(57)【要約】【課題】【解決手段】動的固定医療インプラントは、細長いコイル様外側部材と、その一端においてのみ外側部材に装着された内側円筒状コアとを有する長手方向接続部材組立体を含む。幾つかの組立体は、内側コアに固定され且つ組立体から外方に伸びるロッドの形態をした第二の長手方向接続部材を含む。特定の組立体は、コイル様外側部材の螺旋状スリットと協働するねじ付きコア又はねじ付きインサートを含む。２つ又はより多くの協働する骨ねじ組立体が接続部材組立体に装着される。骨ねじ組立体は、コイル様外側部材にのみ固定し且つ支えるための上側及び下側圧縮部材を含み、外側部材と内側円筒状コアとの間の相対的動きを許容する。圧力嵌め又はスナップ嵌め作用部はコイル様外側部材の一端を内側円筒状コアの一端に装着する。
2009511170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向接続部材と協働する少なくとも２つの骨装着構造体を有する医療インプラント組立体において、長手方向接続部材は、
ａ）軸線と、別個の装着位置とを有する内側円筒状コアと、
ｂ）装着位置にて円筒状コアに装着可能な外側コイル様部材であって、円筒状コアをその実質的長さに沿ってコイル様部材内に受け入れることができ、コアがコアの装着位置にてコイル様部材に固定され、外側コイル様部材が骨装着構造体の少なくとも１つに締結されたとき、軸線に沿って且つ捩り可能の双方にて円筒状コアと摺動係合する前記外側コイル様部材とを備えるよう改良した、医療インプラント組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の改良された医療インプラント組立体において、コアの装着位置は、コアの第一の端部付近にあり、外側コイル様部材は、外側コイル様部材の第二の端部付近にて内側コアに装着される、改良された医療インプラント組立体。
【請求項３】
請求項２に記載の改良された医療インプラント組立体において、第二の端部は、スナップ嵌め接続及び圧力嵌め接続の少なくとも１つにて第一の端部付近に固定状態に装着される、改良された医療インプラント組立体。
【請求項４】
請求項１に記載の改良された医療インプラント組立体において、長手方向接続部材は、第一の長手方向接続部材であり、また、第一の長手方向接続部材に固定された第二の長手方向接続部材を更に備え、第二の長手方向接続部材は、軸線に沿って且つコイル様部材から離れる方向に向けて伸び、該第二の長手方向接続部材は、骨装着構造体の少なくとも１つ内に受け入れ可能である、改良された医療インプラント組立体。
【請求項５】
請求項４に記載の改良された医療インプラント組立体において、第二の長手方向接続部材は中実なロッドである、改良された医療インプラント組立体。
【請求項６】
請求項４に記載の改良された医療インプラント組立体において、第二の長手方向接続部材は、少なくとも２つの骨装着構造体を受け入れ得る寸法及び形状とされる、改良された医療インプラント組立体。
【請求項７】
請求項４に記載の改良された医療インプラント組立体において、第二の長手方向接続部材は円筒状コアと一体的である、改良された医療インプラント組立体。
【請求項８】
請求項４に記載の改良された医療インプラント組立体において、コアの装着位置は、コアの一端付近にあり、第二の長手方向接続部材は該端部付近にてコアに固定される、改良された医療インプラント組立体。
【請求項９】
請求項１に記載の改良された医療インプラント組立体において、骨装着構造体の少なくとも１つ内に配設された第一及び第二の圧縮部材を更に備え、圧縮部材の各々は、外側コイル様部材と摩擦係合する寸法及び形状とされた内面を有し、第一及び第二の圧縮部材は、協働して外側コイル様部材のみを骨装着構造体に締結し、外側コイル様部材は内側コアに対して摺動可能なままである、改良された医療インプラント組立体。
【請求項１０】
請求項９に記載の改良された医療インプラント組立体において、第一の圧縮部材は、外側コイル様部材と接触したとき、第二の圧縮部材に対して当接する寸法及び形状とされる、改良された医療インプラント組立体。
【請求項１１】
請求項９に記載の改良された医療インプラント組立体において、第一の圧縮部材は、外側コイル様部材と接触したとき、第二の圧縮部材と摺動可能に協働する寸法及び形状とされる、改良された医療インプラント組立体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の改良された医療インプラント組立体において、第一の圧縮部材は下側圧縮部材であり、第二の圧縮部材は上側圧縮部材であり、外側締結具と、内止めねじとを有する閉鎖構造体を更に備え、外側締結具は、下側圧縮部材に対してのみ押し付けられる寸法及び形状とされ、止めねじは、上側圧縮部材に対してのみ押し付けられる寸法及び形状とされる、改良された医療インプラント組立体。
【請求項１３】
請求項１に記載の改良された医療インプラント組立体において、円筒状コアは螺旋状に巻いたねじ部を有する、改良された医療インプラント組立体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の改良された医療インプラント組立体において、ねじ部は円筒状コアに直接装着される、改良された医療インプラント組立体。
【請求項１５】
請求項１３に記載の改良された医療インプラント組立体において、ねじ部は中空のインサート上に配設され、該インサートは、円筒状コア上に摺動可能に受けることができる、改良された医療インプラント組立体。
【請求項１６】
請求項１に記載の改良された医療インプラント組立体において、円筒状コアは中実である、改良された医療インプラント組立体。
【請求項１７】
請求項１に記載の改良された医療インプラント組立体において、円筒状コアは金属製である、改良された医療インプラント組立体。
【請求項１８】
請求項１に記載の改良された医療インプラント組立体において、骨装着構造体の少なくとも１つは、長手方向接続部材と、軸部とを受け入れる開放した受け部を有し、軸部は、ａ）表面の粗面化処理、ｂ）被覆の少なくとも一方により変化されて骨装着構造体と椎骨との間に生物活性化境界面を提供する面を有する、改良された医療インプラント組立体。
【請求項１９】
請求項１８に記載の改良された医療インプラント組立体において、軸部の表面はプラズマ被覆される、改良された医療インプラント組立体。
【請求項２０】
請求項１８に記載の改良された医療インプラント組立体において、軸部の表面はリン酸カルシウムにて被覆される、改良された医療インプラント組立体。
【請求項２１】
請求項２０に記載の改良された医療インプラント組立体において、リン酸カルシウムは、アルファリン酸三カルシウム及びベータリン酸三カルシウム、リン酸四カルシウム、非結晶リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト及びそれらの混合体から成る群から選ばれる、改良された医療インプラント組立体。
【請求項２２】
請求項１に記載の改良された医療インプラント組立体において、コイル様部材は管状であり、また、螺旋状スリットを有する、改良された医療インプラント組立体。
【請求項２３】
請求項２２に記載の改良された医療インプラント組立体において、長手方向接続部材は、螺旋状スリット内での骨の内部成長を防止する寸法及び形状とされたシースを有する、改良された医療インプラント組立体。
【請求項２４】
少なくとも３つの骨装着構造体と、長手方向接続部材とを含む医療インプラント組立体において、
ａ）長手方向軸線と、内側コアと、外側コイル様部材とを有する第一の可撓性の長手方向接続部材の部分と、
ｂ）内側コアと一体的であり且つ、軸線に沿って外側コイル様部材から離れる方向に向けて伸びる第二の長手方向接続部材とを備えるように改良した、医療インプラント組立体。
【請求項２５】
請求項２４に記載の改良された医療インプラント組立体において、
ａ）円筒状コアは第一の端部を有し、
ｂ）外側コイル様部材は、実質的に円筒状内面と、実質的に円筒状外面と、第二の端部とを有し、外側部材は、第二の端部付近にてのみ円筒状コアの第一の端部に装着可能であり、外側部材は、内面及び外面を貫通して伸びると共に、外側部材の実質的な長さに沿って伸びる螺旋状スリットを更に画成し、円筒状コアは内面に隣接して外側部材内に受け入れ可能であり且つ、外側部材の実質的な長さに沿って伸び、外側部材は、第一の端部が第二の端部に対して固定され、外面が骨装着構造体の少なくとも１つに装着されたとき、軸線に沿った方向に向け且つ捩り可能に円筒状コアと摺動可能に係合する、改良された医療インプラント組立体。
【請求項２６】
請求項２４に記載の改良された医療インプラント組立体において、第二の長手方向接続部材は中実なロッドである、改良された医療インプラント組立体。
【請求項２７】
少なくとも２つの骨装着構造体を含む医療インプラント組立体において、
ａ）長手方向接続部材であって、
ｉ）軸線と、ねじ部と、第一の端部とを有する円筒状コアと、
ｉｉ）第二の端部を有する外側コイル様部材であって、第二の端部付近にてのみ円筒状コアに固定され、円筒状コア及びねじ部はその実質的な長さに沿ってコイル様部材内に受け入れ可能であり、ねじ部の少なくとも実質的な部分は、コイル様部材から隔てられ、コイル様部材は、第一の端部が第二の端部に対して固定されたとき、軸線に沿った方向に向け且つ捩り可能の双方にてコアと摺動可能に係合するようにした前記長手方向接続部材を備える、改良された医療インプラント組立体。
【請求項２８】
請求項２７に記載の改良された医療インプラント組立体において、
ａ）骨装着構造体の各々に配設された第一及び第二の圧縮部材を更に備え、圧縮部材の各々は、外側コイル様部材と摩擦係合する寸法及び形状とされた内面を有し、第一及び第二の圧縮部材は、協働して外側コイル様部材のみを骨装着構造体に締結し、円筒状コア及びねじ部は、外側コイル様部材に対して摺動可能なままである、改良された医療インプラント組立体。
【請求項２９】
請求項２７に記載の改良された医療インプラント組立体において、第一の端部は、コアの一部分とコイル様部材との間の圧力嵌め係合及びねじ部の一部分とコイル様部材との間の圧力嵌めの少なくとも一方により第二の端部付近にて固定状態に装着される、改良された医療インプラント組立体。
【請求項３０】
少なくとも２つの骨装着構造体と、長手方向接続部材とを含む医療インプラント組立体において、接続部材は、
ａ）細長いコアと、
ｂ）コアに対して固定状態に装着されて、第一の螺旋状突起を有する第一の支持構造体と、
ｃ）内側通路と、外面と、螺旋状スリットとを有し、該スリットは、部材の長さに沿って且つ、外面を通って内側通路から伸びる細長の外側の可撓性部材であって、コアは通路内に受け入れ可能であり、第一の螺旋状突起はスリット内にて摺動可能に受け入れることができ且つ、スリットを貫通して伸びることができるようにした前記細長の外側の可撓性部材と、
ｄ）第二の螺旋状突起を有する少なくとも１つの第二の支持構造体であって、コアに対して摺動可能であり、第二の螺旋状突起はスリット内にて摺動可能に受け入れ可能であり且つ、該スリットを貫通して伸びることができるようにした前記少なくとも１つの第二の支持構造体とを更に備える、改良された医療インプラント組立体。
【請求項３１】
請求項３０に記載の改良された医療インプラント組立体において、コアは一端と、中間部分とを有し、第一の支持構造体は該端部に配置される、改良された医療インプラント組立体。
【請求項３２】
請求項３０に記載の改良された医療インプラント組立体において、コアは一端と、中間部分とを有し、第一の支持構造体は該中間部分に配置される、改良された医療インプラント組立体。
【請求項３３】
請求項３０に記載の改良された医療インプラント組立体において、コアは第一の材料にて出来ており、第一の可撓性部材は第二の材料から出来ている、改良された医療インプラント組立体。
【請求項３４】
請求項３３に記載の改良された医療インプラント組立体において、可撓性部材は実質的に金属にて出来ており、コアは実質的にプラスチックである、改良された医療インプラント組立体。
【請求項３５】
請求項３０に記載の改良された医療インプラント組立体において、骨装着構造体の各々は、長手方向接続部材及び軸部を受け入れる開放した受け部を有し、軸部は、ａ）表面の粗面化処理、ｂ）被覆の少なくとも一方により変化されて骨装着構造体と椎骨との間に生物活性化境界面を提供する面を有する、改良された医療インプラント組立体。
【請求項３６】
請求項３０に記載の改良された医療インプラント組立体において、骨装着構造体の各々は、長手方向接続部材及びカニューレ状軸部を受け入れる開放した受け部を有する、改良された医療インプラント組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［０００１］  本発明は、骨の外科手術、特に、脊髄手術にて使用される動的固定組立体、より詳細には、少なくとも２つの骨締結具に装着される、かかる組立体用の長手方向接続部材及び協働する骨アンカー又は締結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
［０００２］  歴史的に、骨ねじ又はその他の骨アンカー及び協働する長手方向接続部材又はその他の細長い部材を備え付けることにより固定状態に配置された隣接する椎骨を融合させることは、一般的なことである。融合の結果、椎骨間関節の１つ又はより多くが恒久的に不動とされる。骨ねじ、フック及びその他の型式のアンカーを直接、椎骨に定着する結果、大きい力が椎骨に加わり、かかる力の結果、最終的に、骨ねじ又はその他のアンカーが椎骨から緩むため、融合は、インプラントが最終的に駄目になり又は除去されたときでさえ、脊柱を所望の位置に維持することができる長手方向接続部材の相手方部分である骨が成長し且つ進展することを許容することになる。融合は、脊柱の安定化手順の望ましい要素であるため、長手方向接続部材は、融合すべき脊柱部分の撓み、伸び、捩れ、伸延及び圧縮に概ね抵抗し、従って、その脊柱部分を実質的に安定化させる材料にて出来ており、また、そのような寸法及び形状となるような設計とされている。このように、長手方向接続部材は、典型的に、その全長に亙って均一であり、また、通常、全ての面にて実質的に剛性な支持体を提供するよう均一な直径又は幅寸法の材料の単一片又は一体片から出来ている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
［０００３］  しかし、融合は、幾つかの望ましくない副作用を有する。１つの明らかな副作用は、脊柱の一部分を固定することである。更に、融合の結果、脊柱の強化部分となるが、その部分はより迅速な変性に関連し、更に、融合される脊柱部分に隣接する脊柱の動作セグメントが高可動性となり且つ潰れ、かかる脊柱関節が互いにより正常な仕方にて動く能力を低下させ又は喪失させる可能性がある。ある場合、融合は、痛みを除去することもできない。
【０００４】
［０００４］  融合及びより剛性な長手方向接続部材又はその他の剛性な構造体を使用することの代替例は、「柔軟な」又は「動的」な安定化アプローチであり、この場合、曲がり、伸び、伸延、圧縮、側方向撓み及び捩れるととき、椎骨間にて正常な荷重パターンを形成しようと試みて、可撓性のループ−、Ｓ−、Ｃ−、又はＵ字形の部材又はコイル様及び（又は）ばね様部材は、１対の肉茎ねじの間にて固定される弾性的な長手方向接続部材として利用されている。しかし、かかる装置には、十分な脊柱の支持体の欠如及び疲労強度又は耐久限界値の欠如を含む問題が生じることがある。疲労強度は、材料の構造体に特定の応力により反復的に荷重が加えられ且つ除荷され、破損する迄の値として定義される。疲労強度は、引っ張り、又は伸延、圧縮、せん断、捩れ、曲がり又はそれらの組み合わせとすることができる。このため、脊柱の動きと関係した複雑な動的状態は、融合せずに、脊柱の安定性及び保護された動きを提供するのに十分な疲労強度を示すと共に、脊柱の部分の幾分かの自然の動きが細長い弾性的又は可撓性の接続部材によって補強され且つ支持されることを許容する、細長い弾性的な長手方向接続部材を設計するという極めて困難な課題を招来する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［０００５］  本発明に従った多軸骨ねじ組立体は、脊柱の動的な保護された動きを提供する長手方向接続部材を含む。本発明の１つの形態は、少なくとも２つの骨装着構造体を含み、また、内側円筒状コアと、外側コイル様部材とを有する弾性的で且つ可撓性の長手方向接続部材を更に含む、動的医療用インプラント組立体である。中立の除荷位置において、外側コイル様部材は、１つの位置でのみ円筒状コアと接触し且つ円筒状コアに装着される。円筒状コアは、その実質的な長さに沿ってコイル様部材に受け入れることができる。このように、外側コイル様部材は、コアが例えば、その両端のような別個の位置にてコイル様部材に対して固定されたとき、コアの実質的な長さの回りにて軸方向に且つ捩れ可能の双方にて内側円筒状コアと摺動係合する。
【０００６】
［０００６］  本発明の別の形態に従い、内側円筒状コアは、外側コイル様部材と協働するための螺旋状ねじ部を含む。該ねじ部は、内側円筒状コアと一体的とし又はさもなければ、該内側円筒状コアに固定することができる。円筒状コアのねじ部は、外側コイル様部材の螺旋状スリットと実質的に同一のピッチを有しており、また、このため、内面に隣接して外側部材内に螺着可能に受け入れることができ且つ、外側部材の実質的な長さに沿って伸びている。外側コイル様部材は、コアがその一端にてコイル様部材に固定され且つ（又は）接触しているとき、軸線に沿った方向に向け且つ捩れ可能に内側円筒状コアと摺動係合している。内ねじは、外側コアの螺旋状スリット内に部分的にのみ伸びるような寸法及び形状とされている。更に、ねじ部は、螺旋状スリットを画成するコイル表面から隔てられ、コアのねじ部と螺旋状スリットを画成する表面との間に軸方向空隙が存在するようにする。ねじ付きコア及びコイルは、イオン接合のような方法を使用して被覆し、超硬度、超薄、超平滑、且つ超滑らかな被覆を提供し、接触面の間に耐摩耗性の硬度及び制限された磨耗屑を提供することができる。
【０００７】
［０００７］  本発明の別の形態に従い、内側円筒状コアと摺動可能に合わさり且つ外側コイル様部材と螺着可能に協働する１つ又はより多くのねじ付きインサートが提供される。内側コアは、該コアに固定状態に装着され且つ該コアと一体化された支持構造体を更に含み、該支持構造体は、例えば、内側コアの一端に配設され且つコイル様部材から外方に伸びるような寸法及び形状とされた中実なロッドとすることができる。これと代替的に又は追加的に、支持構造体は、内側コアに沿った任意の所望の位置に配設された螺旋状突起の形態としてもよく、該螺旋状突起は、骨装着構造体にて可撓性部材に押し付けられる閉鎖部材又は圧縮インサートにより潰れ又はその他の変形をしない外側コイル様の可撓性部材を保護する寸法及び形状とされている。１つ又はより多くの管状の調節可能な支持構造体も提供され、その支持構造体の各々は、外側コイル様部材と協働する螺旋状突起を有している。管状の支持構造体は、内側コア上に受けることができ、そのねじ部は、コイル様部材のスリット内に受け入れ且つ、該スリットを貫通して伸びるようにすることができる。図示した実施の形態の１つにおいて、外側コイル様部材は、固定し且つ調節可能な管状支持体の位置にて骨装着構造体の各々に締結される。それぞれの支持体の各々の突起は、外側可撓性部材のスリットを通って伸びて、装着構造体の受け部内にて長手方向接続部材を捕捉し又はその他の方法にて、接続部材と接続する閉鎖構造体又はその他の圧縮部材又はインサートにより加えられる締結圧力に直接抵抗する。
