(57)【要約】  第１の複数のユーザ固有口座情報が格納されたアクセス装置を用いて取引を処理するためのシステム及び方法である。ユーザからの要求があると取引が開始され、第２の複数のユーザ固有情報と第１の複数のユーザ固有口座情報とから、要求をしているユーザが認証される。第３の複数のユーザ固有口座情報から、ユーザに対して口座ステータスが確認される。ユーザの認証と口座アクセスステータスの確認との後、要求された取引が完了される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を処理するための方法であって、
第１の複数のユーザ固有口座情報が格納されたアクセス装置を提供する段階と、
前記アクセス装置を用いて取引を開始するための要求をユーザから取得する段階と、
第２の複数のユーザ固有情報と、前記第１の複数のユーザ固有口座情報と、から前記アクセス装置のユーザを認証する段階と、
第３の複数のユーザ固有口座情報から、前記取引の開始を要求するユーザに対する口座アクセスステータスを確認する段階と、
前記ユーザを認証し、前記口座アクセスステータスを確認した後に、前記要求された取引を完了させる段階と、
を含む、方法。
【請求項２】
少なくとも１つの金融商品が前記アクセス装置に関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの金融商品には、個人用クレジットカード、ビジネスクレジットカード、クレジットのビジネスライン、及び商用口座のうちの１以上が含まれる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の複数のユーザ固有口座情報にはユーザアドレス記録が含まれ、該ユーザアドレス記録は永続的なユーザ識別子フィールドと複数のユーザアドレスデータフィールドとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセス装置のユーザを認証する段階は、
取引を処理するための要求を受信する段階と、
前記第１の複数のユーザ固有口座情報における第１のデータフィールドに格納された永続的ユーザ識別子と、前記第２の複数のユーザ固有口座情報における第１のデータフィールドに格納された永続的なユーザ識別子と、を照合する段階と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセス装置のユーザを認証する段階は更に、
前記ユーザからプロキシコードを受信する段階と、
前記ユーザから受信したプロキシコードを、前記第２の複数のユーザ固有口座情報に含まれるプロキシコードフィールドと比較する段階と、
前記プロキシコードと、前記第２の複数のユーザ固有口座情報における前記第１のデータフィールド内に格納された前記永続的なユーザ識別子と、の間の関連性を確認する段階と、
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の複数のユーザ固有情報にはユーザセキュリティ記録が含まれ、該ユーザセキュリティ記録は、永続的なユーザ識別子フィールド、プロキシコードフィールド、暗号化されたユーザ名フィールド、及び暗号化されたアクセス装置個人識別番号（PIN）のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第３の複数のユーザ固有口座情報はユーザアクセス記録を含み、該ユーザアクセス記録は、永続的なユーザ識別子フィールド、プロキシコードフィールド、口座ステータスフィールド、及び口座アクセスコードフィールドを含み、
前記プロキシコードフィールドは、前記永続的なユーザ識別子フィールド内に格納された永続的なユーザ識別子が開示されることを防止するために作用するプロキシコードを含み、該プロキシコードは前記永続的なユーザ識別子と関連付けられており、
前記口座ステータスフィールドは前記アクセス装置に関連付けられた口座のステータスを指示するよう作用し、
前記口座アクセスコードフィールドは、前記永続的なユーザ識別子に関連付けられた前記プロキシコードを有するユーザに対する口座アクセスコードを格納するよう作用する、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記要求された取引を完了させる段階は、
ユーザアクセス記録に含まれるプロキシコードと永続的なユーザ識別子とを関連付ける段階と、
前記プロキシコードに基づいて口座番号を取得する段階と、
ユーザセキュリティ記録内に格納された、暗号化されたユーザ名を復号する段階と、
前記口座番号と前記復号されたユーザ名とを承認センターへ送信する段階と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記要求された取引を完了させる段階は、
ユーザアクセス記録に含まれるプロキシコードと永続的なユーザ識別子とを関連付ける段階と、
前記関連付けられたプロキシコードに基づいて口座番号を取得する段階と、
