(57)【要約】骨配列調整インプラントは、骨幹端の骨への固定に対して適合される第１の骨係合体を有する第１のファスナ、及び骨幹部の骨への固定に対して適合される第２の骨係合体を有する第２のファスナを有する。２つのファスナを接続するリンクは、成長節にわたって架かる。あるいは、骨配列調整インプラントは、２つの隣接する椎体の骨幹部への固定に対して適合される。該インプラントは、骨の成長中に骨の骨幹端と骨幹部との間において可撓性の繋ぎとして作用する。かかるインプラントは、骨の再配列調整工程中に調整及び変形するよう設計される。インプラントは、変形の凸状側部上に置かれる際、変形の凹状側部上の骨が成長し得るようにする。成長工程中、骨は、再配列調整される。同様の手順は、ねじり変形を補正するよう使用される。
2009511122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントを有する骨配列調整インプラントシステムであって、
各骨配列調整インプラントは、
骨との固定に対して適合される第１の係合体を有する第１のファスナと、骨との固定に対して適合される第２の係合体を有する第２のファスナと、該第２のファスナに対して前記第１のファスナを接続するリンクと、
を有し、前記第１の係合体は、第１の椎体に対して接続されるよう適合され、前記第２の係合体は、第２の椎体に対して接続されるよう適合され、前記リンク、前記第１のファスナ、及び前記第２のファスナは共に、前記第１の椎体と第２の椎体との間における可撓性の繋ぎとして機能し、
前記骨配列調整インプラントのうち少なくとも２つは、第１の骨配列調整インプラントの第１のファスナ及び第２の骨配列調整インプラントの第２のファスナを通る係合体によって、互いに対して接続される、
骨配列調整インプラント。
【請求項２】
各骨配列調整インプラントの前記リンクは、１つ又はそれより多くの椎間腔の間において架かるよう適合される、
請求項１記載の委骨配列調整インプラント。
【請求項３】
１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの前記リンクは、可撓性のリンクである、
請求項１記載の骨配列調整インプラント。
【請求項４】
１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの前記リンクは、剛性なリンクである、
請求項１記載の骨配列調整インプラント。
【請求項５】
１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの前記第１の係合体は、ねじ込み係合体である、
請求項１記載の骨配列調整インプラント。
【請求項６】
１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの前記第２の係合体は、ねじ込み係合体である、
請求項５記載の骨配列調整インプラント。
【請求項７】
１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの前記第１のファスナは、第１のヘッドと第１のシャフトとを更に有し、１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの前記第２のファスナは、第２のヘッドと第２のシャフトとを更に有する、
請求項１記載の骨配列調整インプラント。
【請求項８】
１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの前記第１のシャフトは、変形可能なシャフトである、
請求項７記載の骨配列調整インプラント。
【請求項９】
１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの前記第２のシャフトは、変形可能なシャフトである、
請求項８記載の骨配列調整インプラント。
【請求項１０】
１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの前記第１の係合体は、有刺係合体である、
請求項９記載の骨配列調整インプラント。
【請求項１１】
１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの前記第２の係合体は、有刺係合体である、
請求項９記載の骨配列調整インプラント。
【請求項１２】
脊柱変形を補正する方法であって、
第１の脊椎の第１の椎体に対して取り付けられる第１の骨係合体と、第２の脊椎の第２の椎体に対して取り付けられる第２の骨係合体とを有して、脊柱変形の凸状側部上において椎間に骨配列調整インプラントをインプラントする段階と、
前記骨配列調整インプラントを有して、前記変形の前記凸状側部上において前記第２の脊椎に対して前記第１の脊椎を繋ぐ段階と、
を有する方法。
【請求項１３】
前記第１の脊椎の成長節と前記第２の脊椎の成長節とが、前記脊柱変形の前記凸状側部上においてよりも前記脊柱変形の前記凹状側部上においてより多くの組織を生成し得るようにする段階、を更に有する、
請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記骨配列調整インプラントは、脊柱の長さに沿って実質的に垂直方向に取り付けられる、
請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の骨係合体は、前記第２の骨係合体から軸方向に動かされる、
請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の脊椎と前記第２の脊椎とは、隣接する、
請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の脊椎は、頚椎、胸椎、又は腰椎において位置決めされる、
請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
前記脊柱変形は、前部−後部、内側面−側面、及び頭蓋−尾部の湾曲の群から選択される、二次元湾曲である、
請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記第１及び第２の骨係合体は、前記骨配列調整インプラントに対して回転され得る、
請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記脊柱変形は、脊柱の回転を有する三次元の湾曲である、
請求項１２記載の方法。
【請求項２１】
前記変形の前記凹状側部上における前記第１の脊椎上においてウェッジオステオトミーを行う段階、を更に有する、
請求項１２記載の方法。
【請求項２２】
前記骨配列調整インプラントから遠位の前記第１の脊椎上においてウェッジオステオトミーを行う段階、を更に有する、
請求項１２記載の方法。
【請求項２３】
前記骨配列調整インプラントは、骨との固定に対して適合される第１の係合体を有する第１のファスナと、骨との固定に対して適合される第２の係合体を有する第２のファスナと、該第２のファスナに対して前記第１のファスナを接続するリンクと、を有する、
請求項１２記載の方法。
【請求項２４】
前記リンクは、前記第１の係合体と前記第２の係合体との間において変動する距離を与えるよう、拡張可能である、
請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記リンクは、前記第１の係合体と前記第２の係合体との間において変動する距離を与えるよう、引込み可能である、
請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
前記リンクは、可撓性のリンクである、
請求項２３記載の方法。
【請求項２７】
前記リンクは、剛性なリンクである、
請求項２３記載の方法。
【請求項２８】
前記リンクは、形状記憶合金から作られる、
請求項１２記載の方法。
【請求項２９】
前記リンクの形状記憶力は、成長制限力、成長支援力、及び回転力を有する群から選択される力を加える、
請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
前記第１の係合体は、ねじ込み係合体である、
請求項２３記載の方法。
【請求項３１】
前記第２の係合体は、ねじ込み係合体である、
請求項２３記載の方法。
【請求項３２】
前記第１のファスナは、第１のヘッドと第１のシャフトとを更に有し、前記第２のファスナは、第２のヘッドと第２のシャフトとを更に有する、
請求項２３記載の方法。
【請求項３３】
前記第１のシャフトは、変形可能なシャフトである、
請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
前記第２のシャフトは、変形可能なシャフトである、
請求項３２記載の方法。
【請求項３５】
前記第１の係合体は、有刺係合体である、
請求項２３記載の方法
【請求項３６】
前記第２の係合体は、有刺係合体である、
請求項２３記載の方法。
【請求項３７】
前記第１のファスナと前記リンクとの間における第１の接合部と、前記第２のファスナと前記リンクとの間における第２の接合部と、を更に有し、
前記第１の接合部は、前記第１のファスナと前記リンクとの間におけるチルトを可能にし、且つ前記第１のファスナと前記リンクとの間における軸方向移動及び長手方向移動を制限し、
前記第２の接合部は、前記第２のファスナと前記リンクとの間におけるチルトを可能にし、且つ前記第２のファスナと前記リンクとの間における軸方向移動及び長手方向移動を制限し、
前記骨配列調整インプラントは、前記第１の骨係合体と前記第２の骨係合体との間における繋ぎとして機能する、
請求項２３記載の方法。
【請求項３８】
脊柱変形を補正する方法であって、
脊椎の椎体の骨幹部に対して取り付けられる第１の骨係合体と、脊椎の椎体の骨幹端に対して取り付けられる第２の骨係合体とを有して、脊柱変形の凸状側部上において椎間に骨配列調整インプラントをインプラントする段階と、
前記脊椎の前記椎体の成長節が新しい骨端組織を生成し得るようにする段階と、
前記骨配列調整インプラントを有して、前記変形の前記凸状側部上において前記脊椎の前記椎体の前記骨幹端に対して第１の脊椎の前記椎体の骨幹部を繋ぐ段階と、
前記脊椎の前記椎体の成長節が、前記脊柱変形の前記凸状側部上においてよりも前記脊柱変形の前記凹状側部上においてより多くの組織を生成し得るようにする段階と、
を有する方法。
【請求項３９】
前記脊椎は、頚椎、胸椎、又は腰椎において位置決めされる、
請求項３８記載の方法。
【請求項４０】
前記脊柱変形は、前部−後部、内側面−側面、及び頭蓋−尾部の湾曲の群から選択される、二次元湾曲である、
