(57)【要約】    本発明は、管（２）、特に点検不能な管の内部にケーブル等の可撓性長尺状体（１）を設置するための方法に関し、この長尺状体は、別個の支持要素（３，３’）を使用して、この管の壁（２１）に対して保持され、これにより、長尺状体は管の内壁に対して押しつけられる。本方法において、この長尺状体（１）の前記管（２）への挿入に先立ち、複数の前記別個の支持要素（３，３’）は、前記長尺状体の全長に沿って固定される。また支持要素には曲げ応力が加えられると共に、この応力下で、固定要素（４）によって保持される。前記長尺状体は次に、前記管内において、この管への接近を可能にする少なくとも２個の開口の間に挿入される。また、各別個の支持要素を押圧する前記固定要素（４）を後退させ或いは破裂させることにより、前記長尺状体は前記管の壁（２１）に対して押圧され、それによって前記支持要素及び前記長尺状体は管の壁に対して押圧させられる。本発明方法を実行するロボット機器（５）についても記載される。
2009540791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管（２）、特に接近不能な管の内部に、ケーブル、ダクト等の輪状に構成される可撓性長尺状体（１）を設置する方法であって、該長尺状体は、弾性分枝（３１，３２，３１’，３２’）を備えた単独支持要素（３，３’）によって、前記管の壁（２１）に対して保持され、前記分枝が拘束された時に、前記管への前記支持要素の挿入を可能にすると共に、前記分枝が解放された時に、前記長尺状体及び該分枝を前記管の内壁に張り付けるものであり、連続して、
ａ）前記長尺状体（１）の前記管（２）への挿入前に、複数の前記単独支持要素（３，３’）が、前記管に設置される長尺状体に沿って固定され；
ｂ）前記長尺状体に取り付けられた前記単独支持要素の分枝が、屈曲によって拘束されると共に、該分枝（３１，３２，３３’，３４’）が保持要素（４）による拘束下で保持され；
ｃ）分枝が前記管内において拘束されている前記単独支持要素を、少なくとも２個の接近室（８，９）の間で支持する前記長尺状体が、前記管に挿入され；
ｄ）前記長尺状体が、前記単独支持要素各々の分枝を拘束する保持要素（４）の除去又は破壊により、前記管の壁（２１）に張り付けられ、該分枝は解放されると、前記支持要素及び前記長尺状体が前記管の壁に張り付けられるように伸長移動又は横方向分離を実行する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
工程ｃ）において、前記長尺状体（１）は、保持クランプ（１３）によって前記長尺状体の一端に取り付けられた引っ張りケーブル（１０）により、前記管（２）の下流に配置された前記第１接近室（８）から引っ張られ、また同時に、前記長尺状体は、上流側に配置された前記第２接近室（９）において押圧されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ｃ）において、前記長尺状体（１）の端部は、該長尺状体に張力を作用させるように構成された固定機器（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ；１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）によって、前記接近室（８，９）に固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）において、前記単独支持要素（３，３’）各々は、該支持要素が前記長尺状体（１）の周りを回転するための自由度を有するが、該長尺状体（１）に対して長手方向への移動が固定されるように取り付けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記単独支持要素（３，３’）は、固定ヨーク（６）によって、前記長尺状体（１）に固定されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程ｃ）及びｄ）の間において、前記単独支持要素（３，３’）の機械式位置決めは、前記管に挿入されるように構成された自動機器（５）によって、該管（２）の内部で行われ、該自動機器は、工程ｄ）において、前記単独支持要素の分枝の保持要素（４）の除去又は破壊のために使用されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記管の内部での単独支持要素の機械式位置決めは、前記長尺状体（１）が、前記保持要素（４）を除去し、且つ前記支持要素（３，３’）を前記管の壁に張り付けた後に、該管の上壁（２１）に張り付けられるように行われることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程ｄ）において、前記保持要素（４）は切断によって破壊されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程ｃ）において、前記保持要素は溶融によって破壊されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記保持要素は、前記管に挿入されるように構成される自動機器（５）によって破壊され、該自動機器は、該保持要素を破壊する手段（５３）を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｄ）の実行中に、前記長尺状体（１）は、前記管に挿入されるように構成された自動機器（５）によって、該管の上壁（２１）に対して位置決め及び支持されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載される設置方法を実施する機器（５）であって、管（２）の一方の壁に沿って回転する手段（５１１，５１２）が装備されたモータ駆動軌道車（５１）と、該管（２）の内部に、輪状に構成される前記可撓性長尺状体（１）が設置され、前記モータ駆動軌道車に取り付けられる台（５２）とを含み、前記機器（５）は、前記管に設置される前記長尺状体に取り付けられた単独支持要素（３，３’）の分枝（３１，３２，３１’，３２’）の保持要素（４）を破壊する手段（５３）を含むことを特徴とする機器。
