(57)【要約】  無線構内網（WLAN）内の二つのノード，ポイント又は端末間でデータを伝送し，一つのノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を提供する方法及び装置が提供される。この二つのノード，ポイント又は端末は，接続ポイント（AP）又は別の適切な網ノード，ポイント若しくは端末と，前記無線構内網内の無線局（STA）又は別の適切な網ノード，ポイント若しくは端末と，を含んでもよい。各グループアドレスについての情報は，接続ポイントから前記無線構内網内の１又は複数のノード，ポイント又は端末へ提供されるビーコン内の情報要素の一部をなしてもよい。
2009540718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線構内網（WLAN）内の二つのノード，ポイント又は端末間でデータを伝送するステップと，
一つのノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を提供するステップと，
を有する方法。
【請求項２】
前記二つのノード，ポイント又は端末は，接続ポイント（AP）又は別の適切な網ノード，ポイント若しくは端末と，前記無線構内網内の無線局（STA）又は別の適切な網ノード，ポイント若しくは端末と，を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記各グループアドレスについての情報は，接続ポイントから前記無線構内網内の１又は複数のノード，ポイント又は端末へ提供されるビーコン内の情報要素の一部をなす請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記各グループアドレスについての情報は，接続ポイントから前記無線構内網内の１又は複数のノード，ポイント又は端末へ提供され，管理フレームの要求・応答種別を含む，管理フレーム内の１又は複数のフィールド内の情報要素の一部をなす請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１又は複数のフィールドは，要素識別情報（ID），長さ，サービスパラメータ，１又は複数のグループアドレス，又はそれらのいくつかの組合せ，についての情報を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記の長さフィールドは，２＋ｎ＊６に設定し，ｎはグループアドレスフィールドの数を示す請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記のサービスパラメータフィールドは，可変多対地送信サービス期間に対応しない無線局（STA）が現在基本サービス集合（BSS）に参加していることを示すように設定した旧型製品存在情報フィールドを含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記の１又は複数のグループアドレスフィールドは，接続ポイント（AP）に１又は複数のバッファされたフレームがあるグループアドレスを示す請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記管理フレームは，同報フレーム又は多対地送信フレームを含む請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記各グループアドレスについての情報を受信し，処理するステップを更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線構内網（WLAN）であって，
前記無線構内網内でデータを伝送するようにそれぞれ構成した二つのノード，ポイント又は端末と，
一つのノード，ポイント又は端末であって，該一つのノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を提供するように構成された一つのノード，ポイント又は端末と，
を備える無線構内網。
【請求項１２】
前記二つのノード，ポイント又は端末は，接続ポイント（AP）又は別の適切な網ノード，ポイント若しくは端末と，前記無線構内網内の無線局（STA）又は別の適切な網ノード，ポイント若しくは端末と，を含む請求項１１に記載の無線構内網。
【請求項１３】
前記各グループアドレスについての情報は，接続ポイントから前記無線構内網内の１又は複数のノード，ポイント又は端末へ提供されるビーコン内の情報要素の一部をなす請求項１１に記載の無線構内網。
【請求項１４】
前記各グループアドレスについての情報は，接続ポイントから前記無線構内網内の１又は複数のノード，ポイント又は端末へ提供され，管理フレームの要求・応答種別を含む，管理フレーム内の１又は複数のフィールド内の情報要素の一部をなす請求項１１に記載の無線構内網。
【請求項１５】
前記１又は複数のフィールドは，要素識別情報（ID），長さ，サービスパラメータ，１又は複数のグループアドレス，又はそれらのいくつかの組合せ，についての情報を含む請求項１４に記載の無線構内網。
【請求項１６】
前記の長さフィールドは，２＋ｎ＊６に設定し，ｎはグループアドレスフィールドの数を示す請求項１４に記載の無線構内網。
【請求項１７】
前記のサービスパラメータフィールドは，可変多対地送信サービス期間に対応しない無線局（STA）が現在基本サービス集合（BSS）に参加していることを示すように設定した旧型製品存在情報フィールドを含む請求項１４に記載の無線構内網。
【請求項１８】
前記の１又は複数のグループアドレスフィールドは，接続ポイント（AP）に１又は複数のバッファされたフレームがあるグループアドレスを示す請求項１４に記載の無線構内網。
【請求項１９】
前記管理フレームは，同報フレーム又は多対地送信フレームを含む請求項１４に記載の無線構内網。
【請求項２０】
前記各グループアドレスについての情報を受信し，処理するモジュールを更に備える請求項１１に記載の無線構内網。
【請求項２１】
