(57)【要約】眼が直面する圧力スパイクなどの過渡的な眼圧を減衰させる装置および方法が説明される。例示の実施の形態は、圧力波を減衰させることによって、非柔軟な眼の壁応力を軽減し、高眼圧症または緑内障の患者において視神経を損傷から保護し、あるいは侵襲的な眼の手術の際に視神経を損傷から保護し、さらには近視、遠視、および／または老眼の屈折異常を緩和または回復させる。一実施の形態においては、眼の房内へと挿入することができる圧縮可能な減衰装置が、好ましくは約０．０１ｃｃ〜７ｃｃの範囲の膨脹時体積を有している。減衰装置は、減衰装置の充填のためのバルブと、眼の眼圧にほぼ等しい蒸気圧を有しており、体温において装置の外壁を通る透過性が１日当たり１ｍｌ未満である高蒸気圧媒体とを含んでいる。
2009534129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・外壁を備える柔軟なハウジングであって、内部にチャンバを定めており、該チャンバが、約０．０１ｃｃ〜約７ｃｃの範囲の拡大時体積を有しており、患者の眼の中に配置することが可能であるハウジング、および
・患者の眼の眼圧にほぼ等しい蒸気圧を有しており、体温において該外壁を通る透過性が１日当たり１ｍｌ未満である少なくとも１つの高蒸気圧媒体
を有している減衰装置。
【請求項２】
前記高蒸気圧媒体が、ヘプタフルオロプロパンを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項３】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロオクチルブロミドを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項４】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロヘキサンを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項５】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロデカリンを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項６】
前記高蒸気圧媒体が、テトラフルオロエタンを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項７】
前記高蒸気圧媒体が、六フッ化硫黄を含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項８】
前記高蒸気圧媒体が、ヘキサフルオロエタンを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項９】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロプロパンを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項１０】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロブタンを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項１１】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロペンタンを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項１２】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロヘプタンを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項１３】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロオクタンを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項１４】
前記高蒸気圧媒体が、オクタフルオロプロパンを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項１５】
前記高蒸気圧媒体が、デカフルオロ−ｎ−ブタンを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項１６】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロパーヒドロフェナントレンを含んでいる請求項１に記載の減衰装置。
【請求項１７】
前記高蒸気圧媒体が、体温において液体である請求項１に記載の減衰装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の減衰装置であって、前記高蒸気圧媒体の密度が、該装置が配置される眼液の密度よりも大である、減衰装置。
【請求項１９】
前記減衰装置内のいずれかの気体の浮力への前記高蒸気圧媒体の対抗の程度が、該減衰装置内の該高蒸気圧媒体の量によって決定される請求項１８に記載の減衰装置。
【請求項２０】
前記減衰装置の前記浮力の減少が、眼の構造体への圧力の軽減をもたらす請求項１９に記載の減衰装置。
【請求項２１】
前記高蒸気圧媒体が、体温および体の圧力において、１ｍｌの眼液につき約０．１ｍｌ未満の可溶性を有している請求項１に記載の減衰装置。
【請求項２２】
患者を治療する方法であって、
・第１の導入時構成から第２の埋め込み時構成へと可動である圧縮可能な減衰装置を、該第１の構成にあるときに眼の中へと導入するステップ、
・前記減衰装置を眼の中で、約０．０１ｃｃ〜約７ｃｃの範囲の体積を有している該第２の構成へと変形させるステップ、および
・眼の中の圧力の変化に応答して該減衰装置の体積を可逆に変化させることによって、眼の中の圧力の変化を減衰させるステップ
を含んでいる方法。
【請求項２３】
前記減衰装置を前記第２の構成へと変形させるステップが、少なくとも１つの高蒸気圧媒体を該減衰装置の内部に導入することを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記減衰装置を導入するステップが、該減衰装置を眼の中へと経強膜または経角膜にて導入することを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記減衰装置が、眼の構造体へと取り付けられる請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記減衰装置が、眼の中で自由に浮遊している請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記減衰装置を導入するステップが、該減衰装置を眼の硝子体腔へと経強膜にて導入することを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記減衰装置を導入するステップが、該減衰装置を眼の前房または後房へと経角膜にて導入することを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項２９】
前記高蒸気圧媒体が、眼の眼圧にほぼ等しい蒸気圧を有しており、体温において前記減衰装置の外壁を通る透過性が１日当たり１ｍｌ未満である請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
前記高蒸気圧媒体が、ヘプタフルオロプロパンを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項３１】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロオクチルブロミドを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項３２】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロヘキサンを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項３３】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロデカリンを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項３４】
前記高蒸気圧媒体が、テトラフルオロエタンを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項３５】
前記高蒸気圧媒体が、六フッ化硫黄を含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項３６】
前記高蒸気圧媒体が、ヘキサフルオロエタンを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項３７】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロプロパンを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項３８】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロブタンを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項３９】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロペンタンを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項４０】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロヘプタンを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項４１】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロオクタンを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項４２】
前記高蒸気圧媒体が、オクタフルオロプロパンを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項４３】
前記高蒸気圧媒体が、デカフルオロ−ｎ−ブタンを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項４４】
前記高蒸気圧媒体が、パーフルオロパーヒドロフェナントレンを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項４５】
前記高蒸気圧媒体が、体温において液体である請求項２２に記載の方法。
【請求項４６】
前記高蒸気圧媒体の密度が、眼液の密度よりも大である請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記減衰装置内のいずれかの気体の浮力への前記高蒸気圧媒体の対抗の程度が、該減衰装置内の該高蒸気圧媒体の量によって決定される請求項４６に記載の方法。
【請求項４８】
前記減衰装置の前記浮力の減少が、眼の構造体への圧力の軽減をもたらす請求項４７に記載の方法。
【請求項４９】
前記高蒸気圧媒体が、体温および体の圧力において、１ｍｌの眼液につき約０．１ｍｌ未満の可溶性を有している請求項２３に記載の方法。
【請求項５０】
前記変形させるステップが、前記減衰装置を少なくとも部分的に膨らませることを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項５１】
前記変形させるステップが、前記減衰装置の自身の付勢のもとでの変形を可能にすることを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項５２】
前記減衰させるステップが、前記減衰装置の体積を少なくとも約５％減少させることを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項５３】
前記減衰させるステップが、前記減衰装置の体積を少なくとも約１０％減少させることを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項５４】
前記減衰させるステップが、前記減衰装置の体積を少なくとも約２５％減少させることを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項５５】
前記減衰が、前記減衰装置の体積の減少によって達成される請求項２２に記載の方法。
【請求項５６】
前記体積の減少が、圧力の上昇に応答するものである請求項５３に記載の方法。
【請求項５７】
前記減衰装置が、圧縮可能な壁を備えている請求項２２に記載の方法。
【請求項５８】
前記圧力変化を減衰させるステップが、前記減衰装置の存在なしでは少なくとも約２１ｍｍＨｇとなったであろう眼圧のスパイクを、約２０ｍｍＨｇを超えない圧力へと減衰させることを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項５９】
前記圧力変化を減衰させるステップが、前記減衰装置の存在なしでは少なくとも約３０ｍｍＨｇとなったであろう眼圧のスパイクを、約２５ｍｍＨｇを超えない圧力へと減衰させることを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項６０】
前記圧力変化を減衰させるステップが、前記減衰装置の存在なしでは少なくとも約４０ｍｍＨｇとなったであろう眼圧のスパイクを、約３０ｍｍＨｇを超えない圧力へと減衰させることを含んでいる請求項２２に記載の方法。
【請求項６１】
網膜剥離の患者を治療する方法であって、
・圧縮可能な装置を患者の眼の中へと前進させるステップ、および
・圧力の変化に応答して該圧縮可能な装置の体積を可逆に変化させることによって、眼の中の圧力の変化を減衰させるステップ
を含んでいる方法。
【請求項６２】
患者の眼の組織を、眼の手術の際の一時的または過渡的な圧力スパイクから保護する方法であって、
・眼の手術の実行に先立って、圧縮可能な装置を眼の中へと導入するステップ、
・眼の手術を実行するステップ、および
・圧力の変化に応答して該圧縮可能な装置の体積を可逆に変化させることによって、眼の手術の際の眼の中の圧力の変化を減衰させるステップ
を含んでいる方法。
【請求項６３】
患者の緑内障の症状を改善する方法であって、
・圧縮可能な装置を患者の眼の房内に配置するステップ、および
・眼のコンプライアンスの低下を阻害するステップ
を含んでいる方法。
【請求項６４】
前記配置するステップが、前記圧縮可能な装置を眼の中へと経角膜または経強膜にて導入することを含んでいる請求項６３に記載の方法。
【請求項６５】
緑内障の症状を治療するための圧縮可能なアッテネータ装置であって、
・約０．０１ｃｃ〜約７ｃｃの範囲の拡大時体積を有している圧縮可能なチャンバ、および
・充填装置による該チャンバの充填を可能にするためのバルブ
を備えており、
該バルブが、該チャンバの収縮に抗するための第１の１対の相補的な表面と、該チャンバが該アッテネータの内圧よりも高い外部の圧力にさらされたときに該チャンバのさらなる充填に抗するための第２の１対の相補的な表面と、を有しているアッテネータ装置。
【請求項６６】
前記チャンバが、約５０ｍｍＨｇの圧力のもとで拡大時体積の約８０％以下へと圧縮可能である請求項６５に記載の装置。
【請求項６７】
前記第１の１対の相補的な表面が、フラッパ・バルブの対向する表面である請求項６５に記載の装置。
【請求項６８】
前記フラッパ・バルブが、内圧の上昇によって該フラッパ・バルブの閉鎖圧が増すように向けられている請求項６７に記載の装置。
【請求項６９】
前記フラッパ・バルブが、前記チャンバへと延びている請求項６８に記載の装置。
【請求項７０】
前記第２の１対の相補的な表面の閉鎖圧が、前記アッテネータ装置の周囲の外部環境の圧力の上昇に応答して増加する請求項６５に記載の装置。
【請求項７１】
患者の眼の圧力の上昇を減衰させるための装置であって、
・光学的に透明な領域から延在した圧縮可能な領域を有している本体
を備えており、
該本体を、該光学的に透明な領域が眼の光軸を横切るように、眼の房内に配置することができる装置。
【請求項７２】
前記圧縮可能な領域が、約０．０１ｃｃ〜約７．０ｃｃの範囲の拡大可能な体積を有している請求項７１に記載の装置。
【請求項７３】
前記光学的に透明な領域が、前記圧縮可能な領域へと接続されたバッフルを含んでいる請求項７１に記載の装置。
【請求項７４】
前記バッフルが、複数の穴が形成されている材料のシートを含んでいる請求項７３に記載の装置。
【請求項７５】
前記光学的に透明な領域が、レンズを含んでいる請求項７１に記載の装置。
【請求項７６】
前記圧縮可能な領域が、前記レンズに接続された接触子を形成している請求項７５に記載の装置。
【請求項７７】
前記レンズが、眼液と同じ屈折率を有している請求項７５に記載の装置。
【請求項７８】
前記レンズが、眼液よりも大きい屈折率を有している請求項７５に記載の装置。
【請求項７９】
前記レンズが、眼液よりも小さい屈折率を有している請求項７５に記載の装置。
【請求項８０】
前記レンズが、ただ１つの焦点距離を有している請求項７５に記載の装置。
【請求項８１】
前記レンズの光学部品が、擬調節のための筋肉の動きにつれて動く請求項８０に記載の装置。
【請求項８２】
前記レンズが、光学部品内に２つ以上の焦点距離を有している請求項７５に記載の装置。
【請求項８３】
前記レンズの光学部品が、擬調節のための筋肉の動きにつれて動く請求項８２に記載の装置。
【請求項８４】
前記レンズが、ただ１つの焦点距離を有している請求項７６に記載の装置。
【請求項８５】
前記レンズの光学部品が、擬調節のための筋肉の動きにつれて動く請求項８４に記載の装置。
【請求項８６】
前記レンズが、光学部品内に２つ以上の焦点距離を有している請求項７６に記載の装置。
【請求項８７】
前記レンズの光学部品が、擬調節のための筋肉の動きにつれて動く請求項８６に記載の装置。
【請求項８８】
前記圧縮可能な領域から延びて、該圧縮可能な領域を目の構造体へと接続するアンカをさらに備えている請求項７１に記載の装置。
【請求項８９】
前記アンカーが、前記圧縮可能な領域の充填および収縮のためのバルブを備えている請求項８８に記載の装置。
【請求項９０】
前記バルブが、キャップを備えている請求項８９に記載の装置。
【請求項９１】
眼液の存在において生分解性である構成要素をさらに備えている請求項７１に記載の装置。
【請求項９２】
患者の眼の構造体のコンプライアンスを改善する方法であって、
・患者の眼の房内に圧力減衰装置を挿入するステップ、および
・目の構造体における機械的な応力およびひずみを除去するステップ
を含んでいる方法。
【請求項９３】
前記除去のステップが、目の壁の壁応力を減少させることを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項９４】
前記除去のステップが、眼液の流出を増やすことを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項９５】
前記除去のステップが、少なくとも部分的に調節を回復させることを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項９６】
前記除去のステップが、高眼圧を緩和または減少させることを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項９７】
前記除去のステップが、網膜裂傷を生じさせる圧力を減衰させることを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項９８】
前記除去のステップが、網膜虚血を緩和または回復させることを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項９９】
前記除去のステップが、網膜静脈閉塞または網膜動脈閉塞を緩和または回復させることを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項１００】
前記除去のステップが、黄斑浮腫を緩和または回復させることを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項１０１】
前記除去のステップが、糖尿病性網膜症を緩和または回復させることを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項１０２】
前記除去のステップが、新血管形成を緩和または回復させることを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項１０３】
前記除去のステップが、黄斑変性症を緩和または回復させることを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項１０４】
前記除去のステップが、近視を緩和または回復させることを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項１０５】
前記除去のステップが、遠視を緩和または回復させることを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項１０６】
前記除去のステップが、老眼を緩和または回復させることを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項１０７】
前記挿入するステップが、前記減衰装置を眼の中へと経角膜または経強膜にて導入することを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【請求項１０８】
前記挿入するステップが、排水装置を前記減衰装置に加えて挿入することを含んでいる請求項９２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（分野）
本発明は、広くには、眼内の比較的非圧縮性の材料における一時の圧力波の減衰および／または阻止のための方法および装置に関し、とくには眼圧（ＩＯＰ）の変動によって引き起こされる眼の疾患の治療に関し、さらに具体的には、緑内障、高眼圧症、網膜剥離、網膜裂傷、網膜虚血、網膜静脈閉塞、網膜動脈閉塞、黄斑浮腫、糖尿病性網膜症、視神経の新血管形成、網膜下血管新生、慢性後部ぶどう膜炎、黄斑変性、近視、遠視、および老眼などといった眼科疾患の診断および治療のための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（背景）
圧力波は、体の種々の器官の非圧縮性の流体を通って伝搬することが知られている。これらの圧力波は、心臓の鼓動、肺での呼吸、ＧＩ管の蠕動、体の筋肉の運動などといった体内の事象、あるいは咳、笑い、体への外傷、および重力に対する体の動きなどといった事象を含む多数の事象によって生じうる。周囲の組織および器官の弾性（コンプライアンスと称されることもある）が低くなるにつれ、これらの圧力波の伝搬は増加する。これらの圧力波は、不快から、器官および組織へのストレス、尿失禁などの流体の漏れ、腎不全、脳卒中、心臓麻痺、視力障害、屈折異常、および失明までの範囲にわたる多数の望ましくない影響を有している。
【０００３】
圧力アキュムレータおよび波動ディフューザは、種々の非類似の環境において圧力波を変調することができる装置の種類である。アキュムレータ技術は、広く知られており、航空機、製造設備、ならびに水の供給および分配における水圧システムに１９４０年代から使用されている。一般的な形式のアキュムレータとして、ブラダ型アキュムレータ、ピストン型アキュムレータ、非分離器（流体を覆う空気）、および重量負荷式のアキュムレータが挙げられる。
【０００４】
波動ディフューザも、種々の環境において非圧縮の系の圧力波の伝達に影響を及ぼす。そのようなディフューザの機能は、圧力波の進行を遮り、波動のエネルギーを多数の方向に分散させ、一様な波面の完全性およびその結果としての影響を破壊することにある。波動ディフューザを、波面の衝撃から指定の領域を保護するために使用することができる。
【０００５】
眼疾患は、米国および全世界にまん延する問題であり、あらゆる年齢の人々に影響を及ぼしている。失明を含む視力障害は、緑内障、高眼圧症、黄斑変性、網膜剥離、および網膜裂傷、などといったより破壊的な状態に加え、近視、遠視、および老眼などといった比較的害の少ない状態を含む多数のさまざまな疾患の結果でありうる。これらの状態の多くは、眼におけるコンプライアンスの欠如に起因し、そのようなコンプライアンスの欠如が、大きくかつ変動する圧力を引き起こし、これが眼の視覚を生み出す重要な構造を傷つける可能性がある。
【０００６】
特定の形態の失明が固い眼に関係していることをＢａｎｎｉｓｔｅｒが１６世紀に確認して以来、眼科医は、ＩＯＰの測定および低減を試み続けてきた。ＩＯＰは、ヒトの眼の健康を評価するために一般的に使用されており、緑内障、網膜剥離、網膜裂傷、黄斑変性、および屈折異常、などの疾患に結び付けられている。ＩＯＰを下げることは、これらの疾患の多くを治療する目的の処置でもある。
【０００７】
歴史的には、ＩＯＰを測定するための最も一般的な方法は、眼の角膜（前室）を押して、前室の剛性またはコンプライアンスを判断することである。この手法は、最終的には、Ｓｃｈｉｏｔｚ眼圧計として知られる器具へと発展した。この器具は、数秒間にわたって前室を押して圧力の読み取りを計算するために使用される金属製のプランジャである。より最近では、眼科医は、角膜にプラスチック製のプリズムを配置し、あるいは角膜へと空気を一吹きすることによって、ＩＯＰを測定している。これらの検査は、眼の角膜を変形させるために必要とされる力の大きさを測定することによって、圧力を計算する。角膜を変形させるために必要とされる圧力が、眼の内部の圧力に釣り合う特定の大きさで加えられるとき、眼圧の測定値が記録される。要約すると、これらの検査は、ＩＯＰを計算するために眼の剛性またはコンプライアンスを測定している。コンプライアントな角膜は、低い圧力または通常の圧力を示し、固い眼は、高い圧力を示すと考えられる。「通常」のＩＯＰは、１５〜２１ｍｍＨｇの間であるが、１日のさまざまな時刻において大きく変化する可能性があり、あるいは角膜の厚さの変化の結果として大きく変化する可能性がある。２１ｍｍＨｇを超える測定値は、かならずしも緑内障を表わしてはおらず、むしろ、患者が高眼圧症を抱えていることを示唆している。
