(57)【要約】装置及び方法は椎骨に係合可能なアンカー組立体（１０、２１０）及びアンカー組立体（１０、２１０）のレシーバ（２０、２１８）を通して位置決め可能な接続要素（１２）を含む。組立体（１０、２１０）はレシーバ（２０、２１８）内で接続要素（１２）に係合するようになった係合部材（４０、４０´、１４０）を有する。係合部材（４０、４０´、１４０）は、レシーバ（２０、２１８）内で接続要素（１２）を確実に係合させるために、係合部材（４０、４０´、１４０）の回転中心のまわりを延び、係合部材（４０、４０´、１４０）の端表面（６０、１６０）から突出する複数の細長くて湾曲状の突出部材（５６、５８、１５６、１５８）を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱に沿って接続要素に係合するためのアンカー組立体において、
椎骨本体に係合可能なアンカー部材と；
上記アンカー部材の基端に位置するレシーバであって、上記レシーバを通して上記接続要素を受け入れるための通路及び同通路から延びる雌ネジ形状を画定するレシーバと；
上記雌ネジ形状にネジ係合可能な係合部材と；
を有し、上記係合部材が回転中心と、同回転中心のまわりで端表面から延びる複数の細長くて湾曲状の突出部材を備えた上記端表面とを有し、同突出部材は、同突出部材が上記接続要素に接触した状態で、当該係合部材が上記レシーバの上記雌ネジ形状にネジ係合したときに、当該接続要素の外側表面を変形させるように構成されることを特徴とするアンカー組立体。
【請求項２】
上記係合部材が円筒状本体のまわりを延びる雄ネジ部を備えた上記円筒状本体を有する第１の部分と、同第１の部分から延びる第２の部分とを含み、同第２の部分が上記第１の部分に関する上記第２の部分への閾値のトルクの適用時に当該第１の部分から切断できることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
上記第１の部分が上記回転中心のまわりに位置し、駆動工具に係合するように形状づけられた第１の工具くぼみを有し、上記第２の部分が当該回転中心のまわりに位置し、上記第１の工具くぼみに軸方向で連通する第２の一層大きな工具くぼみを有することを特徴とする請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
上記接続要素が可撓性の脊椎ロッドであることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
上記複数の突出部材が上記係合部材の上記回転中心のまわりを完全に延びるリングを各々形成する第１及び第２の突出部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
上記第１及び第２の突出部材が上記回転中心のまわりで同心のリングを形成することを特徴とする請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
上記第１及び第２の突出部材の各々がその長さに対して横断方向のほぼＶ字状の横断面形状を有し、上記Ｖ字状の形状が上記端表面と一体的に形成されたベースを有し、当該端表面から上記ベースとは反対側の上記突出部材の外側端部へ離れるように先細りすることを特徴とする請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
上記各突出部材の上記外側端部が当該突出部材に沿って細長い頂上を形成するように尖っていることを特徴とする請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
上記第１の突出部材が上記端表面から延びる第１の高さを有し、上記第２の突出部材が当該端表面から延びる第２の高さを有し、上記第１の高さが上記第２の高さよりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の組立体。
【請求項１０】
上記第１の突出部材が上記第２の突出部材のまわりで延びることを特徴とする請求項９に記載の組立体。
