(57)【要約】  管状本体（１４）と拡張可能な側枝部分（２０）とを備えた拡張型ステント（１０）を作製することができる。管状本体（１４）は、管状本体（１４）の壁部に少なくとも１つの開口部を画定する少なくとも１つの外周部（１６）を有する。拡張可能な側枝部分（２０）は、第１端が外周部（１６）と係合する複数の長尺部材（２２）を有する。複数の長尺部材（２２）はそれぞれ、拡張状態において管状本体（１４）から所定の距離だけ離れた位置まで延在する第２端を有する。拡張可能な側枝部分（２０）は、側枝を備えた分岐型ステントを形成できるように、外側へ拡張するように構成される。
2009528886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ円筒状の管状本体を含んでなるステントであって、管状本体は主ルーメンを画定し、管状本体は壁部と該壁部に少なくとも１つの開口部を画定する少なくとも１つの外周部材とを備え、前記少なくとも１つの開口部は周方向の長さと長手方向の長さとを有し、前記管状本体は少なくとも１つの拡張可能な側枝を有し、該少なくとも１つの側枝は複数の長尺部材を備え、該複数の長尺部材は第１端および第２端を有し、第１端は前記少なくとも１つの外周部材と係合し、前記複数の長尺部材は非拡張状態と拡張状態とを有し、非拡張状態において前記複数の長尺部材は管状本体のほぼ壁部内に位置し、拡張状態において前記複数の長尺部材は側枝ルーメンを画定するとともに該複数の長尺部材の第２端が管状本体から所定の距離だけ離れた位置まで延在し、該所定の距離は複数の長尺部材すべてについて同一であり、側枝ルーメンは前記主ルーメンと連通していることを特徴とするステント。
【請求項２】
管状本体は２つの外周部材を有し、第１の外周部材は第１の開口部を画定し、第２の外周部材は第２の開口部を画定し、第１の開口部は第１の長手方向の座標かつ第１の周方向の座標に位置する中心点を有し、第２の開口部は第２の長手方向の座標かつ第２の周方向の座標に位置する中心点を有する、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
第１の長手方向の座標は第２の長手方向の座標とは異なる、請求項２に記載のステント。
【請求項４】
開口部の周方向の長さは開口部の長手方向の長さよりも長い、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
複数の長尺部材の形状は、三角形、円柱状、またはジグザグ状である、請求項１に記載のステント。
【請求項６】
複数の長尺部材のうち少なくとも１つは少なくとも１つの孔を画定する、請求項１に記載のステント。
【請求項７】
少なくとも１つの孔の内側に治療薬を有する、請求項６に記載のステント。
【請求項８】
治療薬は、非遺伝子治療薬、遺伝子治療薬、細胞成分、ポリマー剤、およびこれらの任意の組み合わせのうちから選択される、請求項７に記載のステント。
【請求項９】
４個の長尺部材を有する、請求項１に記載のステント。
【請求項１０】
側枝は自己拡張型である、請求項１に記載のステント。
【請求項１１】
側枝はバルーン拡張型である、請求項１に記載のステント。
【請求項１２】
１２個の長尺部材を有する、請求項１に記載のステント。
【請求項１３】
少なくとも１つの放射線不透過性マーカーをさらに備える、請求項１に記載のステント。
【請求項１４】
カテーテルと拡張型ステントとの組み合わせであって、ステントは長手方向の流路の周囲に配置された管面を有し、該管面は、外周部材によって画定された側面開口部の周囲に該管面に沿って配置された複数の長尺部材を備え、該複数の長尺部材は第１端および第２端を備え、該第１端は外周部材と係合し、複数の長尺部材の第２端は管状本体から所定の距離だけ離れた位置まで延在し、該所定の距離は複数の長尺部材すべてについて同一であり、拡張型ステントは、開口部を通って延びる長尺状カテーテル部材を備えたカテーテルの周囲に配置される、カテーテルと拡張型ステントとの組み合わせ。
