(57)【要約】【課題】電子取引及び認証の保安の完全性を高めるための電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムを提供する。【解決手段】電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムは、インターネットと連結可能な使用者端末である第１端末、第１端末に対し、認証による取引接近が必要なサイトへの移動をインターフェースするウェブサーバー、ウェブサーバーを介して第１端末から要請される電子取引に対する認証を行う認証サーバー、認証サーバーと連結され、第１端末から要請される電子取引を処理するホストサーバー、電話網を介して呼び出されるコンピューターと電話の融合及びＡＲＳによって具現され、電子取引が要請された第１端末使用者の第２端末に接続して電子取引の承認を受け、承認による認証番号を受け、これを検証し、検証による認証完了情報をホストサーバーに提供する電話認証を行うコールサーバーを含んでなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットと連結可能な使用者端末である第１端末、
前記第１端末に対し、認証による取引接近が必要なサイトへの移動をインターフェースするウェブサーバー、
前記ウェブサーバーを介して前記第１端末から要請される電子取引に対する認証を行う認証サーバー、
前記認証サーバーと連結され、前記第１端末から要請される電子取引を処理するホストサーバー、及び
電話網を介して呼び出されるコンピューターと電話の融合（ＣＴＩ、ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｎｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）及びＡＲＳによって具現され、電子取引が要請された前記第１端末使用者の第２端末に接続して前記電子取引の承認を受け、前記承認による認証番号を受け、これを検証し、前記検証による認証完了情報を前記ホストサーバーに提供する電話認証を行うコールサーバー、を含み、
前記ホストサーバーは、前記コールサーバーから提供される認証完了情報によって前記電子取引処理を行うことを特徴とする、電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システム。
【請求項２】
前記認証サーバーは、インターネットバンキングサーバーまたは検証サーバーであることを特徴とする、請求項１に記載の電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システム。
【請求項３】
前記ホストサーバーは、金融サーバー、官公庁サーバー、学務管理サーバー、医療情報管理サーバー、行政情報管理サーバー、ＴＶホームショッピングサーバー、ＩＰＴＶサーバー、衛星ＤＭＢサーバー、情報通信サーバーの中で少なくとも一つであることを特徴とする、請求項１に記載の電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システム。
【請求項４】
前記認証サーバーは、前記第１端末使用者に対する認証が完了すれば、前記コールサーバーに対して前記第２端末への電話認証を要請し、前記要請による電話認証要請状態を前記ホストサーバーに伝送することを特徴とする、請求項１に記載の電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システム。
【請求項５】
前記第２端末は、移動無線通信網（ＭＷＣＮ、ｍｏｂｉｌｅ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ）または一般電話交換網（ＰＳＴＮ、ｐｕｂｌｉｃ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して前記コールサーバーから呼び出され、前記第１端末使用者がオフライン上で前記電話番号サービス提供機関との事前利用契約の際に登録した電話番号の端末であることを特徴とする、請求項１に記載の電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システム。
【請求項６】
前記コールサーバーは、通信サーバーを介して前記第２端末の位置情報を確認し、前記位置情報を前記ホストサーバーにさらに提供することを特徴とする、請求項１に記載の電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システム。
【請求項７】
前記ホストサーバーは、前記コールサーバーから提供される前記第２端末の位置情報によって取引位置パターンを分析した後、承認可能な位置に存在する場合、前記電子取引処理を行うことを特徴とする、請求項６に記載の電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システム。
【請求項８】
前記第２端末は、企業金融の電話である場合、自動でＯＴＰ番号を生成して送信するＯＴＰ装置を備えることを特徴とする、請求項１に記載の電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システム。
【請求項９】
前記コールサーバーは、前記第２端末が企業金融の電話番号を含む端末であると判断される場合、ＯＴＰ番号を要請する認証コールを前記第２端末に発生させ、これに対応するＯＴＰ番号を前記第２端末から受け、前記ＯＴＰ装置と同様な方法でＯＴＰ番号を生成し、前記生成されたＯＴＰ番号と提供されたＯＴＰ番号が同一であれば、前記認証完了情報を前記ホストサーバーに伝送することを特徴とする、請求項１に記載の電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システム。
【請求項１０】
インターネットと連結可能な使用者端末である第１端末、
前記第１端末に対し、認証による取引接近が必要なサイトへの移動をインターフェースするウェブサーバー、
前記ウェブサーバーを介して前記第１端末から要請される電子取引に対する認証を行う認証サーバー、
前記認証サーバーと連結され、前記第１端末から要請される電子取引を処理するホストサーバー、及び
電話網を介して呼び出されるコンピューターと電話の融合（ＣＴＩ、ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｎｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）及びＡＲＳによって具現され、電子取引が要請された前記第１端末使用者の第２端末に接続して前記電子取引の承認を受け、前記承認による認証番号を受け、これを検証し、通信サーバーから前記第２端末の位置情報を獲得し、前記獲得された位置情報と前記検証による認証完了情報を前記ホストサーバーに提供するコールサーバー、を含み、
前記ホストサーバーは、前記認証完了情報とともに提供される前記第２端末の位置情報によって取引位置パターンを分析した後、前記第２端末が承認可能な位置に存在すると判断されれば、前記電子取引処理を行うことを特徴とする、電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システム。
【請求項１１】
インターネットと連結可能な使用者端末である第１端末、
自動でＯＴＰ番号を生成して送信するＯＴＰ装置を備える企業金融の電話である第２端末、
前記第１端末に対し、認証による取引接近が必要なサイトへの移動をインターフェースするウェブサーバー、
前記ウェブサーバーを介して前記第１端末から要請される電子取引に対する認証を行う認証サーバー、
前記認証サーバーと連結され、前記第１端末から要請される電子取引を処理するホストサーバー、及び
電話網を介して呼び出されるコンピューターと電話の融合（ＣＴＩ、ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｎｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）及びＡＲＳによって具現され、電子取引が要請された前記第１端末使用者の第２端末に認証コールを発生させ、これに対応するＯＴＰ番号を前記第２端末から受け、前記ＯＴＰ装置と同様な方法でＯＴＰ番号を生成し、前記生成されたＯＴＰ番号と提供されたＯＴＰ番号が同一であれば、認証完了情報を前記ホストサーバーに伝送するコールサーバー、を含み、