請求項３８記載の方法。
【請求項４１】
前記変形の凹状側部上における前記脊椎においてウェッジオステオトミーを行う段階、を更に有する、
請求項３８記載の方法。
【請求項４２】
脊柱において骨配列調整インプラントをインプラントする方法であって、
第１の脊椎の第１の椎体の中心を位置決めする段階と、
第２の脊椎の第２の椎体の中心を位置決めする段階と、
前記第１及び第２の脊椎にわたって骨配列調整インプラントを取り付ける段階と、
を有し、
前記骨配列調整インプラントを取り付ける段階は、
前記骨配列調整インプラントにおける第１の開口を介して第１の骨係合体を通し、前記第１の椎体の前記中心の周囲において前記第１の椎体に対して前記第１の骨係合体を取り付ける段階と、
前記骨配列調整インプラントにおける第２の開口を介して第２の骨係合体を通し、前記第２の椎体の前記中心の周囲において前記第２の椎体に対して前記第２の骨係合体を取り付ける段階と、
を有する、
方法。
【請求項４３】
前記第１の椎体の前記中心は、前記第１の開口を通されるガイドワイヤを使用して位置決めされる、
請求項４２記載の方法。
【請求項４４】
脊柱変形を補正する方法であって、
３つ又はそれより多い脊椎にわたって椎間に取り付けられる２つ又はそれより多い一連の骨配列調整インプラントを形成する段階を有する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊柱角変形及び回転変形を再配列調整する（ｒｅａｌｉｇｎ  ｓｐｉｎａｌ  ａｎｇｕｌａｒ  ａｎｄ  ｒｏｔａｔｉｏｎａｌ  ｄｅｆｏｒｍｉｔｉｅｓ）支援をするインプラントの使用の設計及び方法に係る。より特には、本発明は、能動的成長板（ａｃｔｉｖｅ  ｇｒｏｗｔｈ  ｐｌａｔｅｓ）を有する患者において脊柱変形を補正する方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
先天的奇形、外傷、又は他の原因の結果して、大腿骨、脛骨、及び上腕骨等の長骨は、配列から外れて成長し得、肢部の変形及び生体力学的異常を引き起こす。なんらかの変形が無症候性であるか、あるいは自然発生的に解決し得る一方、かかる肢部を再配列調整するよう外科的に介入する必要がしばしば必要とされる。外科的介入を必要とする患者に対して、骨の再配列調整を有するオステオトミー（ｏｓｔｅｏｔｏｍｙ）及び骨端ステープル（ｅｐｉｐｈｙｓｅａｌ  ｓｔａｐｌｉｎｇ）の両方は、近年認められている治療方法である。
【０００３】
外科的再配列調整の一般的方法は、オステオトミー、又は骨を切断することにより、その後骨の再配列調整が続く。複数の手順において、骨は、横方向に、骨の長手方向軸に対して横断して切断される。続いて骨は、再配列調整される。続いて骨移植片は、もたらされるウェッジ空間に置かれる。骨及び骨移植片は、ねじ及び骨プレート等である整形外科的断片固定インプラント（ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ  ｆｒａｇｍｅｎｔ  ｆｉｘａｔｉｏｎ  ｉｍｐｌａｎｔｓ）によって安定される。他のオステオトミー手順において、骨ウェッジは除去される。骨は再配列調整され、類似するインプラントは、骨を固定するよう使用される。オステオトミーを介する変形補正の第３の方法は、まず骨を切断し、続いて皮膚を介して骨へとドリルされるピンに対して取り付けられる外部フレームを適用する、ことである。フレームを調節することによって、骨は、手術中又は手術後に真っ直ぐにされる。
【０００４】
オステオトミー方法が骨の切断を行うよう比較的大きな切開を求めるため、該方法は比較的侵襲的であり、近接する筋肉組織を分裂し、神経血管構造に対するリスクをもたらし得る。かかる手順の更なる不利点は、成長板に対する損傷の潜在的なリスクであり、それは健康な肢部の成長を妨げる。結果としてこの手順は、成長板が既に能動的ではない骨格の成熟した患者における骨配列調整に対するものとなり得る。
【０００５】
侵襲性がより低い骨配列調整の方法の１つは、骨の成長板の周囲においてステープル等である抑制インプラントを配置し、インプラント場所における骨成長を制限するようにし、且つ骨が対向する側部において成長し得るようにする、ことである。典型的には、骨端ステープルは、若い小児科の患者及び能動的成長板を有する青年においてより適用可能である。ステープルは、角変形の凸状側部（ｃｏｎｖｅｘ  ｓｉｄｅ）において配置される。骨が変形の凹状側部（ｃｏｎｃａｖｅ  ｓｉｄｅ）において自由に成長するため、骨は、ステープルされていない側部において成長する蛍光があり、骨が時間の経過とともに再配列調整される。骨が配列調整されると、抑制インプラントは典型的には除去される。
【０００６】
成長板が邪魔しない限り、この種類の介入は、一般的に成功する。しかしながら、手順は、骨がまだ成長している間に行われなければならず、成長節（フィシス、ｐｈｙｓｉｓ）（成長板）の生理力学（ｐｈｙｓｉｏｄｙｎａｍｉｃｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐｈｙｓｉｓ）に支障をきたさないようにしなければならない。適切な術前計画及びインプラントの配置を有して、外科医は、骨を配列へとゆっくりと案内するようインプラントを使用し得る。
【０００７】
骨端ステープル手順において現在使用されるインプラントは、一般的にはＵ字型の剛性なステープルである。一般的な設計は、基本的には、１９４０年代におけるブラウント（Ｂｌｏｕｎｔ）によって考案されたものと同一のままである。かかるインプラントは、剛性であるため、成長板の拡張を禁じる三次元の抑制として作用する。該インプラントは、骨が利あらされる際に骨部を有するステープルされた脚部の柔軟性又は回転を可能にするよう設計されてはいない。かかるステープルインプラントの抑制により、インプラントの配置に関連付けられる計画は、過剰に複雑になる。結果として外科医は、成長節にわたるインプラントをどこに位置付けるかを決定しなければならないだけではなく、インプラントの剛性、インプラントの強度、及び骨インプラント接点（インターフェイス）破断の追加的な変化も考慮しなければならない。
【０００８】
骨成長に関連付けられる力は、その剛性に比例するインプラントの屈曲を引き起こす。インプラントの強度に依存して、かかる負荷は、インプラントを骨再配列調整の力のもとで徐々に破砕し得る。これにより、インプラントの除去は困難又は不可能となり得る。かかる同一の力はまた、インプラントを変形させ、骨からインプラントに対する接点を弱める。この弱体化は、骨から出るインプラントの移動をもたらし得、近接する軟組織に対する損傷及び手順の不具合のリスクをもたらす。
【０００９】
脊柱の法線から横方向の逸脱である脊柱側弯症等を含む脊柱変形（ｓｐｉｎａｌ  ｄｅｆｏｒｍｉｔｉｅｓ）は、先天的又は特発性に発生するか、あるいは神経筋の脆弱性又は麻痺からもたらされ得る。一般的には約２０度より小さい湾曲を有する脊柱側弯症の複数の場合は、進行を観察する必要があるのみである。より深刻な場合は、固定器を付けること（ブレーシング、ｂｒａｃｉｎｇ）から手術までの範囲にわたる治療選択範囲を有して治療を必要とし得る。脊柱側弯症手術は、近年まで、湾曲範囲において脊椎を融合させ、それによって湾曲を補正することを有してきている。
【００１０】
脊柱側弯症は、一般的には子供及び１０代の若者において見られる。かかる患者における固定器の使用は、感情的に困難であり得、自己像及び自尊心に否定的な影響を与え得る。外科的処置の選択肢は、脊髄又は神経損傷、骨の融合の失敗、及び脊柱感染のリスクを伴う。更には、成功した骨融合は、特定の身体的活動を制限又は阻止する正常に機能しない脊髄の動きをもたらす。正常に機能しない運動性は、スポーツ又は社会的活動への参加を一般的に阻止するため、子供及び若い青年には特に否定的な影響を有するようである。更には、脊椎固定術に付随する正常に機能しない運動性は、患者が年を取る際に背痛等を増大させる。
【００１１】
より近年では、ステープルの使用は、脊柱側弯症においてテストされてきている。より具体的には、前脊髄の凸状側部においてステープルする一方で、湾曲の凹状側部上における連続的及び無制限の成長を可能にする椎間体（ｉｎｔｅｒｖｅｒｔｅｂｒａｌ  ｂｏｄｙ）は、テストされてきている。かかる手順は、能動的成長板を有する患者においてあるレベルの効果を示している。不十分な成長板活動を有さないあるいは有する成人患者においては、ウェッジオステオトミーを有する連結におけるステープルは、脊柱湾曲を補正するよう使用されている。
【００１２】
更に、長骨との接続において上述された通り、成長板が妨害されない限り、この種類の介入は一般的に成功する。しかしながら、手順は、依然として成長している間に行われなければならず、繋がれた脊椎（ｔｅｔｈｅｒｅｄ  ｖｅｒｔｅｂｒａｅ）の成長節（成長板）の生理力学は、支障をきたされてはならない。適切な術前計画及びインプラントの配置を有して、外科医は、脊柱変形の凸状側部におけるゆっくりとした成長に対してインプラントを使用することができる一方、変形の凹状側部における成長を可能にし、それによって脊柱が配列調整される。
【００１３】
骨成長に関連付けられる力は、剛性に比例する屈曲を有する剛性なステープル等であるインプラントの屈曲をもたらす。インプラントの強度に依存してかかる負荷は、インプラントを骨再配列調整の力のもとで徐々に破砕し得る。これにより、インプラントの除去は困難又は不可能となり得る。かかる同一の力はまた、インプラントを変形させ、脊椎からインプラントまでの接点を弱める。この弱体化は、骨から出るインプラントの移動をもたらし得、近接する軟組織に対する損傷のリスクをもたらす。かかるリスクは、ステープルの場所及び移動に依存して、近接する組織に対する損傷が恒久的な身体障害又はそれより深刻なものをもたらす、脊柱において特に高い。
【００１４】
ステープルの移動を防ぐよう、叉のあるステープルは、脊柱変形の補正においてテストされている。しかしながら、かかるステープルは、脊柱の回転の補正において有用ではない。即ち、叉のあるステープルは、前部−後部（ａｎｔｅｒｉｏｒ−ｐｏｓｔｅｒｉｏｒ）、内側面−側面（ｍｅｄｉａｌ−ｌａｔｅｒａｌ）、及び頭蓋−尾部（ｃｒａｎｉａｌ−ｃａｕｄａｌ）の湾曲である二次元湾曲の場合における使用に制限される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、ガイドワイヤ、リンク、及び骨ファスナを有する整形外科的骨配列調整インプラントシステムに係る。ガイドワイヤは、Ｘ線透視ガイダンスのもとで成長板を位置決めする役割を有する。骨ファスナ及びリンクは、成長節の対向する側部上における骨セグメント間において繋ぎ（ｔｅｔｈｅｒ）として共に機能する。骨成長節が新しい骨端組織を生成するため、骨配列調整インプラントは、骨セグメントにおいて係合体（ｅｎｇａｇｅｒｓ）間をつなぐ。この繋ぎの原理は、成長する際に骨の配列調整を案内する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