【０００８】
圧力測定法を用いて眼圧を測定することについて、多数の問題が報告されていることに注意すべきである。第１に、圧力が動的であって、１日の経過および夜間において変化することが知られている。緊張、まばたき、および眼をこすることによって、眼の圧力が上昇する可能性があり、水を飲み、ネクタイを締め、さらには楽器を吹くなどといった他の行為によって、ＩＯＰが劇的に高くなる可能性があり、これらのいずれも、外来診療の際には捕らえられることがない。同様に、角膜の厚さなどの体構造の相違も、圧力の読み取りをゆがめる可能性がある。伝統的な形態の測定が不適切であって、眼疾患の原因を正確に特定することができないことが、ますます認知されるようになってきている。
【０００９】
ＩＯＰを低下させ、緑内障などの眼疾患と闘うために、薬物の投与および外科的介入など、多くの試みがなされてきた。そのような試みの１つとして、典型的には房水の生成を抑制し、あるいは眼の種々の排出ポートを介しての房水の流出を増加させるように機能する薬物の使用が挙げられる。薬物は、多くの患者において平均のＩＯＰを下げることができるが、いくつかの欠点を抱えている。第１に、薬物の摂取の遵守が、緑内障の治療の場合にしばしばであるように、とくには患者が複数の薬物を摂取する場合に問題となる。第２に、これらの薬物が、ベータ・ブロッカー（心不全）、アルファ作用薬（アレルギー）、プロスタグランジン（視覚のぼけ、上皮性病変、異物感）などの場合のように、全身性副作用を有する可能性がある。
【００１０】
緑内障の管理における薬物の主たる役割にもかかわらず、医師が疾病の制御のためにより攻撃的な手段に頼らなければならない状況が存在する。
【００１１】
レーザ線維柱帯形成術が、いくつかの種類の開放隅角緑内障の管理のために一般的に使用されている手段である。この手術においては、レーザのエネルギーが、一連の５０〜１００回の「焼灼」によって小柱網へと直接加えられる。治療は、小柱網を通る房水の流れを再び確立しようとするものである。この手術の効果は、患者ごとにさまざまであるが、ＰＯＡＧの患者について、平均で７ｍｍＨｇの圧力低下が達成される。いくつかの長期にわたる研究が、５年において処置済みの患者のわずかに４５％〜５５％においてのみ、圧力が抑制されている旨を示している。
【００１２】
閉塞隅角緑内障のいくつかの形態は、レーザ虹彩切開術によって対処可能である。この手術は、後眼房と前眼房との間の水の流れを可能にすべく、虹彩に穴を生成するために、アルゴンまたはＮｄ：ＹＡＧレーザを使用する。
【００１３】
レーザ毛様体光凝固術は、流体の流出を増加させるのと対照的に、毛様体突起を破壊することによって、眼において生成される流体の量を少なくする。８１０ｎｍの赤外ダイオード・レーザをプローブと組み合わせて使用することで、医師は、毛様体において流体を生成する細胞を正確に狙い、これを焼灼することができる。
【００１４】
内科的またはレーザによる介入が不適切である場合、外科的な手術が、視覚の維持のための最後の機会を提供することができる。例えば、線維柱帯切除術が、小柱網および強膜への新たな排出路の生成に関する。この手術は、開放隅角緑内障の治療のための主たる外科的方法であって、米国における年間の実行数は、１２５，０００にのぼると推定される。当然ながら、術後のケアが重要であり、通常は、最初の４〜６週間については、１週間に１回または２回もの外来診療が必要である。代謝拮抗物質の導入が、線維柱帯切除術の成功率を向上させているが、それらの使用は、低眼圧症（異常に低いＩＯＰ）などの過剰ろ過に関係する合併症のより高い発生率ならびに長期にわたる深刻な眼の感染症の恐れにもつながる。さらに、より長い期間の研究が、処置済みの患者の半数が、最終的にいくらかの圧力の抑制の喪失を呈し、あるいは疾患のさらなる進行を呈することを、依然として示唆している。
【００１５】
線維柱帯切除術などのろ過手術に関する合併症の回避を求めて、一部の医師は、後期の緑内障の事例を管理するために、「非貫通」の技法に目を向けている。深部強膜切除術は、強膜（眼の白い部分）に小さなフラップを生成し、次いでシュレム管の外壁の「屋根を外し」てデスメ膜を露出させ、実質的に流体排出チャネルを生成する手術である。医師が、長年にわたってこの手術を実験してきているが、経路の閉鎖をもたらすことがしばしばである体の治癒反応に関係し、失敗率が高い。
【００１６】
ビスコカナロストミー（ｖｉｓｃｏｃａｎａｌｏｓｔｏｍｙ）が、緑内障の治療のための別の非貫通の手術である。この手術も、デスメ膜に窓を生成することによって、小柱網を実質的にバイパスして水の流れを迂回させようと試みる。
【００１７】
いくつかの状況においては、医師は、眼の既存の組織を使用して線維柱帯切除術を実行することができない。Ｍｏｌｔｅｎｏ、Ｂａｅｒｖｅｌｄｔ、およびＡｈｍｅｄインプラントを含むいくつかの種類の人工排出チューブ／シャントが、線維柱帯切除術にうまく応答できず、あるいは標準的な手術にすでに失敗したより複雑な緑内障の事例の管理において、ますます受け入れられるようになってきている。通常はプラスチックで構成される人工チューブが、通常は眼の前房に埋め込まれ、外部のリザーバへと排出を行う。
【００１８】
今までに述べた治療方法の意図は、前房への房水の流入を減らし、あるいは前房からの房水の流出を増加させることにある。従来技術の治療の欠点および限界は、多数あり、以下のとおりである。
・高度の患者の順守が必要である。
・臨床効果を欠く。
・患者にとって高価につく可能性がある。
・副作用の率が高い。
【００１９】
これらの従来技術の手法は、眼圧の上昇をもたらす動的なコンプライアンスの低減に対処していない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２０】
（要旨）
本明細書に記載される実施の形態は、眼における過渡的な圧力波の測定および／または減衰および／または阻止のための方法および装置に向けられており、とくには眼圧の変動によって深刻化する眼の疾患の治療に向けられている。本明細書に記載される実施の形態には、眼が直面する圧力スパイクなどの過渡的な眼圧を減衰させる装置および方法が含まれる。高周波の過渡的な圧力の事象において、眼は、眼の骨格構造、眼を境界付けている収縮組織の圧縮荷重、眼の筋肉組織、神経、または結合組織の少ないコンプライアンス、あるいは血管性高血圧などといったいくつかの要因ゆえに、比較的コンプライアンスを欠く状態となる。眼のコンプライアンスの低下に寄与する要因は、加齢、解剖学的異常、または眼の構造への外傷である。
【００２１】
例示の実施の形態は、高眼圧症または緑内障の患者において視神経を損傷から保護するために、コンプライアンスを欠く眼において、圧力波を減衰させて、壁応力を小さくする。また、圧力波を減衰させることで、加齢による黄斑変性症の患者において生じるような眼の後部の血管の破裂または漏れが防止され、眼の後部における網膜の裂傷が防止され、強膜、角膜、水晶体、毛様体、および水晶体嚢などといった眼の屈折構造の伸びが軽減または排除される。圧力波を減衰させ、これらの組織の伸びを軽減または排除することによって、近視、遠視、および老眼などの屈折異常の進行を停止させることができ、場合によっては回復させることができる。
【００２２】
一実施の形態においては、眼の房内に挿入できる圧縮可能な減衰装置であって、好ましくは０．０１ｃｃ〜７ｃｃの範囲の膨脹時体積を有している装置が提供される。減衰装置は、送入システムによる減衰装置の充填を可能にするためのバルブを備えることができる。
【００２３】
別の実施の形態においては、減衰装置が、柔軟なハウジングおよび高蒸気圧媒体を含んでおり、高蒸気圧媒体は、眼の眼圧にほぼ等しい蒸気圧を有しており、体温において柔軟なハウジングの外壁を通る透過性が１日当たり１ｍｌ未満である。
【００２４】
本発明のさらなる特徴および利点が、以下の好ましい実施の形態の詳細な説明を添付の図面および特許請求の範囲とともに検討することによって、当業者にとって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施の形態は、体の器官の比較的非圧縮性の材料における一時の圧力波の測定および／または減衰および／または阻止のための方法および装置に向けられている。後述される本発明の例示の実施の形態は、広くは眼科の分野に関し、とくには眼圧の変動によって深刻化する眼の疾患の治療に関する。しかしながら、同業者であれば容易に理解でき、かつ後述されるとおり、本発明は、眼科の分野には限定されず、本発明の実施の形態の方法および装置は、体の他の器官においても、過渡圧力の減衰および／または阻止あるいは器官内の空間を可逆に占めるために、同様に使用可能である。
【００２６】
本明細書に記載される実施の形態は、眼へと加わる圧力スパイクを含む過渡的な眼圧を減衰させる装置および方法を含んでいる。高周波の過渡的な圧力の事象において、眼は、眼の骨格構造、眼を境界付けている収縮組織の圧縮荷重、眼の筋肉組織、神経、または結合組織の少ないコンプライアンス、あるいは血管性高血圧などといったいくつかの要因ゆえに、比較的コンプライアンスを欠く状態となる。眼のコンプライアンスの低下に寄与する要因は、加齢、解剖学的異常、または眼の構造への外傷である。例示の実施の形態は、高眼圧症または緑内障の患者において視神経を損傷から保護するために、コンプライアンスを欠く眼において圧力波を減衰させ、加齢による黄斑変性症の患者において生じるような眼の後部の血管の破裂または漏れを防止するように、圧力波を減衰させ、眼の後部において網膜を裂傷から守るために圧力波を減衰させ、強膜、角膜、水晶体、毛様体、および水晶体嚢を含む眼の屈折構造を引き伸ばす圧力波を減衰させる。圧力波を減衰させ、これらの組織の伸びを軽減または排除することによって、近視、遠視、および老眼などの屈折異常の進行を停止させることができ、場合によっては逆転させることができる。
【００２７】
眼の中の気体の圧力への影響を示している臨床文献の例が存在している。Ｔｓｉｌｉｍｂａｒｉｓらが、硝子体茎切除術後の硝子体への気体の注入が、眼の壁の脈動を減衰させる旨を、Ｇｏｌｄｍａｎｎ圧平眼圧計を使用した研究において示している（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｅｙｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ２００２、Ｖｏｌ  ２４、Ｎｏ．３、ｐｐ  ２０２‐２０５）。この減衰効果は、気泡の消失に関連付けられており、換言すると、気泡が消失すると眼の脈動が復活する。気泡は脈動を減衰させるが、平均の眼圧には影響を及ぼさない。上記文献は、強膜の弾性の低下が、ＡＭＤの発病の重要な引き金である血液の流入に対する抵抗を高める可能性があると考えられるため、眼球の弾性を高めることが、黄斑変性症に重要な影響を有する可能性がある旨に触れている。Ｌｉｍ（Ａｒｃｈｉｖｅｓ  ｏｆ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｙ、１９９０、Ｖｏｌｕｍｅ  １０８（５）、ｐｐ  ６８４‐６８８）およびＰｏｌｉｎｅｒ（Ａｒｃｈｉｖｅｓ  ｏｆ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｙ、Ｖｏｌｕｍｅ  １０５、Ｆｅｂｒｕａｒｙ  １９８７）など、別の著者も、硝子体茎切除術における気体の注入後の患者のＩＯＰの確認の困難性に触れている。それらは、ＩＯＰがほぼ常に１２ｍｍＨｇも少なく見積もられると述べている。これは、気泡の圧縮性ならびに圧力測定に使用される力の吸収または減衰の結果として説明することができる。しかしながら、何者も、気泡の減衰作用を圧力波の減衰および眼疾患の処置のために治療的に利用できることを示していない。
【００２８】
眼における動的な圧力パルスを減衰させるために圧力減衰装置を使用することを、計算モデルを使用して検討した。眼の組織の特性についての文献値を、５．５ｍＬ体積のモデルの眼において使用した。眼の圧力の変化の影響を、追加の圧力を固定のサイズの眼へと加える圧力印加方法を使用して調査した。圧力減衰の効果を、種々のコンプライアンスのチャンバをこのモデルへと取り付け、平均の眼圧および視神経の位置において結果として生じる壁の応力への装置の全体としての影響を割り出すことによって検討した。
【００２９】
この検討から、これらの圧力パルスに起因する壁応力がきわめて高く、３０ｍｍＨｇのベースライン状態において１０ｍｍＨｇの圧力スパイクが、視神経頭において４５７ｍｍＨｇを超える壁応力をもたらすことが明らかになった。０．４０ｍＬ／ｋＰａの減衰が可能なコンプライアントな装置が、ピーク壁応力について７２ｍｍＨｇを超える低減、すなわち１６％の低減を可能にした。ベースライン圧力が２０ｍｍＨｇである眼の場合、１０ｍｍＨｇの圧力スパイクにおいて、視神経頭の壁応力は３２６ｍｍＨｇを超えるが、コンプライアントな装置が、このピーク壁応力について、６２ｍｍＨｇ、すなわち１９％を超える低減を可能にした。視神経頭における応力は、眼の半径の眼の肉厚に対する比が大きい（約２０：１）という理由で大きい。したがって、例えば眼を少量の流体で満たすことによるサイズの小さな変化でも、結果としての壁応力への影響は大きい。
【００３０】
したがって、眼における圧力および圧力スパイクの問題を考慮し、視神経頭の時点において生じる圧力起因の力を評価することが、問題の大きさを理解するために不可欠である。測定される眼圧の小さな変化は、視神経頭の位置（網膜神経節細胞の変性が生じる場所である）における壁応力の大きな変化へと変換される。したがって、壁応力を指定のレベルへと低減することができる減衰装置を設計することが、重要な設計の考慮事項である。壁応力を４５０ｍｍＨｇを超えるピーク値から低減し、壁応力を５０ｍｍＨｇ、７５ｍｍＨｇ、１００ｍｍＨｇ、あるいは１５０ｍｍＨｇ以上も低減できる装置が、望ましい。
【００３１】
図１Ａおよび１Ｂに示されているように、眼６００は、３つの流体の部屋で構成されている。角膜と虹彩との間の前房６０１、虹彩と小帯繊維と水晶体との間の後房６０２、および水晶体と網膜との間の硝子体腔６０３が存在する。前房および後房が、房水で満たされている一方で、硝子体腔は、より粘性の高い流体である硝子体液で満たされている。房水および硝子体液は、ヒトの眼に存在する典型的な圧力の範囲においては、実質的に非圧縮性である。
【００３２】
眼のコンプライアンスは、圧力の変化に対する体積の変化の比として定義され、眼の静的なコンプライアンスは、典型的な眼圧測定の評価の際に測定される。静コンプライアンス指数は、機械的な力を角膜に加え、約３〜５秒の時間期間にわたって圧力の平衡を許すことによって測定される。静コンプライアンス指数は、標準的な圧平眼圧計を使用して計算される。正常な柔軟な眼は、典型的には、外来診療の際に１０ｍｍＨｇ〜２１ｍｍＨｇの安静時圧力を呈する。異常な剛な眼は、典型的には、２１ｍｍＨｇを超える圧力を有する。眼の定常状態コンプライアンスが、視神経の損傷、黄斑および網膜の問題、屈折の問題、ならびに眼の他の重要な構造の損傷など、問題を抱える患者を診断するために使用される。
【００３３】
一般に、眼圧のスパイクは、重力、筋肉の活動、血管の脈動、急激な加速、まばたき、緊張、眼をこすること、および他の行為に応答しての組織の体積的な変位からもたらされる。高周波の事象に対して眼および眼に含まれている流体がコンプライアンスを欠くと、より高い周波数の圧力波について流体の圧力の減衰がごくわずかとなり、結果として高い眼圧が生じて、眼の構造へと直接的に伝達される。定常状態の状況下では、図１Ｂに示されているように、流体が（矢印で示されているとおりに）後房６０２から前房６０１へと小柱網６０５およびシュレム管６０４を通過し、実質的に、体積圧力の緩和機構が、比例する体積の流体を眼から逃がし、眼圧を許容可能なレベルへと下げることを可能にする。しかしながら、この流体の流れによる緩和機構は、図２Ａ（眼内の連続的な圧力監視器を、外的な圧力が眼へと加えられる期間について圧力スパイクを監視するために使用した）に示されているような急激な圧力変化において機能するためには充分に「高速」でない。３０ｍｍＨｇを超える増加を呈することがある圧力スパイクによって示されているとおり、眼内の流体の流れは、これらの圧力変化を防止するための充分に迅速な調節を達成していない。これらの圧力変動が、図２Ｂ（連続的な圧力監視器を、２４時間の期間の経過について圧力の変動を示すために使用している）に示されているように１日の経過の全体において生じる。また、これらのグラフが、正常な柔軟な眼における圧力を示していることに注意すべきである。緑内障の眼など、柔軟さを欠く眼においては、圧力スパイクの強さがさらに大きいと考えることが妥当である。
【００３４】
本明細書において、眼疾患の問題を抱えている患者の大部分において、機能不全の原因および／または因子は、定常状態の眼のコンプライアンスよりもむしろ全体としての動的な眼のコンプライアンスの低下にあり、あるいは定常状態の眼のコンプライアンスに加え、全体としての動的な眼のコンプライアンスの低下にあると考えられる。これらの患者は、定常状態の状況においては柔軟であるが、例えば１０秒未満、場合によっては５秒未満、２秒未満、０．５秒未満、あるいは０．１秒未満の短い継続時間を有する外的な圧力の事象にさらされたときに動的には柔軟でなくなる眼を有している可能性も多くある（例えば、正常眼圧緑内障）。眼の動的コンプライアンスの低下は、加齢、使用、膨脹、高血圧、および外傷など、定常状態のコンプライアンスの低下と同じ状況のいくつかによって、しばしば引き起こされる。眼窩、血管構造、および周囲の組織に対する眼の解剖学的構造が、会話、歩行、笑い、着座、移動、回転、飲み込み、睡眠、緊張、およびまばたき、ならびに外傷的な眼の処置の際に、眼への外的な圧力の印加を生じさせる。
【００３５】
本明細書に記載される特定の実施の形態は、眼の動的コンプライアンスの測定および報告のための方法および装置を提供する。動的コンプライアンスを測定する１つの方法は、圧力の変化を連続的に監視する圧力トランスデューサを眼へと埋め込むことであり、このような圧力トランスデューサを、後述のとおり圧力減衰装置に含ませることができる。トランスデューサ装置は、１秒当たりに最大２０００の読み取りを行い、その情報を外部のソースへと無線で送信することができる。あるいは、外部の装置が、引き延ばされた圧力の変位の際の１秒当たり最大２０００の読み取りの圧力測定を有するように意図される。
【００３６】
さらなる実施の形態は、眼の低下した動的コンプライアンスの治療および／または補償のための方法および装置を提供する。一実施の形態においては、圧縮性の部材を有する装置が、ヒトの眼の中に、圧縮性の部材が過渡的な圧力の事象を減衰させるべくアキュムレータまたはアッテネータとして機能できる様相で配置される。アキュムレータという用語は、広くには、所与の場所の圧力、力、またはエネルギーを、当該圧力、力、またはエネルギーを当該場所から吸収および／またはシフトさせることによって減衰させる装置を指す。アッテネータという用語は、広くには、圧力、力、またはエネルギーを、当該圧力、力、またはエネルギーを散逸させ、あるいは弱めることによって減衰させる装置を指す。大気、二酸化炭素、およびチッ素などといった気体が、ヒトの眼において典型的に見られる圧力の範囲においてきわめて圧縮性であり、これらの気体を、眼へと挿入される減衰装置に使用することができる。さらに、流体を包んでいる組織と比べたとき、これらの気体は、直近の環境よりも大幅に従順である。したがって、より少量の加圧されていない気体を加えることが、眼の自然の流体回路に直列な低レートのばねとして機能する。圧力の過渡的変化を抑制するための圧力アキュムレータおよび方法の基礎をなす基本的な科学的原理についてのさらなる情報を、Ｅ．ＢＥＮＪＡＭＩＮ  ＷＹＬＩＥらのＦＬＵＩＤ  ＴＲＡＮＳＩＥＮＴＳ  ＩＮ  ＳＹＳＴＥＭＳ（１９９３）の段落６、１０、１１、１３に見つけることができ、これらの段落の全体が、ここでの言及によって本明細書に取り入れられ、本明細書の一部を構成するものとする。
【００３７】
アキュムレータを、圧力を所定の値を超えないように維持し、あるいは低い圧力を防止するように設計することができる。アキュムレータを、システムにおける急激な推移ならびにより長い期間のサージに対する保護のために設計することができる。アキュムレータの一例は、システムの流体で部分的に満たされ、その上方に空気または気体が位置している閉じた容器である。気体は、液体に接触してもよく、その場合には、空気圧縮機または気体の供給源が、空気または気体の適切な量を維持するために使用され、あるいは気体が、柔軟な膜またはピストンによって液体から隔てられていてもよい。アキュムレータは、通常は、局所のシステム圧力において動作する。図３Ａに示した実施の形態を参照すると、アキュムレータ３００のバルブ３０２が突然に閉じられる場合、流れ３０４が空気チャンバ３０６に進入して、空気が圧縮され、圧力が高まるにつれて主パイプライン３０８への流れが徐々に減少し、したがってチャンバ３０６、主パイプライン３０８、ならびに他の下流の配管および設備のピーク圧力を低減するための方法がもたらされる。
【００３８】
図３Ｂに示した実施の形態を参照すると、１つのアキュムレータ３００が、所与の任意の瞬間において、その体積の全体にわたって同じ圧力を有すると仮定される。ここで、容器３１２内の液体の圧縮性は、空気の圧縮性に比べて無視できると考えられる。慣性および摩擦を無視できると仮定し、気体３１４が、可逆のポリトロープ関係ＨＡＶｎ＝ＣＡ（ここで、ＨＡは、絶対水頭であって、ゲージ圧力水頭＋大気圧水頭に等しく、Ｖｎは、気体の体積３１６であり、ｎは、ポリトロープ指数であり、ＣＡは、定数である）に従うと仮定される。指数ｎは、容器３１２内の気体３１４が従う熱力学的過程に依存して決まる。完全気体が仮定される場合、一極端においてプロセスは等温、すなわちｎ＝１であることができ、他方の限界においては、等エントロピーであることができ、その場合には、空気についてｎ＝１．４である。上述の値ならびに類似物および関連の値の計算を、当業者であれば、上述の説明を考慮することによって決定できることに、注意すべきである。
【００３９】
別の実施の形態においては、閉じられた空気の体積が圧縮されることで、体の比較的無限のヒートシンクへと放散される熱が生成される。圧縮された空気によって吸収されたエネルギーの差分が、周囲の組織が初期の位置へと復帰するため、気体の膨脹が許されるときに、別のより低い周波数にて流体回路へと単純に戻される。適切な局所コンプライアンスを追加することで、一時的な眼圧のスパイクを、眼の重要な構造を傷つけかねないレベルを下回るレベルまで効果的に減衰させることができる。
【００４０】
図４が、減衰装置の眼圧への効果を示している。ここで、減衰装置がある眼圧３５２が、遅れた立ち上がりおよび減衰の時間を呈しており、柔軟でない眼において見られる２１ｍｍＨｇの圧力よりも下方にとどまっている。これは、減衰装置がなく、異常に高い圧力を超えている眼圧３５４と対照的である。
【００４１】
図５Ａ〜Ｂが、減衰装置による圧力の減衰（すなわち、圧力の低減）を示している。これらのグラフのデータは、卓上の眼模擬プログラムを使用して生成したものである。ここで、最大のスパイク圧力は、３０ｍｍＨｇである。スパイク事象の継続時間は、約１５０ミリ秒であり、圧力測定の際に眼の表面に触れている時間にほぼ等しい。図５Ａを参照すると、試験が、生理食塩水で満たした５．５ｍＬの剛なプラスチック容器において実行されている。調節された３０ｍｍＨｇの圧力を、制御されたソレノイド・バルブによって容器へと導入した。圧力トランスデューサで、圧力の上昇を検出した。ここで、３０ｍｍＨｇに達するまでの容器の圧力４２２の圧力上昇時間（Ｔｒ）は、ほぼ８０ミリ秒であった。図５Ｂを参照すると、同様のテストが、５．５ｍＬの剛なプラスチック容器において実行されている。ここで、減衰装置を模擬する気泡を、生理食塩水で満たした容器の内部に配置した。スパイクの事象において、容器の内部の圧力は、減衰なしのサンプルでは３０ｍｍＨｇであるのに対し、１８ｍｍＨｇまでしか達せず、ベースラインに対して４０％の圧力低減をもたらしている。
【００４２】
他の実施の形態においては、減衰装置が、ヒトの眼の中に配置される。減衰装置は、眼につなぎ止められても、つなぎ止められなくてもよく、手術の手順の間の継続時間の期間から恒久的な埋め込みまで、数時間および数年の間、１週間および１年の間、あるいは１および６ヵ月の間、眼の中にとどまるように意図される。減衰装置は、好ましくは、緩和時（伸びていない）の体積が０．００１〜７ｃｃの間、より好ましくは０．１〜５ｃｃの間、さらに好ましくは０．１〜３ｃｃの間である小さな弾性空気セルである。減衰装置は、一体の構成部品であるが、２つ以上の部分構成部品で構成されてもよい。減衰装置は、０．０００１インチ〜０．２５インチの間、より好ましくは０．０００５インチ〜０．００５インチの間の実質的に一様な肉厚を有するが、きわめてさまざまに、かつ意図される機能を果たすように設計することができる。上述の実施の形態においては、眼内で自由に浮遊する空気セルを有する減衰装置を説明した。他の実施の形態においては、空気セルまたは同様の減衰装置を、縫合糸、ホチキス、リベット、ピンサー、爪、ねじ、および他の容認できる方法を使用することによって眼の壁へと外科的に固定することができ、あるいは虹彩、角膜、強膜、小柱網、後部水晶体嚢、または眼の内部の他の体構造へと取り付けることができる。さらに、他の実施の形態は、バラスト、特定の膨脹／収縮の技術的解決策、代替の構成材料、または他の手段を使用することによって、プログラム可能で可変であり調節可能である浮力を有する減衰装置を含むことができる。
【００４３】