前記ホストサーバーは、前記コールサーバーから提供される認証完了情報によって前記電子取引処理を行うことを特徴とする、電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システム。
【請求項１２】
第１端末、ウェブサーバー、認証サーバー、ホストサーバー、コールサーバー及び第２端末を含むシステムにおける電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法において、
第１端末から発生する予備取引要請をウェブサーバーを介して認証サーバーに提供する段階、
前記認証サーバーが前記予備取引要請情報をホストサーバーに伝達し、これに対応する予備取引結果情報を前記ホストサーバーから前記第１端末に提供する段階、
前記認証サーバーが前記第１端末から発生する本取引要請を受ける場合、前記電子取引承認による認証情報を前記第１端末から受けて検証し、前記認証サーバーがコールサーバーに前記認証された第１端末使用者の第２端末に対する電話認証を要請する段階、
前記コールサーバーが前記第２端末から前記取引の承認を受け、前記承認による認証番号を受け、これを検証し、前記検証による認証完了情報を前記ホストサーバーに提供する段階、及び
前記ホストサーバーが前記コールサーバーから提供される認証完了情報によって前記電子取引処理を行う段階、を含むことを特徴とする、電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法。
【請求項１３】
前記認証サーバーがコールサーバーに前記第２端末に対する電話認証を要請した後、前記要請による電話認証要請状態を前記ホストサーバーに通報することを特徴とする、請求項１２に記載の電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法。
【請求項１４】
前記認証サーバーが前記コールサーバーに前記第２端末に対する位置情報をさらに要請する段階、
前記コールサーバーが通信サーバーを介して前記第２端末の位置情報を確認し、前記位置情報を前記ホストサーバーにさらに提供する段階、及び
前記ホストサーバーが前記コールサーバーから提供される前記第２端末の位置情報によって取引位置パターンを分析した後、承認可能な位置に存在する場合、電子取引処理を行う段階、をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法。
【請求項１５】
前記コールサーバーが、前記第２端末が企業金融の電話番号を含む端末であると判断される場合、ＯＴＰ番号を要請する認証コールを前記第２端末に発生させる段階、
前記コールサーバーが前記認証コールに対応するＯＴＰ番号を前記第２端末から受ける段階、
前記コールサーバーが前記ＯＴＰ装置と同様な方法でＯＴＰ番号を生成し、前記生成されたＯＴＰ番号と提供されたＯＴＰ番号が同一であれば、前記認証完了情報を前記ホストサーバーに伝送する段階、をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法。
【請求項１６】
第１端末、ウェブサーバー、認証サーバー、ホストサーバー、コールサーバー及び第２端末を含むシステムにおける電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法において、
第１端末から発生する予備取引要請をウェブサーバーを介して認証サーバーに提供する段階、
前記認証サーバーが前記予備取引要請情報をホストサーバーに伝達し、これに対応する予備取引結果情報を前記ホストサーバーから前記第１端末に提供する段階、
前記認証サーバーが前記第１端末から発生する本取引要請を受ける場合、前記電子取引承認による認証情報を前記第１端末から受けて検証し、前記認証サーバーがコールサーバーに前記認証された第１端末使用者の第２端末に対する電話認証及び位置確認を要請する段階、
前記コールサーバーが前記第２端末から前記取引の承認を受け、前記承認による認証番号を受け、これを検証し、通信サーバーから前記第２端末の位置情報を獲得し、前記獲得された位置情報と前記検証による認証完了情報を前記ホストサーバーに提供する段階、及び
前記ホストサーバーが前記認証完了情報とともに提供される前記第２端末の位置情報によって取引位置パターンを分析した後、前記第２端末が承認可能な位置に存在すると判断されれば、前記電子取引処理を行う段階、を含むことを特徴とする、電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法。
【請求項１７】
第１端末、ウェブサーバー、認証サーバー、ホストサーバー、コールサーバー及び第２端末を含むシステムにおける電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法において、
第１端末から発生する予備取引要請をウェブサーバーを介して認証サーバーに提供する段階、
前記認証サーバーが前記予備取引要請情報をホストサーバーに伝達し、これに対応する予備取引結果情報を前記ホストサーバーから前記第１端末に提供する段階、
前記認証サーバーが前記第１端末から発生する本取引要請を受ける場合、前記電子取引承認による認証情報を前記第１端末から受けて検証し、前記認証サーバーがコールサーバーに前記認証された第１端末使用者の第２端末に対する電話認証を要請する段階、
前記コールサーバーが前記第２端末に認証コールを発生させ、これに対応するＯＴＰ番号を前記第２端末から受け、前記ＯＴＰ装置と同様な方法でＯＴＰ番号を生成し、前記生成されたＯＴＰ番号と提供されたＯＴＰ番号が同一であれば、認証完了情報を前記ホストサーバーに伝送する段階、及び
前記ホストサーバーが前記コールサーバーから提供される認証完了情報によって前記電子取引処理を行う段階、を含むことを特徴とする、電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムに係り、特にインターネットバンキングのような電子金融取引、または検証によって認証された使用者にだけ発給される各種の文書または認証された使用者のみが接近可能にするシステムの具現において、より安全で完璧な認証を保障するために提供される通信網基盤の認証書ビスによる事前検証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの急速な発展につれて各種のインターネット事故が急増している。よって、このようなインターネット事故を防止するために、インターネット及び重要資源に対する保安対策が至急な実情である。
【０００３】
このような保安対策として、一般に保安カード、公認認証書などを利用した認証サービスが使用されている。
【０００４】
しかし、このような認証サービスによってインターネットバンキングだけでなく電子商取引を利用するとき、情報活用をしようとしても、キーボードハッキングプログラムなどのため、ハッキングを完壁に遮断することができなくて、いつも金融事故の危険に露出されている状態である。
【０００５】
また、既存のインターネットバンキングサービスで利用されるショートメッセージサービス（ＳＭＳ；ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）は保安性の面で金融取引に対する事故予防機能の不在と社会工学的攻撃に脆弱な問題、及び差出人の番号を偽装して使用者を欺瞞（虚偽情報提供）し得る内容の伝送の困難と、誤送信の際に、受信者に他人情報を提供することにより個人情報が流出し得る問題があった。
【０００６】
そして、安全性の面で、振込取引結果通報の未受信の際、バックアップの対策がないし、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）は受信確認が正確ではなく、ただ、銀行で未受信リストを自体でまたは代行業社を通じて管理しているばかり、伝送トラフィックが多い場合、未処理件数が多い問題があり、大量性の文字伝送による過負荷発生に対する対策が要求され、携帯電話文字機能の限界性のため、受信不可のおそれがあるので、実際にバンキングサービスによる振込や送金の時点と受信時点のギャップ（ＧＡＰ）が存在する問題がある。