【請求項１３】
前記破壊手段（５３）は、前記台（５２）及び／又は前記軌道車（５１）に取り付けられると共に、該軌道車及び該台に対して突出していることを特徴とする請求項１２に記載の機器。
【請求項１４】
前記破壊手段（５３）は、前記軌道車又は前記台に対して固定され又は移動可能であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の機器。
【請求項１５】
前記破壊手段（５３）は、少なくとも１個の切断機器を含むことを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１６】
前記破壊手段（５３）は、少なくとも１個の加熱機器を含むことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１７】
前記破壊手段（５３）は、無線制御又は遠隔制御に適していることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１８】
前記管（２）に設置される長尺状体（１）の位置決め及び支持手段（５４）を更に含み、該位置決め手段は、前記台（５２）に取り付けられることを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか一項に記載の機器。
【請求項１９】
前記位置決め及び支持手段（５４）は、前記長尺状体（１）に対して支持をもたらすと共に、該長尺状体（１）に沿って摺動するように設計される形状を備えた圧力ローラ（５４１）を含み、該圧力ローラは、前記台に取り付けられる持上げ機構（５４２）の上端に位置決めされることを特徴とする請求項１８に記載の機器。
【請求項２０】
前記持上げ機構（５４２）はアクチュエータ（５５）、好適には電気アクチュエータを含むことを特徴とする請求項１９に記載の機器。
【請求項２１】
前記持上げ機構（５４２）は、前記台上で枢動するように据え付けられるアームを含み、該アームは適切な場合には入れ子式であり、また前記アクチュエータによって作動させられることを特徴とする請求項２０に記載の機器。
【請求項２２】
前記持上げ機構は、アクチュエータ（５５）又はモータによって作動させられるパンタグラフ（５４２）を含むことを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２３】
前記機器の前記管内での移動の間に、該管の内部を観察できるように、少なくとも１個のカメラ（５６）を更に含むことを特徴とする請求項１２乃至２２のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２４】
前記長尺状体の位置決め及び支持手段（５４１，５４２）、前記破壊手段（５３）、及び前記支持クリップ（３’）配向用スパチュラ（５７）は、適切な場合には、前記軌道車（５１）に対して長手軸の周りで連結されることを特徴とする請求項１９乃至２３のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２５】
前記カメラ（５６）は、前記軌道車（５１）上の台（５２）に固定され、或いは前記持上げ機構（５４）の上端に固定されることを特徴とする請求項２３又は２４に記載の機器。
【請求項２６】
前記管（２）に設置される前記長尺状体（１）に取り付けられる前記単独支持要素（３，３’）の配向用スパチュラ（５７）を含み、該スパチュラは、該機器が前記管内を前進する時に、前記分枝（３１，３２，３１’，３２’）の保持要素（４）を前記機器の破壊手段（５３）とは反対側に、且つ該長尺状体（１）を前記管の上壁（２１）に対して位置決めするべく、前記保持要素（４）によって拘束された前記単独連結要素（３，３’）の分枝と接触し、且つ該分枝を押圧するように、前記軌道車（５１）又は前記台（５２）に固定され、前記保持要素が破壊された時に、前記長尺状体は前記上壁に張り付けられることを特徴とする請求項１２乃至２５のいずれか一項に記載の機器。
【請求項２７】
前記長尺状体（１）の位置決め及び支持手段（５４１，５４２）、前記破壊手段（５３）、及び前記支持クリップ（３，３’）の配向用スパチュラ（５７）は、適切な場合には、全体として、前記軌道車（５１）に対して長手軸の周りに連結され、前記管（２）の壁に対して配向され得ることを特徴とする請求項１２乃至２６のいずれか一項に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管、特に例えば下水管等の非圧力管へ、ケーブル、ダクト、又はジャケット等の輪状にされた長尺状又は長線状体又は要素を設置する一般分野に関する。
特に、本発明は、個別の支持要素によって、前記管の内部に長尺状体を設置する方法、及び該方法を実施するための自動機器に関する。
【０００２】
通信ケーブルの設置分野は、特に通信及び情報技術の重要性、並びにネットワーク開発の必要性の増加に伴い大きく成長している分野であり、ネットワークの開発及び利用を可能にしている。
【０００３】
実際に、通信ネットワークの導入により、ケーブル、特に光ファイバケーブルの大規模な利用が急速に行われ始めている。
これらのネットワークを使用し始めるために必要なインフラの開発は、特に超高速ソリューションの到来以後、データ転送の観点からの要件を満たすことが望ましい。
【０００４】
また、ケーブル配備の迅速性、平易性、品質、及び費用は、ネットワークインフラの設置を専門とする企業にとって、重要事項になっている。
特に、本発明は、既存の特に円形管へのケーブルの配備に関し、この管は極めて狭いため、接近又は点検が不可能であり、またケーブル設置以外の用途を目的としている。８００ミリメートルよりも大きい直径を備えた管は、接近可能であると一般的に考えられる。
【０００５】
本発明は、可能な限り最も低いコストで、各建物まで光ケーブルを通すことを望む電気通信作業者の要求に応ずるものである。本方法の目的は、従来のケーブル埋設に取って代わることであり、従来のケーブル埋設は、公共財産の利用者及び隣接財産所有者にとって費用のかかる有害な作業である。