前記口座番号と前記永続的なユーザ識別子とを承認センターへ送信する段階と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザが要求する取引は、金融取引と情報開示取引とのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記情報開示取引に含まれる情報は機密情報を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記情報開示取引に含まれる情報は医療記録を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記アクセス装置は、読取り専用メモリ、スマートカード、フラッシュドライブ、バーコードカード、サムドライブ、エンコードされた磁気ストリップ、及びコンパクトディスクのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記アクセス装置はコンピュータプログラム製品を有し、該コンピュータプログラム製品は、
複数のユーザアドレス記録内における１以上の永続的なユーザ識別子を格納して保持するよう作用するユーザ識別子要素と、
前記複数のユーザアドレス記録の各々に格納された各々の永続的なユーザ識別子に対するユーザアドレスデータを含む複数のデータフィールドを保持するよう作用するユーザアドレス要素と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
取引を処理するためのシステムであって、
ユーザが要求した取引を開始するよう作用する、少なくとも１つのアクセス装置であって、各々のアクセス装置は、第１の複数のユーザ固有口座情報を有する記録媒体を備えるアクセス装置と、
前記少なくとも１つのアクセス装置に接続された、前記少なくとも１つのアクセス装置との関連性を保持するよう動作する電子機器と、
前記電子機器に接続された、第２の複数のユーザ固有情報と第３の複数のユーザ固有口座情報とを保持し、そして前記少なくとも１つのアクセス装置上で開始された、前記ユーザが要求した取引を処理するよう動作する制御センターと、
を含む、システム。
【請求項１７】
少なくとも１つの金融商品が前記少なくとも１つのアクセス装置に関連付けられている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの金融商品には、個人用クレジットカード、ビジネスクレジットカード、クレジットのビジネスライン、及び商用口座のうちの１以上が含まれる、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１の複数のユーザ固有口座情報にはユーザアドレス記録が含まれ、該ユーザアドレス記録は永続的なユーザ識別子フィールドと複数のユーザアドレスデータフィールドとを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記制御センターは更に、前記少なくとも１つのアクセス装置のユーザを認証するよう動作する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記制御センターは更に、前記少なくとも１つのアクセス装置を用いて開始される、ユーザが要求した各々の取引に対する取引ログを保持するよう動作する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２２】
前記制御センター内で保持される前記第２の複数のユーザ固有情報にはユーザセキュリティ記録が含まれ、該ユーザセキュリティ記録は、永続的なユーザ識別子フィールド、プロキシコードフィールド、暗号化されたユーザ名フィールド、及び暗号化されたアクセス装置個人識別番号（PIN）のうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第３の複数のユーザ固有口座情報はユーザアクセス記録を含み、該ユーザアクセス記録は、永続的なユーザ識別子フィールド、プロキシコードフィールド、口座ステータスフィールド、及び口座アクセスコードフィールドを含み、
前記プロキシコードフィールドは、前記永続的なユーザ識別子フィールド内に格納された永続的なユーザ識別子が開示されることを防止するために作用するプロキシコードを含み、該プロキシコードは前記永続的なユーザ識別子と関連付けられており、
前記口座ステータスフィールドは前記アクセス装置に関連付けられた口座のステータスを指示するよう作用し、
前記口座アクセスコードフィールドは、前記永続的なユーザ識別子に関連付けられた前記プロキシコードを有するユーザに対する口座アクセスコードを格納するよう作用する、
請求項１６に記載のシステム。
【請求項２４】
前記制御センターは、
ユーザアクセス記録に含まれるプロキシコードと永続的なユーザ識別子とを関連付け、
前記プロキシコードに基づいて口座番号を取得し、
ユーザセキュリティ記録内に格納された、暗号化されたユーザ名を復号し、
ユーザが要求した取引を処理するために、前記口座番号と前記復号されたユーザ名とを承認センターへ送信するよう、