【請求項１１】
上記係合部材がその上記端表面で開口した内側の工具くぼみを有し、上記突出部材が上記工具くぼみのまわりで延びることを特徴とする請求項５に記載の組立体。
【請求項１２】
上記突出部材のうちの第１の突出部材が上記係合部材の上記回転中心の第１の側で当該回転中心のまわりを部分的に延び、当該突出部材のうちの第２の突出部材が上記第１の側とは反対側の当該係合部材の該回転中心の第２の側で該回転中心のまわりを部分的に延び、上記第１の突出部材に対して実質上重ならない関係にあることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項１３】
上記第１の突出部材が上記端表面から延びる第１の高さを有し、上記第２の突出部材が当該端表面から延びる第２の高さを有し、上記第１の高さが上記第２の高さよりも大きいことを特徴とする請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
上記第１の突出部材が上記第２の突出部材よりも上記回転中心から一層遠く離れていることを特徴とする請求項１３に記載の組立体。
【請求項１５】
上記第１及び第２の突出部材が各々その長さに対して横断方向のほぼＶ字状の横断面形状を有し、同形状が上記端表面から離れるように先細りすることを特徴とする請求項１２に記載の組立体。
【請求項１６】
上記第１及び第２の突出部材が各々上記係合部材の上記端表面に対する傾斜に沿って当該それぞれの突出部材の外側端部から延びる少なくとも１つの端壁を有することを特徴とする請求項１５に記載の組立体。
【請求項１７】
上記係合部材が上記端表面で開口した内側の工具くぼみを有し、上記突出部材が上記工具くぼみのまわりで延びることを特徴とする請求項１２に記載の組立体。
【請求項１８】
脊椎移植片組立体において、
椎骨本体に係合可能なアンカー部材と；
上記アンカー部材の基端に位置し、通路及び同通路から延びる雌ネジ形状を画定するレシーバと；
上記レシーバの上記通路内に位置し、脊柱の少なくとも２つの椎骨に沿って位置決めするように構成された細長い接続要素と；
上記レシーバの上記雌ネジ形状にネジ係合可能な係合部材と；
を有し、上記係合部材が回転中心と、同回転中心のまわりで端表面から延びる複数の細長くて湾曲状の突出部材を備えた上記端表面とを有し、上記突出部材は、上記レシーバの上記雌ネジ形状にネジ係合したときに、上記接続要素の外側表面に係合し、上記複数の突出部材のうちの第１の突出部材が上記端表面から延びる第１の高さを有し、当該突出部材のうちの第２の突出部材が当該端表面から延びる第２の高さを有し、上記第１の高さが上記第２の高さよりも大きいことを特徴とする脊椎移植片組立体。
【請求項１９】
上記複数の突出部材がその長さに対して横断方向のほぼＶ字状の横断面形状を各々形成する第１及び第２の突出部材を含み、上記形状が上記端表面から、同端表面から離間する外側端部へ、離れるように先細りすることを特徴とする請求項１８に記載の組立体。
【請求項２０】
上記第１及び第２の突出部材が各々上記回転中心にまわりでリングを形成し、上記第１の突出部材が上記第２の突出部材のまわりで延びることを特徴とする請求項１９に記載の組立体。
【請求項２１】
上記係合部材が上記端表面で開口した内側の工具くぼみを有し、上記突出部材が上記工具くぼみのまわりで延びることを特徴とする請求項２０に記載の組立体。
【請求項２２】
上記第１の突出部材が上記係合部材の上記回転中心の第１の側で当該回転中心のまわりを部分的に延び、上記第２の突出部材が上記第１の突出部材に対して実質上重ならない関係で、当該係合部材の当該回転中心の第２の側で該回転中心のまわりを部分的に延びることを特徴とする請求項１９に記載の組立体。
【請求項２３】
上記第１及び第２の突出部材が各々上記係合部材の上記端表面に対して傾斜した表面に沿って上記それぞれの突出部材の上記外側端部から延びる端壁を有することを特徴とする請求項２２に記載の組立体。
【請求項２４】
