(57)【要約】  本発明は、走行する糸を案内するための装置と、連続的に供給される糸を糸パッケージに巻き上げるための巻取り機とに関する。巻取り機には、走行する糸を案内するための装置が駆動される押圧ローラの形で設けられている。ローラが、周面で糸を案内する案内周壁によって、電気モータのロータを成している。この電気モータがローラを駆動させる。ロータと協働する、外側に位置するステータは、案内周壁の外側で、移動磁界を発生させ、この移動磁界にロータが追従する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する糸を案内するための装置であって、回転可能に支承されたローラ（４．３，１７）が設けられており、該ローラ（４．３，１７）が、案内周壁（４．４）の案内領域（４．５）に糸を接触させて案内しており、案内周壁（４．４）が、ロータ（５．１）とステータ（５．２）とから成る電気モータ（５）によって駆動可能である形式のものにおいて、案内周壁（４．４）が、同時に電気モータ（５）のロータ（５．１）を形成しており、電気モータ（５）のステータ（５．２）が、前記ローラ（４．３，１７）の外部でかつ前記ロータに対して間隔を置いて保持されていることを特徴とする、走行する糸を案内するための装置。
【請求項２】
前記案内周壁（４．４）が、ロータ（５．１）を形成するために、案内領域（４．５）の外側または内側の少なくとも所定の長手方向区分に、導電性の材料（５．６）を有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記導電性の材料（５．６）が、案内周壁（４．４）の全周にわたって環状またはセグメント状に均一に分配されて配置されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記案内周壁（４．４）が、少なくとも１種の導電性のコンポーネント（１５）を有する複合材料から成っている、請求項２または３記載の装置。
【請求項５】
前記案内周壁（４．４）が、コイル状の導体路（１５）を有しており、該導体路（１５）が、接続部（１６）によって、コイルを形成するように相互接続されている、請求項２または３記載の装置。
【請求項６】
ステータ（５．２）が、電気的なコイル（５．５）によって案内周壁（４．４）のロータ区分に対して向かい合って位置するように、周壁円周の１つまたは複数の部分セグメントにわたって延びている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
ロータ（５．１）とステータ（５．２）との間で半径方向に作用する磁力が、少なくとも部分的に相殺されるように、前記コイル（５．５）が形成されていてかつ作動可能である、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記ローラが、押圧ローラ（４．３）として巻取り機に形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
連続的に供給される糸（１）を糸パッケージ（８）に巻き上げるための巻取り機であって、糸パッケージ（８）を収容するための、回転可能に支承され駆動される巻取りスピンドル（６．１）と、巻き取りたい糸（１）をパッケージ軸線方向で綾振りするための綾振り装置（３）と、綾振りされた糸（１）をパッケージ（８）に載着させるための、２つの軸受け（４．１，４．２）によって回転可能に支承された押圧ローラ（４．３）とが設けられており、該押圧ローラ（４．３）が、ロータ（５．１）とステータ（５．２）とから成る電気モータ（５）によって駆動可能である形式のものにおいて、押圧ローラ（４．３）が前記両軸受け（４．１，４．２）の間で、同時に電気モータ（５）のロータ（５．１）をも成しており、ステータ（５．２）が、押圧ローラ（４．３）の外部で、かつ該押圧ローラ（４．３）に対して間隔を置いて保持されていることを特徴とする巻取り機。
【請求項１０】
押圧ローラ（４．３）の案内周壁（４．４）が、同時に電気モータ（５）のロータ（５．１）をも成している、請求項９記載の巻取り機。