動作する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２５】
前記制御センターは、
ユーザアクセス記録に含まれるプロキシコードと永続的なユーザ識別子とを関連付け、
前記関連付けられたプロキシコードに基づいて口座番号を取得し、
ユーザが要求した取引を処理するために、前記口座番号と前記永続的なユーザ識別子とを承認センターへ送信するよう、
動作する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２６】
前記ユーザが要求する取引は、金融取引と情報開示取引とのうちの少なくとも１つである、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２７】
前記情報開示取引に含まれる情報は機密情報を含む、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記情報開示取引に含まれる情報は医療記録を含む、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのアクセス装置は、読取り専用メモリ、スマートカード、フラッシュドライブ、バーコードカード、サムドライブ、エンコードされた磁気ストリップ、及びコンパクトディスクのうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項３０】
前記少なくとも１つのアクセス装置はコンピュータプログラム製品を有し、該コンピュータプログラム製品は、
複数のユーザアドレス記録内における１以上の永続的なユーザ識別子を格納して保持するよう作用するユーザ識別子要素と、
前記複数のユーザアドレス記録の各々に格納された各々の永続的なユーザ識別子に対するユーザアドレスデータを含む複数のデータフィールドを保持するよう作用するユーザアドレス要素と、
を含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項３１】
コンピュータ読取り可能な媒体であって、
第１の複数のユーザ固有口座情報を格納するためのメモリを有するアクセス装置を用いて取引を開始するために、ユーザから要求を取得し、
第２の複数のユーザ固有情報と、前記第１の複数のユーザ固有口座情報と、から前記アクセス装置のユーザを認証し、
第３の複数のユーザ固有口座情報から、前記取引の開始を要求するユーザに対する口座アクセスステータスを確認し、
前記ユーザを認証し、前記口座アクセスステータスを確認した後に、前記要求された取引を完了させる、
ための命令を含む、媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本発明は、２００６年６月１５日に出願された仮出願第60/804,912号に基づいており、またそこからの優先権の利益を主張するものである。当該仮出願の全ての内容は、参照のためにここに組み込まれている。
【０００２】
分野
ここにおける開示は、一般には取引をプライベートなものとするための計算及び通信に関し、より詳細には、安全でプライベートな分散型動作環境において金融商品を発行し金融取引を処理するためのシステム及び方法に関する。ただしこれらに限られるわけではない。
【背景技術】
【０００３】
背景
計算及び通信技術における劇的な進歩が可能としたプライベート情報の広範囲に及ぶ生成と流布とにより、多くの認められていない、及び不明な第三者へとプライベート情報が配布されうることとなる。ある者のプライベート情報への自由なアクセスを制御する何らかの手段、及び、そのような情報のそのような第三者への配布を制限することができるような技術への、差し迫った必要性が存在する。
【０００４】
一例として、２１世紀における、ごく最近の経済の金融バックボーンは、かなりの部分においてクレジットにその基礎を置いている。実際、商取引を完了させるための手段として幅広くクレジットが利用できることにより、多種多様なプライベート商取引が可能となる。クレジット発行及び承認における現在のシステムには、ユーザの完全な取引記録を編集することがしばしば伴い、その記録は普通、全てのクレジット発行者に対してその全体が利用可能なものとされる。そのような発行者は、彼らが発行する金融商品のユーザについてのクレジット記録を検査し監視することへの正当な関心を有するのではあるが、そのような発行者が、検査をするクレジット発行者によって発行されたのではない金融商品を含むようなユーザのクレジット記録へアクセスすることを許可されるべきかどうかについては、議論の余地がある。それにもかかわらず、ユーザの完全なクレジット取引記録の流布は幅広いベースで発生するのであり、流布される記録の性質は、金融商品発行者に対して開示される完全な取引記録だけではなく、口座保有者の身元にも及ぶ。
【０００５】