上記係合部材が上記末端の端表面で開口した内側の工具くぼみを有し、上記突出部材が上記工具くぼみのまわりで延びることを特徴とする請求項２３に記載の組立体。
【請求項２５】
上記第１の高さが上記第１の突出部材の実質的な長さに沿って実質上一定であり；
上記第２の長さが上記第２の突出部材の実質的な長さに沿って実質上一定である；
ことを特徴とする請求項１９に記載の組立体。
【請求項２６】
上記係合部材が基端の破断部分と、雄ネジ部を備えた円筒状本体を有する末端部分とを含み、上記突出部材が上記末端部分から延びることを特徴とする請求項１８に記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンカー組立体及び脊椎移植片組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロッド、プレート、つなぎ縄、ワイヤ、ケーブル及び他の装置のような細長い接続要素は脊柱に沿って移植され、１又はそれ以上の脊椎運動セグメント間で係合する２又はそれ以上の骨アンカー間で接続されてきた。このような接続要素は上から下に向かう接近法、横方向の接近法、又は連続的な端部接近法でそれぞれの骨アンカー内に位置決めできる。いずれの場合も、骨アンカー間で係合したときに接続要素により提供される脊椎安定効果を維持するために、骨アンカー内に接続要素を固定的に係合させることが望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
止めネジ、ナット、キャップ及び他の係合部材はその中で接続要素を維持するために骨アンカーに係合することができる。しかし、骨アンカーに関する接続要素の運動を阻止するか又はそれに抵抗するために係合部材と接続要素との間の係合関係を向上させることが望ましいことがある。さらに、接続要素に対する係合部材の係合の向上は、係合部材が係合の後に骨アンカーから「後退して出る」即ち緩むのを阻止することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は一般にアンカー組立体のレシーバ内に細長い接続要素を固定的に係合させる装置及び方法に関する。アンカー組立体は骨構造体に係合可能なアンカー部材を有し、レシーバは、接続要素が骨構造体に沿って位置決めされたときに、接続要素を受け入れるための通路を有する。アンカー組立体はレシーバ内で接続要素を固定するためにレシーバ及び接続要素に係合する係合部材を含む。
【０００５】
１つの態様によれば、脊柱に沿って接続要素に係合するためのアンカー組立体は椎骨本体に係合可能なアンカー部材と、アンカー部材の基端に位置するレシーバと、係合部材とを有する。レシーバはそこを通して接続要素を受け入れるための通路と、通路から延びる雌ネジ形状とを画定する。係合部材は回転中心と、回転中心のまわりでそこから延びる複数の細長くて湾曲状の突出部材を備えた端表面とを有する。突出部材は、接続要素と接触した状態でレシーバの雌ネジ形状にネジ係合したときに、接続要素の外側表面を変形させるように構成される。
【０００６】
態様によれば、脊椎移植片組立体はアンカー部材と、アンカー部材の基端に位置し、そこを通して接続要素を受け入れるための通路を画定するレシーバと、通路から延びる雌ネジ形状とを有する。係合部材はレシーバの雌ネジ形状とネジ係合できる。係合部材は回転中心と、回転中心のまわりでそこから延びる複数の細長くて湾曲状の突出部材を備えた端表面とを有する。突出部材は、係合部材がレシーバの雌ネジ形状にネジ係合したときに、接続要素の外側表面に係合する。複数の突出部材のうちの第１の突出部材は端表面から延びる第１の高さを有し、突出部材のうちの第２の突出部材は端表面から延びる第２の高さを有する。第１の高さは第２の高さよりも大きい。
【０００７】
これらの及び他の態様は後に更に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の原理の理解を促進する目的で、図面に示す実施の形態をここで参照し、その説明のために特定の用語を使用する。しかし、これによって本発明の要旨を限定する意図は無いことを理解されたい。図示した装置における任意のそのような変形及び更なる修正ならびにここで示すような本発明の原理の更なる応用は本発明に関係する当業者にとって普通に行えるものと考えられる。