【請求項１５】
拡張可能な管状本体を備えるステントであって、管状本体は壁部と該壁部に少なくとも１つの開口部を画定する少なくとも１つの外周部材とを有し、開口部は周方向の長さと長手方向の長さとを有し、開口部の周方向の長さは開口部の長手方向の長さよりも長く、ステントは拡張可能な側枝をさらに備え、該拡張可能な側枝は複数の長尺部材を備え、該複数の長尺部材は第１端、第２端および拡張状態を有し、第１端は少なくとも１つの外周部材と係合され、拡張状態において第２端は管状本体から所定の距離だけ離れた位置まで延在し、該所定の距離は複数の長尺部材すべてについて同一である、ステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
いくつかの実施形態では、本発明は、植込み式医療器具、ならびに該器具の製造方法および使用方法に関する。いくつかの実施形態は、そのような器具の送達において利用される送達システム、例えばあらゆるタイプのカテーテルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントは、体管腔に導入される医療器具であり、当分野において良く知られている。典型的には、ステントは、血管内の狭窄部位または動脈瘤部位に、管腔内を通して、すなわちいわゆる「最小侵襲性技術」によって植込まれる。この技術においては、径方向に縮小された状態（場合により、シース及び／又はカテーテルにより径方向に圧縮されて拘束された状態）のステントは、ステント送達システムまたは「イントロデューサ」によって該ステントが必要とされる部位へと送達される。イントロデューサは、身体の外側のアクセス部位から、例えば患者の皮膚を通して、あるいは入口となる血管を軽微な外科的手段によって露出させる「カットダウン」法によって、体内に入ることができる。
【０００３】
ステント、グラフト、ステントグラフト、大静脈フィルタ、拡張型フレームワーク、および同種の植込み式医療器具（以下、総称して「ステント」という）は、径方向に拡張可能な内部人工器官であり、典型的には、経管腔的に植込み可能であり経皮的に導入された後で径方向に拡張可能な血管内移植物である。ステントは、様々な体管腔または脈管の中に、例えば血管系、尿路、胆管、卵管、冠状血管、二次血管などの中に植込み可能である。ステントは、体内管を補強するため、また血管系における血管形成術後の再狭窄を防止するために使用することができる。ステントは、自己拡張型であってもよいし、バルーン上に取り付けられる場合のように内側からの径方向の力によって拡張されてもよいし、あるいは自己拡張型とバルーン拡張型との組み合わせ（ハイブリッド拡張型）であってもよい。
【０００４】
ステントは、管状の材料から、あるいはシート材から（同材は切削またはエッチングされ、その後に巻加工される）、あるいは１以上の織り合わせワイヤもしくは編組みからパターンを切削またはエッチングする等の方法により作製することができる。
【０００５】
脈管構造内では、管分岐部で狭窄が生じることは珍しくない。分岐部とは、脈管構造または身体の他の部分の一領域であって、第１の（または親）管が２以上の枝管に分岐する場所である。１つまたは複数の狭窄性病変がそのような分岐部で生じる場合、該病変は脈管のうち１つのみ（つまり枝管のうちいずれか、もしくは親管）、脈管のうち２つ、または３つの脈管すべてを侵す可能性がある。しかしながら、従来のステントの多くは、ステントの適用が望まれる部位が動脈内または静脈内の分岐部、例えば哺乳類の大動脈から総腸骨動脈への分岐部を横切って並列しているかまたは延びている場合の使用については、完全に十分なものとはいえない。
【０００６】
上記に参照かつ／または記述した技術は、本明細書中で言及した特許、刊行物またはその他の情報が本発明に関する「先行技術」であると認めることを意味するものではない。
