(57)【要約】【解決手段】本発明は、身体の組織を変位させる装置に関し、装置は、駆動部材を介して互いに対して、選択的に変位可能な、２以上の取付部材を具備している。駆動部材は好ましくは、回転可能であり、身体の外部からの磁場によって動作できる、磁石のアクチュータによって回転を生じる。【選択図】図１
2009532190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の変位装置であって、この装置が、
第１の骨取付部材と、
第２の骨取付部材と、
変位機構であって、皮膚を通して伝達される磁場によってアクセス可能な位置に皮下移植されるように構成され、第１の骨取付部材に機能的に結合された回転可能な部材と、回転可能な部材に結合された唇部と、反対方向に行ったり来たり回転可能な磁石と、磁石に結合された駆動歯とを具備し、駆動歯は、磁石の行ったり来たりの回転に際して唇部に接触するように構成され、それにより、骨取付部材が互いに変位することを特徴とする装置。
【請求項２】
回転可能な部材は、第１の骨取付部材に直接、結合されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の骨取付部材と回転部材との間に、クラッチ機構をさらに備え、クラッチ機構は、第１の取付部材に対して第２の取付部材が変位するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
皮膚を通して、磁石に対して回転磁場を発生させ伝達するように機能する携帯式アクチュータをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
骨の変位装置であって、この装置が、
第１の骨取付部材と、
駆動部材を有する第２の骨取付部材と、
駆動部材と機能的に関連して、変位方向へ駆動部材を前進させるクラッチ機構と、
クラッチ機構に動きを与えるように構成され配置されたアクチュータとを備え、
クラッチ機構が、
複数のローラと、
ローラと駆動部材とを収容するハウジングであって、収束する内壁部分を有しているような上記ハウジングと、
第１の方向へのハウジングの回転に際して、ローラは、ハウジングと駆動部材との間に楔状になって、駆動部材は第１の方向に回転するような、第１の状態と、
第１の方向とは異なる第２の方向へのハウジングの回転に際して、駆動部材は回転せずに静止して維持される第２の状態と、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項６】
第１及び第２の骨取付部材は、骨に取り付けるための取付機構を具備していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
変位方向への駆動部材の回転に際して、第２の骨取付部材に対して第１の骨取付部材を軸線方向に動かすために、駆動部材がねじを具備していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
駆動部材は、第１の取付部材を第２の取付部材から遠ざけるように変位させる第１の方向に回転可能であり、装置はさらに第２のクラッチ機構を備え、駆動部材が変位方向とは異なる第２の方向に前進するのを防ぐように構成され配置されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも１つの骨取付装置は、スロットを具備していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
アクチュータは、外部磁場によって回転可能な、磁石を具備していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
アクチュータは、駆動部材と整列されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１２】
アクチュータは、歯車列を具備していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１３】
アクチュータは、駆動部材に隣接していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１４】
第１の端部を軸に結合され、第２の端部を第１の骨取付部材に結合された、ケーブルをさらに備え、
軸は、クラッチ機構に機能的に関連しており、クラッチ機構は第２の取付部材から第１の取付部材を変位させるために、軸を回転させるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１５】
装置が、さらに、
クラッチ機構に結合されたレバーであって、開口部を有している上記レバーと、
開口部の内部に配置された偏心円板であって、偏心円板の回転はレバーを変位させ、クラッチ機構に動きを提供するような、上記偏心円板と、
を備えていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１６】
第１及び第２の取付部材の間に、２つの媒介部材をさらに備え、アクチュータは、２つの媒介部材の間に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１７】
第２の取付部材に結合された突起部をさらに備え、第１の取付部材は、突起部を受け入れるための溝部を具備していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１８】
およそ２２０〜２４０mmの曲率半径をさらに備えていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項１９】
アクチュータは、振動部材と振動磁石とを具備し、振動磁石は行ったり来たりと回転し、振動部材は、磁石の行ったり来たりの回転に応じて、行ったり来たりと回転することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項２０】
第１の骨取付部材は、略十字形の横断面を有する部分を有し、この部分が、
駆動部材に接触するように構成され配置された、第１のねじ付き側部を有するねじ付き部分と、
駆動部材とは接触しない第２の側部と、
を備えていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項２１】
部分は、２つの第１のねじ付き側部と、２つの第２の側部とを具備していることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
第１のねじ付き側部は、第１の長さを有し、第２の側部は、第１の長さに比べて短い、第２の長さを有していることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
駆動部材は、第１の端部部分と、第２の端部部分と、中間部分とを具備し、中間部分は、ねじ付き領域を具備し、端部部分はねじを有していないことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
装置が拡張するとき、組織を変位させるように構成された、比較的鋭利な縁部を有する、ハウジングをさらに備えていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項２５】
組織を変位させる装置であって、この装置が、