【背景技術】
【０００６】
このような状況には異なる種類の解決法が存在するが、そのような解決法のいずれもが実施する場合に、頑丈性、費用、平易性、又は迅速性の点から完全に満足のいくものではない。
【０００７】
例えば、ケーブルを設置するために、或いは実際に土木工事を実施するために、管内の流れを中断する必要が生じることがある。
これらの解決法の一つは特に興味深いものであって、ネットワークの接近点間にケーブルを取り付ける工程からなり、このネットワークには取り付け手段が装着される。ケーブルプーラに連結される、例えば調整可能な引締めねじ等の引張手段を使用して、管への接近を可能にするために２個の接近室又は開口の間にケーブルを伸長させる技術は良く知られており、アセンブリは、フックと嵌合させられると共に、ネジ止め、ピン止め、又は封止によって、接近室の壁に取り付けられる。
【０００８】
このような技術が特に興味深いのは、必要な管への介入が相対的に僅かなことであり、土木工事を伴わず、また流れを中断させる必要がない。ケーブルは簡単に管へ導入される。
【０００９】
ケーブルに張力を付与することにより、ケーブルを管の上壁に可能な限り近くに保持することができる。その結果、流れを妨害する障害物が生じない。しかしながら、ケーブルに作用させられる張力は、製造業者によって指定される値を超えてはならないため、弛みが生じて、その弛みが大きい場合には、浮遊体の捕捉、及び水によって運ばれる物質の局所的堆積による遮断物の形成等、管の作用に対する障害を生じさせ得る。従って、この技術は、ケーブルを管に設置する際の問題を部分的に解決するだけである。
【００１０】
最後に、特許文献１及び特許文献２は、管の内部の２点間に取り付けられるケーブルを支持するために、管に設置されるアーチ形支持体の形状をなす別個の支持要素の使用を提案する技術を開示している。これらアーチ形支持体の分枝は、この分枝が拘束された時に、管へのアーチ形支持体の挿入を可能にし、次にこの拘束が取り除かれた時に、ケーブルを管の内壁に張り付ける弾性を呈する。この支持要素を拘束状態で受け入れる積込器を備えた機械装置によって、支持要素は管に直接的に設置され、さらに支持要素は機械装置が管内を前進するにつれて、１個ずつ管の内部で解放される。
【００１１】
この後者の技術は、管自体へのドリル加工並びに介入を必要としない。
しかしながら、極めて長い管を取り付けることが必要な場合には、この技術には限界がある。実際に、支持クリップを管に設置する機器の積込器は、限られた性能を有する。従って、積込器が空である時に、積込器を満たすために、機器による連続的な往復を行う必要があり、それ故、ケーブル設置のための作業長さを、従っては設置費用全体を著しく増加させるため、これは、電気通信リンクの連結及びケーブル設置の契約を獲得する際の重要な要因となる。
【特許文献１】ドイツ国特許出願公開大１９８１３７２８号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０９０５４３３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、ケーブル、ダクト、又はこれらの類似物等の輪状に構成された可撓性長尺状体を、積込機器を使用する周知の技術と比較して、設置時間ひいては設置費用を低減させるために使用される別個の支持要素により、管、特に接近不能な管の内部に設置する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は、本発明に従い、前記可撓性長尺状体の設置方法により達成される。この長尺状体は、弾性分枝を備えた独立支持要素により、前記管の壁に対して保持され、この分枝が拘束された時に、支持要素の管への挿入が可能になり、また前記分枝が解放された時に、この分枝及び長尺状体は、管の内壁に張り付けられる。本発明によれば、本方法は連続する以下の工程によって特徴付けられる：
ａ）前記長尺状体の前記管への挿入前に、複数の単独又は別個の支持要素が、管に設置される長尺状体に沿って取り付けられる；
ｂ）前記長尺状体に取り付けられ又は固定される前記単独支持要素の分枝は、屈曲又は曲げ応力を加えることにより拘束され、また前記分枝は、保持又は固定要素により、拘束又は応力下で保持される；
ｃ）分枝が拘束される前記単独支持要素を支持する前記長尺状体は、前記管において、この管の少なくとも２個の接近室間に挿入される；
ｄ）前記長尺状体は、前記単独支持要素各々の分枝を拘束する保持要素の除去／後退又は破壊／破裂により、前記管の壁に張り付け、すなわち壁に対して押しつけられて、前記分枝は、解放されると、前記支持要素及び前記長尺状体を管壁に張り付けられる伸長又は横方向分離移動を実行する。
【００１４】
それ故、本発明方法によれば、装備される管への挿入前であっても、設置されるケーブル又はダクトを、単独支持要素を所要長さ全体に伴う状態で装備しており、また次に、前記支持要素が嵌合されたケーブルを管へ挿入させるために、前記支持要素の弾性分枝を拘束し、さらに、これが実施されると、前記支持要素各々の分枝を適切な手段によって連続的に解放させて、ケーブルを管壁に張り付けて、これは例えば、設置される管の内部を移動する遠隔制御ロボットにより、極めて単純且つ迅速に行われる。
【００１５】
ケーブル又はダクトを配置するために選択される位置は天頂位置であり、管のこの部分は、管の天井に達し得る排出液による影響をほとんど受けない部分である。
本発明の第１の好適な特徴によれば、設置を必要とする前記長尺状体は、工程ｃ）の間に、前記管の下流側に配置された第１接近室から、取り付けクランプにより前記長尺状体の一端に取り付けられた引き込みケーブルによって引き入れられ、また同時に上流に押し進められる。前記上流側及び下流側接近室において、長尺状体の両端は、この長尺状体へ張力を作用させるように構成された固定機器により、前記室の壁に固定される。
【００１６】
長尺状体が固定されると、次に長尺状体を緊張状態に置くために、引張力が長尺状体に付与される。この緊張は、この長尺状体を配置される管の上側部分に予め位置決めするために行われる。
【００１７】