ノード，ポイント又は端末であって，
無線構内網（WLAN）内の別のノード，ポイント又は端末へデータを提供するように構成したモジュールと，
前記ノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を提供するように構成した別のモジュールと，
を備えるノード，ポイント又は端末。
【請求項２２】
前記ノード，ポイント又は端末は，接続ポイント（AP）又は別の適切な網ノード，ポイント若しくは端末と，前記無線構内網内の無線局（STA）又は別の適切な網ノード，ポイント若しくは端末を含む１又は複数の別のノード，ポイント又は端末と，とする請求項２１に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項２３】
前記各グループアドレスについての情報は，接続ポイントから前記無線構内網内の１又は複数のノード，ポイント又は端末へ提供されるビーコン内の情報要素の一部をなす請求項２１に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項２４】
前記各グループアドレスについての情報は，接続ポイントから前記無線構内網内の１又は複数のノード，ポイント又は端末へ提供され，管理フレームの要求・応答種別を含む，管理フレーム内の１又は複数のフィールド内の情報要素の一部をなす請求項２１に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項２５】
前記１又は複数のフィールドは，要素識別情報（ID），長さ，サービスパラメータ，１又は複数のグループアドレス，又はそれらのいくつかの組合せ，についての情報を含む請求項２４に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項２６】
前記の長さフィールドは，２＋ｎ＊６に設定し，ｎはグループアドレスフィールドの数を示す請求項２４に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項２７】
前記のサービスパラメータフィールドは，可変多対地送信サービス期間に対応しない無線局（STA）が現在基本サービス集合（BSS）に参加していることを示すように設定した旧型製品存在情報フィールドを含む請求項２４に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項２８】
前記の１又は複数のグループアドレスフィールドは，接続ポイント（AP）に１又は複数のバッファされたフレームがあるグループアドレスを示す請求項２４に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項２９】
前記管理フレームは，同報フレーム又は多対地送信フレームを含む請求項２４に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項３０】
ノード，ポイント又は端末であって，
無線構内網（WLAN）内の別のノード，ポイント又は端末からデータを受信するように構成したモジュールと，
前記ノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を受信するように構成した別のモジュールと，
を備えるノード，ポイント又は端末。
【請求項３１】
前記ノード，ポイント又は端末は，接続ポイント（AP）又は別の適切な網ノード，ポイント若しくは端末と，前記無線構内網内の無線局（STA）又は別の適切な網ノード，ポイント若しくは端末を含む１又は複数の別のノード，ポイント又は端末と，とする請求項３０に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項３２】
前記各グループアドレスについての情報は，接続ポイントから前記無線構内網内の１又は複数のノード，ポイント又は端末へ提供されるビーコン内の情報要素の一部をなす請求項３０に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項３３】
前記各グループアドレスについての情報は，接続ポイントから前記無線構内網内の１又は複数のノード，ポイント又は端末へ提供され，管理フレームの要求・応答種別を含む，管理フレーム内の１又は複数のフィールド内の情報要素の一部をなす請求項３０に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項３４】
前記１又は複数のフィールドは，要素識別情報（ID），長さ，サービスパラメータ，１又は複数のグループアドレス，又はそれらのいくつかの組合せ，についての情報を含む請求項３３に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項３５】
前記の長さフィールドは，２＋ｎ＊６に設定し，ｎはグループアドレスフィールドの数を示す請求項３３に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項３６】
前記のサービスパラメータフィールドは，可変多対地送信サービス期間に対応しない無線局（STA）が現在基本サービス集合（BSS）に参加していることを示すように設定した旧型製品存在情報フィールドを含む請求項３３に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項３７】
前記の１又は複数のグループアドレスフィールドは，接続ポイント（AP）に１又は複数のバッファされたフレームがあるグループアドレスを示す請求項３３に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項３８】
前記管理フレームは，同報フレーム又は多対地送信フレームを含む請求項３３に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項３９】
