(57)【要約】  現在の実施形態は、購入者のアイデンティティの検証および取引に関して支払う購入者の能力の検証を含む、購入者と商人との間のオンライン商取引の許可および支払を提供し、アイデンティティ・プロバイダおよび支払プロバイダは、しばしば、異なるネットワークエンティティである。他の実施形態は、信頼されないネットワーク（例えば、インターネット）上で単一レベルまたは複数レベルのセキュリティを確立する、モバイルモジュールを使用するアイデンティティ認証および支払認証を可能にするプロトコル、コンピューティングシステム、および他の機構をも提供する。さらなる実施形態は、センシティブアカウント情報が商人に不透明でありながら、商人が、要求された購入について支払う消費者の能力を十分に確信するようになる、商人、消費者、および支払プロバイダの間の３ウェイセキュア通信をも提供する。もう１つの実施形態では、電子支払請求情報が、許可、監査、支払フェデレーション、および他の目的に使用される。
2009534739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者と商人との間のオンライン取引を許可する方法であって、
アイデンティティ・プロバイダを介して、前記購入者のアイデンティティの検証を提供すること、
支払プロバイダを介して、前記購入者の前記取引に関して支払う能力の検証を提供することであって、前記アイデンティティ・プロバイダおよび前記支払プロバイダは、異なるネットワークエンティティであること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記購入者を介して、前記アイデンティティ・プロバイダが前記購入者の前記アイデンティティを検証するのを容易にするために識別情報を提供する動作をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
識別情報を提供する前記動作は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）番号、ネットワークアドレス、または一意ハードウェア識別（ＩＤ）を提供する動作を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
識別情報を提供する前記動作は、前記購入者に関連するエンドユーザコンピュータを介して識別情報をプログラム的に提供することを含み、前記識別情報は、前記購入者が購入を行うことを意図することの、前記エンドユーザコンピュータ上で動作する少なくとも１つのアプリケーションによる表示の際に提供されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記購入者の支払う前記能力の検証を提供する前記動作は、前記購入者の前記アイデンティティが検証された後に限って、前記支払プロバイダによって実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記支払プロバイダは、前記支払検証を実行するために前記アイデンティティ検証を使用することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アイデンティティ・プロバイダは、銀行または政府機関であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アイデンティティ・プロバイダは、前記支払プロバイダによって受信されるアイデンティティ・トークンを介して識別検証を提供し、前記支払プロバイダは、前記商人によって受信される支払トークンを介して支払検証を提供することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アイデンティティ・トークンは、その間に前記アイデンティティ・トークンを処理できる時間の所定のインターバルを含み、前記時間の所定のインターバルが満了したときには、前記アイデンティティ・トークンは無効とみなされることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記支払トークンは、その間に前記支払トークンを処理できる時間の所定のインターバルを含み、前記時間の所定のインターバルが満了したときには、前記支払トークンは無効とみなされることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して相互接続された複数のノードを有するコンピュータシステムであって、購入者と商人との間のオンライン取引を行うように適合され、
前記購入者のアイデンティティの検証を提供するように構成された第１ノードと、
前記購入者の前記取引に関して支払う能力の検証を提供するように構成された第２ノードであって、前記第１ノードおよび前記第２ノードは、異なるネットワークエンティティに関連する、第２ノードと
を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記購入者に関連する購入者ノードをさらに含み、前記購入者ノードは、前記第１ノードが前記購入者の前記アイデンティティを検証するのを容易にするために識別情報を提供するように適合されることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記購入者ノードは、前記識別情報として加入者識別モジュール（ＳＩＭ）番号、ネットワークアドレス、または一意ハードウェア識別を提供することを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記購入者ノードは、前記取引を開始するシグナルがエンドユーザコンピュータ上で動作する少なくとも１つのアプリケーションによって発行されるときに前記識別情報をプログラム的に提供する前記エンドユーザコンピュータを含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記第２ノードは、前記第１ノードが前記購入者の前記アイデンティティを検証した後に限って前記購入者の支払う前記能力の検証を提供することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記第２ノードは、前記支払検証を実行するために前記アイデンティティ検証を使用することを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記第１ノードは、銀行または政府機関であるネットワークエンティティに関連することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記第１ノードは、前記第２ノードによって受信されるアイデンティティ・トークンを介して識別検証を提供し、前記第２ノードは、前記商人によって受信される支払トークンを介して支払検証を提供することを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記アイデンティティ・トークンは、その間に前記アイデンティティ・トークンを処理できる時間の所定のインターバルを含み、前記時間の所定のインターバルが満了したときには、前記アイデンティティ・トークンは無効とみなされることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータシステム。
【請求項２０】
前記支払トークンは、その間に前記支払トークンを処理できる時間の所定のインターバルを含み、前記時間の所定のインターバルが満了したときには、前記支払トークンは無効とみなされることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータシステム。
【請求項２１】
オンライン取引を行う分散プログラムであって、前記プログラムは、ネットワークを介して相互接続された複数のノードを有するコンピュータシステム上で分散された複数のソフトウェアコンポーネントを有し、前記複数のコンポーネントのそれぞれは、前記ネットワーク上で前記複数のソフトウェアコンポーネントのうちの少なくとも１つの他のソフトウェアコンポーネントと通信するように構成され、
エンドユーザがそこから前記ネットワークにアクセスする第１ノード上にインストールされた第１コンポーネントであって、前記第１コンポーネントは、前記エンドユーザと商人との間で取引を行う表示に応答して前記ネットワーク上で識別子を提供するように適合され、前記識別子は、前記エンドユーザおよび／または前記第１ノードに関連する、第１コンポーネントと、
少なくとも１つの第２ノードにインストールされた前記分散プログラムの少なくとも１つの第２コンポーネントであって、前記識別子を受信し、前記エンドユーザの前記取引について支払う能力の検証を提供するように構成される、少なくとも１つの第２コンポーネントと、
前記商人に関連する第３ノードにインストールされた前記分散プログラムの第３コンポーネントであって、前記オンライン取引を進める前に、前記エンドユーザの支払う前記能力の前記検証を受信するように構成される、第３コンポーネントと
を含むことを特徴とする分散プログラム。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの第２コンポーネントは、
少なくとも１つのアイデンティティ・プロバイダに関連する識別子ノードにインストールされた前記分散プログラムの識別コンポーネントであって、前記識別子を受信し、前記識別子に基づいて前記エンドユーザの前記アイデンティティを検証するアイデンティティ・トークンを提供するように構成される、識別コンポーネントと、
少なくとも１つの支払プロバイダに関連する支払ノードにインストールされた前記分散プログラムの支払コンポーネントであって、前記支払コンポーネントは、前記アイデンティティ・トークンを受信し、アイデンティティ・トークンに基づいて支払トークンを提供するように構成され、前記支払トークンは、前記エンドユーザの支払う前記能力の前記検証を含む、支払コンポーネントと
を含むことを特徴とする請求項２１に記載の分散プログラム。
【請求項２３】
ネットワークを介して相互接続された複数のノードを有するコンピュータシステムであって、購入者と１つまたは複数のグッズ、サービス、またはその両方を提供する商人との間のオンライン取引を容易にするように適合され、
前記購入者に関連する第１ネットワークデバイスであって、前記第１ネットワークデバイスは、前記購入者からの前記取引を開始することの表示の際に、前記購入者を示す識別情報をプログラム的に発行するように適合され、前記識別情報は、購入者が確立したパスワードではない、第１ネットワークデバイスと、
アイデンティティ・プロバイダに関連する第２ネットワークデバイスであって、前記識別情報を受信し、前記取引に関して前記購入者の前記アイデンティティを検証するアイデンティティ・トークンを発行するように適合される、第２ネットワークデバイスと
を含むことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２４】
購入者と商人との間のオンライン取引を許可する方法であって、
購入者が確立したパスワード以外の識別情報に基づいて、前記購入者のアイデンティティの検証を提供するアイデンティティ・トークンを生成することと、
前記購入者の前記取引に関して支払う能力の検証を提供する支払トークンを生成することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
分散ネットワーク環境内のコンピューティングデバイスで、モバイルインフラストラクチャの無線ネットワークと独立のネットワーク上でモバイルモジュールを妥当性検査することによって、ユーザがサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを可能にするために前記モバイルインフラストラクチャの支払請求アカウントに結び付けられているものとしてポータブルデバイスのモバイルモジュールを認証する方法であって、
サービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを得ることを試みるときにモバイルモジュールを認証する要求を受信することと、
前記モバイルモジュールの支払請求アカウント情報の妥当性検査においてモバイルインフラストラクチャによって使用される前記モバイルモジュールからの１つまたは複数の資格証明書を受信することと、
前記モバイルインフラストラクチャの無線ネットワークとは別々の独立ネットワーク上で前記モバイルインフラストラクチャに前記１つまたは複数の資格証明書を送信することと、
前記モバイルインフラストラクチャ上の前記モバイルモジュールの支払請求アカウントのアクティブ化状況に対応する認証情報を前記独立ネットワーク上で受信し、したがって、前記サービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを制御するポータブルデジタルアイデンティティを可能にすることと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記モバイルモジュールは、前記モバイルインフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイルインフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報ならびに前記ＳＩＭと前記モバイルインフラストラクチャとの間で共有される鍵を含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ＳＩＭは、無線送信デバイス以外のハードウェア内に含まれ、１つまたは複数のハードワイヤドポートまたは無線ポートを介して前記コンピューティングデバイスに接続されることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ＳＩＭは、特に前記ＳＩＭ用に設計された特殊なハードウェア接続を介して前記コンピューティングデバイスに直接に接続されることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、前記独立ネットワークに接続されたリモートサービスに要求されることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、インターネット上で無料で配布され、ローカルコンピューティングデバイスに常駐し、前記モバイルモジュールの前記認証は、前記サービス、グッズ、またはその両方のコンテンツを前記ローカルコンピューティングデバイス上でアンロックすることを可能にすることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、前記コンピューティングデバイス上のソフトウェアプログラム、前記コンピューティングデバイスに接続されたハードウェア、前記コンピューティングデバイスによって消費されるマルチメディアコンテンツ、または前記コンピューティングデバイス自体へのアクセスのうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、複数のレベルの使用可能なアクセスを有し、前記モバイルデバイスの前記認証に基づいて、前記使用可能なレベルのうちの１つまたは複数は、アクティブ化されることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記モバイルモジュールの前記アクティブ化状況に基づいて、前記サービス、グッズ、またはその両方に関する商人と前記モバイルインフラストラクチャとの間で行われる契約合意が、前記ユーザが前記ユーザを認証するために１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書を入力することを必要とするかどうかを判定すること
をさらに含み、そうである場合に、さらに、
前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書を入力する要求を前記ユーザに送信することと、
前記ユーザ入力に基づいて、前記ユーザが保護されたサービスへのアクセスを許可されるかどうかを判定することと
を含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３５】
前記ユーザ入力される資格証明書は、前記モバイルモジュール、前記モバイルインフラストラクチャ、または前記商人に対応するサーバのうちの１つまたは複数に格納されることを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記モバイルモジュールが、前記モバイルインフラストラクチャによって認証されない場合に、
前記独立ネットワーク上で前記モバイルモジュールを非アクティブ化する非アクティブ化メッセージを受信すること
をさらに含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項３７】
分散ネットワーク環境内のモバイルインフラストラクチャで、前記モバイルインフラストラクチャの無線ネットワークと独立のネットワーク上でポータブルデバイスのモバイルモジュールを妥当性検査することによって、ユーザがサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを可能にするために前記モバイルインフラストラクチャの支払請求アカウントに結び付けられているものとして前記モバイルモジュールを認証する方法であって、
ユーザがサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを得ることを試みるときにモバイルモジュールを認証する要求を受信することであって、前記モバイルモジュールは、モバイルインフラストラクチャの支払請求アカウントに対応し、前記要求は、前記モバイルインフラストラクチャの無線ネットワークとは別々の独立ネットワーク上で受信される、受信することと、
前記独立ネットワーク上で前記モバイルモジュールから１つまたは複数の資格証明書を受信することと、
前記１つまたは複数の資格証明書の妥当性検査に基づいて、前記モバイルモジュールの支払請求アカウントのアクティブ化状況に対応する認証情報を前記独立ネットワーク上で送信し、したがって、２つの独立のネットワークを介して前記サービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを制御するポータブルデジタルアイデンティティを可能にすることと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３８】
前記モバイルモジュールは、前記モバイルインフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記方法は、さらに、
前記独立ネットワーク上で前記ＳＩＭデバイスにチャレンジを送信することと、
前記チャレンジ内の情報ならびに前記ＳＩＭと前記モバイルインフラストラクチャとの間で共有される鍵に対応する、前記１つまたは複数の資格証明書を含むレスポンスを受信することと、
前記チャレンジに対する前記レスポンスに基づいて、前記支払請求アカウントに関する情報に従って前記ＳＩＭのアクティブ化状況を認証することと
を含むことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記要求、前記１つまたは複数の資格証明書、および認証方法は、信頼されるサーバを介して前記モバイルインフラストラクチャにルーティングされ、前記認証は、前記ＳＩＭと前記信頼されるサーバとの間の信頼される通信を確立することを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記ＳＩＭは、前記モバイルインフラストラクチャの無線ネットワーク上に通信できないデバイスの一部であることを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４１】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、前記独立ネットワークに接続されたリモートサービスに要求されることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４２】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４３】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、インターネット上で無料で配布され、ローカルコンピューティングデバイスに常駐し、前記モバイルモジュールの前記認証は、前記サービス、グッズ、またはその両方のコンテンツを前記ローカルコンピューティングデバイス上でアンロックすることを可能にすることを特徴とする請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、コンピューティングデバイス上のソフトウェアプログラム、前記コンピューティングデバイスに接続されたハードウェア、前記コンピューティングデバイスによって消費されるマルチメディアコンテンツ、またはコンピューティングシステム自体へのアクセスのうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４５】
前記モバイルモジュールの前記アクティブ化状況に基づいて、前記サービス、グッズ、またはその両方に関する商人と前記モバイルインフラストラクチャとの間で行われる契約合意が、ユーザが前記ユーザを認証するために１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書を入力することを必要とするかどうかを判定すること
をさらに含み、そうである場合に、さらに、
前記ユーザに前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書を入力するように促す要求を前記モバイルモジュールに送信することと、
前記ユーザ入力に基づいて、前記ユーザが保護されたサービスへのアクセスを許可されるかどうかを判定することと
を含むことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４６】
前記ユーザ入力される資格証明書は、前記モバイルモジュール、前記モバイルインフラストラクチャ、または前記商人に対応するサーバのうちの１つまたは複数に格納されることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４７】
前記モバイルモジュールが、前記モバイルインフラストラクチャによって認証されない場合に、
前記モバイルモジュールを非アクティブ化するために、前記モバイルインフラストラクチャの無線ネットワーク、前記独立ネットワーク、またはその両方で非アクティブ化メッセージを送信すること
をさらに含むことを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項４８】
ユーザがサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを可能にするためにモバイルインフラストラクチャに関する有効な支払請求アカウントを有するものとしてモバイルモジュールを認証するのに使用されるローカルコンピューティングマシンに前記モバイルモジュールをインターフェースするのに使用されるポータブルデバイスであって、前記ポータブルデバイスは、
ローカルコンピューティングマシン上でサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを得ることを試みるときに前記モバイルモジュールを妥当性検査するのに使用されるモバイルインフラストラクチャに関する支払請求アカウントを有するモバイルモジュールの保持を安全にするケースホルダと、
前記ポータブルデバイスが、
前記モバイルインフラストラクチャに対して前記モバイルモジュールを認証するために前記モバイルモジュールから前記ローカルコンピューティングデバイスに１つまたは複数の資格証明書を送信し、
前記支払請求アカウントに関する状況を妥当性検査する認証情報を前記ローカルコンピューティングデバイスから受信する
ことを可能にするインターフェースと
を含み、前記インターフェースは、前記モバイルインフラストラクチャの無線ネットワークとは別々の独立ネットワーク上での情報の送信および受信を可能にし、したがって、２つの独立のネットワークを介して前記サービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを制御するポータブルデジタルアイデンティティを可能にする
ことを特徴とするポータブルデバイス。
【請求項４９】
前記モバイルモジュールは、前記モバイルインフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイルインフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報ならびに前記ＳＩＭと前記モバイルインフラストラクチャとの間で共有される鍵を含むことを特徴とする請求項４８に記載のポータブルデバイス。
【請求項５０】
前記ケースホルダは、無線送信デバイス以外のハードウェアであり、その後、インターフェースは、前記ポータブルデバイスが１つまたは複数のハードワイヤドポートまたは無線ポートを介して前記ローカルコンピューティングデバイスに接続されることを可能にすることを特徴とする請求項４９に記載のポータブルデバイス。
【請求項５１】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項４９に記載のポータブルデバイス。
【請求項５２】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、インターネット上で無料で配布され、前記ローカルコンピューティングデバイスに常駐し、前記モバイルモジュールの前記認証は、前記サービス、グッズ、またはその両方のコンテンツを前記ローカルコンピューティングデバイス上でアンロックすることを可能にすることを特徴とする請求項４９に記載のポータブルデバイス。
【請求項５３】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、前記ローカルコンピューティングデバイス上のソフトウェアプログラム、前記ローカルコンピューティングデバイスに接続されたハードウェア、前記ローカルコンピューティングデバイスによって消費されるマルチメディアコンテンツ、または前記ローカルコンピューティングデバイス自体へのアクセスのうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項４９に記載のポータブルデバイス。
【請求項５４】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、複数のレベルの使用可能なアクセスを有し、前記モバイルデバイスの前記認証に基づいて、前記使用可能なレベルのうちの１つまたは複数は、アクティブ化されることを特徴とする請求項５３に記載のポータブルデバイス。
【請求項５５】
前記インターフェースは、さらに、前記ユーザを妥当性検査するユーザ資格証明書を受信するのに使用されることを特徴とする請求項４９に記載のポータブルデバイス。
【請求項５６】
ユーザ入力される資格証明書は、前記モバイルモジュール、前記モバイルインフラストラクチャ、または前記商人に対応するサーバのうちの１つまたは複数に格納されることを特徴とする請求項５５に記載のポータブルデバイス。
【請求項５７】
分散ネットワーク環境内のコンピューティングデバイスで、モバイルインフラストラクチャの無線ネットワークと独立のネットワーク上で前記モバイルインフラストラクチャの支払請求アカウントに結び付けられているものとしてポータブルデバイスを認証するように構成されたコンピューティングデバイス上で無料配布されるサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを可能にする方法であって、
ローカルコンピューティングデバイスで、許可されたコンピューティングデバイスだけがそれへのアクセスを許容される保護されたコンテンツを含む１つまたは複数の無料配布されるサービス、グッズ、またはその両方を受信することと、
モバイルモジュールの支払請求アカウント情報の妥当性検査においてモバイルインフラストラクチャによって使用される１つまたは複数の資格証明書を前記モバイルモジュールから受信することと、
前記モバイルインフラストラクチャの無線ネットワークとは別々の独立ネットワーク上で前記１つまたは複数の資格証明書を前記モバイルインフラストラクチャに送信することと、
