(57)【要約】本発明は、少なくとも、第１のサービスプロバイダにより提供される第１のサービス及び第１のサービスプロバイダとは異なる第２のサービスプロバイダにより提供される第２のサービスを実行する電子機器に関する。当該電子機器は、第１のサービスに関して電子機器を管理するための第１のサービスマネージャを含み、第１のサービス及び第２のサービスの両方からのサービスを利用できる。
2009528769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のサービスプロバイダによって提供される第１のサービスと、前記第１のサービスプロバイダとは異なる第２のサービスプロバイダによって提供される第２のサービスとを実行する電子機器であって、
前記第１のサービスに関して前記電子機器を管理する第１のサービスマネージャを備え、
前記第１及び前記第２のサービスのうち、両方からのサービスを利用することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２のサービスに関して前記電子機器を管理する第２のサービスマネージャをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１のサービスマネージャに通信可能に接続された第１のサービスプロセッサと、
前記第２のサービスマネージャに通信可能に接続された第２のサービスプロセッサと
をさらに備え、
前記第１のサービスマネージャは、前記第１のサービスプロセッサが少なくとも前記第１のサービスを管理すべく、該第１のサービスプロセッサを独立して管理し、
前記第２のサービスマネージャは、前記第２のサービスプロセッサが少なくとも前記第２のサービスを管理すべく、該第２のサービスプロセッサを独立して管理することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１及び前記第２のサービスは、共通の媒体を介して提供されることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１及び前記第２のサービスマネージャは、サービスの起動、サービスの支払い請求、サービスの認証、又はサービスの通信のうちの少なくとも１つを実行することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は、モバイル電話機であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１のサービスマネージャは、
前記第２のサービス及び前記第２のサービスプロバイダの少なくと一方に関する識別情報を取得し、前記第２のサービスプロバイダに前記第１のサービスの起動を通知することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１及び前記第２のサービスは、異なる媒体を介して提供され、
前記第１及び前記第２のサービスの管理は、共通の媒体を介して実行されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
少なくとも第１のサービスプロバイダによって提供される第１のサービスと、前記第１のサービスプロバイダとは異なる第２のサービスプロバイダによって提供される第２のサービスとを電子機器において実行するための方法であって、
前記電子機器に前記第１のサービスを提供するステップと、
前記第２のサービスが前記第１のサービスとは独立して動作すべく、前記電子機器で管理される前記第２のサービスを前記電子機器に提供するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１及び前記第２のサービスの少なくとも一方として、音声通信サービス、テレビ放送サービス、ラジオ放送サービス、インターネットサービス、又は動画通信サービスのうちの少なくとも１つを使用するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１及び前記第２のサービスを実行するために共通の媒体を使用するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子機器は、モバイル電話機であることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
サービスの起動、サービスの支払い請求、サービスの認証、又はサービスの通信のうちの少なくとも１つを実行するために第１及び第２のサービスマネージャを使用するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１又は前記第２のサービスの何れか一方を有効にするステップと、
前記第１又は前記第２のサービスの一方のサービスが有効にされた後に予め定められた時間が経過すると、他方のサービスを有効にするステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のサービス及び前記第２のサービスプロバイダの少なくと一方に関する識別情報を取得するステップと、
前記第２のサービスプロバイダに前記第１のサービスの起動を通知するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項９乃至１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１及び前記第２のサービスを、異なる媒体を介して提供するステップと、
前記第１及び前記第２のサービスを、共通の媒体を介して管理するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項９乃至１５の何れか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、モバイル無線端末の分野に関するものであり、より詳細には、単一のモバイル無線端末上で複数のサブスクリプション・サービスを可能にする方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モバイル電話機のようなモバイル無線端末は、例えば、多種多様なアプリケーションに使用される。これらのアプリケーションはモバイルネットワーク上での音声通信のような基本的なアプリケーションを含み、また、インターネット・プロトコル上での音声通話（ＶｏＩＰ）、無線ネットワーク接続（ＷＬＡＮ）を介したインターネット接続、ラジオ放送及びテレビ放送（又はポッドキャスト）等のような高度なアプリケーション等の少なくとも１つを含む。
【０００３】