プログラムコードを有する計算機プログラム製品であって，該プログラムコードは機械可読媒体に記憶されており，該プログラムコードを接続ポイント（AP）のようなノード，ポイント又は端末のモジュール内で実行したとき
無線構内網（WLAN）内の二つのノード，ポイント又は端末間でデータを伝送するステップと，
一つのノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を提供するステップと，
を有する方法の各ステップを実行する計算機プログラム製品。
【請求項４０】
前記無線構内網内の１又は複数のノード，ポイント，端末又は要素内のプロセッサ，制御装置，又はほかの適切なモジュールにおいて実行される計算機プログラムによって，前記方法の各ステップを実現するステップを更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項４１】
無線構内網（WLAN）内の二つのノード，ポイント又は端末間でデータを伝送する手段と，
一つのノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を提供する手段と，
を備える装置。
【請求項４２】
前記各グループアドレスについての情報は，接続ポイントから前記無線構内網内の１又は複数のノード，ポイント又は端末へ提供されるビーコン内の情報要素の一部をなす請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記各グループアドレスについての情報は，接続ポイントから前記無線構内網内の１又は複数のノード，ポイント又は端末へ提供され，管理フレームの要求・応答種別を含む，管理フレーム内の１又は複数のフィールド内の情報要素の一部をなす請求項４１に記載の装置。
【請求項４４】
前記のグループアドレス情報は，TIMフィールド内のAID ０ビットが１に設定されているときだけ前記ビーコン内に存在する請求項３に記載の方法。
【請求項４５】
前記のグループアドレス情報は，TIMフィールド内のAID ０ビットが１に設定されているときだけ前記ビーコン内に存在する請求項１３に記載の無線構内網。
【請求項４６】
前記のグループアドレス情報は，TIMフィールド内のAID ０ビットが１に設定されているときだけ前記ビーコン内に存在する請求項２３に記載のノード，ポイント又は端末。
【請求項４７】
前記のグループアドレス情報は，TIMフィールド内のAID ０ビットが１に設定されているときだけ前記ビーコン内に存在する請求項３２に記載のノード，ポイント又は端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，IEEE 802.11に記載されたものを含む無線構内網（WLAN）において，多対地送信サービスを最適化する方法及び装置に関する。より特定すれば，そのようなWLAN内のノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を提供する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
IEEE 802.11網における現行の同報（broadcast）サービス及び多対地送信（multicast）サービス方式の問題は，電力節減機能に関連している。同報サービス及び別の多対地送信サービスが用いる固定電力節減方式は，基本標準に規定されている。この方式は基本的に非接続ポイント無線局（非AP STA）の固定監視期間を規定している。APはすべての同報情報及び多対地送信情報をバッファし，特定のDTIMビーコンフレーム（DTIMはｎ番目ごとのビーコンフレームである）の後で，すべてのバッファされた同報情報及び多対地送信情報を自動的に配信する。ここでの問題は，各同報サービス及び多対地送信サービスが非常に異なるサービス特性を有することがあり，WLANレベルでただ一つの静的方式を有するだけでは十分な柔軟性がないことである。これらのサービスは，アドレス解決プロトコル（ARP）又は動的ホスト設定プロトコル（DHCP）のように通常は低ビット速度であり，遅延要求条件が緩やかな非常に基本的なIPレベル同報サービスから，高ビット速度要求条件及びより厳しい実時間要求条件を有する種々の多対地送信ストリームサービス（音声，映像，・・・）まである。
【０００３】
実際，WLAN多対地送信サービスの強化によって，種々のサービスが可能になる。すなわちARPのようなサービスは端末のIP接続を生成する。これらのプロトコルは常にバックグラウンドで動作している。端末が不活性のとき，すなわち待機状態のとき，これらのプロトコルからデータを受信するための電力消費を，待機時電力消費と定義する。これらのプロトコルは，活性期間及び電力消費を減少させるために長い多対地送信・同報監視期間を必要とする。音声サービス及び映像サービスのようないくつかのアプリケーションは，ＱｏＳ及び遅延の要求条件を満たすために短い監視期間を必要とする。
【０００４】
APは現在，同一の一つのビット（ここでは“AID 0”フィールドとして知られる）によって，バッファされた同報データ又は多対地送信データがあることを標示することができる。これによって各端末は，何も受信しないときでも多対地送信データを監視することになる。
【０００５】
このようなWLAN内のノード，ポイント又は端末内に配信する同報データ又は多対地送信データがあることを標示するより良い方法が必要である。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
最も広義に言えば，本発明は無線構内網（WLAN）内の二つのノード，ポイント又は端末間でデータを伝送し，一つのノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を提供する新規かつ唯一の方法及び装置を提供するものである。特にここで示し，説明する方法及び装置は，米国特許仮出願第60/814,142号（2006年6月16日提出）並びに第60/733,999号（944-4.59/NC46867US）及び第60/733,739号（944-4.60/NC46868US）に記載された技術に対する改良である。