第１の曲率半径を有する第１の取付部材と、
第２の曲率半径を有する第２の取付部材であって、第１のねじ付き部分を具備しているような上記第２の取付部材と、
第２のねじ付き部分と、ねじ無し部分とを有する駆動部材であって、ねじ付き部分は、第２の取付部材における第１のねじ付き部分に接触するように構成され配置され、駆動部材は、第１の取付部材に機能的に結合され、駆動部材の回転が、第２の取付部材に対して第１の取付部材を選択的に変位させるような上記駆動部材と、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２６】
第２の取付部材は、十字形の横断面を有し、駆動部材に接触するように構成され配置された２つのねじ付き側部を有するような、ロッドを具備し、ロッドはさらに、駆動部材に接触しないように構成され配置された、２つのねじ無し側部を具備していることを特徴とする請求項２５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、動物の１又は複数の骨など、体内の組織を変位させる装置に関する。より詳しくは、本発明は、体外から遠隔的に調整して、拡張及び／又は収縮させることができる、患者内のインプラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、Synthes, Inc.社から登録商標VEPTR（Vertically Expandable Prosthetic Titanium Rib）システムの名称の下で商業的に入手可能な、拡張可能なインプラントは、患者の体内の骨を変位するために使用されている。例えば、重度の脊髄奇形を有する幼児は、しばしば、そうしたインプラントを肋骨、背骨、及び／又は、骨盤に取り付けて使用する。インプラントは、通常、６ヶ月毎などの一定の間隔で、小さな皮膚の切開を通して調整される。しかしながら、調整は、しばしば、全身麻酔と、調整処置から回復するための入院とを必要とし、また、感染症のリスクを導入する。
【０００３】
（関連出願）
本願は、２００６年４月６日に出願された、発明の名称を「遠隔調整可能な拡張装置("REMOTELY ADJUSTABLE EXPANDABLE DEVICE")」とする、米国仮特許出願第６０／７９０，５８９号、及び、２００６年１１月１１日に出願された、発明の名称を「遠隔調整可能な骨変位装置("REMOTELY ADJUSTABLE BONE DISPLACEMENT DEVICE")」とする、米国仮特許出願第６０／８６６，７３９号を基礎とする優先権を主張し、これら両方の出願をここで参照によって完全に引用する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
概して言えば、組織を移動させる装置、例えば、骨を変位させるインプラントが提供される。装置は、２つの細長い部材を変位可能に具備し、好ましくは、互いに入子式に変位可能になっており、装置の長さに対して拡張及び収縮する。駆動部材は、回転して装置を拡張及び／又は収縮でき、好ましくは、磁気アクチュータによって回転する。磁気アクチュータは、好ましくは、外部磁場によって回転可能になっている。より詳しくは、患者の体外の磁場を利用して、患者の体内のインプラントを拡張及び／又は収縮させることができる。
【０００５】
１つの実施形態による装置は、近位端と遠位端とを有する２つの細長い部材を有し、駆動部材は、細長い部材の１つに対して、機能的に関連して回転可能になっている。磁気アクチュータ組立体は、駆動部材と関連して、磁気アクチュータが回転するとき、駆動部材も回転し、これが、２つの細長い部材を互いに動かさせる。磁気アクチュータ組立体は、好ましくは、外部磁場によって回転可能である。
【０００６】
別の実施形態による装置は、２つの骨取付部材と、変位機構とを備え、皮膚を通して伝達される磁場によってアクセス可能な位置に、皮下移植されるように構成されている。装置は、被動部材と、骨取付部材の間に結合された回転可能な駆動部材と、駆動部材に結合された唇部と、反対方向に行ったり来たり回転可能な磁石と、磁石の行ったり来たりの回転に際して、唇部に対して、接触し、ぶつかり、又は衝突する、磁石に結合された駆動歯とを具備している。
【０００７】
代替的な実施形態による装置は、２つの骨取付部材を有する骨変位装置と、一方の骨取付部材に結合された駆動部材と、第２の骨取付部材に結合された回転可能な駆動部材とを備えている。好ましくは、駆動部材と被動部材とは、ねじを介して関連し、第２の骨取付部材に対して軸線方向に駆動部材を移動させる。従って、駆動部材が変位方向に回転する際には、骨取付部材が変位できる。また、装置は、回転可能なアクチュータと、アクチュータと駆動部材との間で機能するクラッチ機構とを具備してもよく、反対方向に行ったり来たりとアクチュータが回転する際には、駆動部材は変位方向へ前進する。好ましくは、回転可能な磁石が設けられ、磁石の回転は、アクチュータを行ったり来たりと回転させる。
【０００８】
好ましい実施形態による装置によれば、直接的な実際の磁力よりもむしろ、磁気ロータの変化する磁場を使用して、駆動部材を回転させる。例えば、駆動部材又は駆動部材を回転させるアクチュータは、振動し、そうした回転のために、衝突モーメントを頼りにする。
【０００９】
装置は、構成、要素の組合せ、及び部品の配置の特徴を備え、これらは、以下に明らかにされるけれども、本発明の範囲は、そうした特徴、要素の組合せ、又は部品の配置によって限定されるべきではない。
【００１０】
従って、本発明は、複数の要素と、１又は複数のそうした要素の互いの関係とを備え、また、構成の特徴を実現した装置、要素の組合せ、及び部品の配置であって、そうした段階を行うのに適したもの、以下の詳細な説明において例示されたすべてのもの、及び本発明の範囲は、特許請求の範囲に示されている。
【００１１】
装置は、以下の例示的な図面によって、さらに詳しく説明される。図面は、単なる例示であって、好ましい装置の構造を例示すると共に、単独で又は他の特徴と組み合わせて使用される、ある種の特徴を示している。本発明は、示される実施形態に制限されるべきではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のある種の例示的な実施形態について、添付図面を参照して説明する。一般に、そうした実施形態は、動物の体内の組織を変位させる装置に関し、非制限的な例としては、脊髄奇形をもつ人物に適用される。脊髄奇形をもった子供は、器官が混雑せずに自由に成長するために、胸郭を拡張させるように定期的に調整されるインプラントをしばしば必要とする。従って、本発明の実施形態に従って、そうしたインプラントを遠隔調整する装置を提供することは望ましい。遠隔調整とは、外科手術又はその他の侵襲性の又は非侵襲性の処置を受ける必要なく、装置を調整できる能力を称する。
【００１３】
図１〜図３及び図８〜図９を参照すると、組織を変位させるための、ある種の例示的な実施形態による装置が示されている。組織を変位させる装置１００，５００は、実質的に直線状であるか、曲線状であるか、又は設計事項に従って、その他の形状を有する。図示の実施形態においては、装置１００，５００は、好ましくは、比較的滑らかである、ロッド１２２，５２２を有する第１の部材１２０，５２０と、管状部材１４２，５４２を有する第２の部材１４０，５４０とを具備している。ロッド１２２，５２２と管状部材１４２，５４２とは、互いに選択的に変位可能であり、好ましくは、入子式に又は横方向に変位可能になっている。第１の部材１２０，５２０と第２の部材１４０，５４０とは、好ましくは、細長くて、比較的直線状又は曲線状である。さらに、駆動部材が管状部材に関連するものとして、ある種の実施形態を説明したけれども、駆動部材はロッドに関連し、逆もまた同様であることを理解されたい。