現在、これらのアプリケーションの各々は、モバイルサービスプロバイダ（携帯電話会社とも称する。）により使用されるか、そうでなければ制御され、通常、モバイルサービスプロバイダのサービスに対するサブスクリプションを介してユーザのモバイル電話機に提供される。本明細書で使用するように、サブスクリプションはモバイル無線端末のユーザとサービスプロバイダとの間の契約を意味する。したがって、サービスプロバイダはユーザによる支払いと引き換えに、ユーザのモバイル無線端末上で１つ以上のサービスを提供したり、制御したり、管理したりする。一般に、従来のモバイル無線端末は当該モバイル無線端末における入出金を管理しないか、そうでなければ係わりを持たない。その代わりに、モバイル無線端末は単に識別符号（例えば、サブスクリプション識別モジュール、即ち、ＳＩＭを介した電話番号）を提供し、データに関し何らかの暗号化／復号化を行うだけである。全ての管理機能は、通常、モバイルサービスプロバイダのシステムにより提供される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１を参照すると、従来のモバイルサブスクリプション・サービス１０が示されており、当該モバイルサービスはモバイルサービスプロバイダ１２により提供されている。モバイルサービスプロバイダ１２はモバイル電話機１６を介してユーザに１つ以上のサービス１４を提供することを選択することができる。通常、モバイルサービスプロバイダ１２は音声通信能力、及び、例えばインターネット接続、データ伝送、及び／又は電子メール能力のようないくつかの他の機能を提供するであろう。しかしながら、モバイルサービスプロバイダ１２が特定のサービスを提供しないことを選択すると、モバイル電話機１６が、この例ではモバイルサービスプロバイダ１２に拘束されていて、唯一のサブスクリプションしか受け入れることができないので、ユーザは他のサービスプロバイダからそのようなサービスを得ることができない。結果として、ユーザはその特定のサービスが利用できないことを受け入れるか、又は新たなサービスプロバイダを検討するかのどちらかをしなければならない。
【０００５】
電子工学における新たな技術や革新が確実に、モバイル無線端末に対してさらなる機能及び／又はアプリケーション（以下、機能と称する。）をもたらすであろう。しかしながら、ユーザがそのような機能を得るためには、機能がまずモバイルサービスプロバイダ１２のようなサービスプロバイダにより利用できるようにされなければならない。当然のことながら、新たなモバイル無線端末機能を実装するには通常サービスプロバイダによる先行投資（例えば、新たなアプリケーション・ソフトウェア及び／又はインフラストラクチャ）が必要である。恐らく、この投資は新たな１つのサービス又は複数のサービスに対するサブスクリプションの数が増えるにつれて報われるであろう。しかしながら、比較的小規模なサービスプロバイダにとっては、顧客基盤が小さすぎて一部の機能を実装することを正当化できない可能性がある。同様に、ある機能が高需要でない場合があり、それ故に、小規模及び大規模なサービスプロバイダともに、そのような機能の実装を差し控えることを選択する場合がある。その結果、一部のモバイル無線端末のユーザはこれらの機能が現状のサービスプロバイダから利用できないことを受け入れるか、又は新たなサービスプロバイダを検討するかのどちらかをしなければならない。
【０００６】
本発明は、モバイル電話機のような単一のモバイル無線端末が複数のサブスクリプション・サービスに関連できるようにする。さらに、各サブスクリプション・サービスは、他のサブスクリプション・サービスから独立している。したがって、ユーザは、例えば、第１のサービスプロバイダにより提供されるサービス、例えば従来の音声通信サービスに契約し、第２のサービスプロバイダにより提供されるサービス、例えばラジオ及び／又はテレビのサブスクリプション・サービス、ＷＬＡＮ、ＶｏＩＰ、又は第１のサービスプロバイダにより提供されているか否かに係わらず任意の他のサービスにも契約できる。このようにして、ユーザは第１及び／又は第２のサービスプロバイダにより提供されるサービスには限定されない。
【０００７】
さらに、それぞれのサービスプロバイダにより提供されるサービスは、従来のモバイルサービス（例えば、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ））、ＷＬＡＮ、衛星、又はモバイル無線端末によりアクセスできる任意の他の通信媒体を通して起動され、管理され、アクセスされ、及び／又は更新される。さらに、第１及び／又は第２のサービスプロバイダにより提供されるサービスは、前払いのサブスクリプションで予め設定されてもよい。これによりモバイル無線端末の供給メーカが、第１のサービスプロバイダが影響を受けることを望まない追加のサービスを有するモバイル電話機を販売できるようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの態様に従って、少なくとも第１のサービスプロバイダにより提供される第１のサービスと、第１のサービスプロバイダとは異なる第２のサービスプロバイダにより提供される第２のサービスとを実行するための電子機器は、第１のサービスに関して電子機器を管理するための第１のサービスマネージャを備えており、電子機器は第１のサービスと第２のサービスとの両方からのサービスを利用できる。さらに、電子機器がモバイル電話機である場合もある。
【０００９】
１つの実施形態で、電子機器は第２のサービスに関して電子機器を管理するための第２のサービスマネージャを備えてもよい。さらに、電子機器は通信可能に第１のサービスマネージャと接続している第１のサービスプロセッサと、通信可能に第２のサービスマネージャと接続している第２のサービスプロセッサとを備えてもよく、第１のサービスマネージャは独立して第１のサービスプロセッサを該プロセッサが第１のサービスを少なくともサポートするように管理し、第２のサービスマネージャは独立して第２のサービスプロセッサが第２のサービスを少なくともサポートするように管理する。さらに、第１のサービスプロセッサは第１のサービスの少なくとも一部を第２のサービス・プロセッサとは独立して提供してもよく、第２のサービスプロセッサは第２のサービスの少なくとも一部を第１のサービスプロセッサとは独立して提供する。
【００１０】
別の実施形態では、第１及び第２のサービスは、音声通信サービス、テレビ放送サービス、ラジオ放送サービス、インターネットサービス、又は動画通信サービスのうちの少なくとも１つである。その上、音声通信サービスはセル方式電話サービス、衛星電話サービス、又はＶｏＩＰサービスである。
【００１１】
さらに別の実施形態では、第１及び第２のサービスは共通の媒体を介して電子機器に提供されてもよい。さらに、その媒体はセル方式電話ネットワーク、衛星電話ネットワーク、又は無線ローカルエリアネットワークが可能であり、又はその媒体はショートメッセージサービス又は汎用パケット無線サービスを採用してもよい。
【００１２】
別の実施形態では、第１及び第２のサービスマネージャはサービスの起動、サービスの支払い請求、サービスの認証、又はサービスの通信のうち少なくとも１つを実行してもよい。さらに、第１のサービス及び／又は第２のサービスは電子機器上で前払いのサブスクリプションであってもよい。
【００１３】
さらに別の実施形態では、第１のサービス及び第２のサービスは互いに異なってもよい。その上、第１のサービスマネージャは第２のサービス及び／又は第２のサービスプロバイダに関する識別情報を取得してもよく、第１のサービスマネージャは第２のサービスプロバイダに第１のサービスの起動を通知する。当該識別情報は、第２のサービス、第２のサービスプロバイダ、及び／又はサービスのユーザに関する識別番号、コード、名前、又はタグのうちの少なくとも１つであってもよい。
【００１４】
別の実施形態では、第１のサービス及び第２のサービスは異なる媒体上で提供されてもよく、サービスの管理は共通の媒体上で行われてもよい。