前記モバイルインフラストラクチャ上の前記モバイルモジュールの支払請求アカウントのアクティブ化状況に対応する認証情報を前記独立ネットワーク上で受信することと、
前記認証情報に基づいて、前記ローカルコンピューティングデバイスが前記保護されたコンテンツの少なくとも一部にアクセスすることを可能にするライセンスを受信し、したがって、前記保護されたコンテンツにアクセスするライセンスを交付されるコンピューティングデバイスの台数を制限せずに、複数の異なるコンピューティングデバイス上で前記サービス、グッズ、またはその両方にアクセスするポータブルデジタルアイデンティティを可能にすることと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５８】
前記無料配布されるサービス、グッズ、またはその両方は、前記独立ネットワークを介して受信され、あるいは店で購入され、前記ローカルコンピューティングデバイスに直接にインストールされることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項５９】
前記ライセンスは、寿命、前記モバイルモジュールがローカルコンピューティングマシンに接続されるかどうか、またはその両方において制限されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６０】
前記モバイルモジュールは、前記モバイルインフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイルインフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報ならびに前記ＳＩＭと前記モバイルインフラストラクチャとの間で共有される鍵を含むことを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６１】
前記ＳＩＭは、無線送信デバイス以外のハードウェア内に含まれ、１つまたは複数のハードワイヤドポートまたは無線ポートを介して前記コンピューティングデバイスに接続されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６２】
前記ＳＩＭは、特に前記ＳＩＭ用に設計された特殊なハードウェア接続を介して前記ローカルコンピューティングデバイスに直接に接続されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６３】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、前記独立ネットワークに接続されたリモートサービスに要求されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６４】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６５】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、前記ローカルコンピューティングデバイス上のソフトウェアプログラム、前記ローカルコンピューティングデバイスに接続されたハードウェア、または前記ローカルコンピューティングデバイスによって消費されるマルチメディアコンテンツのうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６６】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、複数のレベルの使用可能なアクセスを有し、前記ライセンスに基づいて、前記使用可能なレベルのうちの１つまたは複数は、アクティブ化されることを特徴とする請求項５７に記載の方法。
【請求項６７】
分散ネットワークに結び付けられたコンピューティングシステム内で、単一要因認証または複数要因認証のいずれかを必要とする保護されたサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを可能にするのに単一のポータブルハードウェアデバイスを使用する方法であって、
モバイルモジュールがモバイルインフラストラクチャに関するアクティブ支払請求アカウントを有する場合にローカルコンピューティングデバイスが保護されたサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを可能にするために、前記保護されたサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを必要とする前記ローカルコンピューティングデバイスへ前記モバイルモジュールから１つまたは複数の資格証明書を送信することであって、前記モバイルインフラストラクチャは、複数要因プロセスでユーザを認証するようにも構成され、前記モバイルモジュールに関する前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイルインフラストラクチャの無線ネットワークとは別々の独立ネットワーク上で送信される、送信することと、
前記モバイルモジュールの支払請求アカウントのアクティブ化状況に対応する認証情報を前記ローカルコンピューティングデバイスから受信することと、
前記認証情報に基づいて、前記保護されたサービス、グッズ、またはその両方がユーザ認証をさらに必要とするかどうかを判定することであって、そうである場合に、前記方法は、さらに、
１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書に関する要求を、そのセキュアに格納されたバージョンとの比較のために送信することと、
前記比較に関する情報に基づいて、前記ユーザが、可能にするために、前記保護されたサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを許可されるかどうかを判定することと
を含む、判定することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６８】
前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書は、前記モバイルモジュールと前記モバイルインフラストラクチャとの間で共有される鍵を使用して暗号化され、前記方法は、さらに、
前記暗号化された１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書を、その比較のために前記独立ネットワークを介して前記モバイルインフラストラクチャに転送するために前記ローカルコンピューティングデバイスに送信することと、
前記モバイルインフラストラクチャに対して適当に認証されるものとして前記ユーザを示す前記比較に関する情報を受信することと、
前記ユーザが保護されたサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを可能にするライセンスを前記ローカルコンピューティングデバイスに送信することと
を含むことを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項６９】
前記ライセンスは、寿命、前記ローカルコンピューティングデバイスに対する前記モバイルモジュールの近接、またはその両方に基づいて制限され、前記ライセンスが満了したときに、前記ユーザおよび前記モバイルモジュールは、前記保護されたサービス、グッズ、またはその両方へのさらなるアクセスを得るために、前記モバイルインフラストラクチャに対して再認証することを要求されることを特徴とする請求項６８に記載の方法。
【請求項７０】
前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書は、前記グッズ、サービス、またはその両方の商人に固有であり、前記商人は、１つまたは複数のユーザ資格証明書が認証目的に必要であることを示す前記モバイルインフラストラクチャとの信頼される契約関係を有することを特徴とする請求項６８に記載の方法。
【請求項７１】
前記保護されたサービス、グッズ、またはその両方は、前記モバイルモジュールに接続された前記ローカルコンピューティングデバイス上で動作するアプリケーションに対応することを特徴とする請求項６８に記載の方法。
【請求項７２】
前記保護されたサービス、グッズ、またはその両方は、前記モバイルモジュールに接続された前記ローカルコンピューティングデバイス上で動作するアプリケーションに対応し、前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書は、前記ローカルコンピューティングデバイスで格納されることを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項７３】
前記保護されたサービス、グッズ、またはその両方は、分散システム内のサービスによってリモートに制御され、前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書は、リモートサーバで格納されることを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項７４】
前記モバイルモジュールは、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイルインフラストラクチャからのチャレンジならびに前記ＳＩＭデバイスと前記モバイルインフラストラクチャとの間で共有される鍵に基づいて判定されることを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項７５】
前記ＳＩＭは、無線送信デバイス以外のハードウェア内に含まれ、１つまたは複数のハードワイヤドポートまたは無線ポートを介して前記コンピューティングデバイスに接続されることを特徴とする請求項７４に記載の方法。
【請求項７６】
前記ＳＩＭは、特に前記ＳＩＭ用に設計された特殊なハードウェア接続を介して前記ローカルコンピューティングデバイスに直接に接続されることを特徴とする請求項７４に記載の方法。
【請求項７７】
前記サービス、グッズ、またはその両方は、前記ローカルコンピューティングデバイス上のソフトウェアプログラム、前記ローカルコンピューティングデバイスに接続されたハードウェア、または前記ローカルコンピューティングデバイスによって消費されるマルチメディアコンテンツのうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項６７に記載の方法。
【請求項７８】
分散ネットワークに結び付けられたモバイルインフラストラクチャで、単一要因認証または複数要因認証のいずれかを必要とする保護されたサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを可能にするのに単一のポータブルハードウェアデバイスを使用する方法であって、
ローカルコンピューティングデバイスが保護されたサービス、グッズ、またはその両方にアクセスすることを可能にするために、前記保護されたサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスの要求を示すモバイルモジュールからの１つまたは複数の資格証明書を受信することであって、前記モバイルモジュールに関する前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイルインフラストラクチャの無線ネットワークとは別々の独立ネットワーク上で受信される、受信することと、
複数要因プロセスでユーザを認証するようにも構成される前記モバイルインフラストラクチャに関するアクティブ支払請求アカウントを有するものとして前記モバイルモジュールを認証するのに前記１つまたは複数の資格証明書を使用することと、
前記保護されたサービス、グッズ、またはその両方がユーザ認証をさらに必要とするかどうかを判定することであって、そうである場合に、前記方法は、さらに、
１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書に関する要求を、そのセキュアに格納されたバージョンとの比較のために前記独立ネットワーク上で送信することと、
前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書を前記独立ネットワーク上で受信することであって、前記受信された１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書は、前記モバイルモジュールと前記モバイルインフラストラクチャとの間で共有される鍵を使用して暗号化される、受信することと、
前記暗号化された１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書の、その前記セキュアに格納されたバージョンとの前記比較に基づいて、前記モバイルインフラストラクチャに対する前記ユーザの認証を示し、前記ローカルコンピューティングデバイスに前記保護されたサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを提供するライセンスの発行を可能にする情報を送信することと
を含む、判定することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７９】
前記ライセンスは、寿命、前記ローカルコンピューティングデバイスに対する前記モバイルモジュールの近接、またはその両方に基づいて制限され、前記ライセンスが満了したときに、前記ユーザおよび前記モバイルモジュールは、前記保護されたサービス、グッズ、またはその両方へのさらなるアクセスを得るために、前記モバイルインフラストラクチャに対して再認証することを要求されることを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８０】
前記１つまたは複数のユーザ入力される資格証明書は、前記グッズ、サービス、またはその両方の商人に固有であり、前記商人は、１つまたは複数のユーザ資格証明書が認証目的に必要であることを示す前記モバイルインフラストラクチャとの信頼される契約関係を有することを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８１】
前記保護されたサービス、グッズ、またはその両方は、前記モバイルモジュールに接続された前記ローカルコンピューティングデバイス上で動作するアプリケーションに対応することを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８２】
前記モバイルモジュールは、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイルインフラストラクチャからのチャレンジならびに前記ＳＩＭデバイスと前記モバイルインフラストラクチャとの間で共有される鍵に基づいて判定されることを特徴とする請求項７８に記載の方法。
【請求項８３】
１つまたは複数のユーザ資格証明書を暗号化する前記共有される鍵は、前記モバイルモジュールからの前記１つまたは複数の資格証明書に使用される前記共有される鍵とは異なることを特徴とする請求項８２に記載の方法。
【請求項８４】
分散システム内で、ホストコンピュータに、モバイルオペレータシステムの厳密な要件の対象になるモバイル端末ではなく周辺機器としてラベルを付けるために、モバイルモジュールを前記ホストコンピュータに接続するときに前記ホストコンピュータを前記モバイルオペレータシステムから抽象化するのに使用されるコンピューティングフレームワークであって、
モバイルオペレータシステムに関する支払請求アカウントに関連する情報を含む加入者識別モジュール（ＳＩＭ）と、
前記ＳＩＭに関する前記支払請求アカウント情報を認証するために、前記モバイルオペレータシステムの無線ネットワークと独立のネットワーク上で前記ＳＩＭを前記モバイルオペレータシステムに接続するホストコンピュータと、
少なくとも前記独立ネットワーク上で前記モバイルオペレータシステムに対して前記ＳＩＭを認証するのに使用される前記ＳＩＭからの情報を読み取る、前記ホストコンピュータに接続されるＳＩＭドライバと、
前記ＳＩＭドライバと前記ＳＩＭとの間で送信されるコマンドの個数、シーケンス、または長さのうちの１つまたは複数を制約することによって前記ＳＩＭを攻撃から保護するのに使用されるプロトコルを定義する、前記ＳＩＭと前記ＳＩＭドライバとの間のファイヤウォールとして働くインターフェースと
を含むことを特徴とするコンピューティングフレームワーク。
【請求項８５】
前記ＳＩＭは、ハードウェアポート、無線ポート、またはその両方を介して前記ホストコンピュータに接続されることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項８６】
前記インターフェースは、前記ＳＩＭを前記ホストコンピュータに接続する際に使用されるポータブルデバイスの一部であることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項８７】
前記ポータブルデバイスは、前記モバイルオペレータシステムのネットワーク上での無線通信用に構成されないことを特徴とする請求項８６に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項８８】
前記独立ネットワーク上での前記ＳＩＭの前記認証は、ホストコンピューティングデバイスへのアクセスを得るのに使用されることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項８９】
前記ＳＩＭの前記認証は、前記独立ネットワーク上で提供されるサービス、グッズ、またはその両方へのアクセスを得るのに使用されることを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項９０】
前記ＳＩＭデバイスの前記認証は、前記独立ネットワークを介して提供されるサービス、グッズ、またはその両方のためのものであり、ウェブブラウジングアプリケーションとは別々の前記ホストコンピュータ上で動作するソフトウェアアプリケーションに関連することを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項９１】
前記プロトコルは、前記ＳＩＭドライバと前記ＳＩＭとの間の通信の回数、シーケンス、または長さのうちの１つまたは複数を記憶するのに使用されるフォーマル状態機械を含むことを特徴とする請求項８４に記載のコンピューティングフレームワーク。
【請求項９２】
分散ネットワークに結び付けられたコンピューティングシステム内で、暗号化目的または署名目的のうちの１つまたは複数のためにセッション鍵を少なくともクライアント上のソフトウェアスタックに委任するために、前記クライアントに接続されたモバイルモジュールとそれに関連するモバイルインフラストラクチャとの間でセキュアトンネリングを確立することによってそれ以外の点ではセキュアでないネットワーク上で前記クライアントとサーバとの間のトランスポートレベルセキュア通信を確立する方法であって、
ホストコンピュータに接続されたモバイルモジュールの１つまたは複数の資格証明書を識別することと、
前記モバイルモジュールに関する有効な支払請求アカウントの認証のために前記１つまたは複数の資格証明書をモバイルインフラストラクチャに送信することであって、前記要求は、前記モバイルインフラストラクチャに対応する無線ネットワークとは別々の独立ネットワーク上で送信される、送信することと、
前記認証に基づいて、前記ホストコンピュータとサーバとの間の前記独立ネットワーク上のトランスポートレベルセキュア通信で使用されるセッション鍵を前記モバイルモジュールから受信することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９３】
前記モバイルモジュールは、前記モバイルインフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイルインフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報ならびに前記ＳＩＭと前記モバイルインフラストラクチャとの間で共有される鍵を含むことを特徴とする請求項９２に記載の方法。
【請求項９４】
前記ＳＩＭは、無線送信デバイス以外のハードウェア内に含まれ、１つまたは複数のハードワイヤドポートまたは無線ポートを介して前記コンピューティングデバイスに接続されることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項９５】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項９６】
前記サーバは、前記セッション鍵も前記ホストコンピュータとの前記トランスポートレベルセキュア通信のために前記モバイルインフラストラクチャから前記サーバに渡されるように、前記モバイルインフラストラクチャとの信頼される関係を有するフレームワークの一部であることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項９７】
前記フレームワークの一部ではないサードパーティサーバへの接続を要求することと、
前記ホストコンピュータと前記サードパーティサーバとの間のセキュア通信のためにもう１つのセッション鍵を受信することと、
前記サードパーティサーバとのトランスポートレベルセキュア通信に前記もう１つのセッション鍵を使用することと
をさらに含むことを特徴とする請求項９６に記載の方法。
【請求項９８】
前記サードパーティサーバとの通信に前記もう１つのセッション鍵を使用する前に、
前記もう１つのセッション鍵およびトークンを前記サードパーティサーバに送信することであって、前記サードパーティサーバは、前記フレームワークの一部である信頼されるサーバを介して前記トークンを認証することによって前記もう１つのセッション鍵を妥当性検査する、送信することと、
前記トークンの前記認証に基づいて、前記サードパーティサーバとのセキュア通信に前記もう１つのセッション鍵を使用することと
をさらに含むことを特徴とする請求項９７に記載の方法。
【請求項９９】
前記サードパーティサーバは、サービス、グッズ、またはその両方の商人であり、ユーザは、ユーザ入力される資格証明書を提供することによって前記サードパーティサーバに対しても認証しなければならないことを特徴とする請求項９８に記載の方法。
【請求項１００】
前記ＳＩＭの前記支払請求アカウントを妥当性検査することによる前記モバイルインフラストラクチャに対する前記ＳＩＭの認証は、前記商人から購入を行うときに前記サービス、グッズ、またはその両方の支払資金の検証として使用されることを特徴とする請求項９９に記載の方法。
【請求項１０１】
前記セッション鍵は、前記セッション鍵の寿命または前記セッション鍵を用いて暗号化され、署名され、もしくはその両方を行われたメッセージの個数のうちの１つまたは複数に基づいて満了し、その結果、前記ＳＩＭの満了は、前記ホストコンピュータと前記サーバとの間のさらなるセキュア通信のために前記モバイルインフラストラクチャを用いて再許可されることを要求されることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項１０２】
前記ＳＩＭは、前記ホストコンピュータに外部から接続され、なおかつ前記ホストコンピュータへの物理的に近い近接内に維持されることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項１０３】
前記物理的に近い近接は、１０ヤード（９．１４４ｍ）以内であることを特徴とする請求項１０２に記載の方法。
【請求項１０４】
前記外部接続は、無線接続であることを特徴とする請求項１０３に記載の方法。
【請求項１０５】
前記セッション鍵は、前記ＳＩＭと前記モバイルインフラストラクチャとの間で共有される秘密に基づいて前記ＳＩＭおよび前記モバイルインフラストラクチャから導出されることを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項１０６】
前記セッション鍵は、前記ＳＩＭと前記モバイルインフラストラクチャとの間で共有される鍵によって暗号化されて前記モバイルインフラストラクチャから受信され、前記方法は、前記ＳＩＭから前記セッション鍵を受信する前に、
前記共有される鍵を損なわずに前記セッション鍵を前記ホストコンピュータに提供するために、前記暗号化される鍵を、前記共有される鍵を使用するその暗号化のために前記ＳＩＭに送信すること
をさらに含むことを特徴とする請求項９３に記載の方法。
【請求項１０７】
モバイルインフラストラクチャの無線ネットワークと独立のそれ以外の点ではセキュアでないネットワーク上で分散ネットワークに結び付けられたモバイルインフラストラクチャ内で、暗号化目的または署名目的のうちの１つまたは複数のためにセッション鍵を信頼されるサーバに委任するために、クライアントに接続されたモバイルモジュールと前記モバイルインフラストラクチャとの間でセキュアトンネリングを確立することによって前記クライアントとサーバとの間の非セキュアネットワーク上のトランスポートレベルセキュア通信を確立する方法であって、
ホストコンピュータに接続されたモバイルモジュールの１つまたは複数の資格証明書を受信することであって、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイルインフラストラクチャに対応する無線ネットワークとは別々の独立ネットワーク上で受信される、受信することと、
前記モバイルモジュールに関する有効な支払請求アカウントの一部であるものとして前記１つまたは複数の資格証明書を認証することと、
前記認証に基づいて、前記ホストコンピュータとサーバとの間の前記独立ネットワーク上のトランスポートレベルセキュア通信で使用されるセッション鍵を前記サーバに送信することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０８】
前記モバイルモジュールは、前記モバイルインフラストラクチャの加入者識別モジュール（ＳＩＭ）であり、前記１つまたは複数の資格証明書は、前記モバイルインフラストラクチャからのチャレンジに基づく情報ならびに前記ＳＩＭと前記モバイルインフラストラクチャとの間で共有される鍵を含むことを特徴とする請求項１０７に記載の方法。
【請求項１０９】
前記独立ネットワークは、インターネットを含むことを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１０】
前記サーバは、前記セッション鍵も前記ホストコンピュータとの前記トランスポートレベルセキュア通信のために前記モバイルインフラストラクチャから前記サーバに渡されるように、前記モバイルインフラストラクチャとの信頼される関係を有するフレームワークの一部であることを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１１】
前記ＳＩＭの前記支払請求アカウントを妥当性検査することによる前記モバイルインフラストラクチャに対する前記ＳＩＭの認証は、商人から購入を行うときにサービス、グッズ、またはその両方の使用可能な支払資金の検証として使用されることを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１２】
前記セッション鍵は、前記セッション鍵の寿命または前記セッション鍵を用いて暗号化され、署名され、もしくはその両方を行われたメッセージの個数のうちの１つまたは複数に基づいて満了し、その結果、前記ＳＩＭの満了は、前記ホストコンピュータと前記サーバとの間のさらなるセキュア通信のために前記モバイルインフラストラクチャを用いて再許可することを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１３】
前記セッション鍵は、前記ＳＩＭと前記モバイルインフラストラクチャとの間で共有される秘密に基づいて前記ＳＩＭおよび前記モバイルインフラストラクチャから導出されることを特徴とする請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１４】
分散コンピューティングシステム内のホストコンピュータで、モバイルインフラストラクチャに関連する無線ネットワークと独立のネットワーク接続上で前記モバイルインフラストラクチャに対して加入者識別モジュール（ＳＩＭ）を認証するプロトコルを使用することによって前記ホストコンピュータとサーバとの間のセキュア通信を確立する方法であって、