【００１４】
好ましい実施形態によれば、装置１００，５００は、駆動組立体２００，６００を備え、第２の部材１４０，５４０に対して第１の部材１２０，５２０を変位させ、装置１００，５００を拡張及び／又は収縮させる。好ましくは、管状部材１４２，５４２は、内側キャビティ１４６，５４６を具備し、その中に、ロッド１２２，５２２が受け入れられる。
【００１５】
図示の実施形態においては、第１の部材１２０，５２０は、体内の組織に取り付けるために、第１の取付装置１２４，５２４を具備している。同様に、第２の部材１４０，５４０は、体内の組織に取り付けるために、第２の取付装置１４４，５４４を具備している。第１及び第２の取付装置は、フック、クランプ、閉じたリング、又は、その他の機構であって、骨、例えば、肋骨に取り付けられるものである。クランプの適切な例としては、米国特許第６，１２６，６６４号に"DEVICE AND METHOD FOR LOCATING AND RESECTING BONE"が、第６，１４３，０３１に"INTERVERTEBRAL IMPLANT WITH COMPRESSIBLE SHAPED HOLLOW ELEMENT"が、第５，０９２，８８９号に"EXPANDABLE VERTICAL PROSTHETIC RIB"が、同第５，０３０，２３５号に"PROSTHETIC FIRST RIB"が、同第５，２６１，９０８号に"EXPANDABLE VERTICAL PROSTHETIC RIB"が開示されている。
【００１６】
装置１００，５００が拡張すると、第１の部材１２０，５２０は、第２の部材１４０，５４０に対して変位して、それぞれの組織が互いに離れるように押圧される。例えば、第１の部材１２０，５２０が肋骨に取り付けられ、第２の取付装置１４０，５４０が腰部に取り付けられているならば、肋骨の骨は押し出され、脊髄奇形を修正又は治療する。
【００１７】
次に、図１〜図３の実施形態を参照すると、駆動部材２１０を有する駆動組立体２００が示されている。図示の通り、駆動部材２１０は、好ましくは、ねじ２１６である部分を少なくとも有する外周２１４を備え、好ましくは、第１の部材１２０のロッド１２２に取り付けられている。駆動部材２１０が回転すると、外周２１４のねじ２１６は、内側キャビティ１４６に接触し、内側キャビティ１４６は、好ましくは、ねじ付き部分１４８を有し、駆動部材２１０が、管状部材１４２の長さに対して移動する。同時に、駆動部材２１０に取り付けられている第１の部材１２０もまた、好ましくは、第２の部材１４０の内部を、より好ましくは、入子式に、第２の部材１４０の長さに対して移動する。さらに、駆動部材２１０の外周２１４のねじ２１６と、第２の部材２１０の内側キャビティのねじ付き部分１４８とは、協働して、スリップを防止し、第１の部材１２０と第２の部材１４０とを所定位置に保持する。駆動部材２１０はロッド１２２の端部に取り付けられるものとして示したけれども、駆動部材２１０は、ロッド１２２の長さに対する別の位置において、ロッド１２２に取り付けることもできることを理解されたい。“回転”という用語は、３６０゜未満の部分的な回転、３６０゜の完全な回転、又はそれを越える回転を包含することを理解されたい。
【００１８】
駆動部材２１０は、例えば図４Ａ、図４Ｂに示すように、アクチュータ３００によって回転する。アクチュータ３００は、好ましくは、磁石３１０である磁気部材を具備し、好ましくは外部磁石活性装置４００によって駆動される。図示した実施形態によるアクチュータ３００は、駆動部材２１０と整列され、好ましくは、同軸的であり、磁石３１０を具備し、好ましくは、円筒形磁石であって第１の磁極３１２と第２の磁極３１４とを有し、また、好ましくは、磁石３１０の回転がリング３２０を回転させるような、磁石３１０に取り付けられたリング３２０を有する。変形例の実施形態によるアクチュータは、平行に配置され、好ましくは、駆動部材からオフセットしている。
【００１９】
非制限的な例としては、第１の磁極３１２はＮ極であり、第２の磁極３１４はＳ極である。磁石３１０が回転すると、駆動部材２１０は、好ましくは、所定の増分をもって、回転させられ、従って、所定の増分にて、装置１００を拡張又は収縮させる。磁石３１０は、体外の磁場によって回転させられるので、装置１００を拡張又は収縮させるために、切開又は侵襲性の処置を行う必要が解消される。遠隔調整可能な装置を提供することで、患者は、さもなくば必要となるであろう、外科手術処置から救われ、また、感染のリスクと、それに関連した入院とから救われる。さらに、整列された、好ましくは同軸的な、アクチュータ３００と駆動部材２１０との構成は、細い輪郭をもった実質的に幅狭の装置を提供し、患者の不快を低減し、組織への刺激が少なくなる。
【００２０】
図３、図５Ａ〜図５Ｄには、実施形態による外部活性装置４００を示しており、好ましくは、２以上の、好ましくは、４つの磁石４２０ａ，４２０ｂを有する面４４０を具備し、面４４０に取り付けられたそれぞれの磁石は単一の磁極を有している。図３に示すように、外部活性装置４００は、好ましくは、皮膚Ｓの上方に配置される。図示の実施形態においては、外部活性装置４００は、Ｎ極を有する２つの磁石４２０ａと、Ｓ極を有する２つの磁石４２０ｂとを具備している。Ｎ極磁石４２０ａとＳ極磁石４２０ｂとは、交互に配置されている。面４４０が軸線Ｘを中心として、活性装置の棒４６０によって回転すると、磁場が生成される。図５Ａ〜図５Ｄを参照すると、単極磁石４２０ａ，４２０ｂは、外部活性装置４００が回転すると、磁石３１０に所望の回転が得られる。単極磁石４２０ａ，４２０ｂがアクチュータ３００に向かい又は遠ざかると、磁石４２０ａ，４２０ｂは、引力（実線の矢印）及び／又は斥力（破線）を磁石３１０と生成し、磁石３１０を回転させる。
【００２１】
好ましくは、磁石３１０は、リング３２０に取り付けられ、磁石３１０の中心を延通するリングロッド３２６を有し、図４Ｂに示すように、リングタブ３２２を有している。リング３２０は、好ましくは、耐久性材料、例えば、硬質金属、より好ましくは、磁性材料ではなく、従って、外部活性装置４００によって影響されない。同様に、駆動部材２１０も非磁性であることが好ましい。リング３２０と磁石３１０とは、好ましくは、永久的に取り付けられ、例えば、接着剤、又は、溝部と突起部などが使用される。リング３２０は、磁石３１０から離れて延びる突起部３２４を具備し、これを中心として、駆動部材２１０は回転する。
【００２２】
図５〜図７に示した実施形態によるアクチュータ３００を参照すると、外部活性装置４００によって磁石３１０が回転すると、リング３２０も回転し、リングタブ３２２は、駆動部材２１０の歯２１２に接触して押圧し、駆動部材２１０を回転させる。アクチュータ３００は、磁石３１０の連続する回転と共に、駆動部材２１０に連続的な回転を提供し、滑らかで連続的な、ロッド１２０の変位を提供する。代わりに、駆動部材２１０は、より詳しくは後述するように、変化する力又は振動の増分において回転し、駆動部材２１０を回転させるのに必要なトルクを得る。