図６Ａおよび６Ｂを参照すると、膨張可能な容器６８などに可動の壁を備えている減衰装置６６の一実施の形態が示されている。膨張可能な容器６８が、おおむね円形の輪郭を有するものとして示されているが、他の輪郭も利用可能である。膨張可能な容器６８の直径は、ただ１つの減衰装置の埋め込みを含む用途においては、約０．５ｍｍ〜約２５ｍｍの範囲においてさまざまであってよい。膨張可能な容器６８の多数の実施の形態は、約０．５ｍｍ〜約２５ｍｍの範囲の直径を有し、上述の範囲の総体積を有する。一般に、膨張可能な容器６８の具体的な寸法および構成は、所望の体積および所望の動的圧縮範囲を有する減衰装置を生み出すように選択され、本明細書の開示にもとづいて当業者にとって明らかであるとおり、球から比較的平坦までさまざまであってよい。特定の実施の形態においては、２つまたは３つ以上の別個の膨張可能な容器６８が使用される。複数の容器の体積の合計が、所望の圧縮前容積に等しい。
【００４４】
図６Ａおよび６Ｂに示した膨張可能容器６８は、減衰装置６６の圧縮性の内容物を外部の環境から分離するために、柔軟な壁７０を備えている。柔軟な壁７０は、第１の構成部品７４および第２の構成部品７６を継ぎ目７８などによって一体に接合して備えている。図示の実施の形態においては、第１の構成部品７４および第２の構成部品７６が基本的に同一であり、継ぎ目７８が膨張可能容器６８の外周に形成されている。継ぎ目７８は、熱接合、接着剤による接合、溶媒による接合、ＲＦまたはレーザ溶接、あるいはこの技術分野において公知のその他の接合など、医療装置の接合の技術分野において公知のさまざまなやり方のいずれかによって実現できる。
【００４５】
第１の構成部品７４および第２の構成部品７６を接合することによって形成された柔軟な壁７０が、内部空洞７２を定めている。本明細書中で述べられているとおり、内部空洞７２は、好ましくは気体または発泡体などの圧縮性の媒体を含んでいる。厳密な圧縮以外の機構によって体積の低減が可能な他の媒体または構造も、使用可能である。例えば、眼において直面される温度および圧力の範囲のもとで第１のより大きな体積の相から第２のより小さな体積の相へと相変化を生じることができる材料も、使用可能である。
【００４６】
減衰装置６６の送入時の傷を最小限にするために、減衰装置は、好ましくは、第１の小さくされた断面の構成から第２の大きくされた断面の構成へと展張可能である。その結果、減衰装置６６を、第１の構成にて強膜を通って眼の中に配置でき、ひとたび眼内に配置されたならば、圧力減衰の機能を達成すべく第２の構成へと広げることができる。好ましくは、第１の構成にあるときの減衰装置６６の横断の外形または最大の断面の構成が、約１０ｍｍ以下であり、好ましくは約３ｍｍ以下である。これは、例えば、内部の空洞７２を空にしつつ、潰れた膨張可能容器６８を長手軸を中心にして丸めることによって達成できる。
【００４７】
ひとたび眼内に配置されると、内部空洞７２に圧縮性の媒体が充填され、機能できる減衰装置６６がもたらされる。充填の圧力として、０．１〜５０ｍｍＨｇの間、さらに好ましくは１〜４０ｍｍＨｇの間が想定され、充填の体積として、０．０１ｃｃ〜７ｃｃの間、より好ましくは０．１ｃｃ〜３ｃｃの間が想定される。一般に、充填の圧力および体積は、好ましくは、圧力スパイクがないときに減衰装置６６を完全または或る程度膨脹した状態に保つために必要であるにすぎない。減衰装置６６内の圧力および体積が過剰であると、減衰装置６６の動的な範囲が狭くなり、圧力スパイクを減衰させるための感受性が少なくなる可能性がある。５０ｍｍＨｇ未満の圧力、あるいは真空でさえも、減衰装置の構造が減衰を生じさせることができるように正味の力を生み出すための負圧に釣り合うために充分であるならば、利用可能である。これは、例えば、減衰装置６６に放射状かつ外向きの付勢をもたらす自動展張の支持構造（例えば、ニチノール線による枠）が設けられている実施の形態において実現可能である。
【００４８】
減衰装置の材料の弾性ならびに膨脹媒体の圧力および体積は、好ましくは、減衰装置が圧力の上昇に応答できるように充分に高速な圧縮サイクル時間をもたらしつつ、シュレム管または眼の他の排出口を通じての通常の流体の流出に臨床上有害な影響を有することがないように、調和させられる。
【００４９】
一実施の形態においては、減衰装置が、チャンバを定める外壁を備える柔軟なハウジングを備えている。ハウジングを、第１の導入時構成にて眼へと導入され、その後に第２の埋め込み時構成へと少なくとも部分的に膨らむように構成することができる。ハウジングを、眼の眼圧にほぼ等しい蒸気圧を有し、かつ体温においてハウジングの外壁を通過する浸透性が１日当たり約１ｍｌ未満である少なくとも１つの高蒸気圧媒体を注入することによって、少なくとも部分的に膨脹させることができる。媒体が、ハウジング内の第１の気体の分圧が眼の内部の第１の気体の分圧に一致するまで、第１の気体をハウジングを通って追い出す。
【００５０】
高蒸気圧媒体は、以下の代表的な化合物、すなわちヘプタフルオロプロパン、パーフルオロオクチルブロミド、パーフルオロヘキサン、パーフルオロデカリン、テトラフルオロエタン、六フッ化硫黄、ヘキサフルオロエタン、パーフルオロプロパン、パーフルオロブタン、パーフルオロペンタン、パーフルオロヘプタン、パーフルオロオクタン、オクタフルオロプロパン、デカフルオロ‐ｎ‐ブタン、パーフルオロパーヒドロフェナントレン、または他の同様の化合物などのうちの１つ以上であってよい。
【００５１】
減衰装置６６を眼内に配置した後の内部空洞７２の充填を容易にするために、膨張可能な容器６８に、好ましくはバルブ８０が設けられる。図示の実施の形態においては、バルブ８０が、継ぎ目７８を横切って配置されており、継ぎ目７８の形成に使用される技法と同じ接合技法によって動かぬように保持することができる。バルブ８０は、減衰装置６６が自ら広がることができる実施の形態においては、省略可能である。
【００５２】
バルブ８０は、通常は、充填チューブを通過させて受け入れる開口８２を備えている。開口８２が、流路８３によって内部空洞７２に連通している。少なくとも１つの閉じ部材８４が、流路８３を通過する一方向の流れを許すように設けられている。このやり方で、送入システムおよび充填装置を、閉じ部材８４を押しのけて内部空洞７２へと圧縮性媒体を導入するために使用することができる。充填装置が取り除かれたとき、閉じ部材８４が、圧縮性媒体が流路８３を通って内部空洞７２から逃げ出すことを阻止または防止する。
【００５３】
このように、閉じ部材８４が、好ましくは、流路８３を通る排出の流れを妨げる第１の向きと、流路８３を通る流入の流れを可能にする第２の位置との間で可動である。好ましくは、閉じ部材８４は、第１の方向に付勢されている。したがって、前方への流れを、例えば充填チューブを使用して閉じ部材８４を第２の位置へと機械的に動かすことによって達成でき、あるいは流路８３の圧縮性媒体に閉じの付勢に打ち勝つための充分な圧力を加えることで、閉じ部材８４を第２の位置へと動かすことによって達成できる。特定の具体的なバルブの構造を、後で図２８Ａ〜Ｅ、２９Ａ〜Ｂ、および３０Ａ〜Ｃに関して説明する。しかしながら、幅広くさまざまなバルブの設計のいずれかを、本明細書の開示に鑑み、当業者にとって明らかなとおり、減衰装置６６において使用することができる。
【００５４】
一実施の形態において、減衰装置は、上から見たときに１ｃｍの円を形成するように厚さ０．００１８インチのポリマー・シートを貼り合わせて有している空気セルを備えている。減衰装置は、ポリウレタンから製作することが可能であり、５ｍｌ未満の体積へと膨脹させられるように意図され、あるいは一般的には、約０．３〜２．５ｍｌの範囲に膨脹させられるように意図される。減衰装置は、減衰装置の配置、膨脹、および放出に使用されるポート／バルブ８０を、シール縁７８と一体に保持している。ポート／バルブ構造８０へと、剛な充填チューブ（外径２ｍｍ）５０の遠位端が配置される。使用されるバルブ８０は、ここでの言及によって本明細書に取り入れられたものとされる米国特許第５，１４４，７０８号に記載のバルブのうちの１つであってよい。他の実施の形態においては、減衰装置を、膨張後にその場所で超音波、高周波、接着剤、または熱シールによって封じることができ、その場合には、バルブを省略することが可能である。
【００５５】
図７Ａおよび７Ｂを参照すると、減衰装置１８０の一実施の形態の上面図が示されている。減衰装置１８０は、おおむね上述したとおりの膨張可能な本体６８を備えている。外側の継ぎ目７８に、バルブ８０を備えることができる。この実施の形態においては、内側の継ぎ目１８２が、中央領域１８４を定めている。外側の継ぎ目７８および内側の継ぎ目１８２が、おおむねドーナツ形の膨張可能容器６８を定めている。中央領域１８４は、所望される性能特性に応じて、膜または中央開口を備えることができる。中央の穴は、眼内への減衰装置の配置および位置決めを助けることができ、眼内の圧力波をさらに妨げることを可能にし、減衰装置の眼の壁との間の表面張力によって、眼内の構造への取り付けを最小限にすることができ、減衰装置が前房の角度またはその近くにあり、あるいは小柱網、シュレム管、およびブドウ膜強膜チャネルなどの眼の種々の排出ポートの近くにある場合に、穴を通る房水の流れを可能にすることができる。
【００５６】
また、図７Ａの中央領域１８４が、近視、遠視、または老眼などの屈折異常を矯正するレンズを含んでもよい。レンズを、剛な柔軟でない材料で製作することができ、あるいは調節をもたらすべく撓むことができる材料で製作することができる。また、中央領域は、眼にとって中立であり、あるいは硝子体液および／または房水と同じ屈折率を有していて、網膜への光の経路を変化させないレンズを含むことができる。
【００５７】
減衰装置１８０の別の形状が、図７Ｃおよび７Ｄに提示されている。減衰装置１８０は、内径に沿ってバルブ８０が設けられている膨張可能な本体６８を備えている。
【００５８】
図８Ａおよび８Ｂに示されている一実施の形態においては、中央領域１８４が、バッフル１８６を備えている。バッフル１８６は、複数の開口１９０を有する膜１８８を備えている。図示の実施の形態においては、それぞれが約０．０４インチの直径を有している約９個の丸い開口１９０が設けられている。通常は、少なくとも約９個の開口１９０が設けられるが、多くの実施の形態は、約１個〜約１０００個の開口を含んでいる。最適な開口１９０の数、およびバッフル１８６の総面積と比べた開口１９０の面積の合計を、所望の性能特性に応じて最適化することができる。開口は、丸穴、不規則な開口、スリット、またはその他など種々の構成のいずれかを有することができる。
【００５９】
バッフル１８６の波動ディフューザ機能が、図９に概念的に示されている。波面１９２が、理解されるとおり、まばたき、眼をこすること、咳、くしゃみ、笑い、体の動き、筋肉のけいれん、またはその他など、幅広くさまざまな事象のいずれかによって生成される。房水が基本的に非圧縮性の流体を含んでいること、および眼の動的なコンプライアンスが低いことに起因して、波面１９２が眼を通過して急激に伝搬し、視神経、網膜、角膜、または眼の血管などといった構造に衝突する。３０ｍｍＨｇ以上にもなる明らかな過渡の圧力スパイクに、通常の活動の際に直面する可能性がある。
【００６０】
バッフル１８６を有する減衰装置１８０が眼内に配置されている場合、バッフル１８６が、波面１９２の一体的な前進を乱すように機能する。これにより、拡散前の波面１９２が、バッフル１８６によって複数の拡散後波面１９４へと分断される。生じる拡散後波面１９４の合計は、本質的に拡散前の波面１９２に等しいが、バッフル１８６によって力がより分散させられることで、眼内の構造組織が直面する波面１９２の見掛けの大きさが小さくなると考えられる。
【００６１】
以上に照らして明らかであるとおり、バッフル１８６を、種々のやり方のいずれかにて構成することができ、依然として意図される結果を達成することが可能である。すなわち、図７および８に示した減衰装置１８０は、おおむねドーナツ形の膨張可能容器を備えているが、他の任意のさまざまな支持構造を、バッフル１８６を使用可能な構成に維持するために利用することができる。支持部１９６は、膨張可能なチューブ、ニチノール・ワイヤなどの弾性材料、あるいは所望のとおりの他の支持構造を備えることができる。
【００６２】
別の実施の形態においては、減衰装置が、ドーナツの形状の空気セルで構成され、ドーナツが、図１０ＡおよびＢに示されるとおりに膨脹する。図１０Ｂは、装置の外縁に位置する充填バルブ・ポート６１２を示している。図１０Ｄは、アンカ６１４を装置の両側に配置して有している減衰装置で構成されている。図１０Ｅは、３６０度に満たない円周を有する装置を示している。図１０Ｆは、空気で満たされた部位の円周が３６０度未満であってよい装置を示しており、この部位を、円周を３６０度まで延長する位置決めリング６１５へと接続することができる。図１０Ｇは、空気チャンバ間の接続が存在しない両側の減衰装置を示しており、各側に充填バルブ６１６が設けられている。片側だけの空気チャンバが存在してもよい。図１０Ｈは、空気チャンバを流通可能または他のやり方で接続する部材６１７を備えている両側の空気チャンバである。これらの実施の形態は、任意の形状であってよく、円形に限定されない。
【００６３】
図１０Ｉ〜１０Ｋは、眼の前房に配置されたときの減衰装置の断面を示している。このような装置の配置は、有水晶体ＩＯＬの配置において使用される標準的な送入技法を利用している。装置は、典型的には６ｍｍ未満、より好ましくは０．５〜３ｍｍの間の切開を通じて挿入される。図１０Ｉが、自由に浮遊する空気セル６１８を示しており、装置のいかなる部位も、光の経路に進入していない。虹彩６２１との接触を最小限にするようなやり方で傾けられている。図１０Ｊが、減衰装置６１９を示しており、装置のいかなる部位も光の経路に進入しておらず、虹彩６２１上に平たく位置している。１０Ｉおよび１０Ｊの両者の別の実施の形態は、屈折力を持たず、あるいは視力を向上させるレンズを備えることができる。図１０Ｋが、例えばピンサー、ホチキス、リベット、縫合糸、クリップ、爪、ねじ、および他の取り付け手段（Ｗｉｌｌｉｓの米国特許第７，００８，４４９号またはＷｏｒｓｔの米国特許第５，１９２，３１９号）にて、この技術分野において公知のやり方で虹彩６２１へと固定された減衰装置を示している。このような実施の形態における空気セル６２０は、好ましくは、屈折力を持たなくてもよく、あるいは屈折異常を矯正してもよいレンズ６２４を囲んでいる。
【００６４】
図１１Ａ〜１１Ｃは、減衰装置が、虹彩６２１の後方かつ水晶体嚢６２５の前方で眼の後房に配置されている実施の形態を示している。図１１Ａは、自由に浮遊する減衰装置を示しており、装置６２２のいかなる部位も、光の経路に進入していない。図１１Ｂは、自由に浮遊する減衰装置６２３を示しており、装置のいかなる部位も光の経路に進入しておらず、毛様体６２６へのアンカ６２７が存在している。アンカは、縫合糸、ホチキス、または毛様体へと外向きに押される接触子、あるいは当業者にとって公知の他の固定の形態を備えている。図１１Ｃは、自由に浮遊する減衰装置６２８を示しており、レンズ６２４が光の経路を包含している。このようなレンズは、屈折力を持たなくても、あるいは屈折異常を矯正してもよい。
【００６５】
図１２ＡおよびＢは、白内障手術における眼内レンズの配置と同様の水晶体超音波乳化吸引術および挿入技法に従って、減衰装置６２９が後房の水晶体嚢６２５へと配置されている実施の形態を示している。図１２Ａは、レンズ６２４の接触子が水晶体嚢の壁へと外向きに延びている減衰装置の空気セル６２９である装置の断面を示している。装置のレンズ部６２４が、調節をもたらすことができ、屈折異常の適切な矯正を可能にすることができる。図１２Ｂは、後房において水晶体嚢６２５へと配置され、接触子６２７を有する標準的なＩＯＬ６２４と、その後方の減衰装置６２８（ＩＯＬへと接続されても、接続されなくてもよい）とで構成されている装置を示している。
【００６６】
図１３Ａは、接触子６２７に充填バルブ６３１を備えている眼内レンズの形状の後房用の減衰装置を示しており、あるいは図１３Ｂに示されているように、充填バルブ６３１は、レンズ６２４そのものに隣接して配置される。
【００６７】
図１４Ａは、硝子体液６０３へと配置された減衰装置６３２の断面を示している。この実施の形態においては、アッテネータ６３２が、光の経路を遮ることなく水晶体嚢６２５のすぐ後方に配置されている。別の実施の形態においては、減衰装置が、硝子体液に空洞を生成することなく配置される。別の実施の形態においては、装置が、硝子体茎切除術によって硝子体液に適切な空洞を生成した後に配置される。
【００６８】
図１４Ｂは、硝子体において自由に浮遊し、約４５度で上方に向かって傾けられている減衰装置６３５の断面を示している。光の経路には進入していない。装置の形状は、図１０Ｃ〜１０Ｈに示したものと同様であってよい。装置は、経扁平部の硝子体茎切除術において使用される手法と同じ手法によって硝子体へと挿入される。装置６３５は、図１４Ｂに示されるとおり水晶体嚢６２５のすぐ後方に位置することができ、あるいは硝子体腔６０３でより後方の別の位置（これに限られるわけではないが、視神経の近くなど）に位置することができる。図１４Ｃは、硝子体液６０３の壁６３４へと固定された装置６３５の断面を示している。アンカ６３６は、アッテネータ６３５へのバルブ機構であってよく、あるいは単に装置を固定する別個のアンカであってよい。さらに、図１４Ｃは、屈折力がゼロのレンズまたは視力を向上させるレンズであってよいレンズ６２４を取り入れている。
【００６９】
図１４Ｄおよび１４Ｅは、硝子体液へと配置された減衰装置の別の構成およびアンカを示している。図１４Ｄは、縫合糸、ホチキス、クリップ、または当業者に公知の他のアンカ６３６によって毛様体６３３へと固定または接続された片側のアッテネータ６３５を示している。図１４Ｅは、バルブ機構または別途のアンカ６３７によって硝子体液の壁６３４へと固定または接続された片側のアッテネータ６３５を示している。
【００７０】
硝子体への装置の配置は、米国特許第６，７１９，７５０号など、硝子体６０３へと配置される他の装置と同様である。圧力の安定化または減衰の装置を、硝子体腔６０３へと挿入することができ、以下の工程を含むことができる。
・結膜に切開を生成するステップ。
・強膜を通って硝子体へと進む０．２５ｍｍ〜５ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ〜３．０ｍｍ、さらに好ましくは１．０ｍｍ〜２．０ｍｍのカニューレを挿入するステップ。
・約０ｃｃ〜３．０ｃｃ、より好ましくは０．２５ｃｃ〜１．５ｃｃ、さらに好ましくは約１ｃｃである適切な量の硝子体液を、必要であれば取り除くステップ。あるいは、硝子体液を２０〜２５ゲージの針によって吸い出してもよい。
・穿孔部位を通って硝子体へと送入鞘を挿入し、１５〜２０ゲージの鞘を収容すべくアクセス部位を広げるステップ。
・送入チューブを鞘および硝子体腔へと挿入するステップ。送入チューブは、約０．５ｍｍ〜５ｍｍの間、より好ましくは約１〜３ｍｍの間であるべきである。
・圧力アッテネータを、０．０１ｃｃ〜５ｃｃ、より好ましくは０．２５ｃｃ〜１．５ｃｃの体積へと膨脹させるステップ。
【００７１】
圧力アッテネータの固定が必要である場合、一実施の形態は、図１０Ｄおよび図１５に示されているように、装置へと取り付けられるが強膜の外側かつ結膜の下方に位置するアッテネータへのキャップ６３８の取り付けを含むことができる。アッテネータの一部が、挿入の部位を通過し、キャップが装置へとねじ込まれ、あるいははめ込まれる。キャップは、ステンレス鋼、チタニウム、種々の合金、ニチノール、コバルトクロムなどの金属、あるいは吸収性または非吸収性の任意の種類のポリマーで製作できる。キャップがはめ込まれる装置の部位は、上記列挙の金属などの金属、またはポリマーであってよい。キャップは、硝子体へのアッテネータの移動を防止するとともに、取り出しまたは再充填を容易にすることができる。他の固定方法として、縫合糸、リベット、ひも、ホチキス、または当業者に公知の他のアンカを挙げることができる。
【００７２】
代案として、減衰装置が、減衰装置から延びて眼から出るために充分に長い細くてしなやかな安全索を備えることができる。索を、縫合糸およびカテーテルの製造に使用される材料など、一般に認められている材料で構成することができ、さらに抗菌性を有してもよい。一実施の形態においては、索の遠位端を、索全体が眼へと進入してしまうことがないように、充分な嵩の軽量なペンダントで終わらせることができる。通常の使用において、ペンダントを強膜へと一時的に貼り付けておくことができる。索を、減衰装置の取り外しまたは分解のために使用することができる。
【００７３】
図１６Ａ〜１６Ｄを参照すると、膨張可能容器の形態である減衰装置６６の種々の形状が示されている。図示のとおり、本明細書に記載の実施の形態において使用される装置は、多数の形状をとることができる。特定の形態は、とくには圧力波の遮断ならびに圧力スパイクの減衰をもたらすために、より良好な性能をもたらすことができる。減衰装置について考えられる形状として、ドーナツに形態において類似しているがサイズにおいては類似していないドーナツ状の形状および内側チューブ、スポーク式の車輪の形態、馬蹄状の形態、キノコ状の形態、ならびにバナナ状の形態が挙げられる。
【００７４】
図１６Ａは、複数の中央スポークが設けられているドーナツ形の実施の形態を示している。図１６Ｂは、三日月または「Ｃ字」形の減衰装置を示している。図１６Ｃに示されているものなど、種々の球、長円、楕円、または他の形状の任意のいずれかを利用することが可能であり、膨脹後の減衰装置の最大の長さ寸法は、最小の断面の約１〜約５倍の範囲にある。図１６Ｄは、図１６Ｂに示したものよりもアーチ状でない変種を示している。一般に、減衰装置６６は、所望の減衰機能を達成するための充分な体積を提供し、かつ小柱網および眼の他の排出ポートを通る流出をなくしたり、妨げたりする危険を最小化または除去するさまざまな形態のうちのいずれかを取ることができる。
【００７５】
図１７Ａおよび１７Ｂを参照すると、軸方向に圧縮可能な機械式ベローズの形式の減衰装置が示されている。一時的な圧力変化を吸収するための減衰装置の実施の形態は、単独の減衰装置として、あるいは眼の壁または構造の一部として、眼における圧力波を減衰させることができるダイアフラム構造、形状変化性および剛の両者であるコーティングを有する剛体構造、あるいはベローズまたはベローズ状構造を含んでいる。機械的に補助される減衰装置の一実施の形態が、図１７Ａおよび１７Ｂに示されている。図１７Ａは、常時の伸びた状態にある機械式ベローズである。ベローズ内の圧力は、ベローズが通常は伸びた状態を保つが、外部の圧力が加わったときに縮むように低減されている。ベローズを、例えばチタニウムまたはマサチューセッツ州ＳｈａｒｏｎのＳｅｎｉｏｒ  Ｆｌｅｘｔｒｏｎｉｃｓ，Ｉｎｃ．からのステンレス鋼など、プラスチックまたは金属から製作することができる。ベローズは、密封されていてよく、あるいは構造体の内部の空気圧の低減を可能にする材料に覆われてもよい。
【００７６】
この手法は、圧力の変化につれて体積がかなり大きく変化するという利点を有している。本明細書に記載の空気セルの理論的限界は、わずかに約２５％だけしか体積を減少させることができないが、このベローズ・システムは、約９０％もの体積の収縮が可能である。
【００７７】
ベローズ減衰装置２００は、アコーディオンの様相で折り畳むことができる膜２０２を備えている。膜２０２は、自らを支持することができてよく、あるいは内部または外部のフレームを備えてもよい。フレームは、この技術分野において理解されるとおり、ベローズの長手軸に平行に整列した単純なばねや、枢動運動可能な構造（軸方向に圧縮できるワイヤ・パンタグラフなど）など、さまざまな構造のうちの任意のいずれかを備えることができる。
【００７８】
図１８を参照すると、機械的な補助による減衰装置２１０が示されている。この実施の形態においては、閉じた端部２１４、２１６を有している圧縮可能な筒状の壁２１２が、自ら伸びる筒状のフレーム２１８によって支持されている。腹部大動脈瘤のグラフトの技術において周知の「ジグザグ」ワイヤ・フレームなど、さまざまな自ら伸びる筒状または球状のフレーム構造の任意のいずれかを、利用することができる。腹部大動脈瘤のグラフトの用途は、通常は、比較的大きな半径方向外向きの力を必要とするが、本発明の用途は、好ましくは、比較的小さな圧縮力（すなわち、小さな半径方向の力）にて圧縮可能である。これは、より小さな番手のワイヤを使用することによって、グラフト当たりのワイヤを少なくすることによって、隣り合う頂点を互いに接続しないままにすることによって、あるいはワイヤかごの半径方向の力を少なくする他の技法によって、達成可能である。ワイヤかごまたは他の支持構造は、好ましくは、バルーンなどの水を通さない膜で囲まれる。そのようなバルーンの内圧は、３０ｍｍＨｇ未満であってよい。
【００７９】
図１９Ａおよび１９Ｂを参照すると、膨張可能な減衰装置６６の別の配置が示されている。この実施の形態においては、図１９Ａに示されているように、複数の減衰装置６７が共通の流路６５によって接続され、複数の減衰装置６７をただ１つの充填ポートによって膨脹させることができる。別の実施の形態においては、図１９Ｂに示されているように、複数の自ら広がる減衰装置が、縫合糸、ニチノール・ワイヤ、または他の索によって接続されており、任意の所望の総膨脹体積の減衰装置について、横方向の輪郭を最小限にし、さらに／または横方向の輪郭を一定に保っている。
【００８０】
図２０は、排水チューブの一部である減衰装置としての別の例示の実施の形態を示している。シャント６３８のチューブ部分が、前房６０１に配置され、減衰用の空気セル６３９が、強膜の下方に位置する排出ポートに対応している。このアッテネータは、排出チューブと協働して機能でき、あるいは単独で機能することができる。例えば、排出チューブおよびシャントの組み合わせが、一方が排水設備として機能し、他方が気体で満たされた減衰チャンバとして機能する２つのチャンバへと分割された遠位部を有することができる。近位部は、眼の前房に位置するチューブであってよい。眼圧の変化によって、流体が排出チューブ６３８へと押し出され、排出ポートを通過する。圧力のより急激な動的変化が、減衰チャンバ６３９によって減衰させられる。他の実施の形態においては、装置の遠位部の全体が、チューブを介して眼の前房に連通する気体で満たされた減衰チャンバである。圧力の急激な変化が、減衰チャンバによって吸収される。シャント／アッテネータの組み合わせの装置の配置または組み合わせの装置は、結膜下かつ強膜上であってよく、以下の工程を含むことができる。