【００１５】
本発明の別の態様に従って、電子機器に第１のサービスプロバイダにより提供される第１のサービス及び第１のサービスプロバイダとは異なる第２のサービスプロバイダにより提供される第２のサービスを実行するための方法は、以下のステップを含む。すなわち、第１のサービスを電子機器に提供するステップと、第２のサービスを電子機器に提供するステップとを含み、第２のサービスは電子機器上で第２のサービスが第１のサービスとは独立して動作するように管理される。さらに、電子機器はモバイル電話機であってもよい。
【００１６】
１つの実施形態で、第１のサービス及び第２のサービスを実行するステップは互いに異なるサービスを使用するステップを含んでもよい。
【００１７】
さらに別の実施形態では、実行するための方法は、第１のサービス及び／又は第２のサービスとして音声通信サービス、テレビ放送サービス、ラジオ放送サービス、インターネットサービス、又は動画通信サービスのうちの少なくとも１つを使用するステップを含んでもよい。さらに、音声通信サービスを使用するステップはセル方式電話サービス、衛星電話サービス、又はＶｏＩＰサービスを使用するステップを含んでもよい。
【００１８】
別の実施形態では、実行するための方法は、第１のサービス及び第２のサービスを実行するために共通の媒体を使用するステップを含んでもよい。さらに、共通の媒体を使用するステップは、媒体としてセル方式電話ネットワーク、衛星電話ネットワーク、又は無線ローカルエリアネットワークを使用するステップを含んでもよい。その媒体はショートメッセージサービス又は汎用パケット無線サービスを使用してもよい。
【００１９】
さらに別の実施形態では、実行するための方法は、第１及び第２のサービスマネージャを、サービスの起動、サービスの支払い請求、サービスの認証、又はサービスの通信を行うために使用するステップを含んでもよい。さらに、サービスの支払い請求を提供するステップは自動的にサブスクリプション料金を支払うステップを含んでもよい。
【００２０】
別の実施形態では、実行するための方法はさらに、電子機器に少なくとも１つのサービスに前払いのサブスクリプションを提供するステップを含んでもよい。その方法はまた、第１のサービス又は第２のサービスのうちの１つを有効にするステップと、１つのサービスを有効にした後に予め定められた時間が経過すると、第１のサービス又は第２のサービスのうちの他方のサービスを有効にするステップとを含んでもよい。
【００２１】
さらに別の実施形態では、実行するための方法はさらに、第２のサービス及び／又は第２のサービスプロバイダに関する識別情報を取得するステップと、第１のサービスの起動を第２のサービスプロバイダに通知するステップとを含んでもよい。その上、識別情報は第２のサービス及び／又はサービスのユーザに関する識別番号、コード、名前、又はタグのうちの少なくとも１つであってもよい。
【００２２】
別の実施形態では、実行するための方法はさらに、第１のサービス及び第２のサービスを異なる媒体上で提供するステップと、サービスを共通の媒体上で管理するステップとを含む。
【００２３】
本発明の別の態様に従って、第１のサービスプロバイダにより提供される第１のサービス及び第１のサービスプロバイダとは異なる第２のサービスプロバイダにより提供される第２のサービスを電子機器において実行するためのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されたコンピュータ・プログラムは、第１のサービスを管理するステップを含み、第１のサービスを管理するステップは第１のサービス及び第２のサービスの独立した動作を可能にするように第２のサービスには関与しない。
【００２４】
本発明のさらに別の態様に従って、第１のサービスプロバイダにより提供される少なくとも第１のサービス及び第２のサービスプロバイダにより提供される第２のサービスを実行するための電子機器は、第１のサービスに関して電子機器を管理するための第１のサービスマネージャを備え、第１のサービスを管理するステップは第１のサービス及び第２のサービスの独立した動作を可能とするように第２のサービスには関与しない。その上、第１のサービスプロバイダ及び第２のサービスプロバイダは同一の事業体であってもよい。
【００２５】
上述の及び関連する目的を達成するために、本発明は、明細書で以下に十分に説明され、かつ、具体的にクレームで示唆する特徴を備える。これらの特徴は、以下の説明及び添付の図面において、本発明の特定の実施形態として詳細に説明される。これらは、本発明の原理が適切に採用されるいくつかの様々な方法を示しているが本発明の範囲を限定するものではない。
【００２６】
本発明の他のシステム、方法、特徴、及び利点は、添付の図面及び詳細な説明を参照することにより、当業者には明らかであろう。全てのそのような追加のシステム、方法、特徴、及び利点は本明細書の中に含まれ、本発明の範囲内にあり、そして添付の請求項により保護されることを意図している。
【００２７】
本発明は１つ以上の実施形態に関して図示し、説明するが、当然のことながら、均等物及び変更は、明細書を参照し、理解することにより、当業者には理解されるであろう。本発明は全てのそのような均等物及び変更を含むものであり、特許請求範囲のみにより限定される。
【００２８】
また、様々な特徴をそれぞれの図面／実施形態で表現し、説明するが、当然のことながら、所定の図面又は実施形態の特徴は、本発明の１つ以上の他の図面又は実施形態において使用されうる。
【００２９】
用語「備える／備えている」は本明細書で使用する場合、述べられた特徴、数値、ステップ又は構成要素の存在を指定するものと理解されるべきであって、１つ以上のその他の特徴、数値、ステップ、構成要素又はそれらのグループの存在又は追加を排除するものではないことに重々留意されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の多くの態様が添付の図面を参照することにより、よりよく理解されるであろう。図面内の構成要素は必ずしも拡大・縮小を必要とせず、その代わりに本発明の原理を明確に説明することを重視している。同様に、１つの図面に描かれている要素及び特徴はさらなる図面に描かれている要素及び特徴と併用できる。さらに、図面では、同じ参照数字はいくつかの図を通して対応する部分を示している。
【００３１】
用語「電子機器」は携帯型の無線通信装置を含む。用語、携帯型の無線通信装置は、以下でモバイル無線端末と称することとし、モバイル電話機、通信機のような装置、例えば電子手帳、携帯情報端末（ＰＤＡｓ）、スマートフォン又は同等のものを含む。本明細書で使用する用語「管理する」は、１つ以上の基準に基づいて制御する、又は指令することと定義される。
【００３２】
本発明はモバイル無線端末のような電子機器を複数のサービスプロバイダと契約できるようにする。さらに、各サブスクリプションは他のサブスクリプションから独立されている。これにより第１のサービスプロバイダがモバイル無線端末に第１の１つのサービス又は複数のサービスを提供でき、第２のサービスプロバイダが当該モバイル無線端末に第２の１つのサービス又は複数のサービスを提供できるようになる。また、第１のサービスプロバイダは第１のサービスを第２のサービスプロバイダとは独立して管理でき、第２のサービスプロバイダは第２のサービスを第１のサービスプロバイダとは独立して管理できる。