本発明方法の好適な実施形態において、工程ａ）では、各単独支持要素は、支持要素が前記長尺状体の周りで回転するための自由度を有するように取り付けられるが、前記長尺状体の長手方向移動は固定される。
【００１８】
それ故、前記長尺状体（例えばケーブル）に対して単独支持クリップを長手方向において適切に分散させ、更に単独支持クリップを前記管壁に張り付ける前に適切に位置決めすることは、管の内部で達成される。
【００１９】
支持要素は、管への挿入前に前記長尺状体に設置されると共に、長尺状体の管への挿入の間に、支持要素が水平面に位置するのを可能にするために、管の軸と直交するように連結される。前記支持要素は、管壁に張り付ける間に、最適な位置に置くために、長尺状体の周りに角度方向における自由度を有する。
【００２０】
本発明方法の好適な実施形態において、前記単独支持要素は金属製ワイヤから形成され、且つ、前記長尺状体の周りを回転移動すると共に、この長尺状体上の長手方向への移動が固定される固定ヨークによって、前記長尺状体に取り付けられる。
【００２１】
本発明のこの好適な実施形態において、前記単独支持要素各々は、有利には、前記固定ヨークに取り付けられると共に、前記支持要素の前記分枝が、分枝の保持要素の除去又は破壊前に、前記管の軸と直交する面に正確に配置されるように、前記管に位置決めされ得るべく、前記ヨーク上で枢動するように構成される。
【００２２】
単独支持要素の特に有利な形態は、支持要素が：
−前記支持要素各々が前記固定ヨークに取り付けられると共に、このヨークのほぼ水平軸周りの枢動を可能にする直線中心部分と、
−前記支持要素を管の上端と接触させると共に、ヨークに固定するために使用される前記中心部分の両側の２個の垂直直線及び対称部分と、
−前記垂直部分の上端から延出する２個の対称円形分枝と、
−前記分枝端部における２個の切欠とを含み、切欠は、管への挿入段階に向けて、分枝の前記保持要素を固定するために使用される。
【００２３】
それ故、この単独支持要素は、変形することなく管へ挿入するための十分な弾性を有し、また、ケーブル又はダクト等の長尺状体を管内部において上端に対して押しつけることにより、壁に張り付けると共に保持するための十分なばね力を備える。
【００２４】
管に対して垂直に張り付けるべく位置決めする際の支持要素の最適な保持のために、前記固定ヨークは、回転する前記支持要素を固定するストッパを含み、これらのストッパは、前記支持要素の対称垂直部分とかみ合うように、成形されると共にヨーク上に位置決めされる。
【００２５】
これらのストッパによれば、前記ヨーク上での支持要素の枢動は、支持要素によって採用されなければならない２個の端位置の間、即ち、管への挿入位置及び管内部の上端への長尺状体の最終保持位置に制限される。
【００２６】
本発明の別の有利な特徴によれば、工程ｃ）及びｄ）の間において、前記管へ挿入されるように構成される自動機器により、管の内部への単独支持要素の機械式位置決めを実行し、この自動機器は、工程ｄ）において、前記単独支持要素の分枝の保持要素の除去又は破壊を可能にする。
【００２７】
それ故、支持要素、ひいては管に設置されるケーブル又は複数のケーブルを、管壁に張り付ける前に、適切に配向することができる。
また、管内部への単独支持要素の機械的な位置決めは、前記保持要素の除去及び前記支持要素の管壁への張り付け後に、前記長尺状体を管の上壁に張り付けるように行われる。
【００２８】
それにも拘わらず、ケーブルを管において位置決めするための自動機器はまた、好適には、管内の妨害物又は連結点を回避するように、ケーブルを管の内部において角度をなして配向するように構成される。
【００２９】
工程ｄ）において、前記保持要素は有利には、切断又は溶融によって破壊され、この破壊は有利には、自動機器によって行われる。この自動機器は、前記保持要素を破壊させるために適切な手段を有する。
【００３０】
最後に、本発明方法によれば、前記自動機器により、工程ｄ）の解放工程の間に、前記長尺状体を前記管の上壁に位置決め及び支持することも有利である。
本発明の第２態様はまた、上述した設置方法を実施するように構成された機器の設計及び供給に関する。このような機器は特に、モータ駆動軌道車と、このモータ駆動軌道車に取り付けられる支持台とを含む。モータ駆動軌道車は、輪状に構成された前記可撓性長尺状体が内部に設置される管の壁に対して回転及び摺動する手段が装備される。本発明によれば、本機器は、前記管に設置される前記長尺状体に取り付けられた、前記単独支持要素の分枝を保持し又は固定する手段を破裂させる手段を含む点において特徴付けられる。
【００３１】
本発明機器の実行可能な態様によれば、前記破壊手段は前記台及び／又は前記軌道車に取り付けられると共に、前記軌道車及び前記台に対して突出する。前記破壊手段はまた、前記軌道車又は前記台に対して固定され又は移動可能であると共に、状況に応じて、少なくとも１個の切断機器及び／又は少なくとも１個の加熱機器を含み得る。
【００３２】
前記破壊手段はまた、有利には、機器全体と同様に、無線制御又は遠隔制御され得る。
好適な実施形態によれば、本発明機器はまた、前記管に設置される前記長尺状体を位置決め及び支持する手段を含み、前記位置決め手段は台に取り付けられる。
【００３３】
これら位置決め及び支持手段は、有利には、支持をもたらすと共に、前記長尺状体に沿って（例えばケーブルに沿って）摺動するように構成された形状を備えた圧力ローラを含み、この圧力ローラは、前記台に取り付けられた持上げ機構の上端に位置決めされ、アクチュエータ、また好適には電気アクチュエータ又はジャッキを含む。
【００３４】
本発明機器の持上げ機構の異なる実施例が構想され得る。第１実施例において、前記持上げ機構は、台上で枢動するように据え付けられるアームを含み、このアームは、適当であれば入れ子式であり、また前記アクチュエータによって操作される。
【００３５】
第２の好適な実施例において、前記持上げ機構は、アクチュエータ又はモータによって作動させられるパンタグラフを含む。
本発明機器はまた、有利には、前記機器の前記管での移動の間に、この管の内部を観察する少なくとも１個のカメラを含む。このカメラは有利には、前記台に、前記軌道車に、又は前記持上げ機構の上端に固定され得る。