・結膜およびテノン嚢を貫いて切開を生成するステップ。
・上強膜からのテノン嚢の鈍的切開によって、内側直筋または外側直筋の間の上四分の一にポケットを形成するステップ。
・柔軟な減衰装置または減衰／シャント装置を、直筋の間のポケットへと挿入し、上強膜へと縫い付けるステップ。装置の前縁は、縁から少なくとも８〜１０ｍｍにあるべきである。
・長さ２〜３ｍｍが前房へと入るように排出チューブを切断するステップ。チューブは、好ましくは１５〜９０度の前部角度へと斜めの切断を有している。
・虹彩と平行な鋭い２３ゲージの針にて穿刺を生成して、縁において前房に進入するステップ。
・針の軌跡を通って虹彩と平行に約２〜３ｍｍだけ排出チューブを前房へと挿入するステップ。
・露出している減衰装置を、保存しておいたドナー強膜または心膜の小片を所定の位置に縫い付けて覆い、結膜を閉じるステップ。
【００８１】
別の実施の形態は、脈絡膜の空間へと配置されるアッテネータである。他の装置が、脈絡膜の空間へと埋め込まれている（米国特許第５，７６６，２４２号および第５，４４３，５０５号を参照）。これらの特許は、脈絡膜の血管のない領域（多くの場合、扁平部領域）に位置する薬物送達装置を記載している。脈絡膜は、眼の網膜と強膜との間に位置する組織の血管床である。若い健康な患者においては、組織のこの床が、柔軟であって圧力波を減衰させることができる。加齢につれて、脈絡膜が骨化してより剛になり、コンプライアンスが低下する可能性がある。脈絡膜または脈絡膜上の空間に埋め込まれたアッテネータの位置が、図２１Ａおよび２１Ｂに示されている。図２１Ａに示されているとおり、アッテネータ６４６が、網膜６４２と強膜６４５との間に位置する脈絡膜の空間６４３に埋め込まれている。装置が、脈絡膜の血管のない領域である扁平部領域６４４に配置されている。
【００８２】
同様の装置が図２１Ｂに示されているが、脈絡膜６４３のアッテネータ６５３から強膜６４５へと延びるバルブ６５４を備えている。気体によるアッテネータ６５３の再充填を可能にするため、術後にバルブ６５４へとアクセスすることが可能である。図２１Ｃが、図２１Ａおよび２１Ｂに示したアッテネータ６４６、６５３の例示の実施の形態を提示している。図示のとおり、アッテネータ６４６、６５３が、筒状の形状である。
【００８３】
アッテネータを脈絡膜に配置する手順は、以下の工程を含むことができる。
・結膜６４７に切開を生成するステップ。
・強膜６４５の扁平部領域６４４を貫いて脈絡膜６４３へと、０．２５ｍｍ〜５ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ〜３．０ｍｍ、さらに好ましくは１．０ｍｍ〜２．０ｍｍの針刺しを生成するステップ。
・アッテネータ６４６、６５３を脈絡膜の空間６４３へと配置するステップ。
・アッテネータ６４６、６５３を、０．１ｃｃから５ｃｃ、より好ましくは０．２５ｃｃから１．５ｃｃへと膨脹させるステップ。
【００８４】
図２２Ａ〜２２Ｄが、膨らんだ状態のアッテネータの眼への挿入を示している。この実施の形態においては、装置がバルブを有しておらず、装置の一端が装置の他端よりも小さい直径を有するように構成されている。図２２Ａが、膨らんだ状態のアッテネータ６５８の挿入を示しており、アッテネータ６５８の小径の部位６５７が、最初に眼６００の切開６５６を通って挿入される。好ましくは、切開は、強膜６５５の扁平部領域６５０を貫き、０．２５ｍｍ〜５ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ〜３．０ｍｍ、さらに好ましくは１．０〜２．０ｍｍである。
【００８５】
図２２Ｂに示されているとおり、アッテネータ６５８が、切開を通って進められ、アッテネータ６５８の内部の気体が、アッテネータの眼６００の内側の部位６６０へと移動する。バルーンのうちの切開を通過している部位６６１の直径は、気体がアッテネータ６５８の一端から他端へと通過するとき、比較的一定なままである。図２２Ｃは、切開を通過する近位端６６２（今や直径の小さい部位である）を示しており、気体は、今やアッテネータのうちの眼６００の内部に位置する部位６６３に移動済みである。図２２Ｄが、固定されない状態で眼６００の中に完全に配置されたアッテネータ６６４を示している。装置６６４を、固定しても、固定しなくてもよい。
【００８６】
別の実施の形態においては、球形のアクチュエータが、気体およびパーフルオロカーボンで封じられたチャンバを有している。アッテネータは、好ましくは、眼への送入のために適切なサイズの送入鞘へと押し込まれる。装置は、眼の中へと配置されるとき、初期の圧縮されていない状態へと復帰することができる。
【００８７】
本明細書に提示される１つの実施の形態は、きわめて柔軟な薄肉の装置の送入に関する。減衰装置の送入は、典型的には、適切なサイズの導入器によって達成され、おそらくは検眼鏡の作業チャネルによって行うことができる。しかしながら、特定の場合には、減衰装置の柱としての強度が、そのようなチャネルを通ってそのような減衰装置を押すことを難しくしているかもしれない。送入システムのさらなる要件は、非侵襲的であることであり、組織を痛める恐れがないことである。後述される実施の形態が、このような問題に対処し、本出願と同時に係属中である「Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｆｏｒ  Ｅｙｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ａｔｔｅｎｕａｔｉｏｎ」という名称の２０００年４月１４日付の米国特許出願第６０／１９７，０９５号および「Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｆｏｒ  Ａｔｔｅｎｕａｔｉｏｎ  Ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｗａｖｅｓ  Ｉｎ  Ｔｈｅ  Ｂｏｄｙ」という名称の２０００年１１月２７日付の米国特許出願第０９／７２３，３０９号に開示されているような減衰装置の送入を達成するための改善を提供する。
【００８８】
減衰装置は、通常は、例えば経強膜にて患者の眼へと挿入されるための小さな外形を呈するように、直径に沿って折り畳まれる。この状態において、減衰措置は、座屈することなく挿入の力に耐えるための充分な柱としての強度を有していない。減衰装置が座屈すると、挿入が不可能になる。挿入の後で、減衰装置は、あらかじめ取り付けられている膨脹チューブによって膨脹させられる。膨脹後に、挿入チューブが取り外され、減衰装置が解放される。あくまでも例示のために、種々の実施の形態を、送入システムの患者の眼への経強膜での挿入という典型的な文脈について説明する。
【００８９】
図２３Ａを参照すると、減衰装置を眼内の処置部位へと配置するための１つの送入システムが示されている。一般に送入システム４０は、断面が小さくされた第１の状態で減衰装置６６（図示せず）を経強膜にて眼の中へと前進させ、その後に減衰装置を第２の埋め込み後の向きへと膨張させ、あるいは拡大し、あるいは拡大を許容するように設計される。したがって、送入システム４０の特定の構成および機能は、その大部分が減衰装置６６の特定の設計に支配される。したがって、本明細書の開示に鑑みて当業者にとって明らかであるとおり、対応する減衰装置の構成に応じて、本明細書に開示される特定の送入システムについてさまざまな変更および調節が望まれるであろう。
【００９０】
送入システム４０は、近位端４４および遠位端４６を有する細長い管状本体４２を含む。管状本体４２は、経強膜にて眼にアクセスするように寸法決めされる。このため、好ましくは、管状本体４２は、約５ｍｍ以下、好ましくは約３ｍｍ以下の外径を有する。管状本体４２の長さは、配置の際の眼からの送入システム４２の所望の近位方向の延長に応じて、さまざまであってよい。一般に、管状本体４２の軸方向の長さは、約１インチ〜約１０インチの範囲であると、現在のところ考えられている。
【００９１】
管状本体４２には、その内部を軸方向に延びる少なくとも１つの中心管腔４８が設けられる。中心管腔４８は、減衰装置６６を満たすための充填チューブ５０を、軸方向にスライド可能に受け入れる。充填チューブ５０は、近位端５４および遠位端５８を有する管状本体５２を含む。膨張管腔６０が、管状本体５２の長さ全体にわたって延び、近位ハブ５６に流体連通している。ハブ５６は、膨張媒体の供給源への接続のために、標準的なルア・コネクタなどのコネクタを備えている。
【００９２】
管状本体５２の軸方向の長さは、近位ハブ５６を医師にとってアクセス可能なままにでき、減衰装置６６の配置および充填という機能を達成できるよう、管状本体４２の軸方向の長さよりも充分に長い。一実施の形態では、管状本体４２の表面に外部管状鞘（図示せず）が滑動可能に支持されており、この鞘は、管状本体５２から半径方向に間隔をあけて位置し、その内部に巻かれた減衰装置６６を収容するための環状の空洞を画定している。このやり方で、収縮状態の減衰装置を、管状本体５２の遠位部分の周囲に巻き付け、経強膜での配置の際に、管状鞘内に移動させることができる。送入システム４０が適正に位置決めされたら、外部鞘を管状本体５２に対して近位に引き込めることによって、収縮状態の減衰装置６６を露出させる。膨張媒体の供給源が近位ハブ５６に接続され、媒体が、中心管腔６０を通って遠位方向に導入され、減衰装置６６を膨張させる。減衰装置６６を膨張させた後、充填チューブ５０を管状本体４２に対して引き込むなどにより、送入システム４０を減衰装置６６から外す。管状本体４２の遠位停止面４７により、充填チューブ５０が近位方向に引き込められるときに、減衰装置６６の近位方向への動きが妨げられる。その後、送入システム４０が患者から取り外され、眼の中に膨張状態の減衰装置６６が残される。
【００９３】
導入器の管腔内への減衰装置／充填チューブの配置を容易にするため、生体適合性の潤滑物質を使用することができる。導入器の遠位端が、減衰装置を眼の組織に対する外傷が最小限であるように提示できるように変更されている。生体適合性の潤滑物質を、減衰装置の眼への挿入を容易にするために使用することができる。
【００９４】
一実施の形態においては、減衰装置が、眼の壁に対する刺激を最小限にし、さらには／あるいは鉱質堆積物（付着物）の形成を阻止するために、生体適合性のコーティングまたはフィラーを取り入れている。そのような材料を、表面にコートすることができ、あるいは減衰装置の壁の中に取り入れることができる。
【００９５】
図２３Ｂおよび２３Ｃを参照すると、送入システム４０の変更例が示されている。この実施の形態では、コントローラ６２が、近位延長部６３を介して管状本体５２に接続されている。コントローラ６２は、ノブやピストル形グリップなどのさまざまな形のいずれかでよい。臨床医がコントローラ６２を把持することができ、充填チューブ５０を管状本体４２内で軸方向に前進させ、あるいは引き込むために利用することができる。管状本体５２には、分岐部６１を介して近位ハブ５６が接続されている。当業者であれば理解できるとおり、中心管腔６０が、分岐部６１を通過し、近位ハブ５６へと延びている。近位延長部６３は、封鎖された管状要素または中実要素を備えることができる。近位ハブ５６に、所定の体積の空気またはその他の媒体で満たされたシリンジなど、膨張源６４を接続することができる。
【００９６】
患者の快適さのために、導入器は、眼へと強膜を容易に通過できるように適切に寸法決めされる（直径約０．５〜４ｍｍ）。導入器の長手方向の長さに沿った挿入深さインジケータを介して、臨床医に視覚によるフィードバックが提供される。導入器は、臨床医が所望の挿入深さを事前に設定することができる調節可能な深さストッパを有してもよい。送入システムが所望の深さまで眼へと挿入されると、導入器は固定位置に保持され、次いで充填チューブの遠位端に取り付けられた減衰装置が、眼の管腔内に広げられる。次いで、減衰装置が、取り付けられたシリンジまたは同様の装置から、指示された体積の気体で満たされる。図２４Ａおよび２４Ｂを参照されたい。適正に膨張したのち、充填チューブから減衰装置のバルブを切り離す対抗力として導入器の先端を使用して、減衰装置を充填チューブから解放する。次いで、充填チューブを導入器の管腔内に完全に引き込み、送入システム全体を患者から引き出す。減衰装置は、臨床的に指示される時間期間にわたってその場に残される。
【００９７】
図２５Ａおよび図２５Ｂに示されている別の実施の形態においては、遠位端に丸くなった非外傷性先端を設けた有窓性管状内部部材と、滑動自在に装着された同軸の外部管状部材とで構成された減衰装置の送入システムが提供される。丸くなった先端は、内部管状部材の遠位端の位置に挿入されるその近位端が、減衰装置が前進させられるときに、窓からの減衰装置の放出を補助するように設計された「傾斜路」を基本的に呈する。送出すべき減衰装置は、その膨張管に取り付けられ、前述したように折り畳まれて、窓を通して内部鞘に引き込まれる。窓内に配置されると、同軸の外部管状部材が、前方へと滑動して窓を閉鎖し、したがって内管の中に眼を収容している。
【００９８】
図２５Ａに示した実施の形態を参照すると、送入システム３７０は、内部鞘３７２、滑動自在な外部鞘３７４、内部鞘の開口３７６、および非外傷性の先端３７８を有する。図２５Ｂに示した実施の形態を参照すると、送入システム３７０は、後方に滑動する外部鞘３７４、および減衰装置３８０を有する。この場合、減衰装置３８０は、開口３７６を通って露出する。送入システム３７０は、非外傷性先端３７８に向かって進められて、減衰装置３８０の放出を生じさせる膨張管３８２を有している。送入システム３７０の湾曲した傾斜路３８４が、減衰装置３８０の放出を補助する。
【００９９】
使用時には、送入システムの遠位端を、適切な深さまで眼へと挿入し、外部同軸管を内管に沿って後方に滑動させて、内管の窓を露出させる。減衰装置が、膨張管を使用して進められ、内管から容易に解放される。減衰装置を膨張させ、膨張管から解放し、眼の中に自由に浮遊させ、あるいは繋ぎ留めることができる。
【０１００】
図２６Ａおよび図２６Ｂに示した別の実施の形態では、減衰装置収容管３８６が、単純な開放端シリンダである。減衰装置３８０は、前述したように折り畳まれ、収容管３８６内に引き込まれる。収容管３８６の開放端は、眼に対して潜在的に外傷性の縁を呈する。このような外傷を防止するために、この場合の収容管３８６の開放端は、丸められた非外傷性端部３７８を有する。この端部３７８はスリット３８８を含み、スリット３８８が、収容管３８６を後方に滑動させたときに、端部３７８の開放を可能にし、したがって減衰装置３８０を収容管３８６から展開できるようにする。減衰装置３８０を取り付けた状態で膨張管３８２を前進させると、スリット３８８が開き、減衰装置の配置に対してほとんど障害がなくなる。
【０１０１】
別の実施の形態においては、減衰装置の送入、展開、および充填のために、着脱式の送入システムが使用される。送入システムは、「Ｍｅｔｈｏｄ  Ａｎｄ  Ａ  Ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｗｈｉｃｈ  Ｃａｎ  Ｂｅ  Ｕｓｅｄ  Ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｓｅｌｆ‐Ａｄｍｉｎｉｓｔｅｒｅｄ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  Ｏｆ  Ｕｒｉｎａｒｙ  Ｔｒａｃｔ  Ｉｎｆｅｃｔｉｏｎｓ  Ｏｒ  Ｏｔｈｅｒ  Ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ」という名称の米国特許第５，４７９，９４５号（その開示の全体が、ここでの言及によって本明細書に取り入れられたものとされる）の教示によるシステムの形態をとることができる。
【０１０２】
減衰装置の製造に適した材料として、これらに限られるわけではないが、シリコーン・ポリマー、炭化水素およびフッ化炭素ポリマー、ヒドロゲル、軟質アクリルポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、親水モノマー単位を有するシリコーン・ポリマー、フッ素含有ポリシロキサン・エラストマー、ならびにこれらの組み合わせなどといった折り畳み可能または圧縮可能な材料が挙げられる。減衰装置が、２種複合材料の設計であって、光学および触覚の構成要素が、これらに限られるわけではないがシリコーンまたはアクリル材料（これらに限られるわけではないが、エチルアクリレート／エチルメタクリレート／トリフルオロエチルメタクリレートのコポリマー、フェニルエチルアクリレート／フェニルエチルメタクリレートのコポリマー、および折り畳み可能な屈折光学部品に適したアクリル酸エステルの他のコポリマーなど）などの圧縮可能または折り畳み可能な材料から製作されていると好ましい。あるいは、光学部品を、これらに限られるわけではないがシリコーンまたはアクリル材料などの圧縮可能または折り畳み可能な材料から製作でき、接触系および固定用クランプを、これらに限られるわけではないが、前者と比べてより剛なヒドロゲル、ＰＭＭＡ、またはポリイミドなど、比較的より剛な材料から製作することができる。種々のアクリルコポリマーが、およそ１．４７〜１．５５という高い屈折率（眼の房水の屈折率、すなわち１．３３よりも大きい）ゆえに、ＩＯＬの光学部分の製造に好ましい。
【０１０３】
減衰装置を、複数の生体適合性材料で浸漬成形または押し出し成形することができる。さらに、減衰装置を、多様な多層複合材から製造することができ、あるいは幾つかの異なる製造プロセスによって生産することができる。ここでは、減衰装置の設計は、減衰装置を出入りする気体および水蒸気の透過性の最小化および抑制を特徴とする。
【０１０４】
所与の任意の材料の気体および水蒸気の透過性は、材料を取り巻く状態に応じて変化する。例えば、特定の材料で構成された減衰装置は、眼内で、標準的な温度および圧力とは異なる気体および／または水分の透過性を有する可能性がある。房水または硝子体液への曝露に加えて、眼内の環境は、安静時に約１０．０ｍｍＨｇ〜約５０ｍｍＨｇの範囲の圧力変動への曝露を含み、過渡の圧力スパイクは０．５ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇ以上にもなる。体温は、通常はおおよそ華氏約９８度以上であり、減衰装置は１００％の湿度中に存在する。減衰装置の長期効力は、体内で減衰装置の壁を通して流体または蒸気の交換が存在する場合、低下することがある。通常の眼内状態における壁の相対的な不透過性を、好ましくは本明細書のどこかに記載されるとおり眼内で減衰装置の圧縮が可能であるよう、減衰装置のコンプライアンスを失わずに達成することが好ましい。
【０１０５】
概して、減衰装置の壁は、少なくとも１つの気体遮断層および少なくとも１つの水分遮断層を有する。薄膜構造で入手可能な多様な気体遮断材料（例えば、ポリ塩化ビニリデン、エチルビニルアルコール、フルオロポリマーなど）のいずれかを、減衰装置の設計に組み込むことができる。これらの材料は、概ね相対的に剛であり、水蒸気透過性は高く、衝撃強さが低い。したがって、この膜を、可撓性で水分遮断性が高く、衝撃強さが高いポリマーと層にすることが望ましい。高い水分遮断特性および随意により高い衝撃強さを有し、薄膜シートに形成することができる多様な比較的可撓性の材料として、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド／ポリエステル・コポリマー、ポリスチレン／ポリブタジエン・コポリマーが挙げられるが、これらに限られるわけではない。一つの実施の形態では、少なくとも１つの層または減衰装置全体が、遮断材料と可撓性で高い衝撃強さの材料（例えば、ポリウレタン／ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン／エチルビニルアルコールなど）との混合物を含んでいる。
【０１０６】
減衰装置は、典型的には、２つ以上の層またはバリアを有する。例えば、減衰装置は、気体遮断層および水分遮断層を有することができる。減衰装置の構造的な完全性を向上させるために、さらなる層を含んでもよい。一実施の形態においては、減衰装置は、気体バリアを有する外層、および水分バリアを有する内層を有する。別の実施の形態では、減衰装置は、水分バリアを有する外層、および気体バリアを有する内層を有する。
【０１０７】
減衰装置は、３つ、４つ、あるいは５つ以上の層を有することができる。一つの実施の形態では、減衰装置が、気体遮断層、水分遮断層、および少なくとも１つの衝撃強さが高い材料で構成された１つ以上の層を有する。別の実施の形態では、減衰装置は、非連続的な配置構成で構成された複数の気体遮断層を有する。さらに別の実施の形態では、減衰装置は、非連続的な配置構成で構成された複数の水分遮断層を有する。複数の非連続的な遮断層を有するこれらの実施の形態に関して、減衰装置の他の層は、衝撃強さが高い材料の層および／または他の種類の遮断層を含むことができる。
【０１０８】
壁の全体的な厚さは、最小限に抑えることが望ましく、多くの場合、約０．０３インチ以下である。壁は、約０．００６インチ以下であることが好ましく、一部の実施例では、厚さが約０．００１インチ以下である。外層は、ポリウレタン、ＥＶＡ、ＰＥ、ポリプロピレン、シリコーンなどの軟質で順応性がある材料を有することができ、約０．００２５インチ〜約０．０２５インチの範囲の厚さを有する。隣接する遮断層は、厚さが約５ミクロン〜約２５または３０ミクロンなどの薄膜にて、ＥＶＯＨ、ＰＶＤＣ、または他の材料を有する。２面を一体に接合して減衰装置を作成する場合は、遮断層に結合層または繋ぎ層を設けることができる。好ましくは約０．００１インチ以下の厚さのポリウレタン、ＥＶＡ、などを有する繋ぎ層を使用することができる。約０．０００８インチ未満の層が好ましく、約０．０００３インチ〜約０．０００５インチ程度の層厚さが想定される。
【０１０９】
減衰装置の各層は、これらに限られるわけではないが、積層、同時押し出し成形、浸漬成形、吹き付け成形などといった当業者にとって公知の幾つかの方法のいずれかで形成することができる。上述のように、減衰装置の各層は、さまざまな材料から形成することができる。２つ以上の層を相互に積層して形成されるこのような減衰装置に関して、これらに限られるわけではないが、加熱、溶剤、接着剤、繋ぎ層、などといった当業者にとって公知の種々のさまざまな積層技術を使用することができる。
【０１１０】
材料は、減衰装置が機能するために、エラストマー系である必要は全くない。しかしながら、本明細書に記載の実施の形態に使用するために選択される材料は、選択された設計によって指示される厚さ範囲で、充分に可撓性でなければならない。減衰装置が外部の圧力を受ける場合に、減衰装置の材料は、その圧力を減衰装置に含まれている空気または圧力管理構造に伝達して、眼の最もコンプライアンスが高い部材の一つとして犠牲的に応答することができる。
【０１１１】
図２７Ａおよび２７Ｂを参照すると、上述の送入システム４０から膨張可能な減衰装置６６を配置するための１つの切り離し手順が示されている。図２７Ａに示されるように、送入システム４０は、初めに充填チューブ５０をバルブ８０内に位置させるように構成される。外部管状本体４２の遠位端４６は、バルブ８０の開口８２にはまり込むことがないように寸法決めされる。減衰装置６６を眼内に位置決めしたら、充填チューブ５０によって減衰装置６６を膨張させる。
【０１１２】
図２７Ｂを参照すると、膨張後に、充填チューブ５０が近位方向に引き込まれ、バルブ８０から切り離される。これは、管状本体４２の遠位端４６の停止面４７によって、減衰装置６６の近位方向の動きを妨げることによって実現される。その後、減衰装置６６が、送入システム４０から完全に切り離され、送入システム４０を取り外すことができる。
【０１１３】
図２８Ａ、２９Ａ、および２９Ｂを参照すると、バルブ８０のダックビル式の実施の形態が示されている。バルブ８０は、流路８３に連通する開口８２を有する管状壁８１を含む。少なくとも１つの閉じ部材８４が管状壁に取り付けられ、流路８３を横断するように延びている。図示される実施の形態では、閉じ部材８４が、第１および第２のダックビル弁尖８６および８８を含み、これらが側方の縁９０および９２にて管状壁に取り付けられている。弁尖８６および８８は、中心に向かって遠位方向に傾斜し、一対の接合縁９４および９６になる。この構成では、流路８３を流れる順方向の流れによって接合縁９４および９６が引き離され、それによって減衰装置６６を膨張させることができる。膨張媒体の供給源を取り外すと、減衰装置６６内の膨張媒体が、弁尖８６および８８の自然の付勢と相俟って弁尖を接合させ、それによって、流路８３を通って膨張媒体が流出するのを防止することができる。
【０１１４】
管状本体８１ならびに第１および第２の弁尖８６および８８は、当業者に理解されるさまざまな材料のいずれかから製造することができる。例えば管状本体８１を、押し出し成形などによってポリウレタンから作製することができる。弁尖８６および８８を、ポリウレタン、シリコーン、またはポリエチレンなどといったさまざまな可撓性材料のいずれかから作製することができ、接着剤、熱接合、または当技術分野で知られているその他の結合技法を使用して管状要素８１へと接合することができる。適切なバルブとして、Ｔａｒｇｅｔ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓによって製造され、動脈瘤および動脈‐静脈奇形の栓塞のためのＤＳＢシリコン・バルーンとして販売されているバルブが挙げられる。
【０１１５】
さらに図２８Ａ、２９Ａ、および２９Ｂを参照すると、減衰装置６６を製造する一つの方法では、バルブ８０を設置する前に、ブッシュ２４９を膨張可能な容器６８にＲＦ溶着する。ここでは、溶着後にダックビル・バルブ８０をブッシュ２４９に接合する。減衰装置６６を製造する一つの方法では、溶着中にマンドレルを設置し、その結果、管の内側に沿って気密なシールを有する研磨表面がもたらされる。
【０１１６】
