＩＲ反射顔料だけの使用によってプラスチック成形品で達成できない。特にＬ*値４０以下の濃暗色（暗褐色、暗緑色、暗青色、暗赤色及び黒色）は、ＩＲＲ顔料だけの使用によってはプラスチック成形品では達成できない。望ましい漆黒性（Ｌ値３０以下の暗色）を得るためには、米国特許第６８２２０４１号に記載されているように有機系着色剤も組成物中に含まれていた。その欠点があるとすれば、知られているように、有機系着色剤の耐太陽光性が不十分であり、その結果として耐候性が不十分であることである。
【０００４】
米国特許第６３６６３９７号において、暗色は多層システムを使用するプラスチック成形品で達成されている。その中には、ＩＲ領域でより高い太陽光反射をする塗膜配置が記載されている。その配置が有効に機能する２層からなっていなければならないことが、ここでの欠点である。高い日射反射率を有する白色層が第１層又は基層として要求される。次いでこの基層の上に暗色層が施される。ここでの欠点は、低い太陽光吸収を有する暗色の表面を実現するために２層が施さなければならないことだけではなく、暗色の外層に損傷が生じた場合、暗色の外観を妨げることになる白色層が出現することである。欧州特許第１５４１６３６号は、耐候性及び耐衝撃性を有する低蓄熱の熱可塑性樹脂を得るために２種の無機顔料の組合せを使用することを記載している。
【０００５】
従って、低いＬ*値を有し、良好な耐太陽光性も有するプラスチック成形品のための組成物を開発することは依然として興味がある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、低いＬ*値を有し、良好な耐太陽光性も有するプラスチック成形品のための組成物を見出した。一実施態様では、本発明は、以下を含む組成物である：（ｉ）（ｉ−ａ）硬質熱可塑性相に分散した不連続エラストマー相を含むゴム変性熱可塑性樹脂であって、硬質熱可塑性相の少なくとも一部がエラストマー相にグラフトされ；エラストマー相は少なくとも１種の（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレートモノマーから誘導される構造単位を有するポリマーを含み；硬質熱可塑性相は少なくとも１種のビニル芳香族モノマー及び少なくとも１種のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから誘導される構造単位を含むゴム変性熱可塑性樹脂、（ｉ−ｂ）カーボネート構造単位を含むコポリマー、及び（ｉ−ｃ）ポリカーボネート及びポリカーボネートと異なる少なくとも１種の他の樹脂を含むブレンドからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂；及び（ｉｉ）（ｉｉ−ａ）少なくとも１種の無機系赤外線反射顔料及び（ｉｉ−ｂ）少なくとも１種の有機系着色剤を含む着色剤の組合せであって、該無機顔料と有機系着色剤との組合せが、成形品中で、ＡＳＴＭ  Ｄ４８０３−８９による測定で、約３４℃以下の温度上昇（ＨＢＵ）及び、反射光成分を含むときは約３０未満の、反射光成分を含まないときは約２０未満のＬ*値をもたらす組合せ。
【０００７】
別の実施態様では、本発明は、（ｉ−ａ）硬質熱可塑性相に分散した不連続エラストマー相を含むゴム変性熱可塑性樹脂であって、硬質熱可塑性相の少なくとも一部はエラストマー相にグラフトされ、エラストマー相がブチルアクリレートから誘導される構造単位を有するポリマーを含み、硬質熱可塑性相がスチレン、アクリロニトリル、及び場合によりメチルメタクリレートから誘導される構造単位を含むゴム変性熱可塑性樹脂、（ｉ−ｂ１）ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位と、イソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールの混合物から誘導されるエステル構造単位を含むコポリマー、（ｉ−ｂ２）ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位及びジメチルシロキサン構造単位を含むコポリマー、及び（ｉ−ｃ１）ポリカーボネートと、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキシレンジメチレン−シクロヘキサンジカルボキシレート）、及びイソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールとの混合物から誘導される構造単位を有するポリエステルからなる群から選択されるポリエステルとを含むブレンド、及び（ｉ−ｃ２）ポリカーボネートと、ＡＢＳ、ＡＳＡ、及びＭＭＡ−ＡＳＡからなる群から選択されるゴム変性熱可塑性樹脂とを含むブレンド、からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む成形品であり、該成形品が、ＡＳＴＭ  Ｄ４８０３−８９による測定で、約３４℃以下の温度上昇（ＨＢＵ）及び、反射光成分を含むときは約３０未満の、反射光成分を含まないときは約２０未満のＬ*値を有する成形品の製造方法であって、該製造方法が、該樹脂を、無機系赤外線反射顔料及び少なくとも２種の有機系着色剤を含む着色剤の組合せを組み合わせる工程を有し、該無機系赤外線反射顔料が、クロム鉄酸化物、ブラックスピネル、及びクロム鉄ニッケルブラックスピネルからなる群から選択され、約０．０２ｐｈｒ以上の量で存在し；該有機系着色剤が、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３１、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３１／２６、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも２種の着色剤を含み、約０．００２ｐｈｒ以上の合計量で存在する、成形品の製造方法である。
【０００８】
本発明の実施態様には、この組成物を含む成形品も含まれる。本発明の他の種々の特徴、実施態様、及び利点は、下記説明及び添付の特許請求の範囲を参照することによってさらに明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
下記明細書及び特許請求の範囲では、いくつかの用語が、以下の意味を持って定義されているであろうと参照されるであろう。単数形での「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、文脈中で他に明確に規定していない限り、複数の指示対象物を含む。学術用語「モノエチレン性不飽和」は、１分子当たりエチレン性の不飽和を１箇所有することを意味する。学術用語「ポリエチレン性不飽和」は、１分子当たりエチレン性の不飽和を２箇所以上に有することを意味する。用語「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートを総称し、例えば、「（メタ）アクリレートモノマー」という用語は、アクリレートモノマー及びメタクリレートモノマーを総称する。用語「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミド及びメタクリルアミドを総称し、例えば、用語「（メタ）アクリルアミドモノマー」は、アクリルアミドモノマー及びメタクリルアミドモノマーを総称する。
【００１０】
本発明の種々の実施態様で使用する用語「アルキル」は、炭素原子及び水素原子を含む、場合により炭素及び水素以外の原子、例えば周期表の１５、１６及び１７族から選択される原子を含む直鎖アルキル、分枝アルキル、アラルキル、シクロアルキル、ビシクロアルキル、トリシクロアルキル及びポリシクロアルキル基を示すことを意図する。アルキル基は飽和又は不飽和であってもよく、例えばビニル又はアリルを含むこともできる。用語「アルキル」は、アルコキシド基のアルキル部分も包含する。種々の実施態様では、ノルマル及び分枝アルキル基は１〜約３２個の炭素原子を含むものであり、説明のための限定しない例として、Ｃ1〜Ｃ32アルキル（場合によりＣ1〜Ｃ32アルキル、Ｃ3〜Ｃ15シクロアルキル又はアリールから選択される１個以上の基で置換された）；及び場合によりＣ1〜Ｃ32アルキルから選択される１個以上の基で置換されたＣ3〜Ｃ15シクロアルキルが挙げられる。いくつかの具体的な説明のための例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル及びドデシルが含まれる。シクロアルキル及びビシクロアルキル基のいくつかの説明のための限定しない例としては、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル、シクロヘプチル、ビシクロヘプチル及びアダマンチルが挙げられる。種々の実施態様では、アラルキル基は７〜約１４個の炭素原子を含むものであり；これらには、限定されないが、ベンジル、フェニルブチル、フェニルプロピル、及びフェニルエチルが挙げられる。本発明の種々の実施態様で使用する用語「アリール」は、６〜２０個の環炭素原子を含む置換又は非置換アリール基を示すことを意図する。これらのアリール基で説明のための限定しないいくつかの例としては、場合によりＣ1〜Ｃ32アルキル、Ｃ3〜Ｃ15シクロアルキル、アリール、ならびに周期表の１５、１６及び１７族から選択される原子を含む官能基から選択される１個以上の基で置換されているＣ6〜Ｃ20アリール基が挙げられる。アリール基の具体的な説明のためのいくつかの例には、置換又は非置換のフェニル、ビフェニル、トリル、ナフチル及びビナフチルが含まれる。