【００３３】
図２は、３つの異なるサービスプロバイダからサブスクリプションを受け取るように設定されたモバイル無線端末２２を説明する概略図である。当然のことながら、モバイル無線端末２２は３つより多くても少なくてもサブスクリプションを受け取るように設定することができる。ここでは、明確化のために３つのサブスクリプションのみが示されている。また、本発明は異なるサービスプロバイダにより提供されるサブスクリプションに関して説明しているが、単一のサービスプロバイダが２つ又は３つの異なるサブスクリプションを通してモバイル無線端末に接続できると考えられる。
【００３４】
モバイルサービスプロバイダ１２は１つのモバイルサービス又は複数のサービス２４をモバイル無線端末２２に提供する。モバイルサービスは通常、例えば、セル方式ネットワークのようなモバイルネットワークを介した音声通信を含む。さらに、第１のサービスプロバイダ２６ａは第１の１つのサービス又は複数のサービス２８ａをモバイル無線端末２２に提供する。第１のサービスはインターネット接続、電子メールでのアクセス、ＶｏＩＰ、ＷＬＡＮ、テレビ及び／又はラジオ放送、動画通信サービス等を含むことができる。以下でより詳細に説明するように、モバイル無線端末２２は第１のサービスプロバイダのシステムとやり取りする第１のサービスマネージャを含む。第１のサービスマネージャは第１のサービスプロバイダ１２がモバイル無線端末２２に提供された第１のサービスを管理できるようにする。このような管理には、例えば、第１のサービスプロバイダのインフラへのアクセス、モバイル無線端末２２内の機能の起動、支払い請求等を含めることができる。
【００３５】
さらに、第１のサービスプロバイダ２６ａ及び／又はモバイルサービスプロバイダ１２とは独立して動作できる第２のサービスプロバイダ２６ｂ（例えば、第１のサービスプロバイダ及び／又はモバイルサービスプロバイダと提携していない別の組織）は、第２の１つのサービス又は複数のサービス２８ｂをモバイル無線端末２２に提供する。モバイル無線端末２２はまた、第２のサービスプロバイダのシステムとやり取りする第２のサービスマネージャを含む。上記第１のサービスマネージャのように、第２のサービスマネージャは、第２のサービスプロバイダ２６ｂがモバイル無線端末２２に提供される第２のサービス２８ｂを管理できるようにする。
【００３６】
第２のサービス２８ｂは、第１のサービス２８ａとは異なるサービス、第１のサービス２８ａと同一であるサービス又はそれらの任意の組み合わせを含んでもよい。例えば、第１のサービス２８ａはＶｏＩＰを含む場合があり、一方第２のサービス２８ｂはテレビ放送又はポッドキャストを受信するステップを含む場合がある。或いは、サービス２８ａ、２８ｂが全く同じ場合もある。例えば、第１のサービス２８ａと第２のサービス２８ｂの両方がテレビ・ポッドキャスト又は音声通信（例えば、モバイル電話機又はＶｏＩＰ）を備えることができる。このことは、例えば、モバイル無線端末のユーザが頻繁に２つ以上の異なる領域を移動し、第１のサービス２８ａが第１の領域内ではサービス範囲であるが第２の領域内ではサービス範囲ではなく、第２のサービス２８ｂが第２の領域内ではサービス範囲であるが第１の領域内ではサービス範囲ではない場合に、有用である可能性がある。
【００３７】
さらに、第１及び第２のサービスは、共通の媒体上又は異なる媒体上で提供されてもよい。同様に、第１及び第２のサービスの管理もまた共通の媒体上又は異なる媒体上に存在できる。例えば、第１のサービスはモバイルネットワーク上で提供される場合があり、一方、第２のサービスは無線コンピュータ・ネットワーク上で提供される場合がある。しかしながら、両方のサービスともモバイルネットワーク上で管理されることができる（例えば、支払い請求、サブスクリプション状態、起動等）。
【００３８】
モバイル無線端末２２は、第１及び／又は第２のサービスに対して前払いのサブスクリプションで予め設定されてもよい。このように、モバイル無線端末の供給メーカは、モバイルサービスプロバイダ、第１及び／又は第２のサービスプロバイダ１２、２６ａ、２６ｂが影響を受けることを望まない追加のサービスを有するモバイル無線端末２２を販売することができる。さらに、第２の（又は第１の）サブスクリプションが有効となるタイミングは、ユーザがモバイル無線端末を購入してから（例えば、ユーザが店を離れてから）、又はサブスクリプション・サービスが利用できるようになる（例えば、新たなテレビ・チャネルがオンライン化される）時点としてもよい。ユーザに通知する実際の契機となるイベントは帯域内に移動したタイミングとなりうる（例えば、テレビ・サービスによりサービスマネージャに伝えられる）。また、契機となるイベントは、そのイベントが外部のチャネル（例えば、ＳＭＳ、電子メール、モバイルネットワーク等）上で伝達されてもよい。それぞれのサービスマネージャはモバイル無線端末２２の新たな所有者に対して、購入してしばらくしてから問い合わせを送信することができ、ユーザにはサービスが有効となる機会が与えられる。その後、それぞれのサービスマネージャはサービスを設定し、任意の必要なソフトウェア、例えば、暗号化された映像及び／又は音響コンテンツを視聴できるようにするデジタル著作権管理ソフトウェアをインストールする段階に進むであろう。
【００３９】
サービスプロバイダ、サービスマネージャ及びサービスプロセッサに関して本明細書で使用している「第１の」及び「第２の」という用語は、必ずしも一方が他方より優位であることを意図してはいないことに注意されたい。その代わりに、その用語は単にそれぞれのサービスプロバイダ及びデバイスを区別するために使用されているにすぎない。さらに、モバイルサービス及び／又はサービスプロバイダは本明細書では第１又は第２のサービス若しくはサービスプロバイダのいずれとも呼んでいないが、当然のことながら、モバイルサービス及び／又はサービスプロバイダは第１又は第２のサービス又はサービスプロバイダと考えることはできる。
【００４０】
図３は、モバイル電話機として実施される電子機器とともに使用される様々な通信媒体及びシステムを説明する典型的な概略図３０である。第１及び第２のモバイル電話機２２ａ、２２ｂは多くの異なるルートを通じてデータを交換する。例えば、データはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信リンクを使用してそれぞれの電話機間で直接転送される。或いは、データは第１のモバイル電話機２２ａから第１のＰＣ３１ａ、第２のＰＣ３１ｂ及び／又は第２のモバイル電話機２２ｂに、逆の場合も同様に、無線ルータ３２ａ、３２ｂを使用するＷＬＡＮ（ＷＩＦＩとも称する。）接続及び／又はパケット交換ＩＰネットワーク３３（例えば、インターネット、ローカル・エリア・ネットワーク、広域ネットワーク等）を通じて転送できる。さらに、データは第１のモバイル電話機２２ａから第１のＰＣ３１ａ、第２のＰＣ３１ｂ又は第２のモバイル電話機２２ｂに、逆の場合も同様で、電波塔（基地局）３４ａ、３４ｂを使用するモバイル通信リンク及びモバイル交換ネットワーク３５ａ、３５ｂを介して転送できる。当然のことながら、図３では示されていない多くの他の接続が設定できる。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信リンクはモバイル電話機２２ａ、２２ｂとＰＣ３１ａ、３１ｂとの間にも設定できる。