【０００７】
この二つのノード，ポイント又は端末は，接続ポイント（AP）又は別の適切な網ノードと，ポイント又は端末と，WLAN内の無線局（STA）又は別の適切な網ノード，ポイント若しくは端末と，を含んでもよい。
【０００８】
各グループアドレスについての情報は，接続ポイントからWLAN内の１又は複数のノード，ポイント又は端末へ提供されるビーコン内の情報要素の一部をなしてもよい。
【０００９】
また各グループアドレスについての情報は，接続ポイントからWLAN内の１又は複数のノード，ポイント又は端末へ提供され，管理フレームの要求・応答種別を含む，管理フレーム内の１又は複数のフィールド内の情報要素の一部もなしてよい。特に，上記１又は複数のフィールドは，要素識別情報（ID），長さ，サービスパラメータ，１又は複数のグループアドレス，又はそれらのある組合せ，についての情報を含んでもよい。上記の長さフィールドは，２＋ｎ＊６に設定してもよく，ここでｎはグループアドレスフィールドの数を示している。サービスパラメータフィールドは，可変多対地送信サービス期間に対応しない無線局（STA）が現在基本サービス集合（BSS）に参加していることを示すように設定した旧型製品存在情報（legacy existence）フィールドを含んでもよい。上記の１又は複数のグループアドレスフィールドは，接続ポイント（AP）に１又は複数のバッファされたフレームがあるグループアドレスを示してもよい。
【００１０】
この方法は，無線局又はほかの適切なノードにおいて各グループアドレスについての情報を受信して処理するステップと，この情報の内容を用いて上記の無線局若しくはほかの適切なノード，ポイント又は端末がAP内に同報フレーム及び／又は多対地送信フレームをバッファしているかどうかを判断するステップと，を更に含んでもよい。
【００１１】
更にこの方法は，WLAN内の１又は複数のノード，ポイント，端末又は要素内のプロセッサ，制御装置，又はほかの適切なモジュールにおいて実行される計算機プログラムによって，この方法の各ステップを実現するステップを更に含む。
【００１２】
上記の装置は，それぞれがWLAN内でデータを伝送するように構成された二つのノード，ポイント又は端末を備えるWLANの形態をとってもよく，一つのノード，ポイント又は端末は，その中に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を提供するように構成されている。
【００１３】
上記の装置は， WLAN内の別のノード，ポイント又は端末へデータを提供するように構成したモジュールと，上記のノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を提供するように構成した別のモジュールと，を備えるノード，ポイント又は端末の形態をとってもよいし，WLAN内の別のノード，ポイント又は端末からデータを受信するように構成したモジュールと，上記のノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を受信するように構成した別のモジュールと，を備えるノード，ポイント又は端末の形態をとってもよい。
【００１４】
上記の装置は，プログラムコードを有する計算機プログラム製品であって，そのプログラムコードが機械可読媒体に記憶されており，そのプログラムコードを接続ポイント（AP）のようなノード，ポイント又は端末のモジュール内で実行したとき，WLAN内の二つのノード，ポイント又は端末間でデータを伝送するステップと，一つのノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を提供するステップと，を有する方法の各ステップを実行する計算機プログラム製品の形態をとってもよい。
【００１５】
実際上本発明は，APからノード，ポイント又は端末へビーコンによって送信される新規フィールドである“AID 0 info”情報要素の形態で改善を行うものである。基本的にこのフィールドは，APがノード，ポイント又は端末に対して，AP内にそれらへ向けた配信待ちデータがあるかどうかを通知するために用いられる。これをビーコン内のTIMフィールド内の“AID 0”という１ビット長の既存ビットを用いて端末に示すことは既に可能である。このビットのon/offを切り替えることによって端末は通常の方法で受信するデータがあるかどうかを知ることができる。
【００１６】
本発明は従来の“AID 0”フィールドより進歩しており，ビーコン内で従来の“AID 0”フィールドと共存する。基本的な考え方は，各グループアドレスにAP内にそれらに向けた配信待ちデータがあるかどうかを通知できるようにすることである。“サービス期間の終わり”，EOSPフィールドの使用はグループアドレス特定であり，当該多対地送信アドレス又は同報アドレスに対して継続して配信するデータがあることを示すものである。“継続データ（more data）”ビットは，バッファされた配信中の多対地送信フレーム又は同報フレームがあることを標示するものである。このようにして強化端末は多対地送信フレーム又は同報フレームの受信をより詳細な論理で制御でき，“継続データ”ビットはすべてのグループの状態を標示する。
【００１７】
APは多対地送信フレーム及び同報フレームを特定順序で送信することができる。例えば最初は最低グループアドレス値のすべてのフレームを送信する。最低グループアドレス値は，グループアドレスを符号なし整数値として処理することによって解釈することができる。最低グループアドレス値のすべてのフレームを送信したあと，２番目に低いアドレス値のすべてのフレームを送信し，最後に最高アドレス値のフレームが送信される。特定送信順序の別の例は，最高アドレス値からフレーム送信を開始したり，ビーコン内のAID Info要素に規定されたものと同一の順序で多対地送信フレームを送信したりして，同報フレームを最初又は最後の送信フレームとすることである。