図２８Ｂを参照すると、閉鎖が、管状本体８１の遠位端１０６の２つの接合縁によって実現される。この構造は、ときどきフラッパ・バルブと呼ばれる。この実施の形態の管状本体８１は、第１の壁９６および第２の壁１００によって形成され、これらが第１のエッジ１０２および第２のエッジ１０４に沿って接合または折り曲げされて、その内部を延びる流路８３が画定される。遠位端１０６において、第１および第２の壁９６および１００の自由な遠位端が、接合弁尖を形成するが、これらは流路８３を通る順方向の流れの圧力下で開くことができ、流路８３を通る逆方向の流れを阻止または防止する。
【０１１７】
図２８Ｃを参照すると、図２８Ｂのフラッパ・バルブまたは他のバルブ構造の流路８３の近位端を、補強チューブ１０８などによって補強することができる。補強チューブ１０８は、さまざまな方法のいずれかで製造することができる。例えば、補強チューブ１０８を、さまざまな密度のポリエチレン、Ｐｅｂａｘ、ポリウレタン、または当技術分野で知られている他の材料から押し出し成形することができる。補強チューブ１０８は、とくに、後述される収縮／除去システムへの結合に合わせた実施の形態において、バルブ８０の通路の開通性を維持するために望ましいと考えられる。他の実施の形態においては、補強チューブ１０８が取り外し可能であってよく、製造プロセス中にバルブが封止されるのを防止するのに使用することができ、バルブ内への充填チューブの配置を容易にすることもできる。この補強チューブ１０８は、製造プロセス終了後に取り外され、あるいは、充填チューブの配置前、配置中、または配置後に取り外すことができる。
【０１１８】
図２８Ｄおよび３０Ａを参照すると、上述のバルブのいずれかに追加として組み込むことができる追加の特徴が示されている。この特徴の一実施の形態では、管状本体８１の内面に環状封止リング１１０が設けられている。環状封止リング１１０は、減衰装置の充填性能を最適にするために、充填チューブ５０とのシールをもたらすように構成されている。このため、封止リング１１０は、好ましくはシリコーンまたはポリウレタンなどの弾性材料から形成され、内側に充填チューブ５０を滑動可能に受け入れるように寸法決めされる。他の実施の形態においては、充填チューブとのシールを、別個の封止リング１１０を使用せずに開口径を限定することによって向上させることができる。
【０１１９】
図２８Ｅおよび図３０Ｃを参照すると、バルブを、継ぎ目にではなく、減衰装置の本体内に配置してもよい。一つの例示的実施の形態では、貫通穴２５８が、０．０６２インチの直径を有する。ここでは、膨張チャネル２５６が、約０．０６３〜０．０７０インチの直径を有する。バルブは、１９９３年９月２８日に発行された「Ｂａｌｌｏｏｎ  ｗｉｔｈ  ｆｌａｔ  ｆｉｌｍ  ｖａｌｖｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」という名称の米国特許第５，２４８，２７５号、および１９９８年１１月３日に発行された「Ｓｅｌｆ‐ｃｌｏｓｉｎｇ  ｖａｌｖｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」という名称の米国特許第５，８３０，７８０号（これら両特許は、ここでの言及によって本明細書に援用され、本明細書の一部を構成する）に記載された方法など、いくつかあるやり方のいずれかにて配置することができる。
【０１２０】
図３０Ｂに示した一つの実施の形態では、バルブ８０は充填材／栓２５０を有する。充填材／栓減衰装置６６を製造する一つの方法では、溶着中にマンドレルを設置し、その結果、管の内側に沿って気密なシールを有する研磨表面がもたらされる。
【０１２１】
別の実施の形態においては、圧縮可能な減衰装置にバルブが備えられ、そのようなバルブが、充填装置による減衰装置の充填を可能にしつつ、充填装置を外した後の減衰装置の収縮および／または追加的充填を阻止する。図３１Ａおよび３１Ｂに示した一つの実施の形態では、バルブ８０が、２つの相補的表面（すなわち、外部カバー２８０および下にある層２８４）の間の境界に位置する２つの平行な溶着部２８１、２８３によって形成される。バルブ８０は、実質的に、潰れることができる空気流通路であって、充填装置が取り外されたときに潰れた状態を保つことで、減衰装置６６内の圧力が減衰装置のすぐ外側の圧力より大きい場合に収縮を防止し、外部圧力が減衰装置６６内の圧力より大きい場合に減衰装置６６の追加の充填を防止する。外部カバー２８０および下にある層２８４は、減衰装置の内部圧力とすぐ外側の圧力との関係にかかわらず、相互に付着する２枚の平坦な薄板として機能する。一つの実施の形態（図示せず）では、１つ以上の接着材料または医療器具設計の技術分野で知られる一般的なロック機構を使用して、充填装置を外した後にバルブ８０を閉鎖することができる。ひとたび充填装置が入口点８２でバルブに進入すると、減衰装置を、これに限られるわけではないがバルブ８０と減衰装置６６の内側との境界２８２など、入口点８２の内側の任意の点で、解放および／または充填することに注意すべきである。この実施の形態のバルブは、１９９２年９月８日に発行された「Ｃｈｅｃｋ  ｖａｌｖｅ  ｆｏｒ  ｆｌｕｉｄ  ｅｙｅｓ」という名称の米国特許第５，１４４，７０８号（その開示の全体が、ここでの言及によって本明細書に取り入れられたものとされる）で提供された開示に従って構築することができる。
【０１２２】
図３２に示す別の実施の形態では、バルブ８０が、互いに向き合う２つのダックビル構造を備えることで、充填装置による減衰装置の充填を可能にする一方で、充填装置を外した後の減衰装置の収縮および／または追加の充填に抗している。バルブ８０は、大まかには、開口８２を流路２９８に連絡させて有している管状壁８１を備えている。バルブは、管状壁８１へと取り付けられた２組の第１および第２のダックビル弁尖８６、８８、２９０、２９２を有する。膨張媒体の供給源を取り外すと、減衰装置６６内の膨張媒体が、弁尖８６および８８の自然の付勢と協働して弁尖を当接させ、それによって流路８３を通る膨張媒体の流出を防止する。また、弁尖２９０および２９２の自然のバイアスにより、弁尖が当接し、それによって媒体の追加の流入を防止する。管の内部区間２９４が、減衰装置の内圧と等しい圧力を有する一方で、流路２９８の外側部分は、すぐ外側の圧力と等しい圧力を有することに留意されたい。管の中央または中性区間２９６は、管状壁ならびに弁尖８６、８８、２９０、２９２によって定められる２つの向かい合うダックビル構造によって画定されている。
【０１２３】
減衰装置６６は、好ましくは、眼から取り外すことも可能である。取り外しは、減衰装置の構造に応じて、さまざまな方法のいずれかにより行うことができる。好ましくは、取り外しは、経強膜にて行なわれる。一実施の形態では、取り外しが、減衰装置６６を除去システムによって経強膜にて引き出すことができるよう、減衰装置６６を第２の拡大された外形から第１の縮小された外形まで小さくすることによって行われる。除去システムは、第２の外形から第１の外形への縮小が収縮によって行われるのか、あるいは圧縮によって行われるのかに応じて、異なる構成とされる。膨張可能な減衰装置６６を取り外すために利用される除去システムの一実施の形態を、図３３に関連して以下に述べる。
【０１２４】
しかしながら、別の実施の形態は、減衰装置６６の材料または材料の一部を体内で溶解させ、あるいは分解することを含む取り外し手順を提供する。減衰装置６６の材料の選択および肉厚を最適にすることで、減衰装置６６の耐用寿命を所望のとおりにして、耐用寿命の後に眼の水性環境へと溶解させることができる。一実施の形態においては、ｐＨの変化、眼内への開始剤または促進剤の導入、あるいは圧力の低下などの加速事象によって、溶解または収縮に触媒作用を及ぼし、あるいは溶解または収縮を加速させることができる。
【０１２５】
所定の滞留時間を有し、その後に取り除かれる減衰装置を、生体吸収性または浸透性の材料を使用することによって、さまざまなやり方で製造することができる。一実施の形態では、膨張可能な容器６８の壁全体が、吸収性材料で作製される。本明細書において使用されるとき、「吸収性」は、本明細書に記載の目的を達成するために、どのような化学的機構であってもよいが、溶解し、分解し、吸収され、あるいは他の方法で消散する任意の材料を意味する。他の実施の形態においては、可撓性の壁７０の一部のみ、または減衰装置のその他の部分（バルブなど）が、吸収性材料から作製される。減衰装置の１つ以上の窓あるいは「ヒューズ」要素が吸収されるとすぐに、減衰装置は、生じた開口を通して収縮し、その後に取り除くことが可能である。また別の実施の形態においては、眼の水性環境で所定の時間の後に機能しなくなるように設計された溶解性または吸収性の材料によって、継ぎ目７８などの１つ以上の継ぎ目を接合することができる。
【０１２６】
上述の時限の実施の形態のいずれかから生じる収縮した構成部品を、除去システムを使用して除去するまで、収縮した状態で眼の中にとどめておくことができる。一実施の形態においては、膨張可能な容器６８の材料または一部分が、気体透過性の材料から作られる。一実施の形態においては、減衰装置が、約５ｍｌの気体で満たされ、減衰装置の材料が、例えば１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、または１２ヵ月などといった特定の時間期間にわたって約３．５ｍｌの気体の減衰装置からの浸み出しを許す。残りの体積が約１．５ｍｌを下回ると、減衰装置は、通常は取り除かれる。
【０１２７】
眼内での所定の滞留時間は、吸収性材料の配合ならびに吸収性構成要素の物理的形状、厚さ、および表面積など、さまざまな設計要因の影響を受ける可能性がある。本明細書に開示される実施の形態において使用することができるさまざまな吸収性ポリマーが、吸収性縫合糸の技術分野で知られている。例えば、ＤＥＸＯＮ縫合糸（グリコライドホモポリマーから作られ、コネチカット州ＤａｎｂｕｒｙのＤａｖｉｓ＆Ｇｅｃｋから市販されている）、ＶＩＣＲＹＬ縫合糸（グリコライドとラクチドとのコポリマーから製作され、ニュージャージー州ＳｏｍｍｅｒｖｉｌｌｅのＥｔｈｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．から市販されている）、およびＰＯＬＹＳＯＲＢ縫合糸（やはりグリコライドとラクチドとのコポリマーから作られ、コネチカット州ＮｏｒｗａｌｋのＵｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）などの吸収性マルチフィラメント縫合糸が、この業界において知られており、短期吸収性縫合糸として特徴付けられる材料の例である。短期吸収性縫合糸という分類は、一般に、埋込み後３週間において元の強度の少なくとも約２０パーセントを維持しており、縫合糸の大半が、埋込み後に約６０〜９０日以内で基本的に体内に吸収される外科用縫合糸を指す。
【０１２８】
減衰装置またはヒューズを形成するために、特定の生体吸収性エラストマーも使用することができる。エラストマーを、シート、プラグ、または管状構造を作成するために、例えば押し出しによって溶融加工することができる。一実施の形態においては、コポリマーを射出成形して、複雑な設計の部品を製作することができ、あるいは圧縮成形してフィルムを作成することができる。そのような溶融加工技法の詳細については、例えばＦ．Ｒｏｄｒｉｇｕｅｚの「Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」のＣｈａｐｔｅｒ１２（ＭｃＧｒａｗ  Ｈｉｌｌ、１９７０）を参照されたい。
【０１２９】
生体吸収性エラストマーの溶液流延を行って、薄いフィルムを作成することもできる。溶液流延は、まずコポリマーを適切な溶媒に溶解して溶液を作り、次いでその溶液をガラス板上に流延してフィルムを形成し、次いでその流延フィルムから溶媒を蒸発させるなど、従来の方法を使用して実現することができる。別の加工の図式では、コポリマーを凍結乾燥して発泡体を作成することができる。凍結乾燥は、まずコポリマーを適切な溶媒に溶解し、その溶媒を凍結させ、次いで真空中で溶媒を除去することによって実現することができる。適切な溶媒の組として、ｐ‐ジオキサンが挙げられる。フィルムを作成するための凍結乾燥技法は、Ｌｏｕｉｓ  Ｒｅｙの「Ａｓｐｅｃｔｓ  Ｔｈｅｏｒｉｑｕｅｓ  Ｅｔ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｌｓ  Ｄｅ  Ｌａ  Ｌｙｏｐｈｉｌｉｚａｔｉｏｎ」（１９６４）に記載されている。
【０１３０】
特定の生体吸収性エラストマーは、２０００年９月５日発行の「Ａｂｓｏｒｂａｂｌｅ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ  ｐｏｌｙｍｅｒ」という名称の米国特許第６，１１３，６２４号に記載されており、その開示の全体は、ここでの言及によって本明細書に取り入れられたものとする。そこに開示されているプロセスによれば、２ステップ、１反応容器、２温度のプロセスが利用され、ｐ‐ジオキサノンモノマーとｐ‐ジオキサノンホモポリマーとの混合物が、約１００℃〜約１３０℃、好ましくは１１０℃の低温で形成される。次いでこの混合物を、約１２０℃〜約１９０℃の温度でラクチドと反応させて、セグメントまたは配列がｐ‐ジオキサノンおよびラクチドの繰返し単位からなるコポリマーを形成する。これらのセグメント化コポリマーは、以前より当技術分野で知られているブロックまたはグラフトコポリマーよりも結晶性が低く、したがって、強度は良好であるが、ブロックコポリマーよりもＢＳＲ（破断強さ保持）プロファイルが短く、吸収速度が速く、延びがはるかに大きく、剛性が低い材料が得られる。ポリ乳酸とポリグリコール酸との広くさまざまなコポリマーも、とくには吸収性の整形外科用ねじおよびファスナにおいて使用するために、当技術分野において知られている。
【０１３１】
理想的な材料を、減衰装置の設計および所望の滞留時間を考慮して、慣習的な実験を通じて最適化することができる。減衰装置を、１５日、３０日、４５日、９０日、あるいは１８０日など、所望のとおりに時限にすることができる。
【０１３２】
図３３を参照すると、本発明による眼内除去システムの一実施の形態の側面概略図が示されている。この除去システムは、本明細書の別の個所で述べた膨張可能な減衰装置を回収するように構成されている。除去システム１５０は、近位端１５４と遠位端１５６との間を延びる細長い管状本体１５２を含む。管状本体１５２は、経強膜で眼にアクセスするように寸法付けられている。一実施の形態では、除去システム１５０は、約０．５〜６．０ｍｍの最小作業チャネルを有する標準的な眼内内視鏡と併せて使用されるように構成されている。
【０１３３】
管状本体１５２は、カテーテルおよび他の医療器具の製造の技術分野で充分に理解されているさまざまな技法のいずれかに従って製造することができる。一実施の形態では、管状本体１５２が、ＴＦＥなどの生体適合性材料から押し出し成形され、その内径は約０．０９インチであり、肉厚は約０．０１インチである。
【０１３４】
管状本体１５２の近位端１５４は、Ｙ字アダプタ１５８に接続されている。Ｙ字アダプタ１５８は、後述されるように回収システムを制御するためのコントローラ１６０を保持している。図示の実施の形態のコントローラ１６０は、１対のフィンガ・リング１６４に対して滑動可能に保持される親指リング１６２を含んでいる。親指リング１６２をフィンガ・リング１６４に対して軸方向に動かすことで、管状本体１５２の遠位端１５６から遠位方向に延びる回収ループ１６６を、拡げることができ、あるいは引き込むことができる。回収ループ１６６は、膨張した減衰装置６６を取り囲むように構成されている。一実施の形態では、ループ１６６は、広げられたときの直径が約５ｍｍであり、直径０．４ｍｍのステンレス鋼ケーブル・ワイヤなどのワイヤからなっている。
【０１３５】
使用の際、管状本体１５２の遠位端１５６が眼に達すると、ループ１６６が開かれる。ループ１６６を減衰装置６６の周りに位置決めし、近位コントローラ１６０を操作して、ループ１６６を減衰装置６６の周りに締め付ける。減衰装置６６をループ１６６でしっかりと把持した後に、減衰装置６６が未だ収縮していない場合には、好ましくは先が尖った遠位端１６９を有する収縮チューブ１６８を、減衰装置６６の壁を貫いて遠位方向に前進させる。収縮チューブ１６８の遠位方向への前進は、コントローラ１７２などの近位コントローラを遠位方向に前進させることによって実現することができる。遠位端１６９は、中心管腔（図示せず）を通って標準的なルア・アダプタ１７０などのコネクタに連通しており、したがって、空のシリンジまたは他の装置をコネクタ１７０に接続し、ループが掛けられた減衰装置６６の内容物を排出させることができる。減衰装置６６が収縮するとき、コントローラ１６０を操作して、潰れた減衰装置６６を管状本体１５２の遠位端１５６に引き入れることができる。縮小した減衰装置６６を内部に有し、あるいはそのような減衰装置６６を保持している除去システム１５０を、患者から経強膜にて取り外すことができる。
【０１３６】
上述の除去システム１５０に対し、幅広くさまざまな変更を加えることができる。例えば、近位コントローラ１６０および１７２を、ピストル形グリップまたは他の構成へと組み合わせることができる。コントローラ１７２またはコントローラ１６０は、さらに、管状本体１５２の遠位端１５６の反りを制御することができ、あるいはループ１６６の平面の回転を制御することができる。一般に、除去システム１５０は、減衰装置６６の突き止めを可能にし、減衰装置を捕え、減衰装置のサイズを縮小させ、眼から減衰装置を除去するという基本的な機能を実現することが好ましい。減衰装置を捕えるステップは、検眼鏡を用いて減衰装置を視覚化することによって達成でき、あるいは「盲目」の技法（例えば、光の反射、インピーダンス、吸引、超音波、受動励起のマイクロチップ、または図３４Ａ、３４Ｂ、３５Ａ、および３５Ｂに関して後述される磁気ロケータ、など）によって達成することができる。
【０１３７】
図３４Ａ、３４Ｂ、３５Ａ、および３５Ｂは、検眼鏡を使用しない「盲目」での回収を可能にするための磁気式位置特定システムを示している。眼から減衰装置を取り外すため、除去システムを眼へと挿入して、減衰装置について眼内での捕獲、収縮、および摘出を行う。除去システムは、磁石を収容している減衰装置について除去システムへの予測可能な引き寄せおよび結合を保証するように極性および磁束経路が向けられている磁石を利用する。除去システムを減衰装置に結合させ、除去システムの遠位端に配置された生検用鉗子の顎（または、装置の破壊に適するその他の技術的解決策）を使用して減衰装置に孔をあけ、収縮させることができる。一実施の形態においては、残留する気体を受動的に眼へと排気し、あるいは回収器本体を通して排気することができる。収縮した減衰装置を、除去システムに取り付けられた状態で眼から引き出すことができる。
【０１３８】
したがって、図３４Ａを参照すると、本明細書において前述したように、膨張可能なバルーン２２９などの減衰装置２３０が示されている。減衰装置２３０には、バルブ２３２および位置特定要素２３４が設けられている。位置特定要素２３４は、好ましくは直接的な視覚化を必要とせずに減衰装置２３０の位置を特定できるさまざまな構造のいずれかでよい。
【０１３９】
図示の実施の形態においては、位置特定要素２３４は、１つ以上の磁石２３６でよい。図３４Ｂに示されている実施の形態では、磁石２３６が、流路を取り囲む環状リングを構成している。磁石２３６の極性とは逆の極性を有する対応する磁石２３８が、カテーテル２４０の遠位端に設けられる。カテーテル２４０が減衰装置２３０の付近に位置すると、反対の極性の磁石２３６および２３８の引力によって、カテーテル２４０が、図３４Ａに示されるように減衰装置２３０に結合する。
【０１４０】
図３５Ａを参照すると、位置特定要素２３４がカテーテル２４０に結合したとき、少なくとも１つの管腔２４２が、減衰装置２３０をカテーテル２４０に連通させる。この管腔２４２を、膨張媒体を導入するために利用することができ、あるいは減衰装置２３０から膨張媒体を除去するために利用することができる。図３５Ａでは、バルブ２３２がボールバルブであり、閉鎖の向きに付勢されている。しかしながら、本明細書に開示される機構および構造を、本明細書の他の部分に開示される他のバルブのいずれかに使用することができる。図３５Ａに示されている一実施の形態においては、バルブ・アクチュエータ２３３を管腔２４２内で遠位方向に前進させることによってバルブ２３２を変位させ、膨張媒体の注入または除去を可能にすることができる。所望の体積の膨張媒体を注入または除去した後で、バルブ・アクチュエータ２３３を近位方向に引き込むことができ、バルブが自身の付勢のもとで閉じることができる。図３５Ｂを参照されたい。
【０１４１】
反対の磁石２３６および２３８を、単に位置決め構造としてのみ利用することができ、追加のロック要素（図示せず）を利用して、減衰装置２３０にカテーテル２４０をロックすることができる。これは、２つの磁石の間に形成される結合の強さが、充填または除去の工程の最中に減衰装置２３０をカテーテル２４０に結合させた状態に保つために不充分である場合に、望ましいと考えられる。さらに、本明細書の開示に鑑み、当業者にとって明らかであるとおり、減衰装置２３０を収縮させた後に、減衰装置２３０を回収するために、一般にカテーテル２４０と減衰装置２３０とを比較的強く結合させる必要がある。
【０１４２】
別の実施の形態においては、除去システムの遠位端の付近に、１つ以上の超音波トランスデューサが設けられる。空気で満たされた減衰装置は、空気‐水の界面で実現される反射と同様の様相で、超音波信号を強力に反射するであろう。向きを変えることができる遠位端と超音波の能力とを有する除去システムは、視覚化を必要とせずに、減衰装置の位置を突き止めるべく眼の中を通って進むことができるであろう。さらに、除去システムに、把持要素（２つ以上の対向する機械的な把持具、など）および／または吸引によって減衰装置の表面に付着するための真空管腔を設けることができる。付着したならば、減衰装置を穿刺して経強膜にて引き出すことができる。
【０１４３】
別の実施の形態においては、減衰装置またはアキュムレータの送入システムおよび除去システムが、２つの別個の器具である。他の実施の形態においては、送入システムおよび除去システムが、単一の器具を使用して実現される。さらに別の実施の形態においては、送入システムおよび除去システム用の別々の遠位端を有する１つの器具が用意される。
【０１４４】
別の実施の形態においては、埋め込み可能な圧力減衰装置であって、収縮した第１の状態から少なくとも部分的に膨張した第２の状態へと膨張することができる自動膨張式の圧力減衰装置が提供される。さまざまな変態可能な媒体を使用して、減衰装置のハウジングを、収縮した状態から少なくとも部分的に膨張した状態へと膨張させることができる。
【０１４５】
図３６Ａ〜３６Ｃを参照すると、一つの実施の形態では、変態可能な媒体が、第１の反応剤４３２および第２の反応剤４３４を含んでいる。ここでは、埋め込み可能な自動膨張式圧力減衰装置４３０（収縮した第１の状態で図示されている）が、おおむね第１の反応剤４３２および第２の反応剤４３４を含んでおり、これらが互いに物理的に分離されている。第１の反応剤４３２が第２の反応剤４３４と接触すると、減衰装置４３０の内部で化学反応が生じ、それによって減衰装置４３０が少なくとも部分的に膨張した状態（図示せず）へと変形する。
【０１４６】
図３６Ａを参照すると、一つの実施の形態では、第１の反応剤４３２が、減衰装置４３０に完全に収容されて自由に移動するバルーンまたは容器４３６に収容されている。容器４３６は、反応剤４３２、４３４に対しておおむね非浸透性であり、当業者にとって公知の任意の適切な材料で構成できる。容器４３６の材料の適切性は、反応剤４３２、４３４の化学的特性によって決定される。図３６Ｂに示した別の実施の形態では、反応剤４３２、４３４が、減衰装置４３０内で壁４３８によって区分され、分離されている。壁４３８は、反応剤４３２、４３４に対しておおむね非透過性であり、当業者にとって公知の任意の適切な材料で構成できる。壁４３８の材料の適切性は、反応剤４３２、４３４の化学的特性によって決定される。図３６Ｃに示したさらに別の実施の形態では、減衰装置４３０は、折り目４４０を有する。折り目４４０が反応剤４３２、４３４を分離し、膨張／拡張反応の発生を、そのような膨張／拡張が望まれて使用者によって生じさせられるまで防止する。さらに別の実施の形態（図示せず）では、反応剤４３２、４３４が、減衰装置４３０において、当業者にとって公知の可剥可能な接合および／または折り線などによって分離される。
【０１４７】
一つの実施の形態では、変態可能な媒体は、気体を発生する組成物を含んでいる。種々の組成物を、気体を発生させるために使用することができる。そのような組成物の一種は、二酸化炭素を生成するための塩基および酸の組み合わせである。酸および塩基が、乾燥した形態で組み合わせられ、水中で同時に溶解した場合のみ反応する。適切な塩基の例は、水溶性の炭酸塩および重炭酸塩であり、その例は、これらに限られるわけではないが、重炭酸ナトリウム、加熱処理した重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カリウム、および炭酸アンモニウムである。適切な酸の例は、これらに限られるわけではないが、クエン酸、酒石酸、酢酸、およびフマル酸である。現時点において好ましい組成物の１つは、重炭酸ナトリウムおよびクエン酸の乾燥混合物である。２つ以上の酸成分または塩基成分を含む組成物も、使用することができる。
【０１４８】
気体の発生を、例えば流体との接触、温度変化、点火、ｐＨの変化などさまざまな方法で開始させることができる。一つの実施の形態では、発生する気体の量が、空気セルを通って散逸する体積の量と等しく、これによって、気体発生材料が尽きるまで体積が一定の装置が可能になる。
【０１４９】
気体発生の量および速度を、例えば反応材料または反応剤の量、構造内に捕捉される気体の量、または化学物質の一方または両方の水中での溶解性、など、特定の因子によって制御することができる。吸い芯と錠剤とからなる系を有する一実施の形態においては、吸い芯によって錠剤へと届けられる利用可能な水が、限られた量の反応剤しか溶解させず、得られる反応生成物も限られる。したがって、反応は、利用可能な限られた量の水への化学物質の可溶性によって制限される。すなわち、水の送達速度が、反応速度を制御する。適切な反応化学物質の水１００グラム当たりの可溶性のいくつかの例は、以下のとおりである。すなわち、重炭酸ナトリウムは約１０ｇ、クエン酸は約２００ｇ、酒石酸は約２０ｇ、フマル酸は約０．７ｇである。可溶性が限られており、吸い芯を通って届けられる水の送達速度が限られていることで、注入装置の使用前または使用中に、酸と塩基を分離しておく必要がなくなる。