破片固定を有する多種の整形外科的手順において適用可能ではあるが、骨配列調整インプラントはまた、成長節が依然として能動的である長骨における各変形の補正に対して適用可能である。
【００１７】
ガイドワイヤの遠位端は、成長節を位置決めするよう使用される。その先端が成長節において配置されると、成長節へと部分的に駆動され、リングに対する一時的なガイドとして機能するようにされる。ガイドワイヤにわたるインプラントの運搬は、リンクが成長節の対向する側部において骨ファスナを有して適切に置かれることを、確実なものとする。これは、骨再配列調整にわたって成長節を損傷する可能性を最小限に抑える。リンクは続いて、ガイドワイヤにわたって配置され、骨ファスナに対するリンクを通る開口が成長節のいずれかの側部にあるよう方向付けられる。単純な角度補正に対して、かかる開口は、骨の長手方向軸と同一線上に有り、回転補正に対しては、該軸に対して傾斜している。
【００１８】
続いて骨ファスナは、リンクにおける開口を通って骨へと配置され、インプラントを有する成長節の対向する側部において骨のセクションを接続する。あるいは、ガイドピンは、挿入されたファスナを位置合わせする支援をするよう、使用され得る。
【００１９】
インプラントは、配置される成長節の側部における骨成長の量を部分的に抑制するよう設計される。インプラントは、成長節における新しい骨の成長を案内し、成長方向及びその結果もたらされる配列が制御されるようにする。インプラントは、骨ファスナの準長手方向（ｓｅｍｉ−ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ）移動を制限するが、各変形又はねじれ変形が真っ直ぐにされる際に骨ファスナが骨セグメントを有して自由に回転し得るようにする。
【００２０】
本発明の複数の実施例では、リンク及びファスナはいずれも剛性であるが、それらの間の接続は、ファスナの相対運動を可能にする。他の実施例では、リンクは可撓性であり、ファスナが骨セクションと共に動き得るようにする。更に他の実施例では、リンク及びファスナのシャフトはいずれも可撓性であり、骨セクションの運動を可能にする。
【００２１】
本発明の一態様において、骨配列調整インプラントシステムが与えられる。該システムは、２つ又はそれより多い骨配列調整インプラントを有する。各骨配列調整インプラントは、（１）骨との固定に対して適合される第１の係合体を有する第１のファスナ、（２）骨との固定に対して適合される第２の係合体を有する第２のファスナ、及び（３）第２のファスナに対して第１のファスナを接続するリンク、を有する。第１の係合体は、第１の椎体（ｖｅｒｔｅｂｒａｌ  ｂｏｄｙ）に対して接続されるよう適合され、第２の係合体は、第２の椎体に対して接続されるよう適合される。リンク、第１のファスナ、及び第２のファスナは共に、第１の椎体と第２の椎体との間における可撓性の繋ぎとして機能する。骨配列調整インプラントのうち少なくとも２つは、第１の骨配列調整インプラントの第１のファスナ及び第２の骨配列調整インプラントの第２のファスナを通る係合体によって、互いに対して接続される。
【００２２】
骨配列調整インプラントシステムの複数の実施例では、各骨配列調整インプラントのリンクは、１つ又はそれより多くのり多くの椎間腔の間において架かる（ｓｐａｎ）よう適合される。
【００２３】
骨配列調整インプラントシステムの他の実施例では、１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントのリンクは、可撓性のリンクであり、他の実施例では、１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントのリンクは、剛性なリンクである。
【００２４】
骨配列調整インプラントシステムシステムの複数の実施例では、１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの第１の係合体は、ねじ込み（ｔｈｒｅａｄｅｄ）係合体である。骨配列調整インプラントシステムの他の実施例では、１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの第２の係合体は、ねじ込み係合体である。更に他の実施例では、第１及び第２の係合体はいずれもねじ込み型である。
【００２５】
骨配列調整インプラントシステムの複数の態様では、１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの第１のファスナは、第１のヘッドと第１のシャフトを更に有し、１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの第２のファスナは、第２のヘッド及び第２のシャフトを更に有する。複数の実施例では、１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの第１のシャフトは、変形可能なシャフトである。他の実施例では、１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの第２のシャフトは、変形可能なシャフトである。更に他の実施例では、第１及び第２のシャフトはいずれも、変形可能である。
【００２６】
骨配列調整インプラントシステムの複数の態様では、１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの第１の係合体は、有刺（ｂａｒｂｅｄ）係合体である。骨配列調整インプラントシステムの他の態様では、１つ又はそれより多くの骨配列調整インプラントの第２の係合体は、有刺係合体である。骨配列調整インプラントシステムの更に他の実施例では、第１及び第２の係合体はいずれも、有刺係合体である。
【００２７】
本発明の他の態様において、脊柱変形を補正する方法が与えられる。当該方法は、（１）第１の脊椎の第１の椎体に対して取り付けられる第１の骨係合体、及び第２の脊椎の第２の椎体に対して取り付けられる第２の骨係合体を有して、脊柱変形の凸状側部において椎間に骨配列調整インプラントをインプラントする段階、及び、（２）骨配列調整インプラントを有して、変形の凸状側部において第２の脊椎に対して第１の脊椎を繋ぐ段階、を有する。
【００２８】
脊柱変形を補正する方法の複数の実施例において、当該方法は更に、（３）第１の脊椎の成長節及び第２の脊椎の成長節が脊柱変形の凸状側部においてよりも脊柱変形の凹状側部においてより多くの組織を生成し得るようにする段階を有する。
【００２９】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、骨配列調整インプラントは、柱の長さに沿って実質的に垂直方向に取り付けられる。
【００３０】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、第１の骨係合体は、第２の骨係合体から軸方向に動かされる。
【００３１】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、第１及び第２の脊椎は隣接する。
【００３２】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、第１の脊椎は、頚椎、胸椎、又は腰椎において位置決めされる。
【００３３】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、脊柱変形は、前部−後部、内側面−側面、及び頭蓋−尾部の湾曲の群から選択される、二次元湾曲である。
【００３４】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、第１及び第２の骨係合体は、骨配列調整インプラントに対して回転され得る。
【００３５】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、脊柱変形は、脊柱の回転を有する三次元の湾曲である。
【００３６】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、当該方法は、変形の凹状側部における第１の脊椎においてウェッジオステオトミーを行う段階、を更に有する
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、当該方法は、骨配列調整インプラントから遠位の第１の脊椎上においてウェッジオステオトミーを行う段階、を更に有する。
【００３７】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、骨配列調整インプラントは、骨との固定に対して適合される第１の係合体を有する第１のファスナ、骨との固定に対して適合される第２の係合体を有する第２のファスナ、及び、該第２のファスナに対して第１のファスナを接続するリンク、を有する。
【００３８】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、リンクは、第１の係合体と第２の係合体との間において変動する距離を与えるよう、拡張可能である。
【００３９】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、リンクは、第１の係合体と第２の係合体との間において変動する距離を与えるよう、引込み可能（リトラクタブル）である。
【００４０】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、リンクは、可撓性のリンクである。
【００４１】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、リンクは、剛性なリンクである。
【００４２】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、リンクは、形状記憶合金から作られる。