【０００８】
［０００８］  図示した実施の形態において、外側コイル様部材は、実質的に円筒状の内面と、実質的に円筒状の外面とを含む。外側コイル様部材は、内面及び外面を貫通して伸びる螺旋状スリットを画成し且つ、コイル様部材の実質的な長さに沿って伸びることが好ましく、また、コイル様部材の全長を含むことができる。このように、円筒状コアは、内面に隣接して外側部材内に受け入れることができ、また、外側部材の実質的な長さに沿って伸びており、外側コイル様部材は、コアが少なくとも１つの位置にてコイル様部材に固定され且つ（又は）該コイル様部材と接触しているとき、軸線に沿った方向に向け且つ捩れ可能に内側円筒状コアに対して可動である。本発明の図示した実施の形態は、線状として示されているが、これらは曲線状とすることが可能であると考えられる。
【０００９】
［０００９］  本発明のある実施の形態において、内側円筒状コアは、スナップ嵌め、圧力嵌め又はその他の型式の接続法によりコイル様部材と接続することができる。これと代替的に又は追加的に、内側コアが螺旋状ねじ部を含むとき、螺旋状ねじ部の一端部分の厚さは、その螺旋状スリットにてコイル様部材の表面と係合するよう厚くすることができ、また、コイル様部材の螺旋状スリットを通って完全に伸びるような半径方向長さとすることができる。このことは、圧力嵌め位置に配置された骨装着構造体がコイル、及びコアのねじ部の一部分の双方に対して押されたとき、コアとコイル様部材との間に補強された型式の圧力嵌めを形成することになる。コアの残りの部分に沿って巻くねじ部は、減少した外径を有しており、このため、コア及びコイルの組み合わせ体の長さに沿った任意のその他の骨装着構造体は、コアのねじ部に対して押されず、コイルの円筒状外面に対してのみ押される。
【００１０】
［００１０］  本発明の１つの形態に従い、外側コイル様部材の外面は、骨装着構造体の各々に締結され、その締結の仕方は、内側円筒状コアが外側コイル様部材の内面に対して、また、少なくとも１つの骨装着構造体に対して可動のままであり、このため、円筒状コアは、コイル様部材に沿った捩れ弾性又は軸方向圧縮及び伸延に関与せず又はそのためのなんらの手段を提供しないようなものとする。具体的には、骨装着構造体の各々に配設された上側及び下側圧縮部材は、外側コイル様部材の外面とのみ摩擦係合し得る寸法及び形状とされた半径方向内面を有している。圧縮部材は、協働して、外側コイルのみを１つ又はより多くの骨装着構造体に締結し、また、その少なくとも一端にて内側円筒状コアに対して潰れず又はその他の方法にて押し付けられないようにする。このように、内側円筒状コアは、その長さに沿って外側コイル様部材に対して摺動可能な関係を保つ。ある実施の形態において、上側及び下側圧縮部材は、互いに直接、接触し、上側圧縮部材が下側圧縮部材及び外側コイル様部材の双方に押し付けられるようにする。別の図示した実施の形態において、圧縮部材は、外締結具と内止めねじとを含む閉鎖構造体と協働する。外締結具は、下側圧縮部材に押し付けることができる一方、内止めねじは、上側圧縮部材に押し付けることができ、上側及び下側圧縮部材は摺動接触している。
【００１１】
［００１１］  本発明の別の形態に従い、骨装着構造体は、粗面化処理及び（又は）被覆によって変更されて骨装着構造体と椎骨との間に生物活性な境界面を提供する面、又は骨ねじ軸部を有し又は骨ねじ軸部又はその他のアンカー内に骨が接合し又は骨が内部成長するための少なくとも幾つかの構成要素を有する軸部又はその他のアンカーを含む。かかる組立体は、プラズマ溶射、清浄化又は被覆によって粗面化し又は多孔性面を提供するよう処理された骨ねじ軸部を含むことができる。更に、かかる処理は、金属にて被覆して骨が内部成長するための足場を形成し、又はヒドロキシアパタイト及び骨接合に能動的に関与するリン酸三カルシウムを含む、リン酸カルシウムバイオセラミックのようなその他の材料にて被覆することができる。本発明の更なる形態は、長手方向接続部材に対し、被覆、スリットの充填状態を提供し及び（又は）コイル様部材及びこれにより形成された１つ又は複数の螺旋状スリットの上及びその内部にて骨及び（又は）柔軟な組織が内部成長するのを防止する寸法及び形状とされた被覆材又はシースを提供するステップを含む。更に、内側コア及び（又は）コイル様部材の内面は、被覆し、化学的に処理し又は硬い低摩擦材料にて外装して性能を向上させ且つ磨耗屑を減少させることができる。
【００１２】
［００１２］  本発明の更なる形態に従い、滑らかな円筒状又はねじ付き内側コアは、その一端にて追加的な接続部材に固定状態に装着し又は該追加的な接続部材と一体化することができ、この追加的な接続部材は、本明細書にて、少なくとも１つ及び複数の骨ねじに装着するためのある長さを有するロッドとして示されている。図示した追加的な接続部材は中実であるが、中空とし、また、典型的に、内側コアの直径よりも大きいが、コイル様部材の外径に等しく、より大きく又はより小さい直径を有するようにする。追加的な接続部材は、典型的に、円形の断面を有する円筒状であるが、矩形又は四角形又はその他の多角形又は湾曲した断面を含むその他の形状としてもよい。
【００１３】
［００１３］  このため、本発明の１つの目的は、上述した骨装着組立体に伴う問題点の１つ又はより多くを解決することである。本発明の１つの目的は、植え込んだとき、内側コアに対して可動である外側コイル様部分内に挿入可能な内側コアを含む長手方向接続部材を有する動的医療インプラントの安定化組立体を提供することである。本発明の別の目的は、骨との親和性を有する骨ねじを含む動的医療インプラントの安定化組立体を提供することである。また、本発明の１つの目的は、開放した通路を有する受け部と、受け部と回動可能に、ヒンジ止め可能に又はその他の方法にて接続された軸部と、コイル様外側部分及び内側円筒状コアを有する長手方向接続部材と、軸部と接続部材との間に配設された第一の下側圧縮構造体と、接続部材と閉鎖体との間に配設された第二の上側圧縮構造体とを含み、第一及び第二の圧縮部材が、内側円筒状コアと係合せずに、コイル様外側部分と係合する、骨固定組立体を提供することである。本発明の更なる又は代替的な目的は、骨ねじ受け部又はその他の骨装着部材内に配置し得るよう長手方向接続部材に対する可調節型インサートを提供し、長手方向組立体を十分に把持し且つ締結すると共に、直接、締結圧力に抵抗し、これにより長手方向部材を締結力に起因する変形から保護することを可能にすることである。本発明の別の目的は、所望であるとき、中実な面に骨ねじにて装着するため内側コアと一体的であり又はその他の方法にて内側コアに固定された中実なロッド部分のような、より剛性又は中実な接続部材の面を提供することである。更に、本発明の１つの目的は、少なくとも２つの骨ねじと、その間の長手方向接続部材とを含む軽量、低容積、低プロファイルの組立体を提供することである。更に、本発明の１つの目的は、容易に使用でき、特に、その所期の用途に適応させることができ、また、比較的経済的に製造し且つ使用するのに適した装置及び方法を提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［００１４］  本発明のその他の目的及び有利な効果は、単に一例として本発明のある実施の形態を記載する添付図面と共に、以下の説明から明らかになるであろう。
［００１５］  図面は、本明細書の一部を構成し、また、本発明の一例としての実施の形態及びその説明のための色々な目的並びに特徴を含む。
【００１５】
［００６０］  要求されるように、本発明の詳細な実施の形態が本明細書に開示されている。しかし、開示された実施の形態は、種々の形態にて実施可能である本発明の単に一例にしか過ぎないことを理解すべきである。このため、本明細書に開示された特定の構造上及び機能上の詳細は、限定的ではなく、単に、請求項の基礎として、また、本発明を実質的に任意の適正な詳細な構造にて色々に採用するための当該技術の当業者に対する教示の代表的な基礎として解釈されるべきである。
【００１６】
［００６１］  図１ないし図７を参照すると、参照番号１は、全体として、本発明に従った非融合式の動的安定化長手方向接続部材組立体を示す。該接続部材組立体１は、外側のカニューレとしたコイル様接続部材４と、以下に更に詳細に説明するように、コイル様部材４内に受け入れることができ且つ、インサート８の一端においてのみコイル様部材に固定された中実な円筒状コア又はインサート８とを含む。動的接続部材組立体１は、全体として参照番号１０で示したかかる組立体の１つを図面に示した、本発明に従った少なくとも１対の固定した又は多軸骨ねじ組立体と協働する。図５ないし図７を参照すると、組立体１０は、上方に伸び、実質的に円筒状の上端すなわち捕捉構造体１８と一体的な本体１６を更に含む軸部１４と、受け部又はヘッド部２０と、保持及び関節接続構造体２２と、第一の下側圧縮構造体２４と、第二の上側圧縮構造体２６とを含む。軸部１４、受け部２０、保持及び関節接続構造体２２及び第一の圧縮構造体２４は、軸部本体１６を椎骨２８内に植え込む前に組み立てられることが好ましい。本出願明細書にて頂部、底部、上方及び下方及び同様の語に言及することは、色々な図面に図示した整合状態及びかかる図面にて使用される意味合いを意味するものであり、実際の使用時における組立体１、１０の配置を制限することを意図するものではないことが理解される。
【００１７】
［００６２］  図５ないし図７には、長手方向接続部材組立体１を受け部２０内に捕捉する、本発明の閉鎖構造体が全体として参照番号３０で更に示されている。以下に更に詳細に説明するように取り付けたとき、閉鎖構造体３０は、第二の圧縮構造体２６に対して押される一方、該第二の圧縮構造体は、外側コイル様部材４に対して押し付けられ、該外側コイル様部材は、圧縮構造体２４に対して押される。一方、圧縮構造体２４は、捕捉構造体１８に螺着可能に合わさり又はその他の方法にて接続された保持及び関節接続構造体２２に対して押し付けられる。以下に更に詳細に説明するように、圧縮構造体２６はまた、圧縮構造体２４に対しても押し付けられ、圧縮構造体２４、２６は、保持及び関節接続構造体２２を偏倚させて受け部２０と固定の摩擦接触状態にし、長手方向接続部材組立体１を椎骨２８に対して実質的に装着し且つ向き決めすると共に、外側コイル様部材４が内側円筒状コア８に対して相対的に動くのを許容し、組立体１及び２つ又はより多くの接続した組立体１０に加えられた撓み、伸び、伸延及び圧縮力の除去作用（例えば、衝撃吸収効果）及び保護された動きを提供する。コイル様部材４は、円筒状コア８に対して捩れ又は回転して捩れ応力の除去作用を提供することもできる。しかし、中実な内側コア８は、外側コイル４の長さに沿って捩れ弾性又は軸方向への圧縮及び伸延に関与せず又はそのためのなんらの手段も提供しない。
【００１８】
［００６３］  更に、受け部２０、軸部１４、保持及び関節接続構造体２２及び圧縮構造体２４、２６は、次のような仕方にて協働する、すなわち、受け部２０及び軸部１４が互いに複数の角度、関節接続又は回転整合の任意の状態にて固定し且つ側部から側部に、また、前方から後方に選んだ角度範囲にて固定し、受け部２０及び軸部１４が互いに係止又は固定される迄、これらの２つが可撓性に又は関節接続式に係合することを可能にする。これと代替的に、接続組立体１は、骨ねじ軸部又は骨フックに対して一体的であり又はその位置に固定された開放した受け部内に上側圧縮部材を使用することを含み又は受け部は、ヒンジ式接続部のような軸部に対する制限された角度動作をすることができるようにすることが考えられる。
【００１９】
［００６４］  図１ないし図４に最も良く示した長手方向接続部材組立体１は、細長であり、金属又は金属合金にて又はＰＥＥＫ及びＵＨＭＷＰのような、プラスチックポリマーを含むその他の適正な材料にて出来ている外側コイル様部材４と、同様に、ポリウレタンのようなプラスチック又は金属にて、好ましくは施され又は化学的に処理された薄い硬く滑らかな材料にて被覆し又は覆われた金属又は金属合金にて出来ている内側円筒状コア８とを有している。具体的には、コア８は中心軸線Ａを有する中実な細長で平滑な面の円筒体４０を含む。該コアは、その一端４３に円筒体４０と一体的であり又は円筒体４０に固定状態に装着された停止部又は縁部４２を含む場合もあろう。停止部４２は、円筒体４０と実質的に同軸状である。図示した実施の形態において、停止部４２は、平坦な当接面４４と、円筒状外面４６とを含む。スナップ嵌め式装着ノブ又はナブ４８が細長円筒体４０の下側部分４９から且つその端部４３付近まで半径方向に突き出す。その他端５０付近にて、円筒体４０は、コイル様部材４に固定状態に装着するための構造体は含まない。円筒体４０は、コイル様部材４の実質的に円筒状内面５４の内半径よりも僅かに小さい実質的に均一な外半径を有して円筒体４０の回りに僅かな空隙５１を提供し（図７）、この僅かな空隙は、実質的に環状断面であり、円筒体４０がコイル様部材４内に挿入され且つ該コイル様部材４によって完全に受け入れられたとき、円筒体４０と面５４との間に配置される。下側部分４９から端部５０まで円筒体４０の実質的な長さに沿って渡る空隙５１は、コイル様部材４が軸線Ａに沿って円筒体４０に対して軸方向に（後方及び前方）摺動する動きを許容し且つ部材４の捻り又は捩り動作を許容する。
【００２０】
［００６５］  コイル様部材４は、また、本明細書にて上記に説明したように、実質的に円筒状外面５２と、実質的に円筒状で且つ平滑な内面５４とを有して実質的に円筒状である。面５４は、円形の断面の穴５６を画成し、穴５６はコイル様部材４を完全に又は実質的に貫通して伸びている。部材４は、実質的に平坦で且つ環状の端面５８と、実質的に平坦で且つ環状の他端面５９とを有する。部材４は、外面５２から内面５４まで貫通して伸び且つ、端面５８付近の位置６２にて開始して、コイル様部材４の全長又は実質的な長さに沿って巻く螺旋状スリット６０を更に含む。図１に示したスリット６０は、端面５９を通って伸びている（仮想線にて図示）。これと代替的に、スリット６０は、端面５９にて又はその付近にて終わるようにすることが考えられる。スリット６０は、端面５８を貫通して伸びるようにすることも考えられる。円形のＵ字形面６６は、内面５４にあり且つ、端面５８と位置６２との間に配置された凹所６８を画成し、螺旋状スリット６０の開始部分を標識する。凹所６８は、実質的に環状であり、また、内側コア８が外側コイル様部材４内に受け入れられ、面５８が面４４と当接するとき、任意の位置にてノブ４８を受け入れ得るような寸法及び形状とされている。ノブ４８と凹所６８とが協働することは、コア８と外側コイル様部材４との間に「スナップ」嵌め状態を提供し、コア８をそれぞれの端部４３、５８にて部材４に固定することになる。
【００２１】
［００６６］  コイル様部材の円筒状内面５４は、円筒体４０の外径よりも僅かに大きい直径であり、コイル様部材４が中実な円筒体４０に対して軸方向に向けて摺動する動きを許容する。円筒体４０の下側部分４９は中実な円筒体４０の他の部分の直径よりも僅かに大きい直径を有し、下側部分４９とコイル様部材４の内面５４との間の摩擦係合状態を提供して、ノブ４８付近又はノブ４８にて部材４とコア８との間のスナップ嵌め状態の多少の追加的な装着及び補強効果を提供するようにすることも考えられる。円筒状コア８がコイル様部材４内に挿入され、ノブ４８が凹所６８と係合したとき、コア８は、軸線Ａに沿って且つコイル様部材４の実質的な長さに沿って穴５６を貫通して端面５９付近まで伸びて、端面５０は端面５９付近又は端面５９に隣接している。コイル様部材４は、端面５０、５９にて又はその付近にて中実コア８に固定されない。更に、以下により詳細に説明するように、骨ねじ組立体１０は、任意の協働する骨ねじ組立体１０内にてコイル様部材４をコア８に対して潰れさせ又はその他の摩擦状態にて係合し又は固定せずに、コイル様部材４と摩擦可能に係合する寸法及び形状とされており、このため、組立体１の実質的な長さに沿ったコイル様部材４と中実なコア８との間の相対的な動きを許容する。
【００２２】
［００６７］  コア８は、組立体１に沿って撓み又は曲げ可能であることに関して比較的より剛性な組立体１又は比較的より可撓性の組立体１を提供し得るような寸法とされ且つそのような材料にて出来たものとすることができることが認識される。このため、かかる可撓性は、コア８の外径を変更し、このため同様にコイル様部材４の直径寸法を変更することにより、変化させることもできる。また、より長い組立体１は、より剛性である必要があり、従ってより短い組立体１よりもより大きい直径となる。更に、骨ねじ組立体の受け部又はヘッド部の間の距離は変更可能であるから、コイルケース組立体は、多少なりとも剛性とする必要がある。
【００２３】
［００６８］  瘢痕組織が螺旋状スリット６０を通ってコイル様部材４内に成長するのを防止するため、内側又は外側スリーブ又はシース様構造体を配置し、接着し又はその他の方法にてコイル様部材４の外面５２又は内面５４の何れかに取り付けることも考えられる。かかるシース様構造体は、コイル様部材４の軸方向への動きが妨害されず、従ってコイル様部材４と円筒状コア８との間の任意の相対的な動きが妨害され又は防止されることはないような寸法及び形状とされている。
【００２４】
［００６９］  図５ないし図７に最も良く示した骨ねじ組立体１０の軸部１４は、螺旋状に巻いて半径方向外方に伸びる骨植え込み可能なねじ部１２２を含む軸本体１６を有して細長であり、該ねじ部は、本体１６の先端１２４付近から傾斜し又は勾配面１２６付近まで軸方向に伸びており、該傾斜し又は勾配面１２６は捕捉構造体１８に隣接する位置に配置された平滑な円筒状面１２８に隣接している。側方向に突き出す円筒状面１２８は、保持及び関節接続構造体２２と摩擦係合し且つ該構造体２２を配置する突合わせ停止作用部を含む。使用する間、把持及び前進のためねじ部１２２を利用する本体１６は、先端１２４を先にして椎骨２８内に植え込まれ且つ、備え付け又はドライブツールを使用して椎骨２８内に推進して勾配面１２６の近くにて椎骨２８内に植え込まれるようにする。
【００２５】