【００４１】
コンテンツ記憶部３６がまた図３に示されており、例えば、ラジオ又はテレビ・ポッドキャストのような様々なメディア・コンテンツを記憶できる。さらに、分配ネットワーク３８はメディア・コンテンツをモバイル電話機２２ａ及び２２ｂのような電子デバイスに分配するための手段を提供する。記憶部３６及び分配ネットワーク３８は第１のサービスプロバイダ２６ａのシステム４０を備えることができる。第２の記憶部４２及び分配ネットワーク４４は、また様々なメディア・コンテンツを記憶し、そして分配でき、第２のサービスプロバイダ２６ｂのシステム４６を備えることができる。その上、基地局３４ａ、３４ｂ及びモバイル電話交換ネットワーク３５ａ、３５ｂは、モバイル通信事業者（例えば、モバイルサービスプロバイダ１２）のシステム４８を備える。
【００４２】
動作中において、モバイル無線端末２２ａのユーザは、例えば、モバイル電話（例えば、音声）通信を提供するモバイル通信事業者のシステム４８を介してモバイルサービスに契約できる。このようにして、モバイル無線端末２２ａは別のモバイル無線端末２２ｂ、ＰＣ３１ａ、３１ｂ、及びパケット交換ＩＰネットワーク３３と通信できる。システム４８へのアクセスは、モバイルサービスプロバイダのシステム４８を通して、モバイル無線端末２２ａによる相互作用を殆んど受けずに、管理されることができることに注意されたい。しかし、ユーザは、モバイル無線端末２２ａ上で、モバイルサービスプロバイダ１２により提供されていないラジオ及び／又はテレビ機能を望む場合がある。本発明によれば、ユーザは、これらの機能を提供している別のサービスプロバイダ（例えば、第１及び／又は第２のサービスプロバイダ）に契約でき、一方同時にモバイルサービスプロバイダ１２に対するサブスクリプションを持続する。モバイル無線端末２２ａはそれから、第１のサービスプロバイダのシステム４０にモバイルサービスプロバイダのシステム４８を通して、又は別のシステム（例えば、無線ルータ３２ａ、３２ｂで、第１及び／又は第２のサービスプロバイダのシステムの一部である場合又はない場合がある。）を通してアクセスできる。当然のことながら、機能の任意の組み合わせが第１及び第２のサービスの中に入れ込まれることができる。その組み合わせは相互排他的な場合があり、又は重複又は全く同一である場合もある。例えば、第１のサービスは電子メールでのアクセス及びＶｏＩＰを含む場合があり、一方第２のサービスはＶｏＩＰ及びビデオ会議を含む場合がある。別の例では、両方のサービスがＶｏＩＰ及びインターネット接続を含む。第３の例では、第１のサービスがインターネット接続を含み、一方第２のサービスがビデオ会議通信を含む。
【００４３】
次に、図４に移ると、典型的なモバイル無線端末２２のブロック図が示されている。モバイル無線端末２２は動作的に無線回路５２に結合されたアンテナ５０を含む。無線回路５２は、他のデバイス（例えば、付属の又は他の電子機器）と通信するための付属の送受信機又は受信機５２ａ（例えば、Ｂｌｏｕｔｏｏｔｈ、テレビ、衛星又は他の無線通信手法）、従来のモバイルネットワークを通して（例えば、基地局又は衛星を通して）通信するための従来のモバイル送受信機５２ｂ、及び例えばＬＡＮ又はＷＡＮと無線で通信するための随意の無線ネットワーク送受信機５２ｃ（ＷＩＦＩ又はＷＬＡＮとも呼ぶ）を含んでもよい。図示してはいないが、当然のことながら、別々のアンテナがそれぞれの無線回路５２ａ、５２ｂ、５２ｃの各々に対して提供されてもよい。モバイル無線端末はまた音響処理回路５４を含み、音響処理回路はマイクロフォン５６及びスピーカ５８と連動して、音をモバイル無線端末２２への入出力とすることができる。さらに、Ｉ／Ｏインタフェース６０は電力供給源６２（例えば、蓄電池）からの電力をモバイル無線端末２２の様々な部分に分配し、キーパッド６４からデータを受信し、データをディスプレイ６６に提供する。無線回路５２、音響処理回路５４及びＩ／Ｏインタフェース６０は動作的に第１のサービスプロセッサ６８及び第２のサービスプロセッサ７０に結合されており、各プロセッサはメモリ７２及びタイマ７４と連動してモバイル無線端末の機能性、例えば、無線音声通信、キーパッド入力の認識、ディスプレイ制御、ＷＬＡＮインタフェース、データ転送、付属の通信等を実行するようにメモリ７２に記憶されたコードを実行する。第１のサービスマネージャ７６は通信的に第１のサービスプロセッサ６８及び無線回路５２と結合されており、一方第２のサービスマネージャ７８は通信的に第２のサービスプロセッサ７０及び無線回路５２と結合されている。別々のプロセッサ６８、７０が図示されているが、当然のことながら、単一のプロセッサが２つの別々のプロセッサの代わりに実装されてもよい。
【００４４】
第１のサービスマネージャ７６は、第１のサービスプロバイダのシステム４０（例えば、無線回路５２を通して）及び第１のサービスプロセッサ６８とやり取りする。一方、第２のサービスマネージャ７８は、第１のサービスマネージャ７６とは独立して、第２のサービスプロバイダのシステム４６（例えば、無線回路５２を通して）及び第２のサービスプロセッサ７０とやり取りする。より具体的には、以下でより詳細に説明するように、第１のサービスマネージャ７６は第１のサービスの動作（例えば、設定、認証等）に関する情報を得るように第１のサービスプロバイダのシステム４０と通信する。第１のサービスマネージャ７６はそれから、第１のサービスプロセッサ６８にその情報の少なくとも一部を提供する。第１のサービスプロセッサ６８はモバイル無線端末２２における第１の１つのサービス又は複数のサービスをサポートし、及び／又は提供する。第１のサービスプロセッサ６８は第１のサービスを実行するため、第１のサービスマネージャ７６により監視され、及び／又は管理される。
【００４５】
同様に、第２のサービスマネージャ７８は、第２のサービスの動作に関する情報を得るように第２のサービスプロバイダのシステム４６と通信する。第２のサービスマネージャ７８はそれから第２のサービスプロセッサ７０にその情報の少なくとも１つを提供する。第２のサービスプロセッサ７０は、第１のサービスプロセッサ６８とは独立して、モバイル無線端末２２における第２の１つのサービス又は複数のサービスをサポートし、及び／又は提供する。第２のサービスプロセッサ７０は第２のサービスを実行するため、第２のサービスマネージャ７８により監視され、及び／又は管理される。
【００４６】
当然のことながら、第１及び第２のサービスマネージャは、ハードウェア（例えば、論理回路）、ソフトウェア（例えば、それぞれのサービスプロセッサにより実行されるプログラム）及び／又はファームウェアを通じて実装できる。さらに、別々の第１及び第２のプロセッサ６８、７０が図示されているが、単一のプロセッサが第１及び第２の機能性（例えば、ソフトウェアにおける別々の論理処理）を実行するために使用できる。また、図示していないが、当然のことながら、第１及び第２のプロセッサ６８、７０だけでなく、第１及び第２のサービスマネージャ７６、７８によるモバイル無線端末２２の回路への同時アクセスを調停する競合レゾルバが実装されてもよい。
【００４７】