【０００９】
アンカー組立体内で接続要素を固定するための装置及び方法は脊椎及び他の骨安定手術手順のために提供される。アンカー組立体は、係合部材がアンカー組立体のレシーバに係合したときに接続要素と固定的に係合するために接続要素の外側表面に対して侵入、変形、食い込み、中断、嵌合又は指状結合を行うような複数の末端突出部材を備えた係合部材を有する。複数の突出部材は係合部材の回転中心のまわりを少なくとも部分的に延びるように細長くし、湾曲状とすることができる。
【００１０】
１つの実施の形態においては、突出部材のうちの少なくとも１つは係合部材の末端表面から延びる高さを有し、この高さは突出部材の第２の１つの高さよりも大きい。別の実施の形態においては、突出部材は係合部材の回転中心のまわりで同心のリングを形成する。更に別の実施の形態においては、突出部材の１つはその回転中心の１側で係合部材の一部のまわりを延び、別の突出部材は１側とは反対の回転中心の別の側で係合部材の一部のまわりを延びる。突出部材は、接続要素がレシーバ内で体形に合うようにされるか又は撓んだ場合でさえも、接続要素の外側表面との多地点での係合を容易にするために、末端表面から延びた異なる高さを有することができる。
【００１１】
図１を参照すると、アンカー組立体１０の一部の断面図を示す。アンカー組立体１０はレシーバ２０の通路３０を通して位置決めされる細長い接続要素１２を有する。レシーバ２０はそこから末端方向に延びるアンカー部材１００に結合される。係合部材４０はレシーバ２０に係合し、アンカー部材１００が下側の骨構造体に係合した状態で、それをレシーバ２０内で固定するために接続要素１２に接触するようにそれに沿って移動できる。
【００１２】
レシーバ２０は互いにほぼ平行に延び、その間に通路３０を画定する一対のアーム２２、２４を有する。アーム２２、２４は係合部材４０にネジ係合するようになった内側のネジ形状３６、３８をそれぞれ有することができる。アーム２２、２４はまた手術中にレシーバ２０及び（又は）アンカー組立体１０を把持するための工具用の位置を提供するために外部のくぼみ２６、２８をそれぞれ有することができる。アーム２２、２４はアンカー部材１００の基端ヘッド部分１１８を枢動自在に収容する下方の鉢部分３９から基端方向に延びる。鉢部分３９は通路３０に連通する末端開口３２を画定し、アンカー部材１００は末端開口３２を通って延びる。保持部材３４は、末端開口３２に対してヘッド部分１１８を通過させることなく、レシーバ２０内でアンカー部材１００を軸方向で保持することができる。保持部材３４は割り型リングのようなレシーバ２０とは別体の要素とすることができるか又は末端開口３２のまわりのフランジ又はリップ部のようなレシーバ２０の一体部分として形成することができる。
【００１３】
座部材７０は接続要素１２とヘッド部分１１８との間でアンカー部材１００のヘッド部分１１８に隣接して設けることができる。座部材７０はヘッド部分１１８を受け入れるための凹状に湾曲した下方表面７４と、それに対して接続要素１２を固定できる反対側の座表面７８とを備えた本体７２を有する。座部材７０はまた中央の孔７６を有することができ、この孔を通して、駆動工具はヘッド部分１１８に係合してアンカー部材１００を骨構造体に固定するために位置決めすることができる。座表面７８は図示のように平坦とすることができるか又はその中に接続要素１２を少なくとも部分的に受け入れるように凹状の湾曲を有することができる。
【００１４】