［００７０］  骨との生物活性な境界面を提供するため、ねじ部１２１を含み且つ面１２６と先端１２４との間を伸びる軸部本体１６の外面１２９は被覆され、有孔とし、多質とし又はその他の方法にて処理する（１３０）。処理部１３０は、金属又は例えば、リン酸カルシウムのプラズマ溶射又はその他の型式の被覆を含み又はスパッタリング、サンドブラスティング又は酸エッチングのような骨の内部成長又は外部成長を許容する、表面１２９の粗面化、穴開け又は凹み形成を含むことができるが、これらにのみ限定されるものではない。特定の金属被覆は、骨が内部成長するための足場として作用する。バイオセラミックリン酸カルシウム被覆は、アルファリン酸三カルシウム及びベータリン酸三カルシウム（Ｃａ３（ＰＯ４）２）、リン酸四カルシウム（Ｃａ４Ｐ２Ｏ９）、非結晶リン酸カルシウム及びヒドロキシアパタイト（Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）を含むが、これらにのみ限定されるものではない。ヒドロキシアパタイトは、鉱物含有量の点にて骨と化学的に類似しており、生物活性であるとして識別され、従って、骨の内部成長を支えるのみならず、骨の接合に能動的に関与するため、例えばヒドロキシアパタイトによる被覆が望ましい。
【００２６】
［００７１］  傾斜面１２６は、軸部本体１６から円筒状突起１２８まで半径方向外方に且つ軸方向上方に伸びている。ねじ付き軸部本体１６からある距離にて、従って本体１６が椎骨２８内に植え込まれたとき、椎骨２８からある距離に配設された接続性又は捕捉装置を提供する捕捉構造体１８が突起１２８から軸方向に更に伸びている。
【００２７】
［００７２］  捕捉構造体１８は、軸部１４を受け部２０と接続し且つ軸部１４を受け部２０内にて捕捉する形態とされている。捕捉構造体１８は、螺旋状に巻いた案内及び前進構造体を有する実質的に円筒状外面１３４を備え、該前進構造体は、図示した実施の形態において、円筒状面１２８に隣接する位置から環状の頂面又は上面１３８に隣接する位置まで伸びるＶ字形のねじ部１３６である。上面１３８は、軸部１４の回転軸線Ｂに対し実質的に垂直に配設されている。ねじ部１３６の根元間にて測定した円筒状面１３４の直径は、突き出した円筒状面１２８の直径よりも小さい。ねじ部１３６の先端の間にて測定した直径は、円筒状面１２８の直径と等しいものとして示されているが、この直径よりも小さくしてもよい。単純なねじ部１３６が図面に示されているが、突合わせねじ部、四角形ねじ部及び逆角度ねじ部のようなその他の型式のねじ部を含み、また、相互係止面を有する螺旋状に巻かれたフランジのようなねじ無しのその他の構造体を、本発明の代替的な実施の形態にてねじ部１３６に代えて使用することもできると考えられる。
【００２８】
［００７３］  六角形のドライブ形態物１４４が上面１３８から捕捉構造体１８内に伸びている。ドライブ形態物１４４は、六角ドライブと協働して軸部本体１６を回転させ且つ骨内に推進する寸法及び形状とされている。スロット付き、三角形翼、六角形ローブ状（トロックス（ＴＲＯＸ）という商標名にて販売されている６ポイント星形パターンのような）、スパナ又は同様のものといったようなその他の推進作用部又は開口を本発明に従って利用することも可能であると考えられる。
【００２９】
［００７４］  図示した実施の形態において、軸部１４は、軸線Ｂに沿って軸部の全長を渡って伸びる小さい中央穴１４９を有するカニューレとされている。穴１４９は、ねじ付き本体１６及び捕捉構造体の外面１３４と同軸状であり、軸部本体１６、軸本体１６を椎骨２８内に挿入するための案内部を提供するワイヤー又はピンを挿入する前、椎骨２８内に挿入された１本のワイヤー又はピンが軸部の内部を貫通するための通路を提供する。
【００３０】
［００７５］  また、図５ないし図７を参照すると、受け部２０は、基部１５０から頂面１５４まで伸びる１対の対向した直立アーム１５２を有する一体的な基部１５０を含む。アーム１５２は、Ｕ字形の架台を形成し且つ、アーム１５２の間にＵ字形の通路１５６を画成し、また、部材組立体１を作用可能に緊密に受け入れるため長手方向接続部材組立体１の外側コイル様部材４と実質的に同一の半径を有する上側開口部１５７と、下側座部１５８とを含む。
【００３１】
［００７６］  アーム１５２の各々は、円筒状内側プロファイルを画成すると共に、部分的に螺旋状に巻いた案内及び前進構造体１６２とを含む内面を備えている。図示した実施の形態において、案内部及び前進構造体１６２は、以下により詳細に説明するように、閉鎖部材３０にて同様の構造体と共に回転可能に合わさる形態とされた部分的に螺旋状に巻いたフランジ形態物である。しかし、案内部及び前進構造体１６２は、これと代替的に、突合わせねじ部、四角形ねじ部、逆角度ねじ部又はその他のねじ様のものとし又はねじ無し様の螺旋状に巻いた前進構造体とし、閉鎖体３０を回転可能に且つ作用可能に案内し、また、アーム１５２の間にて下方に前進させ、また、閉鎖体３０がＵ字形通路１５６内に前進したとき、アーム１５２の歪曲に抵抗するような性質を有するようにすることも可能であると考えられる。
【００３２】
［００７７］  アーム１５２の各々は、その実質的に平面状の外面１６６に形成されたＶ字形又はアンダーカットしたツール係合溝１６４を有しており、該溝は保持ツール（図示せず）にて受け部２０を保持するため使用することができ、該保持ツールは、軸部本体１６を椎骨２８内に植え込む間、溝１６４内に受け入れられる突起を有している。溝１６４は、骨ねじにて組み立てる間、また、その後、接続部材１及び閉鎖体３０を備え付ける間、保持ツールと協働することもできる。ツール受け入れ溝又は開口は、多岐に渡る形状及び寸法の形態とし、また、アーム１５２上のその他の位置に配設することもできると考えられる。
【００３３】
［００７８］  円筒状内面１８０及び実質的に球形の着座面１８２により部分的に画成された室又はキャビティ１７８がＵ字形の通路１５６と連通し且つ受け部２０の基部１５０内に配置されており、キャビティ１７８は、Ｕ字形通路１５６内に上方に開放する。基部１５０は、着座面１８２に隣接して制限的な首部１８３を更に含む。首部１８３は、キャビティ１７８と連通する開口部又は穴と、基部１５０の下方外部１８６とを画成する。首部１８３は、軸部１４の角度範囲を拡大し得るよう円錐形の端ぐり穴又は斜角面付きとされている。首部１８３は、固定され又は完全に拡張した保持及び関節接続構造体２２の半径方向寸法よりも小さい寸法及び形状とされ、首部１８３の位置にて保持及び関節接続構造体２２に対する制限部を形成し、保持及び関節接続構造体２２が着座面１８２に着座したとき、構造体２２がキャビティ１７８から出て且つ受け部２０の下側外部１８６に進むのを防止する。保持及び関節接続構造体は、圧縮可能とし（かかる構造体が欠損部分を有するような場合）、また、首部１８３を通じて装荷することができ、次に、膨張し且つ球形の着座面１８２内に完全に着座するのを許容するようにすることも考えられる。その他の底部装荷式の捕捉構造体も利用可能である。
【００３４】
［００７９］  保持及び関節接続構造体２２は、軸部１４と関係した細長い軸線Ｂと同一である作用可能な中心軸線を有する。保持及び関節接続構造体２２は、頂面１９２からその底面１９４まで構造体２２を完全に貫通する中央穴１９０を有している。円筒状内面１９６は、穴１９０の実質的な部分を画成し、面１９６は、頂面１９２に隣接する位置から底面１９４付近まで伸びるＶ字形のヘリカルリブ又はねじ部１９８にて示したように螺旋状に巻いた案内及び前進構造体を有する。単純な螺旋状リブ１９８が図面に示されているが、本発明の代替的な実施の形態にて、突合わせねじ部及び逆角度ねじ部のようなその他の型式のねじ部、及び相互に係止する面を有する螺旋状に巻いたフランジのようなねじ無しのものを含むその他の螺旋状構造体を代替的に使用することが可能であると考えられる。ねじ部１９８を有する円筒状内面１９６は、回転中、捕捉構造体の外面１３４と、螺旋状案内部及び前進構造体又はねじ部１３６と合わさる形態とされている。
【００３５】
［００８０］  図示した保持及び関節接続構造体２２は、受け部の部分球形の着座面１８２と合わさる寸法及び形状とされ、また、面１８２と関係した半径にほぼ等しい半径を有する半径方向外側の部分球形の形状をした面２０４を有する。保持及び関節接続構造体の半径は、受け部２０の首部１８３の半径よりも大きい。必ずしも必要ではないが、部分球形の外面２０４は、ギザギザ付き面又は同様の面のような高摩擦面とすることができることが考えられる。
【００３６】
［００８１］  保持及び関節接続構造体の外面は、球形の形状ではなく、楕円形又は楕円の形状とすることが可能であると考えられる。かかる楕円形の面は、着座面１８２のような実質的に球形の着座面内にて接触し且つ着座する寸法及び形状とされよう。かかる楕円形の構造体は、実質的に球形の保持及び関節接続構造体２２に関して上記に説明したように、ねじ部、ピン、圧縮又は同様のものによって軸部の上側部分に装着可能である。更に、楕円の保持構造体は、骨ねじの軸部と一体的とし、また、楕円体を骨ねじの受け部の基部内に螺着可能に受け入れるのを許容するねじ部を含むことが可能であると考えられる。この場合にも、軸部の上端を受け部内に保持された状態に保つため、その他の型式の保持構造体及び関節接続式とすることも考えられる。
【００３７】
［００８２］  図示した保持及び関節接続構造体の頂面１９２は、中心穴１９０から外面２０４まで伸びている。頂面１９２は、構造体２２の回転軸線に対し垂直に配設されている。底面２９４は、また、構造体２２の回転軸線に対し垂直に配設されている。
【００３８】
［００８３］  下側圧縮構造体２４は、１対の直立アーム２１２と一体的な実質的に円形の断面の本体２１０を含む。本体２１０及びアーム２１２は、コイル様部材４の外半径に実質的に適合する半径を有し、従ってその外面５２にてコイル部材４と作用可能に緊密に係合する形態とされた部分的にＵ字形の底部着座面２１６を有する、全体としてＵ字形の開放した貫通通路２１４を形成する。通路２１４の各側部に配設されたアーム２１２の各々は、環状の底面２２０に対し平行な頂面２１８を含む。圧縮構造体２４は、実質的に円筒状外面２２２と、圧縮構造体２４の中心軸線に沿って伸びる中心貫通穴を画成する円筒状内壁２２４とを含む。頂面２１８及び底面２２０は実質的に平行である。保持及び関節接続構造体２２の球形の外面２０４と摩擦可能に係合し且つ合わさる寸法及び形状とされた湾曲し又は球形の面２２６は、円筒状内壁２２４と底面２２０との間を伸びている。円筒状面２２２は、案内及び前進構造体１６２の先端間の直径よりも僅かに小さい直径を有し、圧縮構造体２４を頂部から装荷することを許容する。円筒状面２２２の直径及び頂面２１８から底面２２０まで測定したときの圧縮構造体２４の高さは、圧縮構造体２４が案内及び前進構造体１６２の下方にて受け部２０の円筒状面１８０内に受け入れられるが、底面２２０は受け部２０に対する軸部１４の角度位置に関係なく、受け部の基部１５０の面２２７から隔てられるような寸法とされている。
【００３９】
［００８４］  上側すなわち第二の圧縮構造体２６は、１対の下方に伸びるアーム２３２と一体的な実質的に円形の断面の本体２３０を含む。本体２３０及びアーム２３２は、コイル様部材４の外半径に実質的に適合し、従って第一のすなわち下側圧縮構造体２４と反対側のその外面５２にてコイル部材４と作用可能に緊密に係合する形態とされた半径を有する実質的にＵ字形の着座面２３６を有する全体としてＵ字形の、開放した貫通通路を形成する。アーム２３２の各々は、平面状頂面２４０に対して平行な底面２３８を含む。圧縮構造体２６は、実質的に円筒状外面２４２を含む。実質的に円形断面のピン２４４が頂面２４０の中央に配設され且つ、そこから上方に伸び、以下により詳細に説明するように、閉鎖体３０の中央開口内に嵌まる寸法及び形状とされている。円筒状面２４２は、案内及び前進構造体１６２の先端間の直径よりも僅かに小さい直径を有し、圧縮構造体２６を頂部から装荷することを許容する。第二の圧縮構造体２６は、閉鎖体３０によって押されたとき、圧縮構造体２４及びコイル様部材４の双方に対し当接する寸法及び形状とされ、コイル様部材４をインサート２６とインサート２４との間に締結すると共に、追加的な圧縮力が圧縮構造体２４に対して加えられることを許容する一方、該圧縮構造体２４は、保持及び関節接続構造体２２を受け部２０の球形の着座面１８２に対して押し、図７に示したように、骨ねじの軸部１４を受け部に対して固定された角度位置に締結する。
【００４０】
［００８５］  図５ないし図７を参照すると、閉鎖構造体３０は、受け部２０の直立アーム１５２の上に適正な合わさり構造体を有する本発明と共に使用可能な多岐に渡る異なる型式の閉鎖構造体の任意の１つとすることができる。閉鎖構造体３０は、隔てられたアーム１５２の間にて回転可能であるが、摺動式閉鎖構造体とすることもできる。図示した構造体の閉鎖構造体３０は、実質的に円筒状であり、また、フランジ形態物２５０の形態をした螺旋状に巻いた外側案内及び前進構造体を含む。図示した案内及び前進構造体２５０は、アーム１５２の内部に配設された案内及び前進構造体１６２と作用可能に接続する。図示した実施の形態において、フランジ形態物２５０は、その後面から後方に突き出す突出部２５１を有しており、該突出部２５１は、閉鎖構造体３０を構造体１６２に効果的に係止し、該構造体内にて、該突出部は合わさる案内及び前進構造体１６２が取り付けられるアーム１５２の歪曲を防止するよう設定される。本発明に従って利用される案内及び前進構造体２５０は、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、当該出願人の米国特許番号６，７２６，６８９に記載されたものを含む、その他の形態をとることができる。本発明に従った、案内及び前進構造体２５０は、これと代替的に、閉鎖構造体３０を回転可能にアーム１５２の間にて作用可能に案内し且つ下方に前進させる突合わせねじ部、四角形ねじ部、逆角度ねじ部又はその他のねじ部とし又はねじ無し型式のら旋状に巻いた前進構造体とすることも可能であると考えられ、この構造体は、閉鎖構造体３０がＵ字形通路１５６内に前進されたとき、アーム１５２の歪曲に抵抗するような性質を有するものとする。
【００４１】
［００８６］  閉鎖構造体３０は、中央凹所２５８が形成された下面２５６を含む。凹所２５８は、受け部２０及び第二の圧縮構造体２６と作用可能に同軸状である中心軸線を有して実質的に円筒状である。下面２５６は平面状である。中央凹所２５８は、圧縮構造体２６のピン２４４を受け入れるような寸法及び形状とされており、下面２５６は、図７に示したように、圧縮構造体２６の平面状頂面２４０と完全に合わさったとき、該平面状頂面と摩擦可能に係合する。
【００４２】
［００８７］  閉鎖構造体３０は、例えば、商標名トーレックス（ＴＯＲＸ）にて販売されるような星形内側ドライブとして示した開口２６２の形態をした内側ドライブを有する頂面２６０を含む。内側ドライブ２６２と係合する寸法及び形状とされたドライブツール（図示せず）は、閉鎖体３０がアーム１５２と回転可能に係合し且つ、必要であれば、閉鎖体３０がアーム１５２から非係合状態となることの双方のために使用される。星形ドライブ２５８が図面に示されているが、ツール係合構造体は多岐に渡るツール係合形態をとることができ、また、六角形の形状又は色々な形状の１つ以上の開口を含むこともできるが、これらにのみ限定されるものではない。閉鎖構造体３０は、これと代替的に、例えば８０．５ないし１６１ｋｇｆ−ｃｍ（７０ないし１４０インチポンド）のような予め選んだトルクにて閉鎖体の基部からかかるヘッド部が破断するのを許容する設計とされた破断ヘッド部を含むことも考えられる。かかる閉鎖構造体は、また、閉鎖体を除去するため使用される内側ドライブを有する基部を含むであろう。
【００４３】
［００８８］  備え付ける間、下面２５６は、上側圧縮構造体２６と係合する一方、該圧縮構造体は、接続組立体１の外側コイル様部材４と係合する。閉鎖構造体３０は、その時点にて、長手方向接続組立体１が上方に付勢されるが、通路１５６の下側座部１５８までは完全に付勢されない選んだ圧力に達する迄、内側ドライブ２６２と係合したツールを使用して回転させる。一方、コイル様部材４は、下側圧縮構造体２４に対して抱持される。閉鎖構造体３０によってコイル様部材４の外面に加えられた圧力は、部材４を上側圧縮構造体２４と下側圧縮構造体２６との間にて締結するのに十分であるが、コイル様部材４をコア８の円筒体４０と固定状態にて係合するよう潰れさせ又は押し付けるのに十分ではなく、それは、圧縮構造体２６の下面２３８が圧縮構造体２４の頂面２１８と係合しているからである。面２３８、２１８が係合することは、コイル様部材４をコア８に対して潰れさせることなく、骨ねじ軸部１４を圧縮構造体２４と受け部の着座面１８２との間にて固定するため閉鎖構造体３０に対して更にトルクを加えることを許容する。例えば、コイル様部材４をコア８に対して潰れさせることなく、接続構造体１をその位置にて固定するため、約５７．４ないし約９２ｋｇｆ−ｃｍ（約５０ないし約８０インチポンド）の圧力が必要とされる。しかし、骨ねじ軸部１４を受け部２０に対して固定するためには、約９２ないし約１３８ｋｇｆ−ｃｍ（約８０ないし約１２０インチポンド）の圧力が必要とされよう。圧縮部材２４、２６が面２１８、２３８にてそれぞれ協働し、また、組立体１がその円筒状内面のため、圧縮部材２４、２６の間にて支えることは、９２ないし１３８ｋｇｆ−ｃｍ（８０ないし１２０インチポンド）の総トルクを加え、コイル様部材４の上にその力の僅か５０ないし８０インチポンドが加えられるようにする。
【００４４】
［００８９］  多軸線骨ねじ組立体１０を椎骨２８内に植え込む前に、保持及び関節接続構造体２２は、典型的に、最初に受け部のＵ字形通路１５６内に挿入し又は頂部から装荷し、次に、キャビティ１７８内に装荷して構造体２２を受け部２０の内側着座面１８２に隣接する位置に配設する。軸部捕捉構造体１８は、首部の穴１８３にて受け部２０内に予め装荷し、挿入し又は底部から装荷する。このとき、受け部２０内に配設された保持及び関節接続構造体２２は、軸部の捕捉構造体１８と同軸状に整合され、螺旋状のＶ字形ねじ部１３６は、保持及び関節接続構造体２２のねじ部１９８と回転可能に合わさる。軸部１４及び（又は）保持及び関節接続構造体２２は、構造体１３６、１９８と完全に合わさり、捕捉構造体１８を保持及び関節接続構造体２２に固定するよう回転させる。このとき、軸部１４は、受け部２０に対して摺動可能に且つ回転可能に係合する一方、保持及び関節接続構造体２２と、受け部２０の下側開口又は首部１８３とは協働して軸部本体１６を受け部２０と回転可能な状態に維持する。軸部本体１６は、側部から側部に且つ前方から後方の双方に受け部２０に対して実質的に角度回転を通じて回転させ、自在継手又はボール継手を実質的に提供し、軸部本体１６の傾斜面１２６が受け部２０の首部１８３と係合することによりのみ、回転角度が制限されるようにする。
【００４５】
［００９０］  図示した実施の形態において、次に、圧縮構造体２４は、Ｕ字形の着座面２１６が受け部２０のＵ字形通路１５６と整合した状態にて受け部２０内に装荷される。圧縮構造体２４は、アーム２１２が面１８０に隣接する位置に配設され、球形の底面２２６が保持及び関節接続構造体２２の面２０４と接触する迄、最初に、頂部又は下方から受け部２０内に装荷される。組立体１０を骨内に埋め込む用意をするため、軸部１４、受け部２０及び圧縮構造体２４の中心軸線は、軸線Ｂに沿って整合されて圧縮構造体２４の円筒状内壁２２４により形成された中央穴を通して軸部の捕捉構造体１８の六角形の形態物１４４にアクセスすることを可能にする。
【００４６】