【００４３】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、リンクの形状記憶力は、成長制限力、成長支援力、及び回転力を有する群から選択される力を加える。
【００４４】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、第１の係合体は、ねじ込み係合体である。脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、第２の係合体は、ねじ込み係合体である。脊柱変形を補正する方法の更に他の実施例において、第１及び第２の係合体はいずれも、ねじ込み係合体である。
【００４５】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、第１のファスナは、第１のヘッド及び第１のシャフトを更に有し、第２のファスナは、第２のヘッド及び第２のシャフトを更に有する。脊柱変形を補正する方法の特定の実施例において、第１のシャフトは、変形可能なシャフトである。脊柱変形を補正する方法の他の実施例において、第２のシャフトは、変形可能なシャフトである。該方法の更に他の実施例において、第１及び第２のシャフトはいずれも、変形可能である。
【００４６】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、第１の係合体は、有刺係合体である。脊柱変形を補正する方法の更に他の態様において、第２の係合体は、有刺係合体である。脊柱変形を補正する方法の更に他の態様において、第１及び第２の係合体はいずれも、有刺係合体である。
【００４７】
脊柱変形を補正する方法の複数の態様において、当該方法は、第１のファスナとリンクとの間における第１の接合部、及び第２のファスナとリンクとの間における第２の接合部、を更に有する。第１の接合部は、第１のファスナとリンクとの間におけるチルトを可能にし、第１のファスナとリンクとの間における軸方向移動及び長手方向移動を制限する。第２の接合部は、第２のファスナとリンクとの間におけるチルトを可能にし、第２のファスナとリンクとの間における軸方向移動及び長手方向移動を制限する。骨配列調整インプラントは、第１の骨係合体と第２の骨係合体との間における繋ぎとして機能する。
【００４８】
本発明の更に他の態様において、２つ又はそれより多い骨配列調整インプラントの請求項は（ａ  ｃｌａｉｍ  ｏｆ  ｔｗｏ  ｏｒ  ｍｏｒｅ  ｂｏｎｅ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  ｉｍｐｌａｎｔｓ  ａｒｅ）、脊柱変形を補正するよう、３つ又はそれより多い脊椎にわたって椎間にインプラントされる。
【００４９】
本発明の複数の態様は、脊柱変形を補正する方法を与える。当該方法は、（１）脊椎の椎体の骨幹部（ｄｉａｐｈｙｓｅａｌ  ｓｅｃｔｉｏｎ）に対して取り付けられる第１の骨係合体、及び脊椎の椎体の骨幹端（ｍｅｔａｐｈｙｓｅａｌ  ｓｅｃｔｉｏｎ）に対して取り付けられる第２の骨係合体を有して、脊柱変形の凸状側部上において椎間に骨配列調整インプラントをインプラントする段階、（２）脊椎の椎体の成長節が新しい骨端組織（ｐｈｙｓｅａｌ  ｔｉｓｓｕｅ）を生成し得るようにする段階、（３）骨配列調整インプラントを有して、変形の凸状側部上において脊椎の椎体の骨幹端に対して第１の脊椎の椎体の骨幹部を繋ぐ段階、及び、（４）脊椎の椎体の成長節が、脊柱変形の凸状側部上においてよりも脊柱変形の凹状側部上においてより多くの組織を生成し得るようにする段階、を有する。
【００５０】
本発明の他の態様は、脊柱において骨配列調整インプラントをインプラントする方法を与える。当該方法は、（１）第１の脊椎の第１の椎体の中心を位置決めする段階、（２）第２の脊椎の第２の椎体の中心を位置決めする段階、及び（３）第１及び第２の脊椎にわたって骨配列調整インプラントを取り付ける段階、を有する。該（３）の段階は、（ａ）骨配列調整インプラントにおける第１の開口を介して第１の骨係合体を通し、第１の椎体の中心の周囲において第１の椎体に対して第１の骨係合体を取り付ける段階、及び（ｂ）骨配列調整インプラントにおける第２の開口を介して第２の骨係合体を通し、第２の椎体の中心の周囲において第２の椎体に対して第２の骨係合体を取り付ける段階、を有する。
【００５１】
脊柱において骨配列調整インプラントをインプラントする方法の複数の実施例において、第１の椎体は、第１の開口を通されるガイドワイヤを使用して位置決めされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
本発明の多種の実施例はこれより、添付の図面を参照して説明される。かかる図面は、本発明の典型的な例を示すのみであり、その範囲を制限するものとして考えられるべきではない、ことが理解される。
【００５３】
図１を参照すると、人間の膝関節の概略的前部図が示され、遠位大腿骨１０は、近位脛骨５及び近位腓骨６に対して近接する。遠位大腿骨成長節（ｄｉｓｔａｌ  ｆｅｍｏｒａｌ  ｐｈｙｓｉｓ）１又は成長板は、遠位骨幹端部３を遠位大腿骨１０の近位骨幹部２から離す。同様にして、近位脛骨成長節１’は、近位骨幹端セクション３’を近位脛骨５の骨幹部２’から離し、近位腓骨成長節１’’は、近位腓骨６の近位骨幹端部３’’を近位腓骨６の骨幹部２’’から離す。本発明は、人体の長骨の略全てに対して適用可能であるが、遠位大腿骨における各変形の種類を補正する一例として、詳細に記載される。本願に記載される原理は、他の変形、及び脛骨、腓骨、上腕骨、橈骨、及び尺骨等である他の骨に対して適合され得る。
【００５４】
一例として、外反膝又はノック膝として既知である大腿骨部１０における各変形４は、図１中に示される。角変形４は、処置前の大腿骨１０の長手方向軸１２と処置後の突出された大腿骨１０の突出される長手方向軸１３との間における角度である。骨配列調整インプラントは、大腿骨１０の内側上に配置される。この場合、大腿骨１０の内側は、凸状アーチに湾曲される。故に、変形のこの側部は、角変形４が内側から離れて角度をつけられるか、内側に対して凸状にされる湾曲において大腿骨１０を屈曲させるため、凸状側部１６と称される。凸状側部１７は、大腿骨１０の対向する側部上にある。同様に、角変形４は、凹状側部１７に向かって角度をつけられる。
【００５５】
図１中に示される通り、ガイドワイヤ８は、成長節を位置決めし、骨配列調整インプラントを手術位置まで案内するよう使用される。ガイドワイヤ８は、長手方向軸１１、骨端組織へと適合するよう形成される遠位部９、及び、典型的には一定の寸法及び形状である周囲１４を有する。この場合、長手方向軸１１に沿ったガイドワイヤ８の形状は、基本的には変形であり、周囲１４の形状は、丸く、遠位部９におけるものを除いては変更されない。しかしながら、周囲１４は、長手方向軸１１の長さに沿って形状又は寸法を変える可変の断面であり得る。
【００５６】
この例では、ガイドワイヤ８の長手方向軸１１は、成長節１へと該成長節と略並行に配置され、角変形４と同一の平面において略位置合わせされる。図１に示される通り、ガイドワイヤ８の遠位部９は、部分的に成長節１へと挿入される。軟骨性成長節１が取り囲む骨よりも低い密度を有するため、外科医は容易に、ガイドワイヤ８の遠位部を成長節１が位置決めされるまで骨へと突き込み得るか、あるいは、外科医は、成長節１と略並行である方向においてガイドワイヤ８を配置するようガイドワイヤ８の遠位部に対して成長節１の場所を決めるよう、骨密度検出手段（図示せず）又はＸ線（図示せず）を使用することができる。
【００５７】
図２は、図１中に示される前部図に対して略垂直な矢状方向図である。参照として、膝蓋骨７は、大腿骨１０の前部上に示される。明確にするよう、この例では、ガイドワイヤ８は、真っ直ぐであり、一定の丸い外側周囲１４を有する。結果として、ガイドワイヤ８の外側周囲１４のみは、図示され、図２において円形として示される。図２は、大腿骨骨幹部２と遠位大腿骨幹端部３との間の成長節におけるガイドワイヤ８の配置を示す。これは、ガイドワイヤ８の望ましい配置である。ガイドワイヤ８は、骨の２つの部分の間をつなぐ骨配列調整インプラント９によって最終的に架橋される成長節における範囲を位置決めするよう使用される。図２において、骨配列調整インプラント９によって繋げられる骨の２つの部分は、遠位大腿骨近位骨幹端部３及び大腿骨骨幹部２である。
【００５８】
図３は、ガイドワイヤ８にわたるガイド２０及びリンク３０の配置を示す膝の前部図である。ガイド２０は、第１のガイドピン４０及び第２のガイドピン５０を成長節の対向する側部上に配置するよう使用される。リンク３０は、リンク３０の外側材料限界（ｏｕｔｅｒ  ｍａｔｅｒｉａｌ  ｂｏｕｎｄｓ）を画定する外側周囲３４、骨に対して配置されるリンクの側部である骨側部３７、第１の開口３１、及び第２の開口３２を有する。
【００５９】
まず、ガイド２０及びリンク３０は、リンク３０におけるガイド開口３３及びガイド２０におけるガイドホール２３にわたってガイドワイヤ８を案内することによって、ガイドワイヤ８にわたって配置される。続いて、第１のガイドピン４０は、ガイド２０における第１のホール２１及びリンク３０における第１の開口３１を通って骨幹部骨２へと駆動され、第２のガイドピン５０は、ガイド２０における第２のホール２２及びリンク３０における第２の開口３２を通って遠位骨幹端部３へと駆動される。第１のガイドピン４０及び第２のガイドピン５０が配置されると、ガイド２０は除去される。
【００６０】
図４は、図３中に示されるリンク３０の配置の矢状方向図である。第１のガイドピン４０の位置は、リンク３０における第２の開口３２を通る。ガイドピン４０及びガイドピン５０は、成長節１の対向する側部上にある。同様にして、第１の開口３１及び第２の開口３２は、成長節１の対向する側部上にある。
【００６１】
図５は、内側大腿骨１０上に配置されるリンク３０の他の実施例を示す前部図である。この実施例では、リンク３０の骨側部３７上の第１のスパイクのセット３５及び第２のスパイクのセット３６は、第１の骨ファスナ７０及び第２の骨ファスナ８０の配置に先立ってリンク３０を適所に維持するよう支援する。第１のスパイクのセット３５は、第１の開口３１の近くに位置付けられ、第２のスパイクのセット３６は、リンク３０における第２の開口３２の近くに位置付けられる。故に、リンク３０が成長節１にわたって配置される際、第１のスパイクのセット３５は骨幹部２に接触し、第２のスパイクのセット３６は骨幹端部３に接触する。この実施例では、第１の骨ファスナ７０は、リンク３０において第１の開口３１を通って骨幹部２へと配置され、第２の骨ファスナ８０は、リンク３０における第２の開口３２を通って骨幹端３へと配置される。