係合部材４０はレシーバ２０に係合するようになった第１の部分４２と、第１の部分４２から基端方向に延びる第２の部分４４とを有する。第２の部分４４の無い実施の形態も考えられ、図５の係合部材４０´を伴って示すような形状とすることができる。図示の実施の形態においては、第１の部分４２はアーム２２、２４に沿ってネジ形状３６、３８とネジ係合するように形状づけられた雄ネジ形状５４を備えた円筒状本体を有する。第２の部分４４は円滑な外側表面と、係合部材４０の中心回転軸線４１に沿ってそこを通って軸方向に延びる基端の内側工具くぼみ４８とを備えた円筒状ヘッド又は端部材のように形状づけることができる。基端の工具くぼみ４８は駆動工具（図示せず）を受け入れることができ、接続要素１２に対して係合部材４０を強固に係合させるために回転力の適用を容易にすることができる。第１及び第２の部分４２、４４間の破断区域４６は、図５の係合部材４０´に関して示すように、第２の部分４４の除去を許容して、レシーバに係合した第１の部分４２のみを残すように、設けることができる。
【００１５】
第１の部分４２はまた回転中心４１のまわりでそこを通って軸方向に延びる内側末端の工具くぼみ５２を有することができる。末端の工具くぼみ５２は、アーム２２、２４に係合したときに第１の部分４２の更なる締め付け又は除去を許容するように工具により係合させることができる。末端の工具くぼみ５２は、基端の工具くぼみ４８に係合するように寸法決めされた駆動工具が末端の工具くぼみ５２内へ進入することができず、第１の部分４２からの第２の部分４４の切断を容易にするように、一層小さな横断面寸法とすることができる。しかし、部分４２、４４間で連続的に寸法決めされた工具くぼみは排除されない。図示の実施の形態においては、円筒状のくぼみ部分５０が基端の工具くぼみ４８と末端の工具くぼみ５２との間に設けられる。くぼみ部分５０は破断区域４６に隣接するか又はそれに沿って位置することができ、十分なトルクが適用されたときに、第１の部分４２からの第２の部分４２の除去を容易にする均一の壁厚を破断区域４６のまわりで提供する。閾値のトルクは係合部材４０の製造中に破断区域４６での壁厚を制御又は変更することにより制御又は変更することができる。
【００１６】
くぼみ４８、５２は六角形形状、星形状、十字形状、溝付き形状又は他の非円形形状を含む、係合部材４０に駆動力を送給するために駆動工具と係合するようになった任意の適当な形状をとることができる。他の実施の形態では、工具くぼみ４８、５２の１又はそれ以上を省略することができ、係合部材４０を工具による外側係合のために形状づけることができることが考えられる。
【００１７】
第１の部分４２はレシーバ２０の通路３０内で接続要素１２に対して位置決め可能な末端表面６０を有する。末端の工具くぼみ５２は末端表面６０を通って開口することができるが、これは必ずしも必要ではない。第１の部分４２はさらに末端表面６０から末端方向に延びる第１の突出部材５６及び第２の突出部材５８を有する。図４に示すように、突出部材５６、５８は係合部材４０を接続要素１２に強固に把持させるために接続要素１２の外側表面１４に係合することができる。突出部材５６、５８は、少なくとも接続要素２０に係合したときにそれに沿って通路３０が延びる方向において、レシーバ２０に関する接続要素１２のスリップに抵抗することができる。
【００１８】
図２にさらに示すように、突出部材５６、５８は係合部材４０の回転中心４１のまわりを延びることができ、中心４１のまわりを完全に又は実質上完全に延びる同心のリングを形成する。突出部材５６、５８はさらに端表面６０を通って開口する末端の工具くぼみ５２のまわりで延びることができる。突出部材は図３に示すノッチ５９のような、そのそれぞれの長さに沿った中断部を有することができることが考えられる。しかし、突出部材５６、５８は各々そのそれぞれの長さに沿って実質上連続的になることが考えられる。
【００１９】
図１−４に示すように、突出部材５６、５８はそれぞれ端表面６０から外側端部６２、６４へ離れるように末端方向に先細りするＶ字形状により画定されるそのそれぞれの長さに沿った横断面を有することができる。突出部材５６、５８は末端表面６０で第１の部分４２と一体的に形成されたそれぞれの外側端部６２、６４とは反対側でベース部分を有することができる。さらに、第１の突出部分５６は末端表面６０から末端方向に延びる高さｈ１を有することができ、この高さは末端表面６０から延びる第２の突出部材５８の高さｈ２よりも小さい。高さの変化はアンカー組立体１０の通路３０内で体形に合うようにでき、屈曲でき、湾曲でき又は非直線的にできる接続要素１２に対する突出部材５６、５８の係合を容易にする。外側端部６２、６４はそれぞれの突出部材５６、５８に沿って細長い先端又は縁部を形成するように尖らせることができる。外側端部６２、６４のための他の形状も考えられる。