［００９１］  その後、典型的に、ドライブ形態物１４４にて軸部と係合することにより軸部１４を作用可能に推進し且つ回転させるアレン（Ａｌｌｅｎ）型ドライブ形態物を有するドライブツール（図示せず）を使用して軸部１４を回転させることにより、組立体１０は椎骨２８のような骨内にねじ込まれる。本発明に従ったその他の実施の形態において、六角形の形状のドライブ形態物１４４は、その他の型式の足跡型ツール係合形態物又は凹所にて置換することが考えられる。ドライブ形態物の開口を通じて、保持構造体及び軸部は回転時、分離しないよう互いにクリンプ止めすることもできる。
【００４７】
［００９２］  少なくとも２つ及び複数の骨ねじ組立体１０は、長手方向接続部材組立体１と共に使用し得るよう椎骨内に植え込まれる。椎骨２８の各々は、骨に対する応力を最小にすべく予め穿孔することができる。更に、カニューレとし骨ねじ軸部が利用されるとき、椎骨の各々は、骨ねじ軸部の骨ねじカニューレ１４９に合った形状とされ、また、軸部１４を椎骨２８に対して配置し且つ角度を成すための案内部を提供する、内部に挿入されたガイドワイヤー又はピン（図示せず）を有することになろう。更なるタップ穴を形成し、次に、ドライブツール（図示せず）を回転させることにより、軸部本体１６を椎骨２８内に推進する。ねじ部及び長手方向接続部材は、経皮的又は最小侵襲性外科手術の手順にて挿入することが考えられる。
【００４８】
［００９３］  図１ないし図４を特に参照すると、コア８の円筒体４０をコイル様部材４の円筒状内面５４により画成された穴５６内に挿入することにより、長手方向接続部材組立体１は組み立てられる。コア８の端部５０は、コイル様部材４の開放した端部５８内に配置し、コイル様部材４は、ナブ４８が凹所６８内にスナップ嵌めし、好ましくは、端部５８が平坦な当接面４４と摩擦接触する迄、停止部又は縁部４２に向けて動かす。
【００４９】
［００９４］  接続部材組立体１は、２つ又はより多くの骨ねじ組立体１０のＵ字形通路１５６内にて開放手術又は経皮的手法にて最終的に配置される。組立体１は真直ぐとし、予め曲げ又は曲線状とすることができる。次に、第二のすなわち上側圧縮構造体２４を組立体１０の各々内に配置し、Ｕ字形の着座面２３６がコイル様部材４に対面するようにする。次に、閉鎖構造体３０をアーム１５２内に挿入し且つアーム１５２の間にて前進させる。閉鎖構造体３０をアーム１５２の間にて回転させると、中央凹所又は開口２５８は、圧縮部材２６のピン２４４を受け入れ、部材２６を受け部２０及び接続部材組立体１に対して中心決めする。閉鎖構造体３０の回転を続けると、面２４０、２５６が係合し、圧縮部材２６を圧縮部材２６の着座面２３６及びコイル様部材４の実質的に円筒状であるが、コイル様部材４の不連続的な外面５２に対して均一に押し付ける。一方、コイル様部材４は、下側圧縮構造体２４の着座面２１６に対して下方に押し付けられ、構造体２４を下方に押して保持及び関節接続構造体の外面２０４と係合させ、受け部２０に対する軸部本体１６の回転運動角度を設定する。上記に説明したように、圧縮構造体２６は、また、閉鎖構造体にトルク作用が加わったとき（３０）、面２１８にて圧縮構造体２４に対して押し付け、軸部本体１６を受け部２０に対して一定の位置に締結する。しかし、圧縮構造体２４、２６の円筒状面２１６、２３６は、それぞれコイル様部材４を支え且つ、コア８に対して潰れないよう保護する。このように、閉鎖構造体３０を圧縮構造体２６に対してトルクを加えると、部材４を受け部２０内にて一定の位置に保持するのに十分な力にてコイル様部材４を締結するが、上側及び下側圧縮構造体２４、２６は、コア８の円筒体４０とコイル様部材４との間に空隙５１が存在することを可能にし、このため、スナップ嵌めナブ４８と、内面６６により形成された協働する凹所６８とにより部材４に装着された端部分４９を除いて、円筒体４０の実質的に全長に沿って円筒体４０と部材４との相対的な動きが可能となる。以下により詳細に説明するように、本発明に従った幾つかの実施の形態において、互いにスナップ嵌めされた２つの部分にて上側圧縮構造体に予め装着された閉鎖構造体を挿入することが可能である。
【００５０】
［００９５］  組立体１を組立体１０の何れかから除去することが必要な場合、又は組立体１を特定の位置にて解放することが望まれる場合、閉鎖構造体３０の内ドライブ２６２における星形形状のドライブ形態物を有するドライブツール（図示せず）を使用して閉鎖構造体３９を回転させ且つ受け部２０から除去することにより、分解が実行される。組み立てのために上記に説明した手順と逆の順序にて組立体１０の分解が実行される。
【００５１】
［００９６］  本発明に従った多軸骨ねじ組立体１０は、同一の受け部２０及び同一の下側圧縮構造体２４を利用して、長手方向接続部材組立体１を除去し且つ異なる全体直径又は外径を有する別の長手方向接続部材にて置換することを望ましいように許容する。例えば、図８及び図９に示したように、外径Ｆを有する可撓性の長手方向接続部材の接続組立体１は除去し且つ、外側コイル様部材４の直径Ｆよりも小さい外径Ｇを有する中実ロッド２８０のような、より剛性な組立体にて置換することができる。ロッド２８０は、受け部の開口部１５７内に挿入し、その後、協働する上側圧縮構造体２８６を挿入し、次に、閉鎖構造体３０を再度挿入し且つ受け部２０内にて締結する。上側圧縮構造体２８６が長手方向接続部材２８０の円筒状外面２９０と緊密に協働し且つ該円筒状外面２９０と接触し得るよう合わさり面２８８を含む寸法及び形状とされる点を除いて、上側圧縮構造体２８６は、圧縮構造体２６と実質的に同様である。例えば、図示した実施の形態において、面２８８は、面２９０の外側曲率半径とほぼ同一の内側曲率半径を有する。圧縮構造体２８６は、圧縮構造体２６に関して上述したように、ピン２４４と同一又は実質的に同様の上側ピン２９２を更に含む。ピン２９２は、閉鎖構造体３０の中央凹所２５８内に受け入れて、受け部２０内にて完全に組み立てられたとき、圧縮構造体２６が適正に中心決めされ且つロッド２８０と完全に接触することを保証する一方、このことは、ロッド２８０を下側圧縮部材２４に対して中心決めし、ロッド２８０と下側圧縮部材２４との間にて最適な接触状態となるようにする。下側圧縮部材２４は、中実ロッド２８０を十分に捕捉し且つ受け部２０及び軸部１４に対して固定し得るようその全体面２１６に沿ってロッド２８０と接触している必要はない。
【００５２】
［００９７］  図１０ないし図１３を参照すると、参照番号１Ａは、全体として、本発明に従った非融合式動的安定化の長手方向接続部材組立体の第二の実施の形態を示す。接続部材組立体１Ａは、外側のカニューレとしたコイル様接続部材４Ａと、外側螺旋状ねじ部９Ａを有する実質的に円筒状コア又はインサート８Ａとを含み、該コアは、以下により詳細に説明するように、コイル様部材４Ａ内に螺着可能に受け入れ且つコア８Ａの一端においてのみ該コイル様部材を固定することができる。動的接続部材組立体１Ａは、その組立体の１つを図１４ないし図１７に全体として参照番号１０で示し且つ図５ないし図９に関して上記に説明した、本発明に従った少なくとも１対の多軸骨ねじ組立体と協働する。図１４ないし図１７に示し且つ、図５ないし図７に関して上述した閉鎖構造体３０は、接続部材１に関して本明細書にて上述した仕方にて接続部材１Ａ及び骨ねじ組立体１０とも協働する。骨ねじ組立体１０及び協働する閉鎖体３０、特に圧縮構造体２４、２６は、保持及び関節接続構造体２２を偏倚させて受け部２０と一定の摩擦接触状態にし、長手方向接続部材組立体１Ａを実質的に装着し且つ椎骨２８に対して向き決めし、しかも外側コイル様部材４Ａが内側円筒状コア８Ａに対してある程度の相対的動きをすることを許容し、組立体１Ａ及び２つ又はより多くの接続組立体１０に加わった撓み、伸び及び圧縮力且つ伸延力に関する除去効果（例えば、衝撃吸収作用）を提供する。コイル様部材４Ａは、また、円筒状コア８Ａに対して捻り又は回転し、捩り応力の除去効果を提供することもできる。しかし、内側コア８Ａは、外側コア４Ａの長さに沿って捩れ弾性又は軸方向圧縮及び伸延に関与せず又はそのためのいかなる手段も提供しない。
【００５３】
［００９８］  図１０ないし図１３に最も良く示した長手方向接続部材組立体１Ａは、細長であり、外側コイル様部材４Ａ及び内側コア８Ａの双方は金属、金属合金、複合材又は超分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰ）及び（又は）ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）のようなプラスチックポリマーを含むその他の適正な材料にて出来ている。また、十分な硬度が得られ及び磨耗屑が少なく又は全く生じないようにするため、部材４Ａの表面及びコア８Ａの表面は、イオン接合技術及び（又は）その他のガス又は化学的処理によって得られる超薄、超硬、超滑らか、超平滑な被覆にて被覆することができる。
【００５４】
［００９９］  図面に示したコア８Ａは、中心軸線ＡＡを有する中実な細長い円筒体である。コア８Ａは、中空の円筒体とすることも考えられる。コア８Ａは平滑な円筒状面４０Ａを含む。コア８Ａは、その一端４３Ａにてコア８Ａと一体的とされ又はコア８Ａに固定状態に装着された停止部又は縁部４２Ａを含むことができる。停止部４２Ａは、円筒体４０Ａと実質的に同軸状である。図示した実施の形態において、停止部４２Ａは、平坦な当接面４４Ａと、円筒状外面４６Ａとを含む。以下により詳細に説明するように、停止部４２Ａは、中実ロッドのような細長い接続部材にて置換して、より剛性な支持体を提供し且つ、望まれるならば、コネクタ１Ａによる動的安定化を受け入れる脊柱部分に隣接した脊柱の一部分に沿って融合させることを許容する。
【００５５】
［０１００］  螺旋状ねじ部９Ａは、内側コア８Ａの面４０Ａから半径方向外方に伸び且つ、実質的にその長さに沿って内側コア８の回りにて巻かれる。図示したねじ部９Ａは、ねじ部９Ａのその他の部分４８Ａを上廻る厚さ及び半径方向長さを有する一端部分４７Ａを含む。端部分４７Ａは、組立体１Ａを受け入れ且つ該組立体１Ａを締結して組立体１０と係合させる受け部２０の幅に相応する軸線ＡＡに沿った軸方向長さを有する寸法及び形状とされている。コア８Ａは、円筒体の端部４３Ａにてコイル様部材４Ａに装着する寸法及び形状とされており、ねじ部９Ａの端部分４７Ａは、以下により詳細に説明するように、コイル様部材４Ａと摩擦可能に係合する。その他端５０Ａ付近にて、コア８Ａは、コイル様部材４Ａに固定状態に装着するための構造体は含まない。円筒状面４０Ａは、コイル様部材４Ａの実質的に円筒状内面５４Ａの内半径よりも僅かに小さい実質的に均一な外半径を有しており、内側コア８Ａがコイル様部材４Ａ内に挿入され且つねじ止めされ、また、完全に受け入れられたとき、円筒状面４０Ａと面５４Ａとの間に配置された環状断面の円筒状面４０Ａの回りに僅かな空隙５１Ａを提供する。端部停止部４２Ａから端部５０Ａまで円筒体４０Ａの長さに沿って渡る空隙５１Ａは、コイル様部材４Ａが軸線ＡＡに沿ってコア８Ａに対して制限された軸方向への（前後方向）摺動動作を許容し且つ、部材４Ａがコア８Ａの回りにて多少の捻り又は捩り動作することを許容する。
【００５６】
［０１０１］  外側コイル様部材４Ａは、また、本明細書にて上記に説明した実質的に円筒状外面５２Ａと、実質的に円筒状で且つ平滑な内面５４Ａとを有する実質的に円筒状でもある。面５４Ａは、円形断面の穴５６Ａを画成し、穴５６Ａはコイル様部材４Ａを完全に又は実質的に貫通して伸びている。部材４Ａは、実質的に平坦で且つ環状の端面５８Ａと、湾曲し又は弾丸状先端を有する他端５９Ａとを備えている。幾つかの実施の形態において、端面５９Ａは、実質的に平坦で且つ環状であるようにしてもよいことが認識される。弾丸状先端を有する端部５９Ａは、性質上経皮的である、特に最小侵襲性又は低侵襲性法にて組立体１Ａを容易に植え込むことを許容する。部材４Ａは、外面５２Ａから内面５４Ａまで貫通して伸び且つ、端面５８Ａの位置６２Ａにて開始し、また、コイル様部材４Ａの全長又は実質的な長さに沿って巻かれる螺旋状スリット６０Ａを更に含む。図示した実施の形態１Ａにおいて、スリット６０Ａは、弾丸状先端５９Ａ付近まで伸びている。スリット６０Ａは、端面５８Ａを通って伸びて内側コア８Ａのねじ部９Ａがスリット６０Ａと螺着可能に合わさることを許容する。ねじ部９Ａの厚い端部分４７Ａとスリット６０Ａを画成する面との協働は、内側コア８Ａと外側コイル様部材４Ａとの間に摩擦又は圧力嵌め状態を提供し、コア８Ａをそれぞれの端部４３Ａ、５８Ａ付近にて部材４Ａに固定するが、ねじ部９Ａの他の部分４８Ａとスリット６０Ａを画成する面との間に軸方向空隙又は空間を許容する。内側コア８Ａがコイル様部材４Ａ内にて完全に組み立てられたとき、ねじ部分４７Ａの外面７０Ａは外側コイル面５２Ａと面一となる。このように、停止部又は縁部４２Ａ付近にて動的固定組立体１Ａを受け入れ且つ固定する骨ねじ組立体１０は、コイル様部材４Ａの外面５２Ａと、内側コア８Ａのねじ部９Ａの外面７０Ａとの双方と摩擦可能に係合する。図示した実施の形態において、コイル様部材の円筒状内面５４Ａは、円筒状面４０Ａの外径よりも僅かに大きく、コイル様部材４Ａがねじ部分４８Ａに沿って中実な円筒体４０Ａに対して軸方向に向けて摺動動作するのを許容する。端部４３Ａ付近の円筒状面４０Ａの一部分は、円筒状面４０Ａの他の部分の直径よりも僅かに大きい直径を有して、コイル様部材４Ａの面４０Ａと内面５４Ａとを摩擦可能に係合させ、端部４３Ａ付近にてねじ付き部分４７Ａと部材４Ａとの間にて多少更に装着し且つその摩擦嵌めを補強するようにすることも考えられる。円筒状内側コア８Ａがコイル様部材４Ａに挿入され、ねじ付き部分４７Ａがスリット６０Ａにてコイル様部材４Ａと摩擦可能に係合するとき、コア８Ａは、穴５６Ａを完全に又は実質的に貫通して軸線ＡＡ及びコイル様部材４Ａの実質的な長さに沿って端面５９Ａ付近まで伸びており、端面５０Ａは、端面５９Ａに近く又は隣接している。コイル様部材４Ａは、端面５０Ａ、５９Ａ付近にて中実なコア８Ａに固定されない。また、ねじ部９Ａの部分４８Ａの外面７２Ａは、コイル様部材の外面５２Ａと面一とならず、面５２Ａから引き込んでおり又は半径方向内方に配置され、骨ねじ組立体１０が面５２Ａと摩擦可能に係合したとき、面７２Ａは骨ねじ組立体１０から隔てられる。更に���コネクタ１に関して上記に説明したことと同様に、骨ねじ組立体１０は、ねじ部９Ａの部分４８Ａを受け入れるコイル様部材４Ａに沿って配置された協働する骨ねじ組立体１０内にてコイル様部材４Ａをコア８Ａに対して潰れさせ又はその他摩擦可能に係合させ又は固定することなく、コイル様部材４Ａと摩擦可能に係合し、これによりコイル様部材４Ａとコア８Ａとの相対的な動きを許容するような寸法及び形状とされている。
【００５７】
［０１０２］  図面に示したように、特に、図１３及び図１６において、内側コア８Ａのねじ部９Ａの実質的な部分４８Ａは、ねじ付き部分４８Ａがコイル様部材４Ａの螺旋状スリット６０Ａを画成する面から均一に隔てられるような寸法及び形状とされている。特に、実質的に四角形のねじ部９Ａは、前面７４Ａと、後面７６Ａとを含む。コイル様部材は、螺旋状スリット６０Ａを形成する面７８Ａ、８０Ａを有している。ねじ部分４８Ａの全体に沿って、ねじ面７４Ａは、表面コイル面７８Ａから隔てられて、ねじ面７６Ａはコイル面８０Ａから隔てられている。この間隔は、ねじ部９Ａの円筒状外面４０Ａとコイル様部材４Ａの内面５４Ａとの間の空隙５１Ａと共に、面７４Ａが面７８Ａに対し当接し且つ（又は）面７６Ａが面８０Ａに対し当接するようにするのに十分な軸方向動き又は動作となる迄、内側コア８Ａがコイル様部材４Ａに対し軸方向に且つ捻り動作するのを許容する。四角形のねじ部４８Ａは、Ｖ字形又は何らかのその他の形状とすることが予知される。
【００５８】
［０１０３］  スリット６０Ａに対するねじ部９Ａの望まれる空間的整合状態となるようにするため、スリット６０Ａのピッチは、コア８Ａのねじ部９Ａのピッチと実質的に同一である。ピッチは、同一の軸方向平面及び同一の軸線側にて隣接するねじ形態物における相応する点の間の軸線ＡＡに対して平行に測定した距離である。ねじ部９Ａ及びスリット６０Ａのピッチ量又は程度は、組立体１Ａ及び所望の衝撃吸収のための剛性又は強度の必要条件に基づいて選ぶことができる。例えば、ピッチを増大させれば（すなわち、軸線ＡＡに対してねじ部９Ａの勾配とスリット６０Ａとの間のより鋭角な角度を形成し、従って同一の軸方向平面内にて隣接するねじ形態物における相応する点の間の距離を増すことにより）、曲げ及び軸方向変位の点にてより剛性な組立体となる。更に、ピッチを増大させることの有利な点は、ねじ部９Ａと螺旋状スリット６０Ａを画成する部材４Ａの面との間の衝撃荷重を低下させる点である。換言すれば、コイル様部材４Ａとコア８Ａとの間に相対的動きが存在して、ねじ部分４８Ａの面７４Ａ、７６Ａがスリット６０Ａを画成する面７８Ａ、８０Ａに対し当接し又は瞬間的に衝突するようにするとき、ピッチが大きい場合、対向する面７４Ａ、７８Ａ、また、対向する面７６Ａ、８０Ａは、ピッチが大きくないときに生ずるよう急激に衝突せずに、互いに摺動する。このため、ピッチを増大させると、ねじ部分４８Ａの面とスリット６０Ａを画成する部材４Ａの面との間の衝突による動揺を減衰し、これにより衝撃吸収効果を向上させることができる。
【００５９】
［０１０４］  内側コア８Ａは、組立体１Ａに沿って曲がり又は曲げ可能性の点にて比較的より剛性な組立体１Ａ又は比較的より可撓性の組立体１Ａを提供し得るような寸法とされ且つそのような材料にて出来たものとすることが理解される。このため、かかる可撓性は、内側コア８Ａの外径を変更し、従って同様にコイル様部材４Ａの直径寸法を変更することにより変化させることもできる。また、より長い組立体１Ａは、より剛性とし、従ってより短い組立体１Ａよりもより大きい直径とすることが必要であることも理解される。更に、骨ねじ組立体のヘッド部間の距離は変化するであろうから、コイル様組立体の剛性は、大きくし又は小さくすることができるようにする必要がある。
【００６０】
［０１０５］  瘢痕組織が螺旋状スリット６０Ａを通ってコイル様部材４Ａ内に成長するのを防止するため、内側又は外側スリーブ又はシース様構造体は、コイル様部材４Ａの外面５２Ａ又は内面５４Ａの何れかに配置し、接着し又はその他の方法にて取り付けることが考えられる。かかるシース様構造体は、コイル様部材４Ａの軸方向への動きが妨害されず、従ってコイル様部材４Ａと円筒状コア８との間の何らかの相対的動きが妨害され又は阻止されないような寸法及び形状とされよう。
【００６１】
［０１０６］  長手方向接続部材組立体１Ａは、長手方向接続部材組立体１に関して本明細書にて上記に説明したのと同一の仕方にて骨ねじ組立体１０及び閉鎖構造体３０と協働する。特に、図１０ないし図１３を参照すると、長手方向接続部材組立体１Ａは、最初に、内側コア８Ａをコイル様部材４Ａの円筒状内面５４Ａにより画成された穴５６Ａ内に挿入することにより、組み立てられる。内側コア８Ａの端部５０Ａは、コイル様部材４Ａの開放した端部５８Ａ内に配置し、ねじ部９Ａが位置６２Ａにてスリット６０Ａにより受け入れられるようにする。次に、コア８Ａを回転させ、ねじ部分４７Ａがスリット６０Ａを形成する面７８Ａ、８０Ａと係合し、停止部４２Ａの面４４Ａがコイル様部材の端面５８Ａに対して当接する迄、ねじ部分４８Ａを先端５９Ａに向けて前進させる。図１３に示したように、部分４８Ａよりも厚い厚さを有するねじ部分４７Ａは、それぞれの面７４Ａ、７６Ａにて面７８Ａ、８０Ａと摩擦可能に係合し、コア８Ａを停止部４２Ａ付近にてコイル様部材４Ａに固定する。