サーバとのセキュア通信を確立することを試みるホストコンピュータに接続された加入者識別モジュール（ＳＩＭ）からの計算されたチャレンジレスポンスを含むセッション鍵の要求を作成することであって、前記チャレンジレスポンスは、前記ＳＩＭの支払請求状況情報を保持するモバイルインフラストラクチャに対して前記ＳＩＭを認証するのに使用される、作成することと、
前記モバイルインフラストラクチャとの信頼される関係を有する前記サーバにセッション鍵の前記要求を送信することであって、前記セッション鍵の前記要求は、前記モバイルインフラストラクチャに関係付けられた無線ネットワークと独立のネットワーク上で送信される、送信することと、
セッション鍵の前記要求に対する応答を受信することであって、前記応答は、前記セッション鍵を含み、共有される鍵を使用してモバイルインフラストラクチャによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われ、前記ＳＩＭが前記チャレンジレスポンスを使用して前記モバイルインフラストラクチャに対して適当に認証されたことを示す、受信することと、
前記ＳＩＭと前記モバイルインフラストラクチャとの間のトンネリングされた通信を確立する、前記共有される鍵を使用する妥当性検査のために前記ＳＩＭに前記セッション鍵を送信することと、
前記セッション鍵が妥当性検査されたときに、前記ホストコンピュータが前記サーバとのセキュア通信に暗号化解除されたセッション鍵を使用することを可能にすることと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１５】
前記セッション鍵の前記要求に対する前記応答は、前記サーバ、前記モバイルインフラストラクチャ、またはその両方によって署名されることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１６】
前記チャレンジレスポンスは、前記チャレンジレスポンスが前記ＳＩＭによって自己生成されるように、前記共有される鍵を使用して前記ＳＩＭによって署名されたナンスを含むことを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１７】
前記共有される鍵は、ＳＩＭ固有であることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１８】
前記セッション鍵の前記要求は、前記サーバによって指定されるトークンを使用して署名され、暗号化され、またはその両方を行われることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１９】
前記セッション鍵の前記要求は、前記ホストコンピュータに固有のトークンを使用して署名され、暗号化され、またはその両方を行われることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２０】
前記チャレンジレスポンスを送信する前に、前記チャレンジレスポンスを生成するために前記ＳＩＭによって使用されるチャレンジは、受信されることを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２１】
前記モバイルインフラストラクチャに対して前記ＳＩＭが認証されたときに、前記方法は、さらに、前記独立ネットワーク上で前記モバイルインフラストラクチャに対してユーザを認証するために、
前記モバイルインフラストラクチャ、前記サーバ、または他のサードパーティサービスのうちの１つまたは複数に対してユーザを認証する際に使用されるユーザトークンの要求を作成することと、
前記モバイルインフラストラクチャに関係付けられた前記無線ネットワークと独立の前記ネットワーク上で前記ユーザトークンの前記要求を前記サーバに送信することと、
前記モバイルインフラストラクチャからの生成されたチャレンジを含む、ユーザトークンの前記要求に対する応答を受信することと、
前記ＳＩＭに１つまたは複数のユーザ資格証明書を要求するように促すために、前記ＳＩＭに前記チャレンジを送信し、前記チャレンジがユーザ認証に対応することを示すことと、
適当なチャレンジレスポンスを決定するためにその後に前記ＳＩＭに転送される、前記１つまたは複数のユーザ資格証明書を指定するユーザ入力を受け取ることと、
前記１つまたは複数のユーザ資格証明書を含む前記チャレンジレスポンスを前記サーバに送信することと、
前記モバイルインフラストラクチャによって前記共有される鍵を使用して署名され、暗号化され、またはその両方を行われる、前記ユーザが適当に認証されたことを示すユーザトークンを受信することと、
前記共有される鍵を使用する妥当性検査のために前記ユーザトークンを前記ＳＩＭに送信することと、
前記セッション鍵が妥当性検査されたときに、前記ホストコンピュータが、前記サーバまたはサードパーティサービスとのセキュア通信のために前記サーバまたは前記サードパーティサービスへの後続通信に前記ユーザトークンを使用することを可能にすることと
を含むことを特徴とする請求項１１４に記載の方法。
【請求項１２２】
前記ユーザトークンは、サードパーティサービスに送信されるサービスセッション鍵を要求するのに使用され、前記サードパーティサービスは、前記サーバを介して前記サービスセッション鍵を妥当性検査することを特徴とする請求項１２１に記載の方法。
【請求項１２３】
前記サービスセッション鍵は、前記サーバによって、前記ホストコンピュータからの要求時および前記サーバに対する前記ユーザの認証時に前記ユーザトークンとは別々のトークン内で提供されることを特徴とする請求項１２２に記載の方法。
【請求項１２４】
分散コンピューティング環境内のモバイルオペレータシステムで、前記モバイルオペレータシステムに関連する無線ネットワークと独立のネットワーク接続上で前記モバイルオペレータシステムに対して加入者識別モジュール（ＳＩＭ）を認証するプロトコルを使用することによってホストコンピュータとサーバとの間のセキュア通信を確立する方法であって、
サーバとのセキュア通信を確立することを試みるホストコンピュータに接続された加入者識別モジュール（ＳＩＭ）からの計算されたチャレンジレスポンスを含むセッション鍵の要求を受信することであって、前記サーバは、前記ＳＩＭに対応するモバイルインフラストラクチャとの信頼される関係を有し、前記セッション鍵の前記要求は、前記モバイルインフラストラクチャに関係付けられた無線ネットワークと独立のネットワーク上で送信される、受信することと、
前記ＳＩＭが前記モバイルインフラストラクチャに関する有効な支払請求アカウントを有することを有することを認証するのに前記チャレンジレスポンスを使用することと、
前記ＳＩＭが前記チャレンジレスポンスを使用して前記モバイルインフラストラクチャに対して適当に認証されたことを示す、共有される鍵を使用して署名し、暗号化し、またはその両方を行うことによって前記セッション鍵を保護することと、
前記ＳＩＭと前記モバイルインフラストラクチャとの間のトンネリングされる通信を確立する、前記接続されたＳＩＭが前記共有される鍵を使用して前記セッション鍵を妥当性検査することを可能にするために、前記セッション鍵を含む前記要求に対する応答を前記ホストコンピュータに送信することと、
前記サーバと前記ホストコンピュータとの間を用いてネットワークレベルセキュア通信を確立するために前記サーバに前記セッション鍵を送信することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２５】
前記セッション鍵の前記要求に対する前記応答は、前記サーバ、前記モバイルインフラストラクチャ、またはその両方によって署名されることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２６】
前記チャレンジレスポンスは、前記チャレンジレスポンスが前記ＳＩＭによって自己生成されるように、前記共有される鍵を使用して前記ＳＩＭによって署名されたナンスを含むことを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２７】
前記共有される鍵は、ＳＩＭ固有であることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２８】
前記セッション鍵の前記要求は、前記サーバによって指定されるトークンを使用して署名され、暗号化され、またはその両方を行われることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２９】
前記セッション鍵の前記要求は、前記ホストコンピュータに固有のトークンを使用して署名され、暗号化され、またはその両方を行われることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１３０】
前記チャレンジレスポンスを送信する前に、前記チャレンジレスポンスを生成するために前記ＳＩＭによって使用されるチャレンジは、受信されることを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１３１】
前記モバイルインフラストラクチャに対して前記ＳＩＭが認証されたときに、前記方法は、さらに、前記独立ネットワーク上で前記モバイルインフラストラクチャに対してユーザを認証するために、
前記モバイルインフラストラクチャに対してユーザを認証する際に使用されるユーザトークンの要求を受信することであって、前記ユーザトークンの前記要求は、前記無線ネットワークと独立の前記ネットワーク上で受信される、受信することと、
１つまたは複数のユーザ資格証明書を入手するように前記ＳＩＭに要求する、前記モバイルインフラストラクチャから生成されたチャレンジを送信することと、
前記１つまたは複数のユーザ資格証明書を含むチャレンジレスポンスを受信することと、
前記１つまたは複数のユーザ資格証明書の妥当性検査に基づいて、前記ユーザが前記モバイルインフラストラクチャに対して適当に認証されたことを示すユーザトークンを前記共有される鍵を使用して署名し、暗号化し、またはその両方を行うことによって保護することと、
前記ホストコンピュータが、前記サーバまたはサードパーティサービスとのセキュア通信のために前記サーバまたは前記サードパーティサービスへの後続通信に前記ユーザトークンを使用することを可能にするために、前記共有される鍵を使用する妥当性検査のために前記ユーザトークンを前記ＳＩＭに送信することと
を含むことを特徴とする請求項１２４に記載の方法。
【請求項１３２】
分散システム内の消費者コンピューティングデバイスで、消費者、商人、および支払プロバイダのコンピューティングデバイスの間でのデータの３ウェイ交換を確立することによってサービス、グッズ、またはその両方のオンライン購入のためのセキュア商取引を提供する方法であって、
商人によって提供される１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方を購入するオンライン要求を送信することと、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記購入に関連するコストを含む支払請求情報を前記商人から受信することと、
前記コストに関する支払許可の要求を消費者コンピューティングデバイスから少なくとも１つの支払プロバイダに送信することであって、前記消費者は、前記少なくとも１つの支払プロバイダに関する支払請求アカウントを有する、送信することと、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の少なくとも一部に関して支払う前記消費者の能力の証明としての支払トークンを前記少なくとも１つの支払プロバイダから受信することであって、前記支払トークンは、前記消費者の前記支払請求アカウントに関するセンシティブ情報を提供せずに、前記コストの前記少なくとも一部に関する支払の許可を一意に識別する、受信することと、
前記消費者コンピューティングデバイスから前記商人に前記支払トークを送信することであって、前記商人は、前記支払プロバイダを用いて支払を妥当性検査するのに前記支払トークンを使用し、前記支払プロバイダは、前記支払請求アカウントに関する前記センシティブ情報を前記商人に不透明にすると同時に、それでもセキュア支払妥当性検査を提供する、送信することと、
前記商人から前記消費者への前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の適当な転送を示す前記支払トークンの妥当性の肯定応答を受信することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３３】
前記支払請求情報は、さらに、前記サービス、グッズ、もしくはその両方の説明、前記商人からの使用可能な支払オプション、または商人固有情報のうちの１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１３４】
前記支払請求情報は、前記サービス、グッズ、またはその両方に関する支払許可を要求するときに前記少なくとも１つの支払プロバイダに提示されることを特徴とする請求項１３３に記載の方法。
【請求項１３５】
前記支払トークンは、前記支払トークンを妥当性検査し、前記支払トークンを前記消費者からの支払許可に関する前記要求と突き合わせるための、前記少なくとも１つの支払プロバイダによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われる前記支払請求情報を含むことを特徴とする請求項１３４に記載の方法。
【請求項１３６】
支払許可の前記要求、前記少なくとも１つの支払プロバイダへの前記支払請求情報の前記提示、および前記商人への前記支払トークンの前記送信は、前記消費者からの対話なしで自動的に発生することを特徴とする請求項１３５に記載の方法。
【請求項１３７】
前記商人によって提供される前記使用可能な支払オプションに基づいて、前記方法は、さらに、
前記使用可能な支払オプションのうちの１つまたは複数を示すユーザインターフェースを前記消費者に提示することと、
前記少なくとも１つの支払プロバイダを選択するユーザ入力を前記消費者から受け取ることと、
前記ユーザ入力に基づいて、前記支払許可を要求するために前記消費者コンピューティングデバイスと前記少なくとも１つの支払プロバイダとの間の通信チャネルを確立することと
を含むことを特徴とする請求項１３３に記載の方法。
【請求項１３８】
前記少なくとも１つの支払プロバイダは、前記消費者によって事前にセットされるデフォルト支払プロバイダに基づいて選択されることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１３９】
前記少なくとも１つの支払プロバイダは、前記消費者によって所有されるＳＩＭデバイスの支払請求アカウント情報を有するモバイルインフラストラクチャ、前記消費者のクレジットカード会社、前記消費者のプリペイサービス、または前記消費者のバンキングアカウントのうちの１つであることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４０】
前記商取引は、前記サービス、グッズ、またはその両方の前記支払および選択がウェブブラウザの一部ではない単一アプリケーションに統合されるという点でシームレス帯域内経験であることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４１】
前記支払トークンは、前記少なくとも１つの支払プロバイダによってセットされる、ある所定の時間期間、使用の頻度、またはその両方の後に満了することを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４２】
前記コストは、可変であり、前記支払請求情報内で値の範囲として提示されることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４３】
前記支払トークンは、前記消費者、前記少なくとも１つの支払プロバイダ、またはその両方によって取消可能であることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４４】
前記コストは、前記少なくとも１つの支払プロバイダによって許容される所定の額を超え、追加のユーザ対話は、前記支払トークンの許可のために必要であることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４５】
前記支払トークンは、前記少なくとも１つの支払プロバイダによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われ、前記少なくとも１つの支払プロバイダに対する前記支払トークンの妥当性検査は、前記署名、前記暗号化、またはその両方を妥当性検査することを含むことを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４６】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプション支払または複数支払を必要とし、前記支払トークンは、そのような支払について複数回使用されることができることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４７】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプション支払または複数支払を必要とし、前記支払トークンは、前記サブスクリプション支払または複数支払の単一の支払だけについて有効であり、後続の支払について追加のトークンは必要であることを特徴とする請求項１３２に記載の方法。
【請求項１４８】
分散システム内の商人コンピューティングデバイスで、消費者、商人、および支払プロバイダのコンピューティングデバイスの間でのデータの３ウェイ交換を確立することによってサービス、グッズ、またはその両方の購入を可能にするときにセキュア商取引を実行する方法であって、
商人によって提供される１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方を購入するオンライン要求を受信することと、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記購入に関連するコストを含む支払請求情報を消費者に送信することと、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の少なくとも一部について支払う前記消費者の能力の証明の提供として前記消費者から支払トークンを受信することであって、前記支払トークンは、前記消費者の支払プロバイダに関する支払請求アカウントに関するセンシティブ情報を提供せずに、前記コストの前記少なくとも一部に関する前記支払プロバイダによる支払の許可を一意に識別する、受信することと、
前記支払トークンの妥当性検査の要求を前記支払プロバイダに送信し、したがって、前記商人が、前記コストの少なくとも一部の支払をセキュアに妥当性検査することを可能にすると同時に、前記支払請求アカウントに関する前記センシティブ情報を前記商人に不透明にすることと、
前記支払トークンの妥当性検査に基づいて、前記商人から前記消費者への前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の適当な転送を示す前記支払トークンの妥当性の肯定応答を送信することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４９】
前記支払請求情報は、前記サービス、グッズ、もしくはその両方の説明、前記商人からの使用可能な支払オプション、または商人固有情報のうちの１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５０】
前記支払トークンは、前記支払トークンを妥当性検査し、前記支払トークンを前記消費者からの支払許可に関する要求と突き合わせるための、前記少なくとも１つの支払プロバイダによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われる前記支払請求情報を含むことを特徴とする請求項１４９に記載の方法。
【請求項１５１】
前記支払トークンは、前記支払プロバイダによってセットされる、ある所定の時間期間、使用の頻度、またはその両方の後に満了することを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５２】
前記コストの少なくとも一部は、可変であり、前記支払請求情報内で値の範囲として提示されることを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５３】
前記支払トークンは、前記消費者、前記支払プロバイダ、またはその両方によって取消可能であることを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５４】
前記コストは、前記支払プロバイダによって許容される所定の額を超え、追加のユーザ対話は、前記支払トークンの許可のために必要であることを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５５】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプション支払または複数支払を必要とし、前記支払トークンは、そのような支払について複数回使用されることができることを特徴とする請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５６】
分散システム内の支払プロバイダコンピューティングデバイスで、消費者、商人、および支払プロバイダのコンピューティングデバイスの間でのデータの３ウェイ交換を確立することによってサービス、グッズ、またはその両方の購入に関する商取引での支払を許可する方法であって、
商人から１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方を購入する消費者から支払許可の要求を受信することであって、支払許可の前記要求は、前記購入に関連するコストの支払請求情報を含む、受信することと、
前記消費者の支払請求アカウント状況に基づいて、前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方について支払う前記消費者の能力の証明として前記消費者に支払トークンを送信することであって、前記支払トークンは、前記消費者の前記支払請求アカウントに関するセンシティブ情報を提供せずに、前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方に関する支払の許可を一意に識別する、送信することと、
前記支払トークンを妥当性検査する要求を前記商人から受信することと、
支払許可の前記要求からの前記支払請求情報との前記支払トークンの比較に基づいて、前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記消費者への適当な転送の際に支払が前記商人に提供されることを示す、前記支払トークンの妥当性の肯定応答を送信することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５７】
前記支払請求情報は、前記サービス、グッズ、もしくはその両方の説明、前記商人からの使用可能な支払オプション、または商人固有情報のうちの１つまたは複数をさらに含むことを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１５８】
前記少なくとも１つの支払プロバイダは、前記消費者によって所有されるＳＩＭデバイスの支払請求アカウント情報を有するモバイルインフラストラクチャ、前記消費者のクレジットカード会社、前記消費者のプリペイサービス、または前記消費者のバンキングアカウントのうちの１つであることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１５９】
前記支払トークンは、前記支払プロバイダによってセットされる、ある所定の時間期間、使用の頻度、またはその両方の後に満了することを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６０】
前記コストは、可変であり、前記支払請求情報内で値の範囲として提示されることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６１】
前記支払トークンは、前記消費者、前記支払プロバイダ、またはその両方によって取消可能であることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６２】
前記コストは、前記支払プロバイダによって許容される所定の額を超え、追加のユーザ対話は、前記支払トークンの許可のために必要であることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６３】
前記支払トークンは、前記支払プロバイダによって署名され、暗号化され、またはその両方を行われ、前記支払プロバイダに対する前記支払トークンの妥当性検査は、前記署名、前記暗号化、またはその両方を妥当性検査することを含むことを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６４】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプション支払または複数支払を必要とし、前記支払トークンは、そのような支払について複数回使用されることができることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６５】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方は、サブスクリプション支払または複数支払を必要とし、前記支払トークンは、前記サブスクリプション支払または複数支払の単一の支払だけについて有効であり、後続の支払について追加のトークンは必要であることを特徴とする請求項１５６に記載の方法。
【請求項１６６】
オンライン商取引を実行する分散コンピューティングシステム内で、監査、詐欺保護、および他の目的のために前記オンライン取引の記録を維持する、電子請求書プレゼンテーションに基づいて支払許可を行う方法であって、
１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方のオンライン商取引中に商人から前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の購入の説明およびコストを含む電子請求書を消費者コンピューティングデバイスで受信することと、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の支払を許可するために支払プロバイダに前記電子請求書のコピーを送信することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６７】
前記電子請求書の１つまたは複数の部分は、前記１つまたは複数の部分を前記消費者、支払プロバイダ、またはその両方に不透明にするために、前記商人によって暗号化されることを特徴とする請求項１６６に記載の方法。
【請求項１６８】
前記電子請求書の暗号化される前記１つまたは複数の部分は、前記商人の１つまたは複数の仕事仲間への自動支払フェデレーションに使用されることを特徴とする請求項１６７に記載の方法。
【請求項１６９】
前記消費者コンピューティングデバイスで前記電子請求書のコピーを格納することと、
前記商人への支払に対応する請求金額に関する支払要求を前記支払プロバイダから受信することであって、前記支払要求は、前記商人からの前記電子請求書のコピーを含む、受信することと、
前記商人に対して行われる適当な支払を監査するために、前記電子請求書の前記格納されたコピーを前記支払プロバイダから受信された前記コピーと比較することと
をさらに含むことを特徴とする請求項１６６に記載の方法。
【請求項１７０】
前記電子請求書のコピーは、前記商人によって署名され、前記方法は、さらに、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記支払を許可する支払トークンを前記支払プロバイダから受信することであって、前記トークンは、前記電子請求書の前記署名されたコピーを含む、受信することと、