【００１１】
一実施態様では、本発明の樹脂組成物は、硬質熱可塑性相に分散させた不連続エラストマー相を含むゴム変性熱可塑性樹脂を含む。なお、硬質熱可塑性相の少なくとも一部がエラストマー相にグラフトされている。ゴム変性熱可塑性樹脂には、グラフトするために少なくとも１種のゴム基材が用いられる。ゴム基材は、組成物の不連続エラストマー相を構成する。グラフト可能なモノマーの少なくとも一部によりグラフトを受けやすいものならば、ゴム基材に特別な制限はない。いくつかの実施態様では、適当なゴム基材には、ジメチルシロキサン／ブチルアクリレートゴム、又はシリコーン／ブチルアクリレート合成ゴム；エチレン−プロピレンゴム又はエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴムのようなポリオレフィンゴム；又はポリメチルシロキサンゴムのようなシリコーンゴムポリマーが含まれる。一般に、ゴム基材は、一実施態様では２５℃以下、別の実施態様では約０℃未満、別の実施態様では約−２０℃未満、及びさらに別の実施態様では約−３０℃未満のガラス転移温度、Ｔｇを有している。本明細書で述べられるとき、ポリマーのＴｇは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ；加熱速度２０℃／分、Ｔｇ値が変曲点で決定される）によって測定したポリマーのＴ値である。
【００１２】
一実施態様では、公知の方法により、（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレートモノマー及び前記モノマーの少なくとも１種を含む混合物から選択される少なくとも１種のモノエチレン性不飽和アルキル（メタ）アクリレートモノマーを重合させることによってゴム基材が得られる。本明細書において使用するような、例えば化合物又は化学置換基などの特定の単位に適用される学術用語「Ｃx〜Ｃy」は、前述の単位１個当たり「ｘ」個の炭素原子から「ｙ」個の炭素原子までの炭素原子を含有していることを意味する。例えば「（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル」は、基１個当たり１〜１２個の炭素原子を有する直鎖、分枝又は環状アルキル置換基を意味する。適当な（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレートモノマーは、限定されないが、実例としてエチルアクリレート、ブチルアクリレート、イソ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートを含む（Ｃ1〜Ｃ12）アルキルアクリレートモノマー；及び実例としてメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソ−プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート及びデシルメタクリレートを含む含まれるこれらの（Ｃ1〜Ｃ12）アルキルメタクリレート類似体を含んでいる。本発明の特定の実施態様では、ゴム基材はｎ−ブチルアクリレートから誘導される構造単位を含む。
【００１３】
種々の実施態様では、ゴム基材は、場合により、少なくとも１種のポリエチレン性不飽和モノマー、例えばゴム基材を製造するために使用されるモノマーと共重合可能であるものから誘導される少量の、例えば約５重量％までの、構造単位を含むこともできる。ポリエチレン性不飽和モノマーは、ゴム粒子の架橋をもたらすため、及び／又はグラフトするモノマーとの後の反応のためにゴム基材内に「グラフト結合」部位を用意するためにしばしば用いられる。適当なポリエチレン性不飽和モノマーとしては、限定されないが、ブチレンジアクリレート、ジビニルベンゼン、ブテンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルメタクリレート、マレイン酸ジアリル、フマル酸ジアリル、フタル酸ジアリル、トリアリルメタクリレート、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、トリシクロデセニルアルコールのアクリレート及びこれらのモノマーの少なくとも１種を含む混合物が挙げられる。特定の実施態様では、ゴム基材はシアヌル酸トリアリルから誘導される構造単位を含む。
【００１４】
いくつかの実施態様では、ゴム基材は、場合により、少量の他の不飽和モノマー、例えばゴム基材を製造するために使用するモノマーと共重合可能であるものから誘導される構造単位を含んでもよい。特定の実施態様では、ゴム基材は、場合により、（メタ）アクリレートモノマー、アルケニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから選択される１種以上のモノマーから誘導される約２５重量％までの構造単位を含んでもよい。適当な共重合可能な（メタ）アクリレートモノマーとしては、限定されないが、Ｃ1〜Ｃ12アリール又はハロアリール置換アクリレート、Ｃ1〜Ｃ12アリール又はハロアリール置換メタクリレート、又はこれらの混合物；例えばアクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸等のモノエチレン性不飽和カルボン酸；グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えばヒドロキシエチルメタクリレート等のヒドロキシ（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル（メタ）アクリレート；例えばシクロヘキシルメタクリレート等の（Ｃ4〜Ｃ12）シクロアルキル（メタ）アクリレートモノマー；例えばアクリルアミド、メタクリルアミド及びＮ−置換アクリルアミド又はＮ−置換メタクリルアミド等の（メタ）アクリルアミドモノマー；例えばマレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、及びハロアリール置換マレイミド等のマレイミドモノマー；無水マレイン酸；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル及び例えば酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等のビニルエステルが挙げられる。適当なアルケニル芳香族モノマーとしては、限定されないが、例えばスチレン及び芳香環に結合した１種以上のアルキル、アルコキシ、ヒドロキシ又はハロ置換基を有する置換スチレン等のビニル芳香族モノマーが挙げられ、限定されないが、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、３，５−ジエチルスチレン、４−ｎ−プロピルスチレン、４−イソプロピルスチレン、ビニルトルエン、α−メチルビニルトルエン、ビニルキシレン、トリメチルスチレン、ブチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、α−クロロスチレン、ジクロロスチレン、テトラクロロスチレン、ブロモスチレン、α−ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−アセトキシスチレン、メトキシスチレン及び例えば、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等のビニル置換縮合芳香族環構造、及びビニル芳香族モノマーと、例えば、アクリロニトリル、エタクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル等のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーとの混合物が挙げられる。芳香環上の置換基が混ざり合っている置換スチレンも適している。本明細書で使用する用語「モノエチレン性不飽和ニトリルモノマー」は、分子中に１個のニトリル基と１個の部位にエチレン性不飽和結合を含んでおり、限定されないが、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル等を含む非環式化合物を意味する。
【００１５】