【００６２】
［０１０７］  接続部材組立体１Ａは２つ又はより多くの骨ねじ組立体１０のＵ字形通路１５６内にて開放し又は経皮的態様にて最終的に配置される。次に、Ｕ字形着座面２３６がコイル様部材４Ａに対面する状態にて第二のすなわち上側圧縮構造体２４を組立体１０の各々に配置する。次に、閉鎖構造体３０をアーム１５２の間に挿入し且つ前進させる。２つの部分を互いにスナップ嵌めした状態にて予め装着した閉鎖構造体を上側圧縮構造体に挿入することも可能であることが理解される。閉鎖構造体３０がアーム１５２の間にて回転すると、中央凹所又は開口２５８は、圧縮部材２６のピン２４４を受け入れ、部材２６を受け部２０及び接続部材組立体１Ａに対して中心決めする。閉鎖構造体３０の回転が続くと、面２４０、２５６は係合し、圧縮部材２６の着座面２３６と、コイル様部材４Ａの実質的に円筒状であるが、不連続的な外面５２Ａとにて圧縮部材２６をコイル様部材４Ａに対して均一に押し付ける。一方、コイル様部材４Ａは、下側圧縮構造体２４の着座面２１６に対して下方に押し付けられ、構造体２４を下方に押して保持及び関節接続構造体の外面２０４と係合させ、受け部２０に対する軸部本体１６の関節接続角度を設定する。
【００６３】
［０１０８］  図１６を特に参照すると、圧縮構造体２６は、また、閉鎖構造体にトルクが加わったとき（３０）、面２１８にて圧縮構造体２４に対して押し付けられ、軸部本体１６を受け部２０に対して一定の位置に締結する。しかし、圧縮構造体２４、２６の円筒状面２１６、２３６は、コイル様部材４Ａを支え且つ内側コア８Ａに対して潰れないよう保護する。このように、閉鎖構造体３０を圧縮構造体２６に対してトルク作用を加えることは、コイル様部材４Ａを受け部２０内にて一定の位置に保つのに十分な力にて該部材４Ａを締結することになるが、圧縮構造体２４、２６は、コア８Ａの円筒状面４０Ａとコイル様部材４Ａとの間に空隙５１Ａを維持すると共に、ねじ部分４８Ａをスリット６０Ａを形成する面７８Ａ、８０Ａから隔て、また、ねじ部分４８Ａの外面７２Ａを圧縮部材から隔てられた状態を保つことを許容し、ねじ部分４８Ａを有するコア８Ａの長さに沿って内側コア８Ａと部材４Ａとの間の相対的動きが可能であるようにする。
【００６４】
［０１０９］  図１７を参照すると、厚い厚さのねじ部分４７Ａの位置にて端部停止部４２Ａ付近で組立体１Ａに装着された第二の骨ねじ組立体１０´が示されている。組立体１０´は、軸部１４´と、受け部２０´と、保持及び関節接続構造体２２´と、第一の圧縮構造体２４´と、第二の圧縮構造体２６´と、閉鎖構造体３０´とを含んでおり、これらは、組立体１０のそれぞれの軸部１４、受け部２０、保持及び関節接続構造体２２、第一の圧縮構造体２４、第二の圧縮構造体２６及び閉鎖構造体３０及び組立体１０に関して本明細書にて上記に説明したその他の全ての相応する構造体と同一又は実質的に同様である。図１７に示したように、ねじ部分４７Ａの外面７０Ａは、コイル様部材４Ａの外面５２Ａと面一である。このため、圧縮構造体２４´、２６´は、閉鎖構造体３０´が受け部２０´及び圧縮構造体２６´と係合するとき、面５２Ａ、７０Ａの双方と係合し、コイル様部材４Ａ及び内側コア８Ａの双方を組立体１０´の受け部２０´内に固定する。
【００６５】
［０１１０］  組立体１Ａを組立体１０又は１０´の何れかから除去することが必要な場合、又は組立体１Ａを特定の位置にて解放することが望まれる場合、閉鎖構造体３９を回転させて受け部２０から除去するため、閉鎖構造体３０の内ドライブ２６２に星形ドライブ形態物を有するドライブツール（図示せず）を使用することにより分解が実行される。組み立てのため本明細書にて上記に説明したのと逆の手順にて組立体１０又は１０´の分解が実行される。
【００６６】
［０１１１］  図１８ないし図２１を参照すると、動的長手方向接続組立体の１つの代替的な実施の形態が全体として参照番号３０１にて示されている。接続部材組立体３０１は、外側のカニューレとしたコイル様接続部材３０４と、円筒状外面３４０から半径方向に伸びる外側ヘリカルねじ部３０９を有する実質的に円筒状コア又はインサート３０８とを含み、コア３０８は、コイル様部材３０４内に螺着可能に受け入れ且つその位置にて端部停止部３４２付近の一端のみにて固定され、ねじ部３０９は、コイル様部材３０４の螺旋状スリット３６０に対して隔てた関係にて受け入れられる寸法及び形状とされている。動的接続部材組立体３０１は、本明細書にて上記に説明した組立体１０のような、本発明に従った少なくとも１対の多軸骨ねじ組立体と協働する。
【００６７】
［０１１２］  接続部材組立体３０１は、ねじ部３０９がその全長に沿って寸法及び形状が実質的に均一であり、組立体１Ａのねじ部分４８Ａの面７２Ａと同様に、コイル様部材３０４の外面３５２の半径方向内方に配設された外面３７２を有する点を除いて、組立体１Ａと実質的に同様である。端部停止部３４２に隣接して、コア３０８は、その他の円筒状面３４０よりも大きい直径の円筒状部分３８４を含み、該部分３８４は、コア３０８がコイル様部材３０４内に完全に受け入れられたとき、部分３８４にてのみコイル様部材３０４とコア３０８との間にて摩擦圧力嵌め可能な寸法及び形状とされている。このように、部分３８４以外にて、コアの円筒状面３４０及びねじ部３０９は、コイル様部材３０４と摺動可能に係合している。
【００６８】
［０１１３］  本発明に従った組立体１Ａ、３０１、１０は、組立体１Ａ又は３０１を同一の又は縮小した外径を有するその他の接続部材組立体（動的又は剛性）と望ましいように置換することを許容することが理解される。例えば、患者が追加的な剛性を有する接続部材を必要とすることが分かったとき、閉鎖構造体３０を除去し、その後、上側圧縮構造体２６を除去し、その後、組立体１Ａ、３０１を除去し、次に、より大きいピッチを有するが、外径は等しいスリットを有する組立体１Ａ又は３０１を植え込むことができる。かかる組立体は、より剛性であるが、下側圧縮構造体２４及び上側圧縮構造体２６の双方と適正に係合し且つ支えられるような寸法及び形状とされるであろうし、これにより外側コイルはその位置にて剛性に保持される。組立体１Ａ又は３０１を組立体１Ａ又は３０１の外径よりも小さい外径を有する剛性なロッドにて置換することが望まれる場合、かかるロッドは、下側圧縮構造体２４上に配置することができる。次に、剛性なロッド及び閉鎖構造体３０の双方と協働する寸法及び形状とされた上側圧縮構造体を利用して剛性なロッドを受け部２０内にてその位置に適正に中心決めされた状態に保持することができる。上側圧縮構造体は、閉鎖構造体３０と組み合わせて十分な中心決め支持体を提供するから、縮小した直径のかかる剛性なロッドが下側圧縮構造体２４によって緊密に保持されないことは問題とならない。
【００６９】
［０１１４］  図２２ないし図３４を参照すると、参照番号４０１は、全体として、本明細書にて上記に説明した動的安定化長手方向接続部材組立体１、１Ａ、３０１及び以下に説明する組立体１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅと共に使用される本発明に従った１つの代替的な多軸骨ねじ組立体を示す。骨ねじ組立体４０１は、上方に伸びる実質的に円筒状の上端又は捕捉構造体４１８と一体的な本体４１６を更に含む軸部４１４と、中心軸線Ｃを有する受け部又はヘッド部４２０と、保持及び関節接続構造体４２２と、第一の下側圧縮構造体４２４と、第二の上側圧縮構造体４２６とを備えている。軸部本体４１６を椎骨（図示せず）内に植え込む前に、軸部４１４、受け部４２０、保持及び関節接続構造体４２２及び第一の圧縮構造体４２４が組み立てられることが好ましい。軸部４１４、受け部４２０及び保持及び関節接続構造体４２２は、骨ねじ組立体１０に関して本明細書にて説明した軸部１４、受け部２０、保持及び関節接続構造体２２と同一又は実質的に同様であり、かかる説明は、組立体４０１に関しても参考として本明細書に含めてある。下側圧縮構造体４２４及び上側圧縮構造体４２６は、互いに当接せずに、摺動可能な態様にて互いに協働する点を除いて、組立体１０のそれぞれ下側圧縮構造体２４及び上側圧縮構造体２６と実質的に同様である。特に、上側圧縮構造体４２６は、下側圧縮構造体４２４内に受け入れ可能であり、圧縮構造体は、以下により詳細に説明する態様にて、全体として参照番号４３０で示した入れ子式の止めねじ型閉鎖構造体と独立的に協働する。
【００７０】
［０１１５］  図２２ないし図２５には、受け部４２０内にて組立体１Ａのような本発明に従った長手方向接続部材組立体を捕捉する本発明の入れ子式止めねじ型閉鎖構造体４３０が示されている。閉鎖構造体４３０は、外側締結具４３２と、上方から装荷した止めねじ４３４とを含む。締結具４３２は、破断ヘッド部４３８と一体的とされ又はさもなければ装着された基部４３６を含む。基部４３６は、受け部４２０と協働して長手方向接続部材１Ａ（又は本発明に従った任意のその他の長手方向接続部材）を骨ねじ受け部４２０内に捕捉する。破断する備え付けヘッド部４３８は、締結具４３２を骨ねじ受け部４２０に備え付け、その後、備え付けトルクが選んだレベルを上回るとき、破断ヘッド部４３８をそれぞれの基部４３６から分離すべく、ツール（図示せず）と係合する寸法及び形状とされた内ドライブ又は開口４４０を含む。
【００７１】
［０１１６］  締結具部分４３２の基部４３６は、回転軸線Ｄと、案内部及び前進構造体４５２が配設された外面４５０とを有して、実質的に円筒状である。案内及び前進構造体４５２は、骨ねじ受け部４２０の案内及び前進構造体４５３に合わさり可能に装着することができる。協働する案内及び前進構造体４５２、４５３は、Ｖ字形ねじ、突合せねじ、逆角度ねじ又は四角形ねじを含む任意の型式のものとすることができ、また、相互係止し且つ歪曲抵抗性があって、受け部４２０のアームに半径方向外方の力を加えず、このため、締結具部分４３２がトルクにより受け部４２０内に緊密に入ったとき、受け部アームの歪曲する傾向を回避する、螺旋状に巻いたフランジ形態物であることが好ましい。
【００７２】
［０１１７］  締結部分４３２は、中央に配置された内側穴４５４を含む。基部４３６にて、穴４５４は、図２４にＶ字形内ねじ４５６として示した案内及び前進構造体により実質的に画成される。ねじ４５６は、以下により詳細に説明するように、ねじ付き止めねじ４３４を受け入れ得る寸法及び形状とされている。従来のＶ字形ねじ４５６が示されているが、その他の型式の螺旋状案内及び前進構造体を使用することが考えられる。基部４３６の頂部付近にて、当接肩部４６０は均一に半径方向内方に伸びている。当接肩部４６０は、Ｖ字形ねじ部４５６から隔てられ且つ止めねじ４３４に対する停止部となり、止めねじ４３４が基部４３６から上方に前進するのを阻止する寸法及び形状とされている。これと代替的に、止めねじには、その基部付近にて外方に伸びる当接作用部を設け、これと相補的な変更を締結具基部４３６に加え、かかる外方に伸びる作用部が基部４３６の表面に対して当接することにより、止めねじ４３４が基部４３６の頂部から上方に前進することが阻止されるようにすることが考えられる。
【００７３】
［０１１８］  円筒状内壁４６２は、当接肩部４６０をねじ部４５６から分離する。円筒状壁４６２は、内ねじ４５６の谷径又は外径に等しく又はそれよりも僅かに大きい直径を有する。壁４６２は、ねじ４３４を長手方向接続部材１Ａに対して軸方向に調節可能に配置するため、円筒状空間又は通路４６４を部分的に画成する。
【００７４】
［０１１９］  締結具の破断ヘッド部４３８は、首部又は弱体化領域４６６にて締結具４３２と一体的とされ又はさもなければ装着されている。首部４６６は、破断ヘッド部４３８が締結具４３２から分離するときのトルクを制御し得るような厚さ寸法とされている。首部４６６の予め選んだ分離トルクは、締結具４３２と下側圧縮構造体４２４とを確実に係合させる設計とされる一方、下側圧縮構造体は、軸部４１４と螺着可能に合わさった保持及び関節接続構造体４２２に対して押し付けられ、軸部４１４を受け部４２０及び長手方向接続部材１Ａに対して所望の角度向きに締結する。このように、締結具４３２は、ヘッド部４３８が分離する前、コイル様部材４Ａと接触することなく、下側圧縮部材５１２に対して当接することにより、長手方向接続部材１Ａを受け部４２０内に捕捉する。例えば、コイル様部材４Ａに何らかの圧力を加えることなく、骨ねじ軸部をその位置に係止するため１３８ｋｇｆ−ｃｍ（１２０インチポンド）の力を選んだ破断トルクとすることもできる。破断ヘッド部４３８の図示した内ドライブ作用部４４０は、備え付け及びトルク作用ツールによってヘッド部４３８が確実に滑り無しにて係合することを可能にする。破断ヘッド部４３８を分離すると、骨ねじ受け部４２０内に備え付けた締結具４３２のより小型の基部４３６のみが残り、備え付けた締結具４３２は低プロファイルである。以下に更に詳細に説明するように、次に、止めねじ４３４を回転させ且つ下方に動かして、コイル様部材をねじ付きコア８Ａと接触するように付勢することなく、コイル様部材４Ａと確実に係合させることもできる。
【００７５】
［０１２０］  締結具４３２の基部４３６は、図３１及び図３２に最も良く示したように、下側圧縮構造体４２４の傾斜面４６９と協働可能に摩擦係合するランプ路状又は傾斜面又は構造体４６８を含むことが好ましい。面４６８、４６９の双方は、締結具及び圧縮構造体が受け部４２０内に組み立てられたとき、案内及び前進構造体４５２から軸線Ｃ、Ｄに向けて半径方向下方に傾斜する。締結具４３２と下側圧縮構造体４２４との間のランプ路状の接触は、構造体４２４を補強し且つ上側圧縮構造体４２６が捕捉されのを防止する。
【００７６】
［０１２１］  上方から装荷された止めねじ４３４は、実質的に環状で且つ平面状の頂部４７６と、実質的に環状で且つ平面状の底部４７７とを有している。止めねじ４３４は、実質的に円筒状の形状をしており且つ、締結具４３２と同軸状である。ねじ４３４は、底部４７７付近に配設された円筒状外面４７８と、頂部４７６から円筒状面４７８まで伸びるねじ付き面４８０とを含む。Ｖ字形ねじ部４８０は、締結具基部４３６の内ねじ部４５６により受け入れられ且つ入れ子式の同軸状の関係にて合わさる寸法及び形状とされている。
【００７７】
［０１２２］  例えば、図２４及び図２５に示したように、止めねじ４３４は、頂部４７６に形成され且つ締結具４３２のドライブ作用部４４０と同様であるが、より小さい寸法のドライブ作用部を画成する側壁４８８により画成された中央開口４８６を含む。ドライブ作用部は、止めねじの備え付け及び除去ツール（図示せず）により確実に滑り無しに係合するのを助ける着座面又は底部４８９を更に含み、該ツールは、締結具４３２のドライブ作用部４４０により形成された開口を通して挿入し、次に、開口４８６内に挿入し且つ、止めねじのドライブ作用部を画成する壁４８８と係合する。下側中央開口又は穴４９０は、中央開口４８６と止めねじ４３４の底部４７７との間を伸びている。穴４９０は、以下により詳細に説明するように、上側圧縮構造体４２６の上側部分を受け入れ且つ保持する寸法及び形状とされている。
【００７８】
［０１２３］  図２４を参照すると、止めねじ受け部４２０と係合する前、止めねじの中央開口４８６は、締結具４３２の中央内側穴４５４と協働して止めねじ４３４にアクセスし且つ、止めねじ４３４を締結具４３２内に上方から装荷する。閉鎖構造体４３０が骨ねじ受け部４２０内に挿入され且つ回転され、また、破断ヘッド部４３８が破断した後、ドライブ作用部の壁４８８と係合するツールによって止めねじ４３４を回転させ、止めねじ底部４７７を外側コイル様部材４Ａと摩擦可能に係合させる。このため、かかる摩擦係合は、コイル様部材４Ａがコア８Ａのねじ部９Ａと摺動可能に係合したままであるよう医師が容易に制御可能である。更に、所望であれば、止めねじ４３４は、コイル様部材４Ａによってねじ部９Ａ及び（又は）コア８Ａに圧力が加えられる結果となるよう更なる程度回転させ、止めねじ、コイル及びコアが固定係合するようにする。
【００７９】
［０１２４］  長手方向接続部材１Ａを骨ねじ組立体４０１から解放することが望ましく又は必要な状況がある。例えば、植え込む手順の間、植え込んだ脊柱固定システムにて人間が損傷された後、医師が長手方向接続部材１Ａを含む脊柱固定システムの構成要素を再調節することが必要となることもあろう。かかる状況において、ドライブ作用部４８８にて止めねじ４３４と係合し且つ該止めねじを回転させるツールを使用して、止めねじ４３４及び装着された締結具基部４３６の双方を単一物として除去することもでき、止めねじ４３４には、当接肩部４６０が接触し且つ該当接肩部により基部４３６内に保持される。このように、止めねじ４３４と係合した止めねじツールの回転により、止めねじ４３４及び締結具基部４３６の双方は、受け部４２０内にて案内及び前進構造体４５３から戻り、これにより骨ねじ受け部４２０から除去し得るよう長手方向接続部材１Ａを解放し又は長手方向接続部材１Ａを再配置する。側部スロット又はその他のねじ受け入れ及び係合構造体のようなその他の除去構造体を使用して、締結具基部４３６内にて入れ子式に嵌まった止めねじ４３４と係合するようにすることが考えられる。
【００８０】
［０１２５］  図２２、図３１及び図３２を参照すると、下側圧縮構造体４２４は、１対の直立アーム５１２と一体的な実質的に円筒状本体５１０を含む。本体５１０及びアーム５１２は、コイル様部材４Ａの外半径に実質的に適合する半径を有する部分的にＵ字形の着座底面５１６を有する、全体としてＵ字形の開放した貫通通路５１４を形成し、このため、この通路は、その外面５２Ａにてコイル部材４Ａと作用可能にきちっと係合する形態とされている。通路５１４の各側部に配設されたアーム５１２の各々は、フランジ付き頂部分５１８を含み、頂部分５１８の各々は、締結具４３２の傾斜面４６８と係合する寸法及び形状とされた、本明細書にて上記に説明したランプ路状面又は傾斜面４６９を含む。圧縮構造体４２４は、底面５２０と、実質的に円筒状外面５２２とを更に含む。中央貫通穴を画成する円筒状内壁５２４は、圧縮構造体４２４の中心軸線に沿って伸び且つ着座面５１６と実質的に球形の面５２６との間を伸びている。面５２６は、円筒状内壁５２４と、底面５２０との間を伸びている。面５２６は、本明細書にて上記に説明した圧縮構造体２４の球形の面２２６と実質的に同様であり、面５２６は、保持及び関節接続構造体４２２の球形の外面と摩擦可能に係合し且つ球形の外面と合わさる寸法及び形状とされている。円筒状面５２２は、受け部４２０の案内及び前進構造体４５３の上端の間の直径よりも僅かに小さい外径を有し、圧縮構造体４２４を頂部から装荷することを許容する。直立アーム５１２の各々に配設された頂面部分５１８は、アーム５１２が十分な可撓性を有するため、備え付ける間、受け部４２０内のその位置にスナップ嵌めして、フランジ付きアーム５１２を頂部から装荷する間、互いに押し付けることができ、フランジ付き頂部分５１８は案内及び前進構造体４５３を避けることができる。下側圧縮構造体４２４は、圧縮構造体４２４が案内及び前進構造体４５３の下方にて最終的に受け部４２０の円筒状面内に受け入れられ、フランジ付き頂部分５１８が案内及び前進構造体４５３の下方に形成された凹所内に受け入れられ、底面５２０が受け部の基部から隔てられる寸法とされている。受け部４２０は、下側圧縮構造体４２４を完全に受け入れ且つ、構造体４２４が任意の方向に向けて拡がり又は歪曲するのをブロックする。軸部４１４及び保持構造体４２２を受け部４２０内にて組み立て、その後、下側圧縮構造体４２４を受け部４２０内に挿入することは、典型的に、工場にて実行される組み立てステップであり、その位置にて確実にスナップ嵌めされ、従って椎骨内に挿入する用意ができた多軸骨ねじを医師に納入する点にて有益である。貫通通路５１４の寸法及び形状は、上側圧縮構造体４２６を頂面４６９付近にて通路５１４の上側部分を画成する対向した実質的に平面状の上壁５２８の間にて通路５１４内に受け入れることができ、壁５２８の各々はそれぞれの傾斜面４６９まで上方に伸びるようにされている。上側圧縮構造体４２６が壁５２８と僅かに隔てられ又は摺動可能な関係にあり、上側圧縮構造体４２６を下側圧縮構造体４２４に対して独立的に動かし、これにより止めねじ４３４により上側圧縮構造体４２６に直接加えられた圧力によってコイル様���材４Ａとの調節可能な程度の摩擦係合を許容するのに十分な隙間が提供される。