したがって、複数のサービスプロバイダがモバイル無線端末２２にサービスを提供できる。また、各サービスプロバイダは他のサービスプロバイダとは独立して動作でき、各サービスプロバイダの動作は他のサービスプロバイダの動作とは独立して実行される。
【００４８】
さらに図５を参照すると、第１及び第２のサービスマネージャ７６、７８により行われる典型的な機能を説明するブロック図８０が提供されている。サービスマネージャ７６、７８により実行する１つの機能は、ブロック８２で示しているように、それぞれのサービスを起動することである。起動にはモバイル無線端末２２内でサービスを可能にするステップ（例えば、サービスプロバイダのシステム４０、４６により認識され、及び／又はサービスプロバイダのシステム４０、４６を認識するように端末を設定するステップ）を含めることができる。例えば、アクセスコード、識別コード、アカウント番号、又は同様のもののような情報は、サービスプロバイダのシステム４０、４６により提供されることができ、それぞれのシステムへのアクセスを可能にする。これらの情報は、モバイル無線端末２２を特定のサービスを使用及び／又はアクセスできるように設定するために、サービスマネージャにより使用できる。一方で、モバイル通信ネットワークに対する起動は、通常、モバイルサービスプロバイダのシステム４８により、モバイル無線端末２２による干渉を殆んど受けずに、実行される。
【００４９】
ブロック８４には、サービスマネージャ７６、７８により行われることができる別の機能として、サービスに対する支払い請求又は支払いの機能を示す。例えば、支払い請求は直接モバイル無線端末２２により実行され、支払いの催促がディスプレイ６６上に提供される。ユーザは、キーパッド６４及びディスプレイ６６を通して、例えば、クレジットカードを使用して勘定を支払うことができる。或いは、クレジットカード情報がモバイル無線端末２２上で安全に記憶でき、サービスに対する支払いの期限が迫ってくると、それぞれのサービスマネージャ７６、７８がクレジットカード情報を読み出し、自動的に勘定を支払ってもよい。さらに、自動支払い請求機能の不適切な使用がされない、及び／又は誤った課金に陥らないことを保証するために予防手段をサービスマネージャ７６、７８内に実装してもよい。例えば、課金額の上限をモバイル無線端末２２に入力することができ、１回の支払い及び／又は全ての支払いがその課金額上限を超えないようにする。支払い請求はまた、安全なウェブサイトを通して及び／又は固定電話を通して実装されてもよく、両方ともそれぞれのサービスマネージャ７６、７８によりサポートされてもよい。
【００５０】
ブロック８６はサービスマネージャ７６、７８により行われることができる認証機能を示す。認証には、モバイル無線端末２２がサービス又はシステム４０、４６にアクセスする権限が与えられるか又はアクセスが許可されるかどうかを決めるステップが含まれる。例えば、サービスマネージャ７６、７８はモバイル無線端末のメモリ７２内にデータを保存し、及び／又はサービスプロバイダのシステム４０、４６からデータを受信することができ、そのデータはシステム・アクセスに関するものである。このデータにはアカウントの有効期限データ、ダウンロード制約、許容される上限時間（分）、その時点で既に使用された時間（分）等を含むことができ、いずれもシステム・アクセスに関連するものである。したがって、サービスマネージャ７６、７８は、モバイル無線端末にそれぞれのシステム４０、４６にアクセスすることを許可するかどうかを決定するために実際の値を上限値と比較できる。例えば、特定のサブスクリプションが月当たり４００分の使用を許可し、そして３００分が実際に使用済みであると、その場合、当該時間の全てがまだ使用されていないので、サービスマネージャはアクセスを認証する。しかしながら、４００分に到達又は超えている場合、サービスマネージャはアクセスを否認するであろう。当然のことながら、第１及び／又は第２のサービスプロバイダは、サービスマネージャに加えて、モバイル無線端末２２がシステム４０、４６、及び暗号化鍵／復号化鍵にアクセスすることを認証するか否かを決定してもよい。
【００５１】
ブロック８８はサービスマネージャ７６、７８の通信機能を示す。通信には、例えば、それぞれのサービスプロセッサ６８、７０へ、又はそれぞれのサービスプロセッサからだけでなく、サービスプロバイダのシステム４０、４６へ、又はシステム４０、４６からデータを送信するステップ及び受信するステップが含まれる。モバイル無線端末２２へ、又はモバイル無線端末２２から転送されるデータは、第１のサービスマネージャ７６及び第２のサービスマネージャ７８へ、又は第１のサービスマネージャ７６及び第２のサービスマネージャ７８からのデータ転送を含め、（ＳＭＳ、ＧＰＲＳ等のような従来のモバイルサービスを使用できる）モバイルサービスプロバイダのシステム４８、ＷＬＡＮインタフェース、衛星インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェース、又はモバイル無線端末２２が使用できる任意の通信媒体を経由できる。さらに、そのデータはサービス自体（第１及び第２のサービスの両方を含めて）の起動、更新及び／又は配信さえにも関連するデータであってもよい。例えば、第２のサービスプロバイダ２６ｂにより提供される第２のサービス２８ｂがモバイルサービスプロバイダにより運用されているモバイルネットワークを使用して起動され、更新され又は送信さえなされてもよい。さらに、通信には、暗号化及び／又はデジタル著作権管理処理が含まれてもよい。
【００５２】
次に図６に移ると、第１及び第２のサービスマネージャ７６、７８の独立した動作を説明するフローチャート１００、１２０が提供されている。フローチャートは特定の順に配置された多くの処理ブロックを含む。当然のことながら、説明されているステップに対して多くの代案及び均等物が存在しえて、そしてそのような代案及び均等物は本明細書に添付している特許請求範囲内に収まるように意図されている。具体的には、代案は、列挙され及び／又は図示されていない付加的なステップ又は動作を実行すること、列挙され及び／又は図示されているのとは異なる順でステップ又は動作を実行すること、及び／又は、列挙され及び／又は図示されているステップを省略することを含んでもよい。代案はまたステップ又は動作を同時に若しくは一部を同時に実行することを含んでもよい。しかも、ユーザが既に１つのサービス・プラン、例えばモバイル通信サービス・プランを有するモバイル電話機を所有していることは当然のことと思われる。
【００５３】
方法１００のステップ１０２から始めると、例えば、テレビ・プランのようなサービス・プランがユーザにより購入され、そしてステップ１０４で、第１のサービスプロバイダのシステム４０がモバイル電話機２２に設定データを提供するように第１のサービスマネージャ７６に伝える。ステップ１０８で、第１のサービスマネージャ７６は第１のサービスプロセッサ６８にその情報を伝え、それから第１のサービスプロセッサ６８は、ステップ１１０（例えば、起動）で示されているように、第１のサービスマネージャ７６からの命令を実行することを継続する。この時点で、端末が起動され、そしてユーザは機能を実行できる。
【００５４】