【請求項１１】
押圧ローラ（４．３）の、該押圧ローラ（４．３）が糸パッケージ（８）に接触している長手方向区分にわたって前記ロータ（５．１）が少なくとも部分的に延びている、請求項９または１０記載の巻取り機。
【請求項１２】
ロータ（５．１）が、導電性の材料（５．６）から成っている、請求項９から１１までのいずれか１項記載の巻取り機。
【請求項１３】
ロータ（５．１）が、少なくとも１種の導電性のコンポーネント（１５）を有する複合材料から成っている、請求項９から１１までのいずれか１項記載の巻取り機。
【請求項１４】
ロータ（５．１）が、導電性の材料（５．６）から成る、周面に沿って分配された複数のセグメントを有している、請求項９から１１までのいずれか１項記載の巻取り機。
【請求項１５】
ロータ（５．１）が、コイル状の導体路（１５）を有しており、該導体路（１５）が、接続部（１６）によって、コイルを形成するように相互接続されている、請求項９から１１までのいずれか１項記載の巻取り機。
【請求項１６】
ステータ（５．２）が、電気的なコイル（５．５）によって、ロータ周面の１つまたは複数の部分セグメントにわたって延びている、請求項９から１５までのいずれか１項記載の巻取り機。
【請求項１７】
ロータ（５．１）とステータ（５．２）との間の半径方向に作用する磁力が少なくとも部分的に相殺されるように、電気的なコイル（５．５）が形成されていてかつ作動可能である、請求項１６記載の巻取り機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載の形式の、走行する糸を案内するための装置であって、回転可能に支承されたローラが設けられており、該ローラが、案内周壁の案内領域に糸を接触させて案内しており、案内周壁が、ロータとステータとから成る電気モータによって駆動可能である形式のものに関する。さらに本発明は、請求項９の上位概念部に記載の形式の巻取り機、すなわち連続的に供給される糸を糸パッケージに巻き上げるための巻取り機であって、糸パッケージを収容するための、回転可能に支承され駆動される巻取りスピンドルと、巻き取りたい糸をパッケージ軸線方向で綾振りするための綾振り装置と、綾振りされた糸をパッケージに載着させるための、２つの軸受けによって回転可能に支承された押圧ローラとが設けられており、該押圧ローラが、ロータとステータとから成る電気モータによって駆動可能である形式のものに関する。
【０００２】
走行する糸を案内するための装置は、糸を加工する設備内で糸を、回転可能に支承されたローラによって案内し、かつ搬送するために役立つ。特にこれらの装置は、糸走行の変向、搬送作用またはブレーキ作用を有する糸張力による糸の負荷、または回転しているパッケージへの糸の載着のような機能特徴を満たす。このためには糸が、ローラに部分的に巻き掛かるか、または多重に巻き掛かるので、オイテルヴァインの法則（Eytelweinschen）に従って、糸に力を伝達することができる。また、ローラと対向ローラとの間に糸をクランプすることによって糸に力を伝達することも知られている。
【０００３】
特に、主として機能特徴「変向」が実現されるべきローラでは、定常運転のためのローラの駆動装置は必要ではない。易動性に支承されたローラは、走行する糸によって駆動される。しかし非定常過程、たとえば運転中断後の増速運転のためや、または走行中の糸の短時間の不在時には、このような非定常過程の終了後に、糸とローラ周壁表面との間の速度差を小さく保ち、ひいては糸を保護するために、付加的な駆動装置が設けられなければならない。このことは、部分的に巻き掛けられた糸にも、または多重に巻き掛けられた糸にも、ローラと対向ローラとの間にクランプされる糸にも云える。
【０００４】
走行する糸を案内するための模範的な装置は、連続的に供給される糸をパッケージに巻き上げるための巻取り機の押圧ローラである。このためには糸はまず綾振り装置によって、糸走行方向に対して直交する横方向に綾振りされて、回転している押圧ローラを介して案内される。押圧ローラは、糸を変向させて、それぞれ巻き上げたい同じく回転しているパッケージに糸を載着させる。この場合、たいてい複数のパッケージが、互いに整合して相前後して１つの共通の巻取りスピンドルに配置されている。これによって、複数の糸を同時に巻き取ることが可能である。