【０００７】
さらに、社会性の面で、携帯電話文字伝送機能を利用することにより、スパム情報による使用者の請願が引き起こされる可能性が存在し、携帯電話でＳＭＳ機能のみを使用する媒体の限界性が存在し、携帯電話バッテリーの不足の際に受信が不可能であり、経済性の面でＳＭＳ処理費用が高く、未受信の際、再発送及び管理費用がかかる問題点がある。
【０００８】
また、前述したような一般的な認証サービスによる保安対策は、使用者の個人情報を予め登録しておかなければならないため、インターネットバンキングと電子商取引の以外の使用にはその適用範囲に制限があった。
【０００９】
一方、既存のインターネットバンキングの場合、認証機能が強くて高額及び少額のいずれにも適用できるが、ＰＧ（ｐａｙｍｅｎｔ  ｇａｔｅｗａｙ）は認証機能が弱いため、少額決済の場合にだけ可能であった。よって、より強い認証手段が必要であった。
【００１０】
このために、ＩＰ追跡による認証手段が提案されたことがあるが、このようなＩＰ追跡による認証手段はＩＰ迂回などの問題のため、信頼し得る認証手段になることができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、保安性の面で電子取引と認証の完全性を高めるための電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施例によれば、インターネットと連結可能な使用者端末である第１端末；前記第１端末に対し、認証による取引接近が必要なサイトへの移動をインターフェースするウェブサーバー；前記ウェブサーバーを介して前記第１端末から要請される電子取引に対する認証を行う認証サーバー；前記認証サーバーと連結され、前記第１端末から要請される電子取引を処理するホストサーバー；及び電話網を介して呼び出されるコンピューターと電話の融合（ＣＴＩ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｎｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）及びＡＲＳによって具現され、電子取引が要請された前記第１端末使用者の第２端末に接続して前記電子取引の承認を受け、前記承認による認証番号を受け、これを検証し、前記検証による認証完了情報を前記ホストサーバーに提供する電話認証を行うコールサーバー；を含み、前記ホストサーバーは、前記コールサーバーから提供される認証完了情報によって前記電子取引処理を行う、電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムが提供される。
【００１３】
前記認証サーバーは、インターネットバンキングサーバーまたは検証サーバーである。
【００１４】
前記ホストサーバーは、金融サーバー、官公庁サーバー、学務管理サーバー、医療情報管理サーバー、行政情報管理サーバー、ＴＶホームショッピングサーバー、ＩＰＴＶサーバー、衛星ＤＭＢサーバー、情報通信サーバーの中で少なくとも一つである。
【００１５】
前記認証サーバーは、前記第１端末使用者に対する認証が完了すれば、前記コールサーバーに対して前記第２端末への電話認証を要請し、前記要請による電話認証要請状態を前記ホストサーバーに伝送する。
【００１６】
前記第２端末は、移動無線通信網（ＭＷＣＮ；ｍｏｂｉｌｅ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ）または一般電話交換網（ＰＳＴＮ；ｐｕｂｌｉｃ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して前記コールサーバーから呼び出され、前記第１端末使用者がオフライン上で前記電話番号サービス提供機関との事前利用契約の際に登録した電話番号の端末である。
【００１７】
前記コールサーバーは、通信サーバーを介して前記第２端末の位置情報を確認し、前記位置情報を前記ホストサーバーにさらに提供する。
【００１８】
前記ホストサーバーは、前記コールサーバーから提供される前記第２端末の位置情報によって取引位置パターンを分析した後、承認可能な位置に存在する場合、前記電子取引処理を行う。
【００１９】
前記第２端末は、企業金融の電話である場合、自動でＯＴＰ番号を生成して送信するＯＴＰ装置を備える。
【００２０】
前記コールサーバーは、前記第２端末が企業金融の電話番号を含む端末であると判断される場合、ＯＴＰ番号を要請する認証コールを前記第２端末に発生させ、これに対応するＯＴＰ番号を前記第２端末から受け、前記ＯＴＰ装置と同様な方法でＯＴＰ番号を生成し、前記生成されたＯＴＰ番号と提供されたＯＴＰ番号が同一であれば、前記認証完了情報を前記ホストサーバーに伝送する。
【００２１】
本発明の他の実施例によれば、インターネットと連結可能な使用者端末である第１端末；前記第１端末に対し、認証による取引接近が必要なサイトへの移動をインターフェースするウェブサーバー；前記ウェブサーバーを介して前記第１端末から要請される電子取引に対する認証を行う認証サーバー；前記認証サーバーと連結され、前記第１端末から要請される電子取引を処理するホストサーバー；及び電話網を介して呼び出されるコンピューターと電話の融合（ＣＴＩ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｎｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）及びＡＲＳによって具現され、電子取引が要請された前記第１端末使用者の第２端末に接続して前記電子取引の承認を受け、前記承認による認証番号を受け、これを検証し、通信サーバーから前記第２端末の位置情報を獲得し、前記獲得された位置情報と前記検証による認証完了情報を前記ホストサーバーに提供するコールサーバー；を含み、前記ホストサーバーは、前記認証完了情報とともに提供される前記第２端末の位置情報によって取引位置パターンを分析した後、前記第２端末が承認可能な位置に存在すると判断されれば、前記電子取引処理を行う、電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムが提供される。
【００２２】
本発明の他の実施例によれば、インターネットと連結可能な使用者端末である第１端末；自動でＯＴＰ番号を生成して送信するＯＴＰ装置を備える企業金融の電話である第２端末；前記第１端末に対し、認証による取引接近が必要なサイトへの移動をインターフェースするウェブサーバー；前記ウェブサーバーを介して前記第１端末から要請される電子取引に対する認証を行う認証サーバー；前記認証サーバーと連結され、前記第１端末から要請される電子取引を処理するホストサーバー；及び電話網を介して呼び出されるコンピューターと電話の融合（ＣＴＩ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｎｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）及びＡＲＳによって具現され、電子取引が要請された前記第１端末使用者の第２端末に認証コールを発生させ、これに対応するＯＴＰ番号を前記第２端末から受け、前記ＯＴＰ装置と同様な方法でＯＴＰ番号を生成し、前記生成されたＯＴＰ番号と提供されたＯＴＰ番号が同一であれば、認証完了情報を前記ホストサーバーに伝送するコールサーバー；を含み、前記ホストサーバーは、前記コールサーバーから提供される認証完了情報によって前記電子取引処理を行う、電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムが提供される。
【００２３】