特定の実施態様では、ゴム基材は１個以上の（Ｃ1〜Ｃ12）アルキルアクリレートモノマーから誘導される反復単位を含む。さらに別の特定の実施態様では、ゴム基材は、１個以上の（Ｃ1〜Ｃ12）アルキルアクリレートモノマー、より具体的にはエチルアクリレート、ブチルアクリレート及びｎ−ヘキシルアクリレートから選択される１個以上のモノマーから誘導される４０〜９５重量％の反復単位を含む。
【００１６】
ゴム基材は、ゴム変性熱可塑性樹脂の重量に対して、一実施態様では約４重量％〜約９４重量％の濃度で；別の実施態様では約１０重量％〜約８０重量％の濃度で；別の実施態様では約１５重量％〜約８０重量％の濃度で；別の実施態様では約３５重量％〜約８０重量％の濃度で；別の実施態様では約４０重量％〜約８０重量％の濃度で；別の実施態様では約２５重量％〜約６０重量％の濃度で、さらに別の実施態様では約４０重量％〜約５０重量％の濃度で、ゴム変性熱可塑性樹脂中に存在してもよい。他の実施態様では、ゴム基材は、特定のゴム変性熱可塑性樹脂の重量に対して、約５重量％〜約５０重量％の濃度で；約８重量％〜約４０重量％の濃度で；又は約１０重量％〜約３０重量％の濃度で、ゴム変性熱可塑性樹脂中に存在してもよい。
【００１７】
ゴム基材（時には、以下で、グラフト後のゴム基材と区別するために初期ゴム基材と呼ぶ）の粒度分布は特に制限はない。いくつかの実施態様では、初期ゴム基材は、約５０ナノメートル（ｎｍ）〜約１０００ｎｍのサイズに幅のある粒子で、本質的に単峰性の広い粒度分布を有してもよい。他の実施態様では、初期ゴム基材の平均粒度は、約１００ｎｍ未満であってもよい。さらに他の実施態様では、初期ゴム基材の平均粒度は、約８０ｎｍ〜約４００ｎｍの範囲であってもよい。他の実施態様では、初期ゴム基材の平均粒度は、約４００ｎｍを超えてもよい。さらに他の実施態様では、初期ゴム基材の平均粒度は、約４００ｎｍ〜約７５０ｎｍの範囲であってもよい。さらに他の実施態様では、初期ゴム基材は、少なくとも２種の平均粒度分布を有する粒度の混合物である粒子を含む。特定の実施態様では、初期ゴム基材は、各平均粒度分布が約８０ｎｍ〜約７５０ｎｍの範囲である粒度の混合物を含む。別の特定の実施態様では、初期ゴム基材は、平均粒度分布が約８０ｎｍ〜約４００ｎｍの範囲を有するもの；及び本質的に単峰性の広い平均粒度分布を有するものである粒度の混合物を含む。
【００１８】
ゴム基材は、限定されないが、バルク法、溶液法、又は乳化法などの公知の方法によって製造することができる。一つの限定しない実施態様では、ゴム基材の粒子を形成するために、フリーラジカル開始剤、例えばアゾニトリル系開始剤、有機過酸化物系開始剤、過硫酸塩系開始剤又はレドックス系開始剤系の存在下で、場合により連鎖移動剤、例えばアルキルメルカプタンの存在下で水性乳化重合により、ゴム基材が製造されてよい。
【００１９】
ゴム変性熱可塑性樹脂の硬質熱可塑性樹脂相は、１種以上の熱可塑性ポリマーを含む。本発明の一実施態様では、モノマーはゴム基材の存在下で重合され、それにより、その少なくとも一部がエラストマー相に化学的にグラフトされている、硬質熱可塑性相を形成する。ゴム基材に化学的にグラフトされた硬質熱可塑性相の部分が、時には、以下でグラフトコポリマーといわれる。硬質熱可塑性相は、一実施態様では約２５℃を超える、別の実施態様では９０℃以上の、さらに別の実施態様では１００℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を示す熱可塑性ポリマー又はコポリマーを含む。
【００２０】
特定の実施態様では、硬質熱可塑性相は、（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル−（メタ）アクリレートモノマー、アリール−（メタ）アクリレートモノマー、アルケニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーから誘導される構造単位を有するポリマーを含む。適当な（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル−（メタ）アクリレート及びアリール−（メタ）アクリレートモノマー、アルケニル芳香族モノマー及びモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーとしては、ゴム基材の説明で以前に述べたものが挙げられる。加えて、場合により、相のＴｇ制限が満たされているならば、硬質熱可塑性樹脂相は、１種以上の他の共重合可能なモノマーから誘導される第３の反復単位を、約１０重量％まで含むことができる。
【００２１】
通常、硬質熱可塑性相は、１種以上のアルケニル芳香族ポリマーを含む。適当なアルケニル芳香族ポリマーは、１種以上のアルケニル芳香族モノマーから誘導される構造単位を少なくとも約２０重量％含む。特定の実施態様では、適当なアルケニル芳香族ポリマーは１種以上のアルケニル芳香族モノマーから誘導される構造単位を含み、グラフトコポリマー及び硬質熱可塑性相を含むコポリマーを形成するために加えるモノマーの総重量に対して、約２０重量％〜約５０重量％の範囲で存在する。一実施態様では、硬質熱可塑性相は、１種以上のアルケニル芳香族モノマーと少なくとも１種の他の重合可能なモノマーから誘導される構造単位を有するアルケニル芳香族ポリマーを含む。前述のアルケニル芳香族ポリマーの例としては、限定されないが、スチレン／アクリロニトリルコポリマー、α−メチルスチレン／アクリロニトリルコポリマー、α−メチルスチレン／スチレン／アクリロニトリルコポリマー、スチレン／Ｎ−アリールマレイミドコポリマー、及びスチレン／Ｎ−フェニルマレイミドコポリマーが挙げられる。別の特定の実施態様では、硬質熱可塑性相は、１種以上のアルケニル芳香族モノマー；１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマー；及び（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル−及びアリール−（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される１種以上のモノマーから誘導される構造単位を有するアルケニル芳香族ポリマーを含む。前述のアルケニル芳香族ポリマーの例としては、限定されないが、スチレン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートコポリマー、α−メチルスチレン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートコポリマー及びα−メチルスチレン／スチレン／アクリロニトリル／メチルメタクリレートコポリマーが挙げられる。適当なアルケニル芳香族ポリマーの別の例には、スチレン／メチルメタクリレートコポリマー、スチレン／無水マレイン酸コポリマー；スチレン／アクリロニトリル／無水マレイン酸コポリマー、及びスチレン／アクリロニトリル／アクリル酸コポリマーが含まれる。これらのコポリマーは、単独で又は混合物として硬質熱可塑性相に使用することができる。
【００２２】
コポリマーの構造単位が、１種以上のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから誘導される場合、グラフトコポリマーを含むコポリマー及び硬質熱可塑性相を形成するために加えるニトリルモノマーの量は、グラフトコポリマーを含むコポリマー及び硬質熱可塑性相を形成するために加えるモノマーの総重量に対して、一実施態様では約５重量％〜約４０重量％の範囲、別の実施態様では約５重量％〜約３０重量％の範囲、別の実施態様では約１０重量％〜約３０重量％の範囲、及びさらに別の実施態様では約１５重量％〜約３０重量％の範囲であってもよい。特定の実施態様では、グラフトコポリマーを含むコポリマー及び硬質熱可塑性相を形成するために加えるニトリルモノマーの量は、グラフトコポリマー及び硬質熱可塑性相を含むコポリマーを形成するために加えるモノマーの総重量に対して、約１０重量％〜約２０重量％の範囲であってもよい。
【００２３】
コポリマーの構造単位が、１種以上の（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル−及び／又はアリール−（メタ）アクリレートモノマーから誘導される場合、グラフトコポリマー及び硬質熱可塑性相を含むコポリマーを形成するために加える前記モノマー（複数も可）の量は、グラフトコポリマーを含むコポリマー及び硬質熱可塑性相を形成するために加えるモノマーの総重量に対して、一実施態様では約５重量％〜約５０重量％の範囲、別の実施態様では約５重量％〜約４５重量％の範囲、別の実施態様では約１０重量％〜約３５重量％の範囲、及びさらに別の実施態様では約１５重量％〜約３５重量％の範囲であってもよい。特定の実施態様では、コポリマーの構造単位が、１種以上の（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル−及び／又はアリール−（メタ）アクリレートモノマーから誘導される場合、グラフトコポリマーを含むコポリマー及び硬質熱可塑性相を形成するために加える前記モノマー（複数も可）の量は、グラフトコポリマー及び硬質熱可塑性相を含むコポリマーを形成するために加えるモノマーの総重量に対して、約２０重量％〜約５０重量％の範囲であってもよい。