【００２０】
たとえば、図４に示すように、接続要素１２の長手方向部分は、接続要素１２の凹側が係合分材４０の方に指向するように、湾曲した状態で示される。末端表面６０が湾曲した接続要素１２の頂点又は他の部分に接触したとき、レシーバ２０内への係合部材４０の更なる前進は、接続要素１２により提供される抵抗のため、容易に達成することができない。接続要素１２の全部又は一部は非圧縮性、実質上非圧縮性又は圧縮性とすることができることを理解すべきである。係合部材４０は非湾曲状即ち直線状の接続要素と一緒に使用できることを理解すべきである。
【００２１】
末端表面６０が回転中心４１に隣接して接続要素１２に接触したとき、係合部材４０の更なる前進は抵抗を受ける。中心４１に最も近い突出部材５６は接続要素１２内に実質上埋設できるか又はこれと実質的に接触することができる。突出部材５８が接続要素１２の頂点に接触するような回転中心４１から更に離れて位置決めされるので、突出部材５６と同じ高さを有する突出部材は接続要素１２と係合できないか又は十分に係合できない。その理由は、図示の実施の形態において、接続要素１２が回転中心４１及び末端表面６０から離れるように湾曲しているからである。しかし、突出部材５８の一層大きな高さは、末端表面６０が回転中心４１で接続要素１２に接触する場合でさえも、突出部材が接続要素１２に埋設されるか又は実質上係合するのを許容する。さらに、係合部材４０の回転中心４１のまわりに突出部材を設けることにより、突出部材５６、５８の部分は、接続要素１２に関する係合部材４０の回転位置に関係なく、接続要素１２との接触のために通路３０内で接続要素１２と常に整合できる。
【００２２】
図６−１０は係合部材４０と同様とすることのできる別の実施の形態の係合部材１４０を示すが、この係合部材はその末端表面１６０から延びる別の実施の形態の突出構造体を有する。係合部材１４０は雄ネジ形状を備えた末端の第１の部分１４２と、破断区域１４６で第１の部分１４２に着脱自在に結合されたヘッドを提供できる基端の第２の部分１４４とを有する。係合部材１４０は第１の部分１４２と第２の部分１４４との間で中間部分１４３を有する。第２の部分１４４は基端の工具くぼみ１４８を画定し、第１の部分１４２は末端の工具くぼみ１５２を画定する。円筒状のくぼみ部分１５０は破断区域１４６に隣接して工具くぼみ１４８、１５２間を延びることができる。工具くぼみ及び破断区域は係合部材４０に関して実質上上述したように構成することができる。
【００２３】
第１の部分１４２は係合部材１４０の回転中心１４１のまわりで端表面１６０に沿って部分的に延びる第１の突出部材１５６を有する。第１の部分１４２はまた回転中心１４１のまわりで端表面１６０に沿って部分的に延びる第２の突出部材１５８を有する。突出部材１６６、１６８は回転中心１４１、図示の実施の形態では端表面１６０に開口する工具くぼみ１５２のまわりにおいて実質上重ならない関係で延びる。第１の突出部材１５６は回転中心１４１の第１の側に位置し、第２の突出部材１５８は第１の側とは反対の回転中心１４１の第２の側に位置する。図示の実施の形態においては、突出部材１５６、１５８は回転中心１４１のまわりで半分以下だけ延びる。第１の突出部材１５６は突出部材１５８の隣接する端壁１６７から離間する端壁１６９を有することができ、突出部材１５６、１５８の対向する端部１６８、１６６は回転中心１４１のまわりで互いに半径方向においてほぼ整合した状態で位置する。
【００２４】