【００２３】
１つの実施形態による装置によれば、アクチュータ３００は、駆動部材２１０を一方の方向へ回転させることで装置を拡張させ、また、反対の方向に回転させるとき、装置１００を収縮させる。代わりに、アクチュータ３００は、駆動部材２１０を一方向に回転させ、収縮を許容せずに、装置１００を拡張させる。アクチュータと駆動組立体２００との間の関係については、その他の任意的要素も利用可能である。
【００２４】
駆動部材２１０は、好ましくは、静的トルク、すなわち、磁石３１０が回転するときのアクチュータ３００の回転力が、仕事トルク、すなわち、駆動部材２１０を回転させるのに必要な回転トルクに比べて大きいならば、回転できる。様々な要因は、インプラントの荷重、ねじのピッチ、摩擦などの仕事トルクに影響する。静的トルクは、様々な要因に依存し、例えば、非限定的な例としては、アクチュータ３００と外部活性装置４００との間の距離、及び、磁石の材料特性に依存する。従って、静的トルクは、製造中に事前に決定される。いったん、仕事トルクが静的トルクを越えると、アクチュータ３００は駆動部材２１０を回転させなくなり、磁石３１０を回転をやめて、好ましくは、リングタブ３２２は歯２１２に近接する。次に、磁石３１０は、反対方向に回転し、リングタブ３２２は、好ましくは、約１８０゜、歯２１２から離れて回転する。好ましくは、磁石３１０の回転の停止と、続く反対方向への回転は、比較的迅速に生じ、より好ましくは、磁石３１０は、歯１２２に接触するリングタブ３２２に跳ね返るように見える。他方において、活性装置４００は、好ましくは、振動せずに、一定方向に回転を続ける。歯２１２から遠ざかる磁石３１０の回転の度合いは、例えば、磁石３１０又はアクチュータ３００の磁極の数によって、決定される。従って、リングタブ３２２は、１８０゜の回転角度にわたって加速され、従って、大きな静止トルクを発生させる。様々な要因、例えば、磁気材料、質量、直径、活性装置の速度などが、静止トルクに影響する。そうした効果は、回転するリングタブ３２２の繰り返しの衝撃のために、“大ハンマー”の効果と称される。そうした関係は、図６Ａ〜図６Ｃに示され、リングタブ３２２は、歯３２２からさらに遠のくように引っ込んで、より大きな回転角度を生じ、従って、より大きな静止トルクを生じる。従って、駆動部材２１０に作用するトルクは、回転磁石によって作用する直接トルクに比べて、実質的に大きくなる。好ましくは、そうした静止トルクは、２〜１５倍、より好ましくは、約１０倍、回転磁石３１０の静止トルクに比べて大きい。
【００２５】
図２Ａに示した実施形態においては、アクチュータ３００は、片端にてリング３２０に取り付けられた磁石３１０と、好ましくは、磁石３１０がリング３２０から離間するのを防ぐような反対端部の端部片３３０とを具備している。さらに、アクチュータ３００は、軸線、例えば、磁石３１０及びリング３２０が回転する中心となる軸３４０を具備し、軸は、好ましくは、リング３２０と駆動部材２１０との間に、また、磁石３１０と端部片３３０との間に、隙間と比較的低い摩擦係数とを提供する。
【００２６】
次に、図８〜図１５を参照すると、ある種の実施形態の装置は、駆動組立体６００によって第２の部材５４０の長さに対して変位可能な第１の部材５２０を具備し、さらに、駆動組立体６００に隣接したアクチュータ７００を具備している。図示の実施形態においては、第１の部材５２０は、外周５２６を有するロッド５２２を具備し、これは、少なくとも部分的にねじ５２８を有し、また、第２の部材５４０は、好ましくは実質的に滑らかな内側キャビティ５４６を有する管状部材５４２を具備している。駆動組立体６００は、好ましくは、略円筒形の形状で、外周６１４を有する、駆動部材６１０を具備している。駆動部材６１０は、内面６１６を備え、少なくともその一部分は、ねじ付きであり、第１の部材５２０のロッドの外周５２６と接触し、これもまた、少なくとも一部分がねじ付きであり、従って、駆動部材６１０をロッド５２２の長さに対して移動させる。好ましくは、駆動部材６１０は、ロッド５２２と同軸的に整列される。
【００２７】
様々な駆動組立体は、装置に使用できるけれども、図９〜図１３には、適当な駆動組立体６００の１つの実施形態を示している。図示の実施形態においては、駆動組立体６００はクラッチ機構を具備し、例えば、図１０〜図１３に示すように、フリーホイールクラッチ６２０であって、１又は複数の、好ましくは複数のストッパ、例えば、ニードル又はローラ６３０を、外側ハウジングによって取り囲まれて有し、ハウジングは好ましくは、駆動部材６１０と整列され、より好ましくは同軸的に整列されている。図示の通り、フリーホイールクラッチ６２０は、駆動部材６１０を取り囲み、好ましくは駆動部材と同軸的に整列された外側ハウジング６４０を具備している。フリーホイールクラッチ６２０は、複数のニードル又はローラ６３０を、外側ハウジング６４０と駆動部材６１０との間に配置されて有している。図示の実施形態によるフリーホイールクラッチにおいては、外側ハウジング６４０は、傾斜をもった内壁６２６を有し、内壁６２６は収束壁６２６ａを具備している。
【００２８】
従って、外側ハウジング６４０が一方向に回転するとき、例えば、時計まわり方向に回転するとき、ニードル６３０は、好ましくは、転動して動き、ついには、収縮壁６２６ａと駆動部材６１０の外周６１４との間に楔状になって、ローラ６３０がさらに動くのを停止させる。ローラ６３０が楔となって、動きを止めると、回転力は、駆動部材６１０に伝達され、従って、駆動部材６１０を回転させる。フリーホイールクラッチ６４０は、１又は複数のばね６２２を具備し、これらはニードル６３０を収束壁６２６ａに向けて促す。
【００２９】
他方において、外側ハウジング６４０が反対方向、つまり、反時計まわりに回転すると、ニードル６３０は解放されて、好ましくは、転動して動き、外側ハウジング６４０の発散壁６２６ｂに向かう。駆動部材６１０を反時計まわり方向に回転させるのに必要な仕事トルクは、好ましくは、ニードル６３０を動かし又は駆動部材６１０の外周６１４のまわりで転動させるのに必要な力に比べて大きい。従って、ニードル６３０は、駆動部材６１０が所定位置に維持される間、発散壁６２６ｂに向けて転動する。従って、フリーホイールクラッチ６４０は、ラチェット効果を提供し、そのために、駆動部材６１０の時計まわりの回転を提供するが、反時計まわりの回転を提供しない。図１０〜図１２には、９本のニードル６３０を示しているけれども、ニードル６３０の数は、設計事項として変化させることができ、所望の用途に合わせられることを理解されたい。非限定的な例としては、図１３に示すように、代替的な実施形態によるフリーホイールクラッチ６２０は、６本のニードル６３０を具備している。さらに、フリーホイールクラッチ６２０のローラ６３０は、互いに等間隔に配置されているけれども、ローラは、図１３に示すように、等間隔である必要はない。さらに、図示のフリーホイールの実施形態によれば、外側ハウジング６４０は、部分的に平坦な部分６４２を有し、これが、比較的細身の装置を提供し、不快感を減少させ、組織の刺激を少なくする。
【００３０】