支払の許可のために前記商人に前記支払トークンを送信することであって、前記商人は、前記電子請求書の前記署名されたコピーに基づいて、前記消費者から来たものとして前記支払トークンを妥当性検査することができる、送信することと
を含むことを特徴とする請求項１６６に記載の方法。
【請求項１７１】
オンライン商取引を実行する分散コンピューティングシステム内で、監査、詐欺保護、および他の目的のためにオンライン取引の記録を維持する、電子請求書プレゼンテーションに基づいて商人からのサービス、グッズ、またはその両方に関する支払を許可する方法であって、
オンライン商取引中に消費者コンピューティングデバイスによる１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の購入の説明およびコストを含む電子請求書を支払プロバイダで受信することと、
商人からの前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の支払を許可するために前記電子請求書の少なくとも一部のコピーを含む支払トークンを前記消費者に送信することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７２】
前記電子請求書の１つまたは複数の部分は、前記１つまたは複数の部分を前記消費者、支払プロバイダ、またはその両方に不透明にするために、前記商人によって暗号化されることを特徴とする請求項１７１に記載の方法。
【請求項１７３】
前記電子請求書の暗号化される前記１つまたは複数の部分は、前記商人の１つまたは複数の仕事仲間への自動支払フェデレーションに使用されることを特徴とする請求項１７２に記載の方法。
【請求項１７４】
前記支払プロバイダコンピューティングデバイスで前記電子請求書のコピーを格納することと、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方に対応する請求金額の支払に関する支払要求を前記商人から受信することであって、前記支払要求は、前記商人からの前記電子請求書の少なくとも一部のコピーを含む、受信することと、
前記商人に対する適当な支払を許可するために、前記電子請求書の前記格納されたコピーを前記商人からの前記受信された電子請求書の少なくとも一部の前記コピーと比較することと
をさらに含むことを特徴とする請求項１７１に記載の方法。
【請求項１７５】
前記電子請求書のコピーは、前記商人によって署名され、前記方法は、さらに
前記支払トークンが前記商人と消費者との間で発する商取引の一部であることを前記商人が妥当性検査するのに使用することのできる、前記電子請求書の前記署名されたコピーを含む支払トークンを前記消費者に送信することと、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方に関する前記支払トークンを許可する要求を前記商人から受信することと、
前記商人が前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方を前記消費者に転送することを可能にするために、前記支払トークンの妥当性の肯定応答を前記商人に送信することと
を含むことを特徴とする請求項１７１に記載の方法。
【請求項１７６】
オンライン商取引を実行する分散コンピューティングシステム内で、監査、詐欺保護、および他の目的のためにオンライン取引の記録を維持する、電子請求書プレゼンテーションに基づいて支払許可を妥当性検査する方法であって、
１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方のオンライン商取引中に商人から前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の購入の説明およびコストを含む電子請求書を消費者コンピューティングデバイスに送信することと、
支払トークンが前記商人と前記消費者との間で発する商取引の一部であることを妥当性検査するために、前記電子請求書の少なくとも一部を含む前記支払トークンを受信することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７７】
前記電子請求書の１つまたは複数の部分は、前記１つまたは複数の部分を前記消費者、前記支払プロバイダ、またはその両方に不透明にするために、前記商人によって暗号化されることを特徴とする請求項１７６に記載の方法。
【請求項１７８】
前記電子請求書の暗号化される前記１つまたは複数の部分は、前記商人の１つまたは複数の仕事仲間への自動支払フェデレーションに使用されることを特徴とする請求項１７７に記載の方法。
【請求項１７９】
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の前記支払を許可する前記支払トークンを支払プロバイダに送信することであって、前記トークンは、前記電子請求書の前記署名されたコピーを含む、送信することと、
前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方について支払う前記消費者の能力を示す前記支払トークンの妥当性検査をサービスプロバイダから受信することと、
前記許可に基づいて、前記商取引を完了するために前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方を前記消費者に送ることと
をさらに含むことを特徴とする請求項１７６に記載の方法。
【請求項１８０】
分散システムで、オンライン商取引に関する消費者からの単一支払に基づく、事前定義のビジネス関係を有する一連の仕事仲間への自動支払分配の方法であって、
サービス、グッズ、またはその両方の少なくとも一部の提供において支援する少なくとも１つの他の仕事仲間との契約ビジネス関係を有する商人によって提供される前記サービス、グッズ、またはその両方に関する単一のオンライン支払を受け取ることと、
定義された前記契約関係に基づいて、前記少なくとも１つの仕事仲間に属するものとして前記単一のオンライン支払の一部を識別することと、
信頼される関係およびそれに関連するポリシに基づいて、前記商人および少なくとも１つの仕事仲間に支払をフェデレートするために、前記少なくとも１つの仕事仲間のアカウントに前記支払の前記一部を自動的に転送することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８１】
前記一部は、さらに、前記単一の支払を許可した消費者に提示される、前記商人によって生成される請求書情報内で指定される部分に基づいて識別されることを特徴とする請求項１８０に記載の方法。
【請求項１８２】
前記部分は、前記支払フェデレーションを前記消費者にとって透過的にするために、前記商人によって署名されることを特徴とする請求項１８１に記載の方法。
【請求項１８３】
商取引を実行する分散オンラインシステムで、電子請求書と、商人、消費者、またはその両方によって定義されるポリシまたはルールとの分析に基づいて支払オプションを消費者に提示する方法であって、
商人からのグッズ、サービス、またはその両方に関する購入要求に関する情報を含む電子請求書を消費者デバイスで受信することと、
前記電子請求書内からの情報を前記消費者、商人、またはその両方からの１つまたは複数の事前定義のルールと比較することと、
前記比較に基づいて、前記１つまたは複数の事前定義のルールの要件を満足する適当なアクションを判定することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８４】
前記１つまたは複数の事前定義のルールは、前記商人、消費者、またはその両方の使用可能なタイプの支払オプションのリストであり、前記アクションは、ユーザへの提示のために前記リストから１つまたは複数の支払オプションを選択することを特徴とする請求項１８３に記載の方法。
【請求項１８５】
前記１つまたは複数の事前定義のルールは、前記商人との信頼関係に基づいて支払のタイプを制限し、前記電子請求書内の情報は、前記商人からの署名、暗号化、またはその両方に基づいて前記信頼関係を識別することを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【請求項１８６】
前記１つまたは複数の事前定義のルールは、前記商人によって受け入れられる支払のタイプと比較した前記消費者の前記使用可能な支払タイプに基づいて支払のタイプを制限することを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【請求項１８７】
前記１つまたは複数の事前定義のルールは、前記１つまたは複数のサービス、グッズ、またはその両方の総コストに基づいて支払のタイプを制限することを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【請求項１８８】
前記電子請求書内の情報は、さらに、前記商人のルールが前記消費者の前記ルールと比較されるように、前記商人の前記ルールを含むことを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【請求項１８９】
前記商人の前記ルールと前記消費者の前記ルールとの間のすべての衝突は、前記商人を優先して解決され、さもなければ、前記商取引は取り消されることを特徴とする請求項１８８に記載の方法。
【請求項１９０】
前記商取引は、利用時払いサブスクリプションであり、前記１つまたは複数のルールは、支払額、時間期間、またはその両方に基づいて前記サブスクリプションの持続期間を制限することを特徴とする請求項１８４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンライン取引を行うネットワーク化された取引のシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク化されたコンピュータシステムの増殖は、会社および個人が商売を行う方法に関する新しい可能性を開いた。例えば、コンピュータ、ＰＤＡ、セル電話機などのネットワーク化されたデバイスを介してネットワーク（例えば、インターネット）に接続されたエンドユーザは、ネットワーク上で商取引を行って、サービスおよび／または商品を購入し、金融取引を行い、あるいは他の形で、ネットワーク上で商売を行うか個人取引を実行することができる。オンライン取引に関連付けられる固有の問題は、特に金銭、資金、および／または金融情報、個人情報、もしくは他の機密情報の転送が取引に含まれるときの、セキュリティである。
【０００３】
多くの従来のオンライン取引は、２つの、異なるが関連するモデルの１つに従って行われる。両方のモデルが、取引にかかわる当事者間での情報転送を処理するインターフェースとしてブラウザを使用する。第１のモデルでは、商人が、ブラウザを介してオンラインでグッズまたはサービスを提供する。用語「商人」は、本明細書では、一般に、購入のためにグッズおよび／またはサービスを提供するすべてのエンティティを指す。用語「商人」は、具体的に述べられない限り、特定の商業的地位の記述またはライセンス交付された売り手の記述には使用されない。そうではなく、この用語は、購入または販売のためにグッズおよび／またはサービスを提供するすべての売り手またはエンティティを包括的に記述する。用語「サービスプロバイダ」は、本明細書では、用語「商人」と交換可能に使用され、そうでないと述べられない限り、同一の意味を有する。
【０００４】
従来のオンライン取引では、商人は、販売のためにグッズおよび／またはサービスを記述し、表示し、または他の形で提供するウェブサイトを有する場合がある。エンドユーザは、通常はブラウザインターフェースを介してアイテムを選択することによって、１つまたは複数のグッズまたはサービスを購入したいことを示す。次に、ブラウザは、エンドユーザが１つまたは複数の支払タイプを選択し、取引を完了するのに必要な情報を入力することを可能にする取引ページを表示する。例えば、ブラウザによって表示される取引ページは、エンドユーザが、クレジットカード（例えば、ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど）などの支払タイプを選択し、クレジットカード番号、カード有効期限などの取引情報を入力することを可能にすることができる。取引ページは、氏名、請求先住所、送付先住所などの個人情報についてエンドユーザに問い合わせることもできる。次に、エンドユーザは、これらの情報をサブミットし、商人は、サブミットされた情報を処理する。
【０００５】
この第１モデルでは、商人は、通常、そのウェブサイトを「所有する」。すなわち、商人は、そのウェブサイトを維持し、コンテンツの責任を負い、エンドユーザが供給する取引情報を受信し、処理する。商人は、最初の取引を行う前にエンドユーザに関するアカウントを確立することができ、その後、エンドユーザは、その商人との取引を行うたびに、ユーザが確立するログインおよびパスワードを介してそのアカウントにアクセスすることができる。すなわち、エンドユーザは、通常、後続のセッションまたは取引で使用されるログイン名およびパスワードを選択する。エンドユーザが、取引ページ（１つまたは複数）によって問い合わされた情報をサブミットした後に、商人は、その情報を処理して、その情報が取引を完了するのに十分であることを確かめることができる。例えば、商人は、クレジットカード番号が、有効であり、グッズおよび／またはサービスのコストをカバーするのに十分な資金を有することを保証することができる。
【０００６】
第２のモデルは、通常、取引の支払部分を処理するサードパーティ取引プロバイダを含む。このサードパーティは、エンドユーザと商人との両方と関係を形成する。具体的に言うと、エンドユーザは、上で述べたようにログインおよびパスワードを介してアクセスできる、そのサードパーティに関するアカウントを確立することができる。アカウントを確立するために、エンドユーザは、個人情報および支払情報をサードパーティに与えることができる（すなわち、エンドユーザは、そのユーザを識別する個人情報と、１つまたは複数のクレジットカード番号、有効期限などの支払情報とを与えることができる）。エンドユーザは、サードパーティ取引プロバイダに金銭を供給することによって電子資金アカウントを確立することもでき、この電子資金アカウントの残高は、オンライングッズおよび／またはオンラインサービスの購入に使用することができる。サードパーティは、エンドユーザによって与えられたアカウント情報をアーカイブし、かつ／またはエンドユーザの差引勘定を維持する。
【０００７】
サードパーティは、商人との関係も確立し、ここで、サードパーティは、取引の支払処理を扱う。具体的に言うと、サードパーティは、アカウントを有するエンドユーザが購入を行うための資金の転送を要求するときに、商人への支払を行うことに合意する。商人は、グッズおよびサービスが売られようとしているウェブサイトで、サードパーティを使用するオプションの可用性をシグナリングすることによって、このオプションを提供することができる。例えば、ユーザが、商人のウェブサイトを訪れ、購入を行うと判断するときに、そのユーザは、サードパーティ取引プロバイダを使用してその購入について支払うオプションを提示される場合がある。
【０００８】
エンドユーザが、サードパーティ取引プロバイダを使用して購入について支払うオプションを選択するときに、エンドユーザのブラウザは、サードパーティ取引プロバイダに属するウェブサイトにリダイレクトされる。次に、エンドユーザは、ログイン／パスワード組合せを介して自分のアカウントにログインし、その取引で使用する支払タイプ（例えば、クレジットカード）を選択するか、そのユーザの資金アカウントから商人のアカウントへの資金の転送を要求する。支払が取引プロバイダによって適当に転送されたと商人が判定したならば、その商人は、購入された製品の出荷または購入されたサービスのエンドユーザへの供給に進むことができる。この第２のモデルでは、サードパーティは、エンドユーザの個人情報および金融情報を維持し、取引を処理する責任を負う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のオンライン取引、例えばネットワーク上でのグッズおよび／またはサービスの購入は、個人情報、金融情報、および／または他の機密情報の消失をもたらすセキュリティ違反に脆弱である。さらに、信頼されないネットワーク（例えば、インターネット）では、商人と購入者との両方が、悪者との取引に入り、売買契約の片側が守られなくなるリスクを負っている。従来のオンライン取引モデルは、商人が購入者の機密情報をアーカイブすることをも必要とする場合があり、商人が取引の支払態様を処理することを必要とする場合がある。さらに、従来のオンライン取引モデルは、購入者にとって扱いにくいものであり、全般的に非直観的な取引経験をもたらす。例えば、従来のオンライン取引は、人を混乱させ、管理が難しい、ログイン／パスワードパラダイムを使用してブラウザを介して行われる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本出願人は、従来のモデルで購入者およびブラウザによって処理される取引責任の少なくとも一部をより低レベルのシステムに（ブラウザおよびエンドユーザから離れて）委任することによって、より単純でよりセキュアなオンライン商取引フレームワークを容易にすることができることを識別し、了解した。例えば、１つまたは複数の取引タスクを、エンドユーザおよび商人の一方または両方でオペレーティングシステムによって処理することができ、ここで、情報は、よりセキュアに保護される。１つまたは複数のタスクをオペレーティングシステムに埋め込むことによって、ユーザを、取引情報を転送するという重荷の一部から解放することができ、経験がより直観的になり、セキュリティが強化される。さらに、商人を、購入者情報の維持、支払情報の処理、および／または取引の処理から解放することができる。
【００１１】
本出願人は、さらに、購入者のアイデンティティの妥当性検査に関連する問題を、ログイン／パスワードモデルよりセキュアで便利なテクノロジを活用することによって軽減できることを了解した。一実施形態で、購入者に関するアイデンティティ情報は、プログラム的に発行できるエンドユーザに関するアイデンティティ情報を格納する加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カードによって供給され、より混乱させない、より単純な購入経験が生み出される。さらに、本明細書の実施形態は、そうでなければ信頼されないまたは非セキュアなネットワーク（例えば、インターネット）上でＳＩＭデバイスを使用する単一レベルまたはマルチレベルの認証用に構成されたプロトコル、方法、コンピューティングシステム、および他の機構を提供する。
【００１２】
本出願人は、さらに、全体的に利害関係のないサードパーティを使用してオンライン商取引の様々な取引要素を提供することによって、購入者と商人との両方にかかわるリスクが軽減されることを了解した。本発明の一態様では、第１ネットワークエンティティが、購入者のアイデンティティの検証を提供し、異なるネットワークエンティティが、購入に関するユーザの支払能力の検証を提供し、お互いに知らない商人および購入者が相対的に安全に取引を行えるようになっている、商取引システムが提供される。
【００１３】
さらなる実施形態は、センシティブな支払請求アカウント情報が商人またはサードパーティに不透明な形での、商人、消費者、および支払プロバイダの間の３ウェイセキュア商取引を可能にする。そのような実施形態では、支払トークンが、消費者を介して商人と支払プロバイダとの間で渡される。そのような支払トークンは、商人および他者が消費者のセンシティブなアカウント情報を制御し、または入手することがまったくない形で暗号化され、または署名される。それでも、商人は、提供されるサービスおよび／またはグッズに関する消費者の支払能力を示す支払トークンを、確信を持って妥当性検査することができる。
【００１４】
もう１つの実施形態では、電子支払請求情報が、支払許可、監査、および他の目的に使用される。この実施形態では、様々なネットワークエンティティ（例えば、消費者、商人、支払プロバイダなど）は、機械可読電子請求書を与えられ、この電子請求書は、支払の自動的な要求および妥当性検査と、取引ヒストリの作成と、サービス／グッズに関する支払のより正確な記述の提示と、オンライン商取引における他の目的とに使用される。この支払請求情報は、消費者から商人の様々な仕事仲間への単一支払の支払フェデレーション（ｐａｙｍｅｎｔ  ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ）に使用することもできる。例えば、商人は、商取引でサービスおよび／またはグッズを提供する様々な仕事仲間との契約関係を有する場合がある。電子支払請求情報に、支払のうちで、様々な仲間の間で分配されなければならない部分を含めることができ、支払フェデレーションは、ユーザ対話または別々の監査機構および支払機構を一切必要とせずに、自動的に発生することができる。
【００１５】
本明細書では、消費者、商人、支払プロバイダなどを含む任意の個数のネットワークエンティティによって定義されるルールまたは制約を使用する商取引の自動化された判断の機能をも提供する。例えば、商人が受け入れる支払オプションを、消費者が使用可能な支払オプションと比較することができる。そのような比較に基づいて、消費者に、一致するオプションだけを提示することができる。その代わりに、支払オプションを、そのような比較に基づいておよび／または追加のルールもしくは制約に基づいて自動的に選択することができる。例えば、消費者は、商人との確立された信頼に基づいて支払のタイプを制限することができる。もちろん、商取引で発生し得る様々なアクションを決定する、多数の他のタイプのルールおよび／または制約があり得る。
【００１６】
本発明の追加の特徴および利益は、次の説明に示され、部分的にはその説明から明白になり、あるいは本発明の実践によって習得することができる。本発明の特徴および利益は、添付の特許請求の範囲で具体的に指摘される道具および組合せによって実現し、入手することができる。本発明の上記および他の特徴は、次の説明および添付の特許請求の範囲からより十分に明白になり、あるいは、この後で示される本発明の実践によって習得することができる。
【００１７】
本発明の上で列挙されたおよび他の利益および特徴を入手できる形を説明するために、上で短く説明した本発明のより具体的な説明を、添付図面に示された本発明の特定の実施形態を参照することによって行う。これらの図面が、本発明の典型的な実施形態のみを示し、したがって本発明の範囲について限定的と考えてはならないことを理解して、本発明を、添付図面の使用を介してさらに具体的に詳細に記述し、説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
ネットワーク化された商取引の従来のモデルは、商人へ直接にまたはサードパーティ取引プロバイダを介してのいずれであれ、エンドユーザ購入者と商人またはサービスプロバイダとの間で個人情報および金融情報を要求し、サブミットするインターフェースとしてのブラウザに焦点を合わせたものである。第１の例では、商人は、通常はある最小限のレベルのセキュリティを有する、個人情報および金融情報を問い合わせ、入手し、扱い、処理することのできるインフラストラクチャを作成し、維持するという重荷を負う。さらに、商人は、その顧客のそれぞれについてアカウントおよびアカウント情報（通常は機密の個人情報と機密の金融情報との両方を含む）を維持する責任を負う場合がある。
【００１９】
購入者は、取引を完了するために、個人情報（例えば、氏名、住所、電話番号など）および金融情報（例えば、デビットカードおよびクレジットカードの番号および有効期限、バンキングアカウント番号など）を手放さなければならない。あるレベルで、購入者は、商人が正直なブローカであり、誠意を持って営業し、許可された形でのみ情報を使用することを信頼しなければならない。同様に、商人は、購入者が、その購入者が申し立てる人であることと、供給される支払情報が、購入を行うエンドユーザに真に関連することとを信頼しなければならない。商人が、購入者のアイデンティティおよび／または支払情報の妥当性を妥当性検査する確実な形がない場合がある。分散ネットワーク環境では、購入者は、商人の評判に頼らなければならない場合があり、これは、購入者がそこから進んで取引を行うソースを制限する可能性がある。商人は、購入者が正直な善意の購入者であることのより少ない確信を持って営業しなければならない場合がある。信頼されないネットワークでは、このモデルは、一方または両方の当事者に不当なリスクを提示する場合がある。
【００２０】
確立された正当な信頼が、購入者と商人との間で展開されているときであっても、商人によって維持される、顧客情報を格納したデータベースが、ハッキング、情報窃盗、およびそれ以外は正直で信頼に値する商店内の悪者に影響される可能性がある。サードパーティ取引プロバイダも、電子窃盗、セキュリティ違反などに影響される。より洗練された「スパイウェア」プログラムは、ハッカーが、傷つけられたコンピュータのキーストロークを記録し、スクリーンショットを入手することを可能にし、ブラウザベースの取引を、電子窃盗に特に脆弱なものにする。したがって、従来の方法およびモデルによるオンライン商取引を行う購入者は、彼らの機密の個人情報および金融情報の散布および無許可使用に脆弱である場合がある。
【００２１】
従来の商取引モデルは、通常、購入者が、その購入者が商取引を行うことを望む各商人に関するアカウントを確立することを必要とする。一般に、アカウントは、ログイン名およびパスワードを介して保護され、アクセスされ、購入者が、複数のログインおよびパスワードを管理し、どのログイン／パスワード組合せがどのアカウントに対応するかを維持することを必要とする。一部の顧客は、彼らのログイン／パスワード組合せを彼らのコンピュータにローカルに格納することに、またはすべてのアカウントについて同一のログイン／パスワード組合せを使用することに頼る場合がある。複数のアカウントを管理するこの両方の試みが、窃盗、ハッキング、および／または他のセキュリティ違反に脆弱である。
【００２２】
例えば、顧客は、単一のログイン／パスワード組合せが電子窃盗によって入手された場合に、その顧客のアカウントのすべてを破られるリスクを負っている。従来のログイン／パスワードパラダイムに関連する固有のセキュリティリスクに加えて、購入者は、アカウントログイン手順が、不便な取引経験であることに気付く場合がある。具体的に言うと、購入が望まれるときにアカウントへのログインを必要とすることは、購入者が取引を完了できるようになる前に何らかの形でこの情報を作らなければならないので、取引をより不便なものにする。さらに、サードパーティ取引プロバイダを用いる場合に、購入者は、商人のウェブサイトからサードパーティ取引プロバイダのウェブサイトにリダイレクトされる。このステップは、直観的ではなく、最良でも、面倒であり、購入者を混乱させる。
【００２３】
本出願人は、従来のモデルで購入者およびブラウザによって処理される取引責任の少なくとも一部をより低レベルのシステムに（ブラウザおよびエンドユーザから離れて）委任することによって、より単純でよりセキュアなオンライン商取引フレームワークを容易にすることができることを識別し、了解した。一実施形態では、１つまたは複数の取引タスクが、エンドユーザおよび商人の一方または両方でオペレーティングシステム（またはある他の信頼されるサブシステム）によって処理され、ここで、情報は、よりセキュアに保護される。１つまたは複数のタスクをオペレーティングシステムに埋め込むことによって、ユーザを、取引情報を転送するという重荷の一部から解放することができ、経験がより直観的になり、セキュリティが強化される。さらに、商人を、購入者情報の維持、支払情報の処理、および／または取引の処理から解放することができる。
【００２４】
本出願人は、さらに、ユーザのアイデンティティの妥当性検査に関連する問題を、ログイン／パスワードモデルよりセキュアで便利なテクノロジを活用することによって軽減できることを了解した。一実施形態で、購入者に関するアイデンティティ情報は、プログラム的に発行できる、エンドユーザに関するアイデンティティ情報を格納する加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カードによって供給される。もう１つの実施形態で、識別情報は、購入者がそこからオンライン商取引を行うネットワークデバイスに組み込まれるか他の形でこれに結合されたスマートカードによって供給される。様々なチップまたはカードに基づくアイデンティティ手段のいずれかを使用することによって、購入者が、その購入者のアイデンティティをセル電話機またはネットワーク化されたコンピュータなどの特定のデバイスにリンクすることが可能になる。