【０１５０】
触媒、別の化学薬品種、または反応の副産物の１つが、反応を伝播させ、反応の速度を高められることを、さらに理解すべきである。重炭酸ナトリウムおよびクエン酸の場合、副産物は二酸化炭素、クエン酸ナトリウム、および水である。例えば０．０１ｍｌ〜０．５ｍｌなどのきわめて少量の水を使用し、炭酸ナトリウムおよびクエン酸を溶解させることによって、反応を開始させることができる。反応において水が生成されるため、全ての反応剤が尽きるまで、反応速度が上昇する。
【０１５１】
製造の補助として、錠剤化のプロセスを補助するため、ならびに使用中および使用後に錠剤を無傷のままで維持するために、反応剤組成物に不活性物質を追加することが望ましいかもしれない。適切な錠剤化の補助剤の例として、これに限られるわけではないが、Ｅｄｗａｒｄ  Ｍｅｄｅｌｌ  Ｃｏ．（米国ニュージャージー州Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ）からＥＭＣＯＭＰＲＥＳＳ．ＲＴＭとして販売されているポリビニルピロリドンおよび無水二塩基性リン酸カルシウムが挙げられる。錠剤化の補助剤は、特定の組成物については、性能を損なうことなく省略することができる。そのような組成物の１つは、重炭酸ナトリウムとクエン酸の混合物である。
【０１５２】
酸素または他の気体を発生する化学組成物も、使用することができる。水の存在において酸素を発生する組成物が、１９８３年９月２０日発行の「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｒｅｐａｒｉｎｇ  ｇｒａｎｕｌａｔｅｄ  ｐｅｒｂｏｒａｔｅ  ｓａｌｔｓ  ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  ａ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  ｆｌｕｏｒｏｃａｒｂｏｎ」という名称の米国特許第４，４０５，４８６号（その開示の全体が、ここでの言及によって本明細書に取り入れられたものとされる）に開示されている。このような錠剤への水の吸い上げの速度が限られており、構成成分の可溶性が限られていることで、上述の系における二酸化炭素と同様の方法で、酸素の放出の速度を制御することができる。
【０１５３】
別の実施の形態では、変態可能な媒体が、過酸化物および／または超酸化物の化学物質系を有している。特定の実施の形態では、過酸化物または超酸化物の水溶液を、過酸化物または超酸化物の分解生成物（酸素ガスなど）への分解を促進する酵素または触媒を含んでいる吸収性の錠剤へと吸い込ませることによって、気体が発生させられる。別の実施の形態では、固体の過酸化物または超酸化物を錠剤へと取り入れることができ、酸素の発生が、過酸化物または超酸化物を水に接触させることによって開始される。例えば、過酸化水素は水および酸素へと分解され、液体の注入が終了した後に有害な反応生成物が残らない。例えば、過酸化リチウム、過酸化ナトリウム、過酸化マグネシウム、過酸化カルシウム、および過酸化亜鉛などの過酸化金属は、水と反応して水酸化金属および過酸化水素を生成し、次いで過酸化水素が、水および酸素へと分解する。例えば、超酸化ナトリウム、超酸化カリウム、超酸化ルビジウム、超酸化セシウム、超酸素カルシウム、超酸化テトラメチルアンモニウムなどの超酸化物は、水と反応して、水酸化金属および酸素ガスを直接生じる。過酸化水素自体を生成することがとくに好ましいことに、注意すべきである。
【０１５４】
一実施の形態においては、適切な錠剤が、吸い上げ作用を促進するための水吸収性の材料を含んでおり、酵素または触媒が使用される系では、酵素または触媒を含んでいる。この目的にとって有用な吸水物質として、高吸水性樹脂、再生セルロース系材料、圧縮したゼオライト粉末（タイプ１３Ｘおよび４Ａ、両方とも活性化していない）などが挙げられる。
【０１５５】
適切な酵素の一例は、カタラーゼである。凍結乾燥カタラーゼが、一般に好ましい。分解に効果的な触媒として、例えばアルミナや活性炭素などの大きな表面積の物質に付着させた金属が挙げられる。適切な触媒の例として、白金、パラジウム、銀、などが挙げられる。
【０１５６】
酵素または触媒ではなく化学反応剤を使用して、過酸化水素を分解することもできる。このような反応剤の例として、過マンガン酸カリウム、水酸化ナトリウム、などが挙げられるが、これらに限られるわけではない。しかしながら、過マンガン酸カリウムおよび水酸化ナトリウムには安全上の懸念が付随することに、注意すべきである。
【０１５７】
酵素と触媒との間では、酵素が、１回限り使用のシステムにおいてコストの利点をもたらす。しかしながら、再使用可能なシステムにおいては、通常は触媒が好ましい。触媒を用いる過酸化水素の系を使用することの１つの大きな利点は、錠剤を乾燥させ、水の容器にさらに過酸化水素溶液を追加することによって、システムを再生できることである。したがって、この種の系の再生は、吸着された気体を必要とする系における吸収性の錠剤の再生よりも容易である。
【０１５８】
別の実施の形態では、変態可能な媒体は、流体を注入ポンプから押し出すための気体を生成するために、効果的に使用される化学反応剤を含んでいる。二酸化炭素を生成するために、反応時に気体を生じる２つ以上の反応性化学物質が混合される。好ましくは、反応剤の１つが、液体の形態、すなわち液体化学物質や溶液などで提供され、別の反応剤は、固体として提供される。液体または固体は、２つ以上の反応性化学物質を含むことができる。しかしながら、一好ましい実施の形態では、液体および固体のそれぞれが、１つの反応種しか含んでいない。
【０１５９】
二酸化炭素は、通常は、低い濃度においてはきわめて不活性かつ安全である。しかしながら、比較的不活性かつ安全であれば、他の気体も使用することができる。以下の検討の目的においては、二酸化炭素が発生させられるものとする。上述したように、気体を発生させるために、少なくとも２つの反応剤を接触させる。理解を容易にするために、本明細書においては、反応剤を第１の反応剤および第２の反応剤、あるいは固体反応剤および液体反応剤と称し、特定の反応剤のセットを、反応剤セットと称する。
【０１６０】
第１の反応剤：好ましくは、第１の反応剤は、炭酸塩および重炭酸塩、とくにはＩおよびＩＩ族の金属の炭酸塩および重炭酸塩で構成されるグループから選択される（「炭酸塩」）。例えば、一つの実施の形態では、好ましい炭酸塩として、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、および炭酸カルシウムが挙げられる。しかしながら、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、および炭酸カルシウムが非常に好ましく、炭酸ナトリウム（または、ソーダ灰）が最も好ましい。炭酸ナトリウムの一つの望ましい特徴は、容易に殺菌できることである。例えば、炭酸ナトリウムを、オートクレーブなどによる熱で殺菌することができる。これが好ましいのは、注入装置が人間によって使用されるように設計されており、患者への接触が予想されるか否かにかかわらず、全ての構成要素の殺菌を保証することが、より安全であるからである。熱、エチレン曝露、またはイオン化放射線への曝露で殺菌できる他の反応剤も、同等に有用である。
【０１６１】
炭酸塩は、固体の反応剤として使用でき、あるいは溶液に溶解させて、液体反応剤を形成することができる。一つの好ましい実施の形態では、炭酸塩が固体として使用される。このように選択する理由は、炭酸塩が全て固体であり、一部は水にほとんど溶けないからである。
【０１６２】
第２の反応剤：好ましくは、第２の反応剤は、酸である。酸は、好ましくは、酸、酸無水物、および酸性塩で構成されるグループから選択される。好ましくは、第２の反応剤化学物質は、クエン酸、酢酸、無水酢酸、または重硫酸ナトリウムである。通常は、第２の反応剤は、液体反応剤として使用される。しかしながら、第２の反応剤は、例えば酢酸および重炭酸ナトリウムの場合には、固体反応剤であってもよい。それにもかかわらず、第２の反応剤は、おおむね第１の反応剤より水への溶解性が高く、したがって液体反応剤を形成するために使用される。
【０１６３】
反応剤セット：反応剤セットは、さまざまな考慮事項にもとづく。例えば、第１および第２の反応剤の可溶性が、どちらの反応剤を固体または液体反応剤として使用すべきかを判断するために考慮される。また、反応の生成物およびその可溶性も考慮される。生成物は、ＣＯ２ガスおよび可溶性の不活性化合物であることが好ましい。このような要素を考慮して、適切な反応剤セットを構築することができる。例えば、一つの実施の形態では、表Ｉに示されているような反応セットが好ましい。
【０１６４】
【表１】
2009534129.tif 000003
さらなる詳細を、１９９９年１１月３０日発行の「Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｇａｓ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｇａｓ‐ｄｒｉｖｅｎ  ｉｎｆｕｓｉｏｎ  ｄｅｖｉｃｅｓ」という名称の米国特許第５，９９２，７００号、および１９９６年１２月３１日発行の「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ  ｇａｓ  ｔｏ  ｄｅｌｉｖｅｒ  ｌｉｑｕｉｄ  ｆｒｏｍ  ａ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」という名称の米国特許第５，５８８，５５６号に見つけることができる。これら両特許は、ここでの言及によって本明細書に取り入れられ、本明細書の一部を構成する。
【０１６５】
別の実施の形態においては、気体を発生する方法が、糖類または多孔性の分子篩に取り込まれた加圧気体である。通常は、この構造が流体に接触したときに、気体が解放される。
【０１６６】
別の実施の形態においては、埋め込み可能な自動膨張式の圧力減衰装置４３０を、例えば眼などの治療部位へと送入する方法が提供される。図３７Ａ〜３７Ｄを参照すると、一つの実施の形態では、送入システム４５０が、二股に分岐した送入ツール４５２および送入カニューレ４５４を含んでいる。ツール４５２はフォーク状の形状を有しており、カニューレ４５４から延伸させることができ、カニューレ４５４へと引き込むことができる。図示のように、ツール４５２の分岐部は、装置４３０を把持または挟持するように分かれており、減衰装置４３０の第１の部位４４４を第２の部位４４６から隔て、第１の反応剤４３２を第２の反応剤４３４から隔てている。反応剤４３２、４３４が互いに接触しないため、装置は収縮状態を維持し、したがって、例えば眼などの治療部位への減衰装置４３０の送入の手順を容易にしている。図３７Ｂおよび３７Ｃに示した一つの実施の形態では、収縮した減衰装置の第１および第２の部位４４４、４４６が、ツール４５２の軸に沿って巻き付けられ、減衰装置４３０の体積を最小限に抑えて、治療部位への減衰装置４３０の送入を容易にしている。
【０１６７】
眼の組織は、移行上皮で構成されている。その下方には、おおむね結合組織および弾性組織で形成されて良好に発達した層が存在する。図３８Ａおよび３８Ｂを参照すると、眼の壁の結合組織および弾性組織は、おおまかに、エラスチン３９６、コラーゲン３９８、および細胞外基質４００を含んでいる。
【０１６８】
図３８Ａを参照すると、大部分の組織と同様に、コラーゲン３９８は、眼の壁の中にコイル状または複雑ならせん状の材料として配置される。コラーゲン３９８自体は、それほど弾性的（膨張性）ではないが、コイル状の構成によって、コラーゲン束が伸びることができる。束が伸びるとき（図３８Ｂを参照）、真っ直ぐに伸ばされたときのコラーゲンの長さが制限サイズになる。この時点において張力が急上昇するのは、数本の素線を捻ってなるロープと同様である。素線の組み合わせを捻ると、長さは短くなる。素線の組み合わせを、捻りを解くことによって、個々の素線を引き延ばすことなく長くすることができる。他の組織と同様に、患者の加齢につれて、エラスチン３９６およびコラーゲン３９８の伸び性が年齢起因の架橋ゆえに低下し、眼６３のコンプライアンスが低下する。
【０１６９】
心臓血管、肺、および泌尿器の分野において、種々の組織について過剰な機械的な応力およびひずみを或る時間期間にわたって取り除くことで、細胞および組織の機能を回復および改善できることが明らかになっている。眼においては、眼の壁の「引き伸ばされた」筋肉を縮めてコンプライアンスおよび眼の壁の収縮性を高めることによって、高周波の繰り返しの圧力スパイクによって引き起こされる応力を低減することで、眼の動的コンプライアンスを改善し、高い眼圧の症候を減らすことができる。結合組織に加わる圧力を取り除き、再訓練および治癒を可能にすることで、眼内への減衰装置の配置は、壁へと受動的な抵抗をもたらし、筋肉の強化を可能にする。これらの治療的有用性およびその他の治療的有用性は、約３０日から約１年も続くことができる。減衰および／または眼のコンプライアンスの改善のさらなる１つの利益として、房水の流れの改善が挙げられる（すなわち、眼内の圧力を「平滑化」することによる流れの改善方法）。
【０１７０】
本装置の別の実施の形態においては、アッテネータが進行性近視を治療するために使用される。進行性近視は、強膜の遺伝による生体力学的な弱さにより、強膜が応力に応答して伸びうることに起因する可能性がある。高い眼圧が、傾けられた頭の姿勢および手元作業の調節／輻輳の態様によって引き起こされる応力の仲介者である可能性がある。本明細書において説明される圧力アッテネータのいずれかと同様の圧力アッテネータを、強膜および他の視力生成構造の伸張につながる圧力波を減衰させるために使用することができる。そのようにすることで、アッテネータ装置が、屈折異常に関係する眼疾患を治療できるであろう。
【０１７１】
本明細書に記載される別の実施の形態においては、減衰装置を、水晶体の調節を制御する毛様筋への機械的な応力を除くことによって、老眼の治療にも使用することができる。毛様筋への応力を軽減／除去することによって、組織が、当初のコンプライアンスのうちのより多くを取り戻すことができ、眼の調節の振幅が回復される。
【０１７２】
本明細書に記載される別の実施の形態においては、減衰装置が、輪筋の手術、強膜の手術、あるいはＬＡＳＩＫの際などの圧平を伴う手術など、眼へと一時的または過渡的な圧力スパイクをもたらしかねない侵襲的な眼の手術の際に、視神経および他の眼組織へと一時的な保護を提供することができる。そのような場合には、減衰装置を、眼へと保護をもたらすために必要とされる限りにおいて、手術そのものの間、術後の期間、あるいはその後の或る時間期間にわたり、眼の中に置いておくことができる。
【０１７３】
本明細書に記載される別の実施の形態においては、減衰装置を、薬物または複合薬を局所的に届けるためにも使用することができる。減衰装置を、治療効果を有しており、あるいは装置の認容性または性能の助けとなる種々の薬物および／またはポリマー／薬物の組み合わせによって、コーティングすることができる。このインプラントにおいて、生体適合性かつ非生分解性の種々のポリマー組成物を使用することができる。使用される非生分解性ポリマー組成物は、例えば溶解／拡散または浸出機構によって、薬物の放出を可能にしなければならない。使用される非生分解性ポリマー組成物は、使用される薬物または他の有効成分とポリマーとの適合性、製造の容易性、所望される薬物放出速度、ならびに所望される密度または多孔性などに応じてさまざまであってよい。使用することができる種々の非生分解性ポリマーが、米国特許第４，３０３，６３７号、第４，３０４，７６５号、第４，１９０，６４２号、第４，１８６，１８４号、第４，０５７，６１９号、第４，０５２，５０５号、第４，２８１，６５４号、第４，９５９，２１７号、第４，０１４，３３５号、第４，６６８，５０６号、および第４，１４４，３１７号に記載されている。非生分解性ポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、直鎖、分鎖、または架橋の誘導体であってよい。
【０１７４】
とくに興味深い典型的な生体適合性かつ非生分解性のポリマーとして、ポリカーボネートまたはポリウレア、とくにはポリウレタン、架橋ポリ（酢酸ビニル）などの非生分解性ポリマーを生成するために架橋させることができるポリマーなどを挙げることができる。また、エチレン‐酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー、エチレン‐ビニルヘキサノエートコポリマー、エチレン‐ビニルプロピオネートコポリマー、エチレン‐ビニルブチレートコポリマー、エチレン‐ビニルペンタントエートコポリマー、エチレン‐ビニルトリメチルアセテートコポリマー、エチレン‐ビニルジエチルアセテートコポリマー、エチレン‐ビニル  ３‐メチルブタノエートコポリマー、エチレン‐ビニル  ３‐３‐ジメチルブタノエートコポリマー、およびエチレン‐ビニルベンゾエートコポリマーなど、４〜８０％のエステル含有率を有するエチレン‐ビニルエステルコポリマーがとくに興味深い。薬物が溶解しており、拡散によってポリマーを通過する拡散性眼用薬物送達装置の製造のためのエチレン‐酢酸ビニルコポリマーなどのエチレン‐ビニルエステルコポリマーが、米国特許第４，０５２，５０５号および第４，１４４，３１７号に記載されている。
【０１７５】
さらなる典型的な天然由来または合成の非生分解性ポリマー材料として、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（ブチルメタクリレート）、可塑化ポリ（塩化ビニル）、可塑化ポリ（アミド）、可塑化ナイロン、可塑化軟質ナイロン、可塑化ポリ（エチレンテレフタレート）、天然ゴム、シリコーン、ポリ（イソプレン）、ポリ（イソブチレン）、ポリ（ブタジエン）、ポリ（エチレン）、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（アクリロニトリル）、架橋ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（トリフルオロクロロエチレン）、塩素化ポリ（エチレン）、ポリ（４，４’‐イソプロピリデンジフェニレンカーボネート）、塩化ビニリデン‐アクリロニトリルコポリマー、塩化ビニル‐ジエチルフマレートコポリマー、シリコーン、シリコーンゴム（とくには、医療品質）、ポリ（ジメチルシロキサン）、エチレン‐プロピレンゴム、シリコーン‐カーボネートコポリマー、塩化ビニリデン‐塩化ビニルコポリマー、塩化ビニル‐アクリロニトリルコポリマー、塩化ビニリデン‐アクリロニトリルコポリマー、ポリ（オレフィン）、ポリ（ビニル‐オレフィン）、ポリ（スチレン）、ポリ（ハロ‐オレフィン）、ポリ（ビニル）、ポリ（アクリレート）、ポリ（メタクリレート）、ポリ（オキシド）、ポリ（エステル）、ポリ（アミド）、およびポリ（カーボネート）が挙げられる。
【０１７６】
生分解性または非生分解性のヒドロゲルも、本明細書に開示のインプラントに使用することができる。ヒドロゲルは、典型的には、液体を吸収する能力を特徴とするコポリマー材料である。使用することができる典型的な非生分解性ヒドロゲルおよびそれらのヒドロゲルの製造方法が、米国特許第４，９５９，２１７号および第４，６６８，５０６号（ここでの言及によって、本明細書に取り入れられたものとする）に記載されている。使用することができる典型的な生分解性ヒドロゲルが、米国特許第４，９５７，９９８号に記載されている。
【０１７７】
非生分解性ポリマーが使用される場合、薬物の放出速度は、主として溶解／拡散によって制御される。非生分解性ポリマーを通っての薬物の拡散速度を、薬物の溶解性、ポリマーの親水性、ポリマー架橋の程度、ポリマーを薬物に対してより浸透性にするための水吸収時のポリマーの膨潤、などによって左右することができる。また、インプラントからの薬物の拡散を、インプラントの構造によって制御することができる。例えば、インプラントからの薬物の拡散を、薬物を含んでいるポリマー層に付加された膜によって制御することができる。この膜層は、薬物を含んでいるポリマー層と治療が望まれる部位との中間に位置するであろう。この膜を、上述の生分解性材料のいずれかで構成することができ、使用される薬物、ポリマーに存在する薬物に加えての他の剤の存在、薬物を含んでなるポリマーの組成、所望の拡散速度、などに応じてさまざまであってよい。例えば、ポリマー層は、通常はきわめて多量の薬物を含み、典型的には飽和している。そのような薬物‐飽和ポリマーは、一般に、きわめて高い速度で薬物を放出できる。この状況において、薬物の放出を、ポリマーよりも薬物透過性が低い膜を選択することによって遅くすることができる。膜の薬物透過性が低いために、薬物はポリマーに濃縮されたまま存続し、全体としての拡散の速度が、膜の薬物透過性によって決定されることになる。したがって、インプラントからの薬物の放出の速度が低下し、治療の部位へと薬物をより制御された様相で長期にわたって届けることができる。
【０１７８】
インプラントは、薬物および／または膜層を備えるポリマー層を含む場合に、さらに支持層を含むことが望ましいと考えられる。支持層は、所望の治療部位に接触せず、あるいは所望の治療部位に隣接するインプラントの表面に接している。例えば、インプラントがシートである場合、支持層は、所望の治療部位から最も離れるシートの面に存在することができる。この場合、支持層は、シートの縁には必要ではないであろう。なぜならば、インプラントのこの部分の表面積がほとんど有意でなく、この部位のポリマーからの薬物の損失は最小限であると予想されるからである。支持体の組成は、インプラントにおいて使用される薬物、埋め込み部位、インプラントにおいて使用され得る薬物以外の剤との適合性、などに応じてさまざまであってよい。支持体が、ポリマー層に含まれる薬物に対して非透過性である生体適合材料（好ましくは、非生分解性でもある）で構成されることが、とくに重要である。その結果、ポリマー層からの薬物の拡散は、ポリマーおよび／または膜層ならびに介在する眼の膜を通してのみ、所望の治療部位へと通過することができる。支持体のための典型的な組成として、ポリエステル（例えば、マイラー（ｍｙｌａｒ））、ポリエチレン、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）（ｔｅｆｌｏｎ）、アクラー（ａｃｌａｒ）、ならびに周知かつ／または市販の他のフィルム材料が挙げられる。
【０１７９】
インプラントは、とくには実質的に無血管領域の眼の外表面に配置される場合に、所望の挿入部位にインプラントを固定するための接着剤層をさらに含むことができる。好ましくは、接着剤層は、インプラントにおいて、眼の膜と直接に接触して所望の治療部位を覆う部位に位置する。所望であれば、ポリマー層を、剥離ライナーまたは剥離片へと貼り付けることができる。剥離ライナーは、薬物を透過させない任意の適切な材料であってよいが、保管時にポリマーからの薬物の拡散を防ぐように機能する。インプラントが接着剤の被膜を含んでいる場合、剥離ライナーが、接着剤が包装材料および他のインプラントなどに貼り付くことを防止する。典型的には、剥離ライナーは、眼へとインプラントを挿入する前のポリマーから剥離ライナーの除去を容易にするために、シリコーンまたはフルオロカーボン剤などの剥離剤で被覆されたポリエステル層である。
【０１８０】
非生分解性のインプラントは、その大部分が眼内で無期限の寿命を有し、ポリマーからの薬物の放出が完了したときや、治療がもはや不要または無効である場合に、取り除くことが可能である。薬物投与の期間は、ポリマーインプラント内に含まれる薬物の量、インプラントの大きさまたは形状などによって、さまざまにすることができる。非生分解性ポリマーを含んでいるインプラントは、通常は少なくとも２週間、さらに通常は少なくとも４週間、一般的には少なくとも約１２週間、場合によっては２４週間以上にわたり、薬物の拡散をもたらす。インプラントを、治療が完了した場合、または治療がもはや効果的でない場合に、除去することができる。
【０１８１】
例えば、薬物の分子量、所望の用量、投与の期間（慢性の治療の場合など）などが、所望の量の薬物または薬物溶液を収容するために必要とされるインプラントの大きさを、挿入部位のサイズに適合せず、あるいは患者の視力を損ないかねないような大きさにしてしまうようなものである場合、補充可能なリザーバを備える非生分解性インプラントを使用することが望ましいであろう。非生分解性かつ補充可能なリザーバは、非生分解性の外表面と、有効成分のための貯蔵部またはリザーバとして機能する中空または実質的に中空の中心部とを備えることができる。有効成分は、初期の乾燥を含むさまざまな形態で；生理食塩水などの生理学的緩衝液、エタノールなどの浸透増強剤、またはＥＤＴＡなどの保存剤を含んでいる懸濁液；生分解性ポリマー組成物を含んでいる懸濁液；生分解性ゲルを含んでいる懸濁液などに存在することができる。インプラントは、インプラント内に含まれる元の有効成分懸濁液に存在する成分のうちのいずれかまたはすべてによって補充される。インプラントを、挿入の部位から実質的に移動しないように、所望の送入部位へと配置することができる。
【０１８２】
インプラントを、例えばインプラントのリザーバに有効成分を直接的に注入することによって補充することができる。インプラントの補充が、有効成分を所望の速度で放出するというインプラントの能力を危うくしないことが、補充可能なリザーバを備えるインプラントの機能にとってとくに重要である。したがって、好ましくは、インプラントの外表面が、セルフシール層を備えている。セルフシール層を、非生分解性材料で構成でき、セルフシール層は、ゴム状の材料または再シール可能な他の材料であってよい。セルフシール層を通しての有効成分または有効成分懸濁液の注入は、注入の部位に穴の生成をもたらさない。あるいは、補充可能なインプラントが、導入口を備えてもよい。導入口は、インプラントの外表面とインプラントの本体内のリザーバとに通じるように配置できる中空繊維を含むことができる。導入口において、インプラントの外表面に通じている部位は、セルフシールの組成であり、あるいは導入口を通じてのリザーバからの薬物の損失を防ぐために、再シールまたは他の方法での処理が可能である。そのような導入口を有するインプラントを、中空繊維を通しての有効成分の注入によって補充することができる。さらに、インプラントが眼の組織層内（例えば強膜層の間）に配置される場合、インプラントの導入口を、インプラントのリザーバの補充のために眼の外表面からアクセスできるように配置することができる。