本願の任意の箇所で言及された米国特許および特許出願ならびにその他あらゆる刊行物も全て、参照によってその全体が本願に援用される。
【０００７】
本発明の範囲を限定することなく、本発明の特許が請求される実施形態のうちのいくつかについて以下に概要を説明する。概説される本発明の実施形態のさらなる詳細及び／又は本発明の別の実施形態については、以下の発明の詳細な説明において見出すことができる。
【０００８】
要約書は、特許請求の範囲の解釈のために使用されることを意図したものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、均一な側枝突部を備えた分岐型ステントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は様々な実施形態を含んでいる。本発明の様々な実施形態は、ステント、分岐型ステント、または分岐した部位に分岐型ステントを送達するために利用する方法のうち少なくともいずれかの設計に関する。
【００１１】
１以上の実施形態において、本発明は、内部に流路が通っており、外面および内面を有し、一定の内径および外径を有する拡張型ステントに関する。該ステントは、拡張可能な管状本体と、複数の長尺部材を有する拡張可能な側枝部分とを備える。拡張可能な管状本体は、開口部を画定する外周部材を有する。開口部は、第１の長手方向の座標かつ第１の周方向の座標に位置する中心点を有する。側枝部分の各長尺部材は、第１端および第２端を有する。第１端は管状本体の外周部材と係合する。非拡張状態において、第２端は第１端よりも中心点の近くに位置している。拡張状態では、各長尺部材の第２端は、ステントの管状本体から所定の距離だけ離れた位置まで延びる。側枝部分の各長尺部材の形状は、三角形でも、円柱状でも、ジグザグ状でもよい。ステントは、第１の長手方向の座標にある中心点の周囲に側枝部分を１つだけ有する。
【００１２】
本発明はまた、本明細書において開示される任意の拡張型ステントを提供することと、該ステントの管状本体を第１の直径に拡張することと、複数の長尺部材を外側に向かって拡張し、長手方向の流路から分岐しかつ該長手方向の流路と連通する第２の流路を画定することと、によって形成される分岐型ステントに関する。
【００１３】
本発明はまた、カテーテルと、長手方向の流路の周囲に配置された管面を有する拡張型ステントとの組み合わせにも関する。管面は、ステントの非拡張状態において第１の大きさの開口部の周囲に該管面に沿って配置された複数の長尺部材を備える。複数の長尺部材は、側枝部分が拡張されると、各長尺部材の第２端が均一な距離に延在して側枝脈管を形成するように配置される。拡張型ステントは、拡張可能な側枝部分内を延びる長尺状カテーテル部材を備えたカテーテルの周囲に配置される。
【００１４】
本発明を特徴づける上記および他の実施形態については、本明細書に添付されかつ本明細書の一部をなす特許請求の範囲において詳細に述べる。しかしながら、本発明、本発明の利点および本発明の使用によって得られる目的について一層理解するために、本発明の実施形態を例示し説明する、本明細書の別の部分を形成する図面および添付の記載事項を参照することができる。
【００１５】
以下、本発明について図面を参照しながら詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は様々な形態で実施可能であるが、ここでは本発明の特定の実施形態について詳細に説明する。この説明は本発明の原理の例示であり、例示される特定の実施形態に本発明を限定することを意図するものではない。
【００１７】
本開示においては、図面中の類似する符号は、異なる記載のない限り、類似の特徴を指すものとする。
本明細書中で使用されるように、「ステント」という用語は、体管腔または体内管の中に植込むための拡張可能な人工器官をいい、例えばステント、グラフト、ステントグラフト、大静脈フィルタ、拡張型フレームワークなどの器具を含む。