【００２４】
次に硬質熱可塑性相中のポリマーの構造単位が、少なくとも１種の（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル−及びアリール−（メタ）アクリレートモノマーを含むモノマーから誘導される場合、前記（メタ）アクリレートモノマーとそれから前記硬質熱可塑性相が誘導される他のモノマー全体との重量／重量比は、一実施態様では約１０：１〜約１：１０の範囲、別の実施態様では約８：１〜約１：８の範囲、別の実施態様では約５：１〜約１：５の範囲、別の実施態様では約３：１〜約１：３の範囲、別の実施態様では約２：１〜約１：２の範囲、さらに別の実施態様では約１．５：１〜約１：１．５の範囲である。特定の実施態様では、少なくとも１種の（Ｃ1〜Ｃ12）アルキル−又はアリール−（メタ）アクリレートモノマー、少なくとも１種のビニル芳香族モノマー、及び場合により少なくとも１種のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーを、硬質熱可塑性相中のモノマーとして用いるとき、前記モノマーの重量／重量比は、各々、一実施態様では約８０／２０／０〜約２０／６０／２０の範囲、別の実施態様では約６０／３０／１０〜約４５／３０／２５の範囲、さらに別の実施態様では約４５／４０／１５〜約３５／４０／２５の範囲である。
【００２５】
ゴム基材と硬質熱可塑性相を構成するモノマーとの間で起こるグラフトの量は、エラストマー相の相対量及び組成物によって変化する。一実施態様では、組成物中の硬質熱可塑性相の総量に対して、約１０重量％を超える硬質熱可塑性相が、ゴム基材に化学的にグラフトされる。別の実施態様では、組成物中の硬質熱可塑性相の総量に対して、約１５重量％を超える硬質熱可塑性相が、ゴム基材に化学的にグラフトされる。さらに別の実施態様では、組成物中の硬質熱可塑性相の総量に対して、約２０重量％を超える硬質熱可塑性相が、ゴム基材に化学的にグラフトされる。特定の実施態様では、ゴム基材に化学的にグラフトされる硬質熱可塑性相の量は、組成物中の硬質熱可塑性相の総量に対して、約５重量％〜約９０重量％；約１０重量％〜約９０重量％；約１５重量％〜約８５重量％；約１５重量％〜約５０重量％；又は約２０重量％〜約５０重量％の範囲であってもよい。さらに他の実施態様では、硬質熱可塑性相の約４０重量％〜９０重量％は、グラフトされていない、すなわち非グラフトである。
【００２６】
硬質熱可塑性相は、ゴム変性熱可塑性樹脂の重量に対して、一実施態様では約８５重量％〜約６重量％の濃度；別の実施態様では約６５重量％〜約６重量％の濃度；別の実施態様では約６０重量％〜約２０重量％の濃度；別の実施態様では約７５重量％〜約４０重量％の濃度；及びさらに別の実施態様では約６０重量％〜約５０重量％の濃度で、ゴム変性熱可塑性樹脂中に存在してもよい。他の実施態様では、硬質熱可塑性相は、ゴム変性熱可塑性樹脂の重量に対して、約９０重量％〜約３０重量％の範囲で存在してもよい。
【００２７】
硬質熱可塑性相は、ゴム基材の存在下で重合を実施することにより、又は１種以上の別々に合成した硬質熱可塑性ポリマーを、組成物を構成するゴム変性熱可塑性樹脂と合わせることによるだけで形成することができる。いくつかの実施態様では、別々に合成した硬質熱可塑性ポリマーは、ゴム変性熱可塑性樹脂を構成する硬質熱可塑性相の構成単位と本質的に同一の構成単位を含む。いくつかの特定の実施態様では、別々に合成した硬質熱可塑性ポリマーは、スチレン及びアクリロニトリル（ＳＡＮ）；α−メチルスチレン及びアクリロニトリル；α−メチルスチレン、スチレン、及びアクリロニトリル；スチレン、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレート；α−メチルスチレン、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレート；又はα−メチルスチレン、スチレン、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレートから誘導される構造単位を含むコポリマーである。別々に合成した硬質熱可塑性ポリマーの少なくとも一部をゴム変性熱可塑性樹脂と合わせる場合、添加する別々に合成した前記硬質熱可塑性ポリマーの量は、組成物中の樹脂成分の重量に対して、一実施態様では約５重量％〜約９０重量％の範囲、別の実施態様では約５重量％〜約８０重量％の範囲、別の実施態様では約１０重量％〜約７０重量％の範囲、別の実施態様では約１５重量％〜約６５重量％の範囲、さらに別の実施態様では約２０重量％〜約６５重量％の範囲である。
【００２８】
各々が異なる平均粒度を持つ２種以上の異なるゴム基材は、別々に重合反応に用いて、硬質熱可塑性相を製造してよく、次いで製造物を一緒にブレンドしてゴム変性熱可塑性樹脂を製造することができる。説明のための実施態様では、各々が異なる平均粒度を持つ初期ゴム基材の前述の製造物を一緒にブレンドする場合、前記基材の比が約９０：１０〜約１０：９０の範囲、又は約８０：２０〜約２０：８０の範囲、又は約７０：３０〜約３０：７０の範囲であってもよい。いくつかの実施態様では、より小さい粒度を持つ初期ゴム基材が、複数の粒度の初期ゴム基材を含む前述のブレンド中の主要成分である。
【００２９】
硬質熱可塑性相は、公知の方法、例えば塊状重合、乳化重合、懸濁重合又はそれらの組合せによって製造することができ、そこで硬質熱可塑性相の少なくとも一部は、エラストマー相中に存在する不飽和部位と反応することにより、エラストマー相と化学的に結合、すなわち「グラフト」される。グラフト反応は、バッチ、連続又は半連続操作で実施することができる。代表的な手法としては、限定されないが、米国特許第３９４４６３１号、及び１９９７年１０月３１日に出願の米国特許出願第０８／９６２４５８号で教示されているものが挙げられる。エラストマー相中の不飽和部位は、例えば、グラフト結合するモノマーから誘導されたゴム基材のこれらの構造単位中の残留不飽和部位によって提供される。本発明のいくつかの実施態様では、硬質熱可塑性相の同時形成を伴ってモノマーがゴム基材にグラフトすることが、場合により、少なくとも１種の第１のモノマーがゴム基材にグラフトされ、前記第１のモノマーと異なる少なくとも１種の第２のモノマーが続く段階で、実施されてもかまわない。ゴム基材に段階的にモノマーをグラフトする代表的な手法としては、限定されないが、同一出願人による２００３年１２月３０日に出願の米国特許出願第１０／７４８３９４号で教示されているものが挙げられる。
【００３０】
特定の実施態様では、ゴム変性熱可塑性樹脂は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙにより商標ＧＥＬＯＹ（登録商標）で製造販売されているＡＳＡグラフトコポリマー、又はアクリレート変性アクリロニトリル−スチレン−アクリレートグラフトコポリマーである。ＡＳＡ高分子材料としては、例えば米国特許第３７１１５７５号で開示されているものが挙げられる。アクリロニトリル−スチレン−アクリレートグラフトコポリマーには、例えば同一出願人による米国特許第４７３１４１４号及び同４８３１０７９号に記載されているものが含まれる。アクリレート変性ＡＳＡが使用される本発明のいくつかの実施態様では、ＡＳＡ成分は、硬質相かエラストマー相のいずれか又は両方の一部として、Ｃ1〜Ｃ12アルキル−及びアリール−（メタ）アクリレートからなる群から選択されるモノマーから形成される追加的なアクリレート−グラフトをさらに含む。前述のコポリマーは、アクリレート変性アクリロニトリル−スチレン−アクリレートグラフトコポリマー又はアクリレート変性ＡＳＡと呼ばれる。格別のモノマーはメチルメタクリレートであり、ＰＭＭＡ変性ＡＳＡ（時々以下で「ＭＭＡ−ＡＳＡ」という）をもたらす。
【００３１】