図示の実施の形態においては、第１及び第２の突出部材１５６、１５８の各々は回転中心１４１から延びる半径により画定される円弧に沿って延びる。第１の突出部材１５６は第２の突出部材１５８よりも回転中心１４１の一層近くに位置することができ、すなわち、回転中心１４１から一層小さな半径の円弧により画定できる。他の実施の形態では、突出部材１５６、１５８の一方又は双方は中心１４１のまわりの卵形又は楕円経路のような非円形経路に沿って延びること、または、経路が各々直線状及び（又は）湾曲状のセグメントを含むことができることが考えられる。中心１４１に関する他の空間的な配列も考えられる。
【００２５】
第１の突出部材１５６は末端表面１６０から外側端部１６２へ延びる高さｈ３を有することができ、第２の突出部材１５８は末端表面１６０から外側端部１６４へ延びる高さｈ４を有することができる。高さｈ４は高さｈ３よりも大きくすることができる。末端表面１６０から変化する突出部材１５６、１５８の高さ及び回転中心１４１から変化する間隔は係合部材４０に関して上述したように体形に合わされた又は撓んだ接続要素の係合を向上させる能力を提供することができる。外側端部１６２、１６４はその場で破断することのある鋭利な先端の形成を阻止するためにそれぞれの突出部材１５６、１５８に沿って平坦な表面形状を提供するように切頭することができる。しかし、外側端部１６２、１６４に沿った鋭利で細長い先端又は縁部の使用は排除されない。
【００２６】
突出部材１５６、１５８は、端壁が接続要素１２に捕まるか又は引っ掛かることなく、接続要素１２に対する係合部材１４０の回転を容易にするように傾斜した即ち傾いた端壁を有することができる。たとえば、突出部材１５８は突出部材１５８の末端表面１６０から外側端部１６４へ延びる傾いた表面を備えた後方の端壁１６７を有する。突出部材１５８の前方端部１６６及び突出部材１５６の前方端部１６９はまた接続要素１２からの係合部材１４０の係合解除を許容するように傾くことができる。突出部材１５６の前方端部１６９は急激に傾くことができ、接続要素１２内への突出部材１５６の進入を容易にするように切断縁部を形成することができる。突出部材１５６の後方端部１６８はその前方端部１６６に隣接して突出部材１５８内へ繰り出すことができる。突出部材１５６、１５８の限られた重なりが考えられるが、突出部材１５６、１５８は実質上重ならない関係で回転中心１４１のまわりを延びる。
【００２７】
図１に示すように、アンカー部材１００は基端ヘッド部分１１８と、長手軸線１１１に沿ってヘッド部分１１８から末端方向に延びる細長いシャフト１１２（図１には基端部分のみを示す）とを有する骨スクリューとすることができる。シャフト１１２は雄ネジ形状１１６を有することができ、また、図示のようにそれに沿って軸方向に延びるルーメン（内腔）１１７を有することができる。設けた場合、ルーメン１１７は椎骨本体のような骨構造体内へのアンカー部材１００の駆動を容易にするように駆動工具を受け入れるためにヘッド部分１１８内へ基端方向に開口した工具くぼみ１１９内へ開口する。ヘッド部分１１８は保持部材３４によりレシーバ２０内に枢動自在に捕縛することができる。枢動構成は、多軸アンカー部材が互いに関して種々の角度でレシーバ及び接続要素に関して位置決めされるのを許容する。このような可変の位置決めは、解剖学的な状態がアンカー組立体間での接続要素の直線的な配列を妨げるか又は困難にする場合でさえも、レシーバ２０内への接続要素の配置を容易にすることができる。係合部材４０、４０´、１４０は、接続要素１２が患者の解剖学的構造に適応するようにレシーバ２０を通して体形に合わされた場合でさえも、接続要素１２の向上した係合を提供することができる。
【００２８】
ここで説明するアンカー組立体は図１に示すように多軸とすることができるか又は図５に示すように単軸とすることができる。単軸のアンカー組立体はアンカー部材に関するレシーバの固定した位置決めを提供する。図５において、アンカー組立体２１０はレシーバ部材２１８と一体的に形成又は構成された雄ネジ付きシャフト２１６を備えたアンカー部材２１２を有する。レシーバ部材２１８はそこを通して接続要素１２を受け入れるための通路２２０を形成するアーム２２２、２２４を有する。接続要素１２は通路２２０内でレシーバ２１８の底部に着座することができる。アーム２２２、２２４は接続要素１２との係合において係合部材４０、４０´又は１４０をネジ係合させるように雄ネジ付きとすることができる。