【００１８】
特定送信順序を適用することによって，強化端末はAPが特定グループアドレスのフレームを既に送信したかどうかを知ることができる。このように，端末がグループアドレス値からEOSPビット情報を解釈できるので，順序情報は強化多対地送信が可能な端末へのフレーム配信をより耐性のあるものにすることができる。
【００１９】
以下に示す図面は，必ずしも正確な縮尺によるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のいくつかの実施例によるIEEE 802.11 WLANシステムを示す図である。
【図２】本発明のいくつかの実施例による方法の基本ステップのフローチャートである。
【図３】本発明のいくつかの実施例による接続ポイント（AP）を示す図である。
【図４】本発明のいくつかの実施例による無線局（STA）を示す図である。
【図５】本発明のいくつかの実施例によるAID 0情報要素を示す図である。
【図６】本発明のいくつかの実施例による図５に示した多対地送信サービスinfo情報要素の一部をなすサービスパラメータを示す図である。
【図７ａ】当業において既知のはん用移動体通信システム(UMTS）パケット網アーキテクチャを示す図である。
【図７ｂ】当業において既知のはん用移動体通信システム(UMTS）パケット網アーキテクチャを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
例として図１に本発明によるIEEE 802.11 WLANシステム（総括的に１０と記す）を示す。このシステムは図示したとおり，パーソナルデジタルアシスタント（PDA），ラップトップ，プリンタ，等を含む携帯デバイス及び二次デバイスのような通信装置間の通信を提供する。WLANシステム１０は有線LANシステムに接続することができ，後者は無線デバイスが１２のようなファイルサーバ又はほかの適切なデバイス上の情報及びファイルを利用したり，インターネットに接続したりできるようにする。
【００２２】
デバイスは図示したとおり，いわゆる“アドホック”網内で基地局なしに互いに直接通信することもできるし，IEEE 802.11の用語では接続ポイント（AP）と呼ばれる基地局を通じ，構内配信サービス（DS）又は広域拡張サービスを用いて，通信することもできる。WLANシステムにおける最終利用者接続デバイスは，無線局（STA）として知られる。STAは送受信器（送信器及び受信器）であって，無線信号を，通信デバイスとの間を配信できるデジタル信号に変換し，通信装置を，データパケットを受信し，ほかのデバイス及び／又は網へ配信する接続ポイント（AP）と接続する。STAは種々の形態をとることができ，それはデバイスに接続された網インタフェースカード（NIC）アダプタから，デバイスの一部である集積無線モジュール，外部アダプタ（USB），PCMCIAカード，又はUSBドングル（自己完結）までを含む。これらはすべて当業において既知である。
【００２３】
本発明は，このようなWLAN１０内の二つのこのようなノード，ポイント又は端末間でデータを伝送し，一つのこのようなノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を提供する新規かつ唯一の技法を提供する。この技法は，図２において総括的に２０と記された本発明によるフローチャートに示した基本ステップ２２及び２４を有する方法を含む。
【００２４】
WLAN内の二つのノード，STA，ポイント又は端末は，図１と整合するようなWLAN１０において動作する図３に示す接続ポイント（AP），ほかの適切な網ノード又は端末３０と，図４に示す無線局（STA），ほかの適切な網ノード又は端末４０と，を含む。AP３０は，一つのこのようなノード，ポイント又は端末内に配信待ちデータがある各グループアドレスについての情報を提供するように構成されたモジュール３２を備え，一方STA４０は，無線局又はほかの適切なノードにおいて各グループアドレスについての情報を受信して処理するように構成された対応するモジュール４２を備える。
【００２５】
（基本的な実現方法）
図５は，本発明によるAID 0 info情報要素を示しており，この情報要素は，要素識別情報（ID），長さ，サービスパラメータ，１又は複数のグループアドレス，又はこれらのある組合せ，についての情報を含む１又は複数のフィールドを含む。長さフィールドは２＋ｎ＊６に設定してもよく，ここでｎはグループアドレスフィールドの数を示す。１又は複数のグループアドレスフィールドは，APが１又は複数のフレームをバッファしているグループアドレスを示すことができる。
【００２６】
図６は，本発明のいくつかの実施例による図５に示した多対地送信サービスinfo情報要素の一部をなすサービスパラメータを示す図である。サービスパラメータフィールドは，可変多対地送信サービス期間に対応しない無線局（STA）が現在基本サービス集合（BSS）に参加していることを示すように設定した旧型製品存在情報フィールドを含んでもよい。
【００２７】
例として本発明による基本的実現方法及びそれに関連するAP３０とSTA４０との協働は次のとおりである。
【００２８】
AID 0 Infoは，バッファされた同報フレーム及び多対地送信フレームについての情報を与える。この情報は，TIMフィールド内のAID 0ビットが１に設定されているときだけ存在する。
【００２９】
長さフィールドは２＋ｎ＊６に設定され，ｎはグループアドレスフィールドの数を示す。
【００３０】
サービスパラメータフィールドは図６に示すとおりである。旧型製品存在情報フィールドが１に設定されているときは，可変多対地送信サービス期間に対応しないSTAが現在BSSに参加していることを示す。
【００３１】
グループアドレスフィールドは，APがバッファされたフレームを有するグループアドレスを標示する。
【００３２】
（モジュール機能の実現）