【００２５】
用語「プログラム的に」および／または「自動的に」は、実質的に手動介入またはオペレータ介入なしで実行されるアクションを指す。具体的に言うと、プログラム的にまたは自動的には、１つまたは複数のコンピュータプログラムによって開始され、かつ／または実行されるアクションを指す。例えば、ユーザ（例えば購入者）にログイン情報および／またはパスワード情報を供給するように要求することによる識別情報の供給は、アクションの実質がユーザによって実行されるので、プログラム的とはみなされないはずである。しかし、プログラムが、情報を入力するようにユーザに要求せずに識別情報（例えば、ＳＩＭ番号、ネットワークアドレス、ハードウェアＩＤなど）を発行する場合のアクションは、プログラム的とみなされるはずである。そのような自動動作を、ソフトウェアコンポーネントまたはハードウェアコンポーネントのいずれかによって実施できることに留意されたい。
【００２６】
本出願人は、さらに、オンライン商取引の様々な取引要素を異なるネットワークデバイスにまたがって分散することが、信頼されないネットワーク上のよりセキュアな商取引を容易にすることを了解した。一実施形態で、アイデンティティ・プロバイダおよび支払プロバイダは、両方ともエンドユーザ、商人、およびお互いとは別々の別個のネットワークエンティティであるが、商取引中に検証サポートを提供する。用語「ネットワークエンティティ」は、本明細書では、ネットワークプレゼンスを指し、エンドユーザ／購入者、アイデンティティ・プロバイダ、支払プロバイダ、商人などのうちの１つまたはこれらの組合せとすることができる。ネットワークエンティティは、１つまたは複数のネットワークノードを介してネットワーク上のプレゼンスを有することができる。例えば、複数のネットワーク化されたデバイスが、オンラインビジネスを行うのに複数のサーバを利用するアイデンティティ・プロバイダ、またはセル電話機およびパーソナルコンピュータを介してネットワークに接続されたエンドユーザなど、単一のネットワークエンティティの指揮下で動作することができる。ネットワークエンティティは、銀行または小売商などの会社、あるいはエンドユーザなどの個人とすることができる。
【００２７】
一実施形態で、オンライン取引の様々な要素は、別々の独立のネットワークエンティティにまたがって分散される。例えば、アイデンティティ・プロバイダは、アイデンティティ・トークンの形でアイデンティティ妥当性検査を提供することができ、商人は、このアイデンティティ・トークンを使用して、購入者のアイデンティティを検証することができる。アイデンティティ・トークンには、エンドユーザの１つまたは複数のアイデンティティ資格証明書を含めることができる。アイデンティティ・トークンは、エンドユーザ／購入者によって供給されたアイデンティティ情報、例えば、ＳＩＭカードからの加入番号、ネットワークアドレス（例えば、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）識別、ワールドワイドネーム（ＷＷＮ）など）、ログイン情報などに基づいて発行することができる。同様に、支払プロバイダは、支払トークンの形で、エンドユーザの支払能力の検証を提供することができる。さらに、支払プロバイダは、商人からのグッズおよび／またはサービスの購入の満足において購入者の代わりに支払取引を処理することができる。上で説明したフレームワークは、なかんずく、下で提供される様々な例示的実施形態でさらに詳細に述べるように、お互いに知らない購入者および商人が、信頼されないネットワーク環境で相対的に秘密にオンライン商取引を行うことを可能にする。
【００２８】
例えば、一実施形態は、オンライン環境または小売り環境のいずれかでのサービスおよび／またはグッズ購入のための商取引中の商人、消費者、および支払プロバイダの間の３ウェイセキュア通信を提供する。下でより詳細に述べるように、支払トークンが、消費者を介して支払プロバイダから商人に渡される。そのような支払トークンは、商人が直接に支払プロバイダを用いてトークンの信憑性を妥当性検査することを可能にすることによって、サービスおよび／またはグッズに関する消費者の支払能力の証明を提供する。そのような支払トークンは、サービスおよび／またはグッズの支払の許可を一意に識別するが、消費者の支払請求アカウントに関するセンシティブ情報は、トークン内に含まれないか、商人に不可視になるように他の形で暗号化されるかのいずれかである。したがって、消費者のセンシティブ情報は、商人に不透明であり、これによって、消費者と商人との間に信頼される関係が存在しないときであっても、消費者が確信を持って商人からアイテムを購入することが可能になる。さらに、商人は、直接に支払プロバイダを用いて支払トークンを妥当性検査することができるので、商人は、消費者に関する金融情報（例えば、クレジットカード番号、アカウント情報など）を維持せずに、そのようなサービスおよび／またはグッズに関する消費者の支払能力について確信を持ってアイテムを配送することができる。さらに、支払プロバイダは、消費者から来るものとしての支払トークンの信憑性を妥当性検査することができるので、支払プロバイダは、確信を持って商人に資金を転送することができ、したがって、３ウェイセキュア商取引が完了する。
【００２９】
前に述べたように、本明細書で提供されるフレームワークの他の実施形態は、取引の諸部分をコンピューティングデバイスのよりセキュアなサブシステム（例えば、オペレーティングシステム）に移動する。これは、レガシアプリケーションが帯域内オンライン商取引経験を提供することを可能にする抽象モデルと、追加のタイプの詐欺保護と、監査、支払フェデレーション、および他の支払目的または認証目的のための請求書の捕捉および提示と、追加のセキュリティおよび商人固有機能性のためのサービスプロバイダコード実行と、マルチレベル認証と、他の特徴とを含む多数の機能を有利に可能にする。例えば、そのような抽象モデルは、レガシアプリケーションおよび他のアプリケーションが、商取引の諸部分が帯域外で実行されるにもかかわらず、そのような取引がそのアプリケーション内で直接に行われるかのように、ユーザにオンライン購入機能およびオンライン支払機能を提供することを可能にする。例に、カタログ購入（例えば、Ａｍａｚｏｎ、Ｓｅａｒｓなど）、マルチメディアアプリケーション内からのマルチメディアコンテンツの直接購入、お試しモードでのソフトウェア／ゲームのダウンロードおよび帯域内支払モデルを介するそれらの自動的アンロック、電子メールを介するシンプルメッセージサービスなどのサブスクリプションベースのサービスに関する支払の使用可能化などが含まれる。
【００３０】
さらに、もう１つの実施形態で、追加の認証、監査、支払フェデレーション、および他の目的の機構が下でより詳細に説明されるので、このフレームワークは、上の３ウェイセキュア（および他の）商取引で電子請求書を捕捉し、提示する。さらに、商取引をサブシステムのよりセキュアな部分に移動することによって、他の実施形態は、商人が、マシン上の特定のコード（例えば、追加のユーザ認証、支払ルール／機構、ユーザエクスペリエンスなど）がハッキングされず、他の形で損なわれないことの確信を持って、そのようなコードを実行できるようになる。もちろん、下でより詳細に説明するように、本出願人は、さらに、本明細書で提供される抽象モデルの使用を介する他の有利な特徴を了解した。
【００３１】
もう１つの実施形態では、本出願人は、様々な異なるサービスに関するアイデンティティ機能および支払機能のセキュア通信および認証にモバイルモジュールを使用する全体的なシステムおよびプロトコルをも提供する。例えば、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）（または他の類似するモバイルモジュール）を使用して、マルチレベル妥当性検査環境でサービスまたはサーバに対してユーザおよび／またはデバイスを認証することができる。そのような実施形態では、モバイルモジュール（およびおそらくはユーザさえも）は、そのモバイルモジュールのネットワークモバイルインフラストラクチャと独立のネットワーク上で認証される。したがって、このシステムは、モバイルインフラストラクチャに関するアクティブ支払請求アカウントの認証を介してモバイルモジュールの所有を妥当性検査する。これは、既存セキュアプロトコル（例えば、ＷＳ−Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ、ＷＳ−Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、および他の類似するプロトコル）を使用する、そのモバイルモジュールに接続されたコンピューティングデバイスおよびサービス（例えば、ウェブサービス（ＷＳ））とのセキュア通信を確立する。そのようなセキュア通信は、下でより詳細に説明するように、モバイルモジュールとモバイルインフラストラクチャとの間の他のプロトコルおよびデータ交換を介してユーザを認証するのに使用することもできる。さらに、他の実施形態は、モバイルインフラストラクチャからコンピューティングデバイス（独立ネットワーク上の通信に使用される）を抽象化するプロトコルおよび状態機械を提供する。したがって、モバイルモジュール自体は、モバイル端末になり、コンピューティングデバイスは、周辺デバイスになり、したがって、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）などの現在の無線標準規格に従う。
【００３２】
図１に、エンドユーザ（購入者）コンピュータ１１０、商人コンピュータ１４０、アイデンティティ・プロバイダコンピュータ１２０、および支払プロバイダコンピュータ１３０を含む複数のネットワークノードを含む商取引システム１００のブロック図を示す。上記ノードのそれぞれに、ネットワーク１０５を介して相互接続された１つまたは複数のコンピューティングデバイスを含めることができる。エンドユーザコンピュータ、商人１４０、アイデンティティ・プロバイダ１２０、および支払プロバイダ１３０を、個人、会社、または商店などのネットワークエンティティに関連付けることができることを了解されたい。例えば、エンドユーザコンピュータ１１０は、通常は、そのコンピュータを使用してネットワーク上のリソースにアクセスする個人に関連し、商人コンピュータ１４０は、販売のためにグッズおよび／またはサービスを提供する会社または商店に関連付けることができる。商取引システム１００内の各言及されたコンポーネントを形成する１つまたは複数のコンピューティングデバイスは、入口点、コンピューティングプラットフォーム、および／または関連するネットワークエンティティがそれによってネットワーク上で通信する媒体として動作することができる。
【００３３】
本明細書で提供する実施形態を、オンライン購入環境で説明する場合があるが、諸実施形態を、直接小売り取引で使用することもできることに留意されたい。例えば、商取引の上および下の説明は、小売店内の製品を購入する消費者に適用することができ、ここで、支払、アイデンティティ、許可、および他の実施形態が使用される。したがって、本明細書の実施形態を説明するためのオンライン経験の使用は、例示のみを目的とするのであって、そうでないと明示的に主張されない限り、実施形態の範囲を限定し、または他の形で狭めることは意図されてはいない。
【００３４】
ネットワーク１０５を、ネットワークに接続されたノードを相互接続し、これらのノードが通信することを可能にする任意のタイプの構成の任意のタイプのネットワークとすることができることにも留意されたい。ノードまたはデバイスを、銅（例えば、カテゴリ５）ケーブル、光接続、無線、またはこれらの任意の組合せを介してネットワークに接続することができる。情報を、イーサネット（登録商標）などの任意の低水準プロトコルおよび／またはＴＣＰ／ＩＰなどの任意の情報プロトコルを使用して転送することができる。ネットワーク１０５は、任意の個数のデバイスをそれに接続させることができ、信頼されるネットワーク（例えば、イントラネット）または信頼されないネットワーク（例えば、ＬＡＮ／ＷＡＮ、インターネットなど）、あるいはこの両方の組合せとすることができる。ネットワークに接続されるコンピュータは、携帯電話機、デスクトップコンピュータ、タブレットパーソナルコンピュータ、サーバ、ワークステーションなどのうちの１つまたは任意の組合せを含むがこれらに限定されない、任意のタイプのデバイスとすることができる。
【００３５】
図２に、本発明の一実施形態による、オンライン取引でアイデンティティ検証を開始し、実行するシステムおよび方法の図を示し、図３に、本発明の一実施形態による、オンライン取引での支払ネゴシエーション、検証、および／または証明を実行するシステムおよび方法の図を示す。これらの方法を、別々にまたは組み合わせて使用して、エンドユーザ／購入者と商人との間のオンライン取引を実行することができる。次の説明では、具体的に指摘されない限り、ネットワークエンティティとそれに関連するネットワーク化されたデバイスとの間で区別を行わない。例えば、「アイデンティティ・プロバイダ」は、エンティティとしてのアイデンティティ・プロバイダ（例えば、銀行、政府機関、代理店など）と、エンドユーザに関するアイデンティティ検証の提供などの様々なネットワーク機能を実行するのにエンティティが利用する、あるいは他の形でエンティティの代わりに動作するコンピューティングデバイスとしてのアイデンティティ・プロバイダとを記述するのに包括的に使用される。
【００３６】
エンドユーザコンピュータ１１０は、商人１４０に注文２４２を出すことができる。注文２４２は、エンドユーザが商人１４０から１つまたは複数のグッズおよび／またはサービスを購入したがっていることの任意の表示とすることができる。例えば、注文２４２は、下でさらに詳細に説明するように、エンドユーザが商人のウェブサイトに常駐するページを表示するウェブブラウザを介してグッズまたはサービスを選択することから生じる場合があり、あるいは、ローカルに動作するアプリケーションからオプションを選択することから生じる場合がある。第１の実例の例として、商人１４０は、その商人が提供するグッズおよび／またはサービスを販売のために表示し、または他の形で提供するウェブサイトを提供することができ、あるいは、商品のオンラインカタログを提供することができる。注文２４２は、エンドユーザが商人１４０から１つまたは複数のグッズおよび／またはサービスを購入したがっていることの任意のタイプの表示とすることができる。
【００３７】
第２の実例の例として、また、商人のウェブサイトからの１つまたは複数のグッズおよびサービスの選択の代替として、注文２４２を、エンドユーザコンピュータ１１０にローカルなアプリケーションまたは他のプログラムから発するものとすることができる。例えば、エンドユーザは、ワードプロセッシングアプリケーションを介して文書を作成し、制作し、または編集し、プレゼンテーションアプリケーションを使用してスライドショーをデザインし、かつ／またはイメージングアプリケーションを使用してポスタまたはパンフレットのイメージまたはグラフィックスを操作することができる。アプリケーションには、印刷メニューの下に、例えばローカルに使用可能でない場合がある印刷機能を活用するか他の形でプロフェッショナル印刷サービスを活用するために、文書をサードパーティによって印刷することを可能にするオプションを含めることができる。このオプションが選択されたときに、アプリケーションは、ネットワークを介して注文２４２を商人１４０に送信することができる。本発明の諸態様はこれに関して限定されないので、注文２４２を、任意のグッズおよび／またはサービスを購入するための任意の表示とすることができることを了解されたい。
【００３８】
注文２４２に応答して、商人１４０は、エンドユーザ１１０が、そのエンドユーザのアイデンティティの表示および／またはそのエンドユーザが実際に彼／彼女が主張する人であることの検証を提供することを要求することができる（ステップ２０５）。例えば、商人１４０は、注文２４２のソースに関して何も知らない場合があり、エンドユーザのアイデンティティに関する情報および／またはエンドユーザが彼／彼女のアイデンティティを偽装していないことの保証を求める場合がある。その代わりに、商人１４０は、サービスに関して支払が必要であることの通知または表示を送信し、支払トークンが供給されることを求めることができる。支払トークンを入手するためには、下でさらに詳細に説明するように、まず、アイデンティティ・トークンを介してアイデンティティを確立することが必要である場合がある。どちらの場合でも、エンドユーザ１１０は、アイデンティティ・プロバイダ１２０のサービスに参加することによって、商人１４０による要求に応答することができる（ステップ２１５）。
【００３９】
アイデンティティ・トークンを入手するために、エンドユーザ１１０は、アイデンティティ・プロバイダ１２０にアイデンティティ情報を与える。アイデンティティ情報には、アイデンティティ・プロバイダ１２０が、エンドユーザコンピュータ１１０を利用するエンドユーザとアイデンティティ・プロバイダがサービスを提供できる様々な他のエンドユーザとの間で区別することを可能にする任意の情報を含めることができる。例えば、アイデンティティ情報に、エンドユーザコンピュータ１１０のハードウェアに関連する一意識別子を含めることができる。一実施形態で、アイデンティティ情報は、加入者に一意の識別子を発行するＳＩＭカードによって供給される。アイデンティティ情報には、エンドユーザコンピュータ１１０のネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）の一意ハードウェア番号、ワールドワイドネーム（ＷＷＮ）、またはエンドユーザコンピュータ１１０の他のネットワークアドレスを供給すること、あるいは、（いくつかの実施形態で）確立されたログイン名／パスワード組合せを含む、それによってエンドユーザコンピュータ１１０を識別できる任意の他の手段を含めることができる。
【００４０】
アイデンティティ・プロバイダ１２０は、アイデンティティ情報を使用して、エンドユーザに関連するアイデンティティ資格証明書を突き止める。例えば、アイデンティティ・プロバイダ１２０には、複数のエンドユーザに関するアイデンティティ情報および資格証明書を格納するデータベースを含めることができる。アイデンティティ情報を使用して、データベースにインデクシングして、正しいアイデンティティ資格証明書を入手することができる。アイデンティティ・プロバイダ１２０は、任意のタイプのエンティティとすることができる。例えば、アイデンティティ・プロバイダ１２０は、エンドユーザのＳＩＭカードによって供給される加入者番号を使用して適当な識別情報を突き止める携帯電話会社とすることができる。一実施形態では、加入者番号は、セル電話機またはＳＩＭテクノロジを活用する他のデバイスへの加入契約のときにエンドユーザによって供給される情報を突き止め、入手するのに使用される。アイデンティティ・プロバイダ１２０は、銀行、政府機関（自動車登録局（ｒｅｇｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｍｏｔｏｒ  ｖｅｈｉｃｌｅｓ、ＲＭＶ）など）、または、エンドユーザに関連する識別情報もしくは資格証明書を維持する任意の他のファシリティとすることができる。
【００４１】
エンドユーザによって供給されたアイデンティティ情報に応答して、アイデンティティ・プロバイダ１２０は、エンドユーザに関するアイデンティティ認証および／または資格証明書を提供するアイデンティティ・トークンをエンドユーザコンピュータ１１０に供給する（ステップ２２５）。アイデンティティ・トークンは、別のネットワークデバイスがエンドユーザのアイデンティティの認証、検証、および／または判定に使用できる任意のタイプの電子メッセージとすることができる。例えば、アイデンティティ・トークンに、エンドユーザのアイデンティティ資格証明書を含めることができる。アイデンティティ資格証明書には、氏名、誕生日、住所、電話番号、電子メールアドレスなどのいずれかまたはこれらの組合せを含めることができるが、これらに限定はされない。
【００４２】
アイデンティティ・トークンには、アイデンティティ資格証明書が正しいことを証明する、アイデンティティ・プロバイダ１２０からの電子署名を含めることができる。この形で、商人および／または支払プロバイダは、任意のエンドユーザの申立てではなく、利害関係のないサードパーティ（すなわち、アイデンティティ・プロバイダ）に頼ることができる。アイデンティティ・トークンを、ネットワークを介して送信する前に暗号化し、所望のネットワークデバイス（例えば、下でさらに詳細に述べるように、商人、支払プロバイダなど）によって受信されたときに暗号化解除して、ネットワーク上の盗聴者に対して保護することができる。他の実施形態では、アイデンティティ・トークンは、単に、付随するアイデンティティ情報を伴わない、エンドユーザのアイデンティティの証明である。
【００４３】
アイデンティティ・プロバイダ１２０は、商人１４０への転送（ステップ２３５）のためにアイデンティティ・トークンをエンドユーザコンピュータ１１０に送信することができ、かつ／または、アイデンティティ・プロバイダ１２０は、アイデンティティ・トークンを商人１４０に直接に送信することができる。次に、商人１４０は、アイデンティティ・トークンを処理して、エンドユーザを識別し、かつ／またはエンドユーザが、彼／彼女が主張する人であることを検証することができる。アイデンティティ・トークンを使用して、取引に影響する可能性がある、エンドユーザに関するある種の情報を認証することができる。例えば、商人１４０は、エンドユーザがある年齢であることを必要とするサービスを提供する場合がある。アイデンティティ・トークンと共に送信されるアイデンティティ資格証明書を使用して、エンドユーザが適当な年齢であり、この要件を満足することを確実にすることができる。商人１４０は、頻繁な購入者である特定のエンドユーザ、またはクーポン、販売促進オファーなどを受け取った特定のエンドユーザに関する値引きを有する場合がある。商人１４０は、供給されたアイデンティティ資格証明書に基づいて、エンドユーザが特別扱いされる資格を有し、または他の形で特別扱いされなければならないかどうかを判定するために、エンドユーザのデータベースをインデクシングすることができる。
【００４４】
任意選択で、商人１４０は、アイデンティティ・プロバイダ１２０に要求を送信することによって、アイデンティティ・トークンの妥当性検査を要求することができる（ステップ２４５）。アイデンティティ・トークンの妥当性検査の要求には、アイデンティティ・トークンを商人１４０からアイデンティティ・プロバイダ１２０に転送することを含めることができる。アイデンティティ・トークンの妥当性検査の要求を受信した際に、アイデンティティ・プロバイダ１２０は、アイデンティティ・トークンを妥当性検査し、これによって、アイデンティティ・トークンが真正であるかどうかを判定することができる。次に、アイデンティティ・プロバイダ１２０は、アイデンティティ・トークンの妥当性の表示を商人１４０に転送することができる（ステップ２５５）。代替案では、商人１４０は、アイデンティティ・トークンをそれ自体で単純に妥当性検査する（ステップ２６５）（例えば、アイデンティティ・トークンが有効であると仮定するか、他の形でトークンを処理することによって）。任意選択で、応答を商人１４０からエンドユーザコンピュータ１１０に返すことができ、ここで、本発明はこれに関して限定されないので、この応答に、アイデンティティ・トークンが有効であるかどうかのメッセージ、任意の適用可能な値引きの申し出もしくは販売促進オファーのメッセージ、および／または任意の他のタイプのメッセージを含めることができる（ステップ２６５）。
【００４５】
商人１４０が、アイデンティティ・トークンを処理し、かつ／またはアイデンティティ・プロバイダ１２０からアイデンティティ・トークンの妥当性検査を受信した後に、商人１４０は、エンドユーザが、支払能力の検証または妥当性検査を供給し、かつ／またはエンドユーザがグッズまたはサービスについてどのように支払いたいかの表示を供給することを要求することができる。商人１４０は、支払トークン要求を介してこの要求を行うことができる（図３のステップ３０５）。支払トークン要求に応答して、エンドユーザコンピュータ１１０は、支払プロバイダ１３０のサービスに参加することができる。支払プロバイダ１３０は、金融機関など、様々なエンドユーザに関する金融情報および支払情報を維持するサードパーティに関連する、または金融取引手順および支払手順を処理するサードパーティブローカに関連するものとすることができる。
【００４６】
エンドユーザコンピュータ１１０は、アイデンティティ・トークンを支払プロバイダ１３０に送信することによって、支払プロバイダ１３０に支払トークンを請求することができる（ステップ３１５）。代替案では、エンドユーザは、アイデンティティ・プロバイダ１２０に関して述べたものに類似する形で（すなわち、ＳＩＭ加入者番号、ＮＩＣアドレスなどの識別子を供給することによって、および／またはログイン／パスワード組合せを使用することによって）支払プロバイダ１３０にログオンすることによって、支払トークンを要求することができる。本発明はこれに関して限定されないので、エンドユーザが、他の形で支払トークンを要求できることを了解されたい。さらに、エンドユーザは、エンドユーザが支払うことができることを支払プロバイダが検証できるようにするために、購入の価格および性質など、購入に関する情報を送信することができる。しかし、購入情報の供給は、必要ではない。というのは、購入情報が必要ではない場合があり、あるいは、購入情報が取引の後続ステップで処理される場合があるからである。
【００４７】
支払プロバイダ１３０は、アイデンティティ・トークン（または他の供給された識別子）を処理して、エンドユーザに関する情報を突き止める。例えば、支払プロバイダ１３０は、アイデンティティ・トークンと共に送信されたアイデンティティ資格証明書に基づいて、支払情報のデータベースにアクセスすることができる。支払プロバイダ１３０は、識別されたエンドユーザが有する支払能力およびオプションのどれが使用可能であるかを判定することができる。次に、支払プロバイダ１３０は、エンドユーザが支払う能力を有することを検証し、これに応答して、支払トークンを生成し、エンドユーザコンピュータ１１０に送信することができる（ステップ３２５）。支払トークンは、エンドユーザの支払能力および／または支払プロバイダ１３０がエンドユーザの代わりに取引を進んで処理することの証明を示すことができる。次に、エンドユーザコンピュータ１１０は、支払トークンを商人１４０に転送することができる（ステップ３３５）。
【００４８】
商人１４０は、支払トークンを処理し、商人１４０は、エンドユーザがグッズまたはサービスについて支払うことができることに満足する（ステップ３６５）。例えば、商人１４０は、支払トークンを妥当性検査するように支払プロバイダ１３０に求めることができ（ステップ３４５、３５５）、あるいは、単純にそれ自体で支払トークンを妥当性検査することができる（ステップ３６５）（例えば、支払トークンが有効であると仮定するか、他の形でトークンを処理することによって）。次に、商人１４０は、グッズおよび／またはサービスをエンドユーザに提供するプロセスを開始することができる。支払プロバイダ１３０は、利害関係のないサードパーティとすることができるので、商人１４０は、支払トークンを本質的に支払として扱うことができ、取引が完全に処理されるまで待つ必要がないものとすることができる。
【００４９】
商人が、従来の取引モデルでエンドユーザと直接に取引するときには、商人は、エンドユーザによって供給された支払情報が正しく、十分であることを保証しなければならない場合がある。例えば、商人は、供給されたクレジットカード番号をクレジットカードシステムにかけて、その番号が有効であり、カードが有効であり、十分な資金があり、かつ／またはカードがエンドユーザによって供給されたアイデンティティに正しく関連するかどうかを問い合わせなければならない場合がある。何かが正しく一致しない場合には、取引を取り消すか、終了するか、放棄しなければならない場合がある。さらに、取引の終了は、エンドユーザが、取引が完了したと知覚し、ネットワークにもはやアクセスしていない、かつ／または商人のウェブサイトにもはやアクセスしていなくなった後に発生する場合がある。
【００５０】