【００３６】
最後に、好適な実施形態において、本発明機器は、本発明方法に従い、管に設置される前記長尺状体に固定される前記単独支持要素の配向用スパチュラを含む。このスパチュラは、前記機器が前記管内を前進する時に、前記保持要素によって拘束される前記単独支持要素の分枝と接触し、且つこの分枝を押圧するように、前記軌道車又は前記台に固定される。
【００３７】
それ故、分枝の保持要素を、機器破裂手段とは反対側に、また前記長尺状体を前記管の上壁に対して位置決めすることができ、前記固定手段が破壊された時に、前記長尺状体がこの上壁に張り付けられる。
【００３８】
本発明の他の特徴及び効果は、添付の図面を参照して、限定するものではない実施例を例証する後続の説明から明らかになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明は、下水管２の接近不能部分に通信ケーブル１（又はケーブルを収容することを目的としたダクト）を据え付けるための新規の方法及び機器５を提案する。
図１から図３Ｂを参照して以下に説明する第１実施形態において、本発明方法は、図１に表されるような単独支持要素３を使用するものであって、この単独支持要素３は、説明の残りの部分において支持クリップ３とも呼ばれ、ケーブル１、ダクト、及び同様のプラントを接近不能な管２へ設置するものである。
【００４０】
これらの支持要素３は、鋼又はステンレス鋼合金のワイヤリングからなる。実際のところ、このクリップを構成する材料は、クリップが下水管２、概して濡れて腐食しやすい環境で使用することを目的としているため、腐食に対して高い耐性を有することが必要である。
【００４１】
クリップの寸法範囲は、各寸法が、所定の管寸法範囲で使用されるように設定される。
支持クリップ３は、以下に説明するような本発明方法の実施を可能にするべく、良好な弾性及び良好な可撓性を有していなければならない。この目的のために、支持クリップ３は、支持クリップ３に揺りかご形状を付与する２個の湾曲部を有しており、揺りかご形状の端縁は、互いに両端で取り付けられる２個の側方分枝３１，３２により形成されており、２個の切欠３３を形成することにより、図２に示すように、装備される管２に対してクリップ３を設置する前に、クリップ３をケーブル（又はダクト）１に固定することができる。
【００４２】
本形態において、支持クリップ３は、横方向及び／又は縦方向に屈曲させることにより、簡単に変形及び拘束され得る。本発明によれば、支持クリップ３の変形は、図１に示すように、リンク４により、分枝３１，３２を合わせて引っ張ることにより達成される。この材料の弾性限界内における圧縮により、クリップの横径は減少し、クリップ３の管２への挿入及び位置決めが可能になる。
【００４３】
支持クリップ３の形状は、管２への挿入、及びクリップの分枝３１，３２を拘束するリンク４の破壊後に、管２の内壁との最大接触が得られるように設計される。次に、ケーブル（又はダクト）に作用させられる支持力が、クリップ３の管壁に対する反力によって得られる。
【００４４】
本発明によれば、上述したような支持クリップ３によるケーブル１（又はダクト）の接近不能な管２の内部への設置は、以下のように達成される。
第１工程において、支持クリップ３は、管への挿入前に、その切欠３３によって、設置されるケーブル（又はダクト）１に固定され、その結果、全体が一種の花飾り（ｇｕｉｒｌａｎｄｅ）を構成し、クリップの分枝３１，３２は、管の残り部分を離れないように、例えばナイロン（登録商標）のような合成材料、又は好適には生分解性材料のひも状織物（ｆｉｌ  ｔｅｘｔｉｌｅ）からなるリンク４によって、拘束及び変形させられる。
【００４５】
次にアセンブリは、例えば牽引用ロープ（図示せず）により、管２の一端から引き寄せ又は引っ張る（図２）ことにより、管２に挿入される。この挿入の間に、クリップ３の揺りかご形状は、ケーブル１の管２への移動を助ける。
【００４６】
ケーブル１の挿入に先立ち、例えばケーブルを設置後に破損させ得る、或いはケーブル１又はダクトの設置及び挿入の間の移動を妨害する障害物を形成し得る異常がないことを確認するために、管２が検査されることが望ましい。
【００４７】
この検査の間に、分枝位置、及びケーブルの位置決めに最も好ましい管の母線もまた、有利に特定される。必要であれば、管２はまた、ケーブル１の据付け手順の開始前に、水研磨により洗浄され得る。
【００４８】
支持クリップ３が予め装備されたケーブル１（又はダクト）の管２への挿入後に、このケーブル（又はダクト）は、図３Ａ及び図３Ｂに表されるような自動機器５による支持クリップ３各々の保持リンク４の破壊により、緊張させられると共に、管の天井２１に対して張り付けられる。リンク４が破壊されると、支持クリップの分枝３１，３２は、管壁に張り付けられて、次にクリップ３はケーブル（又はダクト）１に、クリップ３を管２の上壁２１に張り付ける作用を有する垂直反力を作用させる。
【００４９】
従って、管２の床は一掃され、管２内において物質の循環を妨げることがない。管２が下水管である場合には、排水による沈殿物の移動は、ケーブル１の前記管への設置後であっても、圧力降下を伴うことなく生じる。
【００５０】
上記に表すように、管２内部でのクリップ３のリンク４の破壊は、図３Ａ及び図３Ｂに示されると共に、以下に詳細に説明される自動機器又はロボット機器５により実施される。
【００５１】
本機器５は、車輪又はキャタピラ等の回転要素５１１，５１２が装備された軌道車５１を含み、管２での機器５の移動が可能にされる。このような移動は、軌道車５１のモータ駆動により、或いは実際は、牽引用ロープを用いた牽引により達成され得る。
【００５２】
機器５のモータ駆動移動は好適には、管２の内部での機器５の使用のより大きな独立性及び柔軟性をもたらすために有利である。
この目的のために、機器５の軌道車５１は有利には、管２の外部のエネルギ源によって、この管２にまた挿入される連結アンビリカル（ｄ’ｕｎｏｍｂｉｌｉｃ  ｓｕｉｖｅｕｒ）を介して、動力が供給される電気モータを含み、このモータは前記回転要素５１１，５１２の駆動系に対して機械的に連結される。