取引記録全体に亘って口座保有者が制御を保ち続けることを可能とするような、そして記録の一部が第三者金融商品発行者、又は関連する取引承認センターに対してアクセス可能となるような範囲を、何らかの効果的な手法で規制するような、手段は今のところ存在しない。そのような発行者は、口座保有者に、発行された彼らの商品のための識別番号を設けることを許可するのであるが、しかしながら、今のところ口座保有者は、可変セキュリティレベルを設定してそのような商品の認められた第三者による使用を制御するということを、そのような識別番号によってできるわけではない。
【０００６】
したがって、認められたアクセス装置保有者をもって、身元を匿名とするよう選択することを可能にするような、そして、プライベート口座への可変アクセスセキュリティレベルを設定し、例えば保有者の金融取引のような統合された取引記録に含まれる個人情報が気付かないうちに、そしてしばしば認められていないままに流布することを防止できることとするような、システム及び方法が必要とされている。
【発明の概要】
【０００７】
本開示のさまざまな実施形態は、プライベート情報を匿名とし、完全に隔離するようなやり方で、例えば電子ファイルに格納されたプライベート金融口座又は他の機密情報のようなプライベート情報を含めてのアクセス装置を発行し、そして処理するための、システムと方法とを与える。個人プライバシーを強化するための一意的ユーザ識別子の生成と、別個の隔離されたやり方による、金融、ビジネス、又は他のプライベート情報の編集と、認められていない第三者へとプライベート情報が大規模かつ総合的なやり方で幅広く流布されることを防ぐために口座情報を分離及び隔離することをサポートするような、計算及び通信基礎インフラストラクチャ内における、プライベート情報についてのさまざまなアクセス制限及び分散型記憶の利用とが、そのシステムと方法とによってもたらされる。
【０００８】
制限的でなく、そして網羅的でもない実施形態が、以下の図面を参照しつつ説明される。ここにおいて同様の参照番号は、別途明記されない限り、さまざまなビューの全体を通して同様の部分を示している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、１つの実施形態における地域運用制御センターの分散型ネットワークのための、複数の地理的領域からなる計算及び通信インフラストラクチャを図解するブロック図である。
【図２】図２は、１つの実施形態においてアクセス装置を発行する過程を図解したフローチャートである。
【図３Ａ】図３Ａは、１つの実施形態においてユーザアドレス記録に含まれるフィールドを図解した線図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、１つの実施形態においてユーザアクセス記録に含まれるフィールドを図解した線図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、１つの実施形態においてユーザセキュリティ記録に含まれるフィールドを図解した線図である。
【図４Ａ】図４Ａは、１つの実施形態においてアクセス装置を用いて取引を処理する方法を図解したフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、アクセス装置を用いて取引を処理する方法を図解した図４Ａにおいて表されているフローチャートの続きである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、地域運用制御センター１０１によって制御される複数の地理的領域１１０からなるシステムを図解している。各々の地理的領域１１０は、複数の家、建物、及び他の地理的配置物１０６を含む。この図に示されるとおり、地理的領域Ｉは、複数の家及び不動産からなる。そのような不動産１０６の１つには、１以上の家族構成員によって利用される電子機器１０８が備えられている。複数の地理的領域１１０は、通信ネットワーク１０２及び複数の中間処理ノード１０４を介して、地域運用制御センター１０１によるサービスを受ける。さまざまな金融取引を選択し、実行し、そして完了させるために、電子機器１０８は中間処理ノード１０４及び通信ネットワーク１０２を介して地域運用制御センター１０１と通信する。各々の電子機器１０８により、そのユーザは、各々のユーザの匿名性を維持しつつさまざまな金融取引を続行することが可能となる。各々の家、建物、又は配置物１０６において、特定の電子機器１０８の使用するよう、複数のユーザを割り当ててよい。各々の地理的領域１１０において指示される配置物１０６は、居住物、建物、ビジネス、オフィス、及び他の、人々が１以上の電子機器、又は電子機器１０８に関連付けられたアクセス装置の使用に取り組むことができるような、配置物を表す。
【００１１】
地域運用制御センター１０１においては、幾つかの異なるデータストアが備えられている。制御名簿Ａ（１１２）内のデータ、取引ログ（１１４）、そして制御名簿Ｂ（１１６）内のデータは、地域運用制御センター１０１において提供される別々のデータストア内に格納される。制御名簿Ａ（１１２）内のデータには、地域運用制御センター１０１内に格納されたまま残るユーザ固有のデータが含まれる。制御名簿Ｂ（１１６）内のデータには、後に説明されるユーザ固有データの別個のセットが含まれる。取引ログ１１４は、特定の電子機器１０８と関連付けられたアクセス装置により完了される全ての取引の電子記録を格納する。電子機器１０８のユーザもまた、制御名簿Ａ（１１２）及び制御名簿Ｂ（１１６）内の関係する取引データを有するであろう。１つの実施形態において、各々の地域運用制御センター１０１は、電子機器１０８に関連付けられたアクセス装置のユーザに対して金融及び他の金融関連取引を確認及び承認するような、１以上の取引承認センター（示されていない）に接続されている。