ステップ１１２で、変更がアカウントに対してなされているかが判定される。ユーザ（例えば、許容時間、ダウンロードの上限等のようなサブスクリプション・パラメータの変更要請）によって、サービスマネージャ７６（例えば、サブスクリプションの予め割り当てられた限度を超えている）によって、又はシステム４０（例えば、新たな機能が利用できるようになっている）によって、変更が実行されてもよい。アカウント変更がなされていない場合、方法はステップ１１４に移り、そして第１のサービスマネージャ７６が第１のサービスを管理する。管理には、本明細書で記載しているように更新／支払い請求、認証、及び通信のような機能、さらには汎用の動作（例えば、システム４０及び／又はモバイル電話機２２内の他のデバイスとの通信、状態監視等）を含めることができる。アカウント変更がなされている場合、ステップ１１６で、特定の変更が決定され、方法は変更を反映し、そして動作を続けるためにステップ１０６に戻る。
【００５５】
次に、第２のサービスプロバイダに対する方法１２０に移ると、ステップ１２２で、第２のサービスが購入されているかどうかが判定される。購入は、例えば、ユーザにより開始されてもよいし、又は第２のサービスマネージャによる通知によって（第２のサービスプロバイダのシステム４６からの前払いのサブスクリプション又はメッセージを通して）促されてもよい。ユーザが第２のサブスクリプションを購入しないことを選択すると、方法はステップ１２２で無限にループする。その間、方法１００は、方法１２０とは独立して及びいずれのモバイルサービス・プランからも独立して実行され続ける。
【００５６】
ユーザが第２のサブスクリプションを購入又はそうでなければ起動することを決定すると、オプションのステップ１２４で第２のサービスマネージャ７８はモバイルサービスプロバイダ１２、第１のサービス２８ａ及び／又は第１のサービスプロバイダ２６ａを識別する。識別には、例えば、アカウント番号、電話番号、タグ、コード、名前、又はモバイルサービスプロバイダ１２、第１のサービスプロバイダ２６ａ、第１のサービス２８ａ、及び／又はモバイル無線端末のユーザを識別できる任意の他の情報を含めることができる。次に、オプションのステップ１２６で第２のサービスマネージャ７８は、直接にモバイルサービスプロバイダのシステム４８又は第１のサービスマネージャ７６のいずれかを通して、モバイルサービスプロバイダ１２及び／又は第１のサービスプロバイダ２６ａに、第２のサービス２８ｂが起動されていることを通知する。これは、例えば、モバイルサービスプロバイダ１２及び／又は第１のサービスプロバイダ２６ａが第２のサービスプロバイダ２６ｂから何らかの収入を受け取る（例えば、電話機をユーザに助成する費用を分かち合う）ことができるという点において好都合である。その収入は一括払いの形態でもよく、第２のサービスが有効である限り継続する形態でもよい。
【００５７】
次に、方法はステップ１２８から１４０までを通して第２のサービスを実行することに進み、これらのステップは実質的に方法１００のステップ１０６から１１６までと、今度は通信が第２のシステム、第２のサービスマネージャ及び第２のプロセッサ間であることを除いて、同じである。さらに、第１のサービス及び第２のサービスが互いに独立して動作し、異なるサービスプロバイダ（例えば、第１のサービスプロバイダ２６ａ及び第２のサービスプロバイダ２６ｂ）により制御されてもよい。
【００５８】
しかるべく、マルチサブスクリプションが単一のモバイル無線端末に関連づけできるようにするためのデバイス及び方法を開示してきた。本発明は、例えば、モバイル無線端末のユーザが１つ以上のサービスプロバイダを選択できるようにする点において、好都合である。このように、ユーザは音声通信サービスのような第１のサービスを第１のサービスプロバイダから、及びテレビ視聴のような第２のサービスを第２のサービスプロバイダから選択することができ、各サービスは他のサービスと独立して実行されてもよい。
【００５９】
本発明の特定の実施形態について本明細書で開示してきた。当業者には、本発明が他の環境における他のアプリケーションを有しうるということが容易に理解されるであろう。実際、多くの実施形態及び実装が可能である。添付の特許請求の範囲は決して本発明の範囲を上述した特定の実施形態に限定することを意図していない。その上、「〜のための手段（means for）」の詳述はいずれも、要素及びクレームに関して手段と機能を合わせた理解を喚起することを意図しており、一方、詳述「〜のための手段（means for）」を具体的に使用していない要素はいずれも、特許請求の範囲がそうでなければ用語「手段（means）」を含んでいても、手段と機能を合わせた要素として理解されることを意図していない。
【００６０】
本発明のコンピュータプログラム要素は、ハードウェア及び／又はソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マクロコード等を含めて）として実施できる。本発明は、コンピュータで使用可能な又はコンピュータで読み取り可能なプログラム命令を有する、コンピュータで使用可能な又はコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されたコンピュータプログラムの形態をとることができる。当該コンピュータプログラムは、命令実行システムが用いる、又は命令実行システムに関連して用いる記憶媒体に実装される「コード」又は「コンピュータプログラム」を示す。この文書の文脈において、コンピュータで使用可能な又はコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、命令実行システム、装置、又はデバイスが用いる、又はそれらに関連して用いるプログラムを含み、記憶し、通信し、広め、又は移植することができる任意の媒体であってもよい。しかし、コンピュータで使用可能な又はコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、例えば、限定されるものではなく、電子的、磁気的、光学的、電磁気的、赤外線若しくは半導体のシステム、装置、デバイス、又はインターネットのような伝搬媒体であってもよい。コンピュータで使用可能な又はコンピュータで読み取り可能な記憶媒体は、プログラムが印刷されている紙又は別の適切な媒体でさえあり得る。これは、当該プログラムが、例えば、紙又は他の媒体を光学的に走査することにより電子的に記憶され、それからコンパイルされ、解釈され、又はそうでなければ適切な方法で処理されることができるからである。本明細書で説明しているコンピュータプログラム、任意のソフトウェア及びハードウェアは、本発明の機能を実行するための様々な手段を形成する例である。
【００６１】
本発明は、１つのある好適な実施形態又は複数の実施形態に関して図示し、そして説明してきたが、均等な変更及び修正が、当業者には本明細書及び添付図面を参照し、理解することにより思いつくことは明らかである。特に上述した要素（構成要素、アセンブリ、デバイス、複合物等）により行われる様々な機能に関して、そのような要素を説明するために使用している用語（「手段」に関するものを含めて）は、そのように示していなければ、本明細書で説明している本発明の典型的な１つの実施形態及び複数の実施形態における機能を行う開示された構造に構造的には等しくなくても、説明している要素の特定の機能を行う（すなわち、機能的に等価である）任意の要素に対応することを意図している。その上、本発明の特定の機能は、１つ以上のいくつかの説明した実施形態のみに関して上述してきている可能性があるが、そのような機能は、任意の所与の又は特定のアプリケーションに対して望まれ及び好都合でありうるので、他の実施形態の１つ以上の他の機能と併用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】モバイル無線端末向けのサブスクリプション・サービスに関する従来の実行を説明する概略図である。