図１０〜図１２に示した実施形態による駆動組立体６００は、フリーホイールクラッチ６２０から半径方向外方に延びて外周に固定されたレバー６５０を具備し、レバー６５０は、開口面６５６を有し、符号６５２で示される開口部を有する。レバー６５０は、好ましくは、アクチュータ７００によって変位され、アクチュータは、好ましくは、略円筒形の形状と、半径方向外方に延びている球根状の突起部とを有してなる、回転部材７３０を備えている。非限定的な例としては、回転部材７３０は、偏心カム又は円板である。好ましい実施形態による駆動組立体６００及びアクチュータ７００によれば、球根状の突起部７３２は、少なくとも回転部材７３０の一部分が、開口部６５６の内部にて回転するとき、開口面６５６に接触する。球根状の突起部７３２は、開口面６５６に接触し、これに沿って動き、レバー６５０は、選択的に変位する。
【００３１】
好ましくは、図９に示すように、アクチュータ７００は、磁石７１０、好ましくは円筒形磁石を具備し、これは、外部磁場によって回転する。図示の実施形態においては、アクチュータ７００は、非磁性の、硬質金属リング７２０を具備し、これは、リングタブ７２２を有している。例えば、アクチュータ７００は、上述した図３のアクチュータ３００と同様であり、リングタブ７２２は、回転部材７３０に接触し、アクチュータロッド７５０を中心として回転部材７３０を押し回す。１つの実施形態によるアクチュータ７００によれば、リングタブ７２２が回転するとき、リングタブ７２２は、球根状の突起部７３２を押す。変形例としては、回転部材７３０は、リング７２０に向けて延びる歯７３４を具備し、リングタブ７２２が接触し、回転部材７３０を回転させる。そうした関係は、詳しく上述した。両方の実施形態は、“大ハンマー”の効果を提供する。変形例としては、回転部材７３０は、磁石７１０で直接回転させられ、従って、回転する磁石７１０と同じトルクを維持する。さらに、アクチュータ７００は、減速歯車を具備し、例えば、歯車列によって、磁石７１０の複数の回転が、大きなトルクの歯車の１回転をもたらす。その他の実施形態によるアクチュータは、設計事項として、本発明の範囲に含まれることを理解されたい。
【００３２】
図１２Ａ〜図１２Ｉには、フリーホイールクラッチ６２０が働くやり方の例を示しており、駆動組立体６００と回転部材７３０との間の逐次的な関係が、回転部材７３０が時計まわりに回転するときの、位置（１）〜（９）として示される。位置（１）においては、球根状の突起部７３２は、レバー６５０の開口面６５６に接触している。回転部材７３０が回転すると、球根状の突起部７３２は、開口面６５６に沿って時計まわり方向に動き、レバー６５０を方向Ａに押し、従って、外側ハウジング６４０を時計まわり方向に回転させて、続く、位置（２）及び（３）にする。図示の実施形態においては、外側ハウジング６４０の時計まわりの回転は、矢印６４５にて示すように、駆動部材６１０の時計まわりの回転をもたらす。
【００３３】
好ましくは、外側ハウジング６４０が時計まわりに回転すると、ニードル６３０は、外側ハウジング６４０の収束する内壁６２６ａによって停止して、ついには、ニードル６３０は、収束する壁６２６ａと駆動部材６１０の外周６１４との間に楔状に挟まれる。時計まわりのトルクは、好ましくは、例えば、楔状に挟まれたニードル６３０によって発生した摩擦力によって発生する。従って、発生するトルクが大きくなるほど、ニードル６３０は楔状になり、従って、駆動部材６１０の外周６１４とニードル６３０との間の摩擦力を高め、ニードル６３０が、駆動部材６１０の外周６１４に沿って、摺動又は転動することを実質的に防止する。従って、外側ハウジング６４０が回転し続けると、駆動部材６１０は、時計まわり方向に回転する。位置（３）に示した駆動組立体６００は、レバー６５０が方向Ａに最大に変位したときを示している。いったん、この位置（３）を通過すると、球根状の突起部７３２は、位置（４）において、開口部６５２のクリアランス６４６に進入し、回転する球根状の突起部７３２が時計まわり方向に回転を続けても、レバー６５０は変位しない。
【００３４】
回転部材７３０が時計まわりに回転し続けると、球根状の突起部７３２は、位置（５）に示すように、レバー６５０の開口面６５６に沿って動き、レバー６５０を方向Ｂに変位させ、ついには、レバー６５０は、位置（６）に示すように、方向Ｂの最大変位に達する。レバー６５０が方向Ｂに変位するとき、外側ハウジング６４０は反時計まわり方向に回転する。非限定的な例としては、外側ハウジング６４０が反時計まわり方向に回転すると、ニードル６３０は、外側ハウジング６４０における発散壁６２６ｂに向けて転動することができる。従って、外側ハウジング６４０は、反時計まわり方向に回転し、駆動部材６１０の回転をもたらさずに、従って、好ましくは、ラチェット作用を提供する。
【００３５】
いったん、レバー６５０が方向Ｂの最大変位に達すると、球根状の突起部７３２は、好ましくは、開口部６５２のクリアランス６４７に進入し、球根状の突起部７３２が時計まわり方向に回転を続けると、位置（７）〜（８）に示すように、レバー６５０は変位しない。図１２に示した実施形態においては、いったん位置（９）に達すると、球根状の突起部７３２は、３６０゜回転し、位置（１）に復帰し、工程は、駆動部材６１０の所望の回転に達するまで繰り返され、従って、装置５００に所望の拡張又は収縮が得られる。磁石は、反対方向に回転してもよいことを理解されたい。
【００３６】
従って、駆動組立体６００は、好ましくは、ラチェット作用を提供し、そのために、駆動部材６１０を一方向に回転させ、反対方向に回転させず、レバー６５０は、方向Ａ及びＢに行き来して変位する。
【００３７】
図１４を参照すると、駆動組立体６００とアクチュータ７００との協調は、回転磁石７１０又は回転要素７３０のトルクに比べて、駆動部材６１０に大きなトルクを提供する。角度αが小さくなるほど、距離Ｌは小さくなり、力Ｆ１は大きくなる。従って、初期の角度が小さいほど、レバー６５０の小さな動きが生じる。従って、球根状の突起部７３２は、好ましくは、およそ４５゜にてレバー６５０に接触し、方向Ａにおけるレバー６５０の好ましい変位Ｄは、およそ０．２mmである。これは、レバー６５０に約０．４mmの総変位を提供し、レバー６５０を２．３゜回転させ、磁石７１０の中心７１８と、フリーホイールクラッチ６２０の中心６２８との間に約１０mmの長さを有する。上述した寸法及び角度は単なる例示であって、本発明の範囲を制限するものではないことを理解されたい。むしろ、寸法及び角度は、用途特定の設計事項として変化し、本発明の範囲から逸脱するものではない。
【００３８】
図１５に示した別の実施形態の駆動組立体６６０によれば、駆動組立体６６０は、複数の歯６６４を有する駆動部材６６２と、外側ハウジング６６１の内部の溝部６６８とを具備し、駆動部材６６２は、好ましくは、外側ハウジング６６１と同軸的に整列されている。外側ハウジング６６１は、好ましくは、レバー６７０と関連し、突起部６７４を有する軸６７２を有し、駆動部材６６２の溝部６６８の内部に選択的に受け入れられるように構成され配置されている。
【００３９】
図１５に示すように、レバー６７０が方向Ａに変位すると、軸６７２の突起部６７４は、駆動部材６６２の溝部６６８の内部に受け入れられ、方向Ａに力を作用させ、従って、駆動部材６６２を時計まわり方向に回転させる。しかしながら、レバー６７０が方向Ｂに変位すると、歯６６４及び軸６７２の突起部６７４の角度のために、軸６７２の突起部６７４は歯を横切って滑り、従って、駆動部材６６０は時計まわり方向に回転することがなく、従ってラチェット効果を生じる。レバー６７０の変位は、磁気アクチュータによって駆動され、例えば、図９に示したアクチュータ７００が用いられる。