【００５３】
機器５はまた有利には、前記電気モータを制御するように設計される電子制御ユニットを含み、且つ無線制御又は遠隔制御等の遠隔制御手段を含み得、この手段により、外部の操作者は、管２での機器５の移動、並びに支持クリップ３及びケーブル１の設置操作を案内及び監視し得る。
【００５４】
前記外部操作者による前記設置操作の指令及び制御を容易にするために、機器５はまた、有利には、機器５の管２内移動の間に、機器５の上流領域を照明及び表示するのに適切であるように、軌道車５１の上面の台５２に載置されるカメラによる照明及び観察手段５６を含む。
【００５５】
また台５２には、ケーブル１を管２の内部に位置決めする手段５４が設置される。
ケーブル１の位置決め手段は、液圧式、或いは好適には電気アクチュエータ５５によって移動させられるパンタグラフ５４２を含む。パンタグラフ５４２は上側テーブルを含み、この上側テーブル上において、固定軸を自由回転するシリンダ又はプーリから形成される圧力ローラ５４１を固定する。固定軸は、その端部が、パンタグラフ５４２のテーブルの固定構造体に取り付けられる。
【００５６】
軌道車５１の前面において、機器５は、ケーブル１の支持クリップ３の分枝３１，３２が拘束されるリンク４の破壊手段５３を含む。この破壊手段５３は、機器５の前面から突出するように軌道車５１に固定され、その結果、機器５が管２内を前進するにつれて、クリップ３のリンク４を破壊し、且つクリップの分枝３１，３２を自由にするために、クリップ３のリンク４と容易に接触し得る。
【００５７】
破壊手段５３の性質は、好適には、リンク４の性質に適するように選択される。
本発明によれば、好適な破壊手段は、事実上繊維、合成繊維、又は金属であれ、溶融し得るいかなる種類のリンク４も簡単且つ迅速に切断するために使用される加熱要素５３からなる。
【００５８】
この形態において、加熱要素又は抵抗器５３は有利には、機器５の電気モータと同様に、外部源により連結された供給パイプラインを介して、或いは他の実施形態においては、独立発電機によって、或いは台５２の上や軌道車５１の内部に載置されたバッテリによって動力が供給され得る。
【００５９】
本発明方法による、接近不能な管へのケーブル１の設置作業における機器５の操作について、以下に詳細に説明する。
管２に設置されるケーブル１に対する支持クリップ３の固定後に、ケーブル１は、管２に挿入され（図２）、支持クリップはリンク４によって、ケーブル１の設置位置まで変形させられる。
【００６０】
次に、クリップの分枝の拡張により、支持クリップ３の分枝３１，３２を保持するリンク４を破壊し、ひいてはケーブル１を管２の壁に張り付けるために、本発明に係る機器５が管２に挿入される。管２に挿入されると、機器はカメラを使用して前進移動させられると共に、管２内に位置決めされ、その結果、ケーブルは機器の位置決め手段５４の圧力ローラ５４１上に保持される。次に、ケーブル１を持上げ、且つケーブル１を管２の上壁２１に張り付けるために、パンタグラフ５４２がアクチュエータ５５によって上昇させられる。
【００６１】
圧力ローラ５４１は自由に自転するため、機器５は、ケーブル１をたどり管１内を自由に前進移動しつつ、ケーブル１を管２の上壁に対して保持する。機器５のパンタグラフ５４２及び圧力ローラ５４１による懸架において、このケーブルを保持することにより、ケーブルを機器５の前方に、管２内でのケーブル１の前進方向に持上げる。
【００６２】
この持上げ作用は有利には、図３Ａに示されるように、機器が管２内を前進するにつれて、機器のリンク破壊手段５３とは反対側においてケーブルに固定されるクリップ３の分枝の保持リンク４の位置決めに加わる。
【００６３】
それ故、自動機器５は、管２内を前進移動することにより、破壊手段５３による切断又は溶融により、単独支持クリップ３の保持リンク４を破壊し、保持リンクは、次に瞬時に、それらの分枝３１，３２の弾性反力により拡張し、分枝３１，３２が、リンクの破壊後に、管２の壁に張り付けられることにより、ケーブル１は管の上壁２１に張り付けられる。
【００６４】
それ故、管２内を継続的に前進することにより、機器５は連続して、ケーブル１に取り付けられたクリップ３各々を自由にし、結果的に、この管の下縁を減少させることなく、ひいては使用回復後に、遮断又は妨害する危険がなく、ケーブル１を管２の全長に亘り、ケーブル１をステープルで留めるのと同様に、管２の壁２１に対して固定及び位置決めする。
【００６５】
ケーブル１に取り付けられた全てのクリップ３が機器５によって解放された時、また次に、カメラ５６を使用して、管全体においてケーブルの正しい装着が適切に確認された時には、機器５は、牽引用ロープ、ウィンチ等の適切な手段により、この管から取り外される。
【００６６】
本発明の自動機器５は、従来周知の方法に比べて、簡易であって、自動化されており、且つ非制限的であって、更に人件費及び材料費の点で、また時間的にも著しく低減された方法を用いて、接近不能な管の内部にケーブル（又はダクト）を据え付けるために使用され得る。
【００６７】
本発明に係るケーブル設置方法、及びその実施のための自動機器の他の実施例が、図４Ａから図７Ｃを参照して、以下に述べられる。
この実施例は、図１から図３Ｂに関して上述した設置方法の主要工程を変更するものではないが、本発明方法の第１実施例に使用される揺りかご形状の環状クリップ３と異なる種類の単独支持クリップ３’を使用する。
【００６８】
図４Ａから図４Ｃに示されるように、支持クリップ３’は、ほぼ半円形状の金属ワイヤからなる。これらのクリップ３’は、クリップを変形させることなく管内に挿入するのに十分な弾性をもたらし、また管内壁への圧力によるケーブル又はダクトの保持を確実にするための十分な力を付与すべく、金属ワイヤから作られる。
【００６９】
説明される実施形態において、これらのクリップ３’は有利には、
−水平中心部分３１’と、
−中心部分の両側において、直線的且つ対称的な２個の垂直部分３２’と、
−円形状であると共に対称的であり、且つ２個の垂直部分３２’の上端から延出する２個の分枝３３’，３４’と、
−分枝の両端において２個の切欠（図示なし）とを含み、この切欠は、管への挿入段階の間に、リンク４を固定するために使用される。