本発明のほかの実施例によれば、第１端末、ウェブサーバー、認証サーバー、ホストサーバー、コールサーバー及び第２端末を含むシステムにおける電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法において、第１端末から発生する予備取引要請をウェブサーバーを介して認証サーバーに提供する段階；前記認証サーバーが前記予備取引要請情報をホストサーバーに伝達し、これに対応する予備取引結果情報を前記ホストサーバーから前記第１端末に提供する段階；前記認証サーバーが前記第１端末から発生する本取引要請を受ける場合、前記電子取引承認による認証情報を前記第１端末から受けて検証し、前記認証サーバーがコールサーバーに前記認証された第１端末使用者の第２端末に対する電話認証を要請する段階；前記コールサーバーが前記第２端末から前記取引の承認を受け、前記承認による認証番号を受け、これを検証し、前記検証による認証完了情報を前記ホストサーバーに提供する段階；及び前記ホストサーバーが前記コールサーバーから提供される認証完了情報によって前記電子取引処理を行う段階；を含む、電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法が提供される。
【００２４】
前記認証サーバーがコールサーバーに前記第２端末に対する電話認証を要請した後、前記要請による電話認証要請状態を前記ホストサーバーに通報することが好ましい。
【００２５】
電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法は、前記認証サーバーが前記コールサーバーに前記第２端末に対する位置情報をさらに要請する段階；前記コールサーバーが通信サーバーを介して前記第２端末の位置情報を確認し、前記位置情報を前記ホストサーバーにさらに提供する段階；及び前記ホストサーバーが前記コールサーバーから提供される前記第２端末の位置情報によって取引位置パターンを分析した後、承認可能な位置に存在する場合、電子取引処理を行う段階；をさらに含むことが好ましい。
【００２６】
電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法は、前記コールサーバーが、前記第２端末が企業金融の電話番号を含む端末であると判断される場合、ＯＴＰ番号を要請する認証コールを前記第２端末に発生させる段階；前記コールサーバーが前記認証コールに対応するＯＴＰ番号を前記第２端末から受ける段階；前記コールサーバーが前記ＯＴＰ装置と同様な方法でＯＴＰ番号を生成し、前記生成されたＯＴＰ番号と提供されたＯＴＰ番号が同一であれば、前記認証完了情報を前記ホストサーバーに伝送する段階；をさらに含むことが好ましい。
【００２７】
本発明の他の実施例によれば、第１端末、ウェブサーバー、認証サーバー、ホストサーバー、コールサーバー及び第２端末を含むシステムにおける電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法において、第１端末から発生する予備取引要請をウェブサーバーを介して認証サーバーに提供する段階；前記認証サーバーが前記予備取引要請情報をホストサーバーに伝達し、これに対応する予備取引結果情報を前記ホストサーバーから前記第１端末に提供する段階；前記認証サーバーが前記第１端末から発生する本取引要請を受ける場合、前記電子取引承認による認証情報を前記第１端末から受けて検証し、前記認証サーバーがコールサーバーに前記認証された第１端末使用者の第２端末に対する電話認証及び位置確認を要請する段階；前記コールサーバーが前記第２端末から前記取引の承認を受け、前記承認による認証番号を受け、これを検証し、通信サーバーから前記第２端末の位置情報を獲得し、前記獲得された位置情報と前記検証による認証完了情報を前記ホストサーバーに提供する段階；及び前記ホストサーバーが前記認証完了情報とともに提供される前記第２端末の位置情報によって取引位置パターンを分析した後、前記第２端末が承認可能な位置に存在すると判断されれば、前記電子取引処理を行う段階；を含む、電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法が提供される。
【００２８】
本発明の他の実施例によれば、第１端末、ウェブサーバー、認証サーバー、ホストサーバー、コールサーバー及び第２端末を含むシステムにおける電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法において、第１端末から発生する予備取引要請をウェブサーバーを介して認証サーバーに提供する段階；前記認証サーバーが前記予備取引要請情報をホストサーバーに伝達し、これに対応する予備取引結果情報を前記ホストサーバーから前記第１端末に提供する段階；前記認証サーバーが前記第１端末から発生する本取引要請を受ける場合、前記電子取引承認による認証情報を前記第１端末から受けて検証し、前記認証サーバーがコールサーバーに前記認証された第１端末使用者の第２端末に対する電話認証を要請する段階；前記コールサーバーが前記第２端末に認証コールを発生させ、これに対応するＯＴＰ番号を前記第２端末から受け、前記ＯＴＰ装置と同様な方法でＯＴＰ番号を生成し、前記生成されたＯＴＰ番号と提供されたＯＴＰ番号が同一であれば、認証完了情報を前記ホストサーバーに伝送する段階；及び前記ホストサーバーが前記コールサーバーから提供される認証完了情報によって前記電子取引処理を行う段階；を含む、電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法が提供される。
【発明の効果】
【００２９】
前述したように、本発明による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムは、電子金融取引の際、必要な情報を入力した後、ＡＲＳによって事前確認、認証、承認を経ることで認証の完全性を高めて保安性を強化した両方向取引システムであって、認証情報を入力した後、ただ承認要請だけで処理された既存の一方向取引システムが、処理内訳などを単にＳＭＳ通知書ビスによって取引完了状態のみを知らせることによって引き起こされた限界点及び欠点を補完することになり、サービス提供者とサービス使用者の責任と権利の限界を正確にすることができるので、取引不能の防止はもちろんのこと、ハッキングによる金融事故の発生を前もって確認、認証、承認するようにして、完璧な事故防止をなすことができる効果がある。
【００３０】
このような両方向相互認証は、完璧な事故防止とともに取引内訳の事前検証及び保安認証サービスを提供して、未来のインターネットバンキング及びホームバンキングなどの活性化にかなり寄与することができる効果を持つ。
【００３１】
そして、本発明による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムは、検証によって認証された使用者にだけ各種の確認及び発給などを認証する電子取引業務において、保安を強化して個人情報を保護し、各種のサービス利用及び加入における認証を強化して自分の意思を再確認し、当該使用者の資格が制限されている場合、保護者または特定承認権者に事前認証を行うことにより、サービス提供者とサービス使用者の責任と権利の限界の区分を可能にする。
【００３２】
このような例として、電子取引の形態で各種情報をインターネット上で直接閲覧または直接発給する業務に本発明を適用すれば、自分、あるいは必要な場合には特定承認権者に対し、ＡＲＳによる事前承認によって正当な発給申込み対象者であるか否かを安全で完璧に確認することができる。
【００３３】
他の例として、本発明を行政分野に適用すれば、個人情報保護等のために閲覧または発給を制限している住民登録謄本の発行業務において、世帯主、あるいは必要な場合に特定承認者を指定するようにして、ＡＲＳによる事前認証によって正当な発給申込み資格者であるか否かを安全で完璧に確認することができる。
【００３４】
さらに他の例として、本発明を医療分野に適用すれば、病院確認書発給業務において、個人情報の閲覧及び発給の際には、保護者、あるいは必要な場合、特定承認者を指定するようにして、ＡＲＳによる事前認証によって正当な発給申込者であるか否かを安全で完璧に確認することができる。
【００３５】
さらに他の例として、本発明を教育及び学務の分野における成績証明書などの発給の際に適用すれば、自分または必要な場合に特定承認者を指定するようにして、ＡＲＳによる事前認証によって正当な発給申込者であるか否かを確認して完全に発給するようにすることで、個人情報の不法的接近及び流出の可能性を防ぐことができる。
【００３６】
さらに他の例として、本発明を公共業務に適用すれば、登記簿謄本などの発給の際において、所有権者または必要な場合に特定承認者を指定するようにして、ＡＲＳによる事前認証によって正当な発給申込者であるか否かを確認するようにすることで、盗用または不法的な偽造、変造を及び発給濫用の制限によって効率的な業務をなすことができる。