【００８１】
［０１２６］  図２６ないし図３０を参照すると、上側すなわち第二の圧縮構造体４２６は、下方に伸びる１対の脚部５３２を有する本体５３０を含む。本体５３０及び脚部５３２は、コイル様部材４Ａの外半径と実質的に適合する半径を有し、従って下側圧縮構造体４２４の着座面５１６に対向したその外面５２Ａにてコイル部材４Ａと協働可能にきちっと係合する形態とされた、実質的にＵ字形の着座面５３６を有する、全体としてＵ字形の開放した貫通通路を形成する。脚部５３２の各々は、平面状頂面５４０に対し実質的に平行な底面５３８を含む。圧縮構造体４２６は、頂面５４０に対して実質的に垂直であり且つ、頂面５４０と着座面５３６との間を伸びる１対の対向した湾曲外面５４２を含む。湾曲面５４２は、脚部５３２に沿って更に伸び且つ底面５３８にて終わっている。１対の対向した実質的に平面状の外面５４３が湾曲面５４２の間に配設されており、また、頂面５４０に対し実質的に垂直に配設され、平面状面５４３の各々は、頂面５４０とそれぞれの底面５３８との間を伸びている。
【００８２】
［０１２７］  実質的に円形断面のピン５４４が頂面５４０の中央に配置され、また、そこから上方に伸びており、止めねじ４３４の中央に配置された下側穴４９０に嵌まる寸法及び形状とされている。ピン５４４は、実質的に円筒状基部５４６と、基部５４６から上方に伸び且つ互いに実質的に平行な１対の対向したフランジ付きアーム５５０により形成されたＵ字形通路５４８とを更に含む。フランジ付きアームの各々は、部分円錐形面部分５５１と、圧縮構造体本体５３０の平面状頂面５４０に対し実質的に平行な平坦な底面５５２とを含む。図２９及び図３０に示したように、ピン５４４は、穴４４０内に受け入れて、上側圧縮構造体４２６が既に締結部分４３２内に上方から装荷された止めねじ４３４に押し付けられたとき、穴を形成する面がフランジ付きアーム５５０を互いに向けて押し付け且つ変形させることができる。円錐面部分５５１が穴４４０を避けて、止めねじの開口４８６内に入ったとき、フランジ付きアーム５５０は、当初の直立で且つ実質的に平行な形態に戻り、面５５２は、図３０に示したように、底面４８９の一部分と接触し且つ該一部分に着座する。このように、フランジ付きアーム５５０は、圧縮構造体４２６を止めねじ４３４に装着された状態を保つが、止めねじ４３４の軸線Ｄ及び締結具４３２と同軸状である構造体の円筒状基部５４６の回転軸線Ｅの回りにて止めねじに対して回転可能であり、圧縮構造体４２６が、組み立てられたとき、長手方向接続部材１の上方にて中心決めされた位置まで自由に回転し且つ長手方向接続部材１と把持係合状態となるのを許容しつつ、閉鎖構造体４３０と圧縮構造体４２６との間に中心決めされた関係を提供する。更に、締結具及び上方から装荷した止めねじを除去することが望まれる場合、装着した圧縮構造体４２６は、望ましいように、該止めねじと共に除去することができる。
【００８３】
［０１２８］  図２４及び図２９ないし図３３を参照すると、使用時、止めねじ４３４は、止めねじツール（図示せず）を締結具４３２の穴４５４を通し且つ止めねじ４３４の開口４８６を通して挿入することにより、ツールの外側作用部が止めねじ４３４の内壁４８８と係合した状態にて、締結具４３２と組み立てられる。次に、止めねじの頂面４７６が当接肩部４６０から隔てられるが、締結具４３２内に実質的に入れ子式に収容され、円筒状面４７８のみが締結具基部４３６から伸びる迄、止めねじ４３４を締結具４３２に対して回転させて、止めねじのねじ部４８０を締結具の内ねじ４５６と合わせることにより、止めねじ４３４は上方から締結具４３２内に装荷される。次に、上側圧縮構造体４２４を上述したように止めねじ４３４に装着し、ピン５４４が穴４９０により受け入れられ且つアーム５５０が開口４８６内に配設される迄、挿入し、フランジ付きアームの下面５５２が止めねじ開口４８６の底部４８９に着座し、フランジ付きアーム５５０が開口４８６内に捕捉されるようにする。図２４に示し且つ図２９及び図３０に示したように、上側圧縮構造体に装着された入れ子式に収納した組立体は、予め組み立てられ、骨ねじ受け部４２０及び協働する長手方向接続部材組立体１Ａと共に使用する用意が整う。
【００８４】
［０１２９］  図３１及び図３２を参照すると、長手方向接続部材１Ａは、骨ねじ軸部４１４、保持及び関節接続構造体４２２及び下側圧縮構造体４２４に予め装着された骨ねじ受け部４２０内に最終的に配置される。ドライブツール（図示せず）を使用して破断ヘッド部４３８のドライブ作用部４４０と係合することにより、閉鎖構造体を回転させ、案内及び前進構造体４５２、４５３を合わせる。備え付ける間、締結具の傾斜面４６８は、下側圧縮構造体４２４の傾斜面４６９と摩擦可能に係合する一方、該下側圧縮構造体は、軸部の上端４１８にて捕捉構造体に螺着可能に合わさった保持及び関節接続構造体４２２に押し付けられ、保持及び関節接続構造体４２２を受け部４２０と固定摩擦接触する状態にし、受け部４２０及び軸部４１４を受け部に対し所望の角度にて独立的に固定することができる一方、長手方向接続部材１Ａは、受け部内にて可動のままであるが、圧縮構造体４２４、４２６の間にて実質的に捕捉される。図３３を参照すると、受け部４２０に対し骨ねじ軸部４１４を十分に固定する、好ましくは、約９２ないし約１３８ｋｇｆ−ｃｍ（約８０ないし約１２０インチポンド）にてヘッド部４３８が破断する選んだ圧力に達する迄、閉鎖構造体を回転させる。破断ヘッド部が除去されたとき、上側圧縮構造体４２６は、コイル様部材４Ａと接触することが好ましいが、多少はあるにしても、圧力は、殆ど作用しないようにする。次に、止めねじのドライブツール（図示せず）をドライブ作用部４８８内に挿入し、止めねじ４３４を下方に回転させてコイル様部材と接触させ、コイル様部材４Ａを所望の程度、押し付け、その所望の程度は、好ましくは、長手方向接続部材組立体１Ａを椎骨に対して実質的に装着し且つ向き決めするのに十分で、しかも外側コイル様部材４Ａが内側コア８Ａに対して多少の相対的動きを許容し、組立体１Ａ及び２つ又はより多くの接続した骨ねじ組立体４０１に加えられた撓み、伸び、圧縮及び伸延力に対して多少の除去効果（例えば、衝撃吸収作用）を提供する程度であるようにする。コイル様部材４Ａは、ねじ付きコア８Ａに対して捻り又は回転させて捩り応力を除去することもできる。しかし、中実なコア８Ａは、外側コイル４Ａの長さに沿って捩れ弾性又は軸方向圧縮及び伸延に関与せず又はそのためのいかなる手段も提供しない。殆どの場合、止めねじ４３４によりコイル様部材４Ａの外面に加えられた圧力は、部材４Ａを上側及び下側圧縮構造体４２４、４２６の間にて締結するのに十分であるが、コイル様部材４Ａを潰れさせ又は押し付けて内側コア８Ａと固定係合させるのに十分ではない。圧縮部材４２４、４２６の間の協働は、その円筒状内面によって両者の間の組立体１Ａを支えるようにし、また、独立的な止めねじ４３４から上側圧縮部材４２６に加わる圧力は、約僅か５７．４ないし９２ｋｇｆ−ｃｍ（５０ないし約８０インチポンド）であることが好ましい一方、上側圧縮部材は、かかる圧力をコイル様部材４Ａに加える。しかし、所望であれば、止めねじ４３４は、更に回転させて追加的な圧力をコイル様部材に加え且つ、コア８Ａとコイル様部材４Ａとの間の相対的動きを更に制限し又はブロックするようにする。
【００８５】
［０１３０］  本発明に従った多軸骨ねじ組立体４０１は、望ましいように、同一の受け部４２０及び同一の下側圧縮構造体４２４を利用して、長手方向接続部材組立体１Ａを除去して、異なる全直径又は外径を有する別の長手方向接続部材にて置換することを許容する。例えば、図３４に示したように、可撓性の長手方向部材接続組立体１Ａは除去して、また、コイル様部材４Ａの外径よりも小さい外径を有する中実なロッド５７０のような、より剛性な組立体にて置換される。ロッド５７０を受け部４２０内に挿入し、その後、閉鎖構造体４３０と同一の置換破断ヘッド閉鎖構造体４３０´に装着された協働する上側圧縮構造体５７２を挿入する。上側圧縮構造体５７２は、構造体５７２が置換用の長手方向接続部材５７０の円筒状外面と緊密に協働し且つ、該円筒状外面と接触する合わさり面５７４を含むような寸法及び形状とされる点を除いて、圧縮構造体４２６と実質的に同様である。ロッド５７０が中心決めされ且つ置換用の上側圧縮構造体５７２により完全に受け入れられたとき、中実なロッド５７０を十分に捕捉し且つ受け部４２０及び軸部４１４に対して固定するため、下側圧縮部材４２４がロッド５７０と完全に接触している必要はない。該上側圧縮構造体は、置換閉鎖構造体４３０´の止めねじ４３４´内に中央に受け入れられたピン（図示せず）も含む。
【００８６】
［０１３１］  図３５ないし図３９を参照すると、参照番号１Ｂは、全体として、本発明に従った非融合式の動的安定化の可撓性長手方向接続部材組立体を全体として表わす。接続部材組立体１Ｂは、外側カニューレとしたコイル様接続部材４Ｂと、コイル様部材４Ｂ内に受け入れ可能な中実な円筒状コア６Ｂとを含む。円筒状コア６Ｂは、全体として少なくとも１つの一体的な支持部材８Ｂと、コア６Ｂに摺動可能に取り付けることのできる１つ又はより多くの可調節型の支持部材９Ｂとを含む。支持部材８Ｂ、９Ｂの各々は、以下により詳細に説明するように、それぞれコイル様部材４Ｂと協働し得るようにされた螺旋状に巻いた外側突起１２Ｂ、１３Ｂを含む。
【００８７】
［０１３２］  動的接続部材組立体１Ｂは、本発明に従った少なくとも１対の多軸骨ねじ組立体と協働し、全体として参照番号１０Ｂで示したかかる１つの組立体が図３７に、また、３つの多軸骨ねじ組立体１０Ｂが図３９に示されており、１つの動的接続部材組立体１Ｂと協働する。図３７を参照すると、組立体１０Ｂは、上方に伸びる実質的に円筒状の上端又は捕捉構造体１８Ｂと一体的な本体１６Ｂを更に含む軸部１４Ｂと、受け部又はヘッド部２０Ｂと、保持及び関節接続構造体２２Ｂとを含む。軸部１４Ｂ、受け部２０Ｂ、保持及び関節接続構造体２２Ｂは、軸部本体１６Ｂを椎骨（図示せず）内に植え込む前に、組み立てられることが好ましい。
【００８８】
［０１３３］  図３７及び図３９には、長手方向接続部材組立体１Ｂを受け部２０Ｂ内に捕捉するための本発明の閉鎖構造体３０Ｂが更に示されている。以下に更に詳細に説明するように、備え付けたとき、閉鎖構造体３０Ｂは、外側コイル様部材４Ｂ及びコイル様部材４Ｂ内に配設されたそれぞれの支持体８Ｂ又は９Ｂの螺旋状突起１２Ｂ又は１３Ｂにも押し付けられる。このため、可撓性のコイル様部材４Ｂは、閉鎖構造体３０Ｂによって潰れたり又は変形することはない。支持体９Ｂに関して、コイル様部材４Ｂを支持することに加えて、支持体９Ｂは、コア６Ｂと支持体９Ｂにより支持されたコイル様部材４Ｂの部分との間にて相対的動きを許容する。一方、支持体８Ｂ又は９Ｂによって支持されたコイル様部材４Ｂは、保持及び関節接続構造体２２Ｂに螺着可能に合わさった軸の上側部分１８Ｂに対して押し付けられる。
【００８９】
［０１３４］  以下に更に詳細に説明するように、保持及び関節接続構造体２２Ｂは、押し付けられて受け部２０Ｂと固定の摩擦接触状態となり、長手方向接続部材組立体１Ｂを椎骨に実質的に装着し且つ向き決めするが、コイル様部材４Ｂが内側円筒状コア６Ｂに対して相対的に動くのを許容し、組立体１Ｂ及び２つ又はより多くの接続した組立体１０Ｂに加えられた引っ張り力及び圧縮力の除去効果（例えば、衝撃吸収作用）を提供する。また、可調節型の支持体９Ｂは、コア６Ｂに摺動可能に装着されているから、コイル様部材４Ｂは、円筒状コア６Ｂに対して捻り又は回転し、捩れ応力の除去部を提供することができる。しかし、中実な内側コア６Ｂは、外側コイル様部材４Ｂの長さに沿って捩れ弾性又は軸方向圧縮及び伸延に関与せず又はこのための何らの手段も提供しない。更に、受け部２０Ｂ、軸部１４Ｂ、保持及び関節接続構造体２２Ｂは、次のような仕方にて協働する、すなわち受け部２０Ｂ及び軸部１４Ｂは、互いに対し且つ側部から側部に又は、前方から後方の双方にて選んだ角度範囲内の複数の角度、関節接続又は回転整合状態の任意の１つにて固定して、その双方が互いに係止され又は固定される迄、受け部２０Ｂが軸部１４Ｂに対して撓み又は関節接続式に係合することを可能にするような仕方である。これと代替的に、接続組立体１Ｂは、フック用の受け部内に又はそこから伸びる一体的な軸を有する骨ねじ受け部のような骨ねじ受け部に対するその位置に固定された受け部内に挿入し、又はヒンジ式接続部のような軸部に対する制限された角度動作を有する受け部内に挿入することが考えられる。
【００９０】
［０１３５］  図３５ないし図３８に示した長手方向接続部材組立体１Ｂは、細長であり、外側コイル様部材４Ｂが金属又は金属合金にて又はプラスチック及び複合材料を含むその他の適正な材料にて出来ており、中実な内側円筒状コア６Ｂ及び支持体８Ｂ、９Ｂも金属、金属合金、プラスチック又は複合材料から出来ている。炎症の原因となるであろう微細な磨耗屑の発生を少なくするため、コイル様部材４Ｂをコア６Ｂと相違する材料にて形成することも可能である。例えば、コイル様部材４Ｂは、チタンのような金属材料にて出来たものとする一方、コア部材６Ｂ及び装着した支持体８Ｂは、超高分子量ポリエチレンのようなポリエチレンにて出来たものとすることができる。また、構成要素を薄く、硬く、超滑らかで且つ超平滑な物質にて被覆するか又はさもなければ支持体９Ｂとコア６Ｂとの間に磨耗屑が生じないような支持体９Ｂの設計とすることも望ましい。かかる組み合わせの結果、構成要素４Ｂ、６Ｂ、８Ｂ、９Ｂ間の摩擦が低下し、従って低磨耗状態となる。これと代替的に、コアは金属にて出来たものとし、また、コア様部材は何らかのその他の材料にて出来たものとしてもよい。別の代替法は、コイル様部材４Ｂ又はコア６Ｂを金属以外の材料にて被覆し、隣接する摺動面が互いに金属ではないようにすることである。かかる金属対非金属の協働の結果、コア様部材４Ｂ、コア６Ｂ、支持体８Ｂ、９Ｂの協働する面間に形成される微粒子物質の量は、最大量でも、望ましいように僅かである。
【００９１】
［０１３６］  図３５ないし図３９を参照すると、コア６Ｂは、中実で且つ細長であり、中心軸線ＡＢと、平滑な円筒状面４０Ｂとを有する。支持体８Ｂは、円筒状面４０Ｂにてコア６Ｂと一体的とされ又はさもなければ固定状態に装着されている。３つの骨ねじ組立体１０Ｂと共に使用する設計とされた、図３５ないし図３９に示した組立体１Ｂの図示した実施の形態において、コア６Ｂに対して一体的な支持体８Ｂは、細長いコア６Ｂの一端４４Ｂと他端４５Ｂとの間の実質的に中央に配設された位置４２Ｂにある。しかし、一体的とされ又は固定された支持体８Ｂは、軸線ＡＢに沿った任意の位置にあるようにすることも可能であることが理解される。例えば、接続組立体１Ｂを保持するため２つの骨ねじ組立体１０Ｂのみが使用されるとき、一体的な支持体８Ｂは、典型的に、コア（図示せず）の端部４４Ｂ又は端部４５Ｂ近くに配置される。３つ又はより多くの骨ねじ組立体を使用して、より長い組立体１Ｂが植え込まれるとき、固定された支持体８Ｂが端部４４Ｂ又は端部４５Ｂ付近にあるようにすることも望ましいであろう。このように、固定されるか又は一体的とされた支持体８Ｂは、コア６Ｂの長さに沿った任意の位置にあり、特定の骨ねじ組立体１０Ｂにてコイル様部材４Ｂに対する支持体を提供し、次に、医師は、接続部材組立体１Ｂをその位置に保持するため使用されるその他の骨ねじ組立体１０Ｂの１つ又は複数の位置に基づいて、その他の摺動可能に取り付け可能な任意の支持体９Ｂの位置を容易に調節することができる。
【００９２】
［０１３７］  それぞれの支持体８Ｂ、９Ｂの螺旋状突起１２Ｂ、１３Ｂは円筒状面４０Ｂから半径方向に伸び且つ軸線ＡＢに沿って面４０Ｂの回りを巻くような寸法及び形状とされている。螺旋状形態物、すなわち突起１２Ｂ、１３Ｂの各々の軸方向に向けた長さＬは、骨ねじ組立体１０Ｂの受け部２０Ｂ内に部分的に又は完全に嵌まる寸法とされて、少なくとも部分的に受け部２０Ｂ内に受け入れられ且つ、閉鎖構造体３０Ｂによって押し付けられるコイル様部材４Ｂの一部分に安定性をもたせる。突起１２Ｂ、１３Ｂは、以下に更に詳細に説明するように、寸法及び螺旋状ピッチの点にてコイル様部材４Ｂと協働する寸法及び形状とされ、半径方向に部材４Ｂの螺旋状スリット内に伸びている。
【００９３】
［０１３８］  支持体９Ｂに対し、円筒状内壁４８Ｂは、コア６Ｂを受け入れ且つその円筒状外面４０Ｂと摺動可能に合わさる寸法及び形状とされた貫通穴４９Ｂを画成する。支持体９Ｂは、円筒状外面５２Ｂを有し、該円筒上外面から螺旋状突起１３Ｂが伸びている。一体的な支持体８Ｂは、螺旋状突起１２Ｂがそこから伸びる円筒状外面５４Ｂも含む。円筒状面５２Ｂ、５４の双方は、平滑で且つ外半径及び直径の点にて同一又は実質的に同様である。円筒状面５２Ｂ、５４Ｂの半径は、コイル様部材４Ｂの内面５５Ｂの内半径よりも僅かに小さく面５２Ｂ、５４Ｂと内面５５Ｂとの間に摺動係合状態を提供する。更に、コア６Ｂの円筒状面４０Ｂは、面５２Ｂ、５４Ｂの半径よりも僅かに小さい実質的に均一な外半径を有して、コア６Ｂがコイル様部材４Ｂ内に挿入され且つ、コイル様部材４Ｂ内に完全に受け入れられたとき、面４０Ｂと内面５５Ｂとの間に環状断面の空隙を提供する。このように、固定の支持体８Ｂが骨ねじ組立体１０Ｂ内にてコイル様部材４Ｂと係合する１つの位置を除いて、コア６Ｂは、コイル様部材４Ｂが摺動する可調節型の支持体９Ｂによって支持される骨ねじ組立体１０Ｂ内のコア６Ｂの部分を含んで、軸線ＡＢに沿ってコイル様部材４Ｂに対して移動することができる。骨ねじ組立体１０Ｂの間にてコイル様部材４Ｂの捻り又は捩り動作が可能であり、支持体８Ｂ及び１つ又は複数の支持体９Ｂの双方がコイル様部材４Ｂを受け部２０Ｂ内にて固定する。しかし、支持体８Ｂ、９Ｂの螺旋状に巻いた性質のため、コイル様部材４Ｂが該部材に押し付けられる閉鎖構造体３０Ｂによって潰れることはない。