【０００５】
欧州特許出願公開第０８６１８００号明細書により公知の巻取り機では、パッケージが、直接駆動される巻取りスピンドルによって、巻取りに必要な回転にもたらされる。付加的には、押圧ローラが電動モータによって小さいトルクで駆動される。このことは、押圧ローラが、パッケージ上にある糸の周面摩擦力によってのみ駆動される必要がないという利点を有している。これによって、最上部の糸層がスリップに基づいて損傷されることが回避される。さらに押圧ローラの電動モータ式の駆動によって、パッケージ交換時に押圧ローラの回転数が低下しないようになる。
【０００６】
しかしこの解決手段には、押圧ローラが付加的な電気モータに結合されなければならないという欠点がある。この電気モータが占める設置スペースは別としても、高い回転数に対応し得るようにこの電気モータを押圧ローラに結合するための手間のかかる手段が必要である。
【０００７】
たしかに欧州特許第０３６２８３６号明細書からは、押圧ローラを、コンパクトな圧縮空気タービンによって駆動することが公知である。しかしこれは付加的な圧縮空気の供給と、空気圧による押圧ローラの手間のかかる制御とを必要とする。
【０００８】
したがって本発明の課題は、走行する糸を案内するための装置を駆動するための、単純で、スペース節約的でかつ廉価な手段を提供することである。特に本発明の課題は、押圧ローラを駆動するための単純で、スペース節約的でかつ廉価な手段を有する巻取り機を提供することである。
【０００９】
この課題は本発明によれば、回転可能なローラの案内周壁が、該ローラを駆動する電気モータのロータをも成すことにより解決される。ローラの外周面は案内周壁を有していて、この案内周壁は案内領域内で糸を案内する。ロータの外部では、このロータを電気モータのステータが取り囲んでいる。このことは、外部に配置された電気モータを設けなくて済むという利点を有している。それと同時に、ローラと、外部に配置された電気モータとの間の、高い回転数のために適当な、手間のかかる連結部も不要になる。この解決手段は、例示的に挙げた押圧ローラのためにも、小さい駆動出力を用いて駆動されるローラを有する、走行する糸を案内するための別の装置のためにも適している。その代表例としては、たとえばゴデットと相俟って使用されるオーバランニングローラ（Ueberlaufrollen）が挙げられる。
【００１０】
本発明の改良形では、案内周壁が、案内領域の内側および／または外側で導電性の材料から成っている。これによって、ロータを取り囲むステータによって生ぜしめられた回転電磁界が、ロータに渦電流を生ぜしめ、この渦電流はやはり電磁界を発生させ、この電磁界はステータの回転電磁界と相互作用してロータを回転駆動する。このことは、もともと押圧ローラを製造するために使用される材料と同じ材料をロータのために使用できるという利点を持っている。これによってこの構成は、極めて廉価となる。
【００１１】
有利な別の変化形では、ロータが、導電性の材料から成る複数のリングまたはセグメントを有している。これによって、前で挙げた変化形に比べて高いトルクが達成され得る。
【００１２】
本発明のさらに別の有利な変化形では、ロータが複合材料から成っている。この場合、複合材料の少なくとも１種のコンポーネントが、良導電性の材料である。
【００１３】
特に有利なさらに別の変化形では、ロータ内に複数の導体路が導入されている。これらの導体路はコイルを形成するように互いに接続されている。したがってロータの構造は、３相交流の非同期モータのロータに相当する。
【００１４】
組み込まれたコイルを有する電気モータのステータは、本発明の有利な別の実施態様では、ロータ円周の１つまたは複数の部分セグメントにわたって接線方向に延びている。このことは特に、ロータが軸線方向で案内領域にわたって延びている場合に必要となる。この場合、ステータは、ロータ全円周にわたって接線方向に延びているのではなく、１セグメントにわたってのみ延びていてよい。
【００１５】