別の実施態様では、本発明の樹脂組成物は、カーボネート構造単位を含む少なくとも１種のポリマーを含む。特定の実施態様では、カーボネート構造単位を含むポリマーは、カーボネート構造単位を含むコポリマー及びポリカーボネートとポリカーボネートとは異なる少なくとも１種の他の樹脂を含むブレンドからなる群から選択される。カーボネート構造単位を含むコポリマーは、シロキサン構造単位又はエステル構造単位をさらに含むことができる。そのようなコポリマーの例として、ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位及び例えば米国特許第６５５９２７０号に記載されているようなイソフタル酸、テレフタル酸、及びレゾルシノールの混合物から誘導されるエステル構造単位を含むもののようなポリエステルカーボネート、及びビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位を含み、ジメチルシロキサン構造単位も含むもののようなポリジアルキルシロキサン−ポリカーボネートコポリマーが含まれる。カーボネート構造単位を含むコポリマーを説明するための例には、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから市販されているＬＥＸＡＮ（登録商標）ＳＬＸポリエステルカーボネート及びＬＥＸＡＮ（登録商標）ＥＸＬポリジメチルシロキサン−ポリカーボネートコポリマーがある。ブレンドを説明するための例には、ポリカーボネートとポリエステル又はゴム変性熱可塑性樹脂とのブレンドがある。ブレンドのいくつかの具体的な例として、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキシレンジメチレン−シクロヘキサンジカルボキシレート）、又はイソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールの混合物から誘導される構造単位を有するポリエステルと組み合わされたビスフェノール−Ａポリカーボネート、又はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）又はＡＳＡ、特にＭＭＡ−ＡＳＡと組む合わされたビスフェノール−Ａポリカーボネートのブレンドが含まれる。異なる分子量及び／又は異なる末端基を有する２種以上のポリカーボネートの組合せを用いて、ブレンドの特性に利点を提供することができる。ブレンドの説明のための例には、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから市販されているＸＥＮＯＹ（登録商標）ポリカーボネート−ポリエステルブレンド、ＸＹＬＥＸ（登録商標）ポリカーボネート−ポリエステルブレンド、及びＣＹＣＯＬＯＹ（登録商標）ポリカーボネート−ＡＢＳブレンドが含まれる。いくつかの特定の実施態様では、本発明の組成物に使用するのに適したカーボネート構造単位を含む少なくとも１種のポリマーを含む樹脂は、限定されないが、耐ＵＶ性などの耐候性を示すものである。
【００３２】
本発明の組成物は、少なくとも１種の無機系赤外線反射顔料を含む。顔料がほとんど赤外線放射を吸収しないものであれば、特に限定はされない。説明のための無機系赤外線反射顔料には、金属酸化物、混合金属酸化物、チタン酸塩、アルミン酸塩、金属炭酸塩、酸化鉄、酸化クロム、群青、ステンレス鋼粉末、酸化チタンで被覆された雲母粉末又は金属硫化物（希土類硫化物を含む）が含まれる。特定の実施態様では、無機系赤外線反射顔料には、クロム鉄酸化物、又は限定されないが、クロム鉄ニッケルブラックスピネルなどのブラックスピネルが含まれる。これらの物質の例示としては、オハイオ州シンシナティのＴｈｅ  Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「Ｂｌａｃｋ  １」、「Ｂｌａｃｋ  ４６２」、「Ｂｌａｃｋ  ３７６」、及び「Ｂｌａｃｋ  ４１１」で購入可能である。
【００３３】
本発明の組成物は、少なくとも１種の有機系着色剤を含む。いくつかの実施態様では、有機系着色剤は赤外線を吸収しない。説明のための有機系着色剤には、組成物の成形品中で暗色又は黒色の製品に寄与するものが含まれる。適当な有機系着色剤は、本発明の組成物の実施態様において単独以上の有機系着色剤を含む混合物としてのどちらでも用いることができる。いくつかの特定の実施態様では、少なくとも２種の有機系着色剤を用いて、暗色又は黒色のどちらでも生成することができる。説明のための有機系着色剤は、アントラキノン、アゾ、無水フタル酸、フタロシアニン、インジゴ／チオインジゴ、アゾメチン、アゾメチン−アゾ、ジオキサジン、キナクリドン、イソインドリノン、イソインドリン、ジケトピロロピロール、ペリレン、もしくはペリノン類有機系着色剤又はこれらの混合物から誘導される。暗色又は黒色を生成する有機系着色剤の具体的な例を説明するための他の例としては、限定されないが、カラーインデックスを参照としてＳｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３とＳｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５の混合物又はＳｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、及びＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４が挙げられる。加えて、暗色を生成する場合、大日精化工業株式会社により生成された商標品、ＣＨＲＯＭＯＦＩＮＥ（登録商標）Ｂｌａｃｋ  Ａ−１１０３などのアゾメチン系有機顔料、及びＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより生成された商標品、ＰＡＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｂｌａｃｋ  Ｓ  ００８４（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３１）などのペリレン系顔料を用いることができ、これらを単独又は他の顔料との組合せのどちらでも樹脂成分中に分散させることができる。他の実施態様では、有機系着色剤の具体的な例には、アントラキノン染料であるＭＡＣＲＯＬＥＸ（登録商標）Ｇｒｅｅｎ  ５Ｂ  Ｇｒａｎ、ペリノン染料であるＭＡＣＲＯＬＥＸ（登録商標）Ｒｅｄ  ＥＧ  Ｇｒａｎ、及びＬａｎｘｅｓｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手できる１，４−ジアミノ−２，３−ジフェノキシアントラキノン、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３１／２６、Ｃ．Ａ．Ｓ．＃６４０８−７２−６としても既知のＭＡＣＲＯＬＥＸ（登録商標）Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ  Ｇｒａｎが含まれる。適当な有機系着色剤を説明するための他の例は、米国特許第６５２１０３８号で見ることができる。
【００３４】
本発明の組成物の実施態様における無機系赤外線反射（ＩＲＲ）顔料及び有機系着色剤の量は、成形部品中で約３４℃以下の温度上昇（ＨＢＵ）及び反射光成分を含むときは約３０未満の、反射光成分を含まないときは約２０未満のＬ*値をもたらす、少なくとも１種の無機系赤外線反射顔料及び少なくとも１種の有機系着色剤を含む着色剤の組合せを提供するのに効果的な量である。特定の一実施態様では、Ｌ*値は、反射光成分を含まないときは約１０未満である。種々の実施態様では、組成物中にあるＩＲＲ顔料の総量は、樹脂成分１００部当たり約０．０２部（ｐｈｒ）以上である。他の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、約５ｐｈｒ以下、特に約４ｐｈｒ以下である。さらに別の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、０．０４〜４．０ｐｈｒの範囲である。組成物の実施態様において複数の有機系着色剤があるとき、有機系着色剤の総量は、約０．００２ｐｈｒ以上である。他の実施態様では、含有有機系着色剤の総量は、約４ｐｈｒ以下、特に約３ｐｈｒ以下である。さらに別の実施態様では、含有有機系着色剤の総量は、０．００２〜２．５ｐｈｒ、特に０．０５〜２．０ｐｈｒ、より特には０．１〜２．０ｐｈｒの範囲である。特定の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、約０．４ｐｈｒ以上で得あり、含有有機系着色剤の総量は、約０．２ｐｈｒ以上である。別の特定の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、約０．０２ｐｈｒ以上であり、有機系着色剤の総量は、約０．００２ｐｈｒ以上である。別の特定の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、約０．７５ｐｈｒ以上であり、有機系着色剤の総量は、約０．５ｐｈｒ以上である。別の特定の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、約１ｐｈｒ以上であり、有機系着色剤の総量は、約０．８ｐｈｒ以上である。さらに他の特定の実施態様では、含有ＩＲＲ顔料の総量は、約２ｐｈｒ以上であり、有機系着色剤の総量は、約１ｐｈｒ以上である。
【００３５】