【図２】本発明に従って単一のモバイル無線端末上におけるマルチサブスクリプションのサービスに関する典型的な実行を説明する概略図である。
【図３】本発明とともに使用される典型的な通信ネットワークを説明するブロック図である。
【図４】本発明に従ってマルチサブスクリプション能力を有する典型的なモバイル無線端末のブロック図である。
【図５】本発明に従って第１又は第２のサービスマネージャにより行われる典型的な機能を説明するブロック図である。
【図６】本発明に従ってモバイル無線端末上におけるマルチサブスクリプションのサービスのための方法を説明する典型的なフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月14日(2007.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のサービスプロバイダによって提供される第１のサービスと、前記第１のサービスプロバイダとは異なる第２のサービスプロバイダによって提供される第２のサービスとを実行する電子機器であって、
前記第１のサービスプロバイダが前記第１のサービスに関して前記電子機器を管理できるようにするために、動作する第１のサービスマネージャと、
前記第２のサービスプロバイダが前記第２のサービスに関して前記電子機器を管理できるようにするために、動作する第２のサービスマネージャと
を備え、
前記第１及び前記第２のサービスのうち、両方からのサービスを利用することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１のサービスマネージャに通信可能に接続された第１のサービスプロセッサと、
前記第２のサービスマネージャに通信可能に接続された第２のサービスプロセッサと
をさらに備え、
前記第１のサービスマネージャは、前記第１のサービスプロセッサが少なくとも前記第１のサービスを管理すべく、該第１のサービスプロセッサを独立して管理し、
前記第２のサービスマネージャは、前記第２のサービスプロセッサが少なくとも前記第２のサービスを管理すべく、該第２のサービスプロセッサを独立して管理することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１及び前記第２のサービスは、共通の媒体を介して提供されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１及び前記第２のサービスマネージャは、サービスの起動、サービスの支払い請求、又はサービスの認証のうちの少なくとも１つを実行することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、モバイル電話機であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１のサービスマネージャは、
前記第２のサービス及び前記第２のサービスプロバイダの少なくと一方に関する識別情報を取得し、前記第２のサービスプロバイダに前記第１のサービスの起動を通知することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１及び前記第２のサービスは、異なる媒体を介して提供され、
前記第１及び前記第２のサービスの管理は、共通の媒体を介して実行されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
少なくとも第１のサービスプロバイダによって提供される第１のサービスと、前記第１のサービスプロバイダとは異なる第２のサービスプロバイダによって提供される第２のサービスとを電子機器において実行するための方法であって、
前記第１のサービスプロバイダによって管理される前記第１のサービスを前記電子機器に提供するステップと、
前記第２のサービスが前記第１のサービスとは独立して動作すべく、前記電子機器で前記第２のサービスプロバイダによって管理される前記第２のサービスを前記電子機器に提供するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第１及び前記第２のサービスの少なくとも一方として、音声通信サービス、テレビ放送サービス、ラジオ放送サービス、インターネットサービス、又は動画通信サービスのうちの少なくとも１つを使用するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１及び前記第２のサービスを実行するために共通の媒体を使用するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電子機器は、モバイル電話機であることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
サービスの起動、サービスの支払い請求、又はサービスの認証のうちの少なくとも１つを実行するために第１及び第２のサービスマネージャを使用するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１又は前記第２のサービスの何れか一方を有効にするステップと、
前記第１又は前記第２のサービスの一方のサービスが有効にされた後に予め定められた時間が経過すると、他方のサービスを有効にするステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のサービス及び前記第２のサービスプロバイダの少なくと一方に関する識別情報を取得するステップと、
前記第２のサービスプロバイダに前記第１のサービスの起動を通知するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項８乃至１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１及び前記第２のサービスを、異なる媒体を介して提供するステップと、
前記第１及び前記第２のサービスを、共通の媒体を介して管理するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項８乃至１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のサービスマネージャは、前記第１のサービスの動作に関する情報を取得するように、前記第１のサービスプロバイダのシステムと通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記第２のサービスマネージャは、前記第２のサービスの動作に関する情報を取得するように、前記第２のサービスプロバイダのシステムと通信を行うことを特徴とする請求項１６に記載の電子機器。
【国際調査報告】
2009528769.tif 000009
2009528769.tif 000010