上述のAP３０及びSTA４０の機能は，図３及び４に示す対応するモジュール３２及び４２によって実現することができる。例として，そして上記と整合して，モジュール３２及び４２の機能はハードウェア，ソフトウェア又はそれらの組合せを用いて実現することができるが，本発明の範囲はそれら特定の実施例に限定されるものではない。通常のソフトウェアによる実現においては，モジュール３２及び４２は，マイクロプロセッサと，ランダムアクセスメモリ（RAM）と，読み出し専用メモリ（ROM）と，入出力デバイスと，それらを接続する制御バス，データバス及びアドレスバスと，を備える１又は複数のマイクロプロセッサ主体アーキテクチャであろう。当業者であれば，過度の実験なしにこのようなマイクロプロセッサ主体実現物が上述の機能を実行するようにプログラムすることができるであろう。本発明の範囲は，現在知られている技術又は将来開発されるであろう技術を用いた特定の実装に限定されるものではない。更に本発明の範囲は，図示したとおり独立モジュール又は別のモジュールを実現する別の回路との組合せであるモジュール３２及び４２を含むものとする。
【００３３】
ほかのモジュール３４及び４４と，その機能とは当業において既知であり，それ自体は基礎となる発明の一部をなすものではないので，ここでは詳細に説明しない。例えばほかのモジュール３４は，UMTS加入者識別情報モジュール（USIM）及び移動体装置（ME）モジュールのような通常の携帯電話機又は移動体端末の一部をなすほかのモジュールを含んでもよいが，それらは当業において既知でありここでは説明しない。
【００３４】
（3GPP網）
図１に示すWLAN（IEEE 802.11）と，図７ａ及び７ｂに示すような別の技術（例えば3GPP，3GPP2，又は802.16）との協働は，3GPP及び3GPP2のプロトコル仕様書において現在規定作業が行われている。本発明の範囲は，このような協働に関する実装を含むものとする。
【００３５】
例として，図７ａ及び７ｂに当業において既知のはん用移動体通信システム（UMTS）パケット網アーキテクチャを示す。図７ａにおいて，UMTSパケット網アーキテクチャは，ユーザ装置（UE）と，UMTS地上無線接続網（UTRAN）と，コア網（CN）と，からなる主要アーキテクチャ要素を含む。UEは無線インタフェース（Uu）を介してUTRANと通信し，一方UTRANは（有線の）Iuインタフェースを介してコア網（CN）と通信する。図７ｂはこのアーキテクチャ，特にUTRANのいくつかの更なる詳細を示すものであり，UTRANは複数の無線網サブシステム（RNS）を含み，各RNSは少なくとも一つの無線網制御装置（RNC）を含む。各RNCは複数のノードBに接続することができる。ノードBは，GSMの基地局に対応するUMTSの要素である。各ノードBは，図７ａに示す無線インタフェース（Uu）を介して複数のUEと無線で接続することができる。たとえ複数のノードBのうち１又は複数が別々のRNCに接続していても，特定のUEはそれらのノードBと無線で通信することができる。例えば図７ｂのUE１は，RNS1のノードB２及びRNS2のノードB３と無線で通信することができ，ここでノードB２及びノードB３は隣接するノードBである。別々のRNSに属するRNCはIurインタフェースによって接続することができる。Iurインタフェースは，移動するUEが，あるRNCのノードBに属するセルから別のRNCのノードBに属するセルへ移行する際に，双方のRNCと接続を維持することができるようにする。図１に示すIEEE 802.11 WLANシステムと，図７ａ及び７ｂの（UMTS）パケット網アーキテクチャとを融合させると，携帯電話機又は移動体端末のようなUEの形態をとるSTAになる。
【００３６】
（可変多対地送信監視期間の技法）
本発明は，米国特許仮出願第60/733,739号（944-4.60/NC46868US）に開示された発明と整合する可変多対地送信監視期間の技法と共に用いてもよい。本発明は，多対地送信サービスに関して可変監視（待機）期間（STA用の最適な電力節減）を可能にし，同報サービスと多対地送信サービスとを分離する（例えば，バッファされたデータについて，別々の監視期間及び標示を用意する）。AID 0 Infoを同報することによって，AP内のバッファされた同報フレーム及び／又は多対地送信フレームについての情報が得られる。
【００３７】
AP及びSTAは，ビーコンフレーム及びプローブ応答フレーム又は（再）アソシエーション要求フレームいずれかの新規フィールドを用いて，可変多対地送信監視期間に対応する能力を標示することができる。これらの新規フィールドは，上述の米国特許仮出願第60/733,999号，2005年11月4日提出（文書番号WFVA/Nokia 944-4.59/NC46867によって識別される）に記載されており，ここにその全体を参照し，それは無線網管理能力に関するIEEE 802.11の１又は複数の章に対応する。
【００３８】
無線網管理能力フィールドの追加ビットは，多対地送信フレーム及び同報フレームが特定配信順序で配信されることを示すために用いることができる。この特定配信順序は，最初に最低の多対地送信及び同報アドレスのすべてのフレームを送信し，最終的に最高の多対地送信及び同報アドレスのフレームが配信されるまで，アドレス値を増加させることを意味する。別の配信順序を用いるほかの実施例も可能である。使用しているグループアドレスに適切なEOSP値を得るために，端末は厳密な配信順序を用いてもよい。
【００３９】
多対地送信サービスは，多対地送信サービス設定通知を用いて設定することができる。この通知段階で多対地送信サービスの監視期間が合意される。STAは多対地送信サービス特性に応じて監視期間を提案することができ，APはこの提案を受諾するか，又は新規監視期間を規定するかのいずれかができる。同一の多対地送信信号を受信するすべての端末に同一の監視期間を用いることが望ましい。多対地送信サービス設定は，上述の関連する米国特許仮出願第60/733,999号に記載されている。
【００４０】