【００９４】
［０１３９］  コイル様部材４Ｂは、本明細書にて上記に識別した実質的に円筒状外面６２Ｂ及び実質的に円筒状で且つ平滑な内面５５Ｂを有して実質的に円筒状である。面５５Ｂは、円形断面の穴６６Ｂを画成し、穴６６Ｂはコイル様部材４Ｂを完全に貫通して伸びている。部材４Ｂは、端面６８Ｂと、他端面６９Ｂとを有する。部材４Ｂは、外面６２Ｂから内面５５Ｂまで貫通して伸び且つ、端面６８Ｂ付近にて開始してコイル様部材４Ｂの全長に沿って端面６９Ｂ付近まで巻く螺旋状スリット７２Ｂを更に含む。これと代替的に、スリット７２Ｂは、端面６８Ｂ、６９Ｂの一方又は双方を貫通して伸びるようにしてもよい。スリット７２Ｂを渡って測定した幅は、螺旋状突起１２Ｂ、１３Ｂの幅よりも僅かだけ広く、コイル様部材４Ｂが支持体８Ｂ又は９Ｂと係合したとき、それぞれの突起１２Ｂ、１３Ｂは、スリット７２Ｂ内に伸びることにより部材４Ｂときちっと嵌まり、突起１２Ｂ、１３Ｂのそれぞれの端面７６Ｂ、７７Ｂは、部材４Ｂの円筒状外面６２Ｂと実質的に面一である。
【００９５】
［０１４０］  円筒状コア６Ｂがコイル様部材４Ｂ内に挿入されると、部材４Ｂは、コア６Ｂが軸線ＡＢに沿って且つ図３６に示したようにコイル様部材４Ｂの実質的に全長に沿って穴６６Ｂを貫通して完全に伸びる迄、固定の支持体８Ｂにてコア６Ｂの回りを回転する。最初、コイル様部材４Ｂは、スリット７２Ｂ内に伸びる支持体８Ｂの突起１２Ｂによってコア６Ｂにのみ装着される。部材４Ｂは、さもなければ中実なコア６Ｂに固定状態に装着されない。次に、支持体９Ｂをコア６Ｂの回りにて回転させ、支持体８Ｂにてコイル様部材４Ｂと協働する骨ねじ組立体１０Ｂに対する骨ねじ組立体１０Ｂの位置に相応する、軸線Ａに沿った支持体９Ｂの所望の位置に達する迄、突起１３Ｂはスリット７２Ｂを通して供給される。任意の追加的な支持体９Ｂ（部材４Ｂを任意の追加的な骨ねじ組立体１０Ｂにて支持するため）は、かかる支持体９Ｂがコイル様部材４Ｂに沿った所望の位置となる迄、同一の態様にてコイル様部材内に供給される。
【００９６】
［０１４１］  コア６Ｂは、組立体１Ｂに沿って撓み又は曲げ可能な点に関して比較的剛性な組立体又は比較的可撓性の部材を提供し得るような寸法とされ且つ（又は）そのような材料にて出来たものとすることができることが認識される。このため、かかる可撓性は、コア６Ｂの外径を変化させ、従ってコイル様部材４Ｂの直径方向寸法を変更し又はコア６Ｂ及び（又は）コイル様部材４Ｂが形成される材料を変更することにより、変化させることができる。また、より長い組立体１Ｂは、より短い組立体１Ｂよりも剛性で且つ、従ってより大きい直径とする必要があることが認識される。組立体１Ｂの可撓性は、螺旋状スリット７２Ｂのピッチを変更することで変化させることもできる。
【００９７】
［０１４２］  瘢痕組織が螺旋状スリット７２Ｂを通ってコイル様部材４Ｂ内に成長するのを防止するため、内側又は外側スリーブ又はシース様構造体をコイル様部材４Ｂの外面６２Ｂ又は内面５５Ｂの何れかに配置し、接着し又はその他の方法にて取り付けることが可能であることが理解される。かかるシース様構造体は、コイル様部材４Ｂの軸方向への動きが妨害されず、従ってコイル様部材４Ｂと円筒状コア６Ｂとの間の全ての相対的動きが妨害されたり又は阻止されないような寸法及び形状とされよう。かかるシース様構造体は、全ての磨耗屑を捕捉することもできよう。
【００９８】
［０１４３］  図３７に最も良く示した骨ねじ組立体１０Ｂの軸部１４Ｂは、細長であり、軸部本体１６Ｂは、捕捉構造体１８Ｂに隣接する位置に配置された首部１２６Ｂ付近から本体１６Ｂの先端１２８Ｂまで伸び且つ、そこから半径方向外方に伸びる螺旋状に巻いた骨植え込み可能なねじ部１２４Ｂを有する。使用する間、把持し且つ前進するため、ねじ部１２４Ｂを利用する本体１６Ｂは、先端１２８Ｂを先にして椎骨内に植え込まれ且つ備え付け又はドライブツール（図示せず）により椎骨内に推進されて、首部１２６Ｂ付近まで椎骨内に植え込まれるようにする。軸部１４Ｂは、全体として参照番号ＢＢで示した細長い回転軸線を有する。
【００９９】
［０１４４］  骨との生物活性な境界面を提供するため、ねじ部１２４Ｂを含み且つ首部１２６Ｂと先端１２８Ｂとの間を伸びる軸部本体１６Ｂの外面１２９Ｂは被覆し、有孔とし、多孔質とし又はその他の方法にて処理する（１３０Ｂ）。処理（１３０Ｂ）は、プラズマ溶射又は例えば、リン酸カルシウムのような金属のその他の型式の被覆又は骨の内部成長又は外部成長を許容するスパッタリング、サンドブラスティング、酸エッチングのような表面１２９Ｂの粗面化、穴開け又は刻み付き面とすることを含むことができるが、これらにのみ限定されるものではない。特定の金属被覆は、骨の内部成長の足場として作用する。バイオセラミックリン酸カルシウム被覆は、アルファリン酸三カルシウム及びベータリン酸三カルシウム（Ｃａ３（ＰＯ４）２）、リン酸四カルシウム（Ｃａ４Ｐ２Ｏ９）、非結晶リン酸カルシウム及びヒドロキシアパタイト（Ｃａ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２）を含むが、これらにのみ限定されるものではない。例えば、ヒドロキシアパタイトは、鉱物含有量の点にて骨と化学的に同様であり、また、不活性であり、従って、骨の内部成長を支えるのみならず、骨の接合に能動的に関与することが確認されているため、ヒドロキシアパタイトにて被覆することが望ましい。
【０１００】
［００１４５］  軸部１４Ｂの首部１２６Ｂは、首部本体１６Ｂから軸方向外方に且つ上方に伸びている。首部１２６Ｂは、本体１６Ｂの隣接する頂部１３２Ｂと比較して小さい半径である。捕捉構造体１８Ｂが首部１２６Ｂから軸方向に且つ外方に更に伸びており、該捕捉構造体は、本体頂部１３２Ｂからある距離に、従って本体１６Ｂが椎骨内に植え込まれたとき、椎骨からある距離に配設された接続装置すなわち捕捉装置を提供する。捕捉構造体１８Ｂは、軸部１４Ｂを受け部２０Ｂに接続し且つ、軸部１４Ｂを受け部２０Ｂ内にて捕捉する形態とされている。捕捉構造体１８Ｂは、螺旋状に巻いた案内及び前進構造体を有する実質的に円筒状外面を備えており、該構造体は、図示した実施の形態において、首部１２６Ｂ付近から着座面１３８Ｂに隣接する位置まで伸びるＶ字形のねじ部１３６Ｂである。図面には、単純なねじ部１３６Ｂが示されているが、本発明の代替的な実施の形態にて、突合わせねじ部、四角形ねじ部及び逆角度ねじ部のようなその他の型式のねじ部及び相互係止面を有する螺旋状に巻いたフランジのような、非ねじ部を含むその他の構造体を代替的に使用することが考えられる。
【０１０１】
［００１４６］  軸部１４Ｂは、ドライブツール（図示せず）と係合するため、その頂端面１４２Ｂ付近に配設されたツール係合構造体１４０Ｂを更に含む。ドライブツールは、ツール係合構造体１４０Ｂの回りに嵌まって、軸本体１６Ｂを推進し且つ椎骨内にて回転させる双方のため、受け口及び合わさり突起を形成する形態とされている。特に、図３７に示した実施の形態において、ツール係合構造体１４０Ｂは、ねじ付き軸本体１６Ｂ及びねじ付き捕捉構造体１８Ｂの双方と同軸状の六角形の形状をした伸長ヘッド部の形状をしている。
【０１０２】
［００１４７］  軸部１４Ｂの頂端面１４２Ｂは、骨ねじ組立体１０Ｂが図３９に示したように組み立てられ、また、軸部１４Ｂが受け部２０Ｂに対して任意の整合状態にあるとき、長手方向接続組立体１Ｂと確実に係合するよう、図面に示したように湾曲し又はドーム形状をしていることが好ましい。特定の実施の形態において、面１４２Ｂは平滑である。本発明の実施に従って必ずしも必要ではないが、面１４２Ｂは、目打ち線付きとし又はギザギザ面として面１４２Ｂと組立体１Ｂとの間の摩擦係合を更に増すことができる。
【０１０３】
［００１４８］  図面に示した軸部１４Ｂは、軸線ＢＢに沿って軸部１４Ｂの全長を渡って伸びる小さい中央穴１４４Ｂを有するカニューレとされている。穴１４４Ｂは、円形断面であり、軸部先端１２８における第一の円形の開口部１４６Ｂと、頂面１４２Ｂにおける第二の円形の開口部１４８Ｂとを有している。穴１４４Ｂは、ねじ付き本体１６Ｂ及び捕捉構造体の外面と同軸状である。最小侵襲性及び非侵襲性外科手術にて特に有用であるように、穴１４４Ｂは、軸部本体１６Ｂを挿入する前に、椎骨内に挿入されたワイヤー（図示せず）の長さだけ軸部１４Ｂの内部を通る通路を提供し、ワイヤーは軸部本体１６Ｂを椎骨内に挿入するための案内部を提供する。
【０１０４】
［００１４９］  また、図３７及び図３９を参照すると、受け部２０Ｂは、基部１５０Ｂから頂面１５４Ｂまで伸びる１対の対向した直立アーム１５２Ｂと一体的な基部１５０Ｂを含む。アーム１５２Ｂは、Ｕ字形の支え台を形成し且つアーム１５２Ｂの間にてＵ字形の通路１５６Ｂを画成すると共に、上側開口部１５７Ｂと、下側座部１５８Ｂとを含み、該下側座部は、部材組立体１Ｂを作用可能にきちっと受け入れるため、長手方向接続部材組立体１Ｂの外側コイル様部材４Ｂと実質的に同一の半径を有する。
【０１０５】
［００１５０］  アーム１５２Ｂの各々は、円筒状の内側プロファイルを画成する内面を有しており、また、部分的に螺旋状に巻いた案内及び前進構造体１６２Ｂを含む。図示した実施の形態において、案内及び前進構造体１６２Ｂは、以下により詳細に説明するように、閉鎖部材３０Ｂの同様の構造体と共に回転する間、合わさる形態とされた部分的に螺旋状に巻いたフランジ形態物である。しかし、案内及び前進構造体１６２Ｂは、これと代替的に、突合わせねじ部、四角形ねじ部又は逆角度ねじ部又はその他のねじ様又は非ねじ様の螺旋状に巻いた前進構造体とし、回転中、アーム１５２Ｂの間にて閉鎖体３０Ｂを下方に作用可能に案内し且つ前進させ、また、閉鎖体３０ＢがＵ字形通路１５６Ｂ内に前進されたとき、アーム１５２Ｂの歪曲に抵抗する性質を有するものとする。
【０１０６】
［００１５１］  アーム１５２Ｂの各々は、その実質的に平坦な外面１６６Ｂに形成されたＶ字形のアンダーカットしたツール係合溝１６４Ｂを含み、該溝は、軸部本体１６Ｂを椎骨内に植え込む間、溝１６４Ｂ内に受け入れられる突起を有する保持ツール（図示せず）により受け部２０Ｂを保持するため使用することができる。溝１６４Ｂは、骨ねじを組み立てる間、また、その後に接続部材１Ｂ及び閉鎖体３０Ｂを備え付ける間、保持ツールと協働することもできる。ツールアタッチメントの受け入れ溝又は開口は、湾曲した形状を含む多岐に渡る寸法及び形状の形態とすることができ、また、アーム１５２Ｂ上のその他の位置に配設することが考えられる。
【０１０７】
［００１５２］  実質的に球形の内側着座面１８２Ｂにより部分的に画成された室又はキャビティ１７８ＢがＵ字形通路１５６Ｂと連通し且つ、受け部２０Ｂの基部１５０Ｂ内に配置されており、キャビティ１７８Ｂは、Ｕ字形通路１５６Ｂ内に上方に開放する。基部１５０Ｂは、着座面１８２Ｂに隣接して制限的な首部１８３Ｂを更に含む。首部１８３Ｂは、キャビティ１７８Ｂ及び基部１５０Ｂの下側外部１８６Ｂと連通する開口部又は穴を画成する。首部１８３Ｂは、円錐形の端ぐり穴とされ又は斜角面付きとされて、軸部１４Ｂの角度範囲を拡げる。首部１８３Ｂは、固定され又は完全に拡張した保持及び関節接続構造体２２Ｂの半径方向寸法よりも小さく、首部１８３Ｂの位置にて保持及び関節接続構造体２２Ｂの制限部を形成して、保持及び関節接続構造体２２Ｂが着座面１８２Ｂに着座したとき、構造体２２Ｂがキャビティ１７８Ｂから且つ受け部２０Ｂの下側外部１８６Ｂ内に進むのを防止するような寸法及び形状とされている。保持及び関節接続構造体は、圧縮可能とし（かかる構造体が欠損部を有するような場合）、また、首部１８３Ｂを通して上方から装荷し、次に、拡張し且つ球形の着座面１８２Ｂ内に完全に着座するようにする。保持及び関節接続構造体は、受け部に関節接続し又は関節接続しなくてもよいが、受け部に固定され又は静止状態にあり且つ、軸部に対して関節接続するコレット又はリング形状とすることが更に理解される。
【０１０８】
［００１５３］  図示した実施の形態において、保持及び関節接続構造体２２Ｂは、軸部１４Ｂと関係した細長い軸線ＢＢと同一である作用可能な中心軸線を有する。保持及び関節接続構造体２２Ｂは、構造体２２Ｂを貫通して頂面１９２Ｂからその底面１９４Ｂまで貫通する中央穴１９０Ｂを有する。円筒状内面は、穴１９０Ｂの実質的な部分を画成し、また、頂面１９２Ｂに隣接する位置から底面１９４Ｂ付近まで伸びるＶ字形の螺旋状リブ又はねじ部１９８Ｂよって示したように、螺旋状に巻いた案内及び前進構造体を有している。図面には単純な螺旋状リブ１９８Ｂが示されているが、本発明の１つの代替的な実施の形態にて、突合わせねじ部、四角形ねじ部及び逆角度ねじ部のようなその他の型式のねじ部及び相互係止面を有する螺旋状に巻いたフランジのような非ねじ部を含む、その他のヘリカル構造体を代替的に、使用することが考えられる。また、非螺旋状のスプライン接続部の設計を使用することもできる。内ねじ部１９８Ｂは、回転中、捕捉構造体の外面により案内部及び前進構造体又はねじ部１３６Ｂと合わさる形態とされている。
【０１０９】
［００１５４］  図示した保持及び関節接続構造体２２Ｂは、受け部の部分球形の形状の着座面１８２Ｂと合わさる寸法及び形状とされ、また、面１８２Ｂと関係した半径にほぼ等しい半径を有する部分球形の形状の半径方向外面２００Ｂを含む。保持及び関節接続構造体の半径は、受け部２０Ｂの首部１８３Ｂの半径よりも大きい。必ずしも必要ではないが、部分球形の形状の外面２００Ｂは、ギザギザ付き面、ショットピーニング面、サンドブラスト処理面又は同様の面のような高摩擦面を有するようにすることが考えられる。
【０１１０】
［００１５５］  図３７及び図３９を参照すると、閉鎖構造体３０Ｂは、受け部２０Ｂの直立アーム１５２Ｂに適正な合わさり構造体を有する本発明と共に使用される多岐に渡る異なる型式の閉鎖構造体の任意のものとすることができる。閉鎖構造体３０Ｂは、隔てられたアーム１５２Ｂの間にて回転可能である。閉鎖構造体は、摺動可能に側部から装荷する型式のものとすることが考えられる。図示した構造体の閉鎖構造体３０Ｂは、実質的に円筒状であり、また、フランジ形態物２５０Ｂの形態をした螺旋状に巻いた外側案内及び前進構造体を含む。図示した案内及び前進構造体２５０Ｂは、アーム１５２Ｂの内部に配設された案内及び前進構造体１６２Ｂと作用可能に接続する。本発明に従って利用される案内及び前進構造体２５０Ｂは、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、当該出願人の米国特許番号６，７２６，６８９に記載された形態をとることができる。本発明に従い、案内及び前進構造体２５０Ｂは、これと代替的に、突合わせねじ部、四角形ヘッド部、逆角度ねじ部又はその他のねじ様のものとし又は非ねじ様の螺旋状に巻いた前進構造体とし、回転中、閉鎖構造体３０Ｂを作用可能に下方に案内し且つ、アーム１５２Ｂの間にて前進させ、また、閉鎖構造体３０ＢがＵ字形通路１５６Ｂ内に前進したとき、アーム１５２Ｂの歪曲に抵抗する性質を有するようにすることも考えられる。この場合にも、閉鎖体は、湾曲した底部を有する側部装荷式の楔状構造体とすることができる。
【０１１１】
［００１５６］  閉鎖構造体３０Ｂは、実質的に平面状の下面２５６Ｂを含む。面２５６Ｂは、アーム１５２Ｂの間にて回転し且つ、受け部２０Ｂと完全に合わさったとき、コイル様部材４Ｂと、それぞれの支持体８Ｂ又は９Ｂの面７６Ｂ又は７７Ｂとの双方と摩擦可能に係合する。閉鎖構造体３０Ｂは、六角形の内ドライブとして示した、開口２６２Ｂの形態をした内ドライブを有する頂面２６０Ｂを備えている。内ドライブ２６２Ｂと係合する寸法及び形状とされたドライブツール（図示せず）は、閉鎖体３０Ｂがアーム１５２Ｂと回転可能に係合し且つ、必要であれば、該アームから非係合状態にするための双方のため使用される。六角形の内ドライブ体２６２Ｂが図面に示されているが、ツール係合構造体は、多岐に渡るツール係合形態をとることができ、例えば、トーレックスという商標名にて販売されている星形の内ドライブ又は色々な形状の１つ以上の開口を含むことができるが、これらにのみ限定されるものではない。また、閉鎖構造体３０Ｂは、これと代替的に、破断ヘッド部を含み、この破断ヘッド部がヘッド部が例えば、９２ないし１６１ｋｇｆ−ｃｍ（８０ないし１４０インチポンド）のような予め選んだトルクにて閉鎖体の基部から破断するのを許容する設計とされるようにすることも考えられる。かかる閉鎖構造体は、また、閉鎖体を除去するため使用される内ドライブを有する基部を含むことになろう。
【０１１２】
［００１５７］  備え付ける間、下面２５６Ｂは、コイル様部材４Ｂと、接続組立体１Ｂのそれぞれの支持体８Ｂ又は９Ｂの突起１２Ｂ又は１３Ｂとの双方と係合する。閉鎖構造体３０Ｂは、選んだ圧力に達し、その時点にて、長手方向接続組立体１Ｂが通路１５６Ｂの下側座部１５８Ｂに向けて付勢されるが、該下側座部に対して完全に付勢されない状態となる迄、内ドライブ２６２Ｂと係合した通路を使用して回転させる。一方、コイル様部材４Ｂ及び協働する支持体８Ｂ、９Ｂは、軸部１４Ｂの上面１４２Ｂを直接押す。閉鎖構造体３０Ｂによって組立体１Ｂに加えられた圧力は、部材４Ｂを構造体３０Ｂと軸部１４Ｂとの間にて締結するのに十分であるが、可撓性のコイル様部材４Ｂは、突起１２Ｂ又は１３Ｂにより提供された支持力のため、潰れたり又はその他の変形をせず、それは、かかる突起は、突起１２Ｂ又は１３Ｂがコイル様部材４Ｂの外面と面一となるため、締結圧力に抵抗するからである。
【０１１３】
［００１５８］  使用時、多軸骨ねじ組立体１０Ｂを椎骨内に植え込む前、保持及び関節接続構造体２２Ｂは、典型的に、最初に受け部のＵ字形通路１５６Ｂ内に挿入し又は頂部から装荷し、次に、キャビティ１７８Ｂに挿入し、構造体２２Ｂを受け部２０Ｂの内側着座面１８２Ｂに隣接する位置に配設する。軸部の捕捉構造体１８Ｂは、首部の穴１８３Ｂにて受け部２０Ｂ内に予め装荷され、挿入され又は底部から装荷される。この時、受け部２０Ｂ内に配設された保持及び関節接続構造体２２Ｂは、軸部の捕捉構造体１８Ｂと同軸状に整合され、このため、螺旋状のＶ字形ねじ部１３６Ｂは、保持及び関節接続構造体２２Ｂのねじ部１９８Ｂと回転可能に合わさる。軸部１４Ｂ及び（又は）保持及び関節接続構造体２２Ｂは、回転させて構造体１３６Ｂ、１９８Ｂと完全に合わさるようにし、捕捉構造体１８Ｂを保持及び関節接続構造体２２Ｂに固定する。この時点にて、軸部１４Ｂは、受け部２０Ｂに摺動可能に且つ回転可能に係合している一方、保持及び関節接続構造体２２Ｂ及び受け部２０Ｂの下側開口又は首部１８３Ｂは、協働して軸部本体１６Ｂを受け部２０Ｂに対し回転可能な関係に維持する。軸部本体１６Ｂは、受け部２０Ｂに対して大きい回転角度にて側部から側部へ及び前方から後方への双方に回転させ、回転角度が軸部本体１６Ｂの首部１２６Ｂが受け部２０Ｂの首部１８３Ｂと係合することによってのみ制限される、実質的に自在継手又はボール継手を提供する。
【０１１４】