【００６２】
図６は、大腿骨１０上のリンク３０の矢状方向図であり、成長節１の骨幹部２側部における第１の開口３１の近くにおける第１のスパイクのセット３５の場所、及び、成長節１の骨幹端側部における第２の開口３２の近くにおける第２のスパイクのセット３６の場所を図示する。
【００６３】
図７は、図４中に示される矢状方向図において前述された通り、リンク３０，第１のガイドピン４０、及び第２のガイドピン５０の配置の前部図である。図７はまた、第１のファスナ７０又は第２のファスナ８０の配置に先立ち、骨においてボア２８を下処理する（ｐｒｅｐａｒｅ）よう使用され得る骨下処理ツール（ｂｏｎｅ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｔｏｏｌ）６０を示す。骨下処理ツール６０は、ドリル、タップ、石目やすり、リーマー、千枚通し、又はファスナに対して骨組織におけるボアを下処理するよう使用されるツールであり得る。骨下処理ツール６０は、第２のファスナ８０に対する骨幹端部３における第２の開口の近くにおける骨においてボア２８を下処理するよう使用される。骨下処理ツール６０はまた、第１のファスナ７０に対する骨幹部２における骨を下処理するよう使用され得る。図７中に示される例の場合、骨下処理ツール６０は、第２のガイドピン５０にわたって、第２の開口３２を通り、骨幹端部３へと配置される。しかしながら、骨下処理ツール６０はまた、第２のガイドピン５０のガイダンスなく第２の開口３２を直接通って配置され得る。骨下処理ツール６０は、必要に応じて、第１のファスナ７０及び第２のファスナ８０を受けるよう骨を下処理するよう使用される。骨が下処理されると、骨下処理ツール６０は、手術部位から除去される。
【００６４】
第１のファスナ７０は続いて、第１のガイドピン４０にわたって、第１の開口３１を通り、骨幹部２へと配置される。第２のファスナ８０は、第２のガイドピン５０にわたって、第２の開口３２を通り、骨幹端３へと配置される。第１のガイドピン４０及び第２のガイドピン５０が使用されない場合、ガイドピン４０及び５０の支援を有さずに、第１のファスナ７０は単純に第１の開口３１を通って駆動され、第２のファスナ８０は単純に第２の開口３２を通って駆動される。
【００６５】
図８は、角変形４の凸状側部１６における骨配列調整インプラント１５の位置を示す前部図である。骨配列調整インプラント１５は、リンク３０、第１のファスナ７０、第２のファスナ８０を有する。骨配列調整インプラント１５は、骨幹部２と骨幹端３とを接続する繋ぎとして機能する。第１のファスナ７０及び第２のファスナ８０は、成長節１の対向する側部上に配置される。成長節１が新しい骨端組織９０を生成するため、骨端組織９０は、最小抵抗を受ける空間における骨幹部２と骨幹端３との間を埋める。骨配列調整インプラント１５は、角変形４の凸状側部１６における骨幹端３と骨幹部３との間における長手方向運動を制限する。
【００６６】
図９は、図８の矢状方向図である。骨配列調整インプラント１５は、骨幹端部３と骨幹部２との間における長手方向運動を制限する繋ぎとして機能する。
【００６７】
図１０中に示される通り、能動的成長節を有する患者において、新しく生成される骨端組織９０は、骨配列調整インプラント１５によって繋がれない骨の側部上を更に満たす。故に、骨端組織９０の正味ゲイン９５は、骨を角補正９７の方向において位置合わせさせる。
【００６８】
骨配列調整インプラント１５の選択された実施例は、第１の係合体７５を有する第１のファスナ７０、第２の係合体８５を有する第２のファスナ８０、及びリンク３０を有する。リンク３０、第１のファスナ７０及び第２のファスナ８０は、第１のファスナ７０における第１の係合体７５と第２のファスナ８０における第２の係合体８５との間における繋ぎとして共に機能し、骨の骨幹端部３と骨幹部２との間における運動を案内する。
【００６９】
図１１及び図２３は、骨幹部２と骨幹端部３との間のねじれ異常を補正するよう骨配列調整インプラントを使用する一例を示す。リンク３０は、骨部２と３との間におけるねじれ変形の量に関連される角度１８において、成長節１にわたって配置される。成長節１が新しい骨端組織９０を生成する際、骨配列調整インプラント１５は、骨配列調整のねじれ補正９８を可能にするよう骨の成長の方向を案内する。
【００７０】
技術的に周知である異なるファスナ装置設計は、ファスナ７０及び９０として機能し得る。ファスナ７０及び８０の基本的な共通要素は、図１３中のねじ込みファスナ１００及び図１４中の有刺ファスナ１２０の例に見られる。
【００７１】
ねじ込みファスナ１００及び有刺ファスナ１２０はいずれも、ヘッド直径２４を有するヘッド７３、駆動機構（ｄｒｉｖｅ  ｆｅａｔｕｒｅ）７２、及びヘッド下部７１を有する。ねじ込みファスナ１００における駆動機構は、内部メス六角駆動機構１０２である。有刺ファスナ１０２における駆動機構は、外部オス駆動機構１２２である。有刺ファスナ１２０の下部７１の形状は、面取り切断１２４であり、ねじ込みファスナ１００の下部は、丸い切断１０４である。ねじ込みファスナ１００及び有刺ファスナ１２０の下部形状の例は、リンク３０における第１の開口３１及び第２の開口３２の形状と合致するよう寸法取られる。
【００７２】
シャフト直径７６を有するファスナシャフト７９は、ねじ込みファスナ１００及び有刺ファスナ１２０におけるヘッド７２に対して直接近接する。固定外径７７を有する前述された係合体７５は、シャフト７９から突出する。この固定直径は、患者の寸法及び治療される骨に依存して変化する。典型的には、この直径は、１ｍｍ乃至１０ｍｍである。シャフト直径７６は、固定外径７７より小さい直径７５を有する、有刺ファスナ１２０において示される、アンダーカットシャフト１２５であり得る。シャフト直径はまた、固定直径７７より大きいかそれと同等である直径７６を有するねじ込みファスナ１００において示される通り、ランアウト（逃げ、ｒｕｎ  ｏｕｔ）シャフト１０５であり得る。いずれの場合においても、シャフト直径７６は、ヘッド直径７４より小さい。これは、ファスナ７０及び８０が捕捉され、リンク３０における開口３１及び３２を完全に通過させないようにする。
【００７３】
ねじ込みファスナ１００の場合において、係合体７５は、少なくとも１つのヘリカルねじ山（ｈｅｌｉｃａｌ  ｔｈｒｅａｄ）形状１０３を有する。単一の連続ヘリカルねじ山の例が示されるが、複数のリード（ｌｅａｄ）ヘリカルねじ山、不連続ヘリカルねじ山、可変ピッチヘリカルねじ山、可変外径ヘリカルねじ山、ねじ山形状セルフタッピング、ねじ切りセルフタッピング、及び可変谷径ヘリカルねじ山は、ねじ込みファスナ１００において最適にされた係合体７５を形成するよう、置き換えられまた組み合わされ得る、ことが理解される。有刺ファスナ１２０における係合体７５は、接続された先端を切り取られた円錐部１２３の均等なパターンとして示される。しかしながら、超弾性ワイヤアーク、変形可能な棘（ｂａｒｂｓ）、半径方向に拡張可能な棘、及び非変形断面を有する棘等である技術的に既知である異なる有刺ファスナ設計は、有刺ファスナ１２０において最適にされた係合体７５を形成するよう、置き換えられまた組み合わされ得る、ことが理解される。
【００７４】
ファスナ先端７８は、ねじ込みファスナ１００及び有刺ファスナ１０２の遠位端部において係合体７５から突出する。ファスナ先端７８は、有刺ファスナ１２０において示される潤滑な円錐先端１２６、又はねじ込みファスナ１００において示される切断先端７８出あり得る。切断溝先端（ｃｕｔｔｉｎｇ  ｆｌｕｔｅ  ｔｉｐ）がねじ込みファスナにおける切断先端１０６として図示されるが、ギンブル（ｇｉｍｂｌｅ）及びスペード先端を有する他の切断先端設計は、使用され得る。
【００７５】
有刺ファスナ１２０の例において、挿管ボア（ｃａｎｎｕｌａｔｉｏｎ  ｂｏｒｅ）１２８は、ヘッド７１、シャフト７９、係合体７５、及び先端７８を通る。この挿管ボア１２８は、ガイドピン４０及び５０にわたるファスナ７０及び８０の配置を可能にする。図１３中のねじ込みファスナ１００の例には示されないが、ファスナ７０及び８０は、他の特性に関わらず、有刺ファスナ１２０の例において示される挿管された設計を有し得るか、あるいはねじ込みファスナ１００の例において示される非挿管設計を有し得る。
【００７６】
ファスナ７０及び８０は、１つ又はそれより多くの異なる材料の種類を使用して多種の異なる方途で作られ得る。制限的ではなく一例として、ファスナ７０及び８０は、医療用生物分解性又は生物非分解性の材料から作られ得る。生物分解性材料の例は、生物分解性セラミック、骨又はコラーゲン等である生体物質、並びに、ラクチド、グリコライド、トリメチレンカーボネート、カプロラクトン、及びｐ−ジオキサノン、及び混合物を有するホモポリマ及びコポリマ、並びにそれらの組合せ及び同等のもの、を有する。生物非分解性材料の例は、ステンレススチール、チタニウム、ニチノール、コバルト、それらの合金、及びそれらの同等のもの等である金属、及び、生物非分解性ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン、及びポリアセタル、並びにその同等のもの等であるポリメリック材料を有する。
【００７７】
ねじ込みファスナ１００及び有刺ファスナ１０２の全ての設計要素は、置換え可能である。故に、ファスナ７０及び８０のいずれかは、ねじ込みファスナ１００及び有刺ファスナ１０２に対して説明される設計要素の組合せを有し得る。一例として、第１のファスナ７０は、ラクチド及びグリコライドを有する生体吸収性ポリマから作られ得、構造上は、外部オス駆動機構１２２、ランアウトシャフト１０５、切断溝先端１０６及び連続的挿管１２８を有する、複数リード（ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｌｅａｄ）の非連続的ヘリカルねじ込み係合体７５を有する。同様にして、第２のファスナ８０は、ねじ込みファスナ１００及び有刺ファスナ１０２を説明するよう使用される特性の異なる組合せから作られ得る。
【００７８】
有刺接続の先端を切断された円錐部１２３及びヘリカルねじ山形状１０３の例が骨係合体７５を示すよう一例として示されるが、骨を係合する他の手段は、係合体７５に対して使用され得る、ことは理解される。かかる手段は、ネイル、半径方向に拡張するアンカー、圧入（プレスフィット、ｐｒｅｓｓｆｉｔｓ）、テイパ、フック、生体内方向成長（ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｉｎｇｒｏｗｔｈ）に対してテクスチャード加工された表面、接着剤、粘着剤、セメント、ヒドロキシアパタイトをコーティングされた係合体、リン酸カルシウムをコーティングされた係合体、及び、組織工学生体インターフェイスを有する係合体を有する。かかる手段は、技術的に既知であり、第１のファスナにおける第１の骨係合体７５、又は第２のファスナ８０における第２の骨係合体８５に対する代替的な骨係合手段として使用され得る。