本発明の実施態様における熱可塑性樹脂組成物は、場合により、限定されないが、（１）例えば有機ホスファイト（例えばトリス（ノニルフェニル）ホスファイト、（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト又はジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト）、並びにアルキル化モノフェノール、ポリフェノール、例えばｐ−クレゾール及びジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物などのポリフェノールとジエンとのアルキル化反応生成物、アルキル化ヒドロキノン、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデン−ビスフェノール、ベンジル化合物、アシルアミノフェノール、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールとのエステル、例えばジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオヂジプロピオネート、又はβ−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオン酸のアミドなどのチオアルキル又はチオアリール化合物のエステルなどの酸化防止剤；（２）例えばＨＡＬＳ、２−（２’−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−ベンゾフェノン、置換もしくは非置換安息香酸のエステル、アクリレート、又はニッケル化合物などのＵＶ吸収剤及び光安定剤；（３）例えばＮ，Ｎ’−ジフェニルシュウ酸ジアミド、又は３−サリチロイルアミノ−１，２，４−トリアゾールなどの金属不活性化剤；（４）例えばβ−チオジプロピオン酸の（Ｃ10〜Ｃ20）アルキルエステル、又はメルカプトベンゾイミダゾールなどの過酸化物捕捉剤；（５）例えばメラミン、ポリビニルピロリドン、トリアリルシアヌレート、尿素誘導体、ヒドラジン誘導体、アミン、ポリアミド、又はポリウレタンなどの塩基性共安定剤；（６）例えばトリイソプロパノールアミン又は２，４−ジクロロ−６−（４−モルホリニル）−１，３，５−トリアジンと１，６−ジアミンのポリマー又はＮ，Ｎ’−ビス（２，２，４，６−テトラメチル−４−ピペリデニル）ヘキサンとの反応生成物などの立体障害アミン；（７）ステアリン酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、又はヒドロタルサイトなどの中和剤；（８）例えば潤滑剤（例えばペンタエリスリトールテトラステアレート、ＥＢＳワックス又はシリコーン溶液など）、可塑剤、蛍光増白剤、顔料、染料、着色剤、防炎剤、静電気防止剤、又は発泡剤などの他の添加剤；（９）例えばハロゲン含有有機難燃性化合物、有機リン酸塩難燃性化合物、又はホウ酸塩難燃性化合物などの難燃添加剤；あるいは（１０）説明するための例として、補強材、増量材、ガラス繊維、ガラス球、炭素繊維、金属繊維、金属フレーク、アルミニウムフレーク、シリカ、ケイ酸塩���ゼオライト、二酸化チタン、石粉、タルク、リトポン、炭酸カルシウム、珪藻土、粉砕石英、粘土、焼成粘土、カオリン、アスベスト、セルロース、木粉、コルク、綿及び合成織物繊維、又はこれらの混合物が含まれる充てん剤など、種々の従来の添加剤を含んでもよい。特定の実施態様では、本発明の組成物はさらに、潤滑剤、中和剤、安定剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、ＵＶ遮蔽剤、ＵＶ吸収剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される添加剤を含む。
【００３６】
一実施態様では、本発明の組成物は、第１の混合物を形成するために、ここで記載されたような成分を混合することによって調製されることができる。該混合は、一般に、ドラムミキサー、リボンミキサー、縦型らせん状ミキサー、ミュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、シグマミキサー、カオスミキサー、スタチックミキサー等の従来のどのようなミキサーであっても実施されてよい。次いで第１の混合物は、従来のすべての方法、例えば、押出混練又はロール混練、２本ロールミルによって、バンバリーミキサー中又は単軸もしくは２軸押出機中、あるいは成分を混合して密な混合物を生成するすべての高せん断混合装置中で、溶融混合状態下でコンパウンド化され、場合により、例えば組成物をペレット化又は磨砕によって、粒状を形成するように組成物を小さくする。２軸押出機を用いる場合、同方向回転、カウンター回転、噛合型、非噛合型、遊星歯車押出機、共連続（ｃｏ−ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ）ミキサー、等であってもよい。このコンパウンド工程は、連続、半連続、又はバッチ操作であってもよい。他の実施態様では、樹脂もしくは添加剤のすべてもしくは一部、着色剤又は顔料は、そのままあるいは混合物の形のどちらでも、押出加工などのブレンド工程のある段階で組成物に合わさせることができる。当業者は誰でも必要以上の追加実験をせずに、ブレンド時間、並びに成分添加時期及び順序を調整することができるであろう。場合により、硬質熱可塑性樹脂の一部が、すべての添加剤、着色剤及び／又は顔料と混合されて、マスターバッチとされていてよく、次いで、後で多段階混合のために、残りの硬質熱可塑性樹脂が添加され、それと混合されることができる。
【００３７】
本発明の実施態様における組成物は、射出、押出、共押出、回転成形、ブロー成型又は熱成形などの様々な手段、又は成形品を形成するための同様の方法によって有用な成形品に成形することができる。いくつかの実施態様では、成形品はユニタリー成形品を含む。例示のユニタリー成形品は、本質的に本発明の組成物からなるプロフィルを含んでいる。さらに他の実施態様では、成形品は本発明の組成物を含む少なくとも１層を備える多層成形品を含むことができる。種々の実施態様では、多層成形品は本発明の組成物を含むキャップ層及び前記キャップ層と異なる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む基板層を備えることができる。成形品を説明するための例としては、限定されないが、屋外及び屋内の標識、ならびに幹線道路の標識を含むいくつかの特に適当な成形品、屋外用車両及び装置（ＯＶＡＤ）用途のための成形品；自動車、トラック、軍用及び緊急車両（自動車及び水上車両を含む）、スクーター、自転車、ならびにオートバイのための、パネル、クォーターパネル、垂直パネル、水平パネル、トリム、ピラー、センターポスト、ドア、ドアフレーム、デッキの蓋、トランクの蓋、フード、ボンネット、屋根、フェイシア、ピラーアップリケ、クラッディング、ボディサイドモールディング、ホイールカバー、窓枠、及びナンバープレートエンクロージャを含む外装及び内装部品；屋外用車両及び装置のためのエンクロージャ、ハウジング、パネル、及びパーツ；電気及び通信装置のためのエンクロージャ；電気部品；屋外用家具；航空機部品；トリム、エンクロージャ及びハウジングを含むボート及び船舶用設備；船外機用ハウジング；測深機用ハウジング、プール；温泉；温水浴槽；階段；階段カバー；柵の材料、屋根、羽目板、特にビニル製羽目板用途などの建物及び建造物の用途；窓、装飾窓の取り付け又は処理；壁のパネル及びドア；現金自動預払機（ＡＴＭ）のためのエンクロージャ、ハウジング、パネル及びパーツ；芝生及び園芸用トラクター、芝刈機、ならびに芝生及び園芸用工具を含む工具のためのエンクロージャ、ハウジング、パネル及びパーツ；窓及びドアトリム；玩具；レクリエーショナル・ビークルのパネル及び部品のためのエンクロージャ、ハウジング、パネル及びパーツ；遊び場設備；プラスチック−木材の組合せで製造される成形品；ゴルフコースの標識；ユーティリティーのピットカバー；携帯電話のハウジング；ラジオ送信機のハウジング；ラジオ受信機のハウジング；照明器具；照明用電気器具；反射器；ネットワークインターフェイス装置のハウジング；変圧器のハウジング；エアコンのハウジング；公共交通機関のためのクラッディング又は座席；列車、地下鉄又はバスのためのクラッディング又は座席；計器のハウジング；アンテナのハウジング；衛星放送受信アンテナのためのクラッディング；コンピュータ及び事務機器のハウジング；家電製品ならびに例えばオーディオビジュアル用カセット及びディスクドライブ部品などの媒体記憶装置；デッキ、デスクトップ、プライシングチャンネル、コーナーガード、雨樋、手すり、縦樋、フェンスの支柱等が挙げられる。
【実施例】
【００３８】
下記の実施例を挙げて、当業者が特許請求の範囲に記載されている発明を実施するための追加的な指針を提供する。提供する実施例は、単に本出願の教示に寄与する研究の典型に過ぎない。したがって、これらの実施例は、いかなる方法においても、添付の特許請求の範囲で定義される本発明を限定することを意図するものではない。
【００３９】