【０１８３】
挿入後に、補充可能な非生分解性インプラントは、少なくとも２週間、より通常は少なくとも４週間、一般的には少なくとも約８週間、場合によっては６ヵ月以上にわたって、内部に含まれる薬物の拡散を提供する。薬物の拡散が完了した後、リザーバを、インプラントへと薬物または薬物懸濁液の注入することによって再び満たすことができる。あるいは、インプラントが、インプラントの外表面および内部のリザーバに通じる導入口を備えてもよい。その結果、インプラントを再び満たすために、薬物または薬物懸濁液を導入口を通して注入することができる。補充可能なリザーバを備えているインプラントの例が、米国特許第４，３００，５５７号に記載されている。補充可能なインプラントを、患者の眼において、治療の全工程にわたって使用することができ、少なくとも２週間、より通常には少なくとも４週間、一般的には少なくとも約８週間、場合によっては６ヵ月以上にわたって使用することができる。インプラントを、治療が完了したとき、または治療がもはや効果的でない場合に、取り除くことができる。
【０１８４】
使用することができる生分解性ポリマー組成物は、分解時にモノマー類などの生理学的に許容できる分解生成物をもたらす有機のエステル類またはエーテル類であってよい。無水物、アミド、オルトエステルなどを、単独または他のモノマーとの組み合わせにて使用することができる。ポリマーは、付加または縮合ポリマー、とくには縮合ポリマーであってよい。ポリマーは、架橋していても、あるいは架橋していなくてもいが、通常は軽く架橋しており、一般的には５％未満、通常は１％未満の架橋であってよい。ポリマーは、炭素および水素の他に、大部分について酸素および窒素、とくに酸素を含むであろう。酸素は、例えばヒドロキシまたはエーテルなどのオキシ、例えばカルボン酸エステルなどの非‐オキソ‐カルボニルなどのカルボニル、などとして存在できる。窒素は、アミド、シアノ、およびアミノとして存在できる。米国特許第５，０１３，８２１号に記載のポリマーを使用することができ、この米国特許の開示は、ここでの言及によって本明細書に具体的に組込まれたものとされる。
【０１８５】
ヒドロキシ脂肪族カルボン酸のポリマー（ホモポリマーまたはコポリマー）および多糖類が、とくに興味深い。ポリエステルの中では、Ｄ‐乳酸、Ｌ‐乳酸、ラセミ乳酸、グリコール酸のポリマー、ポリカプロラクトン、およびこれらの組合せが興味深い。Ｌ‐ラクテートを用いることによって、ゆっくりと浸食されるポリマーが達成される一方で、浸食は、ラクテートラセミ体によって実質的に促進される。
【０１８６】
とりわけ、多糖類は、アルギン酸カルシウムおよび官能価セルロース、とくには水に溶けず、分子量が約５ｋＤ〜５００ｋＤであることなどを特徴とするカルボキシメチルセルロースエステルであってよい。他のポリマーとして、生体適合性であり、生分解性または可溶性であってよいポリビニルアルコール、エステル、およびエーテルが挙げられる。大部分について、ポリマーの特徴として、生体適合性、対象の物質との適合性、カプセル封入の容易性、少なくとも６時間であり、好ましくは１日を超える生理学的環境下での半減期、硝子体の粘度を有意に高めることがないこと、水に対する不溶性、などが挙げられる。
【０１８７】
インプラントを形成する生分解性ポリマーは、望ましくは、酵素または加水分解に対して不安定である。水溶性ポリマーを、有用な水不溶性ポリマーをもたらすために、加水分解性または生分解性の不安定性架橋で架橋することができる。安定性の程度は、モノマーの選択、ホモポリマーまたはコポリマーあるいはポリマーの混合物のいずれが使用されるのか、ポリマーを種々の層としてどこに使用または混合できるのかに依存して、幅広く異なることができる。
【０１８８】
生分解性ポリマー、とくには生分解が比較的ゆっくりであるポリマーを用いることで、薬物の放出速度は、インプラントの分解につながるポリマーの分解よりもむしろ、主として周囲の膜の性質または１つの塊であるポリマー構造体の性質に依存する拡散によって制御される。多くの場合、選択される粒子は、所望の投与期間に少なくとも等しい寿命を有し、好ましくは所望の投与期間の少なくとも２倍、場合によっては所望の投与期間の５〜１０倍の寿命を有することができる。投与期間は、通常は少なくとも３日間、より通常には少なくとも７日間、一般的には少なくとも約１５日間であり、２０日以上であってもよい。
【０１８９】
埋め込みのための装置を形成するために使用される粒子は、組成および物性に関して実質的に均質であってよく、あるいは不均質であってよい。したがって、中央および表面を有する粒子を作成することができ、中央が或る材料であってよく、表面が同じまたは別の組成の１つ以上の層（架橋していても、分子量が異なっていても、密度または多孔性が異なっていてもよい）を有することができる。例えば、中央が、初期の分解の速度を高めるために、ポリラクテート‐ポリグリコレート・コポリマーで被覆されたポリラクテートであってよい。使用されるラクテートのグリコレートに対する比の大部分は、約１：０．１の範囲に存在するであろう。あるいは、中央が、ポリラクテートで被覆されたポリビニルアルコールであってよく、ポリラクテートの分解によって中央が溶解し、眼から速やかに洗い流される。また、インプラントを、生分解性および非生分解性ポリマーで構成することができる。例えば、インプラントは、生分解性材料の内部コアを取り囲む非生分解性ポリマー材料で作られた外表面を備えることができる。その結果、有効成分の放出速度は、生分解性の中央からの成分の放出およびその後の外側の非生分解性層を通っての薬物の拡散の両者によって影響されるであろう。
【０１９０】
薬物、医薬剤、細菌剤など、持続的な放出が望まれるあらゆる薬理学的有効物質を使用することができる。物質は、効果的用量で存在すべく硝子体中に拡散することができる。このやり方において、薬物または医薬剤は、薬理学的に効果的な用量で提示されるよう充分に可溶性である。使用できる薬理学的物質を、米国特許第４，４７４，４５１号の第４〜６欄および米国特許第４，３２７，７２５号の第７、８欄に見つけることができ、これらの開示は、ここでの言及によって本明細書に組み込まれたものとされる。
【０１９１】
細菌剤として、抗酸菌、（ＢＣＧ）、コリネバクテリウムパルバム（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｐａｒｖｕｍ）、ＬＰＳ、エンドトキシンなどが挙げられる。これらの剤は、腫瘍細胞の免疫応答増強免疫攻撃を誘発する。これらの剤は、多くの場合、投与された抗原に対する免疫応答を増強するために免疫アジュバントとして使用される。ＭｏｒｔｏｎらのＳｕｒｇｅｒｙ（１９７０）６８：１５８‐１６４、Ｎａｔｈａｎｓｏｎ，Ｌ．のＣａｎｃｅｒ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒ．  Ｒｅｐ．（１９７３）５６：６５９‐６６６、ＰｉｎｓｋｙらのＰｒｏｃ．  ＡＡＣＲ（１９７２）１３：２１、およびＺｈａｒらのＪ．  Ｎａｔ’ｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．（１９７１）４６：８３１‐８３９を参照されたい。
【０１９２】
とくに興味ある薬物として、ヒドロコルチゾン、ゲンタマイシン、５‐フルオロウラシル、ソルビニル、ＩＬ‐２、ＴＮＦ、Ｐｈａｋａｎ−ａ（グルタチオンの成分）、チオラチオプロニン、Ｂｅｎｄａｚａｃ、アセチルサリチル酸、トリフルオロチミジン、インターフェロン（α、β、およびγ）、例えばリンホカイン、モノカイン、および成長因子などの免疫モジュレータ、サイトカイン、抗‐（成長因子）などが挙げられる。
【０１９３】
興味ある他の薬物として、黄斑変性症の治療のための薬物、例えばインターフェロン、とくにはα‐インターフェロン；形質転換成長因子（ＴＧＦ）、とくにはＴＧＦ‐β；インシュリン様成長因子；抗‐緑内障薬物、例えばβ‐ブロッカー：チモロールマレエート、ベータキソロール、およびメチプラノロール；有系分裂剤：ピロカルピン、塩化アセチルコリン、イソフルロフェート、臭化デメカリウム、ヨウ化エコチオフェート、ヨウ化ホスホリン、カルバコール、およびフィゾスチグミン；エピネフリンおよび塩、例えば塩酸ジピベフリン；およびジクロルフェナミド、アセタゾールアミド、およびメタゾールアミド；抗‐白内障および抗‐糖尿病性網膜症薬物、たとえはアルドースレダクターゼインヒビター：トルレステート、リシノプリル、エナラプリル、およびスタチル；前述のもの以外のチオール架橋薬物；抗癌剤、例えばレチノイン酸、メトトレキセート、アドリアマイシン、ブレオマイシン、トリアムシノロン、ミトマイシン、シス‐白金、ビンクリスチン、ビンブラスチン、アクチノマイシン‐Ｄ、ａｒａ‐ｃ、ビスアントレン、ＣＣＮＵ、活性化シトキサン、ＤＴＩＣ、ＨＭＭ、メルファラン、ミトラマイシン、プロカルバジン、ＶＭ２６、ＶＰ１６、およびタモキシフェン；上記以外の免疫モジュレータ；抗凝固剤、例えば組織プラスミノーゲン活性化因子、ウロキナーゼ、およびストレプトキナーゼ；抗組織損傷剤、例えば超酸化ジスムターゼ；タンパク質および核酸、例えばモノおよびポリクローナル抗体、酵素、タンパク質ホルモンおよび遺伝子、遺伝子フラグメント、およびプラスミド；ステロイド、とくに抗炎症または抗線維薬物、例えばコルチゾン、ヒドロコルチゾン、プレドニゾロン、プレドニゾン、デキサメタゾン、プロゲステロン様化合物、メドリゾン（ＨＭＳ）、およびフルオロメトロン；非ステロイド性抗炎症薬物、例えばケトロラクトロメタミン、ジクロフェナクナトリウム、およびスプロフェン；抗生物質、例えばロリジン（セファロリジン）、クロラムフェニコール、クリンダマイシン、アミカシン、トブラマイシン、メチシリン、リンコマイシン、オキシシリン、ペニシリン、アンフォテリシンＢ、ポリミキシンＢ、セファロスポリン種、アンピシリン、バシトラシン、カルベニシリン、セファロチン、コリスチン、エリスロマイシン、ストレプトマイシン、ネオマイシン、サルファセタミド、バンコマイシン、硝酸銀、スルフィゾキサゾールジオラミン、キノロン、およびテトラサイクリン；他の抗病原剤、例えば抗真菌または抗ウィルス剤、例えばイドクスウリジン、トリフルオロウリジン、ビダラビン（アデニンアラビノシド）、アシクロビル（アシクログアノシン）、ガンシクロビル、ピリメタミン、トリスルファピリミジン‐２、クリンダマイシン、ナイスタチン、フルシトシン、ナタマイシン、ミコナゾール、ケトコナゾール、芳香族ジアミジン（例えば、ジヒドロキシスチルバミジン）、およびピペラジン誘導体、例えばジエチルカルバマジン；毛様筋調節薬および散瞳薬、例えばアトロピン、シクロゲル、スコポラミン、ホマトロピン、およびミドリアシルが挙げられる。
【０１９４】
他の剤として、抗コリン作用剤、抗凝固剤、抗線溶剤、抗ヒスタミン、抗マラリア剤、抗毒素、キレート剤、ホルモン、免疫抑制剤、血栓崩壊剤、ビタミン、塩、脱感作剤、プロスタグランジン、アミノ酸、代謝物、および抗アレルギー剤を挙げることができる。
【０１９５】
インプラントに使用される剤の量は、必要とされる有効な用量および放出速度に応じて、幅広くさまざまである。通常は、剤は、インプラントの約１〜８０、より通常は２０〜４０重量％であろう。
【０１９６】
他の剤も種々の目的のための調合物に使用することができる。例えば、薬物の溶解性を高める剤、緩衝剤、および保存剤を使用することができる。インプラントが、インプラントのいかなる部分も硝子体に直接的に接触しないように位置する場合、眼内への薬物の拡散（例えば、硝子体に達するために結膜、強膜、および脈絡膜を横切る）を、エンハンサー（すなわち、ＤＭＳＯ、界面活性剤、エタノール、イソプロピルミリステート（ＩＰＭ）、オレイン酸、アゾーム、など）によって促進することができる。エンハンサーは、有効成分が眼内の所望の部位に達するべく通過して拡散しなければならない眼の膜について、そのような膜の透過性を高めるように作用でき、あるいは硝子体内での薬物の溶解性を高めるように作用することができる。使用されるエンハンサーは、インプラントに使用される薬物およびポリマーに応じてさまざまである。使用することができる水可溶性保存剤として、亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、アスコルベート、塩化ベンザルコニウム、クロロブタノール、チメロザール、ホウ化フェニル水銀、パラベン、ベンジルアルコール、およびフェニルエタノールが挙げられる。これらの剤は、約０．００１〜約５重量％、好ましくは約０．０１〜約２重量％の個々の量で存在できる。使用することができる適切な水可溶性緩衝剤は、アルカリまたはアルカリ土類の炭酸塩、リン酸塩、重炭酸塩、クエン酸塩、ホウ酸塩、酢酸塩、コハク酸塩などであり、例えばリン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、および炭酸ナトリウムである。これらの剤は、系のｐＨを２〜９、好ましくは４〜８の間に維持するために充分な量で存在できる。したがって、緩衝剤は、合計の組成物の重量‐対‐重量の基準で５重量％ほどである。
【０１９７】
インプラントは、繊維、シート、フィルム、微小球、円板、プラークなど薬物含有の構成要素を取り入れるために望ましい任意の幾何学的形状であってよい。インプラントの大きさの上限は、インプラントに対する眼の耐性、無血管領域への挿入における大きさの限界、取り扱いの容易性、などの要因により決定される。シートまたはフィルムが使用される場合、それらのシートまたはフィルムは、取り扱いを容易にするために、少なくとも約０．５ｍｍ×０．５ｍｍ、通常は約３〜１０ｍｍ×５〜１０ｍｍの範囲にあり、厚さは約０．２５〜１．０ｍｍである。繊維が使用される場合、繊維の直径は、一般的には、０．１〜１ｍｍの範囲であろう。繊維の長さは、一般的には、０．５〜５ｍｍの範囲であろう。インプラントの大きさおよび形態を、放出速度、治療期間、および眼における薬物の濃度を制御するために使用することができる。ある状況では、薬物を含有している構成要素の混合物を利用して、同じまたは異なる薬剤を１つの減衰装置に使用することができる。このやり方で、１回の投与にて、放出のパターンがきわめてさまざまであってよい薬物治療の推移を実現できる。
【０１９８】
種々の技法を、インプラントを製造するために使用することができる。有用な技法として、溶媒蒸発法、相分離法、界面法、押し出し法、成形法、射出成形法、熱圧法などが挙げられる。
【０１９９】
薬物含有ポリマーインプラントの作成においては、多くの場合に、溶媒蒸発法が使用されるであろう。インプラントがマイクロカプセルまたは微小球の形態である場合、予備成形された速度制御用ポリマーが、クロロホルム、塩化メチレン、またはベンゼンなどといった揮発性かつ実質的に水に混和しない溶媒に溶解される。場合により、水不混和性溶媒を、少量の水混和性有機共溶媒（とくには、アセトン、メタノール、エタノール、などの酸素化溶媒）で変性することができる。通常は、水混和性有機共溶媒は、約４０体積％未満、通常は約２５体積％未満である。次いで、剤を、ポリマー‐溶媒溶液に添加することができる。剤の性質に依存して、粘性のポリマー‐溶媒混合物に分散させた剤、あるいは薬物を細粉（通常は、とくには約１ｍＭ未満、通常は約０．５ｍＭ未満、場合によっては約０．５μｍ以下の微細粉）を得るべく粉砕してなる薬物粒子の固体分散体を有することができる。ポリマーヒドロゲル、とくには非生分解性のポリマーヒドロゲルが使用される場合、薬物‐溶媒溶液の重合を達成するために触媒を添加することが望ましいと考えられる。非生分解性ヒドロゲルの製造方法は、この技術分野において周知であり、米国特許第４，６６８，５０６号および第４，９５９，２１７号に記載されている。
【０２００】
媒体に使用されるポリマーの量は、所望のインプラントの大きさ、追加の被膜が加えられるか否か、溶液の粘度、ポリマーの溶解性、などに応じて変化するであろう。通常は、ポリマーの濃度は、１０〜８０重量パーセントの範囲であろう。剤のポリマーに対する比は、所望の放出速度によりさまざまであり、剤の量は、一般的には、存在する他の剤を加えたポリマーの１〜８０重量パーセントの範囲で変化するであろう。
【０２０１】
薬物のポリマーに対する比を、通常は最終生成物が初期の比をもたらすため、最適化された組成物をもたらすように調節することができる。薬物‐ポリマー溶媒混合物および水性分散媒体の初期バルク粘度を操作することによって、溶解されたポリマー剤／混合物を、急速に攪拌された水溶液に添加することも可能である。この場合、ポリマー混合物が分散剤の不在下で凝集し、カプセル封入またはマクロカプセル封入の大きなシートまたは塊をもたらす。また、マクロカプセル封入を、液滴形成の際の水溶液の攪拌を遅くし、あるいは停止させた場合に達成することができる。次いで、マクロカプセルが、眼への挿入のためのプラークへと成形される。
【０２０２】
インプラントを製造するための他の方法においては、膜被膜を、有効成分の制御されかつ長期化された放出のために、カプセル封入されたインプラントを提供すべく積層された溶液の周囲に形成することができる。被膜を形成するために、適切な水溶液（一般的には、水）が、表面へとゆっくり注がれる。このやり方で、重合が薬物または剤を取り囲む膜をもたらす。得られる膜で境界付けられたプラークを、減衰装置へと取り入れるために任意の大きさまたは形状に切断することができる。特定の寸法のシートを製造するために、溶液を予備形成された金型へと積層でき、表面を重合させることができる。あるいは、薬物およびポリマー混合物を、例えば長い棒または繊維をもたらすために押し出すことが可能である。次いで、繊維を、最終的な装置へと取り入れるための所望の長さの断片へと切断することができる。
【０２０３】
あるいは、分散液または溶液を、水および分散剤（保護コロイドであってよい）を含んでいる急速に攪拌された水溶液に添加することができる。高分子を形成するために、ポリ（ビニルアルコール）（１〜５％）または非イオン性界面活性剤（Ｓｐａｎ界面活性剤など）などの分散剤が使用される。
【０２０４】
また、インプラントを、適切な温度（例えば、溶融ポリ乳酸ポリマーにおいては、６０〜９０℃の間）で剤を溶融ポリマーに混ぜ合わせることによって形成することができる。得られる混合物を、減衰装置への導入のための任意の形状または大きさへと切断でき、成形でき、射出成形でき、あるいは押し出すことができる。
【０２０５】
また、インプラントを、ペトリ板のような表面へと有効成分の分散液または溶液を注ぎ、あるいは積層することによって形成することができる。ポリマー溶液の体積と表面積との関係をさまざまにすることによって、層を、表面積および幅などといった所望の寸法に適合するように製作することができる。インプラントの取り扱いを容易にするために、ポリマー溶液を、剥離ライナー上に直接的に積層することができる。所望であれば、剥離ライナーは、ポリマー溶液と接触する面に接着剤層を備えることができる。溶媒の蒸発の後、インプラントの露出部分を保護するために、第２の剥離ライナーを使用することができる。支持層が使用される場合、ポリマー溶液を支持層材料の上へと直接的に積層でき、溶媒が気化させられ、あるいは剥離ライナーが下方の構造体へと取り付けられる。膜層が所望される場合、膜ポリマーの溶液を、ポリマー層を覆って積層することができる。次いで、所望により、剥離ライナーをポリマー層および／または膜層の上部に配置することができる。インプラントが接着剤層を含む場合、接着剤層を、ポリマー層および／または膜層へと剥離ライナーを配置する前に、剥離ライナーへと適用することができる。剥離ライナーが、後にインプラントの挿入に先立って除去されるとき、接着剤層は、ポリマー層および／または膜層上に実質的に残るであろう。
【０２０６】
所望であれば、インプラントを、上述の方法のうちの１つによって、しかしながら有効成分を存在させずに形成することができる。次いで、薬物なしのインプラントに、例えばインプラントを有効成分を含んでいる溶液に薬物の吸収のための充分な時間にわたって浸漬させることによって、薬物を含ませることができる。あるいは、インプラントが中空繊維を取り入れている場合には、例えば有効成分を繊維へと直接的に含ませ、次いでインプラントを密封することができる。薬物の活性が損なわれないのであれば、薬物充填インプラントを、使用までの保管のために乾燥させ、あるいは部分的に乾燥させることができる。この方法は、選択される薬物の活性が、従来からの溶媒‐蒸発、成形、押し出し、または上述の他の方法の溶媒、熱、あるいは他の態様への暴露に対して敏感である場合に、とくに有用であろう。
【０２０７】
補充可能なリザーバを含んでいるインプラントが所望される場合、インプラントを、２つの別々の部位に成形することができる。それら別々の部位の少なくとも一方は、実質的に凹状であってよい。次いで、インプラントの本体を構成する２つの部位を、シリコーン接着剤などの生体適合性の接着剤で一体に封じて、有効成分または薬物のためのリザーバまたは貯蔵部として機能することができる実質的に中空の中央部を有するインプラントを形成することができる。あるいは、リザーバを含んでいるインプラントを、従来からのフォーム‐フィル‐シール（ｆｏｒｍ‐ｆｉｌｌ‐ｓｅａｌ）技法により製造することができる。導入口が所望される場合、導入口を、封止の前にインプラントに配置することができる。また、補充可能なインプラントを、射出成形技法を用いて製造することも可能である。射出成形を用いることによって、インプラントの形状および大きさ、リザーバ内に保持されるべき有効成分の所望の量、インプラントを補充するための導入口の存在などを、ポリマー混合物を受け入れる金型を変えることによって変えることができる。補充可能なインプラントを、非生分解性の外側層が形成された後に、有効成分または有効成分の懸濁液によって充填することができる。あるいは、インプラントを、外側の非生分解性の表面および生分解性の有効成分の中央部が、例えば射出成形の際に金型へと同時に注入することによって実質的に同時に形成されるように、同時成形することが可能である。
【０２０８】
生体内でのインプラントの潜在的な薬物放出の挙動を定義するために、計量されたインプラントのサンプルを、４重量部のエタノールおよび６重量部の脱イオン水を含む測定された量の溶液へと加えることができる。この混合物を３７℃に維持し、インプラントを懸濁に維持するために、ゆっくりと攪拌する。時間の関数としての溶解薬物の出現を、吸光度が一定になるまで、あるいは薬物の９０％超が放出されるまで、分光光度分析によって追うことができる。媒体中の１時間後の薬物の濃度が、投与物のうちの自由なカプセル化されていない薬物の量を表わす一方で、９０％の薬物が放出されるまでに要する時間は、生体内での投与物の予想される作用持続時間に関連している。一般的な法則として、１日の薬物放出は、生体内でのインビボでの３５日の放出にほぼ等しい。放出は一様でないかもしれないが、通常は、薬物が急激に放出される短い初期段階の後では、比較的一様な放出を可能にする或る平均値から大きく変動することはない。
【０２０９】
インプラントを、外科的手段、注入、トロカールなど種々の方法で眼の中へと投与することができる。
【０２１０】
インプラントを、薬物の血流中への拡散を防止するために、結膜または強膜に固定でき、無血管領域において強膜上または強膜内に固定でき、扁平部などの無血管領域または外科的にもたらされる無血管領域の上方の脈絡膜上腔に固定でき、あるいは硝子体腔または硝子体に直接的に連絡するように固定することができる。このやり方で、装置が、眼の中の高周波の圧力の突進に対して装置のアッテネータ部分を使用して能動的に応答するだけでなく、根底にある疾病をさらに軽減すべく有効な治療剤を届ける。
【０２１１】
眼への痛みおよび刺激を取り除くために、減衰装置の形状は、眼の壁に接触する減衰装置の表面積を最大にして、眼の壁の可能な限り大きい表面積にわたって圧力を分散させることで、眼への外傷、苦痛、または刺激を引き起こす焦点をなくすべく、眼の壁に一致するように変化可能である。一実施の形態においては、減衰装置が、片側に圧縮可能な壁を有し、他方の側により剛な壁、すなわち形を整える壁を有している。圧縮可能な壁が、装置による眼内の圧力変動の減衰を可能にする一方で、非圧縮性の壁が、良好な装置の配置および保持を保証する。
【０２１２】
いくつかの実施の形態を、人体における使用に関して説明した。当業者であれば理解できるとおり、本発明はヒトにおける使用には限定されず、本明細書に開示された本発明について、適切に拡大縮小してなる変種を、他の動物（これらに限られるわけではないが、家庭の哺乳類のペットなど）へと臨床的な利益をもたらすために使用することが可能である。
【０２１３】
特定の実施の形態は、従来技術の装置および方法に対する大きな利点を提供する。それらの利点として、これらに限られるわけではないが、眼の機能障害に関する事象が大幅に軽減されること、コンプライアンスが通常でない眼を維持することができること、減衰装置の動作および維持に患者の相互作用が不要であること、感染をもたらす経路が存在しないこと、減衰装置の知覚が最小限であること、製造コストが低いこと、既存の治療に比べ患者にとって費用対効果に優れた解決策であること、ならびに医師にとって接地および除去が容易であること、が挙げられる。
【０２１４】
一実施の形態においては、緑内障の患者を治療する方法であって、眼内の圧力の上昇を圧力に応答してアッテネータの体積を可逆に減少させることによって減衰させるステップを含んでいる方法が提供される。
【０２１５】
別の実施の形態においては、緑内障の症状を改善する方法であって、圧縮可能な装置を眼の中へと進ませることを含んでいる方法が提供される。
【０２１６】
別の実施の形態においては、緑内障の症状を改善する方法であって、装置を眼の中に配置することを含んでいる方法が提供される。
【０２１７】