次に、商人は、取引に問題があったことをエンドユーザに通知しなければならない場合があり、エンドユーザは、その問題を訂正するために取引をもう一度すべて行わなければならなくなる（例えば、支払情報を正しく入力することによって、十分な資金を有する異なるカードを指定することによって、など）。いくつかの場合に、エンドユーザが通知されない場合があり、商取引が絶対に完了されない場合がある。
【００５１】
本明細書で論ずる様々な実施形態では、支払トークンは、エンドユーザ支払情報が正しく、十分な資金が使用可能であり、かつ／または支払プロバイダがエンドユーザの代わりに支払うことを他の形で証明するのでない限り発行されないので、商人は、即座に取引を進めることができる。取引におけるどのような不足であっても、リアルタイムで識別し、対処することができ、その結果、すべての当事者が、取引の完了に関して期待が満足されつつあることを比較的に確信できるようになる。
【００５２】
さらに、支払プロバイダは、金融取引（例えば、クレジットカードの処理、資金の転送など）を処理することができるので、商人を、例えば、クレジットカード番号を処理するか支払手順および資金転送を他の形で処理するのに必要なインフラストラクチャを確立し、維持することから解放することができる。支払トークンは、いくつかの事例で、支払プロバイダが、例えば送金することまたは商人への資金の電子転送を成立させることによって、指定された資金を送ることの保証として動作する。支払トークンは、支払が、商人に小切手または他の譲渡可能証券を発行する契約など、非電子的手段によって行われることの保証とすることもできる。
【００５３】
商人の展望から、商取引は、エンドユーザのアイデンティティおよび支払検証がサードパーティによって処理され、したがって詐欺、なりすまし、ならびに個人情報および金融情報の提供における罪のない誤りさえ、より受けにくいので、実質的にリスクフリーである。したがって、商人は、より進んで、信頼されないネットワーク上で未知のエンドユーザとのオンライン商取引を行うことができる。エンドユーザの展望から、個人情報および金融情報は、既にその情報を維持するエンティティおよび／またはエンドユーザが信頼を確立したエンティティのいずれかと共に存在する。エンドユーザの機密の個人情報および金融情報を、商人に供給する必要はなく、機密情報の誤用または濫用の脆弱性が軽減される。その結果、エンドユーザは、より進んで、商人が信頼に値するか否かに関して心配する必要なしに、未知の商人との商取引を行うことができる。
【００５４】
いくつかの従来の商取引モデルでは、アイデンティティ情報および支払情報は、ユーザによって入力され、サードパーティまたは商人のいずれかによって処理される。上で述べたように、これらのモデルは、ユーザにとって、不便であり、非効率的であり、時間がかかる。さらに、従来のモデルは、エンドユーザの機密情報のセキュリティと、商人を詐欺に脆弱にし、かつ／またはエンドユーザによる支払の不履行を受けやすくすることとに関する多数の問題を提示する。本出願人は、様々な商取引に使用されるコンピュータのそれぞれにインストールされた商取引ソフトウェアが、セキュリティおよび詐欺に関する懸念を軽減でき、または除去できることを了解した。さらに、従来のモデルでエンドユーザおよび商人によって処理されるアクションの多くを、商取引ソフトウェアによって実行することができ、取引が、エンドユーザによってより単純でより直観的になる。
【００５５】
図８に、商取引中に確立できる３ウェイセキュア通信および様々な信頼境界に関して、上で説明した特徴のいくつかの使用の例を示す。下でより詳細に説明するように、このモデルは、単一支払またはサブスクリプション支払ならびに支払フェデレーションを可能にし、サービスまたは商人が、より小さい会社に関する支払を集約できるようになっており、したがって、顧客が単一の請求書を支払うことを可能にする。図示のように、分散システム８００は、消費者８１０、商人８３０、および支払プロバイダ８０５の間の商取引を容易にするように構成されている。支払信頼境界８１５は、商人８３０を消費者８１０／支払プロバイダ８０５から分割し、支払プロバイダ８０５と消費者８１０または顧客コンピューティングデバイスとの間の信頼される関係が存在するようになっている（すなわち、消費者は、本明細書で説明する使用可能な機構のいずれかを使用して、支払プロバイダに対してその消費者自体を適当に識別し、または認証し終えている）。したがって、消費者８１０は、この信頼される関係を利用して、様々なタイプの支払および様々なタイプのサービスに関する商人８３０への支払を許可することができる。
【００５６】
例えば、商人８３０が、消費者８１０が購入を望む製品（例えば、自動車、コンピュータなどの前払いを必要とするカスタムアイテム）の準備金支払を必要とすると仮定する。しかし、支払許可を要求する前に、消費者８１０コンピューティングデバイスのユーザは、本明細書で説明する適当な認証を必要とする場合がある。ユーザが認証したならば、消費者８１０コンピューティングデバイスは、やはり本明細書で説明する様々な機構のいずれかを介して、支払プロバイダ８０５に支払を適当に要求することができる。例えば、消費者８１０は、消費者８１０のコンピューティングシステムによって署名されるか他の形で暗号化された支払請求情報または他の要求情報を支払プロバイダに与えることができる。これは、アカウント所有者（すなわち消費者）の適当に支払う能力（すなわち、ユーザが、下で説明するように、プリペイドアカウント、クレジットアカウント、またはモバイル加入などの他の支払請求アカウントを有する）の妥当性検査の要求を認証する。成功の場合に、支払トークンが発行され、その後、資金が、支払を保証するために確保される。そのような支払トークンは、通常、支払プロバイダ（例えば、本明細書で説明するモバイルウェブサーバ）によって署名され、かつ／または他の形で暗号化され、消費者８１０クライアントに渡される。消費者８１０は、この支払トークンを商人８３０に戻って渡し、商人８３０は、支払プロバイダに対してこのトークンを検証し、成功の場合に、注文を完了する。
【００５７】
アイテムの配達の準備ができた（例えば、カスタムアイテムを作り終えた）ならば、商人８３０は、準備金支払トークンを使用して、支払プロバイダ８０５に支払を要求することができる。支払に関する要求の額が、確保された額と異なる場合があることに留意されたい。それでも、支払プロバイダ８０５は、検証し、支払応答を商人８３０および／または消費者８１０に返す。承認される場合に、商人８３０は、注文を消費者８１０に出荷し（または他の形で供給し）、その支払を与えられる。その一方で、支払が拒絶されるか、さらなるユーザ対話が要求される場合には、商人８３０、支払プロバイダ８０５、および／または消費者８１０は、どの行動をとるかを選ぶことができる。例えば、商人８３０によって要求された額が、確保された資金と一致しない場合に、支払プロバイダ８０５および／または商人８３０は、新しい額について消費者８１０に許可を要求することができる。代替案では、支払プロバイダ８０５は、確保された額および要求された支払額の変化に一切関わりなく、資金の転送を許可するユーザ入力を要求することができる。もちろん、商取引を完了するための他のアクションおよび手順も、本明細書で企図されている。
【００５８】
上の３ウェイセキュア支払機構は、予約アイテムの購入に使用されたが、単一支払を、他のサービスおよび／またはグッズに適用することもできることに留意されたい。例えば、この単一支払機構は、即座にダウンロードされる準備ができているソフトウェアプログラムに適用することができる。その代わりにまたはそれと共に、この単一支払は、ダウンロードされたプログラムの様々なレベル（例えば、学生バージョン、プロフェッショナルバージョン、または他の別々の機能性）をアンロックすることができる。実際に、了解されるとおり、上の単一支払を、一部はわずかに変更された支払形式で、様々な異なるタイプの購入に使用することができる。
【００５９】
例えば、消費者８１０が、継続的サービス（例えば、新聞または雑誌の定期購読、ムービーサブスクリプション、ゲーミングアプリケーション、あるいは他の利用時払い（ｐａｙ−ａｓ−ｙｏｕ  ｇｏ）グッズおよび／またはサービス）について商人８３０とのサブスクリプションをセットアップすることを望むと仮定する。したがって、商人８３０は、支払トークンについて消費者８１０にチャレンジし、したがって、消費者８１０クライアントは、ユーザと対話し、許可を要求して、本明細書で説明するように進行する。上に似て、消費者８１０は、支払に関する要求に署名するか他の形でこの要求を暗号化し（例えば、下で説明する電子支払請求情報を使用して）、そのような要求を支払プロバイダ８０５（例えば、モバイルオペレータ、クレジットカード会社、プリペイドまたは他のタイプのサードパーティサービスなど）に送信する。これによって、要求が認証され、アカウント所有者（すなわち、消費者または顧客）が十分な初期資金を有することが検証される。成功の場合に、支払トークンが発行され、署名され、かつ／または他の形で暗号化され、消費者８１０クライアントに返され、消費者８１０クライアントは、この支払トークンをサブスクリプション商人８３０に戻って渡す。次に、商人８３０は、このトークンの認証を検証し、サブスクリプションセットアップを完了する。
【００６０】
通常、支払トークンは、商人８３０の側で格納され、支払プロバイダ８０５にサブスクリプション支払を要求するときに周期的に使用されることに留意されたい。したがって、サブスクリプション支払を処理するときに、商人８３０は、支払トークンを取り出し、支払清算のために支払プロバイダ８０５に送信する。支払プロバイダ８０５は、検証し、支払応答を商人８３０および／または消費者８１０に返す。承認応答が返される場合には、サブスクリプション商人８３０は、次の支払プロバイダ８０５アカウント支払実行中に支払を受ける。しかし、支払要求が拒絶される場合には、支払プロバイダ８０５および／または商人８３０は、それ相応に応答することができる。例えば、商人８３０（または支払プロバイダ８０５）は、ユーザまたは消費者８１０に連絡し（例えば、電子メールを介して）、未解決の支払についてユーザまたは消費者８１０に知らせることができる。次に、消費者８１０は、上で説明した単一支払を実行するか、同一の又は異なる支払プロバイダ８０５のいずれかを介して別のサブスクリプション支払をセットアップすることができる。もちろん、商人８３０、支払プロバイダ８０５、および／または消費者８１０は、下でより詳細に説明するように、上記および他の支払許可の処理に関する他のルールまたは要件を有することができる。
【００６１】
前に述べたように、他の実施形態は、複数の仕事仲間または契約関係にある従属する人への単一の消費者８１０支払のフェデレーションを可能にする。しばしば、ビジネス関係は、複雑であり、特定のビジネスモデル内で提供される様々なサービスおよび／またはグッズに関する支払の分配を必要とする。例えば、旅行代理店８３０から旅行を購入するときに、消費者８１０に、飛行機の手配、ホテルでの宿泊、輸送サービスなどを含むセット販売が与えられる場合がある。通常はそのようなサービスおよび／またはグッズの多くを外注に出す商人８３０は、その仕事仲間に適当な支払を行うために、そのような商取引の詳細な会計を残さなければならない。そのような会計タスクおよび他のタスクの複雑さを軽減するために、本明細書の実施形態は、特定のタイプの関係にある仕事仲間への、取引ごとの基礎での自動支払フェデレーションを提供する。
【００６２】
例えば、自動車レンタルサービス（例えば、仕事仲間「Ａ」８２０）が、休日パッケージセールの一部として商人８３０に支払を要求する場合がある。保険会社（例えば、仕事仲間「Ｂ」８２５）が、取引料金ごとの基礎で商人８３０に請求する場合がある。仕事仲間信頼境界８３５に基づいて、支払は、単一支払が商人８３０に対して行われるときに、各仕事仲間（例えば、「Ａ」８２０および「Ｂ」８２５）に自動的にフェデレートされる。言い換えると、消費者８１０または支払プロバイダ８０５は、商人８３０への単一の支払を行うが、ビジネスモデルの信頼境界８３５によるビジネス関係を有するすべての従属するものが、適当に支払を受けることができる。そのような支払が、通常は、下でより詳細に説明するように、電子支払請求ステートメントに結び付けられることに留意されたい。より具体的には、捕捉、提示、および他の目的に関する電子請求書の様々な部分は、支払のどの部分を各仕事仲間にフェデレートしなければならないかに対応するものとすることができる。さらに、支払に関する特定の情報が、様々な信頼境界８１５および８２５による定義に従って、消費者８１０に、支払プロバイダ８０５に、または様々な仕事仲間８２０および８２５の間で、不透明になるように、これらの部分のそれぞれに署名し、かつ／またはこれらを暗号化することができる。
【００６３】
上の支払フェデレーションモデルを、旅行代理店経験に関して説明したが、この実施形態を使用できる他のビジネス関係も存在することに留意されたい。例えば、様々なベンダを介して購入される複数のコンポーネントを有するアイテムを作る会社、製品の材料を購入し、アイテムごとの基礎に基づいて支払を行う製品プロバイダ、各販売に基づいてロイヤリティを支払うマルチメディア製品に関する支払、あるいは、一括販売するか、アイテムごとの基礎で仕事仲間への支払を他の形で計算でき、行える、任意の他のタイプのビジネスモデルも、本明細書で説明する実施形態を使用することができる。したがって、本明細書の様々な実施形態を説明するための旅行代理店の上の使用は、例示のためのみのものであり、本明細書で説明される実施形態を限定し、または他の形で狭めることは意図されていない。
【００６４】
図４に、本発明の一実施形態による、商取引を処理するネットワーク化されたコンピュータシステムを示す。ネットワーク化されたコンピュータシステム４００は、図１に示されたコンピュータシステム１００に類似するものとすることができる。しかし、図４では、システム４００内のコンピュータのそれぞれが、商取引ソフトウェア４８５のローカルインストールを含む。具体的に言うと、エンドユーザコンピュータまたは消費者コンピュータ４１０、アイデンティティ・プロバイダ４２０、支払プロバイダ４３０、および商人４４０は、それぞれ商取引ソフトウェア４８５ａ〜４８５ｄを含む。このシステムのコンピュータのそれぞれにローカルにインストールされた商取引ソフトウェアは、同一とすることができ、あるいは、取引においてそのコンピュータが演じる役割（１つまたは複数）（すなわち、そのコンピュータが、エンドユーザノード、商人ノード、アイデンティティ・プロバイダノード、支払プロバイダノードなど、または上記のある組合せのどれとして動作するか）に鑑みて、特定のコンピュータについてカスタマイズすることができる。どちらの場合でも、各インストールは、オンライン取引を実行するために他のネットワーク化されたコンピュータ上のインストールと通信するように構成される。例えば、各インストールを、図２および／または図３に示された方法を実行するためにネットワーク化されたコンピュータ上のインストールと通信するように構成することができる。
【００６５】
一実施形態で、アイデンティティ・プロバイダ４２０上の商取引ソフトウェア４８５ａのローカルインストールは、エンドユーザコンピュータ４１０を利用するエンドユーザを識別するアイデンティティ・トークンを作成することができる。さらに、本発明はこれに関して限定されないので、アイデンティティ・プロバイダ４２０上の商取引ソフトウェア４８５ａは、このアイデンティティ・トークンをエンドユーザコンピュータ４１０、支払プロバイダ４３０、商人４４０、および／または任意の他のコンピュータに転送することができる。エンドユーザコンピュータ４１０上の商取引ソフトウェア４８５ｂのローカルインストールは、エンドユーザと商人との間でオンライン取引を行うことの表示に応答して、アイデンティティ情報を発行する（エンドユーザを識別するために）ことができる。支払プロバイダ４３０にインストールされた商取引ソフトウェア４８５ｃのローカルインストールは、アイデンティティ・トークンを受信し、エンドユーザがオンライン取引について支払う能力を検証するトークン（例えば、支払トークン）を生成する。商人４４０にインストールされた商取引ソフトウェア４８５ｄのローカルインストールは、オンライン取引を進める前に、エンドユーザの支払う能力の検証を受信することができる。
【００６６】
一実施形態で、システム４００内のコンピュータのそれぞれは、同一のまたは類似するオペレーティングシステム４９５のローカルインストールを使用して動作する。例えば、システム４００内のコンピュータのそれぞれは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムを使用して動作することができる。商取引ソフトウェア４８５は、そのオペレーティングシステムのサブシステムとすることができる。この形で、商取引に使用される様々なコンピュータは、一貫した既知の形で通信する。商取引ソフトウェアは、ネットワークを介して直接に通信しており、妥当性検査、検証、およびセキュリティを処理しているので、エンドユーザおよび商人は、お互いについて何も知る必要がなく、より重要なことに、まったく信頼関係を確立する必要がないものとすることができる。さらに、取引のある部分がオペレーティングシステムによって処理されるので、取引の多くを、混乱を招き時々不便なエンドユーザによる介入を必要とせずに、ユーザに実質的に不可視に実行することができる。
【００６７】
各コンピュータ上に商取引ソフトウェアを有することによって、様々な暗号化技法を、あるコンピュータから別のコンピュータへの情報の伝送中に使用することができる。さらに、限られた時間期間の間に有効なアイデンティティ・トークンおよび／または支払トークンなど、さらなるセキュリティ機能を含めることができる。例えば、アイデンティティ・トークンに、トークンを受信し処理するすべてのコンポーネントがその後にそのトークンを無効とみなさなければならず、アイデンティティおよび／または支払の検証としてそのトークンを尊重してはならない時刻を指定するタイムコンポーネントを含めることができる。商取引ソフトウェアコンポーネントは、トークンに関連する任意のタイムリミットをプログラム的に処理することができる。これは、「フィッシング」によって入手されたトークンが後日に不適切に使用されるのを防ぐことができる。
【００６８】
商取引ソフトウェアが、オペレーティングシステムの一部である必要があるのではなく、ネットワークを介して互いに通信できる、商取引に用いられるコンピュータにローカルな任意のプログラムまたはプログラムのグループとすることができることを了解されたい。例えば、商取引ソフトウェアを、コンピュータにインストールされたオペレーティングシステム上でまたはそのオペレーティングシステムと独立に動作するためにコンピュータにインストールできる、サードパーティによって開発されたアプリケーションとすることができる。このアプリケーションは、広範囲の機能および構成のコンピュータまたはデバイスから使用可能になり、特定のオペレーティングシステム、プロセッサ、命令セットなどに限定されないようにするために、オペレーティングシステムの任意の１つまたは組合せと共に動作するように構成することができる。
【００６９】
図５に、購入の取引コンポーネントが、少なくとも部分的に、１つまたは複数の取引に用いられる様々なコンピュータのオペレーティングシステムの一部として分散された取引ソフトウェアサブシステムによって処理される、エンドユーザが１つまたは複数の望みのグッズおよび／またはサービスを選択することによって開始される商取引を示す。エンドユーザコンピュータ５１０を介してネットワーク５０５に接続されたエンドユーザは、アプリケーション５５５を実行しているものとすることができる。アプリケーション５５５は、販売のために商品またはサービスを提供する、ある会社のウェブサイトを表示するブラウザとすることができる。アプリケーション５５５は、ユーザがイメージを操作することを可能にするイメージングエディティングプログラムなど、オンライン取引にかかわるためのオプションを提供するアプリケーションとすることができる。
【００７０】
エンドユーザは、アプリケーション５５５を介して、購入する１つまたは複数のグッズまたはサービスを選択することができる。例えば、エンドユーザが、編集したイメージを写真品質用紙にプロフェッショナル的に印刷させることを望む場合がある。アプリケーション５５５は、印刷メニューの下にそのようなオプションを含むものとすることができる。この印刷オプションは、選択されたときに、ネットワークを介して使用可能なサービスを含む使用可能な印刷オプションのすべてをリストするウィンドウまたはダイアログボックスを生成することができる。例えば、印刷オプションに、印刷サービスを提供するオプションとして、サービスプロバイダ５４０ａ、５４０ｂ、および５４０ｃをリストすることができる。ユーザが、これらのサービスプロバイダのうちの１つを選択するときに、上で説明したオンライン商取引を開始することができる。具体的に言うと、サービスプロバイダは、エンドユーザがアイデンティティ・トークンを供給することを要求することができる。これに応答して、アプリケーション５５５（または、商取引ソフトウェア５８５に埋め込まれたアプリケーション）は、使用可能なアイデンティティ・プロバイダをリストしたダイアログボックスまたはインターフェースを生成することができる。例えば、下でより詳細に説明するように、このダイアログボックスは、識別検証を処理するためにユーザが選択できる可能なアイデンティティ・プロバイダとして、アイデンティティ・プロバイダ５２０ａ、５２０ｂ、および５２０ｃをリストすることができる。
【００７１】
図９に、例の実施形態による、分散システム内の信頼される商取引サブシステムおよび他の特徴の使用を示す。図示のように、分散システム９００内のローカルコンピューティングデバイス９２０は、本明細書で説明する実施形態に従って、オンラインまたはローカルの小売り取引を提供するように構成される。信頼される商取引サブシステム９６５は、ローカルコンピューティングデバイス９２０の一部としてのみ図示されているが、類似するサブシステムが、他のネットワークエンティティに常駐することもできることに留意されたい。さらに、様々なコンポーネントまたはモジュールを、任意の特定のネットワークエンティティに常駐するものとして本明細書で説明する場合があるが、そのようなコンポーネントまたはモジュールが、コンピューティングシステム全体に分散され、任意の個数のネットワークエンティティに常駐することができる（すなわち、諸部分が、１つまたは複数のネットワークエンティティに存在することができる）ことに留意されたい。したがって、特定のモジュールの特定の美的レイアウトおよびネットワークデバイスまたはネットワークエンティティによるそのモジュールの使用は、本明細書では例示のみのために使用されているのであって、本明細書の実施形態の範囲を限定し、または他の形で狭めることは意図されていない。
【００７２】
コンピューティングシステム９００の分散および美的レイアウトに関わりなく、前に説明したように、様々なコンポーネントの間の信頼関係を分離する信頼境界９０６が存在する。関係を異なる形で分割することができるが、現在の例では、信頼関係は、支払プロバイダ９９０と信頼される商取引サブシステム９６５との間に存在する。これは、現在の商取引システムが提供できない多数の特徴を有利に可能にする。例えば、信頼境界９０６は、商人との商取引からアプリケーション９２５を抽象化する。したがって、ほとんどの機能性は帯域外で現れるが、レガシアプリケーションおよび他のアプリケーション９２５は、帯域内経験をエンドユーザ９４０に提供することができる。例えば、写真品質用紙へのプロフェッショナルイメージ印刷を可能にする上の例では、そのようなサービス購入でユーザを支援する、プルダウンメニュー内の選択、アイデンティティ妥当性検査、支払オプション、および他のコンポーネントが、アプリケーション９２５の一部として現れる。したがって、アプリケーション９２５は、サービスおよび／またはグッズを購入する入力を受け取るときに、信頼される商取引サブシステム９６５への購入呼出し９３０を行うことができ、信頼される商取引サブシステム９６５は、その後、本明細書で説明するように、ダイアログボックスを生成し、ユーザ９４０入力９３５を受け取り、他の形で商人９０５および／または支払プロバイダ９９０と自動的に通信するのに使用される。
【００７３】
言い換えると、ユーザ９４０は、商取引において、必ずしもアプリケーション９２５または商人９０５を信頼する必要がない。その代わりに、信頼は、本フレームワークのサブシステム９６５に制限され、これによって、商取引を確信を持ってセキュアに実行するのに必要な信頼の度合またはレベルが下がる。すなわち、ユーザ９４０のアカウント詳細９５０は、ユーザ９４０が進んで公に共有することに賛成しないか不安であるセンシティブ情報９５５（例えば、クレジットカード情報、個人情報、ユーザ名／パスワードなど）を含むが、サブシステム９６５への直接のユーザ入力９３５を介してまたはセキュアな９６０アカウント情報ストア９４５からのいずれかでアクセスされる。したがって、アプリケーション９２５、商人９０５、および他のコンポーネントは、本明細書で説明されるように、サブシステム９６５によって制御される金融および他の支払請求のアカウント詳細９５０から抽象化される。これは、アプリケーション９２５または商人９０５がアカウント情報を維持し、制御する、上で説明した現在の商取引モデルとは非常に異なる。したがって、本明細書で説明する、これおよび他の実施形態は、そのような商取引中にセキュリティの追加レイヤを有利に提供する。これは、非常にセンシティブな金融データにアクセスできるか作用するコンポーネントまたは組織の数を最小にするための、はるかに管理された信頼関係である。
【００７４】
やはり図９に示されているが、上で説明した３ウェイセキュア商取引に似て、信頼境界９０６は、支払プロバイダと信頼される商取引サブシステム９６５との間のセキュア通信をも示す。したがって、サブシステム９６５は、本明細書で説明する多数の形のうちのいずれか１つで支払プロバイダ９９０に対して認証し、その支払プロバイダ９９０とのセキュア通信を可能にする。上に似て、ローカルコンピューティングデバイス（ローカル小売り取引では下で説明するハンドヘルドポータブルデバイス、オンライン取引ではパーソナルコンピュータ、あるいは本明細書で説明する他の類似するデバイスとすることができる）は、商人９０５によって提供される様々なサービスおよび／またはグッズを望む。この例では、支払請求情報９１０が、本明細書で説明する例の実施形態で使用される認証、監査、および他の目的のために、ローカルコンピューティングデバイス９２０に提示される。そのような支払請求情報に、商品および／またはサービスのコスト、商取引の詳細な説明、商人９０５に固有の情報、フェデレーション支払情報、取引のタイプ（例えば、単一支払、サブスクリプションなど）、あるいは他のタイプの支払請求情報を含めることができるが、これらに限定はされない。請求書情報９１０には、下でより詳細に説明するように、商人の制約および支払オプションなどの他の情報をも含めることができる。
【００７５】
一実施形態で、請求書情報９１０は、現在の商取引システムの多数の有利な能力を提供する、機械可読になるように構成された電子請求書である。例えば、一実施形態は、支払請求情報９１０を、前に説明した支払トークン要求９８０の一部にすることができる（または、別の通信で支払プロバイダ９９０に他の形で配送できる）ことをもたらす。したがって、請求書情報を、支払プロバイダ９９０によって支払トークン妥当性検査９４０に使用することができる。より具体的には、消費者またはローカルコンピューティングデバイス９２０から供給された支払請求情報９１０を、支払トークン妥当性検査９０４で、商人９０５から供給された支払トークン９８５情報と比較することができる。したがって、支払トークン妥当性検査９０４に関する請求書情報９１０が、トークン要求９８０からの請求書情報９１０と一致する場合に、支払プロバイダ９９０は、支払トークン９８５の信憑性および商人の妥当性をさらに確信することができる。
【００７６】
商人からの請求書情報９１０が支払プロバイダ９９０（ならびに本明細書の他のコンポーネント）にどのように中継されるかが変化する場合があることに留意されたい。例えば、商人９０５から支払プロバイダ９９０に送信される請求書情報９１０が、信頼される商取引サブシステム９６５またはクライアント９２０に送信される請求書情報９１０のコピーである場合がある。その代わりにまたはそれと共に、請求書情報９１０が、消費者またはローカルコンピューティングデバイス９２０を介してルーティングされる、支払プロバイダ９９０から署名され、かつ／または暗号化されたバージョンである場合がある。どちらの場合でも、支払プロバイダは、支払トークン９８５の認証に関して前に説明した比較を行うことができる。