【００３７】
さらに他の例として、本発明を一般的な静的な場所でのＴＶホームショッピングなどの一方向媒体に適用すれば、ホームショッピング物品の購買において、決済権者または必要な場合に特定承認権者を指定するようにして、ＡＲＳによる事前認証によって正当な決済対象者であるか否かを確認して承認することで、安全で完璧なサービスを支援することができる。
【００３８】
さらに他の例として、本発明を一般的な静的な場所でのＩＰＴＶサービスなどの両方向媒体に適用すれば、ＩＰＴＶの各種のサービス及び物品の購買において、決済権者または必要な場合に特定承認権者を指定するようにして、ＡＲＳによる事前認証によって正当な決済対象者であるか否かを確認して承認することで、安全で完璧なサービスを支援することができる。
【００３９】
さらに他の例として、本発明を一般的に動的な場所での衛星ＤＭＢサービスなどの両方向媒体に適用すれば、ＤＭＢの各種のサービス及び物品の購買において、決済権者または必要な場合に特定承認権者を指定するようにして、ＡＲＳによる事前認証によって正当な決済者であるか否かを確認して承認することで、安全で完璧なサービスを支援することができる。
【００４０】
さらに他の例として、本発明を各種の端末機、有無線機器を用いて情報通信事業者の有料サービスの加入及び利用に適用すれば、決済権者または必要な場合に特定承認権者を指定するようにして、ＡＲＳによる事前認証によって正当な決済者であるか否かを確認して承認することで、安全で完璧なサービスを支援することができる。
【００４１】
さらに他の例として、本発明を一定期間無料サービスで利用した後、期間経過の後に有料に自動で転換されるサービスの加入及び利用に適用すれば、決済権者または必要な場合に特定承認権者を指定するようにして、ＡＲＳによる事前認証によって正当な決済者であるか否かを確認して承認することで、安全で完璧なサービスを支援することができる。
【００４２】
一方、前記のような電子金融サービス、電子取引形態の各種情報の閲覧または発給業務の場合において、使用者が公認認証書（ＰＫＩ）の認証によって接続したとしても、本発明によってさらに自分または必要な場合に特定承認権者によってＡＲＳによる事前認証過程を経るようにすることで、既存の公認認証書の認証の一方向承認の限界を超えて両方向に相互事前検証を可能にする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明のさらに他の実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法を示すフローチャートである。
【図５】従来技術によるＳＭＳ方式による取引内訳事後通報方式のブロック図である。
【図６】本発明の一実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方式のブロック図である。
【図７】本発明の一実施例による認証サーバーの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施例によるコールサーバーの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明のさらに他の実施例によるコールサーバーの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムにおける予備取引の流れを示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムにおける本取引確認の流れを示すブロック図である。
【図１２】本発明の一実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムにおける本取引承認の流れを示すブロック図である。
【図１３】本発明の一実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムにおける本取引結果通報の流れを示すブロック図である。
【図１４】本発明の一実施例によって具現されたＧＵＩ画面の予備取引要請画面を示す図である。
【図１５】本発明の一実施例によって具現されたＧＵＩ画面の予備取引要請画面を示す図である。
【図１６】本発明の一実施例によって具現されたＧＵＩ画面の予備取引要請画面を示す図である。
【図１７】本発明の一実施例によって具現されたＧＵＩ画面の予備取引要請画面を示す図である。
【図１８】本発明の他の実施例によって具現されたＧＵＩ画面の予備取引要請画面を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施例によって具現されたＧＵＩ画面の予備取引要請画面を示す図である。
【図２０】本発明の他の実施例によって具現されたＧＵＩ画面の予備取引要請画面を示す図である。
【図２１】本発明の他の実施例によって具現されたＧＵＩ画面の予備取引要請画面を示す図である。
【図２２】本発明の一実施例によるホストサーバーの使用者データベースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
図１は本発明の一実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムを示すブロック図である。
【００４５】
図１に示すように、電話認証サービスによってインターネット基盤の事前検証を行うシステムは、第１端末１００、ウェブサーバー２００、認証サーバー３００、ホストサーバー４００、コールサーバー５００、及び第２端末６００からなることができる。
【００４６】
このような構成を持つシステムにおいて、第１端末１００はインターネットと連結可能な使用者端末で、個人用ＰＣ、ノートブック型パソコン、ＰＤＡ、ＩＰＴＶなどであることができ、ウェブサーバー２００は、第１端末１００から要請される電子取引サイト、つまり信用取引サイト、官公庁などの各種の認証書類提供サイト、またはその他の認証による接近を要するサイトへの移動をインターフェースする機能を果たす。
【００４７】
認証サーバー３００は第１端末１００から要請される電子取引に対する認証を行うもので、代表的にインターネットバンキングサーバーを持つことができる。
【００４８】
ホストサーバー４００は前記認証サーバー３００と連結され、前記第１端末１００から要請される電子取引を処理するもので、電子取引の種類によって、金融サーバー、官公庁サーバーなどに分類可能である。すなわち、ホストサーバー４００は、一般的な金融取引のための金融機関のサーバー、または学務情報、医療情報及び行政情報のような個人の身上／履歴情報を管理する機関のサーバーであることができる。
【００４９】
コール（ｃａｌｌ）サーバー５００は電話網を介して呼び出されるコンピューターと電話の融合（ＣＴＩ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ａｎｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）認証及びＡＲＳ認証によって具現され、電子取引が要請された第１端末１００の使用者情報に相応する第２端末６００に接続して前記電子取引の承認を受け、前記承認による認証番号を受け、これを検証する機能をする。
【００５０】
そして、コールサーバー５００は前記第２端末６００の位置を追跡してホストサーバー４００に提供する機能をする。
【００５１】
第２端末６００は移動無線通信網（ＭＷＣＮ；ｍｏｂｉｌｅ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ）または一般電話交換網（ＰＳＴＮ；ｐｕｂｌｉｃ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を介してコールサーバー５００から呼び出される端末であり、これは本発明のサービス利用を要請する使用者がオフライン上でサービス提供機関との事前利用契約の際に登録する番号に対応する端末である。
【００５２】
ついで、このような構成を持つ電話認証サービスによってインターネット基盤の事前検証を行うシステムの動作について詳細に説明する。
【００５３】