別の改良形では、ロータとステータとの間で半径方向に作用する磁力が少なくとも部分的に相殺されるようにステータのコイルが、セグメント内に配置されている。このことは、コイルが、たとえば少なくとも部分的に互いに向かい合って位置して配置されている場合に云える。
【００１６】
さらに別の有利な実施態様では、ローラが、巻取り機の押圧ローラである。他ならぬこの押圧ローラにおいて本発明は特に有利である。それというのは、巻取りスピンドルによって駆動されるパッケージにおいて、押圧ローラの駆動が、始動時とパッケージ交換時にしか必要とならないからである。したがって良好な効率に合わせて最適化された駆動が必要とならない。
【００１７】
さらに本発明の課題は、押圧ローラを駆動するための、単純でスペース節約的でかつ廉価な手段を有する巻取り機を提供することである。この課題は本発明によれば、両軸受けの間の領域にわたって延在する回転可能な押圧ローラが、同時に該ローラを駆動する電気モータのロータをも成していることにより解決される。ロータの外部では、このロータを電気モータのステータが取り囲んでいる。この場合も、外部に配置された電気モータを設けなくても済むという利点を持っている。それと同時に、ローラと、外部に配置された電気モータとの間の、高い回転数のために適した手間のかかる連結部も必要となくなる。
【００１８】
さらに別の特に有利な実施態様では、押圧ローラの周壁表面が、同時に電気モータのロータをも成している。このことは、押圧ローラの周壁表面が、押圧の機能を生ぜしめるという理由で特に有利である。したがって、電気モータのロータの機能を生ぜしめる付加的なエレメントが必要とならない。それどころか、周壁表面の既存の電磁的な特性が利用されるか、または周壁表面が、付加的な電磁的な特性を備えている。
【００１９】
本発明のさらに別の有利な実施態様では、電気モータのロータの機能を生ぜしめる領域は、少なくとも部分的に押圧ローラの長手方向軸線の、押圧ローラがパッケージに接触している領域にわたって延びている。このような二重利用によって、押圧ローラの長さは、押圧機能のために必要とされるよりも大きくならない。
【００２０】
本発明のさらに別の実施態様では、ロータが導電性の材料から成っている。これによって、ロータを取り囲むステータによって生ぜしめられた回転電磁界は渦電流を生ぜしめ、この渦電流はやはり電磁界を発生させ、この電磁界は、ロータが回転駆動されるようにステータの回転磁界と相互作用する。この変化形には、もともと押圧ローラを製造するために使用された材料と同一の材料をロータのために使用することができるという利点がある。これによってこの実施態様は、極めて廉価となる。
【００２１】
本発明のさらに別の変化形では、ロータが複合材料から成っている。この場合、複合材料の少なくとも１種のコンポーネントが良電導性材料である。そこでドイツ連邦共和国特許出願公開第４４１６１８４号明細書に基づき、押圧ローラを、繊維強化プラスチック菅と、外周壁としての薄い金属スリーブとから形成することが公知である。高い導電性を有する第１のコンポーネントを利用することにより、比較可能な構造が、本発明による巻取り機においても可能である。第２のコンポーネントの役割は、高い回転数の時に必要となる破壊強さを保証することである。このことは、たとえば繊維補強プラスチックにおいて云える。
【００２２】
さらに別の有利な変化形では、ロータが、導電性の材料から成る複数のセグメントを有している。これによって、前述の変化形と比較して高いトルクを達成することができる。
【００２３】
特に有利な変化形では、ロータ内にコイルの形に形成された複数の導体路が導入されている。これによってロータの構成は、３相交流の非同期モータに相当している。
【００２４】
電気モータの、組み込まれたコイルを有するステータは、本発明のさらに別の有利な実施態様では、ロータ円周の１つまたは複数の部分セグメントにわたって接線方向に延びている。このことは、ロータが軸線方向で押圧ローラの、パッケージと接触している領域にわたって延びている場合に特に必要となる。この場合には、ステータがロータ全周にわたって接線方向に延びているのではなく、１セグメントにわたってのみ延びていてよい。