【００７７】
さらに、支払プロバイダ９９０によって使用されるものなどの支払請求情報９１０を使用して、ユーザのアカウントへの請求金額に関してユーザ９４０に後に提示される請求書に関連する請求金額のより詳細な説明を与えることもできることに留意されたい。これを機械可読の請求書９１０とすることもできるので、ローカルコンピューティングデバイス９２０は、請求書情報９１０を、商人９０５への支払のさらなる許可のために商人９０５によって前に受信された請求書情報と一致させることができる。言い換えると、支払プロバイダ９９０からの請求書内の請求書情報９１０が、商人９０５から受信された請求書情報のいずれかと一致しない場合には、その請求金額を詐欺とみなすことができる。
【００７８】
もう１つの実施形態で、商人９０５は、監査、ユーザおよび他の認証目的、支払フェデレーションなどに請求書情報９１０を使用することができる。例えば、商人は、請求書情報９１０の諸部分に署名し、または他の形で暗号化することができる。これは、本明細書で説明する実施形態における複数の有利な特徴を可能にする。例えば、請求書情報９１０を、ローカルコンピューティングデバイス９２０を介して支払プロバイダによって受信される支払トークン９８５の一部とすることができる。商人９０５は、支払トークン９８５がクライアント９２０または信頼される商取引サブシステム９６５から来たことを認証するために、支払請求情報９１０の妥当性を検査することができる。同様に、支払トークン妥当性検査９０４中に、商人９０５は、支払プロバイダ９９０から受信した支払請求情報９１０を使用して、支払プロバイダ９９０および／またはローカルコンピューティングデバイス９２０を妥当性検査し、または認証することができる。言い換えると、請求書情報９１０は、サブシステム９６５または消費者９２０を介して支払プロバイダにルーティングされるので、クライアント９２０に送信された支払請求情報と一致する、支払プロバイダから受信された支払請求情報は、クライアント９２０と支払プロバイダ９９０からの支払トークン９８５との両方を認証することができる。
【００７９】
もう１つの実施形態で、上で短く説明したように、請求書情報９１０を、商人によって支払フェデレーションのために使用することもできることに留意されたい。この実施形態では、前に説明したように、請求書情報９１０の様々な部分を、支払プロバイダ９９０からの資金（成功の支払認証の際に）のどの部分を仕事仲間に分配しなければならないかを決定するために、機械可読にすることができる。この実施形態では、通常、請求書情報９１０の諸部分が、暗号化されるか、他の形で、ユーザ９４０（または消費者クライアント９２０）、支払プロバイダ９９０、または商人９０５とのビジネス関係の一部でない他のコンポーネントに不透明にされることに留意されたい。これは、支払請求フェデレーション内で仕事仲間を一意に識別もし、これによって、認証目的に使用することができる。より具体的には、請求書情報９１０のうちで、ある仕事仲間に固有の様々な部分を、そのような仕事仲間に固有の鍵を使用して暗号化することができ、したがって、支払請求情報は、商人９０５およびその特定の仕事仲間だけが見ることができる。しかし、他の実施形態では、請求書のうちで支払分配または支払フェデレーションに関する部分は、その後にシステム９００内の他のコンポーネントに不透明にするために、商人９０５によって署名されるだけである。
【００８０】
もちろん、認められるとおり、支払請求情報９１０の他の使用を、様々な目的に使用することができる。例えば、支払請求情報９１０を、監査目的、製品配布調整、または任意の他の周知のビジネス目的もしくは他の目的に使用することもできる。したがって、許可、識別、支払フェデレーション、または任意の他の目的に関する請求書情報９１０の上の使用は、例示のみを目的として使用されているのであって、そうではないと明示的に主張されない限り、実施形態の範囲を限定し、または他の形で狭めることは意図されていない。
【００８１】
信頼境界９０６およびサブシステム９６５が、本明細書で説明される他の実施形態で他の有利な特徴をも有することに留意されたい。例えば、図９に示されているように、サブシステム９６５内の支払プロバイダコード９７０は、１つまたは複数の支払プロバイダ９９０に固有のコードをセキュアに実行することを可能にする。そのようなコードは、支払プロバイダに固有のさらなる許可、例えば、バイオメトリック、ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＲＦＩＤ）、ユーザ名／パスワード、または任意の多数の追加の認証技法に使用することができる。言い換えると、支払プロバイダ９９０がサブシステム９６５に関して有する信頼される関係に起因して、支払プロバイダは、それに固有のビジネス目的のために信頼されるコードを実行することができる。
【００８２】
そのようなコード９７０の使用は、支払プロバイダ９９０によってまたはサブシステム９６５との信頼される関係を有する任意の他のコンポーネントによって制御できる、より統合された帯域内ユーザ経験をも可能にする。例えば、図示されてはいないが、信頼される関係が、その信頼されるコードがサブシステム９６５によって実行されることを可能にするために、いくつかの商人９０５とサブシステム９６５との間に存在してもよい。したがって、商人９０５、支払プロバイダ９９０、または商取引に用いられる任意の他のコンポーネントは、アプリケーション９２５（レガシまたは他の形の）内から実行されるかのように見えるが、イベントの多くが帯域外で発生する、統合されたユーザ経験を提供することができる。例えば、プロフェッショナルサービスによるイメージの写真品質印刷の上の例では、ダイアログボックス、支払オプション、またはユーザもしくはアプリケーション機能性に提示される（例えば、ユーザ入力に応答して）任意の他の複数の特徴を、様々な信頼されるネットワークエンティティ（例えば、支払プロバイダ９９０、商人９０５など）によって特に供給されるコード９７０によって制御することができる。したがって、下でより詳細に説明するように、このコードを、商人９０５および／または支払プロバイダ９９０からの支払オプションおよび他の制約を評価するときに使用することもできる。
【００８３】
上で述べたように、一実施形態で、選択されたサービスプロバイダまたは商人は、アイデンティティ検証の要求と共に、すべての要件をアイデンティティ・プロバイダに送信する。例えば、サービスプロバイダが、最低年齢を必要とするか、ある種の地理的位置に制限されたグッズまたはサービスを販売している場合がある。したがって、アイデンティティ・プロバイダのリスティングを、サービスプロバイダの要件を満足するアイデンティティ資格証明書を供給できるアイデンティティ・プロバイダに制限することができる。例えば、アイデンティティ・プロバイダのリストを、ＲＭＶなど、年齢検証または現住所情報を提供できるアイデンティティ・プロバイダに制限することができる。
【００８４】
同様に、支払プロバイダに関するオプションをリストするダイアログボックスを生成することができる。例えば、このダイアログボックスは、支払プロバイダ５３０ａ、５３０ｂ、および５３０ｃをリストすることができ、この支払プロバイダ５３０ａ、５３０ｂ、および５３０ｃには、それぞれ、クレジットカード会社、電子デビットサービスを提供する銀行、または金融サービスを提供するプライベートサードパーティを含めることができる。アイデンティティ要求と同様に、選択されたサービスプロバイダは、購入に関連する任意の支払要件を含めることができる。例えば、サービスプロバイダが、あるタイプのクレジットカードだけを受け入れる場合がある。この支払要件を、支払プロバイダ選択ダイアログボックスにリストされるかそこでイネーブルされる使用可能な支払プロバイダに反映することができる。支払プロバイダが選択された後に、支払証明が進行することができ、取引を完了することができる。
【００８５】
他の実施形態が、行うことのできる様々なアクションを決定する消費者ルールとの商人制約（例えば、使用可能な支払オプション、年齢制限など）の比較をももたらすことに留意されたい。図１０に、分散システム１０００が、商人制約１０１０および／または消費者ルール１０３５などに基づいてアクションをプログラム的に決定するように構成された、そのような実施形態を示す。例えば、商人１０２０は、商人制約１０１０内で、その商人のサービスおよび／またはグッズの購入について受け入れることのできる支払プロバイダ１００５または支払のタイプを定義することができる。次に、判断モジュールは、例えば１つまたは複数の使用可能な支払オプションを選択するユーザ入力１０４０を要求するユーザインターフェースで、そのような制約をユーザに提示することができる。ユーザ入力１０４０に基づいて、適当な支払プロバイダ１００５に、サービスおよび／またはグッズの正しい資金調達のために連絡することができる。
【００８６】
もう１つの実施形態では、消費者ルール１０３５を、商人制約１０１０に加えてまたはその代わりに使用することもできる。例えば、消費者ルール１０３５は、あるタイプの支払だけを、あるタイプの商人１０２０について行うことができることを示すことができる。より具体的には、消費者ルール１０３５は、商人１０２０が登録されていないか、他の形で信頼されていない場合に、逆転できる支払だけを、その商人１０２０から行われる購入について使用できることを示すことができる。
【００８７】
もちろん、上で説明したように、他の商人ルール１０１０および消費者制約１０３５を、商取引で行うべきアクションを決定するときに判断モジュール１０３０によって使用することができる。実際に、商人制約１０１０および消費者ルール１０３５を、互換性および他の目的のために比較することができる。例えば、支払プロバイダ１００５の選択をユーザに提示するときに、商人１０２０からの使用可能な支払オプションを、消費者によって使用可能または許容可能な支払プロバイダ１００５と比較することができる。もちろん、支払選択は、デフォルトセッティング、プロバイダのレーティングまたはプリファレンス、あるいは任意の他の複数のオプションセッティングなどに基づいて自動的に行うこともできる。実際に、任意の個数のアクションを、様々な商人ルール１０１０および／または消費者ルール１０３５の実施態様に基づいて行うことができる。例えば、ルール（商人１０１０または消費者１０３５）が合格しないか他の形で侵害される場合には、商人１０２０またはユーザ１０４０からの追加入力（追加のルールまたはセッティングのいずれかに基づいて自動的に）が、衝突または他の不一致を解決するのに必要になる場合がある。したがって、定義された制約および／またはルールを実施するときに行われる特定のアクションは、本明細書では例示のみのために使用されるのであって、本明細書で提供される実施形態を限定し、または他の形で狭めることは意図されていない。
【００８８】
さらに、上で説明したように、商人制約１０１０を、支払請求情報に含めるか、別々に消費者に供給することができることに留意されたい。また、様々なルールの比較およびそれによって行われるアクションのすべてが、隠れて、すなわちユーザおよび／または他のシステムコンポーネントに知られずに発生し得ることに留意されたい。さらに、本システムが、消費者または商人のいずれかによって定義された制約またはルールだけに限定されるのではないことに留意されたい。例えば、支払プロバイダも、消費者ルールおよび／または商人ルールと共にまたはその代わりに考慮することもできる様々な制約を定義することができる。したがって、様々なアクション（支払プロバイダオプションなど）を決定するための商人制約および消費者制約の上の使用は、本明細書では例示のみのために使用されるのであって、そうでないと明示的に主張されない限り、実施形態の範囲を限定し、または他の形で狭めることは意図されてはいない。
【００８９】
従来のオンライン取引では、エンドユーザおよび／またはサービスプロバイダの両方が、取引がいつ完了するかおよびグッズまたはサービスが成功して配達されたかどうかを確かに知ることが難しい場合がある。例えば、エンドユーザが、ネットワークを介するダウンロードのためにソフトウェアパッケージを選択する場合があり、あるいは、エンドユーザが、曲、映画、または他の電子メディアを購入する場合がある。時々、ダウンロードを完了できる前に、ネットワーク接続が中断される場合がある。そのような状況では、エンドユーザが、商品をもう一度選択する気になる場合があるが、そのエンドユーザは、その購入について二倍に請求されるかどうかを知らないので、ためらう可能性がある。同様に、サービスプロバイダが、ダウンロードが成功して完了したかどうかを知らない場合があり、ユーザが商品をもう一度選択することによって中断を矯正しようとするときに二重に請求する可能性がある。
【００９０】
本出願人は、商取引ソフトウェアにロギング機能または監査機能を設けることによって、電子ダウンロードに関する不確実性の一部を除去できることを了解した。例えば、支払オプションの最終的実行を、ダウンロードが完了したことの監査機能からのシグナルに基づくものとすることができる。すなわち、ダウンロードが中断される場合に、エンドユーザは、選択された支払オプションが最後まで進行しなかったことを確信することができる。例えば、図５の商取引ソフトウェア５８５（または、本明細書で説明する他のサブシステムもしくはネットワークエンティティコンポーネント）に、その機械によって行われる商取引の様々なステップのすべてを記録するロギング機能を含めることができる。ロギング情報は、購入の証明として、または他の形で取引を記憶するのに使用することができる。さらに、商取引ソフトウェア５８５に、成功のダウンロードの検証を送信する、電子ダウンロードに関する監視機能を含め、この検証の送信の後に限って、最終的な支払が行われるものとすることができる。支払を、グッズまたはサービスの転送が成功して完了したことのシグナルを条件とするものにすることによって、二重支払請求の発行に対処し、これを実質的に除去することができる。
【００９１】
馴染みのあるワードプロセッシングおよび文書プロセッシング、スプレッドシート、イメージングエディティングから、ビデオ編集、コンピュータグラフィックスソフトウェア、ウェブコンテンツ開発アプリケーション、ポートフォリオ管理ソフトウェアなどのより特殊化されたタスクまでを含む非常に様々なタスクを処理するために、ソフトウェアが複数の会社によって開発されてきた。しかし、あるエンドユーザが実行を望む可能性がある各タスクを処理するソフトウェアを所有することは、禁止的に高価になる可能性がある。ソフトウェアパッケージは、単一のライセンスを入手するのに、数百ドルから数千ドル、数万ドル、さらには数十万ドルまでの範囲のどこかのコストを要する可能性がある。さらにエンドユーザは、時折または散発的にのみ特定のアプリケーションのサービスを必要とする場合があり、そのアプリケーションを購入するコストが正当化されない場合がある。
【００９２】
本出願人は、エンドユーザが利用時払い環境でソフトウェアを利用することを可能にすることの利益を了解した。具体的に言うと、エンドユーザは、ソフトウェアの小売り価格を支払うのではなく、アプリケーションを使用して費やした時間の長さについてのみ請求されるものとすることができる（特徴および／またはアプリケーションの多くがほとんど使用されないままになるはずである場合に）。図６に、アプリケーションを使用して費やした時間の長さについてエンドユーザが支払うことを可能にする商取引フレームワークを有するネットワーク化されたコンピュータシステムを示す。ネットワーク化されたコンピュータシステム６００は、エンドユーザノード６１０を複数のアイデンティティ・プロバイダ６２０、複数の支払プロバイダ６３０、および複数のサービスプロバイダ６４０に相互接続するネットワーク６０５を含む。
【００９３】
エンドユーザノード６１０は、オペレーティングシステム６９５上で動作するコンピュータとすることができる。エンドユーザコンピュータに、複数のソフトウェアアプリケーション６５５をインストールすることができる。ソフトウェアアプリケーションは、購入時にコンピュータと共にバンドルされて来たものである場合があり、ネットワークを介して無料でダウンロードされたものである場合があり、あるいは、アプリケーションの販売者によって他の形で配布される（しばしば、無料でまたは名目上の請求金額で、あるいはベンダへの登録と引き換えに）。アプリケーション６５５は、任意のタイプのアプリケーションとすることができ、任意の個数のアプリケーションを、このコンピュータにインストールすることができる。サービスプロバイダ６４０は、エンドユーザコンピュータ６１０にインストールされた１つまたは複数のアプリケーションに関連するものとすることができる。例えば、サービスプロバイダ６４０ａを、アプリケーション６５５ａの開発者および販売者によって所有される１つまたは複数のコンピュータとすることができる。同様に、サービスプロバイダ６４０ｂおよび６４０ｃは、それぞれアプリケーション６５５ｂおよび６５５ｃに関連するものとすることができる。
【００９４】
利用時払いモデルでは、サービスプロバイダによって提供されるサービスは、コンピュータにインストールされた関連するアプリケーションを使用するライセンスである。例えば、ソフトウェア（例えばアプリケーション６５５）が無料で配布されるときに、そのソフトウェアは、当初はディスエーブルされるものとすることができ、その結果、ユーザは、そのアプリケーションの販売者からまずライセンスを入手しなければ、そのアプリケーションを実行できなくなる。ライセンスは、サービスプロバイダ６４０のうちの１つまたは複数との商取引を開始することによって入手することができる。例えば、アプリケーション６５５ａを、エンドユーザがカードまたはパンフレットをデザインするために２時間にわたって使用することを望むデスクトップパブリッシングアプリケーションとすることができる。エンドユーザがアプリケーション６５５ａを開くときに、そのエンドユーザは、そのアプリケーションを使用するライセンスを購入する必要があることを通知される。例えば、様々な使用ライセンス交付機能の特性および価格をリストしたダイアログボックスを表示することができる。
【００９５】
ライセンスは、指定された長さの時間、例えば１時間または１日にわたるものとすることができる。ライセンスは、アプリケーションが閉じられたならば満了するものとすることができ、あるいは、ライセンスは、期間が満了するまでアクティブのままになるものとすることができる。ライセンスは、エンドユーザが１つまたは複数のジョブを完了するか１つまたは複数の所望の特徴を使用することを可能にする動作またはタスクに基づくものとすることができる。使用される追加の特徴は、ライセンスのコストを高めるものとすることができる。本発明の態様はこれに関して限定されないので、任意の所望の条件を有するライセンスを折衝することができることを了解されたい。
【００９６】
エンドユーザが、ライセンスオプションを選択したならば、オンライン取引を開始するために、そのエンドユーザにアイデンティティ・プロバイダおよび／または支払プロバイダを選択するように指示することができ、あるいは、この一方または他方をデフォルトで選択することができる。取引は、商取引ソフトウェア６８５によって、実質的に前述のまたは後続の実施形態のいずれかで説明するように処理することができる。サービスプロバイダは、支払プロバイダ６３０のうちの１つから支払トークンを受信するときに、取引の開始時に合意された条件に従ってライセンスを送信することができる。
【００９７】
受信されたライセンスは、包括的ライセンスサービス６９０によって処理することができ、その結果、アプリケーションへの適当なアクセシビリティを呼び出すことができるようになる。次に、包括的ライセンスサービスは、アプリケーション６５５にイネーブルキーを発行することができ、その結果、ユーザは、ライセンスに従って、そのソフトウェアを実行でき、その機能性を利用できるようになる。イネーブルキーには、ライセンスに示された条件に関して必要なサービスを提供するためにアプリケーションが必要とする可能性があるすべての情報を含めることができる。イネーブルキーは、ライセンスが有効であることをアプリケーションが知るようにする、サービスプロバイダによって供給されるパスワードを含むことができ、かつ／または、有効なライセンスが入手されたことの包括的ライセンスサービス６９０からの申立てに単純に頼ることができる。アプリケーションが動作している状態になったならば、メータリングエンジン６９４に、時間を記憶し、ライセンスが満了したときをアプリケーションに示すように通知することができる。その代わりに、アプリケーションを、周期的にメータリングエンジンに問い合わせ、ライセンスが満了したときにそれ自体をディスエーブルするようにプログラムすることができる。さらに、メータリングエンジンに問い合わせることによって、アプリケーションは、ライセンスに期間が含まれる場合に、購入されたライセンスに残っている時間の長さに関してユーザに周期的な警告または更新を与えることができる。
【００９８】
エンドユーザは、終了したときに、完成した製品をプロフェッショナル的に印刷させることを選択し、図５に関して説明した取引などのもう１つのオンライン取引を開始する印刷オプションを選択することができる。利用時払いライセンスは、はるかに高い柔軟性をユーザに与え、ライフタイムライセンスと共にソフトウェアパッケージを購入するコストに起因して以前にはアクセスできなかったはずのソフトウェアへのアクセスをユーザに与える。さらに、ソフトウェアベンダは、小売り価格の総額を支払うことには不賛成だが、制限付き使用および／または制限付き機能性については喜んで支払うユーザからの収入を利用することができる。
【００９９】
ソフトウェア海賊行為は、ソフトウェア産業全体にまたがって収益に影響する。ユーザのライセンス交付されないソフトウェアは、毎年、業界に比較的実質的な額を失わせる。ソフトウェア製品が購入されたならば、販売者は、そのソフトウェアがどこで何台のコンピュータにインストールされるかをほとんど制御できない。インターネット上でのダウンロードのためにソフトウェアを不法に供給することは、エンドユーザがそれについて支払っていないソフトウェアを配布し、入手する、さらに浸透した方法を提供する。本出願人は、利用時払いライセンス方式を伴う比較的セキュアで単純な商取引フレームワーク、例えば図６に示された実施形態で説明したフレームワークを提供することによって、海賊行為の問題を軽減し、または除去できることを了解した。ソフトウェアは、販売者によって無料で配布されるので、エンドユーザは、エンドユーザが適当と考えるどのような形であれ、そのソフトウェアを専有することができる。そのソフトウェアは、期間ライセンスまたはタスクライセンスについて支払うことを介してのみイネーブルされるので、エンドユーザは、そのソフトウェアを誤用する能力において実質的に制限される。
【０１００】
前に説明したように、本明細書の実施形態は、モバイルインフラストラクチャの特定の支払請求アカウントまたはオペレーティングシステムに結び付けられたモバイルモジュール（例えば、加入者識別モジュール（ＳＩＭ））を使用する、アイデンティティ目的および／または支払目的の認証を可能にする。信頼される無線ネットワークを介して発生するモバイル通信の通常の標準規格（例えば、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ）、３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ、および他の類似するプロトコル）とは異なって、本明細書の実施形態による認証は、独立の信頼されないデータネットワーク（例えば、インターネット）上で行われる。その結果、本明細書の実施形態は、ウェブサービスおよび他の独立ネットワークプロトコル環境でのそのようなモバイルモジュール（ＳＩＭ）の使用によって負わされる追加のセキュリティの懸念の多くに対処する。そのようなセキュリティの懸念には、とりわけ、サーバの認証に関する信頼されるネットワークエンドポイントの判定と、モバイルモジュールまたはＳＩＭデバイスに対するクライアントの認証と、ＳＩＭデバイスに対するユーザの認証と、ＳＩＭおよび認証サーバの認証と、モバイルモジュールとネットワーク認証サーバとの間のセキュアネットワーク接続の確立と、ネットワーク認証サーバに対するユーザの認証とが含まれる。
【０１０１】
さらに、ＧＳＭ、３ＧＰＰ、および他の標準規格に準拠するために、追加の要件が、モバイルモジュールまたはＳＩＭデバイスと相互作用する端末機器に課せられる。より具体的には、ＧＳＭ、３ＧＰＰ、および他の類似する標準規格は、ＳＩＭが、暗号化鍵を含むあるタイプの情報へのアクセスをモバイル端末に制限することを要求する。これらの要件を満足するために、本発明の実施形態は、ある種のメッセージの処理およびデコーディングとセキュリティとをＳＩＭデバイス自体に委任する抽象セキュリティプロファイルを提供する。例えば、図１１に示されているように、ファイヤウォール１０９０は、独立ネットワーク１０６０上で通信するときに、ホストデバイス１０７５からＳＩＭ  １０８５を抽象化する状態機械およびプロトコルメッセージを定義する。より具体的には、ファイヤウォール１０９０は、ホスト１０７５内の読取ドライバからＳＩＭ  １０８５自体に送信されるコマンドの個数および／またはシーケンスを制限しまたは制約するフォーマル状態機械（ｆｏｒｍａｌ  ｓｔａｔｅ  ｍａｃｈｉｎｅ）を使用する。したがって、ＳＩＭデバイス１０８０（例えば、セル電話機、ＳＩＭインターフェースなど。「モバイルモジュール」が、「ＳＩＭ」の包括的用語を表すが、本明細書では、そうでないと明示的に主張されない限り、交換可能に使用されることに留意されたい）は、モバイル端末になり、ホストデバイス１０７５は、モバイルネットワーク１０５０の通信プロトコル１０５５に準拠する周辺機器になる。次で、上で概要を示した追加のセキュリティ要件および懸念の一部に対処するのに使用される状態機械およびプロトコルの一部をより詳細に説明する。
【０１０２】
本明細書の実施形態は、所与のセキュリティトークンが表すことのできる様々なセキュリティレベルに関する、信頼されない独立ネットワーク（すなわち、モバイルモジュールのインフラストラクチャまたはオペレーティングシステムに対応する無線ネットワークと独立のネットワーク）上での認証のためのセキュリティプロファイルを定義する。この様々なセキュリティレベルには、デバイスセキュリティレベル、ネットワークセキュリティレベル、ユーザセキュリティレベル、およびサービスセキュリティレベルが含まれるが、これらに限定はされない。各レベルには、セキュリティトークンを入手するための異なる要件およびプロシージャがある。したがって、下でより詳細に説明するように、各セキュリティレベルは、セキュリティモデル内の認証の異なるレベルを表し、それぞれがある種の要件および／または保証を有する。さらに、各セキュリティレベルが、他のセキュリティレベルと独立であってもなくてもよいことに留意されたい。例えば、ネットワークセキュリティレベルまたはユーザセキュリティレベルを達成できる前にデバイスセキュリティレベルを確立する必要がない場合があるが、正しい保証のために、そのような階層プロシージャが望ましい可能性がある。
【０１０３】
デバイスセキュリティレベルは、モバイルモジュール、例えばセル電話機などのＳＩＭデバイスの物理的所有を示す。デバイストークン（すなわち、デバイスセキュリティレベルを有するＳＩＭセキュリティトークン）は、通常、ユーザによるそれに対する正しい認証の際に、モバイルモジュールまたはＳＩＭデバイスによってローカルに発行される。モバイルモジュールに対するユーザの認証に関するそのような要件は、通常、モバイルインフラストラクチャまたはモバイルオペレータによってセットされる。さらに、デバイス認証は、通常、ＳＩＭデバイスによって実施されるが、他の実施形態は、認証プロセスでの他のコンポーネントの使用を提供することができる。例えば、ＳＩＭまたは他のデバイスが、モバイルモジュールまたは他のデバイスがデバイストークンを発行する前にパスワードを要求することができる。もちろん、デバイスレベルでの認証に関する他の形の資格証明書も、本明細書で企図されている。
【０１０４】