【００７９】
本発明の骨配列調整インプラント１５の異なる実施例は、２つの骨部２及び３の間における相対運動の異なる手段を可能にする。骨配列調整インプラント１５の９つの実施例は、図１５乃至図２３に示される。かかる実施例は、１５Ａ乃至１５１とラベル付けされる。
【００８０】
図１５中の剛性なボディの実施例１５Ａでは、リンク３０及びファスナ70及び８０がいずれも剛性であるが、それらの間の第１の接続１３１及び第２の接続１３２は、リンク３０と、ファスナ７０及び８０との間の相対運動を可能にし、結果として骨部２と３との間における相対運動をもたらす。図１６、図１７、及び図１８に示される本発明の実施例１５Ｂ，１５Ｃ及び１５Ｄでは、リンク３０は、変形可能であり、ファスナ７０及び８０が骨部２及び３と共に動くようにする。図１９及び図２０に示される実施例１５Ｅ及び１５Ｆでは、リンク３０と、変形可能なリンク３０に沿うファスナ７０及び８０との間の接続は、ファスナ７０及び８０が骨部２及び３と共に動くようにする。図２１中の実施例１５Ｇでは、ファスナ７０及び８０は、変形可能であり、骨部２及び３の運動を可能にする。図２２及び図２３中の実施例１５Ｈ及び１５１では、ファスナ７０及び８０は、可撓性のリンク３０に対して固定される。
【００８１】
骨配列調整インプラント１５の剛性なボディの実施例１５Ａは、図１５に示される。剛性なボディの実施例１５Ａにおいて、リンク３０は、剛性なリンク１３０である。剛性なボディの実施例１５Ａにおいて、第１のファスナ７０は、その軸の周囲に自由に回転するか、第１のチルト方向又は第２のチルト方向６１において自由にチルトし、第１の開口３１の寸法及び第１のシャフト直径７７の制限によって長手方向６２において動くよう部分的に抑制され、第１の開口の寸法及び第１のファスナ７０のヘッド７３の直径７４の制限によって軸方向に動くよう部分的に制限される。第１の開口３１は、第１のファスナ７０のシャフト直径７７より長手方向６２において更に大きい。これは、第１の方向６０におけるチルト、第２の方向６１におけるチルト、及び軸方向６３における移動の組合せにおいて第１の接合部１３１における相対運動を可能にする。
【００８２】
同様のチルト及び移動は、第２の接合部１３２における第１のファスナ８０とリンク３０との間において達成される第２のファスナ８０はまた、第１のチルト方向６０’又は第２のチルト方向６１’において自由に回転又はチルトし、第２の開口３２の寸法及び第２のファスナ８０のシャフト直径の制限によって長手方向６２’において動くよう部分的に制限される。第２の開口３１は、第２のファスナ７０のシャフト直径より長手方向６２’において更に大きい。これは、第１の方向６０’におけるチルト、第２の方向６１’におけるチルト及び軸方向６３’における制限された移動の組合せにおいて第２の接合部１３２における相対運動を可能にする。
第１の接合部と第２の接合部との間における相対運動の組合せは、骨配列調整インプラント１５の剛性なボディの実施例１５Ａが能動的成長節１にわたって臨床的に適用される際、骨部２及び３の間における相対運動を可能にする。
【００８３】
骨配列調整インプラント１５の可撓性のリンクの実施例１５Ｂは、図１６に示される。変形可能なリンクの実施例１５Ｂにおいて、リンク３０は、成長節１が第１の屈曲方向６４及び第２の屈曲方向６５において成長する際、部分２及び３の変形を可能にする変形可能なリンク２３０によって示される。しかしながら、変形可能なリンク２３０の第１の開口３１と第２の開口３２との間における最大長さは、第１のファスナ７０のヘッド７３の間の長手方向移動６２、及び第２のファスナ８０のヘッド８３の間の長手方向移動６２’を制限する。ヘッド７３及び８３は、夫々骨係合体７５及び８５に対して結合され、骨係合体７５及び８５は、夫々の骨セグメント２及び３へとインプラントされる。骨部２及び３の最大長手方向移動は、インク３０の第１の開口３１と第２の開口３２との間における変形された長さ、ファスナ７０及び８０の可撓性及び長さによって制限される。
【００８４】
リンク３０上の材料差異範囲（ｍａｔｅｒｉａｌ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ａｒｅａ）３８は、図１６において示される。材料差異範囲３８は、リンク３０の中央部分３９の所望される機械的プロパティに関連して、材料がリンク３０に対して追加されるか、あるいはリンク３０から除去される、リンク３０上の範囲である。中央部分３９は、材料差異範囲３８に対して材料を追加することによってより剛性にされる。
【００８５】
中央部分３９は、材料差異範囲３８から材料を除去することによってより可撓性にされる。同様に、中央部分３９は、全ての他の可変のものを一定に保持すること（ｈｏｌｄｉｎｇ  ａｌｌ  ｏｔｈｅｒ  ｖａｒｉａｂｌｅｓ  ｃｏｎｓｔａｎｔ）、及びガイド開口３３の寸法を低減することによって、より剛性にされる。中央部分３９は、ガイド開口３３の寸法を増大することによって更に可撓性にされる。従って、リンク３０の所望される剛性又は可撓性は、材料差異範囲３７及び３８において除去又は追加される材料の相対寸法、及び、リンク３０の中央部分３９における外側周囲３４に対するガイド開口３３の相対寸法によって、制御される。
【００８６】
リンク３０及び中央部分３９等である構造要素の相対剛性及び強度は、作られる材料に依存する、ことも理解される。リンク３０及び中央部分３９等である構造要素は、多種の異なる材料の１つ又はそれより多くを使用して多種の異なる方途において作られ得る。制限的ではない一例として、中央部分３９は、医療用の生物分解性又は生物非分解性材料から作られ得る。生物分解性材料の例は、
生物分解性セラミック、骨又はコラーゲン等である生体物質、並びに、ラクチド、グリコライド、トリメチレンカーボネート、カプロラクトン、及びｐ−ジオキサノン、ン、及び混合物を有するホモポリマ及びコポリマ、並びにそれらの組合せ及び同等のものを有する。生物非分解性材料の例は、チタン合金、ジルコニウム合金、コバルトクロミウム合金、ステンレススチール合金、ニチノール合金、並びにそれらの組合せ及び同等のものである金属、及び、生物非分解性ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン、及びポリアセタル、並びにその同等のもの等であるポリメリック材料を有する。
【００８７】
図１７は、骨配列調整インプラント１５の可撓性のケーブルの実施例１５Ｃを示す。可撓性のケーブルの実施例１５Ｃは、可撓性のケーブルリンク３３０を有し、該リンク３３０は、第１の側部３１０における第１のアイレット３０６によって第１のファスナ７０に対して接合され、また第２の側部３１１における第２のアイレット３０７によって第２のリンク８０によって接合される。第１のアイレット３０６は、第１のファスナ７０が通る第１の開口３３１を有する。第２のアイレット３０７は、第２のファスナ８０が通る第２の開口３３２を有する。可撓性部材３３９は、第１のアイレット３０６を第２のアイレット３０７に対して接続する。可撓性部材３３９は、長手方向移動６２及び６２’が第１の開口３３１と第２の開口３３２との間における長さによって制限されることを除いて、第１のアイレット３０６と第２のアイレット３０７との間における相対運動を可能にする。これは、可撓性部材３３９の長さに比例する。
【００８８】
可撓性部材３３９は、接合される接続３１８及び３１９を用いて第１のアイレット３０６及び第２のアイレット３０７に対して接続される。かかる接合された接続３１８及び３１９は、この例では圧着された接続として図示される。しかしながら、可撓性部材３３９は、インサート成形、溶接、はんだ付け、ペニング（ｐｅｎｎｉｎｇ）、圧入、セメンチング、ねじ切り、又は接着等である他の手段によってリンク３０に対して接合され得る。
【００８９】
図１８は、骨配列調整インプラント１５の可撓性の布地（ファブリック）の実施例１５Ｄを示す。可撓性の布地の実施例１５Ｄは、第１のファスナ及び第２のファスナ８０に対して接合される可撓性の布地リンク４３０を有する。可撓性の布地リンク４３０は、第１の側部４１０における第１のグロメット（ｇｒｏｍｍｅｔ）４０６を有し、第２の側部４１１における第２のグロメット４０７によって第２のリンク８０に対して接合される。第１のグロメット４０６は、第１のファスナ７０が通る第１の開口４３１を有する。第２のグロメット４０７は、第２のファスナ８０が通る第２の開口４３２を有する。可撓性の布地４３９は、第１のグロメット４０６を第２のグロメット４０７に対して接続する。可撓性の布地４３９は、長手方向移動６２が第１の開口４３１と第２の開口４３２との間における長さによって制限されることを除いて、第１のグロメット４０６と第２のグロメット４０７との間における相対運動を可能にする。ガイドホールグロメット４３３は、ガイドピン開口３３を補強するよう用いられ得る。
【００９０】
グロメットは、可撓性の布地がファスナ７０及び８０によって損傷されることを防ぐ補強構造として機能する。グロメットは、医療用生物分解可能性又は生物非分解性の材料から作られ得る。グロメットが作られ得る材料の例は、ファスナ７０及び８０に対して可能である材料として列挙された生物分解性及び生物非分解性材料に類似する。
【００９１】
可撓性布地４３９は、紡がれた医療用生物分解性又は生物非分解性材料を有する織られた又はマット布地（ｗｏｖｅｎ  ｏｒ  ｍａｔｔｅｄ  ｆｉｂｅｒｓ  ｏｆ  ｓｐｕｎ  ｍｅｄｉｃａｌ  ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ  ｏｒ  ｎｏｎ−ｂｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ）を有する。多種の材料は、可撓性布地４３９を作るよう使用され得る。例えば、ワイヤ、繊維、フィラメント、及びそれらから作られる糸は、布地へと織られるか、編まれるか、マットにされる。加えて、フェルト又は同様の材料等である織られていない構造は、用いられ得る。故に、例えば非吸収性布地は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ナイロン、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアセタル、アクリル糸から作られる合成の生体適合性のある非吸収性ポリマ糸から作られ、便利に用いられ得る。同様に、グリコライド、トリメチレンカーボネート、カプロラクトン、及びｐ−ジオキサノン、及び混合物を有するホモポリマ及びコポリマ、並びにそれらの組合せ及び同等のもの等である吸収性ポリマから作られる吸収性布地は、用いられ得る。可撓性布地が作られ得る生物非分解性の非ポリメリック材料の例は、ステンレススチール、チタニウム、ニチノール、コバルト、それらの合金、及びそれらの同等野母の等である金属を有する。