【００７０】
図５Ａから図７Ｃに示すように、これらのクリップ３’は、固定ヨーク６によって、管２に挿入されるケーブル又はダクト１に取り付けられる。これらヨーク６は、合わせて組み立てられ或いは溶接される金属片からなり、或いはクリック嵌入、溶接、又はねじ止めによって、ケーブル１に直接的に組み付けられ得る射出成形プラスチック材料からなる２枚貝の形状をなす。
【００７１】
クリップ３’自体は、例えば中心部分３１’によるクランプ、ピン止め、又はクリック嵌入によって、これらヨーク６に取り付けられ、この中心部分３１’は、クリップをヨーク上で枢動させるために使用される。
【００７２】
図５Ａ及び図５Ｂに概略的に示すように、これらヨークはまた、クリップ３’の回転運動を阻止するストッパ７１，７２を含む。これらのストッパ７１，７２は、クリップ３’の前記部分３２’とかみ合う。
【００７３】
それ故、クリップ３’は、管２内において、２個の別の状態に対応する２つの端位置をとり得る：
−第１位置（図５Ａ）は、管２への挿入の間において、クリップは拘束され、その分枝３３’，３４’はリンク４によって連結させられており、また水平に近い位置にあり、各クリップ３’は固定ヨーク６上で、中心部分３１’の周りを枢動させられ、次に部分３２’が、各ヨーク６の横壁に配置されたつまみ７１に対して停止させられる；
−第２位置（図５Ｂ）は、ケーブル１を支持する状態でクリップ３’を管２の壁に対して保持するために、リンク４の破壊及び分枝３３’，３４’の解放後であって、前記分枝は、管の軸と直交する垂直面内にあると共に、ヨーク６の横壁で固定するためのつまみ又はスロット７２によって、この位置に止められる。
【００７４】
ワイヤの材料、直径、及び自由位置におけるその形状は、有利には、最終支持位置（図４Ｃ及び図５Ｂ）において、クリップ３’が管２に対して完全に張り付けられ、且つ拘束位置（図４Ｂ，図５Ａ，図７Ｂ及び図７Ｃ）において、その弾性限界値内に留まるように、適合される。
【００７５】
図６Ａから図６Ｃ、及び図７Ａから図７Ｃは、本発明方法の上記第２実施例に係る光ファイバケーブル１又はダクトの設置方法を詳細に示す。
クリップ３’は、クリップ３の実施形態と同様に、花飾りを形成するべく、管２の外部において、ケーブル１又はダクトに取り付けられる。
【００７６】
クリップ３’はまた、分枝３３’，３４’の自由端を連結すると共に、それらをこの拘束位置に保つ拘束リンク４によって保持される。これが行われると、ケーブル１は、引っ張りケーブル１０によって、管２の下流の接近室８から引っ張られ（図６Ａ）、さらに同時に、上流の接近室９から押される。上流の操作者は、管２へのクリップ３’の正確な挿入を指図する。挿入は、クリップに残された自由度によって促進され、クリップは固定ヨーク６の周りを枢動して、管内におけるアセンブリの前進に対して最小減の抵抗をもたらす。次に分枝３３’，３４’は、ケーブル１の長手軸を含む面付近の面に位置し、ケーブル１の軸を含む面と直交する面にはない。
【００７７】
公称寸法は好適には、クリップ３’の間において、略２直線メートルに選択され、この値は、システムを特定の状況に適応させるために、システムの調整変数であり、管（ブラインドチャンバ、取り出し接合部、管継手等）の幾何学的形状、又は支持されるダクト又はケーブル１の重量による。
【００７８】
ケーブル１の下流端が下流室８に到達すると、室の壁に固定されたフック１１ａ、及びケーブル１の端部をフックに連結させる引張りターンバックル１１ｂを備えた固定機器によって、この室８の壁に固定される（図６Ｂ）。
【００７９】
次に、引っ張りターンバックル、引っ張りケーブル及びケーブル１の端部に取り付けられたクランプによって、ケーブル１を引っ張り状態に置くべく、管への設置の間に、引っ張り力がケーブル１に付与される。この引っ張りは、ケーブル１を管２の上部に予め位置決めするために行われる。
【００８０】
各端部において、ケーブル１は保持クランプ１３に保持され、この保持クランプのジョーは、引っ張りケーブル１１ｃの作用下で、ケーブル１を把持する。張力は、接近室８の軸に垂直方向に載置されたターンバックル１１ｂによって、引っ張りケーブル１１ｃに作用される。
【００８１】
次に、ケーブル１の上流端が、下流側の固定機器と同一の上流側固定機器１２ａ，１２ｂ，１２ｃによって固定され、この固定機器は次に、ケーブル１を上流側及び下流側固定点の間で緊張状態に保つために使用される。
【００８２】
上流側及び下流側接近室９，８と設置管２との間の接合点に載置される角片１４は、ケーブル１の曲率半径に対する制御、並びにターンバックル１１ｂ，１２ｂから保持クランプ１３への引っ張り力の伝達をもたらす。
【００８３】
図６Ｃから図７Ｃに示すように、ケーブル１は、管２に挿入されて取付位置にあると、図３Ａ及び図３Ｂに記載されたものと同様の自動機器５を管に導入する。自動機器５は、その軌道車５１の前面に固定されたスパチュラ５７を含む。スパチュラ５７は、機器５の破壊手段５３の両側にあり、機器５の軌道車５１の前面から突出する「角」のように見え、それ故、機器の前方を移動する。
【００８４】
第１実施形態と同様に、機器５は次に管２内を前進し、パンタグラフ５４２及びパンタグラフに取り付けられた圧力ローラ５４１によってケーブル１をたどる。機器５が支持クリップ３’に到達すると、角５７は分枝３３’，３４’と初期接触し、これらの分枝を、図７Ａの矢印（Ｒ）の方向に、ケーブル１の軸と直角な位置になるまで延ばして、クリップ３’は阻止つまみ即ち溝７２によって止められる。
【００８５】
管２内を前進し続けて、機器５は、その破壊手段５３を介して、クリップ３’を真っ直ぐにすると、クリップ３’の分枝をつなぐリンク４と接触し、且つ前記破壊手段５３の性質に応じて、リンクを切断或いは溶融させることにより、リンクを破壊する。破壊手段５３は、第１実施形態に示すように、ブレード状のカッター、或いは電気抵抗器形式のヒータであってもよい。
【００８６】
リンク４が破壊されると、クリップ３’の分枝３３’，３４’は、弾性により跳ね離れると共に、管２の壁に張り付けられて、ここから垂直方向への作用がケーブル１又はダクトに対して作用させられると共に、ケーブル１を管２の上縁に張り付ける。