［００１５９］  次に、ツール係合構造体１４０Ｂにて軸部と係合することにより、軸部１４Ｂを作用可能に推進し且つ回転させるソケットを有するドライブツール（図示せず）を使用して軸部１４Ｂを回転させることにより組立体１０Ｂは、典型的に、椎骨内にねじ込まれる。本発明に従ったその他の実施の形態において、六角形のドライブ形態物１４０Ｂは、その他の型式の外側又は内ツール係合形態物又は凹所にて置換することが予知される。保持構造体及び軸部は、また、回転によって分離しないよう互いにクリンプ止めすることができるようにするか又は１方係止解除ねじ形態を使用することができる。
【０１１５】
［００１６０］  少なくとも２つ及び複数の骨ねじ組立体１０Ｂが長手方向接続部材組立体１Ｂと共に使用し得るよう椎骨内に植え込まれる。椎骨の各々は、骨の応力を最小にすべく予め穿孔することができる。更に、最小侵襲性外科手術が実施されるとき、また、カニューレとした骨ねじ軸部が利用されるとき、椎骨の各々は、その内部に挿入されたガイドワイヤー又はピン（図示せず）を有し、該ガイドワイヤー又はピンは、骨ねじ軸部の骨ねじカニューレ１４４Ｂに合った形状とされ、また、軸部１４Ｂを椎骨に対して配置し且つ角度を成すための案内部を提供する。更なるタップ穴を形成し、次に、ドライブツール（図示せず）を回転させることにより、軸部本体１６Ｂを椎骨内に推進する。
【０１１６】
［００１６１］  図３７を特に参照すると、長手方向接続部材組立体１Ｂは、コア６Ｂをコイル様部材４Ｂの円筒状内面５５Ｂにより画成された穴６６Ｂ内に挿入することにより、組み立てられる。コア６Ｂの端部４４Ｂは、コイル様部材４Ｂの開放端部６９Ｂ内に配置し、部材４Ｂを固定した支持体８Ｂに向けて軸方向ＡＢに動かす。支持体８Ｂが端部６９Ｂと当接すると、コイル様部材４Ｂは、コア６Ｂに対して回転され、突起１２Ｂがスリット７２Ｂ内に伸びて、コイル様部材４Ｂは突起１２Ｂの回りにて巻かれる。固定の支持体８Ｂが所望の位置となり、コア６Ｂがその全長に沿ってコイル様部材４Ｂ内に実質的に受け入れられる迄、コア６Ｂに対するコイル様部材４Ｂの回転を続ける。コア６Ｂに沿った支持体８Ｂの位置４２Ｂは、植え込まれた骨ねじ組立体１０Ｂの位置に相応する。次に、植え込まれた第二の骨ねじ組立体１０Ｂの相対的位置に依存して、可調節型支持体９Ｂを端部４４Ｂ又は４５Ｂの何れかにてコア６Ｂ内に挿入する。可調節型の支持体９Ｂは、コア６Ｂの上に摺動可能に取り付けられ、次に、回転させて、突起１３Ｂがスリット７２Ｂ内に案内され且つ該スリットを貫通して巻かれ、外面７７Ｂがコイル様部材４Ｂの外面６２Ｂと面一となるようにする。支持体９Ｂは、支持体が２つの植え込んだ骨ねじ組立体１０Ｂの間の距離に相応する支持体８Ｂからの距離となる迄、回転させる。組立体１Ｂを２つ以上の骨ねじ組立体１０Ｂと接続する場合、追加的な支持体９Ｂをコア６Ｂ上に取り付け且つ、同様の態様にてコイル様部材４Ｂ内にて回転させる。穴６６Ｂ内にて支持体９Ｂと係合する寸法及び形状とされたツール（図示せず）は、支持体９Ｂを回転させるため利用される。
【０１１７】
［０１６２］  接続部材組立体１Ｂは、支持体８Ｂ、９Ｂが受け部２０Ｂ内に配置された状態にて最終的に２つ又はより多くの骨ねじ組立体１０ＢのＵ字形通路１５６Ｂ内に配置される。次に、閉鎖構造体３０Ｂをアーム１５２Ｂの間に挿入し且つ前進させる。閉鎖構造体３０Ｂがアーム１５２Ｂの間にて回転されると、面２５６Ｂは、コイル様部材４Ｂの外面６２Ｂと接触し、突起１２Ｂの外面７６Ｂ又は突起１３Ｂの外面７７Ｂの何れかが組立体１Ｂを軸部の頂面１４２Ｂに対して均一に押し付け、保持及び関節動作構造体の外面２００Ｂを着座面１８２Ｂに押し付けて、受け部２０Ｂに対する軸部本体１６Ｂの関節動作角度を設定する。しかし、支持体８Ｂ、９Ｂは、コイル様部材４Ｂを変形から保護し、このため、支持体９Ｂにて、コア６Ｂは支持体９Ｂと摺動係合したままである。
【０１１８】
［０１６３］  組立体１Ｂを組立体１０Ｂの何れかから除去することが必要な場合又は組立体１Ｂを特定の位置にて解放することが望まれる場合、閉鎖構造体の内ドライブ２６２Ｂにて閉鎖ドライブツール（図示せず）を使用して閉鎖構造体３０Ｂを回転させ且つ受け部２０Ｂから除去することにより、分解が実行される。本明細書にて組み立てのため上述した手順の逆の順序にて組立体１０Ｂの分解が実行される。組立体はねじ及びフックのような固定の一体的な骨アンカーを使用することが考えられる。
【０１１９】
［０１６４］  図４０ないし図４２を参照すると、全体として参照番号１Ｃで示した、本発明に従った動的長手方向接続部材組立体の第五の実施の形態は、停止部４２がロッド４２Ｃにて示した、中実な外面を有する接続部材にて置換される点を除いて、図１ないし図４に示した組立体１と実質的に同一である。特に、組立体１Ｃは、本明細書にて上述したそれぞれのコイル様部材４及び接続部材組立体１の内側コア８と同一又は実質的に同様の外側コイル様部材４Ｃと、内側の中実な円筒状コア８Ｃとを含む。このため、コイル様部材４Ｃ及び内側コア８Ｃの詳細については、本明細書にて繰り返さない。
【０１２０】
［０１６５］  内側コア８Ｃは、長手方向接続部材の伸長部又は中実なロッド４２Ｃと共に固定され又はこれと一体的とされる。ロッド４２Ｃは、その第一の端部４３Ｃにて内側コア８Ｃと一体化され又は該内側コアに固定状態に装着される。ロッド４２Ｃは、内側コア８Ｃと実質的に同軸状とし、また、１つ又はより多くの骨ねじ組立体を装着するため、端部４３Ｃから他端４４Ｃまで測定した任意の所望の長さとすることができる。図示したロッド４２Ｃは、中実であるが、該ロッドは中空とすることも考えられる。ロッド４２Ｃは、円形断面を有するが、矩形、四角形及びその他の多角形及び湾曲した断面を含むその他の形状とすることもできる。図示した実施の形態において、ロッド４２Ｃは、平坦な当接面４５Ｃと、円筒状外面４６Ｃとを含む。図示した実施の形態において、円筒状面４６Ｃは、コイル様部材４Ｃの外径とほぼ等しい外径を有し、同一寸法の多軸骨ねじ組立体１０又は４０１を装着することを許容する。しかし、特定の実施の形態において、コイル様部材４Ｃの直径よりも小さい直径であり、又はその他の場合、僅かに大径である剛性なロッドとし、各々が異なる寸法の骨ねじ受け部又は受け部構成要素を必要とする、より可撓性のロッド４２Ｃを有することが望ましい。多岐に渡るフック及び骨ねじ組立体は、本明細書にて説明した多軸骨ねじ組立体１０Ｂ及びその内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、米国特許番号６，７１６，２１４に詳細に記載された骨ねじ組立体を含むが、これらにのみ限定されない中実なロッド面４６Ｃと協働することができることが理解される。ロッド４２Ｃは、少なくとも１つの骨ねじに確実に装着する長さであることが好ましく、少なくとも１つのその他の接続骨ねじ組立体１０又は４０１は、コイル様部材４Ｃに対して図示し且つ本明細書にて説明し、また、図５ないし図７及び図１４及び図１５に示したのと同様に、コイル様部材４にて長手方向接続部材に装着される。患者が脊柱の実質的な部分に沿ってより剛性な支持体を必要とする場合、ロッド４２Ｃは、協働し且つ、その各々が別個の椎骨に植え込まれた２つ又はより多くの骨ねじにて装着されるより長い長さとすることができる。このように、本発明に従った組立体１Ｃは、コイル様部材４Ｃに沿った脊柱の保護された動き、また、ロッド４２Ｃの長さに沿った脊柱の癒合を実現するため使用することができる。ロッド４２Ｃ、８Ｃは、使用中、曲線状とすることができると考えられる。
【０１２１】
［０１６６］  端部４３Ｃ付近にて、内側コア８Ｃは、コア８Ｃの残りの円筒状面よりも大きい直径の円筒状部分４８Ｃを含み、該部分４８Ｃは、内側コア８Ｃがコイル様部材４Ｃ内に完全に受け入れられたとき、部分４８Ｃにおいてのみコイル様部材４Ｃと内側コア８Ｃとの間にて摩擦圧力嵌めを提供するような寸法及び形状とされている。このように、部分４８Ｃ以外にて、コイル様部材４Ｃは、内側コア８Ｃに沿って可動又は摺動可能である。本明細書にて上記に説明したスナップ嵌めノブ４８及び組立体１の協働する凹所６８のようなその他の構造体を使用して、コイル様部材４Ｃを１つの位置においてのみ内側コア８Ｃに装着することができる。
【０１２２】
［０１６７］  図４３を参照すると、全体として参照符号１Ｄで示した、本発明に従った動的長手方向接続部材の第六の実施の形態は、停止部４２Ａが中実な接続部材又はロッド４２Ｄにて置換されている点を除いて、図１０ないし図１３に示した組立体１Ａと実質的に同一である。特に、組立体１Ｄは、外側コイル様部材４Ｄと、それぞれのコイル様部材４Ａ、内側コア８Ａ及び本明細書にて上述した接続部材組立体１Ａのねじ９Ａと同一又は実質的に同様の螺旋状ねじ９Ｄを有する中実な内側円筒状コア８Ｄとを含む。このため、コイル様部材４Ｄ及び内側ねじ付きコア８Ｄの詳細については、本明細書にて繰り返さない。この場合にも、接続部材は曲線状とすることができる。
【０１２３】
［０１６８］  内側コア８Ｄは、中実なロッド４２Ｄとして示した長手方向接続部材伸長部に対して固定され又は該伸長部と一体的である。ロッド４２Ｄは、その第一の端部４３Ｄにて内側コア８Ｄに装着される。図示した実施の形態において、ロッド４２Ｄは、内側コア８Ｄと実質的に同軸状であり、また、１つ又はより多くの骨ねじ組立体に装着するため、一端４３Ｄから他端４４Ｄまで測定した任意の所望の長さとすることができる。図示したロッド４２Ｄは、中実であるが、該ロッドは、中空とすることも考えられる。ロッド４２Ｄは、円形の断面を有するが、矩形、四角形及びその他の多角形及び（又は）湾曲した断面を含むその他の形状としてもよい。図示した実施の形態において、ロッド４２Ｄは、平坦な当接面４５Ｄと、円筒状外面４６Ｄとを含む。図示した実施の形態において、円筒状面４６Ｄは、コイル様部材４Ｄの外径とほぼ等しい外径を有して、同一寸法の多軸骨ねじ組立体１０又は４０１を装着することを許容する。しかし、特定の実施の形態において、コイル様部材４Ｄの直径よりも小さい直径とすることができる可撓性ロッド４２Ｄを有し又はその他の場合、僅かに大きい直径のより剛性であり、各々が異なる寸法の骨ねじ受け部又は受け部の構成要素を有するロッドであるようにすることが望ましい。多岐に渡る骨ねじ組立体は、本明細書にて説明した多軸骨ねじ組立体１０Ｂ、また、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、米国特許番号６，７１６，２１４に詳細に記載された骨ねじ組立体を含むが、これらにのみ限定されない中実なロッド面４６Ｄと協働することができることが認識される。ロッド４２Ｄは、少なくとも１つの骨ねじに確実に装着する長さであり、少なくとも１つの他方の協働する骨ねじ組立体１０又は４０１は、コイル様部材４Ａに関して示し且つ本明細書にて説明し、また、例えば図１４、図１５及び図２２に示したのと同様のコイル様部材４Ｄにて長手方向接続部材に装着される。患者が脊柱の実質的な部分に沿ってより剛性な支持体を必要とする場合、ロッド４２Ｄは、より長さとし、協働し且つ、その各々が別個の椎骨に植え込まれた２つ又はより多くの骨ねじにて装着することができるようにする。このように、本発明に従った組立体１Ｄは、コイル様部材４Ｄに沿って脊柱の保護された動きを提供し且つ、ロッド４２Ｄの長さに沿って脊柱を癒合させるため使用することができる。
【０１２４】
［０１６９］  図４４を参照すると、全体として参照番号１Ｅの本発明に従った動的長手方向接続部材の第七の実施の形態は、中実な接続部材又はロッド４２Ｅが内側円筒状コア６Ｅと同一か又はさもなければ、該コアに固定される点を除いて、図３５及び図３６に示した組立体１Ｂと実質的に同一である。特に、組立体１Ｅは、外側コイル様部材４Ｅと、内側コア６Ｅと、少なくとも１つのねじ付きインサート９Ｅとを含み、該ねじ付きインサートは、コア６Ｅにて受け取ることができ、これは、本明細書にて上述した接続部材組立体１Ｂのそれぞれのコア様部材４Ｂ、内側コア６Ｂ及びねじ付きインサート９Ｂと同一又は実質的に同様である。このため、コイル様部材４Ｅ、コア６Ｅ及びインサート９Ｅの詳細は、本明細書にて繰り返さない。図４４に図示されていないが、コア６Ｂは、コア６Ｂに関して本明細書にて上述した支持体８Ｂと同様又は同一の１つ又はより多くの固定されたねじ付き支持体を含むこともできる。
【０１２５】
［０１７０］  内側コア６Ｅは、その一端４３Ｅ付近にて中実なロッド４２Ｅとして示した長手方向接続部材の伸長部に対して固定され又は該伸長部と一体的である。ロッド４２Ｅは、内側コア６Ｅと実質的に同軸状であり、また、１つ又はより多くの骨ねじ組立体に装着するため、一端４３Ｅから他端４４Ｅまで測定した任意の所望の長さとすることができる。図示したロッド４２Ｅは、それぞれの組立体１Ｃ、１Ｄに関して本明細書にて上述したロッド４２Ｃ、４２Ｄと同一又は実質的に同様である。
【０１２６】
［０１７１］  本明細書にて本発明の特定の形態を示し且つ説明したが、本発明は、説明し且つ図示した部品の特定の形態又は配置にのみ限定されるべきではないことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】コイル様部材と、円筒状コアとを含む、本発明に従った動的固定接続部材組立体の分解部分正面図である。
【図２】図１の線２−２に沿った分解部分断面図である。
【図３】図１の線３−３に沿ったコイル様部材の断面図である。
【図４】図１の線４−４に沿った円筒状コアの断面図である。
【図５】骨ねじ軸部と、受け部と、保持構造体と、第一の下側圧縮部材と、図１の動的固定接続部材と、第二の上側圧縮部材と、閉鎖部材とを含む、本発明に従った動的固定骨ねじ組立体の部分分解斜視図である。
【図６】その詳細を示すため、一部分を切り欠いた、図５の組み立てた動的固定組立体の拡大斜視図である。
【図７】受け部、第一及び第二の圧縮部材、動的固定接続部材組立体及び閉鎖部材の図６の線７−７に沿った拡大部分断面図であり、また、椎骨内に植え込まれ且つ受け部に対してある角度にて配設された軸部を側面図にて示す図である。
【図８】閉鎖部材無しにて示し且つ、動的固定接続部材組立体及び第二の上側圧縮部材を除去し、また、受け部内に挿入するため異なる寸法の接続部材及び協働する上側圧縮部材を更に示す、図７と同様の拡大部分断面図である。
【図９】図７に示したものと同一の閉鎖頂部と共に受け部内に完全に挿入された異なる寸法の接続部材及び協働する上側圧縮部材を示す、図７及び図８と同様の拡大部分断面図である。
【図１０】コイル様の外側部材及び内ねじ付きコアを含む、本発明に従った動的固定接続部材の第二の実施の形態を示す分解部分正面図である。
【図１１】図１０の線１１−１１に沿った分解部分断面図である。
【図１２】コイル様部材内に完全に挿入されたねじ付きコアを示す、図１０の動的固定接続部材の部分正面図である。
【図１３】図１２の線１３−１３に沿った拡大部分断面図である。
【図１４】図１ないし図４の接続部材組立体を図１０ないし図１３の接続部材組立体にて置換する、図５に示した本発明に従った動的固定組立体の部分分解斜視図である。
【図１５】その詳細を示すため一部分を切り欠いた、図１４の組み立てた動的固定組立体の拡大斜視図である。
【図１６】椎骨内に植え込まれ且つ受け部に対してある角度にて配設された軸部を側面図にて示す、図１５の線１６−１６に沿い且つ図１２の線１６−１６に沿った拡大部分断面図である。
【図１７】図１２の線１７−１７に沿い、その詳細を示すため更なる部分を切り欠いた、その一端付近にて図１の動的固定組立体に装着された第二の骨ねじ組立体を示す、図１６と同様の拡大部分断面図である。
【図１８】外側コイル様部材と、内ねじ付きコアとを含む、本発明に従った動的固定接続部材の第三の実施の形態を示す分解正面図である。
【図１９】コイル様部材内に完全に挿入されたねじ付きコアを示す、図１８の動的固定接続部材の拡大正面図である。
【図２０】図１９の線２０−２０に沿った拡大断面図である。
【図２１】図２０に示した組立体の一部分の拡大部分断面図である。
【図２２】骨ねじ軸部、受け部、保持構造体、第一の下側圧縮部材、図１０の動的固定接続部材組立体、第二の上側圧縮部材及び閉鎖部材を含む、本発明に従った第二の代替的な動的固定骨ねじ組立体を示す拡大部分分解斜視図である。
【図２３】図２２の閉鎖部材の拡大正面図である。
【図２４】図２３の線２４−２４に沿った断面図である。
【図２５】図２３の閉鎖部材の拡大頂面図である。
【図２６】図２２の上側圧縮部材の拡大斜視図である。
【図２７】図２６の上側圧縮部材の拡大正面図である。
【図２８】図２６の上側圧縮部材の拡大側面図である。
【図２９】閉鎖部材に装着する前の上側圧縮部材を正面図にて更に示す、図２４と同様の閉鎖部材の拡大部分断面図である。
【図３０】閉鎖部材に装着され且つ閉鎖部材に対して回転自在である上側圧縮部材を示す、図２９と同様の閉鎖部材の拡大部分断面図及び上側圧縮部材の正面図である。
【図３１】受け部内に部分的に挿入された上側圧縮部材及び閉鎖部材を更に示し、その詳細を示すため、一部分を切り欠いた、図２２の組立体の拡大部分正面図である。
【図３２】閉鎖部材の破断ヘッド部を除去する前に受け部内に完全に着座した上側図圧縮部材及び閉鎖部材を示す、図３１と同様の拡大部分正面図である。
【図３３】閉鎖部材の破断ヘッド部が除去された状態を更に示す、その詳細を示すため、一部分を切り欠いた図２２の組立体の拡大部分正面図である。
【図３４】長手方向接続部材組立体及び図３２の上側圧縮構造体が中実なロッド及び置換用の上側圧縮構造体により置換された状態を更に示し、その詳細を示すため、一部分を切り欠いた図３２と同様の拡大部分正面図である。
【図３５】コイル様部材と、螺旋状に巻いた突起を有する固定した一体的で且つ可調節型支持体を有する円筒状コアとを含む、本発明に従った動的固定接続部材組立体の第四の実施の形態を示す部分分解正面図である。
【図３６】図３５の線３６−３６に沿った部分断面図である。
【図３７】骨ねじ軸部、受け部、保持構造体、図３５の動的固定接続部材組立体及び閉鎖部材を含む、本発明に従った動的骨ねじ組立体の第三の実施の形態を示す部分分解斜視図である。
【図３８】図３５の可調節型支持体の拡大斜視図である。
【図３９】その詳細を示すため、一部分を分解図で示し、一部分を切り欠いた図３８の２つの可調節型の支持体を含む、図３５の動的固定接続部材組立体を有する、図３７に従った３つの骨ねじ組立体を示す斜視図である。
【図４０】外側コイル様部材、内側円筒状コア、円筒状コアと一体的な中実なロッドを含む、本発明に従った動的固定接続部材組立体の第五の実施の形態を示す分解部分正面図である。
【図４１】図４０の線４１−４１に沿った分解部分断面図である。
【図４２】図４０の線４２−４２に沿った、内側コイル様部材の断面図である。
【図４３】外側コイル様部材、ねじ付き内側円筒状コア、ねじ付きコアと一体的な中実なロッドを含む、本発明に従った動的固定接続部材の第六の実施の形態を示す分解部分正面図である。
【図４４】外側コイル様部材、内側円筒状コアの少なくとも１つのねじ付きインサート、円筒状コアと一体的な中実なロッドを含む、本発明に従った動的固定接続部材組立体の第七の実施の形態を示す分解部分正面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【国際調査報告】
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