【００１２】
図２は、あるエンドユーザによって用いられるアクセス装置を発行するための過程を図解している。代表的実施形態においては、アクセス装置を、読取り専用メモリ、スマートカード、フラッシュドライブ、バーコードカード、サムドライブ、エンコードされた磁気ストリップ又はコンパクトディスクとして実装することが可能である。代替的実施形態において、アクセス装置は、ユーザ識別子要素とユーザアドレス要素とを含むコンピュータプログラム製品である。ユーザ識別子要素はユーザ識別子を格納して保持し、そしてユーザアドレス要素は各々のユーザ識別子に関連付けられたアドレスデータを保持する。
【００１３】
開示されている計算及び通信インフラストラクチャにおいて、アクセス装置は、完全なプライバシーと、最大限の情報セキュリティと、及びユーザの完全な、そして統合された取引履歴が、編集されるか又は第三者情報収集者ないしは金融商品発行者に対して配布されるようなことがないという強制的な保証とを伴いつつ、幅広い多様な商取引を手助けし、そして完了させるために用いられる。１つの実施形態において、アクセス装置は特定の電子機器１０８から独立した特定ユーザに関連し、そしてある一意的ユーザの識別子が、そのユーザの実際の身元知識から作り出される。特定ユーザに対して第１のアクセス装置が作成される時に、異なった関連する金融商品とアクセスステータス制限とを各々が有するような、複数の従属アクセス装置を作成することができる。代替的実施形態において、アクセス装置は特定の電子機器１０８に関連付けられており、１以上のユーザに対して、そのようなユーザが関連付けられた電子機器１０８の知識のみに基づいて、あるユーザ識別子が作り出される。この実施形態において、アクセス権及び制限の階層構造を作成し、そして第１のアクセス装置が作成されて特定の電子機器１０８に関連付けられる時に、複数のユーザに対する複数の従属アクセス装置が作成されることを許可するよう強制することができる。
【００１４】
ステップ２００において示されるとおり、新たなアクセス装置を発行するための要求を地域運用制御センター１０１が受信したときに、処理が開始される。要求を受信すると、地域運用制御センター１０１による処理を行うために、新しいユーザリストが作り出される（ステップ２０２）。センター１０１によって実行される内部処理により、ステップ２０４において示されるとおり仮ユーザ識別子が発行され、そしてステップ２０６において示されるとおりユーザの名前が暗号化される。地域運用制御センター１０１内の人間のオペレータが、アクセス装置に関連付けられるべき金融商品に関する情報の要求を発行するであろう。これには、特定の金融口座番号（例えば、クレジットカード番号、クレジット番号のビジネスライン等）、及び、ユーザ作成が可能であるような１以上のプロキシコードの要求が含まれるであろう（ステップ２０８）。金融商品口座情報及び関係するプロキシコードを受信した後、ステップ２１０において示すとおり、受信したデータをデータベースへと編集し、口座情報と、各々のプロキシコード及び仮ユーザ識別子との間の数値的及び論理的関連性を作成することにより、論理割り当てが実行されるであろう。
【００１５】
口座情報とプロキシコードとを仮ユーザ識別子へと割り当てた後（ステップ２１０）、ステップ２１２において示されるとおり、その割り当ては一時的データファイル内に格納される。その後、ユーザ及びユーザの格納データと永続的に関連付けられることとなるであろう、永続的な一意的ユーザ識別子が生成されるであろう（ステップ２１４）。それから後、ステップ２１６において示されるとおり、ユーザによって特定される口座情報とプロキシコードとは、永続的な一意的ユーザ識別子に割り当てられるであろう。これらコード及び情報を識別子へと割り当てた後、ステップ２１８において示されるとおり、地域運用制御センター１０１によって新たなアクセス装置のためにアクセス番号が生成されるであろう。ステップ２０８において示される金融商品口座情報及びプロキシコードの要求は、アクセス装置に対する個人識別オプション番号の要求も含む。ここで、ＰＩＮ番号がアクセス装置に割り当てられるならば、それはステップ２２０において行われるであろう。１つの実施形態においてはユーザがＰＩＮを作成できるし、一方他の実施形態においては、センター１０１内の人間のオペレータによる要求があったときにシステムでＰＩＮを作成することができる。新しく生成されたＰＩＮから、暗号化されたＰＩＮ番号が作成され（ステップ２２２）、そしてユーザセキュリティ記録内に格納されるであろう。代替的実施形態においては、ＰＩＮを割り当てることなしにアクセス装置を作成することができるのであり、これにより、デフォルト設定を用いてアクセスされるべき最小限の数の金融商品が与えられる。ユーザ指定の、又はシステム生成されたアクセスコードのセットのいずれか一方により、このタイプのアクセス装置へのアクセスを確立することができる。