【００２９】
他の実施の形態では、アンカー部材のための他の形が考えられる。他の実施の形態においては、末端のアンカー部材はフック、ステープル、ケーブル、つなぎ縄、縫合アンカー、椎体間融着移植片、人工ディスク移植片、ボルト又は骨組織に対して係合可能な他の構造体の形をとることができる。レシーバは１又はそれ以上の付加的な椎骨又は他の骨構造体に固定された１又はそれ以上の付加的なアンカー組立体間を延びることのできるロッド、つなぎ縄、ワイヤ、ケーブル、プレート又は他の細長いリンク部材のような接続要素を受け入れる通路を画定する。
【００３０】
アンカー部材は茎スクリュー、ボルト又は椎骨の茎に係合するように寸法決めされ形状づけられた他の部材として形状づけることができる。アンカー部材はまた患者の椎骨の他の部分又は他の骨構造体に係合するように形状づけることができる。さらに、それに接続要素１２を固定するようにレシーバ２０の内部及び（又は）そのまわりでの係合のために、係合部材４０、４０´、１４０に加えて、止めネジ、ワッシャ、クラウン、キャップ又は他の装置を設けることができる。
【００３１】
レシーバ２０は、接続要素１２が端部からの方法でレシーバ２０内へ頂部装填されるか又はレシーバ２０内へ装填された状態で、通路３０内に接続要素１２を受け入れるように形状づけることができる。代わりに、レシーバは、接続要素が係合部材４０、４０´、１４０との係合前にその中へ側装填又は底部装填できるように、形状づけることができる。さらに、接続要素１２は脊柱に沿って２又はそれ以上のアンカー組立体１０、２１０に係合でき、複数の脊椎運動セグメントのための安定性を提供できる。接続要素はまた脊柱に係合した単一のアンカー組立体１０、２１０との係合のために又は単一の椎骨を包含する手順のために位置決めすることができる。
【００３２】
接続要素１２は脊柱を剛直に安定させるために１又はそれ以上のアンカー組立体に接続できる脊椎ロッドとすることができる。接続要素１２はまたこれを取り付ける脊椎運動セグメント（単数又は複数）の運動を許容するように可撓性とすることができる。また、接続要素１２は複数の要素を有することができることが考えられる。プレート、ワイヤ、支柱、ケーブル及びアンカー組立体のレシーバ内で係合部材４０、４０´、１４０に係合できる他の装置を含む、接続要素１２のための種々の形が考えられる。接続要素１２は例えば金属、金属合金、プラスチック、組織、布又はメッシュ材料のいずれか１つ又はその組み合わせで構成された脊椎ロッドとすることができる。
【００３３】
図面及び上述の説明において本発明を詳細に示し、説明したが、それは例示的であり、本質的に限定的ではないと考えるべきである。本発明の精神内に入るすべての変更及び修正は保護されることを望む。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】接続要素を備えたアンカー組立体の一部の断面図である。
【図２】図１のアンカー組立体の係合部材の端面図である。
【図３】図２の係合部材の第１の部分の末端部の回転軸線に沿った断面図である。
【図４】係合部材が体形に合わせて作った接続要素に係合した状態での、図２の係合部材の第１の部分の末端部の回転軸線に沿った断面図である。
【図５】別の実施の形態のアンカー組立体内で接続要素に係合した係合部材の第１の部分を示す断面図である。
【図６】アンカー組立体内で係合可能な別の実施の形態の係合部材の斜視図である。
【図７】図６の係合部材の端面図である。
【図８】図７の８−８線に沿った断面図である。
【図９】図６の係合部材の第１の末端突出部材の詳細断面図である。
【図１０】図６の係合部材の第２の末端突出部材の詳細断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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