別の実施の形態においては、緑内障の症状を治療するための装置であって、前房に配置された場合に約０．０１ｃｃ〜約０．５ｃｃの範囲の膨脹時体積を有する圧縮可能なアッテネータと、充填装置によるアッテネータの充填を可能にするためのバルブとを備えている装置が提供される。あるいは、後房に配置される場合には、アッテネータが、０．０１ｃｃ〜０．６ｃｃの範囲の体積を有することができる。あるいは、硝子体腔に配置される場合には、アッテネータが、０．０１ｃｃ〜５ｃｃの範囲の体積を有することができる。
【０２１８】
別の実施の形態においては、患者を治療する方法であって、第１の導入時構成から第２の埋め込み時構成へと可動な圧縮可能なアッテネータを用意するステップを含んでいる方法が提供される。
【０２１９】
別の実施の形態においては、緑内障の症状を治療するための装置であって、約０．０１ｃｃ〜約７ｃｃの範囲の膨脹時体積を有する圧縮可能なアッテネータと、アッテネータを充填するためのバルブとを備えており、バルブが、第１の膜および第２の膜ならびに両者の間の流路を有している装置が提供される。
【０２２０】
別の実施の形態においては、眼内のピーク圧力を低減するための装置が提供される。
【０２２１】
別の実施の形態においては、眼のコンプライアンスを向上させるための装置が提供される。
【０２２２】
別の実施の形態においては、局所の壁の応力を低減するための装置が提供される。
【０２２３】
別の実施の形態においては、壁の運動および伸びを小さくするための装置が提供される。
【０２２４】
別の実施の形態においては、視神経に加わる圧力を低減するための装置が提供される。
【０２２５】
別の実施の形態においては、網膜に加わる圧力を低減するための装置が提供される。
【０２２６】
別の実施の形態においては、眼内の血管に加わる圧力を低減するための装置が提供される。
【０２２７】
別の実施の形態においては、前房の圧力変化を小さくするための装置が提供される。
【０２２８】
別の実施の形態においては、後房の圧力変化を小さくするための装置が提供される。
【０２２９】
別の実施の形態においては、硝子体腔の圧力変化を小さくするための装置が提供される。
【０２３０】
別の実施の形態においては、後方／前方の圧力の不整合を小さくするための装置が提供される。
【０２３１】
別の実施の形態においては、眼内に圧力アッテネータを配置する方法が提供される。
【０２３２】
別の実施の形態においては、前房に装置を配置するための方法であって、角膜に３ｍｍ未満の切開を形成するステップ、およびカニューレ、シリンジ、またはカテーテルを使用して前房へと装置を配置するステップを含んでいる方法が提供される。装置を、畳んだ状態で配置して、その後に前房において広げることができ、膨脹していない状態で挿入して、その後に前房において膨脹させることができ、あるいは折り畳まれていない状態または膨脹させた状態で前房に配置することができる。
【０２３３】
別の実施の形態においては、減衰装置を、前房に配置することができ、前房に固定しても、固定しなくてもよい。さらに、アッテネータは、虹彩を貫くことにより、あるいはリベット、ホチキス、クラスプ、または他の手段によって、Ｗｉｌｌｉｓの第７，００８，４４９号、Ｃｕｍｍｉｎｇの第６，０５１，０２４号、およびＷｏｒｓｔの第５，１９２，３１９号に記載のように虹彩へと固定される接触子を有することができる。他の実施の形態においては、アッテネータが前房に配置され、アンカで小柱網を貫くことによって小柱網へと固定され、あるいはリベット、ホチキス、クラスプ、縫合糸、または他の手段によって小柱網へと固定される。別の実施の形態においては、アッテネータが前房で自由に浮遊し、光学的に透明である。
【０２３４】
別の実施の形態においては、アッテネータが、有水晶体眼内レンズまたはシャントなどといった既存の前房用装置に取り付け／一体化可能である。別の実施の形態においては、アッテネータが、排水チューブを眼の前房に位置させて強膜の切開を通って埋め込まれる排水装置の一部である。アッテネータは、装置の任意の部位の一部であってよいが、好ましい実施の形態においては、強膜に固定される部位の一部である。別の実施の形態においては、アッテネータが、前房に位置する排水チューブの一部である。
【０２３５】
別の実施の形態においては、角膜に３ｍｍ未満の切開が形成され、瞳孔が広げられ、アッテネータが後房に、しかしながら水晶体嚢の前方（虹彩の後方）に配置される。
【０２３６】
別の実施の形態においては、角膜に３ｍｍ未満の切開が形成され、生まれつきの水晶体について標準的な水晶体超音波乳化吸引術が実行され、アッテネータが後房の水晶体嚢へと配置される。
【０２３７】
別の実施の形態においては、装置を、後房において固定しても、固定しなくてもよい。別の実施の形態においては、装置が、後房において水晶体嚢の前方かつ虹彩の後方に配置され、アンカなしで自由に浮遊する。別の実施の形態においては、装置が後房に配置され、フック、アンカ、リベット、クラスプ、縫合糸、ホチキス、または他の手段によって虹彩の後ろ側へと固定される。
【０２３８】
別の実施の形態においては、アッテネータが、後房の水晶体嚢へと配置され、眼内レンズを含んでいる。
【０２３９】
別の実施の形態においては、装置が、後房の水晶体嚢へと配置され、眼内レンズの接触子の一部分である。
【０２４０】
別の実施の形態においては、瞳孔が広げられ、装置が角膜の３ｍｍ未満の切開を通って挿入される。装置が広げられ、虹彩の後方かつ水晶体を保持している水晶体嚢の前方に配置される。アッテネータは、空気／気体または機械式の装置である。アッテネータは、固定され、あるいは固定されない。装置は、虹彩の後方かつ水晶体嚢の前方に位置する。別の実施の形態においては、装置が自由に浮遊している。別の実施の形態においては、装置が、虹彩を貫くフック、リベット、ホチキス、またはクラスプによって虹彩の後部へと固定される。別の実施の形態においては、装置が、視力を向上させるように設計された光学部品または視覚的効果をもたらさない光学部品を含むことができる。別の実施の形態においては、生まれつきの水晶体が、水晶体超音波乳化吸引術または他の手段によって水晶体嚢から取り除かれ、アッテネータが、後房の水晶体嚢へと埋め込まれる。この実施の形態においては、アッテネータは、光学的に透明であってよく、あるいは光の経路へと移動することが不可能であってよく、あるいは視力を向上させるように設計されてよい。アッテネータは、後房の有水晶体眼内レンズまたは無水晶体眼内レンズなどといった任意の既存の後房用装置への取り付け／一体化が可能である。後房用有水晶体ＩＯＬの場合には、好ましい実施の形態が、装置のアッテネータ部分を光学部品を囲むように有している。別の実施の形態においては、アッテネータ部分が光学部品へと一体化される。
【０２４１】
別の実施の形態においては、装置が、虹彩と網膜との間の経扁平部のアプローチによって、硝子体へと挿入される。
【０２４２】
別の実施の形態においては、アッテネータを、硝子体液内で固定しても、固定しなくてもよい。アッテネータを、リベット、ホチキス、クラスプ、縫合糸、または他の手段によって硝子体腔の壁へと固定することができる。アッテネータが、硝子体腔で自由に浮遊してもよい。別の実施の形態においては、アッテネータが光学的に透明である。別の実施の形態においては、アッテネータが、光の経路を横切って移動することが不可能であってよい。アッテネータを、シリンジ、カニューレ、カテーテル、または導入器、あるいは眼内レンズに使用されるものと同様の挿入子式の装置によって挿入することができる。
【０２４３】
アッテネータが外部にあって、前房に連絡していてもよい。
【０２４４】
アッテネータが外部にあって、後房に連絡していてもよい。
【０２４５】
アッテネータが、前房および後房の両方に直接的に連絡していてもよい。
【０２４６】
アッテネータが外部にあって、硝子体腔に連絡していてもよい。
【０２４７】
アッテネータは、眼圧を連続的に記録するための圧力トランスデューサを含むことができる。
【０２４８】
アッテネータを、眼圧を連続的に記録するための圧力トランスデューサに接続または連絡させることができる。
【０２４９】
アッテネータを、炎症、封じ込め、または生物膜の成長を防止するように被覆することができる。
【０２５０】
アッテネータを、炎症、封じ込め、または生物膜の成長を防止するための薬物で被覆することができる。
【０２５１】
別の実施の形態においては、所定の場所に所定の特性を有する圧力波を導入することによって眼の組織の再訓練を行うことで、眼の動的コンプライアンスを回復させるための方法および装置が提供される。
【０２５２】
別の実施の形態においては、臨床治療を所定の圧力の事象に関連付けてプログラムされた様相で届けるための方法および装置が提供される。そのような装置を、シャント、眼内レンズ、または有水晶体眼内レンズなどといった別の眼内装置へと付加することができる。
【０２５３】
別の実施の形態においては、減衰装置内に圧力トランスデューサおよびテレメトリ装置を配置することによって、外部との接続を必要とすることなく眼圧を測定する非侵襲的な方法が提供される。これがトランスデューサを眼内に固定し、トランスデューサを眼の壁へと取り付ける必要をなくす。
【０２５４】
別の実施の形態においては、減衰装置が、外傷性の事象の後の治癒の際に頭蓋顔面組織を支持するために眼科の分野において使用され、あるいは急性閉塞隅角緑内障の治療として光学部品内に使用される。
【０２５５】
別の実施の形態においては、眼および／または体の他の器官に配置され、１つ以上の圧縮性の物質で満たされ、あるいは１つ以上の圧縮性の物質で構成され、圧力の補償をもたらす空気セル状の減衰装置が提供される。さらには、能動的かつプログラム可能な圧力補償器または発生器が、圧力の事象を監視し、所定の様相で応答し、その情報を記録または体外へ送信するために想定される。さらには、信頼できかつ保守の不要な治療送達システムが、浸食可能または変形可能な支持母体または材料構成ならびに／あるいはプログラム可能または応答可能なバルブ・システムを使用することによって、体の器官へと作用物質をプログラムされた様相で放出または分配するために説明される。
【０２５６】
別の実施の形態においては、使用の過程において複数の形状をとることができる減衰装置が提供される。例えば、減衰装置を、導入のために完全に収縮させることができ、導入後に種々の程度へと膨脹させることができる。減衰装置を、安定化あるいは診断、治療、または通知の物質の追加などといった目的のために、二次または複数の封じ込めセルの膨脹／収縮によって調節することができる。これを、１つの管腔の複数回の使用、複数の管腔の１回の使用、多ポートの構造、またはこれらの組み合わせによって行うことができる。
【０２５７】
別の実施の形態においては、装置（すなわち、減衰装置、アッテネータなど）の送出および回収のために、検眼鏡を使用することができる。
【０２５８】
別の実施の形態においては、送入システムの遠位端が、装置の送入および／または解放を容易にするために、真っ直ぐであっても、あらかじめ曲げられていても、従順であっても、あるいは操縦可能（例えば、引っ張りワイヤによって）であってもよい。
【０２５９】
別の実施の形態においては、減衰装置の充填チューブからの分離を、眼の壁を機械的な抵抗体として使用して達成することができる。
【０２６０】
別の実施の形態においては、送入システムを、ただ１つの管状部材、一連の同心管状部材、一連の非同心の管状部材、押し出しによる部材、らせん状に巻かれた案内ワイヤ部材、あるいは所望の機能をもたらすためのやり方で配置された上述の部材の任意の組み合わせで構成できる。
【０２６１】
別の実施の形態においては、炎症の懸念が、減衰装置の全体または一部を物理的または化学的に変化させ、潤滑性や眼内に存在する物質の付着を抑制する能力などの特性を調節するためのコーティングまたはフィラーの使用によって対処される。例えば、硫酸化多糖類などの物質を、患者への導入の前、最中、または後で使用することができる。さらに、独自の表面特性を有する複数の構成材料の使用も、この目的のために用いることが可能である。
【０２６２】
別の実施の形態においては、減衰装置が、所定の時間期間にわたって眼内の条件に曝露された後に減衰装置の収縮または分解を可能にできる浸食可能物質の位置を可能にする内面から外面までの距離をまたぐ入り口を含んでいる。さらに、この手法を、減衰装置の内部の１つ以上のチャンバからの１つ以上の治療、診断、または信号用の物質のプログラムされたボーラス放出のために使用することができる。
【０２６３】
別の実施の形態においては、減衰装置に、プログラム可能であり、自動制御であり、あるいは刺激（生理学的であっても、生理学的でなくてもよい）に応答するバルブ／ポートが備えられる。テレメトリ、物理的な接続、またはリモート信号を、所望の応答を生じさせるために使用することができる。
【０２６４】
別の実施の形態においては、減衰装置が、眼内の物理的な力を受け取り、捕らえ、さらには／あるいは変換して、連続的またはボーラス提示で減衰装置の境界の外側に物質を積極的に押し出すために減衰装置内の部位を作動させる。
【０２６５】
本明細書に記載の実施の形態は、眼内の装置には限定されず、体の他の器官において圧力の過渡を抑制するための装置および方法も含んでいる。
【０２６６】
以上、本発明の特定の実施の形態を説明したが、種々の変更、変形、および改善が、当業者にとって明らかであろう。そのような変更、変形、および改善は、本発明の技術的思想および技術的範囲に包含される。すなわち、以上の説明は、あくまで例であって、本発明を限定するものではない。さらに、以上の説明および／または図面に表れる寸法は、例示のためのものであり、本明細書に記載の本発明の技術的範囲を限定するものと解釈してはならない。また、本発明が、本明細書に開示された特定の形態または方法に限定されず、むしろ反対に、添付の特許請求の技術的思想および技術的範囲に含まれるすべての変形物、均等物、および代替物を包含することを、理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０２６７】
【図１Ａ】眼の概略の断面図である。この図は、前房、後房、および硝子体液を含む眼の主要な構造を示している。
【図１Ｂ】眼の概略の断面図であり、眼の種々の房における房水の流れを示している。
【図２Ａ】眼の連続的な圧力監視において生じる眼圧のスパイクを示している。スパイクは、器具が規則的な間隔で眼の前房へと押し付けられたときに生じている。
【図２Ｂ】２４時間の期間にわたって生じる動的な眼圧変化を示している。
【図３Ａ】アキュムレータの一実施の形態の概略図である。
【図３Ｂ】単純なアキュムレータの概略図である。
【図４】埋め込まれた減衰装置の存在が眼圧にもたらす効果を説明するグラフである。
【図５Ａ】３０ｍｍＨｇの圧力パルスを房へと加えたときのモデル眼試験システムのスクリーンショットである。
【図５Ｂ】模擬の圧力減衰装置として気泡を有している試験システムについて、３０ｍｍＨｇの圧力パルスを房へと加えたときのスクリーンショットである。
【図６Ａ】膨張可能な減衰装置の概略の上面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの減衰装置の側面断面図である。
【図７Ａ】ドーナツ形の減衰装置の概略図である。
【図７Ｂ】図７Ａの減衰装置の一実施の形態の側面断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｄの減衰装置の一実施の形態の側面断面図である。
【図７Ｄ】ドーナツ形の減衰装置の概略図である。
【図８Ａ】図７Ａと同様であるが一体のバッフルを備えているドーナツ形の減衰装置の概略図である。
【図８Ｂ】図８Ａの減衰装置の一実施の形態の側面断面図である。
【図９】圧力波面の一様な進行を乱す減衰装置の概念図である。
【図１０Ａ】眼へと埋め込むことができる減衰装置の一実施の形態の断面を示している。
【図１０Ｂ】眼のいずれかの房に埋め込むことができ、眼内で自由に浮遊する減衰装置の一実施の形態の上面図を示している。中央部が、屈折異常を矯正することができ、あるいは光学的に透明であってよい。
【図１０Ｃ】眼のいずれかの房に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の上面図を示している。
【図１０Ｄ】眼のいずれかの房に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の上面図を示している。
【図１０Ｅ】眼のいずれかの房に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の上面図を示している。
【図１０Ｆ】眼のいずれかの房に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の上面図を示している。
【図１０Ｇ】眼のいずれかの房に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の上面図を示している。
【図１０Ｈ】眼のいずれかの房に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の上面図を示している。
【図１０Ｉ】眼の前房に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の断面図を示している。
【図１０Ｊ】眼の前房に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の断面図を示している。
【図１０Ｋ】眼の前房に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の断面図を示している。
【図１１Ａ】水晶体嚢の前方かつ虹彩の後方で眼の後房に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の断面図を示している。
【図１１Ｂ】水晶体嚢の前方かつ虹彩の後方で眼の後房に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の断面図を示している。
【図１１Ｃ】水晶体嚢の前方かつ虹彩の後方で眼の後房に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の断面図を示している。
【図１２Ａ】眼の後房の水晶体嚢に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の断面図を示している。
【図１２Ｂ】眼の後房の水晶体嚢に埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の断面図を示している。
【図１３Ａ】後房の水晶体嚢へと埋め込むことができる種々の減衰装置の上面図を示している。
【図１３Ｂ】後房の水晶体嚢へと埋め込むことができる種々の減衰装置の上面図を示している。
【図１４Ａ】硝子体液に埋め込むことができ、硝子体液において自由に浮遊することができる減衰装置の一実施の形態の断面図を示している。
【図１４Ｂ】硝子体液へと埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の断面図を示している。
【図１４Ｃ】硝子体液へと埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の断面図を示している。
【図１４Ｄ】硝子体液へと埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の断面図を示している。
【図１４Ｅ】硝子体液へと埋め込むことができる減衰装置の種々の実施の形態の断面図を示している。
【図１５】硝子体液へと埋め込むことができ、キャップとともに動かぬように固定することができる減衰装置の実施の形態の断面図を示している。
【図１６Ａ】さまざまな膨張可能な減衰装置の概略図である。
【図１６Ｂ】さまざまな膨張可能な減衰装置の概略図である。
【図１６Ｃ】さまざまな膨張可能な減衰装置の概略図である。
【図１６Ｄ】さまざまな膨張可能な減衰装置の概略図である。
【図１７Ａ】ベローズ式の機械的に補助される減衰装置の拡大状態の側面概略図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの減衰装置の圧力スパイクを減衰させる圧縮された状態の側面概略図である。
【図１８】自動膨脹グラフト式の機械的に補助される減衰装置の側面概略図である。
【図１９Ａ】多チャンバ減衰装置の側面概略図である。
【図１９Ｂ】配置された状態の別の多チャンバ減衰装置の概略図である。
【図２０】圧力アッテネータを排水ポートの一部として含んでいる水シャントの断面図を示している。
【図２１Ａ】脈絡膜の空間へと埋め込まれたアッテネータの断面図を示している。
【図２１Ｂ】脈絡膜の空間へと埋め込まれ、眼の強膜へと延びるバルブを有しているアッテネータの断面図を示している。
【図２１Ｃ】管状の減衰装置を示す概略の断面図である。
【図２２Ａ】膨脹した減衰装置の眼への配置を示している。
【図２２Ｂ】膨脹した減衰装置の眼への配置を示している。
【図２２Ｃ】膨脹した減衰装置の眼への配置を示している。
【図２２Ｄ】膨脹した減衰装置の眼への配置を示している。
【図２３Ａ】減衰装置導入器の一実施の形態の側面概略図である。
【図２３Ｂ】減衰装置導入器の別の実施の形態の側面概略図である。
【図２３Ｃ】図２３Ａの線２３Ｃ‐２３Ｃを通る断面である。
【図２４Ａ】経強膜にて眼内に配置された図２３Ａの送入システムの概略図である。
【図２４Ｂ】図２４Ａと同様の概略図であり、減衰装置が膨らまされている。
【図２５Ａ】減衰装置の送入システムの一実施の形態の側面図である。
【図２５Ｂ】減衰装置の送入システムの一実施の形態の側面図であり、減衰装置が露出および送出されている。
【図２６Ａ】減衰装置の送入システムの一実施の形態の側面図である。
【図２６Ｂ】図２６Ａの膨張可能な減衰装置の側面図であり、鞘が近位方向に滑らされ、減衰装置が露出されている。
【図２７Ａ】減衰装置のバルブ内に係合した送出システムの充填チューブの一部分の概略図である。
【図２７Ｂ】図２７Ａと同様の一部分の概略図であり、充填チューブがバルブから近位方向に引き込まれている。
【図２８Ａ】膨張可能な減衰装置のための種々のバルブの構成を概略的に示している。
【図２８Ｂ】膨張可能な減衰装置のための種々のバルブの構成を概略的に示している。
【図２８Ｃ】膨張可能な減衰装置のための種々のバルブの構成を概略的に示している。
【図２８Ｄ】膨張可能な減衰装置のための種々のバルブの構成を概略的に示している。
【図２８Ｅ】膨張可能な減衰装置のための種々のバルブの構成を概略的に示している。
【図２９Ａ】ダックビル・バルブの設計を有する膨張可能な減衰装置の概略の上面図である。
【図２９Ｂ】図２９Ａのダックビル・バルブの拡大図である。
【図３０Ａ】リング・バルブの設計を有する膨張可能な減衰装置の概略の上面図である。
【図３０Ｂ】充填／プラグの設計を有する膨張可能な減衰装置の概略の上面図である。
【図３０Ｃ】ドーム・バルブの設計を有する膨張可能な減衰装置の概略の上面図である。
【図３１Ａ】減衰装置への媒体の流入および／または減衰装置からの媒体の流出を防止するバルブを有する膨張可能な減衰装置の概略の上面図である。
【図３１Ｂ】図３１Ａの線３１Ｂ‐３１Ｂを通る断面である。
【図３２】媒体の流れを両方向について阻止する２つのダックビル構造を有するバルブの概略の上面図である。
【図３３】減衰装置取り出しシステムの側面概略図である。
【図３４Ａ】位置特定式のバルーン・バルブを有している膨張可能なバルーン式の減衰装置の側面概略図である。
【図３４Ｂ】送入または取り出しシステムの遠位端に整列している図３４Ａの減衰装置の概略の斜視図である。
【図３５Ａ】送入または取り出しシステムの遠位端および減衰装置上のバルブの近位端の一部分の断面図であり、充填または排出の位置にあるバルブを示している。
【図３５Ｂ】図３５Ａと同様の一部分の断面図であり、密封状態のバルブを示している。
【図３６Ａ】埋め込み可能な自動膨脹式減衰装置の一実施の形態の概略の断面図である。
【図３６Ｂ】埋め込み可能な自動膨脹式減衰装置の一実施の形態の概略の断面図である。
【図３６Ｃ】埋め込み可能な自動膨脹式減衰装置の一実施の形態の概略の断面図である。
【図３７Ａ】埋め込み可能な自動膨脹式減衰装置を配置するための送入システムの側面概略図である。
【図３７Ｂ】図３７Ａの線３７Ｂ‐３７Ｂを通る断面である。
【図３７Ｃ】図３７Ｄに示した送入システムの周囲に巻き付けられた埋め込み可能な自動膨脹式減衰装置の一実施の形態の概略の断面図である。
【図３７Ｄ】埋め込み可能な自動膨脹式減衰装置を配置するための送入システムの拡大の概略図である。
【図３８Ａ】眼の結合組織および弾性組織を示している。
【図３８Ｂ】眼の結合組織および弾性組織を示している。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１０Ｇ】
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【図１０Ｈ】
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【図１０Ｉ】
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【図１０Ｊ】
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【図１０Ｋ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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【図２８Ｅ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３６Ｃ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３７Ｃ】
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【図３７Ｄ】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【国際調査報告】
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