図２は本発明の一実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法を示すフローチャートであって、金融取引を行うシステム動作を一例として示している。
【００５４】
図２を参照すれば、インターネットに連結された第１端末１００は、ウェブサーバー２００を介して取引を望む金融機関のウェブサイトに接続し、使用者から入力される予備取引情報に基づいて認証サーバー３００に予備取引を要請する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。
【００５５】
ここで、ウェブサーバー２００は第１端末１００と認証サーバー３００の間のインターフェース機能をする。以下、第１端末１００と認証サーバー３００の間の通信に同様に適用されるので、これに関連する説明は省略する。
【００５６】
ついで、認証サーバー３００は、第１端末１００から予備取引が要請されれば、該当の予備取引要請情報をホストサーバー４００に伝送し（Ｓ１０３）、ホストサーバー４００は、伝送された予備取引要請情報から入金口座番号を調べた後（Ｓ１０４）、調べられた入金口座番号に対応する使用者情報が含まれた予備取引結果情報を認証サーバー３００に伝送する（Ｓ１０５）。
【００５７】
認証サーバー３００は、ホストサーバー４００から伝送された予備取引結果情報をさらに第１端末１００に伝送し（Ｓ１０６）、これを確認した使用者から発生する本取引要請を第１端末１００から受ける（Ｓ１０７）。
【００５８】
認証サーバー３００は、第１端末１００から本取引が要請されれば、使用者認証のための認証情報を第１端末１００に要請し（Ｓ１０８）、使用者から入力される認証情報を第１端末１００から受ける（Ｓ１０９）。ここで、認証情報は認証サーバー３００が発給した認証手段のパスワードで、代表的に公認認証書パスワードであることができる。
【００５９】
そして、認証サーバー３００は、第１端末１００から受けた認証情報がすでに発給した認証情報と一致する場合、コールサーバー５００に電話認証を要請し（Ｓ１１０）、該当の電話認証要請状態をホストサーバー４００に通報する（Ｓ１１１）。
【００６０】
コールサーバー５００は、認証サーバー３００から電話認証が要請されれば、第１端末１００に対応する使用者がオフライン上でサービス提供機関との事前利用契約の際に登録した電話番号である第２端末６００に前記取引の承認選択を要請する（Ｓ１１２）。
【００６１】
すなわち、コールサーバー５００は、前記取引の承認、拒絶または保留が第２端末６００によって選択されるようにし、取引の承認が選択される場合（Ｓ１１３）、使用者認証のための認証番号要請を行う（Ｓ１１４）。
【００６２】
しかし、コールサーバー５００は、第２端末６００の使用者が保留を選択する場合、保留再要請回数が２回以上であれば、ホストサーバー４００に認証結果失敗情報を知らせ、２回未満であれば、一定時間待機した後、再び電話承認選択を要請する。また、コールサーバー５００は、第２端末６００が通話状態であると把握される場合、通話中の再要請回数が２回以上であれば、ホストサーバー４００に認証結果失敗情報を知らせ、２回未満であれば、一定時間待機した後、再び電話承認選択を要請する。
【００６３】
一方、コールサーバー５００から認証番号の要請を受けた第２端末６００は、使用者から入力される認証番号をコールサーバー５００に伝送し（Ｓ１１５）、コールサーバー５００は、該当の第２端末６００に対応して保存している認証番号と伝送された認証番号を比較し、二つの認証番号が一致する場合、第２端末６００に対する認証完了情報をホストサーバー４００に伝送する（Ｓ１１６）。
【００６４】
その後、ホストサーバー４００は本取引を処理した後（Ｓ１１７）、処理された本取引完了情報を認証サーバー３００に伝送し（Ｓ１１８）、認証サーバー３００は伝送された本取引完了情報を再び第１端末１００またはすでに登録された取引完了メッセージ伝送端末に伝送する（Ｓ１１９）。
【００６５】
図３は本発明の他の実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法を示すフローチャートで、金融取引を行うシステム動作を一例として示す。
【００６６】
図３を参照すれば、インターネットに連結された第１端末１００は、ウェブサーバー２００を介して取引を望む金融機関のウェブサイトに接続し、使用者から入力される予備取引情報に基づいて認証サーバー３００に予備取引を要請する（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。
【００６７】
ついで、認証サーバー３００は、第１端末１００から予備取引が要請されれば、該当の予備取引要請情報をホストサーバー４００に伝送し（Ｓ２０３）、ホストサーバー４００は、伝送された予備取引要請情報から入金口座番号を調べた後（Ｓ２０４）、調べられた入金口座番号に対応する使用者情報が含まれた予備取引結果情報を認証サーバー３００に伝送する（Ｓ２０５）。
【００６８】
認証サーバー３００は、ホストサーバー４００から伝送された予備取引結果情報を再び第１端末１００に伝送し（Ｓ２０６）、これを確認した使用者から入力される本取引要請を第１端末１００から受ける（Ｓ２０７）。
【００６９】
認証サーバー３００は、第１端末１００から本取引が要請されれば、使用者認証のための認証情報を第１端末１００に要請し（Ｓ２０８）、使用者から入力される認証情報を第１端末１００から受ける（Ｓ２０９）。
【００７０】
認証サーバー３００は、第１端末１００から受けた認証情報がすでに発給した認証情報と一致する場合、コールサーバー５００に電話認証及び位置確認を要請し（Ｓ２１０）、該当の電話認証及び位置確認要請状態をホストサーバー４００に通報する（Ｓ２１１）。
【００７１】
コールサーバー５００は、認証サーバー３００から電話認証及び位置確認が要請されれば、第１端末１００に対応する使用者がオフライン上でサービス提供機関との事前利用契約の際に登録した電話番号である第２端末６００に対し、移動無線通信網または一般電話交換網を介して接続される通信サーバー７００を介して前記取引の承認選択を要請する（Ｓ２１２）。
【００７２】
このようなコールサーバー５００は、該当の第２端末６００の現在位置を通信サーバー７００に要請し（Ｓ２１３）、これに対応する第２端末６００の位置情報を通信サーバー７００から受けることができ（Ｓ２１４）、前記取引承認選択要請に対応する承認情報を第２端末６００から受けることができる（Ｓ２１５）。
【００７３】
コールサーバー５００は、第２端末６００から取引承認が選択される場合、使用者認証のための認証番号を第２端末６００に要請し（Ｓ２１６）、第２端末６００は使用者から入力される認証番号をコールサーバー５００に伝送する（Ｓ２１７）。
【００７４】
ついで、コールサーバー５００は、該当の第２端末６００に対応して保存している認証番号と伝送された認証番号を比較し、二つの認証番号が一致すれば、第２端末６００に対する認証完了情報とともに該当の第２端末６００の位置情報をホストサーバー４００に伝送する（Ｓ２１８）。
【００７５】
これから、ホストサーバー４００は、伝送された第２端末６００の位置情報に基づいて第２端末６００の取引位置パターンを分析し（Ｓ２１９）、承認可能な位置に存在するか否かによって本取引を処理する（Ｓ２２０）。
【００７６】
すなわち、ホストサーバー４００は、使用者が午後１時にソウルで金融取引をし、使用者がさらに午後１時３０分頃に再取引をしようとする場合、使用者の位置が現在の交通手段で３０分以内に移動することができる距離を外れていれば、ホスト自体で承認を拒否することができるものである。
【００７７】
また、前記ホストに使用者が予め自分の位置範囲を入力し、その位置範囲を電子金融取引可能地域と指定した場合には、使用者の承認情報によって使用者の位置を追跡し、使用者が指定位置範囲内に存在する場合にだけ取引承認をするものである。
【００７８】
すなわち、前記ホストは使用者の承認情報及び取引追跡パターン分析データに基づいて取引要請に対する承認可否を決めるものである。
【００７９】
このようなホストサーバー４００は、本取引を処理した後、処理された本取引完了情報を認証サーバー３００に伝送し（Ｓ２２１）、認証サーバー３００は、伝送された本取引完了情報を再び第１端末１００またはすでに登録された取引完了メッセージ伝送端末に伝送する（Ｓ２２２）。