下記の実施例中、特定の略語は次の意味を有する：「ＩＲＲ」は赤外線反射を意味し、「Ｃ．Ｅｘ．」は比較例を意味する。組成物に使用された成分は、次の通りであった：用いたＡＳＡ樹脂は、スチレン３７．５重量％、アクリロニトリル１８重量％、及びブチルアクリレート４４．５重量％から誘導される構造単位を含んでいた。用いたＭＭＡ−ＡＳＡ樹脂は、スチレン３０．１重量％、アクリロニトリル１３．７重量％、メチルメタクリレート１１．１重量％、及びブチルアクリレート４５重量％から誘導される構造単位を含んでいた。種々のＳＡＮ樹脂グレードを用いて、同様の結果を示した；ＳＡＮグレードはスチレン約７２％〜７５％の範囲及びアクリロニトリル約２８％〜２５％の範囲から誘導される構造単位を含んでいた。用いたＭＭＡＳＡＮ樹脂は、スチレン約４０％、アクリロニトリル約２５％、及びメチルメタクリレート約３５％から誘導される構造単位を含んでいた。顔料及び着色剤は、次の通りであった：
【００４０】
「従来の黒」は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７であった。
【００４１】
ＩＲＲ黒１は、高温焼成によって生成された、オハイオ州シンシナティのＴｈｅ  Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できるクロム鉄ニッケルブラックスピネルを含む漆黒の粉末、「Ｂｌａｃｋ  ３７６」であった。
【００４２】
ＩＲＲ黒２は、高温焼成によって生成され、オハイオ州シンシナティのＴｈｅ  Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手できるクロム鉄酸化物を含む黒褐色の粉末、「Ｂｌａｃｋ  ４１１」であった。
【００４３】
有機色剤１は、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手できる、アントラキノン染料、ＭＡＣＲＯＬＥＸ（登録商標）Ｇｒｅｅｎ  ５Ｂ  Ｇｒａｎであった。
【００４４】
有機色剤２は、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手できる、ペリノン染料、ＭＡＣＲＯＬＥＸ（登録商標）Ｒｅｄ  ＥＧ  Ｇｒａｎであった。
【００４５】
有機色剤３は、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手できる、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３１／２６、ＣＡＳ．＃６４０８−７２−６、１，４−ジアミノ−２，３−ジフェノキシアントラキノン、ＭＡＣＲＯＬＥＸ（登録商標）Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ  Ｇｒａｎであった。
【００４６】
５５％のＡＳＡ、４５％のＭＭＡＳＡＮ、及び第１表に示すような添加剤を含む組成物がヘンシェルミキサーで混合され、次いで標準のコンパウンド条件（例えば、約２４０℃〜約２６０℃の範囲の溶融温度）にて押出成形され、ペレット化された。組成物のペレットは寸法６２．４ｍｍ×６２．４ｍｍ及び厚さ３．２ｍｍの着色小板に射出成形された。屋外用途のための材料の太陽エネルギーの吸収に起因する温度上昇（ＨＢＵ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ４８０３−８９によるカーボンブラックと比較して、総日射反射率（ＴＳＲ）及び紫外線加熱ランプ下での環境温度を超える温度の上昇を実験的に決めることにより得られたデータに基づいて測定した。ＴＳＲ測定は、１個のタングステンフィラメント源を備えた太陽スペクトル反射率計、ＳＳＲ−ＥＲバージョン５．０型で実施された。耐候性能はＡＳＴＭ  Ｇ２６に従うＡｔｌａｓ製キセノンアーク促進耐候性試験室中で暴露している間の色彩変化（ΔＥ）によって特徴付けられた。積分球を有し、反射光成分を含むＧｒｅｔａｇ−Ｍａｃｂｅｔｈ製７０００Ａ分光光度計を用い、ＣＩＥ  ＬＡＢ  Ｄ６５光源及び１０度視野を使用して、測色は行なわれた。「反射光成分」という用語は、ＡＳＴＭ  Ｅ２８４で定義された正反射に相当する。加えて、Ｇｒｅｔａｇ−Ｍａｃｂｅｔｈ製ＣＥ−７４０多角度分光光度計を使用し、反射角４５度でＣＩＥ  ＬＡＢ  Ｄ６５光源を使用して測色を行ったが、この後者の方式の方が高光沢、漆黒試料間の識別を可能にするので好ましかった。
【００４７】
実施例１〜２及び比較例１〜６
ＡＳＡ組成物における望ましい色空間及び赤外反射のために、黒色顔料及び有機／無機系着色剤の様々な組合せを評価した。組成物を第１表に示す。示した量は、重量によるｐｈｒ値であり、残りの材料にはＡＳＡ及びＭＭＡＳＡＮを含む。特性測定の結果は、第２表に示されている。
【００４８】
【表１】
2009518515.tif 000002
【００４９】
【表２】
2009518515.tif 000003
【００５０】
第２表の結果は、少なくとも１種の無機系赤外線反射顔料及び少なくとも１種の有機系着色剤を含む実施例１及び２が、低いＨＢＵ、低いＬ*値、及び低いΔＥ値という非常に良好な組合せを有することを実証している。少なくとも１種の無機系赤外線反射顔料は含むが有機系着色剤は含まない比較例１及び２の両方とも、実施例１及び２より高いＬ*値を示す。従来のカーボンブラック系着色剤を含む比較例３、４、５及び６のすべてが、実施例１及び２より高いＨＢＵ値を示す。特定の実施態様では、本発明の組成物は、１２５０キロジュール毎平方メートル（ｋＪ／ｍ2）の照射後に約２未満のΔＥを有する。ＡＳＡの代わりにＭＭＡ−ＡＳＡを使用したとき、又はＭＭＡＳＡＮの代わりにＳＡＮを用いたとき、ＨＢＵ値及びＬ*値において同様の傾向が見られた。
【００５１】
本発明の組成物は、低いＨＢＵ、低いＬ*値の両方、及び低いΔＥ値に示されるような良好な耐候性で驚くべき利点を示す。これらの利点は、暗褐色、暗緑色、黒色、暗青色、暗灰色、暗赤色等の暗色成形品を製造するための組成物にとり特に有益である。
【００５２】
実施例３〜８及び比較例７〜１８
様々な樹脂を含む組成物における望ましい色空間及び赤外反射のために、黒色顔料及び有機／無機系着色剤の様々な組合せを評価した。用いた樹脂は次の通りであった：
【００５３】
「樹脂−１」：ビスフェノール−Ａポリカーボネートと、テレフタル酸、シクロヘキサンジメタノール及びエチレングリコールから誘導される構造単位を含むポリエステルを含むブレンド。
【００５４】
「樹脂−２」：ビスフェノール−Ａポリカーボネート、ポリ（ブチレンテレフタレート）及び衝撃改質剤を含むブレンド。
【００５５】
「樹脂−３」：ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位ならびにイソフタル酸、テレフタル酸、及びレゾルシノールから誘導されるエステル構造単位を含むポリエステルカーボネート約９０％と、ビスフェノール−Ａポリカーボネート約１０％を含むブレンド。
【００５６】
「樹脂−４」：ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位ならびにイソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールから誘導されるエステル構造単位を含むポリエステルカーボネート約５０％と、ビスフェノール−Ａポリカーボネート約５０％を含むブレンド。
【００５７】
「樹脂−５」：ビスフェノール−Ａポリカーボネート／ポリ（ジメチルシロキサン）コポリマー。
【００５８】
「樹脂−６」：ビスフェノール−Ａポリカーボネートと、アクリロニトリル、ブタジエン、及びスチレンから誘導される構造単位を含むコポリマー（ＡＢＳ）を含むブレンド。
【００５９】
比較する目的で、顔料／着色剤を加えないで、無添加状態の各樹脂（「無添加樹脂」）の成型品についてＨＢＵ及びＴＳＲ値を決定した。第３表はこれらの値を示す。評価したすべての樹脂のＨＢＵ値は比較的近いが、様々な無添加樹脂のＴＳＲ値が著しく異なることを、データは示している。
【００６０】
【表３】
2009518515.tif 000004
【００６１】
顔料／着色剤含有組成物及びそれらに対応する特性測定を、第４表に示す。第４表では、積分球を有し、反射光成分を含まない、Ｇｒｅｔａｇ−Ｍａｃｂｔｈ製７０００Ａ分光光度計を使用し、ＣＩＥ  ＬＡＢ  Ｄ６５光源及び１０度視野を使用して測色した。示した量は、重量によるｐｈｒ値であり、残りの材料には樹脂を含む。
【００６２】
【表４】
2009518515.tif 000005
【００６３】
【表５】
2009518515.tif 000006
【００６４】
第４表での結果は、少なくとも１種の無機系赤外線反射顔料及び少なくとも１種の有機系着色剤を含む実施例３〜８が、低いＨＢＵと低いＬ*値との非常に良好な組合せを有することを実証する。少なくとも１種の無機系赤外線反射顔料を含むが有機系着色剤は含まない比較例は、実施例３〜８より高いＬ*値を示す。従来のカーボンブラック系着色剤のみを含む比較例はすべて、実施例３〜８より高いＨＢＵ値を示す。