【００１８】
ここで、単に本発明の実施形態を例示するためのものであって本発明を限定するためのものではない図面を参照すると、本発明の少なくとも一実施形態において、本発明の一例は図１ａに側面図として示されており、ステント１０は、拡張可能な側枝部分２０のための開口部を画定する外周部材１６を有する管状本体１４を備える。開口部は、第１の長手方向の座標および第１の周方向の座標に位置する中心点２４を有する。長手方向の座標とは、中心点２４がステント１０の長手方向の長さに沿ってどこに位置しているかを示す。周方向の座標とは、中心点２４がステント１０の周囲に沿ってどこに位置しているかを示す。開口部はさらに長手方向の直径および周方向の直径を有する。この実施形態では、周方向の直径が長手方向の直径より大きい。
【００１９】
側枝部分２０は、中心点２４の周囲に配置された複数の長尺部材２２を備える。この実施形態では、側枝部分２０は４つの長尺部材２２を有する。５個、６個、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個またはそれ以上の個数の長尺部材を有するものも本発明の範囲内にある。長尺部材２２はそれぞれ第１端および第２端を有する。第１端は管状本体１４の外周部材１６と係合する。第２端は第１端よりも中心点２４の近くに位置している。
【００２０】
図１ｂおよび３ｂに示される少なくとも一実施形態では、側枝部分２０を構成する複数の長尺部材２２は中実状ではない。この実施形態では、各長尺部材２２は、曲線区間３２によって互いに接続された２つのほぼ直線状の区間３０を有する。２つのほぼ直線状の区間３０はそれぞれ、外周部材１６と係合する第１端を有する。長尺部材２２の第２端は曲線区間３２である。長尺部材２２のほぼ直線状の区間３０および曲線区間３２は、開口部２６を画定する。
【００２１】
任意の好適なステント形状をステント１０の管状本体１４に使用することができる。図中の相互接続された蛇行バンド１２のパターンは、単なる例として示されたものである。該蛇行バンドを形成するストラットは、図１ａに示すように直線状であってもよいし、屈曲していてもよい。多くの図においては、ステントの管状本体の構造を示さずに本発明のステントの一部分が描かれている。すなわち管状本体の、側枝部分の開口部を画定する一部分のみが描かれている。任意の適切な構造、例えば、限定するものではないが単に例示のために示せば、米国特許第６８３５２０３号明細書、同第６３４８０６５号明細書および同第６０１３０９１号明細書に開示されるセルのパターンを使用することができる。
【００２２】
管状本体１４だけが拡張状態にある場合、分岐していないステントが形成される。管状本体１４および側枝部分２０の両方が拡張状態にある場合、分岐型ステントが形成される。
【００２３】
図２ａおよび２ｂは、拡張状態にある図１ｂのステント１０の管状本体１４および側枝部分２０を２つの異なる視点で示している。長尺部材２２が拡張されると、長尺部材の第２端はステント１０の管状本体１４から所定の均一な距離（ｄ）だけ離れた位置まで延在する。図２ｂでは、曲線区間３２の頂端は、ステントの管状本体から所定の距離（ｄ）だけ離れた位置まで延在する長尺部材２２の第２端である。ステントが分岐した脈管のような体管腔内に配置される場合、望ましくは、該ステントは、第２の体管腔をより広く被覆し、第２の体管腔内に配置される追加のステントと重なり合うための優れた領域を提供することになるであろう。拡張状態の側枝部分２０は、管状本体１４の長手方向軸線に対して斜角をなす長手方向軸線を有する。斜角は０〜１８０度の間の任意の角度であり、９０度が含まれる。図２ａおよび２ｂの実施形態において、側枝部分２０の長手方向軸線は、管状本体１４の長手方向軸線に対してほぼ９０度の角度をなしている。
【００２４】