AID 0 Info要素を用いることによって，APは同報データ及び／又はグループアドレスフィールドによって規定されるある多対地送信グループに属する多対地送信データがバッファされているかどうかを標示することができる。AID 0 Info要素は，TIMフィールド内のAID 0のビットが１に設定されているビーコンフレームにだけ置くことができる。
【００４１】
電力節減モード中の動作の特徴は，IEEE P802.11の１又は複数の章の一部に整合し，それを形成しており，次のとおり説明される。
【００４２】
（強化された多対地送信電力管理）
強化多対地送信サービスによって，多対地送信サービス用に可変サービス期間を生成することができる。
【００４３】
多対地送信サービス用サービス期間は，多対地送信サービス設定通知を用いて生成される。多対地送信グループに参加したい非AP STAは，APに多対地送信監視期間を提案することができる。多対地送信監視期間は，ビーコン期間の倍数であってもよいし，時間ユニット（TU）数で指定してもよい。TU期間は，１０２４マイクロ秒である。APは多対地送信監視期間を選択し，それを多対地送信サービス設定応答フレームと，多対地送信サービスモード変更フレームと，ビーコンフレーム及びプローブ応答フレームと，において標示する。
【００４４】
（APの動作）
強化多対地送信サービスを用いるときは，APは各ビーコンで完全な多対地送信サービスInfoフィールドを送信する。
【００４５】
本発明の別の実施例は，各DTIMビーコンで完全な多対地送信サービスInfoフィールドを送信することになろう。TIMビーコンで，APはこのTBTT後にデータを送信する多対地送信サービスの情報を含む多対地送信サービスInfo要素を送信する。多対地送信データ送信がTBTT後に予定されているが多対地送信アドレスが多対地送信サービスInfoに記載されていないときは，TBTT後にその多対地送信アドレスのデータは送信されない。TIMビーコンのTBTT後に送信される多対地送信サービスInfo要素は，TU間にデータを送信する多対地送信サービスの情報を含まない。特定の多対地送信グループに属するバッファされたフレームがあるときは，バッファ情報標示ビットが設定される。
【００４６】
強化多対地送信サービスを用いるときは，APは多対地送信サービス用に指定されたサービス期間後に，特定の多対地送信グループに属するすべての多対地送信フレームを送信する。各多対地送信フレームのMACヘッダ内の継続データフィールドは，その多対地送信アドレスに属する更なるバッファされた多対地送信MSDUがあることを示すとき設定する。APが次のTBTTまでにバッファされた多対地送信MSDUをすべて送信できないときは，APは多対地送信サービスInfoフィールドのバッファ情報標示ビットを１に設定して多対地送信MSDU配信を継続することを示す。バッファ情報標示ビットは，すべてのバッファされた多対地送信フレームが送信されるまで１に設定される。
【００４７】
（電力節減（PS）モードにある非AP STAの受信動作）
強化多対地送信サービスを用いるときは，非AP STAは指定された多対地送信監視期間の前に起動する。非AP STAは，多対地送信MSDUの継続データフィールドがもはやバッファされた多対地送信MSDUがないことを標示するまでか，又は多対地送信サービスInfoフィールドに多対地送信サービスが記載されなくなるか，若しくはバッファ情報標示フィールドがもはや多対地送信MSDUがバッファされていないことを示すまで動作し続ける。
【００４８】
旧型製品との両立性のため，すべての参加STAが強化同報・多対地送信サービスを利用できることをAPが確信しない限り，同報情報及び多対地送信情報を従来方法でも同様に配信しなければならない。強化同報・多対地送信サービスを利用するSTAは，フレームの重複を避けるためにこのことを考慮に入れる必要がある。
【００４９】
（可変多対地送信サービス期間の代替技法）
本発明はまた，IEEE P802.11の同報及び強化の章で現在考慮されている可変多対地送信サービス期間の代替技法と共に用いてもよく，この技法は次のとおり要約される。
【００５０】
可変多対地送信期間に対応するAPは，アソシエーション応答フレーム又は再アソシエーション応答フレームで送信される無線網管理能力情報要素を用いて，対応可能なことを標示する。可変多対地送信サービス期間を用いたいSTAは，アソシエーション要求フレーム又は再アソシエーション要求フレームで送信される無線網管理能力情報要素を用いて，そのことを標示する。
【００５１】
（可変多対地送信サービス期間の動作）
可変多対地送信サービス期間に対応しており，可変多対地送信サービス期間を用いたい非AP STAは，フレームの受信を希望する各多対地送信アドレスについて多対地送信サービス設定手続を完了させる。これを完了させることによって，非AP STAは要求した多対地送信サービスに適した監視期間を提案することができる。APは提案されたサービス期間を受諾することもできるし，その多対地送信サービスに別のサービス期間を用いることもできる。サービス期間は，複数ビーコン期間か，TUの倍数のいずれかであってよい。このサービス期間は，DTIM期間の倍数になるように選択するのが最適である。APが可変多対地送信サービス期間の利用を拒否したときは，通常の多対地送信送信規則が適用される。
【００５２】
APは，ビーコンフレーム内のAID 0 Infoフィールドを用いて，バッファされた同報フレーム又は多対地送信フレームが対象とする同報アドレス又は多対地送信アドレスを標示する。このフィールドは，AID 0ビットが１に設定されているときだけ存在する。
【００５３】
多対地送信強化に対応しない１又は複数の参加STAがあるとき，又は多対地送信強化に対応しているが多対地送信サービス設定を完了していないSTAがあるとき，APは通常どおりすべての同報データ及び多対地送信データを送信する。
【００５４】