【００２５】
さらに別の特に有利な改良形では、ロータとステータとの間で半径方向に作用する磁力が、少なくとも部分的に相殺されるようにステータのコイルがセグメント内に配置されている。このことは、コイルが、たとえば少なくとも部分的に互いに向かい合って位置して配置されている場合に云える。
【００２６】
以下に、本発明を図面につき詳しく説明する。
図１は、走行する糸を案内するための本発明による装置を有する、本発明による巻取り機を側面からシンボリックに図示した断面図であり、
図２は、本発明による巻取り機を正面から見た断面図であり、
図３は、図２に図示の巻取り機の別の実施例を示す図であり、
図４は、走行する糸を案内するための装置の変化形の断面図であり、
図５は、走行する糸を案内するための装置の別の変化形の断面図であり、
図６は、走行する糸を案内するための装置のさらに別の変化形の断面図であり、
図７は、回転可能に支承されたローラを有する、走行する糸を案内するための装置の断面図であり、
図８は、回転可能に支承されたローラを有する、走行する糸を案内するための装置の変化形の断面図である。
【００２７】
図１には、走行する糸を案内するための本発明による装置を有する、本発明による巻取り機が断面図の形でシンボリックに図示されている。図２には、巻取り機が正面図で図示されている。２つの糸パッケージを同時に巻き上げるための巻取り機が図示されている。この図は、１つまたは多数の糸パッケージを有する巻取り機を代表して図示されたものである。以下に、１つの糸走行に関して説明をする。別の糸走行の巻取りは同期的に行われる。
【００２８】
糸を形成しかつ処理するための設備（図示せず）から、糸１が連続的にトップ糸ガイド２に供給される。この糸１は綾振り装置３によって、糸パッケージ８の回転軸線に対して平行な平面内で綾振りされる。続いて糸１は、走行する糸を案内するための装置４を介して、回転している糸パッケージ８に巻き取られる。装置４は、押圧ローラ４．３を有しており、この押圧ローラ４．３は案内領域２．５内で案内周壁４．４を介して糸１を案内する。糸パッケージ８は、巻取りスピンドル６．１に緊締装着されている巻き菅７に形成される。巻取りスピンドル６．１は、巻取りスピンドル駆動装置１２によって、糸１の糸引張力が実質的に巻取りスピンドル駆動装置１２の作用によって加えられるように駆動される。
【００２９】
増大するパッケージ直径を補償するために、この巻取り機では、巻取りスピンドル６．１が、ターンテーブル１１によって、押圧ローラ４．３の軸線から遠ざけられる。直径増大を補償するための別の手段も知られている。本発明は、図示の手段に限定されるものではない。
【００３０】
糸パッケージ８がその最終直径に到達するやいなや、同じく巻き菅を装備した巻取りスピンドル６．２が押圧ローラ４．３の領域に位置するようになるまで、ターンテーブル１１がさらに回転させられる。
【００３１】
押圧ローラ４．３は２つの軸受け４．１，４．２の間に支承されていて、両軸受け４．１，４．２の間の少なくとも部分領域にわたって延在している。この部分領域で、押圧ローラ４．３は案内周壁４．４を有している。押圧ローラ４．３は、電動モータによって駆動される。このことは、パッケージ表面と押圧ローラとの間で摩擦力が伝達される必要なく軸受け摩擦を克服するために必要となる。さらに、ターンテーブル１１の回転による巻取りスピンドル６．１，６．２の交換時に、押圧ローラ４．３の回転数は一定に保持されなければならない。このために押圧ローラ４．３は、同時にロータ（回転子）とステータ（固定子）５．２とから形成された電気モータ５のロータ５．１でもある。ステータ５．２は、スペース上の理由から、ロータ５．１を取り囲む円周のセグメントにわたってしか延びておらず、複数の電磁コイル５．５を有している。回転数センサ５．３により、ロータ５．１の回転数が検出されて、該回転数は制御装置５．４に伝送される。制御装置５．４はセンサの信号を、ロータ５．１の回転数が所定の目標値に相当するように処理する。
【００３２】