【００９２】
図１９には、バンドの実施例１５Ｅが示され、連続的なループ又は材料のバンドであるバンド５３０は、リンク３０として機能する。バンドの実施例１５Ｅは、第１の接合部１３１及び第２の接合部１３２における運動をいずれも可能にし、リンク３０内における変形を可能にする。第１の出す７０及び第２のファスナ８０のシャフト７９は、いずれもバンド５３０の内部５３１において位置付けられる。バンドは、可撓性の布地の実施例１５Ｄの可撓性の布地４３９に対して説明されるものと同一の材料から作られるか、あるいは、バンド５３０は、生体吸収性ポリマ、生体非吸収性ポリマ、金属、セラミック、合成物、ガラス、又は生物由来物質等である所定の生体適合性のある材料を有する、単一の連続的なループであり得る。
【００９３】
バンドの実施例１５Ｅでは、バンド５３０は、骨端組織９０が生成され骨が整列される際に、第１のファスナ７０のヘッド７３と第２のファスナのヘッド８３との間を繋ぐ。バンドの実施例１５Ｅの１つの利点は、所望される位置合わせが得られた後、バンド５３０は、切断されてファスナ７０及び８０を除去することなく除去され得る、ことである。更には、骨配列調整装置１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｆ，１５Ｇ，１５Ｈ，及び１５Ｉの実施例の全てと同様に、ファスナ７０及び８０は、生物分解性材料から作られ得、分解されるよう適所に残され得る。可撓性のシャフト７７６及び７８６はまた、ステンレススチール、チタニウム、ジルコニウム、コバルトクロム、及びそれらに関連付けられる合金等である典型的には大変弾性であるとは考えられない生体適合性のある材料から製造され得、ケーブル、縫合糸、メッシュ、布地、編組多繊維ストランド、周囲に溝を付けられた可撓性のシャフト、フィラメント及び糸等である可撓性部材の形状に形成され得る。
【００９４】
前述された生体適合性のあるポリメリック材料及び超弾性金属材料から全体的に作られるファスナ７０及び８０に対する場合には典型的であるように、可撓性シャフト７７６及び７７８と、関連付けられるファスナ７０及び８０の係合体７７５及び７８０との間における接続７７８及び７８８は、単一及び連続的であり得る。接続７７８及び７８８は、可撓性部材から作られる可撓性シャフト７７６及び７８６に対する場合と同様に接合される接続であり得る。圧入される接続の例は、図２１において示される変形可能なファスナの実施例１５Ｇにおける接続７７８及び７８８を用いるよう示されるが、かかる接合される接続７７８及び７８８は、圧着、溶接、インサート成形、はんだ付け、ペニング、圧入、セメンチング、ねじ込み、又は接着され得る。
【００９５】
ヘッド７７３及び７８３は、夫々のヘッド接続７７９及び７８９によって夫々の可撓性シャフト７７６及び７８６に対して接続される。かかるヘッド接続７７９及び７８９はまた、前述された生体適合性のあるポリメリック材料及び超弾性金属材料から全体的に作られるファスナ７０及び８０に対する場合には典型的であるように、単一及び連続的であり得る。ヘッド接続７７９及び７８９は、可撓性部材から作られる可撓性シャフト７７６及び７８６の場合と同様に、接合接続であり得る。圧入接続の例は、図２１に示される変形可能なファスナの実施例１５Ｇにおける接続７７９及び７８９の手段であるが、かかる接合接続７７９及び７８９はまた、圧着、インサート成形、溶接、はんだ付け、ペニング、圧入、セメンチング、ねじ込み、又は接着され得る。
【００９６】
骨配列調整インプラント１５の実施例は、図２２及び２３に示され、第１のファスナ７０及び第２のファスナ８０は、可撓性のリンク３０に対して固定的に接続される。
【００９７】
一組のファスナの実施例１５Ｈは、図２２に示され、一組のファスナ８７８９及び８８０の同様の設計は、接合接続８３１及び８３２を用いて可撓性リンク８３０に対して固定的に接合される。かかる接合接続８３１及び８３２は、この例ではインサート成形として示され、リンクは、可撓性リンク８３０の周囲に成形ファスナ８７０及び８８０を成形することによってファスナ内において形成される。しかしながら、一組のファスナ８７０及び８８０は、圧着、溶接、はんだ付け、ペニング、圧入、セメンチング、ねじこみ、又は接着等である他の手段によってリンク８３０に対して接合され得る。
【００９８】
一組のファスナ実施例１５Ｈにおいて、第１の一組のファスナ８７０及び第１の一組オンファスナ８８０は、前述された有刺ファスナ１２０に類似する有刺型のファスナとして図２２において示される。しかしながら、ファスナの組８７０及び８８０はまた、前述されたねじ込みファスナ１００と類似し得るか、あるいはねじ込みファスナ１００及び有刺ファスナ１０２に対して説明された設計要素の組合せを有し得る。
【００９９】
図２３においては、組にされていない（ｎｏｎ−ｐａｉｒｅｄ）ファスナの実施例１５１が示され異なる設計のファスナ９７０及び９８０は、接合接続９３１及び９３２を用いて可撓性のリンク９３０に対して固定的に接合される。かかる接合接続９３１及び９３２は、この例ではインサート成形された接続として図示され、リンクは、可撓性リンクの周囲に成形ファスナ９７０及び９８０を成形することによってファスナ内において形成される。しかしながら、ファスナ９７０及び９８０は、圧着、溶接、はんだ付け、ペニング、圧入、セメンチング、ねじこみ、又は接着等である他の手段によってリンクに対して接合され得る。
【０１００】
本発明の他の態様では、脊柱側弯症等である脊柱変形は、本発明の骨配列調整インプラントを使用して治療され得る。
【０１０１】
まず図２４を参照すると、骨インプラント１５によって接続される２つの椎体１０２０及び１０３０の前部図が示される。椎体１０２０は、骨幹端部１０２１、及び成長節１０２３によって隔てられる骨幹部１０２２を有する。同様に、椎体１０３０は、骨幹端部１０３１、及び成長節１０３３によって隔てられる骨幹部１０３２を有する。椎体１０２０及び１０３０は、椎間板１０４０によって隔てられる。
【０１０２】
図２４を更に参照すると、骨配列調整インプラント１５は、二次元湾曲の補正に対して位置付けられて示される。湾曲の凸状側部は、骨配列調整インプラント１５に対して近位である。骨配列調整インプラント１５は、リンク３０，第１のファスナ７０、及び第２のファスナ８０を有する。骨配列調整インプラント１５は、椎体１０２０の骨幹部１０２２を椎体１０３０の骨幹部１０３２に対して接続する繋ぎとして機能する。椎体１０２０の成長節１０２３、及び椎体１０３０の成長節１０３３が新しい骨端組織を生成する際、新しい骨端組織は、最小抵抗を受ける範囲を満たす。図２４を参照すると、成長節１０２３によって生成される新しい骨端組織は、骨配列調整インプラント１４に対し得遠位である骨幹端部１０２１と骨幹部１０２２との間において満たす。同様に、成長節１０３３によって生成される新しい骨端組織は、骨配列調整インプラント１５に対して遠位である骨幹端部１０３１と骨幹部１０３２との間を満たす。骨配列調整インプラント１５は、椎体１０２０と椎体１０３０との間における長手方向運動を制限し、それによって、骨配列調整インプラント１５に対して近位である新しい骨端組織に対して抵抗を与える。
【０１０３】
図２５を参照すると、複数の脊椎１００１，１００２，１００３，１００４，１００５，１００６，及び１００７、並びに対応する椎体１０１１，１０１２，１０１３，１０１４，１０１５，１０１６，及び１０１７を有する脊柱１０００の一部の矢状方向図が示される。図２５に示される通り、融合されていない（ｆｕｓｉｏｎｌｅｓｓ）補正又は脊柱側弯症の改善は、脊柱湾曲の凸状領域における２つ又はそれより多い脊椎にわたって１つ又はそれより多い骨配列調整インプラント１５によって得られ得る。図２５に示される通り、骨配列調整インプラントは、脊椎１００２及び１００３、並びに１００４及び１００５を架橋して配置される。第１のファスナ７０は、第１の開口３１を通って配置され、椎体１０１４の骨幹部内において取り付けられ、第２のファスナ８０は、第２の開口３２を通って配置され、椎体１０１５の骨幹部内において取り付けられる。
【０１０４】
図１及び３に示されるものと同様の手順において、骨配列調整インプラントは、ガイドワイヤ８及び／又はガイド２０を使用して、脊柱に対する適用に適正に位置決めされる。しかしながら、骨配列調整インプラント１５は、椎間にではなくむしろ椎間にわたって配置されるため、ガイドの寸法、及び、第１のガイドピンと第２のガイドピンとの間における相対距離は、適切に調整される。
【０１０５】
図２４及び２５が骨配列調整インプラント１５の使用を参照する一方、本願に記載される骨配列調整インプラントの実施例はいずれも、脊柱変形の治療において使用され得る、ことが理解される。
【０１０６】
更には、図２４及び２５は、脊柱変形の凸状側部において骨配列調整インプラントを取り付ける接続において説明される一方、本発明の態様において、骨配列調整インプラントは、脊柱変形の凹状側部上に取り付けられ得る。例えば、骨配列調整インプラントの他の実施例では、骨配列調整インプラントのリンク部は、実質的に剛性であるかあるいは拡張可能である材料から形成され得、拡張力は、脊柱変形の凹状部分上に加えられる。
【０１０７】
骨配列調整インプラントは、脊柱領域のいずれかにおいて使用され得る。
頚椎、胸椎、腰椎又は仙椎を有する。更には、図２４及び２５中は内側面−側面湾曲に対して適切な位置において示される一方、骨インプラントは、前部−後部、及び頭蓋−尾部湾曲も治療するよう使用され得る。更には、複数の実施例において、骨インプラントは、二次元湾曲に加えてあるいはそれとは別に、脊柱回転変形を治療するよう使用され得る。
【０１０８】