本発明はまた、拡張型ステントであって、該拡張型ステントに沿った第１の長手方向の座標および第１の周方向の座標に位置する中心点の周囲に配置された複数の長尺部材を有する拡張可能な側枝部分を備えた、拡張型ステントに関する。長手方向の軸線と周方向の軸線は中心点で交わる。周方向の軸線上に配置される長尺部材は、長手方向の軸線上に配置される長尺部材よりも長い。長尺部材の長さは、該部材の位置が外周部に沿って周方向の軸線から長手方向の軸線へと移動するにつれて短くなり、また該部材の位置が外周部に沿って長手方向の軸線から周方向の軸線に向かって移動するにつれて長くなる。
【００２５】
このことは図１ａに示されており、周方向の軸線上の長尺部材２２は長さＬ１を有し、該長さＬ１は、長手方向の軸線上の長尺部材２２の長さＬ２よりも長い。図１ａに示されるように、長尺部材の長さは、長尺部材の第２端から外周部材までの直線で測定される距離である。図１ａおよび１ｂの長尺部材２２は曲線的な性状であるため、曲線状の第２端の頂端が長尺部材の長さを測定する場所である。図６は、ジグザグ状の長尺部材２２の長さをどのように決定することができるかについて例を示している。図４のジグザグ状の長尺部材２２ｄが図６に描かれている。図１ａの長尺部材２２に類似の形状が、ジグザグ状の長尺部材２２を包含するように描かれ、次いでジグザグ状の長尺部材２２の長さが図１ａに示すように決定され得る。
【００２６】
図３ａの矢印は、長手方向の軸線（ｌ）から周方向の軸線（ｃ）までの長さの変化を示している。最も短い長さの長尺部材２２は、外周部材１６が長手方向の軸線（ｌ）と交差し、矢印の起点に位置するものとして示されている場所で、外周部材１６と係合する。最も長い長尺部材２２は、外周部材１６が周方向の軸線（ｃ）と交差し、矢印の先端に位置するものとして示されている場所で、外周部材１６と係合する。長手方向の軸線（ｌ）と周方向の軸線（ｃ）との間の位置で外周部材１６と係合する長尺部材２２の長さは、外周部材１６上での位置が周方向の軸線（ｃ）に近づくほど長くなる。この長さの変化により、長手方向の軸線上に配置された長尺部材は、周方向の軸線上に配置された長尺部材と比べて長尺部材自体の長さが異なってはいても、ステントの管状本体からは同じ距離だけ離れた位置まで延在することが可能となる。
【００２７】
図中（例えば図２）に示す多くの実施形態において、ステントの所与の周方向断面（すなわち長手方向の座標）には側枝部分が１つしかない。したがって、ステントの周面の周りに配置され、第１の長手方向の座標に位置する他の側枝部分は存在しない。
【００２８】
本発明の別の実施形態では、追加の側枝部分がステントの所与の周方向セグメント内にある場合もある。本発明のステントは、ステントの長さに沿って配置された複数の側枝部分を有することもできる。したがって、追加の側枝部分は、第１の長手方向の座標にあってもよいし、その他の任意の長手方向および周方向の座標にあってもよい。少なくとも一実施形態では、ステントは２つの側枝部分を有する。一実施形態では、２つの側枝部分は異なる長手方向の座標かつ同じ周方向の座標に位置する。一実施形態では、２つの側枝部分は異なる長手方向の座標かつ異なる周方向の座標に位置する。一実施形態では、２つの側枝部分は同じ長手方向の座標かつ異なる周方向の座標に位置する。
【００２９】
図３ａに示す本発明の別の実施形態では、側枝部分２０は１２個の長尺部材２２を有する。側枝部分２０の１２個の長尺部材２２の各々は、側枝部分２０の中心点２４の周囲に配置される。一部の長尺部材２２は、より三角形に近い形状２２（ａ）を有し、長尺部材２２（ａ）は第１端から第２端へとテーパ状をなす。また、一部の長尺部材２２は、より円柱状または矩形に近い形状２２（ｂ）を有し、長尺部材２２（ｂ）の第１端および第２端はほぼ同じ幅を有する。
【００３０】