【００１６】
１つの実施形態においては、ステップ２２４において示されるとおり、暗号化されたＰＩＮ番号が作成されると、アクセス装置上にユーザアクセス記録への入力事項が格納されるであろう。ユーザアクセス記録には、そのユーザが所有する各々の金融商品に対しての、永続的なユーザ識別子、１以上のプロキシコード、口座ステータスコード、及び１以上のアクセスコードを格納するためのフィールドが含まれる。１つの実施形態においては、ユーザアクセス記録の格納後、ＵＳ  ＭａｉｌやＦｅｄｅｒａｌ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど従来の配送手段によって、ステップ２２６において示されるとおり新しいアクセス装置がユーザへと届けられるであろう。加えて、ステップ２２８において示されるとおり、ユーザアドレス記録が制御名簿Ａ（１１２）に格納されるであろう。１つの実施形態におけるユーザアドレス記録は、永続的なユーザ識別子のためのフィールドと、ユーザのアドレスデータのための１以上のフィールドとを含む。加えて、ステップ２３０において示されるとおり、ユーザセキュリティ記録が制御名簿Ｂ（１１６）に格納されるであろう。１つの実施形態において、ユーザセキュリティ記録は、少なくとも１つの永続的なユーザ識別子、１以上のプロキシコード、暗号化されたユーザ名、及び暗号化されたＰＩＮ番号のためのフィールドを含むであろう。３つの異なった形式の記録を格納した後、地域運用制御センター１０１は、ステップ２３２において示されるとおりステータスとアクセスコードデータとを承認センターへと送信するであろう。このデータ送信の後、ステップ２３４において示されるとおり、ユーザの口座情報、プロキシコード、及び仮ユーザ識別子の間での割り当て形成のために最初に用いられた一時的データファイルが地域運用制御センター１０１において破棄されるであろう。
【００１７】
ユーザアクセス記録、ユーザアドレス記録、及びユーザセキュリティ記録の場所は種々の実施形態において変わりうるものであるが、この開示されている実施形態においては、プロキシコードはユーザによって作成され、各々のアクセスコードはシステムにより作成されても、又はユーザに作成されてもよく、そして各々のアクセスコードは、そのアクセス装置に関連付けられた各々の金融商品に制限を設定するために用いられる。アクセス装置の目的は、ユーザのプライベート情報と金融口座とに対して、その口座が個人のクレジットカードであろうと、又はクレジットのビジネスライン、他の形式の商用口座、他の形式のユーザにおけるプライベート情報（例えば医療記録等）であろうと、最大限のプライバシー及びセキュリティを提供することである。
【００１８】
図３Ａは、３つの異なった仮定ユーザに対するユーザアドレス記録の図解である。最初のユーザアドレス記録３００は、幾つかの異なったフィールドを図解している。１つのフィールドはユーザＡに対する永続的な一意的ユーザ識別子を指定し、そして幾つかのフィールドが、ユーザストリートデータ、ユーザシティデータ、そして州及び郵便番号情報のような、そのユーザについてのアドレスデータを識別している。ユーザアドレス記録３０２は、永続的な一意的ユーザ識別子のためのフィールド及び関係するアドレス情報を同じく含むような、ユーザＢに対するユーザアドレス記録の代表的図解である。ユーザアドレス記録３０４は、永続的な一意的ユーザ識別子のためのフィールドと、ユーザのストリートデータ、シティデータ、そして州及び郵便番号情報とを含むような、ユーザＣに対する記録の図解である。
【００１９】
図３Ｂは、ユーザアクセス記録の幾つかの例を図解している。第１の例において、ユーザアクセス記録３０６は、ユーザＡに対する永続的な一意的ユーザ識別子のためのフィールド３０６ａと、列３０６ｂ内で示されるとおりの、ユーザＡが所有するさまざまの口座に対するプロキシコードのための複数のフィールドと、そして列３０６ｃ内で示されるとおりの、各々の口座に対するユーザＡの利用可能アクセスステータスを表している複数のフィールド、及び、列３０６ｄ内に示されるとおりの、ユーザＡが所有する各々の口座に対する複数の口座アクセスコード、を含む、幾つかのフィールドを備えている。プロキシコードを識別している第２列３０６ｂは、ユーザＡが所有するさまざまの口座の各々に対する、別個のフィールドを含んでいる。１つの実施形態において、プロキシコードは、第１の口座、第２の口座、第３の口座等、ユーザＡに関連するかユーザＡが所有する任意の数までの口座に対して与えられる。アクセスステータス３０６ｃデータは、特定の金融口座が「開かれている」か、又は「閉じられている」か、を指示する。口座アクセスコードの各々は、システムで作成することもユーザが作成することも可能であって、ユーザによる特定口座へのアクセス可能性への制限を設定するために用いられる。この例においてユーザＡは、ユーザアクセス記録３０６中でプロキシコード（列３０６ｂ内に示されている）によって表され、そして列３０６ａ内で示されている永続的な一意的ユーザ識別子に関連付けられるような、第１の口座を有する。この第１の口座は、格納されたプロキシコードによって表される第１の口座へのアクセスを得るためにユーザＡが用いねばならないような、口座ステータス３０６ｃと口座アクセスコード３０６ｄとを有する。この実施形態においてユーザＡは、異なるアクセスコードにより設定された異なるアクセスレベルを有する、さまざまな関連金融口座を備えたアクセス装置を要求して取得することができる。