例えば、骨配列調整インプラントの一実施例の使用は、図２６及び２７において、回転変形を補正するよう使用されるよう示される。図２６に見られ得る通り、第１のファスナ１０６１は、第１の開口１０６０を通過し、第１の脊椎１０６５の椎体１０５１に対して取り付けられる。第２のファスナ１０６２は、第２の開口１０７０を通過し、第１の脊椎１０７５の椎体１０５０に対して取り付けられる。図２６に見られ得る通り、第１のファスナ１０６１の取付けは、第２のファスナ１０６２に取付けから軸方向に移動される。時２７を参照すると、脊椎の正常な長手方向成長が発生する際、骨配列調整インプラントは、第１及び第２の脊椎１０６５及び１０７５に対して回転力を印加し、回転変形を補正する、ことが示される。本発明の望ましい実施例では、ファスナ１０６１及び１０６２は、第１の開口１０６０及び１０７０を有して夫々回転するようにされる。他の実施例では、ファスナ１０６１又は１０６２の一方のみは、適切な開口１０６０又は１０７０内において実質的に回転するようにされる。骨配列調整インプラントが回転変形を補正するよう使用されるかかる適用において、骨配列調整インプラントは、望ましくは実質的に剛性なリンク１０７１を有する。図２６及び２７において示される通り、骨配列調整インプラントのリンク１０７１は、ガイド開口を有さない。
【０１０９】
本発明の他の実施例では、２つより多い脊椎にわたって架けられるよう十分な寸法を有するリンク部を有する骨配列調整インプラントは、使用され得る。本発明の更に他の実施例では、骨配列調整インプラントのリンク部は、骨配列調整インプラントにおける第１及び第２の開口間において調整可能な距離を与えるよう拡張可能である。折畳み部等である拡張可能なリンク部等を与えるよう近年既知であるかあるいは開発されている複数の構造は、用いられ得る。
【０１１０】
本発明の更に他の実施例では、２つ又はそれより多い骨配列調整インプラントは、３つ又はそれより多い脊椎にわたって取り付けられる一連の骨配列調整インプラントを形成するよう、共にリンクされ得る。図２８に示される通り、４つの脊椎１０８０，１０９０，１１００，１１１０は、３つの部分的に重畳する骨配列調整インプラント１０８１，１０８３及び１０８５を使用して取り付けられる。第１のファスナ７０は、第１の骨配列調整インプラント１０８１の第２の開口、及び第２の骨配列調整インプラント１０８３の第１の開口１０８４を通過する。第２のファスナ８０は、第２の骨配列調整インプラント１０８３の第２の開口、及び第３の骨配列調整インプラント１０８５の第１の開口１０８６を通過する。本願中に使用される「一連の骨配列調整インプラント」は、図２８に示される通り、部分的に重畳してファスナを共有する２つ又はそれより多い骨配列調整インプラントを意味する。図２８を再度参照すると、破線１０８７は、第２の骨配列調整インプラント１０８３の下方にある第１の骨配列調整インプラント１０８１の一部を示す。同様に、破線１０８８は、第２の骨配列調整インプラント１０８５の下方にある第２の骨配列調整インプラント１０８３の一部を示す。図２８は、一連の３つのみの骨配列調整インプラントを示す。故に、第１の骨配列調整インプラント１０８１は、ファスナ１０８９を第１の開口１０８２を介して通すことによって、第１の脊椎１０８０に対して取り付けられる。同様に、第３の骨配列調整インプラント１０８５は、ファスナ１０９１を第２の開口１０９２を介して通すことによって脊椎１１１０に対して取り付けられる。かかる一連の骨配列調整インプラントにおいて使用される骨配列調整インプラントの数は、脊柱変形の種類、位置、及び重症度に依存して、低減又は増大され得る。更には、更に他の実施例において、１つ又はそれより多い一連の骨配列調整インプラントに沿って角度をなされた配置と垂直又は実質的に垂直方向の配置との組合せは、脊柱湾曲及び回転変形を補正するよう単一の患者において使用され得る。
【０１１１】
胸椎における変形の補正に対する骨配列調整インプラントの埋込みは、最小限の侵襲性である前部胸腔鏡処置によって実行され得る。胸腔鏡脊柱外科手術方法は、既知であり、本発明の骨配列調整インプラントの埋込みにおける使用に対して適合され得る。インプラントが接続される脊椎を露出するよう比較的長い切開が使用される切開処置も、使用され得る。あるいは、脊柱のいずれかの領域における変形に対するインプラント埋込みは、後部処置、又は前部及び後部処置の組合せを用いて発生し得る。骨配列調整インプラントが椎間に取り付けられる本発明の実施例では、ガイドワイヤは、一般的には使用されない。かかる場合において、骨係合体配置の位置は、視覚又は他の検査によって画定され得る。例えば、ｋワイヤ又はピンは、有される各脊椎の椎体の中心を位置決めするよう使用され得る。椎体の中心の位置を追って、挿管されるドリルは、ｋワイヤ、及びドリルあけされる骨係合体に対するホールにわたって配置される。ホールがドリルあけされると、ｋワイヤは、適切な骨係合体開口を通って配置され得、骨配列調整インプラントは、ｋワイヤを滑りおり得る。骨係合体は、続いて、ホールへとねじ止めされる。
【０１１２】
本発明の複数の実施例では、骨配列調整インプラントは、椎間に使用され得、ｋワイヤは、成長節、及び単一の椎体の骨幹及び骨幹端部に対して取り付けられる骨配列調整インプラントを位置決めするよう使用され得る。
【０１１３】
骨配列調整インプラントの使用は、脊柱湾曲の全体的又は部分的補正を可能にする一方で、変形の凹状側部における脊柱の長さに沿ったなんらかの成長を可能にする。故に、本発明の手順を有する患者における身体の高さの全体的な損失は、通常は深刻なものではなく、大半の場合は、融合技術が利用された患者におけるよりも深刻ではない。
【０１１４】
本発明の複数の実施例において、骨配列調整インプラント、望ましくは脊柱変形の完全又は部分的補正に続いて除去され、従って継続される脊椎性成長及び身長の到達を可能とする。
【０１１５】
本発明がその望ましい形状において開示されてきたが、開示及び例示されたその具体的な実施例は、可能な限り多数のバリエーションとして制限的に考えられるべきでアハ２。本発明は、その趣旨又は基本的特徴から逸脱することなく他の特定の形状において実現され得る。上述された実施例は、全ての態様において例証的であり制限的ではないものとして考えられるべきである。開示された実施例の特徴、機能、要素、又はプロパティは、必須ではない。したがって、本発明の範囲は、前述されたものによってよりも添付の請求項によって示される。添付の請求項は、新規性及び進歩性があるものしてみなされる特定の組合せ及びサブ組合せを定義する。特徴、機能、要素及び／又はプロパティの他の組合せ及びサブ組合せは、本発明の請求項の修正、あるいは、本願又は関連する出願における新しい請求項の提示を介して請求され得る。かかる請求項は、オリジナルの請求項の範囲に対してより広い、より狭い、あるいは同等であり、本出願人の発明の対象内に包含されるものとみなされる。請求項の意味及び同等の範囲内における全ての変更は、その範囲内に包含されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】大腿骨における外反膝変形を示す膝（ノック膝）、及び成長節に対して略平行であるガイドワイヤの挿入の前部図である。
【図２】成長節におけるガイドワイヤの配置を示す図１の矢状方向図である。
【図３】ガイドワイヤにわたるドリルガイド及びリンクの配置、及び、成長節の対向する側部におけるファスナに対して２つのガイドピンを配置するためのガイドの使用を示す前部図である。
【図４】成長節の対向する側部における２つのガイドピンの位置を示す図３中のリンクの配置の矢状方向図である。
【図５】まずリンクが置かれ、次にファスナがリンクにおける開口を介して置かれる、ガイドワイヤにわたってリンクを適用する他の方法を図示する。
【図６】図５中に示されるリンク配置の矢状方向図である。
【図７】ファスナに対して骨を下処理するようガイドピンにわたる骨においてホールをドリル開けする他の方法を示す前部図である。
【図８】リンクを介して骨セグメントへのファスナの配置を示すリンクの前部図である。
【図９】図８中のファスナ及びリンクの矢状方向図である。
【図１０】骨端組織が成長した後、並びに骨が再配列される際に骨配列調整インプラント組立体が再度方向付けられた後の前部図である。
【図１１】回転変形に置かれる骨配列調整インプラントの矢状方向図である。
【図１２】回転変形が補正された後の図１１の矢状方向図である。
【図１３】ねじ込みファスナの斜視図である。
【図１４】有刺ファスナの斜視図である。
【図１５】ファスナ及び剛性なリンクを有し、それらの間の制限された運動を可能にする接合部を有する、骨配列調整インプラントの他の実施例の斜視図である。
【図１６】開口を取り囲む剛性な材料を有するリンクの可撓性中央部を示す、骨配列調整インプラントの他の実施例の斜視図である。
【図１７】化機構を取り囲む剛性な材料を有する別個の可撓性部材から作られるリンクの可撓性中央部を示す、骨配列調整インプラントの他の実施例の斜視図である。
【図１８】開口を取り囲む補強グロメットを有するリンクのボディを通じる可撓性の織布を示す、骨配列調整インプラントの他の実施例の斜視図である。
【図１９】可撓性の材料のバンドから作られるリンクを示す骨配列調整インプラントの他の実施例の斜視図である。
【図２０】２つの開口を形成する、中央部において接合される編組材料の可撓セイリングから作られるリンクを示す、骨配列調整インプラントの他の実施例の斜視図である。
【図２１】可撓性のシャフトセクションを有する骨ファスナを示す骨配列調整インプラントの他の実施例の側面図である。
【図２２】可撓性のリンクに対して取り付けられる２つの有刺骨ファスナを示す、骨配列調整インプラントの他の実施例の側面図である。
【図２３】可撓性リンクに対して接続される１つのねじ込み骨ファスナ及び１つの有刺骨ファスナを示す、骨配列調整インプラントの他の実施例の側面図である。
【図２４】脊柱湾曲の凸状側部上の椎体に対して取り付けられる図１５中の骨配列調整インプラントの実施例の前部図である。
【図２５】脊柱湾曲の凸状側部上の椎体に対して取り付けられる図１５の骨配列調整インプラントの実施例の矢状方向図である。
【図２６】回転変形を補正するようインプラントされる際の骨配列調整インプラントの他の実施例の矢状方向図である。
【図２７】脊椎成長に続く回転変形の補正を示す、図２６中のインプラントの矢状方向図である。
【図２８】脊柱湾曲の凸状側部上の椎体に対して取り付けられる「鎖状」構造における骨配列調整インプラントの仕様を示す、矢状方向図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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