ステータ５．２のコイル５．５は電磁界を発生させ、この電磁界は、ロータ５．１に渦電流を発生させる。制御装置５．４はこの場合、周方向に移動する電磁界が形成されるように電磁コイル５．５を制御する。誘導された渦電流に基づき、ロータ５．１は、回転によって、移動する電磁界に追従する。電磁コイル５．５は接線方向で見てステータ５．２内に均等に分配されているか、または図１に示したように、ロータ５．１とステータ５．２との間で作用する電磁的な引張力が少なくとも部分的に互いに補償し合うように分配されていてよい。
【００３３】
ロータ５．１は、押圧ローラ４．３の案内周壁の長さ領域に制限されている。この長さ領域において、ロータ５．１は導電性の材料を有している。この材料は押圧ローラ４．３の案内周壁に埋設されている。以下に、押圧ローラ４．３の案内周壁におけるロータ５．１の形成について詳しく説明する。
【００３４】
図３には、本発明による巻取り機の択一的な別の実施例が示されている。押圧ローラ４．３は一方の側で延長されており、それによってステータ５．２は、押圧ローラ４が糸パッケージ８に接触している案内領域４．５の外に位置している。これによりステータ５．２が側方に配置されて、ロータ５．１をその全周で取り囲むことが可能になる。他方では、これによって構成長さが増大するので、この点では図２に示した実施例の方が有利となる。
【００３５】
図４ないし図６には、ロータ５．１が、たとえば押圧ローラ４．３の案内周壁４．４内においてどのように形成されているのかを示すロータ５．１の種々異なる実施例が断面図で示されている。
【００３６】
図４は、複合材料から成るロータ５．１を示している。この場合、ロータ５．１は支持コンポーネント１４、たとえば高い回転数において遠心力を吸収する繊維強化プラスチックと、導電性の材料５．６、たとえばアルミニウムを有する導電体１５とから形成されている。アルミニウムは少ない質量で良好な導電性を有しているが、しかし必要な回転数のためには十分な強度を有していない。
【００３７】
図５に示した実施例では、導電体１５が、複数の周方向セグメントに分割されている。これによって、ロータ５．１はステータ５．２の移動磁界に一層良好に追従することができる。
【００３８】
図６に示した実施例では、導電体１５が、接続部１６によって互いに接続されており、この場合、この導電体１５は短絡された電磁コイルを形成する。この構造は、３相交流非同期モータの構造に相当する。この場合、ステータ５．１の移動磁界によって誘導された電流は、より良好に方向付けられた磁界を形成することができるので、トルクは高められる。
【００３９】
図７および図８は、走行する糸を案内するための本発明による装置４の２つの変化形を示している。この装置は、ゴデット周壁１７の形の回転可能に支承されたローラを有している。ゴデット周壁１７は案内周壁４．４の案内領域４．５での接触によって糸を案内する。ゴデット周壁１７はこの実施例では、ねじ（図示せず）により位置固定された円錐座によってシャフト２０に結合されている。このシャフト２０は支持菅１８内に軸受け１９によって回転可能に支承されている。支承部のこのような形は、この場合例示的に選択されたものであるに過ぎず、定位置に固定された軸におけるローラの支承または、その他のいかなる支承の形式も本発明の範囲内にある。
【００４０】
案内周壁４．４は、図７に示したように案内領域４．５外にロータ５．１を有しているか、または図８に示したように案内領域４．５内にロータ５．１を有している。このロータ５．１は案内周壁４．４の外でかつ案内周壁４．４に対して間隔を持って配置された、電気モータ５としてのステータ５．２と協働する。したがって、案内周壁４．４は特にポット状に形成されたゴデット周壁１７の自由な端部の領域でロータ５．１を成している。以下ではこの領域を「ロータ５．１」と呼ぶ。この場合、用語「ロータ」は同時に案内周壁４．４にも関連する。正確に言えば、案内周壁４．４の領域５．１が、案内周壁４．４にロータの性質を付与している。
【００４１】