一実施形態で、ＳＩＭデバイスは、デバイスセキュリティトークンが発行される前に、クライアントまたはホストコンピュータがモバイルモジュールに対してそれ自体を認証するか識別することを要求する。さらに、デバイストークンの寿命は、通常は、モバイルインフラストラクチャによってセットされるポリシを使用して、モバイルモジュールまたはＳＩＭデバイスによって制御される。一実施形態で、モバイルオペレータによってセットされる寿命または他の要件は、独立ネットワークおよび／または無線ネットワークを介して動的に構成されるものとすることができる。デバイストークンが、寿命または他の制約を有しない場合には、通常、ＳＩＭは、ユーザがモバイルモジュールに対して複数回再認証することを要求しない。
【０１０５】
ネットワークセキュリティレベルは、モバイルモジュールまたはＳＩＭとモバイルインフラストラクチャまたはモバイルネットワークとの間の、信頼されない独立ネットワークを介する認証された接続を示す。ネットワークセキュリティレベルは、アンロックされたＳＩＭデバイスがクライアントまたはホストコンピュータによってアクセス可能であると仮定すれば、ユーザプレゼンスまたはユーザ対話なしで確立することができる。通常、ネットワークセキュリティレベルは、モバイルインフラストラクチャまたはモバイルオペレータに対してＳＩＭデバイスの所有の証明を主張する、単一要因認証である。通常、モバイルインフラストラクチャは、クライアントまたはホストコンピューティングデバイスにネットワークセキュリティトークンを発行する前に、認証サーバを介し、チャレンジレスポンスタイプの機構を介してネットワークセキュリティトークンを発行する。このネットワークセキュリティレベルトークンは、後続の認証フェーズで使用でき、クライアントと認証サーバおよび／またはモバイルインフラストラクチャとの間のさらなる相互作用を暗号化し、かつ／または署名するためのトランスポートレベルセキュリティを提供する。
【０１０６】
図７Ａに、クライアントと認証サーバとの間でトランスポートレベルセキュア通信を確立するためにネットワークレベルセキュリティトークンを発行するように構成された独立ネットワーク７００を示す。通常、クライアントまたはホストコンピューティングデバイス７１０（パーソナルコンピュータ、携帯電話機、または他のポータブルもしくは非ポータブルのコンピューティングデバイスとすることができる）は、認証／信頼されるサーバ７１５を介してモバイルインフラストラクチャ７２０にネットワークセキュリティトークン要求７２５を送信することによって、認証要求を開始する（しかし、この要求を、ＳＩＭ  ７０５自体などの別のデバイスによって開始することもできることに留意されたい）。通常、要求７２５は、認証サーバ７１５によって受信されるときに署名されておらず、認証サーバ７１５は、この要求が認証サーバ７１５から来ることの妥当性検査のためにこの要求をモバイルインフラストラクチャ７２０に送信する前に、この要求に署名し、かつ／または暗号化することができる。次に、信頼されるサーバ７１５は、チャレンジ７３０を求めてモバイルインフラストラクチャ７２０またはモバイルオペレータに問い合わせ、チャレンジ７３０は、その後、モバイルモジュール７０５に送信される。モバイルモジュール７０５は、チャレンジレスポンス７３５を生成するために、モバイルモジュール７０５とモバイルインフラストラクチャ７２０との間で共有される秘密７４０を使用し、チャレンジレスポンス７３５は、その後、クライアント７１０に転送される。通常、この秘密は、ＳＩＭ  ７０５固有であり、モバイルオペレータ７２０によってセットされることに留意されたい。
【０１０７】
クライアント７１０は、チャレンジレスポンス７３５を使用して、要求セキュリティトークン応答を生成し、この要求セキュリティトークン応答には、認証のためにＳＩＭアイデンティティおよびチャレンジ７３０をも含めることができる。通常、クライアントは、モバイルモジュール７０５が、デバイス７０５の共有される秘密７４０またはＳＩＭのデバイストークンなどの他の鍵を用いて要求セキュリティトークン応答に署名し、かつ／または暗号化することを要求するが、これは、必要であってもなくてもよい。要求セキュリティトークン応答およびその中のチャレンジレスポンス７３５を、例えば共有される秘密７４０を使用して、妥当性検査することができる。前に述べたように、要求セキュリティトークン応答は、チャレンジレスポンス７３５を生成するのに使用されたものと同一の鍵によって署名され、かつ／または暗号化されてもされなくてもよいことに留意されたい。どの場合でも、モバイルインフラストラクチャ７２０が、チャレンジレスポンス７３５を妥当性検査する（すなわち、このチャレンジレスポンスが有効であり、モバイルモジュールがアクティブ支払請求アカウントを有する）場合には、モバイルインフラストラクチャ７２０および／または認証サーバ７１５は、暗号化されたセッション鍵（１つまたは複数）と共にネットワークセキュリティトークン７４５を含むメッセージを生成することによって応答することができ、このメッセージは、共有される秘密７４０を使用して署名され、かつ／または暗号化される。このメッセージに、さらに、認証サーバ７１５自体のセキュリティトークン（例えば、Ｘ．５０９証明書、Ｋｅｒｂｅｒｏｓ証明書など）を使用してまたはモバイルインフラストラクチャ７２０のセキュリティトークンを使用してのいずれかで署名することができる。クライアント７１０は、署名されたメッセージを検証し、暗号化されたネットワークセッション鍵を暗号化解除のためにＳＩＭ  ７０５に渡すことができる。次に、共有される秘密７４０を使用して、モバイルモジュール７０５は、非暗号化されたセッション鍵７５０（１つまたは複数）をクライアント７１０に返すことができる。
【０１０８】
ネットワークセキュリティトークン７４５の上の発行において、モバイルモジュール７０５が、通常はモバイルインフラストラクチャ７２０での良い状態のアクティブ支払請求アカウントを必要とすることに留意されたい。したがって、チャレンジレスポンス７３５およびそのようなアクティブ支払請求アカウント情報が検証されたときに、信頼を、ＳＩＭ  ７０５とモバイルインフラストラクチャ７２０との間で確立することができ、仮想セキュアチャネルが作成される。その後、セッション鍵（１つまたは複数）７５０が、モバイルモジュール７０５からホストコンピューティングデバイス７１０上のソフトウェアプラットフォームまたはソフトウェアスタックにおよびモバイルオペレータ７２０から認証サーバ７１５に（必要な場合に）委任され、または渡される。モバイルモジュール７０５のホストコンピューティングデバイス７１０（ＵＳＢポート、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、または他の無線もしくは有線の接続を介してこれに接続され得る）との物理的近接、ならびにモバイルインフラストラクチャ７２０と認証サーバ７１５との間の信頼される関係に留意されたい。次に、これらのセッション鍵（１つまたは複数）７５０は、セキュア通信７５５を確立するために、クライアント７１０および信頼されるサーバ７１５によって使用される。
【０１０９】
モバイルインフラストラクチャ７２０によって使用できる、モバイルモジュール７０５を認証する動作の第２モードがあり得ることに留意されたい。この場合に、クライアントホスト７１０は、ＳＩＭ  ７０５がそれ自体のチャレンジ（通常はナンスの形の）を生成し、署名することを要求することができる。次に、クライアント７１０は、信頼されるサーバ７１５またはモバイルインフラストラクチャ７２０にネットワークセキュリティトークン７２５を要求するときに、デバイストークンの一部としてこの情報を添付することができる。モバイルオペレータ７２０は、デバイストークンに有効なチャレンジレスポンス７３５が含まれることを検証できる場合に、上で説明したセッション鍵（１つまたは複数）の暗号化解除のためにクライアント７１０に戻してネットワークトークン７４５を直接に発行することができる。
【０１１０】
下でより詳細に説明するように、通常、このネットワークレベルセキュリティトークン７４５は、クライアントが認証されたサービストークンにアクセスすることを可能にするために必要であり、この認証されたサービストークンは、サードパーティサービスにサービスおよび／またはグッズを要求するのに使用することができる。また、ネットワークトークンを入手するために、上では、クライアントまたはホストコンピュータデバイス７１０が、認証サーバ７１５および／またはモバイルインフラストラクチャ７２０のネットワークエンドポイントを成功して判定したと仮定していることに留意されたい。さらに、上では、クライアント７１０およびユーザ（図示せず）が、ＳＩＭデバイス７０５に対して既に認証済みであると仮定している。上で説明したように、ネットワークセキュリティレベルトークン７４５は、後続の認証フェーズで使用され、クライアント７１０と信頼されるサーバ７１５との間のさらなる相互作用を暗号化し、署名するためにトランスポートレベルセキュリティを提供する。ネットワークトークン７４５（および他のトークン）の寿命は、認証サーバ７１５またはモバイルオペレータ７２０によって制御される。ネットワークトークン７４５は、ＳＩＭデバイス７０５とモバイルインフラストラクチャ７２０との間のセッションコンテキストとして働くので、寿命は、数時間もしくは数日、または渡されるバイト数までに制限することができ、かつ／あるいはモバイルモジュール７０５がクライアント７１０に正しく接続されている場合に限って有効とすることができる。
【０１１１】
前に述べたように、ユーザセキュリティレベルは、ユーザが、通常はＳＩＭ  ７０５またはホストコンピューティングデバイス７１０の外部に格納される情報を供給することによって、ネットワーク（信頼されるサーバ７１５、モバイルインフラストラクチャ７２０、または他のサービス）に対して認証し終えていることを示す。したがって、ユーザセキュリティレベルは、ネットワークセキュリティレベルと共に、ＳＩＭ  ７０５の所有の証明およびある外部の知識（例えば、ユーザ名／パスワード）に基づく複数要因認証を確立する。通常、信頼されるサーバ７１５またはモバイルインフラストラクチャ７２０だけが、ユーザレベルセキュリティトークンを発行するコンポーネントであるが、いくつかの実例では、サードパーティサービスも、そのようなユーザトークンを発行することができる。したがって、モバイルインフラストラクチャ７２０（または、適当な場合に他のサービス）は、クライアント７１０に戻してユーザセキュリティレベルトークンを発行する前に、チャレンジレスポンス機構を介してユーザを検証する。ユーザセキュリティトークンが、下で説明するように、サービストークンに関する要求に署名し、かつ／または暗号化するためにクライアントによって使用されることに留意されたい。クライアントが、信頼されるサーバ以外のサービスにユーザセキュリティトークンを送信することは、推奨されない可能性がある（通常は、他のサービスがそれを検証／使用できないので）。上のネットワークトークン７４５と同様に、ユーザトークンは、モバイルオペレータ７２０によって制御される限られた寿命を有するものとすることができ、時間持続期間、渡されるバイト数、および／またはモバイルモジュール７０５とクライアント７１０との間の接続の存在によって制限されるものとすることができる。
【０１１２】
図７Ｂに、クライアント７１０と認証サーバ７１５との間のマルチレベルセキュア通信を確立するためにユーザレベルセキュリティトークンを発行するように構成された独立ネットワーク７００を示す。ユーザネットワーク認証フェーズは、モバイルオペレータ７２０（または他のサーバ）が、既知の人が既知のデバイス７０５を所有していることを検証することを可能にする。効果的に、ユーザ対ネットワークフェーズは、２要因認証フェーズであり、ネットワークを分散サービス拒否攻撃から予防する。さらに、このフェーズは、盗まれたＳＩＭデバイス７０５が不適切に使用されないようにすることによって、ユーザを保護する。
【０１１３】
ホストコンピューティングデバイス７１０は、ユーザトークンに関する要求７６５を発行することができ、要求７６５は、信頼されるサーバ７１５を介してモバイルインフラストラクチャ７２０に送信される。通常、要求７６５は、認証サーバ／信頼されるサーバ７１５によって受信されるときに署名されておらず、認証サーバ７１５は、この要求が認証サーバ７１５から来ることの妥当性検査のためにこの要求をモバイルインフラストラクチャ７２０に送信する前に、この要求に署名し、かつ／または暗号化することができる。次に、信頼されるサーバ７１５は、チャレンジ７７０を求めてモバイルインフラストラクチャ７２０またはモバイルオペレータに問い合わせ、チャレンジ７７０は、その後、モバイルモジュール７０５に送信される。チャレンジ７７０を、ネットワークに対してデバイス７０５を認証するのに使用されたチャレンジ７３０と異なるアルゴリズムを使用して生成できることに留意されたい。クライアント７１０は、トークンメッセージからチャレンジ７７０を抽出し、モバイルモジュール７０５に渡し、これがユーザ認証であることを示す。したがって、ＳＩＭ  ７０５は、クライアント７１０にユーザ資格証明書（１つまたは複数）を要求する７７５。次に、ホストコンピュータ７１０は、ユーザ入力７８０を求めてユーザ７６０に問い合わせ、ユーザ入力７８０をモバイルモジュール７０５に返す。ＳＩＭ  ７０５またはクライアント７１０は、任意選択として、ユーザ入力７８０または資格証明書（１つまたは複数）が、前に入手されたネットワークセキュリティ鍵（すなわち、セッション鍵（１つまたは複数）７５０を用いて暗号化されなければならないと判断することができる。
【０１１４】
ユーザ入力７８０を使用して、モバイルモジュール７０５は、チャレンジレスポンス７８５を生成し、クライアント７１０に返し、クライアント７１０は、例えばＳＩＭ識別子、チャレンジ７７０、およびチャレンジレスポンス７８５を含む要求セキュリティトークン応答を生成し、送信する。通常、クライアント７１０は、モバイルモジュール７０５が、ネットワークセキュリティトークン７４５、共有される秘密鍵７４０、またはＳＩＭ  ７０５固有鍵を用いて要求セキュリティトークン応答に署名し、かつ／または暗号化することを要求する。上に似て、要求セキュリティトークン応答およびその中のチャレンジレスポンス７８５を、例えば共有される秘密７４０または他のモバイルモジュール７０５固有鍵を使用して、妥当性検査することができる。前に述べたように、要求セキュリティトークン応答は、チャレンジレスポンス７８５を生成するのに使用されたものと同一の鍵によって署名され、かつ／または暗号化されてもされなくてもよいことに留意されたい。どの場合でも、モバイルインフラストラクチャ７２０が、チャレンジレスポンス７８５を妥当性検査する（すなわち、供給されたユーザ資格証明書が正しい）場合には、モバイルインフラストラクチャ７２０および／または認証サーバ７１５は、暗号化されたユーザ鍵（１つまたは複数）と共にユーザセキュリティトークン７９５を含むメッセージを生成することによって応答することができ、このメッセージは、共有される秘密７４０または他のデバイス７０５固有鍵を使用して署名され、かつ／または暗号化される。このメッセージに、さらに、認証サーバ７１５自体のセキュリティトークン（例えば、Ｘ．５０９証明書、Ｋｅｒｂｅｒｏｓ証明書など）を使用してまたはモバイルインフラストラクチャ７２０のセキュリティトークンを使用してのいずれかで署名することができる。クライアント７１０は、署名されたメッセージを検証し、暗号化されたユーザセッション鍵（１つまたは複数）を暗号化解除のためにＳＩＭ  ７０５に渡すことができる。次に、共有される秘密７４０（または、適当な場合に他の鍵）を使用して、モバイルモジュール７０５は、非暗号化されたユーザ鍵（１つまたは複数）７９０をクライアント７１０に返すことができ、したがって、ネットワークに対してユーザが認証される７９２。
【０１１５】
ユーザ対サービス認証フェーズは、サードパーティサービスの代わりに認証を実現する、モバイルネットワークオペレータ７２０用の機構を提供する。ユーザ対ネットワークセキュリティレベルに似て、ユーザ対サービスフェーズは、複数要因認証フェーズであり、認証の少なくとも１つのフェーズ中にユーザ７６０が存在することなしにネットワークがサービストークンを発行するのを防ぐ。通常は、サービストークンがどのように発行されるかに関して、認証サーバ７１５の動作の２つのモードがある。第１に、ユーザ７６０が、以前にユーザトークンを獲得している場合に、信頼されるサーバ７１５は、ユーザ７６０が認証されなければならないと考え、サービストークンを自動的に発行する（サービストークンの要求がユーザトークン７９０、７９５を用いて正しく署名されると仮定して。その一方で、モバイルインフラストラクチャ７２０がユーザトークン７９０、７９５を発行していない場合には、ユーザ７６０は、ユーザトークン７９５、７９０の要求に関して上で概要を示したものに似た形で認証することを要求される。
【０１１６】
図７Ｃに、クライアント７１０とサードパーティサーバ７２８との間でセキュア通信を確立するときに、様々なネットワークエンティティが独立ネットワーク７００上でどのように通信するかを示す。上で述べたように、モバイルデバイス７０５およびユーザ７６０は、前に説明したようにモバイルオペレータシステム７２０に対して認証することができる。したがって、認証サーバ７１５とクライアント７１０との間には、モバイルデバイス７０５に関する支払請求アカウントが正しく妥当性検査され、ユーザ７６０によるそのモバイルデバイスの所有が認証されたときに、セキュア通信が存在する。その後、信頼されるサーバ７１５（または、適当である場合にモバイルインフラストラクチャ７２０）は、例えばクライアント７１０がサードパーティサービス７２８からサービスおよび／またはグッズを購入することを望むときに、様々なサービスに関するサービストークン７２４を発行することができる。したがって、クライアント７１０は、サードパーティサーバにサービストークン７２６を発行することができ、このサードパーティサーバは、認証サーバ７１５を介してトークンを妥当性検査する７２２。サードパーティサーバ７２８が、追加の認証を要求してもしなくてもよく、そのような妥当性検査の実行について前に説明した様々な機構を使用できることに留意されたい。また、サービストークン７２６の使用が、クライアント７１０とサードパーティサーバ７２８との間のセキュア通信を確立するだけではなく、前に説明したものに類似する形で、１つまたは複数のサービスおよび／またはグッズについて支払うユーザ７６０の能力を示すこともできることに留意されたい。
【０１１７】
通常、サービストークンがクライアント７１０に発行されるまでは、発行されたセキュリティトークンは、認証サーバ７１５以外の他のどのサービスにとっても価値がないことに留意されたい。その理由は、セキュリティ階層が、すべての外部の当事者がデバイストークン、ネットワークトークン、またはユーザトークンさえ正しくデコードすることを防ぐことができるからである。というのは、これらのトークンのすべてが、ＳＩＭデバイス７０５およびモバイルインフラストラクチャ７２０だけが知っているルート鍵または共有鍵７４０から導出されるからである。通常、任意のサードパーティ７２８ウェブサービスがセキュリティトークン７２４を利用できるのは、認証サーバ７１５がサービストークン７２４を発行した後である。また、上のセキュリティトークンおよびメッセージ（例えば、チャレンジ、チャレンジレスポンスなど）が、様々なフォーマットまたはスキーマを持つことができることに留意されたい。例えば、トークンおよび／またはメッセージを、ネットワークのある種の要素を中間当事者へのＳＩＭ通信に露出することを望む場合とそうでない場合があるモバイルオペレータ７２０によって発行できる、ＸＭＬ、バイナリ、または他の類似するエンコーディングフォーマットとすることができる。
【０１１８】
認証、アイデンティティ、および／または支払妥当性検査に関するポータブルハードウェアデバイス７０５の上の使用は、オンラインまたはローカルの小売りサービスおよび／またはグッズ（例えば、オンライン新聞、音楽、ソフトウェアアプリケーション、または他のグッズおよびサービス）の購入に、あるいはローカルＰＣまたはクライアント７１０上で動作するアプリケーション（例えば、Ｗｏｒｄ（登録商標）、Ａｄｏｂｅ  Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ、印刷プログラム、利用時払いソフトウェアなど）へのアクセスを可能にするのに、使用することができる。したがって、上の実施形態は、無料配布される保護されたソフトウェアまたはコンテンツ（例えば、音楽、ビデオ、ゲームなど）を複数のホスティングデバイス７１０上でアンロックするのに特に有利である。言い換えると、ライセンスは、今や、ポータブルモバイルデバイス７０５に結び付けられるようになり、このポータブルモバイルデバイス７０５を、上で説明したように認証することができ、コンピューティングデバイスの限られたセットに結び付けられてはいないポータブルデジタルアイデンティティが可能になる。したがって、ユーザ７６０は、友人の家に行き、彼／彼女のプログラムまたは他の保護されたコンテンツのすべてを持ってゆく必要はなく、それらのすべてが、ポータブルデバイス７０５を介してアクセス可能であり、認証される。
【０１１９】
前述から了解されるとおり、アイデンティティ・トークン、支払トークン、複数のアイデンティティ・プロバイダのうちの１つの選択、複数の支払プロバイダのうちの１つの選択、ならびに、エンドユーザシステム、サービスプロバイダシステム、アイデンティティ・プロバイダシステム、および支払プロバイダシステム上の商取引ソフトウェアの存在に関連する諸態様を含む、互いに独立に使用できる、本明細書で説明された本発明の多数の態様がある。また、本発明の諸態様はこれに関して限定されないので、いくつかの実施形態で、上で説明した特徴のすべてを一緒に使用することができ、あるいは、上で説明した特徴の任意の組合せまたはサブセットを特定の実施態様で一緒に使用することができることを了解されたい。
【０１２０】
本発明の上で説明した実施形態は、多数の形のいずれかで実施することができる。例えば、実施形態を、ハードウェア、ソフトウェア、またはその組合せを使用して実装することができる。ソフトウェアで実装されるときに、ソフトウェアコードを、単一のコンピュータ内に設けられたものであれ複数のコンピュータにまたがって分散されたものであれ、任意の適切なプロセッサまたはプロセッサの集合で実行することができる。上で説明した機能を実行する任意のコンポーネントまたはコンポーネントの集合を、包括的に、上で述べた機能を制御する１つまたは複数のコントローラとみなすことができることを了解されたい。この１つまたは複数のコントローラは、専用ハードウェアを用いて、または、上で列挙した機能を実行するためにマイクロコードまたはソフトウェアを使用してプログラムされる汎用ハードウェア（例えば、１つまたは複数のプロセッサ）を用いてなど、多数の形で実施することができる。
【０１２１】
本明細書で概要を示した様々な方法を、様々なオペレーティングシステムまたはプラットフォームのうちのいずれかを使用する１つまたは複数のプロセッサ上で実行可能なソフトウェアとしてコーディングすることができることを了解されたい。さらに、そのようなソフトウェアを、複数の適切なプログラミング言語および／または従来のプログラミングツールもしくはスクリプティングツールのいずれかを使用して記述することができ、実行可能機械語コードとしてコンパイルすることもできる。これに関して、本発明の一実施形態が、１つまたは複数のコンピュータまたは他のプロセッサ上で実行されるときに、上で述べた本発明の様々な実施形態を実施する方法を実行する１つまたは複数のプログラムをエンコードされた１つまたは複数のコンピュータ可読媒体（例えば、コンピュータメモリ、１つまたは複数のフロッピディスク、コンパクトディスク、光ディスク、磁気テープなど）を対象とすることを了解されたい。１つまたは複数のコンピュータ可読媒体は、輸送可能とすることができ、それに格納された１つまたは複数のプログラムを、上で述べた本発明の様々な態様を実施するために１つまたは複数の異なるコンピュータまたは他のプロセッサにロードできるようになっている。
【０１２２】
用語「プログラム」が、本明細書で、上で述べた本発明の様々な態様を実施するためにコンピュータまたは他のプロセッサをプログラムするのに使用できるすべてのタイプのコンピュータコードまたは命令のセットを指すのに包括的な意味で使用されることを理解されたい。さらに、この実施形態の一態様によれば、実行されたときに本発明の方法を実行する１つまたは複数のコンピュータプログラムは、単一のコンピュータまたはプロセッサに常駐する必要があるのではなく、本発明の様々な態様を実施するために複数の異なるコンピュータまたはプロセッサの間でモジュール式の形で分散させることができることを了解されたい。
【０１２３】
本発明の様々な態様は、単独で、組み合わせて、または前述で説明した実施形態で具体的には述べなかった様々な配置で使用することができ、本明細書で説明した本発明の諸態様は、その応用において、前述の説明で述べたまたは図面に示したコンポーネントの詳細および配置に限定されない。本発明の諸態様は、他の実施形態が可能であり、様々な形で実践されまたは実行されることができる。本発明の様々な態様を、任意のタイプのネットワーク、クラスタ、または構成に関連して実施することができる。ネットワーク実施に対する制限はない。したがって、前述の説明および図面は、例にすぎない。
【０１２４】
添付の特許請求の範囲での、請求項要素を修飾するための「第１」、「第２」、「第３」などの順序を示す単語の使用は、単独で、別の請求項要素に対するある請求項要素の優先、先行、もしくは順序、または方法の動作が実行される時間的順序を意味するのではなく、単に、請求項要素を区別するために、ある名前を有するある請求項要素を同一の名前を有する（順序を示す単語の使用を除いて）別の要素と区別するためのラベルとして使用される。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の一実施形態による、オンライン取引を実行するネットワーク化されたコンピュータシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による、オンライン取引でアイデンティティ検証を開始し、実行するシステムおよび方法を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による、オンライン取引での支払ネゴシエーション、検証、および／または証明を実行するシステムおよび方法を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による、取引が、少なくとも部分的に、ネットワークに接続されたコンピュータにインストールされた取引ソフトウェアによって処理される、オンライン取引を行うネットワーク化されたコンピュータシステムを示す図である。
【図５】本発明のもう１つの実施形態による、取引が、少なくとも部分的に、ネットワークに接続されたコンピュータにインストールされた取引ソフトウェアによって処理される、オンライン取引を行うネットワーク化されたコンピュータシステムを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による、ライセンスがオンライン取引を介して入手される、エンドユーザコンピュータにインストールされたアプリケーションに関するライセンス交付を行うネットワーク化されたコンピュータシステムを示す図である。
【図７Ａ】例の実施形態による、ネットワークとのセキュア通信を確立するためにネットワークに対してモバイルモジュールを認証するのに使用されるシステムを示す図である。
【図７Ｂ】例の実施形態による、セキュア通信チャネルを確立するときにモバイルモジュールを使用してネットワークに対してユーザを認証するのに使用されるシステムを示す図である。
【図７Ｃ】例の実施形態による、モバイルモジュールを使用する様々な異なるサービスの単一レベル検証またはマルチレベル検証のために構成されたシステムを示す図である。
【図８】例の実施形態による、支払情報および支払フェデレーションの３ウェイセキュア交換を示す図である。
【図９】例の実施形態による、商取引サブシステムおよび請求プレゼンテーションの様々な使用を示す図である。
【図１０】例の実施形態による、ある商取引にどのタイプの支払プロバイダを使用しなければならないかを決定する支払オプションおよびルールの使用を示す図である。
【図１１】例の実施形態による、商取引に使用されるときに、確立された無線ネットワーク通信プロトコルに従う、ファイヤウォールと共に構成された加入者識別モジュール（ＳＩＭ）デバイスを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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