【００８７】
全てのクリップ３’が機器５によって解放されると、ケーブル１又はダクトは次に、図３Ａ及び図３Ｂに記載する実施形態と同様に、管２に固定される。
それ故、使用される支持クリップ３，３’がどのような種類であれ、本発明に係るケーブル１の設置方法は、簡易、迅速且つ安全に、接近不能な管にケーブル及びダクトを据え付けることを可能にする。嵌合された支持要素３，３’は、ケーブル１の弛みを減少させるため、例えば仕様スケジュールに従うことが可能となる。ケーブル１が管２の２点間で伸長させられた場合には、設置されるケーブル又はダクトの種類に応じて、許容される弛み値に従い、クリップの間隔を調整することができる。
【００８８】
本発明方法の特定の実施形態において、図３Ａ，図３Ｂ又は図７Ａから図７Ｃに示す態様のいずれであれ、自動機器５には、ケーブル１が延びる管２の上縁２１に沿ってあらゆる障害物を回避するべく、ケーブル１又はダクトを角度をつけて配向する機能が装備される。この障害物の一例は、建築物への連結用管の分枝であり、そのような連結部は、主要集電装置（ｏｌｌｅｃｔｅｕｒ  ｐｒｉｎｃｉｐａｌ）の天頂位置を通って進入し、ケーブルはその内部を、本発明方法に従い延びる。
【００８９】
このような場合、この連結点を迂回する必要があり、そのためケーブルを集電装置の横壁上で偏倚させることができなければならない。
このような場合、ケーブル又はダクトの支持手段５４１，５４２、破壊手段５３、また適切な場合には、自動設置機器５の支持クリップ３’の配向用スパチュラ５７は全て、軌道車５１に関して長手軸に沿って連結される。
【００９０】
特に、軌道車５１と破壊手段５３との間、位置決め手段５４１，５４２とスパチュラ５７との間の「振り子」連結機構手段により、このような連結を実施することができる。このような場合には、破壊手段５３、またもしあればスパチュラ５７は、好適には上側台５２に固定され、この上側台５２自体は更に、アセンブリの長手方向枢動軸を介して、前記軌道車に取り付けられる。
【００９１】
敷設管（２）の壁に沿って機器５の作動要素５３，５４１，５４２，５７を配向させるために、軌道車に対して台５２を配向させることは、モータ及びベルト、歯車システム、又は駆動アクチュエータのいずれであれ、機械分野において活動中の者に知られた様々な作動システムによって行われ得る。
【００９２】
このような場合、機器５の軌道車５１に対して機器５の作動要素５３，５４１，５４２，５７を配向するためのこの付加的機能は、有利には、据付け工程の間に、ケーブルが設置される管２の上端において天井に沿って、好適な据付け軌道又は母線以外の軌道に沿って、ケーブル又はダクト１の配向を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明方法の第１実施形態を実施するために使用され得る単独支持要素を示す図。
【図２】図１に示される幾つかの支持要素が装備されたケーブルを管へ挿入する工程を示す図であって、このケーブルを本発明方法に従い前記管に固定する前の段階を示す。
【図３Ａ】図１の単独支持要素の第１実施形態により、本発明に係るケーブル据付け方法を実施するための、管内部における自動機器を示す前面図。
【図３Ｂ】図１の単独支持要素の第１実施形態により、本発明に係るケーブル据付け方法を実施するための、管内部における自動機器を示す側面図。
【図４Ａ】自由状態における本発明方法の第２実施形態を実施するための単独支持要素を概略的に示す図。
【図４Ｂ】拘束状態における本発明方法の第２実施形態を実施するための単独支持要素を概略的に示す図。
【図４Ｃ】管への設置後の自由状態における本発明方法の第２実施形態を実施するための単独支持要素を概略的に表す図。
【図５Ａ】図４Ａから図４Ｃに示されるような単独支持要素を固定ヨークによってケーブルに固定するための方法を示す図であって、ヨークに対して支持要素の２つの端位置において固定される。
【図５Ｂ】図４Ａから図４Ｃに示されるような単独支持要素を固定ヨークによってケーブルに固定するための方法を示す他の図であって、ヨークに対して支持要素の２つの端位置において固定される。
【図６Ａ】本発明方法の第２の好適な実施形態の異なる実施工程を示す図。
【図６Ｂ】本発明方法の第２の好適な実施形態の異なる実施工程を示す他の図。
【図６Ｃ】本発明方法の第２の好適な実施形態の異なる実施工程を示す他の図。
【図７Ａ】本発明の図６Ａから図６Ｃの実施形態に係るケーブル据付け方法を実施するための、管内部における自動機器を示す側面図。
【図７Ｂ】本発明の図６Ａから図６Ｃの実施形態に係るケーブル据付け方法を実施するための、管内部における自動機器を示す上面図。
【図７Ｃ】本発明の図６Ａから図６Ｃの実施形態に係るケーブル据付け方法を実施するための、管内部における自動機器を示す前面図。
【図１】
2009540791.tif 000003
【図２】
2009540791.tif 000004
【図３Ａ】
2009540791.tif 000005
【図３Ｂ】
2009540791.tif 000006
【図４Ａ】
2009540791.tif 000007
【図４Ｂ】
2009540791.tif 000008
【図４Ｃ】
2009540791.tif 000009
【図５Ａ】
2009540791.tif 000010
【図５Ｂ】
2009540791.tif 000011
【図６Ａ】
2009540791.tif 000012
【図６Ｂ】
2009540791.tif 000013
【図６Ｃ】
2009540791.tif 000014
【図７Ａ】
2009540791.tif 000015
【図７Ｂ】
2009540791.tif 000016
【図７Ｃ】
2009540791.tif 000017
【国際調査報告】
2009540791.tif 000018
2009540791.tif 000019
2009540791.tif 000020
2009540791.tif 000021
2009540791.tif 000022
2009540791.tif 000023