【００８０】
一方、個人金融の場合には、取引が多くないから、取引時ごとに、図２及び図３の第２端末６００による認証が強い認証手段になる利点が発生するが、企業金融の場合（一例として、数百人の職員月給を振込みする場合）には毎度行う第２端末６００の認証が非常に煩わしい欠点となることができる。
【００８１】
したがって、本発明は、一般的な有無線端末及び移動通信端末に適用可能なＯＴＰ装置が第２端末６００と連動して備えられるようにし、第２端末６００がコールサーバー５００から発生する認証コールの受信有無によってＯＴＰ装置の選択的連結が可能になるようにする。
【００８２】
すなわち、第２端末６００は認証コールを一般電話コールから区別する機能をして認証コールの場合にだけこれを認識して自動でＯＴＰがコールサーバー５００に提供されるようにするもので、端末認証による認証コールがコールサーバー５００から受信される場合、ＯＴＰ装置を動作させ、該当のＯＴＰ装置から自動で生成されるＯＴＰ番号がコールサーバー５００に伝送されるようにし、一般的な電話コールが受信される場合、電話機としての機能をするものである。
【００８３】
この際、ＯＴＰ装置はＯＴＰを音声として発生するボイスＯＴＰであることもできる。
【００８４】
図４は本発明のさらに他の実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方法を示すフローチャート、金融取引を行うシステム動作を一例として示す。
【００８５】
図４を参照すれば、図２及び図３に示すように、取引を望むウェブサーバー２００に接続した第１端末１００と認証サーバー３００、ホストサーバー４００の間の通信が行われる（Ｓ３０１〜Ｓ３１１）。
【００８６】
このような動作によって、コールサーバー５００は、認証サーバー３００から電話認証が要請されれば、第１端末１００に対応する使用者がオフライン上でサービス提供機関との事前利用契約の際に登録した電話番号である第２端末６００が企業金融の電話番号であるか否かを把握し、把握の結果、企業金融の電話番号の場合（Ｓ３１２）、該当の第２端末６００に認証コールを発生させる（Ｓ３１３）。
【００８７】
したがって、第２端末６００は受信される認証コールを把握し、備えられたＯＴＰ装置を動作させ（Ｓ３１４）、該当のＯＴＰ装置から発生するＯＴＰ番号がコールサーバー５００に伝送されるようにする（Ｓ３１５）。
【００８８】
ついで、コールサーバー５００は、該当の第２端末６００に対応して発生させたＯＴＰ番号と第２端末６００から伝送されたＯＴＰ番号を比較し、二つの番号が一致する場合、第２端末６００に対する認証完了情報をホストサーバー４００に伝送する（Ｓ３１６）。
【００８９】
これから、ホストサーバー４００は本取引を処理した後（Ｓ３１７）、処理された本取引完了情報を認証サーバー３００に伝送し（Ｓ３１８）、認証サーバー３００は、伝送された本取引完了情報を再び第１端末１００またはすでに登録された取引完了メッセージ伝送端末に伝送する（Ｓ３１９）。
【００９０】
このような図４の動作によって、本発明は、経理責任者（決定権者）と経理施行者（経理担当者）が区分されている企業金融で経理施行者がインターネットバンキングを試みれば認証コールが経理責任者側に発生されるようにし、該当の経理責任者の第２端末６００に備えられたＯＴＰ装置から生成されるＯＴＰ番号への最終承認がなされるようにすることが出来る。
【００９１】
図５は従来技術によるＳＭＳ方式による取引内訳事後通報方式のブロック図であって、図６の本発明の一実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証方式のブロック図との比較のために示す。
【００９２】
図５に示すように、従来のインターネットバンキングは、インターネットに接続されたクライアントによって予備取引として資金振込みの要請が受信されれば、サーバーは振込み内訳確認を要求し、確認されれば、再びクライアントによって資金振込みの実行要求があり、振込みが完了すれば、振込み内訳の結果のみの通報がクライアントまたは写真が適用された電話番号にＳＭＳが伝送されるものである。
【００９３】
これに対し、本発明は、図６に示すように、単に振込や決済などの結果を知らせるとともに、これを前もって承認することができるようにするもので、予備取引において移動無線通信網または一般電話交換網を介してクライアントの振込要求事項を通知し、これを承認するのかを口座預金者である電話受信者に再検証する段階をさらに構築する特徴があり、正当な受信者によってこのような承認がなされれば本取引がなされるようにし、該当の振込み結果がインターネットバンキング利用者または認証を行った受信者に選択的にまたは個別的に伝送することになるものである。
【００９４】
図７は本発明の一実施例による認証サーバーの動作を示すフローチャートである。
【００９５】
図７を参照すれば、認証サーバー３００は、第１端末１００から予備取引が要請されれば（Ｓ４０１）、該当の予備取引要請情報をホストサーバー４００に伝送し（Ｓ４０２）、これに対応する予備取引結果情報を認証サーバー３００から受ける（Ｓ４０３）。
【００９６】
そして、認証サーバー３００は、ホストサーバー４００から伝送された予備取引結果情報を再び第１端末１００に伝送し（Ｓ４０４）、これを確認した使用者から入力される本取引要請を第１端末１００から受ける（Ｓ４０５）。
【００９７】
認証サーバー３００は、第１端末１００から本取引が要請されれば、使用者認証のための認証情報を第１端末１００に要請した後（Ｓ４０６）、検証フラグを生成し（Ｓ４０７）、前記生成された検証フラグ値を‘１’だけ増加させる（Ｓ４０８）。
【００９８】
ついで、認証サーバー３００は、使用者から入力される認証情報を第１端末１００から受ければ（Ｓ４０９）、第１端末１００から受けた認証情報とすでに発給した認証情報を比較し（Ｓ４１０）、二つの認証情報が一致すれば、コールサーバー５００に電話認証を要請する（Ｓ４１２）。
【００９９】
しかし、認証サーバー３００は、二つの認証情報が一致しなければ、検証フラグを確認し（Ｓ４１１）、該当の検証フラグ値が２以上でない場合、第１端末１００に対して認証情報再要請を行い、これから提供される認証情報を検証する前記段階を行う（Ｓ４０６〜Ｓ４１０）。
【０１００】
この際、認証サーバー３００は、確認されたフラグ値が２以上である場合、認証失敗メッセージを第１端末１００に伝送した後（Ｓ４１３）、すべての動作を終了する。
【０１０１】
このような認証サーバー３００は、コールサーバー５００に電話認証を要請した後、該当の電話認証要請状態をホストサーバー４００に通報し（Ｓ４１４）、通報されたホストサーバー４００から処理された本取引完了情報を受け（Ｓ４１５）、これを再び第１端末１００またはすでに登録された取引完了メッセージ伝送端末に伝送する（Ｓ４１６）。
【０１０２】
一方、認証サーバー３００は、本発明の他の実施例によって、第１端末１００から受けた認証情報がすでに発給した認証情報と一致する場合、前記段階４１０でコールサーバー５００に対して電話認証及び位置確認を要請し、段階４１３で電話認証及び位置確認要請状態をホストサーバー４００に通報することができる。
【０１０３】
図８は本発明の一実施例によるコールサーバーの動作を示すフローチャートである。
【０１０４】
図８に示すように、コールサーバー５００は、認証サーバー３００から電話認証の要請を受ければ（Ｓ５０１）、第１端末１００に対応する使用者がオフライン上でサービス提供機関との事前利用契約の際に登録した電話番号である第２端末６００に対し、移動無線通信網または一般電話交換網を介して接続される通信サーバー７００を経て第１端末１００が要請した電子取引の承認選択を要請する（Ｓ５０２）。
【０１０５】
このようなコールサーバー５００は、該当の第２端末６００から電子取引承認の応答を受ければ（Ｓ５０３）、使用者認証のための認証番号を第２端末６００に要請し（Ｓ５０４）、前記要請に対応する認証番号を第２端末６００から受ける（Ｓ５０５）。
【０１０６】