【００２０】
ユーザＢに対するユーザアクセス記録３０８は、ユーザアクセス記録３０６において示されたものと同様の列を有する。したがって、列３０８ａは、ユーザＢに対する永続的な一意的ユーザ識別子を格納するためのフィールドを表し、列３０８ｂは、ユーザＢが所有する第１の口座及び第２の口座に対するプロキシコードを含む。列３０８ｃは、ユーザＢが所有する各々の口座に対する口座ステータスを含み、そして列３０８ｄは、ユーザＢが所有する各々の口座に対する口座アクセスコードを含み、列３０８ｂにおいて示されるプロキシコードによって特定される。同様に、ユーザＣに対するユーザアクセス記録３１０は、列３１０ａに示されている永続的な一意的ユーザ識別子と、それぞれが列３１０ｂ、３１０ｃ、及び３１０ｄによって表される、プロキシコード、口座ステータス、そして口座アクセスコードに対応するような、列及びフィールドとを含む。最後に、この図において、ユーザＸに対するユーザアクセス記録３１２は、フィールド３１２ａに格納される永続的な一意的ユーザ識別子と、フィールド３１２ｂに示されている１つだけの口座プロキシコードとを含む。この口座は、列３１２ｂに含まれるプロキシコードにより表される第１の口座で利用可能なリソースへのユーザＸによるアクセス可能性の範囲を設定するか又は限定するような、口座ステータス３１２ｃ及び口座アクセスコード３１２ｄに対する入力を有する。
【００２１】
図３Ｃは、ユーザＡに対するユーザセキュリティ記録３１４の図解である。示されているとおり、列３１４ａはユーザＡに対する永続的な一意的ユーザ識別子を含み、そして列３１４ｂは、ユーザＡが所有するさまざまな口座の各々に対するプロキシコードを含む。この例において、ユーザＡはＮの異なる口座を所有している。列３１４ｃにおいてはユーザＡに対する暗号化されたユーザ名が格納され、そして列３１４ｄにおいては暗号化されたアクセス装置ＰＩＮが各々の口座に対して格納される。アクセス装置のための暗号化されたＰＩＮ番号により、ユーザはそのアクセス装置に関連付けられた１以上の口座へアクセスすることが可能となるのであり、その口座は、指定されたユーザのための永続的な一意的ユーザ識別子へと割り当てられるプロキシコードによって表されている。したがって、プロキシコードは特定の金融商品を指定し、そしてアクセスコードは金融商品（例えば、クレジットカード又はクレジットのビジネスライン）に対する制限を指定し、またアクセスを与える。
【００２２】
上述のものに加えて、特定ユーザのために作成されたか、又は特定電子機器１０８に関連付けられたアクセス装置間に階層構造を設けることが可能である。例えば、第１のアクセス装置と、第１の装置に関連付けられた複数の第２のアクセス装置が存在するかもしれない。１つの実施形態においては、第２のアクセス装置ユーザが１以上の金融商品に対して行うことができるアクセスの程度を、第１のアクセス装置の所有者のみが設定ないしは制限できる。そのような制限は、第１のアクセス装置の所有者によって作成することができるアクセスコードを選択することにより実装され、そして１以上の第２のアクセス装置に関連付けられた、ある金融商品を使用する際の限度、期間、又は他の条件を設定するために用いられる。
【００２３】
図４Ａと図４Ｂとは、アクセス装置の使用を伴う取引を処理するための方法における１つの実施形態を図解する。ステップ４００に示すとおり、取引要求の処理は、取引端末上の取引記録の始動によって始まる。取引端末は、持ち運び式の機器であっても、業者の所在地に固定された機器であってもよい。取引を始動するとき、ステップ４０２に示されるとおり、アクセス装置のユーザを認証するよう、地域運用制御センター１０１に対して要求が作成される。ユーザ認証要求と、取引を開始するために用いられるアクセス装置に関連付けられた永続的な一意的ユーザ識別子とは、ステップ４０４において示されるとおり、ユーアセキュリティ記録内に記録されたデータと比較される。地域運用制御センター１０１によって、ステップ４０６に示されるとおりユーザを認証することが可能かどうかを決定するための処理が実行される。地域運用制御センター１０１によってユーザを認証することができない場合、ステップ４０８に示されるとおり、その後に取引端末に対して「取引拒否」メッセージが送信されるであろう。
【００２４】