ロータ５．１は、導電性の材料５．６、理想的には案内周壁４．４の残りの部分と同じ材料から成っていてよい。しかし択一的には、ロータ５．１は環状またはセグメント状に分配された導電性の材料を含んでいるか、または導電性コンポーネントを有する複合材料から成っていてよい。この導電性のコンポーネントは、相互接続されてコイルを形成する導体路から成っていてもよい。
【００４２】
外側に間隔を置いて配置されているステータ５．２は、電磁コイル５．５を有している。この電磁コイル５．５は、ロータを駆動する回転電磁界を発生させる。この場合、ステータ５．２は、図７に示したように、ロータ５．１を完全に取り囲んでいるか、または図８に示したようにセグメントの形で部分的にのみロータ５．１を取り囲んでいてよい。後者の変化形には、案内領域４．５を介して走行する糸がステータ５．２をこすることなく案内周壁４．４に対して巻取り方向および繰出し方向に走行し得るという利点がある。
【００４３】
さらに、始動時に糸を案内周壁４．４に載置することができるようにするために、ステータを離反旋回可能に形成することも可能である。
【００４４】
本発明は、図１ないし図８に示した実施例に限定されるものではない。基本的には、ローラに対して間隔を置いて保持された、ステータと協働して電気モータを形成するロータを、案内周壁に形成するためには、個別の糸または複数の糸を案内しかつ処理するための全てのローラが適している。したがって本発明は、特に極めてコンパクトな機械的構造を可能にするようなローラの全く新しい構造を可能にする。この場合、ローラを連続的に、または規定の時間区分で駆動することが可能である。特に、電気モータのロータとステータとの間の構造的な分離は、ローラの駆動のための高い自在性を可能にする。すなわち、ステータを可動に形成することができ、これにより一方ではロータとステータとの間の間隔を調節することができ、他方では駆動の完全な中断を実施することができ、これによって糸の当付け過程またはローラにおける保守作業が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】走行する糸を案内するための本発明による装置を有する、本発明による巻取り機を側面からシンボリックに図示した断面図である。
【図２】本発明による巻取り機を正面から見た断面図である。
【図３】図２に図示の巻取り機の別の実施例を示す図である。
【図４】走行する糸を案内するための装置の変化形の断面図である。
【図５】走行する糸を案内するための装置の別の変化形の断面図である。
【図６】走行する糸を案内するための装置のさらに別の変化形の断面図である。
【図７】回転可能に支承されたローラを有する、走行する糸を案内するための装置の断面図である。
【図８】回転可能に支承されたローラを有する、走行する糸を案内するための装置の変化形の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  糸
２  トップ糸ガイド
３  綾振り装置
４  走行する糸を案内するための装置
４．１  軸受け
４．２  軸受け
４．３  押圧ローラ
４．４  案内周壁
４．５  案内領域
５  電気モータ
５．１  ロータ
５．２  ステータ
５．３  回転数センサ
５．４  制御装置
５．５  電磁コイル
５．６  導電性の材料
６．１  巻取りスピンドル
６．２  巻取りスピンドル
７  巻き菅
８  糸パッケージ
９  保持器
１０  軸受け
１１  ターンテーブル
１２  巻取りスピンドル駆動装置
１３  ハウジング
１４  支持コンポーネント
１５  導電体
１６  接続部
１７  ゴデット周壁
１８  支持菅
１９  軸受け
２０  シャフト
【図１】
2009527433.tif 000003
【図２】
2009527433.tif 000004
【図３】
2009527433.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009527433.tif 000009
【図８】
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【国際調査報告】
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