しかし、コールサーバー５００は、要請した電子取引の承認選択に対応して第２端末６００から取引保留が伝送されれば（Ｓ５０６）、取引保留値を‘１’だけ増加させた後（Ｓ５０７）、増加された取引保留値がすでに設定された値、一例として２以上でない場合（Ｓ５０８）、すでに設定された周期で第２端末６００に電子取引の承認選択を再要請する（Ｓ５０２）。
【０１０７】
この際、コールサーバー５００は、再要請した電子取引承認選択に対応して再び第２端末６００から取引保留が伝送されれば（Ｓ５０６）、前記取引保留値増加及び電子取引の承認選択を再び要請する段階を繰り返し行い、前記取引保留値が２以上である場合（Ｓ５０８）、認証失敗メッセージを認証サーバー３００またはホストサーバー４００に伝送した後（Ｓ５０９）、一連の認証過程を終了する。
【０１０８】
また、コールサーバー５００は、要請した電子取引の承認選択に対応して第２端末６００から取引拒絶が伝送される場合（Ｓ５１０）に対しても、認証失敗メッセージを認証サーバー３００またはホストサーバー４００に伝送した後（Ｓ５０９）、一連の認証過程を終了する。
【０１０９】
さらに、コールサーバー５００は、要請した電子取引の承認選択に対応して第２端末６００から通話中状態が感知される場合（Ｓ５１１）に対しても、認証失敗メッセージを認証サーバー３００またはホストサーバー４００に伝送した後（Ｓ５０９）、一連の認証過程を終了する。
【０１１０】
ついで、コールサーバー５００は、取引承認された第２端末６００に対して認証番号を要請した後（Ｓ５１２）、検証フラグを生成し（Ｓ５１３）、前記生成された検証フラグ値を‘１’だけ増加させる（Ｓ５１４）。
【０１１１】
そして、コールサーバー５００は、第２端末６００から認証番号の応答を受ければ（Ｓ５１５）、応答認証番号と第２端末６００に対応して保存している認証番号を比較し（Ｓ５１６）、二つの認証番号が一致する場合、第２端末６００に対する認証完了情報をホストサーバー４００に伝送する（Ｓ５１８）。
【０１１２】
しかし、コールサーバー５００は、二つの認証番号が一致しなければ、検証フラグを確認し（Ｓ５１７）、該当の検証フラグ値が２以上でない場合、第２端末６００に対して認証番号再要請を行い、これから提供される認証情報を検証する前記段階を行う（Ｓ５１３〜Ｓ５１６）。
【０１１３】
この際、コールサーバー５００は、確認されたフラグ値が２以上である場合、認証失敗メッセージを認証サーバー３００またはホストサーバー４００に伝送し（Ｓ５１９）、すべての動作を終了する。
【０１１４】
一方、コールサーバー５００は、本発明の他の実施例によって、認証サーバー３００から電話認証とともに位置確認の要請を受ける場合、図８で説明した一連の認証過程に加え、通信サーバー７００に位置確認を要請し、これに対応する第２端末６００の位置情報を通信サーバー７００から受けてコールサーバー５００に伝送する段階をさらに含むことができる。
【０１１５】
図９は本発明のさらに他の実施例によるコールサーバーの動作を示すフローチャートである。
【０１１６】
図９に示すように、コールサーバー５００は、認証サーバー３００から電話認証の要請を受ければ（Ｓ６０１）、第１端末１００に対応する使用者がオフライン上でサービス提供機関との事前利用契約の際に登録した電話番号である第２端末６００が企業金融の電話番号である場合（Ｓ６０２）、該当の第２端末６００に認証コールを発生させる（Ｓ６０３）。
【０１１７】
したがって、コールサーバー５００は、期設定された時間をカウントし（Ｓ６０４）、該当のカウントの間に第２端末６００からＯＴＰ番号が伝送されれば（Ｓ６０５）、第２端末６００のＯＴＰ生成方法と同様な方法でＯＴＰ番号を生成する（Ｓ６０６）。
【０１１８】
そして、コールサーバー５００は、自体で生成したＯＴＰ番号と第２端末６００から伝送されたＯＴＰ番号を比較し（Ｓ６０７）、二つの番号が一致する場合、第２端末６００に対する認証完了情報をホストサーバー４００に伝送し（Ｓ６０８）、二つの番号が一致しない場合、認証失敗メッセージを認証サーバー３００またはホストサーバー４００に伝送する（Ｓ６０９）。
【０１１９】
一方、コールサーバー５００は、前記カウントの間に第２端末６００からＯＴＰ番号が伝送されない場合に対しても認証失敗メッセージを生成して認証サーバー３００またはホストサーバー４００に伝送する（Ｓ６０９）。
【０１２０】
図１０は本発明の一実施例による電話認証サービスによるインターネット基盤の事前検証システムにおける予備取引の流れを示すブロック図、図１１は本取引確認流れを示すブロック図、図１２は本取引承認流れを示すブロック図、図１３は本取引結果通報流れを示すブロック図である。
【０１２１】
図１０〜図１３に示すように、本発明は、振込施行者（第１端末１００）の取引情報（口座パスワード、入金口座番号、入金金額、受領者など）がインターネットを介して認証サーバー３００に伝送されれば、当行のホストサーバー４００と振込予備取引がなされ、他行の振込の場合、当行及び他行のホストサーバー４００’の間に情報交換及び取引情報が確認され、振込内訳（入出金口座番号、入金金額、受領者など）の確認を要請する信号が再び振込施行者に伝送されるようにすることができる。
【０１２２】
図１４〜１７は本発明の一実施例によって具現されたＧＵＩ画面の予備取引要請画面を示す図である。
【０１２３】
図１４は電子取引の一例を示すもので、振込み取引作業の際に第１端末１００の表示画面に表示されるＧＵＩであって、使用者がそれぞれの入力フィールドに情報を入力した後、振込みボタンをクリックすれば、これに対応するイベントが発生して、該当の情報が認証サーバー３００に伝送されるようにするものであり、図１５は予備取引応答ＧＵＩに、伝送された予備取引要請情報によってホストサーバー４００からの応答資料が伝送されたことを示すものである。
【０１２４】
また、図１６は本取引応答ＧＵＩ、図１７は取引結果調査のＧＵＩであって、本取引が完了した後、使用者は該当の結果をグラフィック画面で確認及び管理を行うことができることを示す。
【０１２５】
図１８〜図２１は本発明の他の実施例によって具現されたＧＵＩ画面の予備取引要請画面を示す図である。
【０１２６】
すなわち、図１８〜図２１は電話認証サービスによってインターネット基盤の事前検証を行うに際して、本発明のサービス利用を要請する使用者がオフライン上でサービス提供機関との事前利用契約の際に第２端末６００番号を入力しない場合にも同様な本発明のサービスを受けるようにするために、初期予備取引情報入力の前または後に行うことができる第２端末６００の情報要請ＧＵＩを示す。
【０１２７】
したがって、図１８及び図１９は第２端末６００の番号と後続のサービス結果メールを発送するためのメールアドレスを入力することができるＧＵＩ、図２０はこれに対応して認証サーバー３００から第１端末１００の表示画面に出力するＧＵＩであって、電話認証に必要な認証番号を含むことを確認することができる。そして、図２１は前記認証番号発給の後に第１端末１００の表示画面に表示される取引情報入力ＧＵＩを示す。
【０１２８】
一方、図２２は本発明の好適な一実施例によるホストサーバー４００の使用者データベースを示すブロック図である。ホストサーバー４００は、図２２に示すようなデータベースを通じて使用者第２端末６００の取引位置パターンを分析し、承認可能な位置に存在するか否かを確認した後、本取引を処理することができる。
【０１２９】
以上説明した本発明は前述した実施例及び添付図面によって限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内でさまざまな置換え、変形及び変更が可能であることが本発明が属する技術分野で通常の知識を持った当業者によって明らかになるであろう。
【０１３０】
特に、本発明による通信網基盤の認証書ビスによるインターネットバンキング資金振込事前検証システムは、ＡＲＳまたはＣＴＩシステムによって検証がなされる場合、その結果を認証サーバーに伝送し、クライアントにその結果を伝送し通知し、振込の継続進行可否を問うように設計されることが好ましいが、場合によって、インターネットバンキングサーバーではない当行のホストサーバーに直接伝送して段階の手続きを簡素化することも本発明の応用可能な特徴と言える。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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