【００４０】
レバー６５０を有する駆動組立体６００の実施形態について、ここに示し、第１の部材５２０のロッド５２２に沿って駆動部材６１０が回転するものとしたけれども、本発明の範囲から逸脱せずに、駆動部材６１０は第２の部材５４０の管状部材５４２の内部で回転することができることを理解されたい。同様に、磁気アクチュータ３００を同軸的に有する駆動組立体２００の実施形態を図示して、管状部材１４２のねじ付き内側キャビティ１４６の内部で駆動部材２１０が回転するものとしたけれども、本発明の範囲から逸脱せずに、設計事項として、駆動部材２１０は、第１の部材１２０のロッド１２２に沿って回転できることを理解されたい。また、代替的な実施形態も想定できる。
【００４１】
さらに、駆動組立体６００とアクチュータ７００とは、好ましくは、ハウジングに取り囲まれ、磁石７１９又は駆動部材６１０の回転中に、少なくとも実質的に、組織の刺激を防止する。
【００４２】
図１６〜図２０を参照すると、実施形態による装置９００は、第１の部材９２０と第２の部材９４０とを具備し、これらは互いに選択的に変位可能であり、好ましくは、互いの長さに沿って、より好ましくは、入子式に変位可能であり、駆動部材９４２を有する駆動組立体９５０による。第１の部材９２０は、細長いロッド９２２を具備し、第２の部材９４０は、細長い管状部材９４２を具備し、その中に、細長いロッド９２２が入子式に変位して、装置９００を拡張又は収縮させる。変形例としては、第１の部材９２０及び第２の部材９４０の構成及び配置は、装置９００が拡張及び収縮すると、第１の部材９２０の一部分は、第２の部材９４０の一部分の側部に沿って動き、例えば、ロッドに隣接する。図示の通り、駆動部材９５２は、好ましくは永久的に、管状部材９４２に固定され、駆動部材９５２、及び、従って、管状部材９４２は、ロッド９２２の長さに対して動くことができる。
【００４３】
好ましくは、ある種の実施形態による装置、例えば、図１６の装置９００は、曲率を有し、より好ましくは、約２２０mmの曲率半径を有する。そうした曲率は、例えば、胸壁の内部にて、背骨と共に使用するために有利である。さらに、装置９００は、例えば、装置９００が拡張するとき、組織との抵抗を実質的に最小化するように構成されている。図１８を参照すると、管状部材９４２は、比較的鋭利な縁部９４４を具備し、好ましくは、装置９００が拡張するとき、患者の体内の組織に切り込む。そうした鋭利な縁部９４４は、例えば、管状部材９４２の部分９４６がロッド９２２から突起するとき、追加的に役立つ。部分９４６は、様々な機能のために利用されるけれども、部分９４６は、管状部材９４２を手動で押圧するのに利用され、又は、部分９４６は、レバー、アクチュータ、磁石、歯車などを収容する。
【００４４】
図１９Ａ〜図１９Ｃに示すように、好ましい実施形態によるロッド９２２によれば、ロッド９２２は、略十字形の又は（Ｘ字形の）横断面を具備し、４つの側部９２４ａ，９２４ｂ，９２６ａ，９２６ｂと、少なくとも部分的にねじ付きの部分９２８とを有する。図示の通り、ロッド９２２は、第１の曲率半径を有する２つのねじ付き側部９２４ａ，９２４ｂと、好ましくは、第１の曲率半径とは異なる、第２の曲率半径を有する２つの滑らかな側部９２６ａ，９２６ｂとを具備し、ねじ付き側部９２４ａ，９２４ｂと、滑らかな側部９２６ａ，９２６ｂとは、ロッド９２２の外周のまわりに交互に配置されている。
【００４５】
好ましくは、駆動部材９５２は、ねじ付き部分９５４を具備し、これが、ねじ付き側部９２４と接触して、ロッド９２２の長さに対して動くと共に、スリップせずに、所定位置に維持される。滑らかな側部９２６ａ，９２６ｂは、好ましくは、駆動部材９５２と接触せず、従って、駆動部材９５２に対して干渉を生じない。より詳しくは、滑らかな側部９２６ａ，９２６ｂは、ねじ付き側部９２４ａ，９２４ｂに比べて小さい直径を有し、従って、駆動部材９５２と接触しないことを容易にする。
【００４６】
さらに、図１６及び図１９Ｂに示した実施形態を参照すると、装置９００は、上部９１２ａと底部９１２ｂとを有し、ここで、装置９００は、上部９１２ａから底部９１２ｂに向かって屈曲している。ねじ付き側部９１４ａ，９１４ｂは、装置９００の側部９１６に近接している。好ましくは、図１９Ｂを参照すると、ねじ付き側部９２４ａ，９２４ｂは、底部９１２ｂに近接せず、ねじの間の距離は減少し、従って、ねじのクランプが作られる。さらに、滑らかな側部９２６ａ，９２６ｂに小さい直径を提供すると、駆動部材９５２の底部のジャムが防がれる。ロッド９２２は、幾分、ねじ付き側部９２４ａ，９２４ｂ又は滑らかな側部９２６ａ，９２６ｂを具備し、ロッド９２２におけるねじ付き側部９２４ａ，９２４ｂと滑らかな側部９２６ａ，９２６ｂの位置決めは、設計事項として変更できることを理解されたい。
【００４７】
図１９Ａ及び図１９Ｃを参照すると、管状部材９４２は、符号９４４にて示したスロットを具備し、これを通して、ロッド９２２が見えてアクセスできる。この実施形態の装置９００は、製造を容易にするために、機械加工ツールがアクセスするスロット９４４が設けられ、一方、装置９００を比較的小型に維持する。
【００４８】
図２０は、例示的な実施形態による駆動部材９５２の横断面図を示しており、ロッド９２２の長さに沿って配置され、横断面は、図１９Ａの線２０−２０に沿っている。駆動部材９５２は、好ましくは、略円筒形の形状と、駆動部材９５２の中間領域に近接したねじ付き部分９５４とを備え、ねじ付き部分９５４は、ロッド９２２のねじ付き側部９２４に、好ましくは両方の端部部分９５６のねじ無し領域に、接触するように構成され配置されている。駆動部材は、例えば、駆動部材９５２を回転させるフリーホイールクラッチなどの、回転機構と機能的に関連している。好ましくは、ねじ付き部分９５４は、およそ４mmの長さであり、駆動部材９５２の端部部分９５６は、ねじを具備していない。好ましくは、端部部分９５６とロッド９２２との間には全く干渉がなく、曲率を有するロッド９２２に沿って駆動部材９５２が回転するのは容易である。
【００４９】
図２１〜図２２を参照すると、装置１０００は、ロッド１０２２を有してなる、２以上の第１の部材１０２０と、管状部材１０４２を有してなる、２以上の第２の部材１０４０と、好ましくは、ロッド１０２２に固定され、管状部材１０４２の内部に配置されるように関連した２以上の駆動部材１１１０と、磁石１１２０を有するアクチュータ１１００とを具備している。ロッド１０２２と管状部材１０４２とは、比較的曲線状又は直線状であって、より好ましくは、真っ直ぐである。好ましい実施形態によれば、装置１０００は、２つの比較的真っ直ぐな第１の部材１０２０を具備し、互いに角度をもって配置されている。従って、装置１０００は、より良く患者の体に合致し、一方、製造は容易である。
【００５０】
図示の実施形態においては、磁石１１２０は、ロッド１０２２と関連した回転可能な磁石であって、磁石１１２０の回転は、好ましくは、同時的に、ロッド１０２２の回転をもたらす。アクチュータ１１００は、好ましくは、例えば、カルダン継手又はユニバーサルジョイントなどの、フレキシブルカップリング１００２を介して、ロッド１０２２に関連している。駆動部材１１１０は、好ましくは、ロッド１０２２に固定されて関連しており、ロッド１０２２の回転は、駆動部材１１１０を回転させる。磁石１１２０は、好ましくは、皮膚の外部に配置された、アクチュータによって回転させられる。