【００６５】
本発明を典型的な実施態様で説明及び記載してきたが、本発明の精神から決してはずれない限り種々の変更や置換が施されことは可能であるので、それは示した内容に限定することを意図するものではない。本明細書に開示した本発明の別の変更及び同等物は、日常の実験に過ぎない程度で当業者であれば思いつくことができ、前述のすべての修正及び同等のものは、特許請求の範囲により定義された本発明の精神及び範囲の中にあると考えられる。本明細書で引用したすべての特許及び出版物は、参照により本明細書に組み込んだものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含む組成物：
（ｉ）下記の樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂；
（ｉ−ａ）硬質熱可塑性相に分散した不連続エラストマー相を含むゴム変性熱可塑性樹脂であって、硬質熱可塑性相の少なくとも一部がエラストマー相にグラフトされており、エラストマー相が少なくとも１種のＣ1〜Ｃ12アルキル（メタ）アクリレートモノマーから誘導される構造単位を有するポリマーを含み、かつ、硬質熱可塑性相が少なくとも１種のビニル芳香族モノマー及び少なくとも１種のモノエチレン性不飽和ニトリルモノマーから誘導される構造単位を含むゴム変性熱可塑性樹脂、
（ｉ−ｂ）カーボネート構造単位を含むコポリマー、及び
（ｉ−ｃ）ポリカーボネートと、ポリカーボネートとは異なる少なくとも１種の他の樹脂を含むブレンド；及び
（ｉｉ）（ｉｉ−ａ）少なくとも１種の無機系赤外線反射顔料及び（ｉｉ−ｂ）少なくとも１種の有機系着色剤を含む着色剤の組合せであって、該無機顔料と有機系着色剤との組合せが、成形部品中で、ＡＳＴＭ  Ｄ４８０３−８９による測定で、３４℃以下の温度上昇（ＨＢＵ）及び、反射光成分を含むときは３０未満の、反射光成分を含まないときは２０未満のＬ*値をもたらす組合せ。
【請求項２】
エラストマー相が、ブチルアクリレートから誘導される構造単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
硬質熱可塑性相が、スチレン及びアクリロニトリル；又はスチレン、α−メチルスチレン及びアクリロニトリルから誘導される構造単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
硬質熱可塑性相が、スチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレート；又はα−メチルスチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレート；又はスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレートから誘導される構造単位を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
コポリマーが、ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位とイソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールの混合物から誘導されるエステル構造単位とを含み、ポリジアルキルシロキサンポリカーボネートコポリマーが、ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位とジメチルシロキサン構造単位とを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ポリカーボネートが、ビスフェノール−Ａポリカーボネートを含み、ポリエステルが、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコールテレフタレート）、ポリ（シクロへキシレンジメチレン−シクロヘキサンジカルボキシレート）、又はイソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールの混合物から誘導される構造単位を有するポリエステルを含み、ゴム変性熱可塑性樹脂が、ＡＢＳ、ＡＳＡ、又はＭＭＡ−ＡＳＡを含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
クロム鉄酸化物、ブラックスピネル、及びクロム鉄ニッケルブラックスピネルからなる群から選択される少なくとも２つの無機系赤外線反射顔料を含む組成物であって、
該無機系赤外線反射顔料が、樹脂成分１００重量部当たり０．０２重量部（ｐｈｒ）以上の量で存在し、かつ、
有機系着色剤が、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３１、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３１／２６、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の着色剤を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
スチレン及びアクリロニトリル；α−メチルスチレン及びアクリロニトリル；α−メチルスチレン、スチレン、及びアクリロニトリル；スチレン、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレート；α−メチルスチレン、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレート；又はα−メチルスチレン、スチレン、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレートから誘導される構造単位を含むコポリマーが、ゴム変性熱可塑性樹脂と併用される、請求項１又は７に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１又は７に記載の組成物から製造された成形品。
【請求項１０】
（ｉ−ａ）硬質熱可塑性相に分散した不連続エラストマー相を含むゴム変性熱可塑性樹脂であって、硬質熱可塑性相の少なくとも一部がエラストマー相にグラフトされ、エラストマー相がブチルアクリレートから誘導される構造単位を有するポリマーを含み、硬質熱可塑性相はスチレン、アクリロニトリル、及び場合によりメチルメタクリレートから誘導される構造単位を含むゴム変性ナ悦可塑性樹脂、（ｉ−ｂ１）ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位と、イソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールの混合物から誘導されるエステル構造単位とを含むコポリマー、（ｉ−ｂ２）ビスフェノールＡから誘導されるカーボネート構造単位及びジメチルシロキサン構造単位を含むコポリマー、及び（ｉ−ｃ１）ポリカーボネートと、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコールテレフタレート）、ポリ（シクロヘキシレンジメチレン−シクロヘキサンジカルボキシレート）、及びイソフタル酸、テレフタル酸及びレゾルシノールの混合物から誘導される構造単位を有するポリエステルからなる群から選択されるポリエステルとを含むブレンド、及び（ｉ−ｃ２）ポリカーボネートと、ＡＢＳ、ＡＳＡ、及びＭＭＡ−ＡＳＡからなる群から選択されるゴム変性熱可塑性樹脂を含むブレンドからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む成形品であり、該成形品が、ＡＳＴＭ  Ｄ４８０３−８９による測定で、３４℃以下の温度上昇（ＨＢＵ）と、反射光成分を含むときは３０未満の、反射光成分を含まないときは２０未満のＬ*値を有する成形品の製造方法であって、
該製造方法が、該樹脂を、無機系赤外線反射顔料及び少なくとも２種の有機系着色剤を含む着色剤の組合せを組み合わせる工程を有し、
該無機系赤外線反射顔料が、クロム鉄酸化物、ブラックスピネル及びクロム鉄ニッケルブラックスピネルからなる群から選択され、０．０２ｐｈｒ以上の量で存在し；かつ、
該有機系着色剤が、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３１、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３１／２６、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも２種の着色剤を含み、０．００２ｐｈｒ以上の合計量で存在する
成形品の製造方法。
【国際調査報告】
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