他方、ユーザが認証される場合は、ステップ４１０において示されるとおり、センター１０１は、ユーザに対してアクセス装置に対するＰＩＮ番号を入力するようにとの要求を発行するであろう。一旦業者の端末において受信されれば、そのＰＩＮ番号はステップ４１２に示すとおり暗号化され、そしてステップ４１４に示されるとおり地域運用制御センター１０１へと送信されるであろう。ＰＩＮ番号が地域運用制御センター１０１におけるユーザセキュリティ記録の制御名簿Ｂ（１１６）内に格納されたデータと確認された場合、それからセンター１０１は、ステップ４２０に示されるとおり、取引のために用いられるべき特定の金融商品に対するプロキシコードを要求するであろう。ＰＩＮ番号が確認できない場合、センター１０１はステップ４１８に示されるとおり「取引エラー」メッセージを取引端末へと送信し、そして取引要求を終了させるであろう。
【００２５】
特定の金融商品に対するプロキシコードを受信した後、そのプロキシコードはユーザアクセス記録内に格納されたデータと比較されるであろう。このプロキシコードが確認可能なものであれば（ステップ４２４において示す）、ステップ４２８に示すとおり、その後ユーザセキュリティ記録内に格納されたユーザ名が復号されるであろう。その後、ステップ４３０に示すとおり、復号されたユーザ名はプロキシコードによって表される金融商品情報と関連付けられるであろう。１つの実施形態において、金融商品情報とは金融商品に対する口座番号である。取引中、この時に初めて、且つこの時のみにおいて、復号されたユーザ名と金融商品情報との間に関連性が作成される。１つの実施形態において、地域運用制御センター１０１はその後、関連性データ（すなわち、復号されたユーザ名と関連付けられた金融商品情報と）を承認センターへと与えることにより、（ステップ４３２において示されるような）要求された取引の承認を容易にするであろう。ある代替的実施形態においては、復号されたユーザ名の代わりに永続的な一意的ユーザ識別子が、関連付けられた金融商品情報と共に与えられるであろう。
【００２６】
一旦関連性データを受信すると、地域運用制御センター１０１は、関係する金融商品に対するアクセスコードと口座ステータス情報とを有する承認センターと通信するであろう。センター１０１は要求された取引を承認する権限を持たないが、しかしながら承認センターと通信して、承認センターから承認を取得する。承認センターは、アクセス装置のユーザによって指示される金融商品の口座ステータスを確認するため、必要に応じて金融商品発行者と通信するであろう。
【００２７】
ステップ４３２に示すとおり、要求された取引が承認される場合、ステップ４３６及び４３８に示すとおり、アクセス装置上の取引記録と地域運用制御センター１０１内の取引ログ１１４とが更新されるであろう。ステップ４４０に示すとおり、地域運用制御センター１０１はその後、業者の所在地にある取引端末上に承認メッセージを生成するであろう。復号されたユーザ名の使用を含む、地域運用制御センター１０１にある全ての取引関連データは、取引の確認後に永続的に破棄されるであろう。
【００２８】
要求された取引が承認されない場合（ステップ４３２）、アクセス装置上の取引記録は更新され（ステップ４３４）、センター１０１における取引ログ１１４はステップ４４２に示すとおり更新されるであろう。センター１０１は「取引失敗」メッセージを業者の端末に送信し（ステップ４４４）、そして処理は戻るであろう。
【００２９】
代替的実施形態においては、ステップ４２８に示すようなユーザ名の復号の前に追加的なステップが実行され、そして復号されたユーザ名と特定の金融商品との関連性が生じる。この代替的な実施形態においては、特定金融商品のアクセスコードに対する要求がなされ、そして提供されたアクセスコードと要求しているユーザのユーザアクセス記録内に格納されたデータとが比較されるであろう。比較が行われ、３つの異なったセキュリティレベル（すなわち、正しいPIN番号、プロキシコード、及びアクセスコード）間での一致が得られた後にようやく、ステップ４３０に示すとおり復号されたユーザ名と特定された金融商品との間の関連性が形成される。
【００３０】
ここでは特定の実施形態が図示され、そして説明されたのであるが、さまざまな幅広い代替的及び／又は同等の実装によって、本開示の範囲を逸脱することなく、その示されて説明された特定実施形態を代用することが可能であるということは、当該技術分野において通常の技術を有する者にとっては当然のことであろう。この応用は、他の形式のプライベートな、繊細な、あるいは個人的な情報へとこのシステム及び方法を応用することを含み、ここにおいて論じられている実施形態の如何なる適合及び変形をも包含するよう意図されたものである。図解のために示され、そして説明された如何なる特別な実施形態も、決して制限を与えるものとして意図されたわけではなく、そしてさまざまな実施形態の細部へと参照したことをもって、以下に与えられる請求の範囲を制限するよう意図するわけではないということを理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【国際調査報告】
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