【００５１】
装置１０００の実施形態によれば、磁石１１２０が回転すると、ロッド１０２２が回転し、従って、管状部材１０４２の内部に配置された、駆動部材１１１０を回転させる。管状部材１０４２は、好ましくは、内側キャビティ１０４６を具備し、ねじ付き領域１０４４を有している。駆動部材１１１０は、好ましくは、その外周１１１２に、ねじ付き領域１１１４を具備し、従って、管状部材１０４２のねじ１０４４と接触し、駆動部材１１１０を、管状部材１０４２の長さに対して移動させる。
【００５２】
第２の部材１０４０は、取付要素１０４４を具備し、動物の体の組織を、管状部材１０４２に取り付ける。従って、第１の部材１０２０が、第２の部材１０４０の長さに対して変位すると、装置１０００は、それに応じて、拡張又は収縮し、従って、体の組織を互いに近接させ又は離間させる。そうした構成は、装置１０００の製造を容易にし、装置１０００が拡張するとき、部分的に真っ直ぐになることで、特に、一定の曲率を有する装置が、完全に拡張したとき強すぎる脊柱後湾症につながる患者において、有利である。さらに、駆動組立体１１００は、どの位、装置１０００が拡張又は収縮したかにかかわらず、好ましくは、患者の体内に固定して維持される。
【００５３】
図２２に示した実施形態によれば、第１の部材１０２０は、ロッド１０２２を取り囲むために、ハウジング１０２４を具備している。ハウジング１０２４は、溝部１０２６を具備し、好ましくは、ハウジング１０２４の長さに沿って外部へ走行している。管状部材１０４２は、ハウジング１０２４に向けて突出した、突起部又はピン１０４６を具備している。ピン１０４６は、好ましくは、溝部１０２６に受け入れられるように構成され配置されており、管状部材１０４２のハウジング１０２４に対する回転を実質的に防止し、逆もまた同様であり、従って、装置１０００が患者の体内で回転するのを実質的に防止する。
【００５４】
図２３〜図２４は、実施形態による装置１２００を示しており、第１の方向に２以上のロッド１２２２を回転させるための、第１のフリーホイールクラッチ１２１０と、第１の方向とは反対の第２の方向において、ロッド１２２２が回転するのを防止する、第２のフリーホイールクラッチ１２２０とを有している。好ましくは、第１のフリーホイールクラッチ１２１０は、磁石１２３０と関連し、第２のフリーホイールクラッチ１２２０は、好ましくは固定された、第２のフリーホイールクラッチ１２２０を実質的に取り囲むハウジング１２４０と関連している。上述した装置１２００は、第１のフリーホイールクラッチ１２１０のそれぞれの回転が、駆動部材１２６０を回転させるのに充分なトルクを伝達するのに不十分である、状況において有利である。そうした状況においては、ロッド１２２２は、駆動部材１２６０を回転させることなく、入ったり来たり振動する。第２のフリーホイールクラッチ１２２０は、少なくとも実質的に、ロッド１２２２の逆回転を防ぐことで、ロッド１２２２の振動を防止する。
【００５５】
図２５Ａ〜図２５Ｂは、別の実施形態による装置１０５０を示しており、２つの取付部材１０７０を有し、それぞれの取付部材１０７０はロッド１０７４を有している。装置１０５０は、さらに、１又は複数の結合部材１０６０を具備し、２つの取付部材１０７０を互いに結合している。取付部材１０７０は、体内の骨などの組織に取り付けるための取付機構１０５２を有している。図２５Ａ〜図２５Ｂを参照すると、結合部材１０６０は、２つの管状部材１０６２を、互いに１８０゜未満の角度にて配置されて具備し、管状部材１０６２は、ロッド１０７４を受け入れるように構成され配置されている。管状部材１０６２は、駆動部材１０６６に結合され、駆動部材１０６６は、好ましくは、ロッド１０７４を中心として回転可能であり、ロッド１０７４はねじ付き領域１０７６を具備している。駆動部材１０６６は、ねじ付き内周１０６８を具備し、ロッド１０７４のねじ付き領域１０７６と接触するように構成され配置され、取付部材１０７０を結合部材１０６０に対して変位させる。
【００５６】
図２５Ａ〜図２５Ｂの実施形態を参照すると、結合部材１０６０は、アクチュータ、例えば、接触部材１０６５に結合された回転可能な磁石１０６４を具備している。好ましくは、接触部材１０６５は、駆動部材１０６６の歯１０６６ａに接触するタブ１０６５ａを具備している。タブ１０６５ａが、充分なトルクをもって、歯１０６６ａと接触するとき、駆動部材１０６６は回転し、従って、取付部材１０７０を結合部材１０６０に対して変位させる。好ましくは、磁石１０６４は、振動して、駆動部材１０６６にラチェット効果を提供する。図示の実施形態においては、装置１０５０は、２つの磁石１０６４を具備し、共通する活性装置が両方の磁石１０６４を同一方向に回転させるべく利用されるように配置され、従って、両方の取付部材１０７０を結合部材１０６０に対して変位させる。
【００５７】
取付部材１０７０は、好ましくは、ハウジング１０７２を具備し、ロッド１０７４と、もしあれば、管状部材１０６２の部分を収容するように構成され配置されている。取付部材１０７０は、ロッド１０７４を具備するものとして説明し、結合部材１０６０は、管状部材１０６２を具備するものとして説明したけれども、取付部材１０７０が管状部材１０６２を具備し、結合部材１０６０がロッド１０７４を具備することも想定される。
【００５８】
次に、図２６〜図２７を参照すると、実施形態による装置１３００が示されており、ロッド１３１２を有する第１の部材１３１０と、管状部材１３２２を有する第２の部材１３２０とを有し、さらに、第１の部材１３１０を第２の部材１３２０に対して選択的に変位させるために、ロッド１３１２と関連した駆動組立体１３３０を具備している。より詳しくは、駆動組立体１３３０は、磁気アクチュータ１３３２を具備し、第１のフリーホイールクラッチ１３３４を動作させて、好ましくは、軸１３３６を回転させて、好ましくは、軸１３３６を中心として、ケーブル１３４０を巻き取る。図示の実施形態においては、ケーブル１３４０は、通路１３１３ａの内部に受け入れられ、通路１３１３ａは、ロッド１３１２の長さに沿って第１の側部１３１４を走行し、通路１３１３ｂは、ロッド１３１２の長さに沿って第２の側部１３１５を走行し、ケーブル１３４０が軸１３３６を中心として巻き取られるとき、ケーブル１３４０は、通路１３１３ａ内では第１の方向Ｃに動き、通路１３１３ｂ内では、第１の方向Ｃとは異なる、第２の方向Ｄに動くことが好ましい。図２６〜図２８は、実施形態による装置１３００を示しており、第１の側部１３１４は第２の側部１３１５とは異なっているけれども、第１の側部１３１４と第２の側部１３１５とは設計事項としては同一の側部でもよいことを理解されたい。好ましくは、ケーブル１３４０の第１の端部１３４２は、管状部材１３２２に結合され、より好ましくは固定されている。従って、第１のフリーホイールクラッチ１３３４が回転すると、ケーブル１３４０は、軸１３３６を中心として巻き取られ、ケーブル１３４０における第１の端部１３４２は方向Ｄに引っ張られ、従って、管状部材１３２２は方向Ｄに変位して、駆動組立体１３３０から遠ざかり、従って、装置１３００を拡張させる。駆動組立体１３３０は、第２のフリーホイールクラッチ１３３９を具備し、軸１３３６に結合され、軸１３３６の逆回転を防止する。
【００５９】