非AP STAは，多対地送信サービス終了要求フレームを送信することによって，以降可変多対地送信サービス期間を用いないことを標示してもよい。APは，多対地送信サービス終了要求フレームを受信すると，多対地送信サービス終了応答フレームを送信することによって，非AP STAに応答する。
【００５５】
（可変多対地送信サービス期間電力管理）
以降の記載は，IEEE P802.11の同報及び多対地送信強化の章の一部として提案されている，本発明による可変多対地送信サービス期間電力管理の説明である。
【００５６】
可変多対地送信サービス期間を用いることによって，個々の多対地送信サービス用に個々のサービス期間を生成することが可能になる。
【００５７】
多対地送信サービス用のサービス期間は，多対地送信サービス設定通知を用いて生成される。多対地送信グループに参加したい非AP STAは，APに多対地送信サービス期間を提案することができる。多対地送信サービス期間は，ビーコン期間の倍数であってもよいし，TU数で指定してもよい。APは多対地送信サービス期間を選択し，多対地送信サービス設定応答フレームを用いて選択結果を標示する。
【００５８】
APは，１に設定されているAID 0ビットを含む各ビーコンフレームにおいて，AID 0 Info要素を送信する。AID 0 Infoは，APにバッファされているフレームが属する同報及び／又は多対地送信グループについての情報を含む。更にAID 0 Infoは，BSS内のすべての参加STAが多対地送信強化されているか否かについての情報を含む。
【００５９】
非AP STAが可変多対地送信サービス期間を用いている場合，必ずしもすべての参加STAが可変多対地送信サービス期間を用いることができないときは，APが通常の同報・多対地送信送信規則を用いて同報・多対地送信MSDUを送信することを考慮に入れてもよい。可変多対地送信サービス期間を用いない旧型STAが参加しているときは，APはAID 0 Info要素内の旧型機器存在情報ビットを１に設定する。
【００６０】
（CP中のAP動作）
可変多対地送信サービス期間が用いられるとき，APは１に設定されたAID 0ビットを含む各ビーコンでAID 0 Infoフィールドを送信する。AID 0 Infoフィールドは，APがフレームをバッファしているすべての同報及び／又は多対地送信グループを標示する。
【００６１】
更に，可変多対地送信サービス期間が用いられるとき，APは当該多対地送信サービス用に指定されたサービス期間後すぐに，特定多対地送信グループに属するすべての多対地送信フレームを送信する。すべての参加STAが可変多対地送信サービス期間を用いているときは，各多対地送信フレームの“継続データ”フィールドが，当該特定フレームの多対地送信アドレスに属する更なるバッファされた多対地送信MSDUが存在することを標示するように設定される。すべての参加STAが同報・多対地送信強化されているときは，各同報フレームの“継続データ”フィールドは，更なるバッファされた同報MSDUが存在することを標示するように設定される。APは，AID 0 Info要素内の旧型機器存在情報ビットを１に設定することによって，可変多対地送信サービス期間に対応しない参加STAがあることかどうかを標示する。すべての参加STAが強化多対地送信サービスを用いていないときは，各多対地送信フレームの“継続データ”フィールドは更なるバッファされた同報・多対地送信MSDUがあることを標示するように設定される。APがすべてのバッファされた同報MSDU又は多対地送信MSDUを次のTBTTまでに送信できないときは，APはTIMフィールド内のAID 0ビットを１に設定し，AID 0 Infoフィールドが，依然フレームがバッファされているグループアドレスを標示するように設定することによって，多対地送信MSDUの配信を継続することを標示する。AID 0 Infoフィールドは，すべてのバッファされた同報フレーム及び多対地送信フレームが送信されるまで存在する。
【００６２】
（CP中のPSモードSTAの受信動作）
非AP STAは，可変多対地送信サービス期間を用いているときは，指定された多対地送信サービス期間の前に起動する。非AP STAは，多対地送信MSDUの“継続データ”フィールドがもはやバッファされた同報・多対地送信MSDUがないことを標示するまで，AID 0ビットが０に設定されるまで，又はSTAがその時点で用いている多対地送信グループに属する多対地送信フレームがもはやバッファされていないことをAID 0 Info要素が標示するまで，動作し続ける。
【００６３】
（無線網管理拡張）
次の表は，無線網管理拡張を含む。
【表１】
2009540718.tif 000003
【００６４】
（代替実装）
代替実装選択肢は次のとおりである。
・多対地送信サービスInfoを別のフレームで送信してもよい。この方法によって，ビーコンのオーバヘッドが減少する。反対にこの方法は，例えばローミングしているSTAにとってはよくないことがある。更に電力節減の点では，この情報が既知の期間に現れ，それによってSTAが待機周期を最適化できようにするのがよい。
・通知段階において完全多対地送信MACアドレスを用いる代わりに，圧縮形式を用いてもよい。
・本発明において説明したとおり，APはすべてのビーコンに完全な多対地送信サービスInfo要素を設定してもよい。
【００６５】
（本発明の範囲）
したがって本発明は，ここに記載した構成によって例示される構成と，要素の組合せと，部品配置と，の特徴を含むものである。
【００６６】
このように，上述の目的と，上述の説明から明らかにされたものとが効率よく達成されることが分かるであろう。そして本発明の範囲を逸脱することなく上述の構成に一定の変更を加えることができるので，上記の説明に含まれ，添付の図面に示されたすべての事項は例示であって限定的な意味を持つものではないと解釈される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【国際調査報告】
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