１つの実施形態によるアクチュータは、歯車列を具備している。例えば、回転部材を回転させる磁石を有し、これが駆動部材を回転させるようなアクチュータにおいて、歯車列は、磁石と回転部材との間に、又は、回転部材と駆動部材との間に、設計事項として、設けられる。歯車列は、駆動組立体など、装置における様々な部分に設けられることを理解されたい。
【００６０】
１つの好ましい実施形態による装置は、完全に収縮したとき、約１０〜２００mm、より好ましくは、約２０〜１８０mm、最も好ましくは、約３０〜１５０mmの長さを有する。さらに、１つの実施形態による装置は、完全に拡張したとき、約２０〜４００mm、より好ましくは、約３０〜３５０mm、最も好ましくは、約４０〜３００mmの長さを有する。装置の曲率半径は、好ましくは、約１００〜３００mm、より好ましくは、約１５０〜２５０mm、最も好ましくは、約２２０mmである。しかしながら、装置における好ましい形状、長さ、曲率などは、装置が挿入され、好ましくはインプラントされる体に従って変化することを理解されたい。
【００６１】
さらに、ある種の実施形態による駆動部材は、雄ねじを有するとして説明したけれども、当業者が認識するように、実施形態による駆動部材は、設計事項として、雌ねじを有し、また、逆もまた同様である。例えば、雌ねじを設けることは、駆動力を増加させる。
【００６２】
本発明とその利点について詳細に説明したけれども、様々な変更、置換、変形を行っても、特許請求の範囲に定められた本発明の精神及び範囲から逸脱しないことを理解されたい。さらに、本願の範囲は、明細書に開示された、特定の実施形態の工程、機械、製造、物質の組成、手段、方法、及び段階に制限されることを意図していない。当業者が本発明の開示から容易に認識するように、工程、機械、製造、物質の組成、手段、方法、又は段階であって、本願に開示した実施形態に対応するものとして、現在存在し又は将来開発され、実質的に同一の機能を実行し、又は、実質的に同一の結果を達成するものは、本発明に従って利用できる。
【００６３】
当業者にあっては、特許請求の範囲の広義の範囲から逸脱せずに、本発明の様々な変形例及び改変例を作れることを認識されたい。これらのいくつかは上述され、他のものは、当業者にとって明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態による装置を示した正面立面図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態による駆動組立体を示した正面立面図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態による駆動組立体を示した正面立面図である。
【図３】本発明の実施形態による活性装置と装置とを示した斜視図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態によるアクチュータを示した斜視図である。
【図４Ｂ】本発明の実施形態によるアクチュータを示した分解斜視図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態による活性装置と磁石を示した模式図である。
【図５Ｂ】本発明の実施形態による活性装置と磁石を示した模式図である。
【図５Ｃ】本発明の実施形態による活性装置と磁石を示した模式図である。
【図５Ｄ】本発明の実施形態による活性装置と磁石を示した模式図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態によるアクチュータと駆動部材とを示した模式図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態によるアクチュータと駆動部材とを示した模式図である。
【図６Ｃ】本発明の実施形態によるアクチュータと駆動部材とを示した模式図である。
【図７】本発明の実施形態によるアクチュータと駆動部材とを示した斜視図である。
【図８】本発明の実施形態による装置を示した斜視図である。
【図９】本発明の実施形態による装置の一部分を示した斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態によるクラッチ機構とアクチュータとを示した側立面図である。
【図１１】本発明の実施形態によるクラッチ機構を示した斜視図である。
【図１２Ａ】クラッチ機構の側立面図であって、図１０のアクチュータは第１の位置にある。
【図１２Ｂ】クラッチ機構の側立面図であって、図１０のアクチュータは第２の位置にある。
【図１２Ｃ】クラッチ機構の側立面図であって、図１０のアクチュータは第３の位置にある。
【図１２Ｄ】クラッチ機構の側立面図であって、図１０のアクチュータは第４の位置にある。
【図１２Ｅ】クラッチ機構の側立面図であって、図１０のアクチュータは第５の位置にある。
【図１２Ｆ】クラッチ機構の側立面図であって、図１０のアクチュータは第６の位置にある。
【図１２Ｇ】クラッチ機構の側立面図であって、図１０のアクチュータは第７の位置にある。
【図１２Ｈ】クラッチ機構の側立面図であって、図１０のアクチュータは第８の位置にある。
【図１２Ｉ】クラッチ機構の側立面図であって、図１０のアクチュータは第９の位置にある。
【図１３】本発明の実施形態によるクラッチ機構を示した側立面図である。
【図１４】本発明の実施形態によるアクチュータを示した側立面図である。
【図１５】本発明の実施形態によるクラッチ機構及びアクチュータを示した側立面図である。
【図１６】本発明の実施形態による装置を示した正面立面図である。
【図１７】本発明の実施形態による装置を示した斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態による装置の一部分を示した斜視図である。
【図１９Ａ】本発明の実施形態による装置を示した上面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａの装置について、線１９Ｂ−１９Ｂに沿った横断面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ａの装置の一部分を示した上面図である。
【図２０】線２０−２０に沿って、図１９Ａの装置の一部分を示した横断面図である。
【図２１】本発明の実施形態による装置を示した正面立面図である。
【図２２】図２１の装置の一部分を示した正面立面図である。
【図２３】本発明の実施形態による装置を示した上面図である。
【図２４】図２３の装置の一部分を示した上面図である。
【図２５Ａ】本発明の実施形態による装置を示した正面立面図である。
【図２５Ｂ】線２５Ｂ−２５Ｂに沿った、図２５Ａの装置の一部分を示した横断面図である。
【図２６】本発明の実施形態による装置を示した斜視図である。
【図２７】図２６の装置を示した正面立面図である。
【図２８】図２６の装置の一部分を示した斜視図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１２Ｇ】
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【図１２Ｈ】
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【図１２Ｉ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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