長尺部材が、多様な形状、限定するものではないが例えば円柱形もしくは矩形、三角形、またはジグザグ状の形状を有することは、本発明の範囲内にある。図３ａに示す実施形態では、側枝部分２０の長尺部材２２は複数の形状を有している。少なくとも一実施形態では、側枝部分のすべての長尺部材が同一形状を有している。図３ａに示す実施形態では長尺部材２２は中実状をなすが、図３ｂに示す実施形態では長尺部材２２は中空状をなす。
【００３１】
図４は、側枝部分２０の長尺部材２２がジグザグ状のバンドである実施形態を示している。ジグザグ状の長尺部材２２は、側枝部分２０の中心点２４の周囲に配置される。この実施形態では、ジグザグ状の長尺部材は４つの変曲点を有する（２２ｃ）か、または５つの変曲点を有し（２２ｄ）、変曲点はそれぞれ少なくとも１つのほぼ直線状の長尺部材２２ｅに接続されている。ジグザグ状の長尺部材２２が２個、３個、６個、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個またはそれ以上の個数の変曲点を有することは、本発明の範囲内にある。
【００３２】
管状本体の外周部材は側枝部分のための開口部を画定し、該開口部は、任意の形状、例えば、限定するものではないが楕円形、円形、または矩形の形状を有することが可能であり、また該開口部は、側枝を形成する長尺部材が拡張状態においてステントの管状本体から同じ距離だけ離れた位置まで延在する限りは、任意の配向を有することができる。一実施形態では、長尺部材のうちの１つの長さが開口部の直径より長く、拡張していない状態において第２端（つまり外周部と係合しない端）が開口部を横断してわずかに開口部の向こう側に達する。
【００３３】
図５ａでは、管状本体１４の外周部材１６は格子状ハッチングにより示されており、側枝部分のための矩形の開口部を画定する。さらに、図１〜４とは異なり、外周部材１６は、管状本体を形成する相互接続された蛇行バンド１２の一部で構成されており、相互接続された蛇行バンド１２と分離した別個の部材ではない。外周部材１６によって画定された開口部は図４に描写されたものとは異なった形状を有するが、ジグザグ状の長尺部材２２は本発明の側枝２０の特徴を有している。すなわち、周方向の長尺部材が長手方向の長尺部材よりも長いため、すべての長尺部材が拡張状態においてステントの管状本体から所定の距離だけ離れた位置まで延在することができる。この実施形態では、ジグザグ状の長尺部材２２はすべて３つの変曲点を有している。
【００３４】
図５ｂは、外周部材が管状本体の相互接続された蛇行バンド１２の一部で構成される別の実施形態を示している。図５に示すように、側枝部分２０の長尺部材２２は、部分的に曲線状の長尺部材３２ａおよび３２ｂによって、相互接続された蛇行バンド１２と係合される。この実施形態では、４つの長尺部材２２があり、１つの長尺部材２２が格子状ハッチングにより示されている。各長尺部材２２は、２つの直線状部材３０と、曲線状部材３２と、相互接続された蛇行バンド１２と係合する部分的に曲線状の部材３２ａと、隣接する長尺部材２２と係合する部分的に曲線状の部材３２ｂとを有する。長尺部材２２および相互接続された蛇行バンド１２は、開口部２６を画定する。
【００３５】
本明細書中に開示された本発明のステントはいずれも、非拡張状態及び／又は拡張状態において均一な内径及び／又は均一な外径を有することができる。本明細書中に開示された本発明のステントは、内径及び／又は外径が均一ではない実施形態において提供されてもよい。例えば、ステントの１つ以上の部分がテーパ状をなす外径を有してもよい。本体がテーパ状をなしていてもよいし、側枝がテーパ状をなしていてもよいし、その両方がテーパ状をなしていてもよい。
【００３６】
本発明のステントは、１以上のポリマー、１以上の金属、またはポリマーと金属との組み合わせを含む、任意の好適な生体適合材料から作製可能である。好適な材料の例には、生体適合性でもある生物分解性材料が挙げられる。生物分解性とは、ある材料が、正常な生物学的プロセスの一部として破壊または分解されて無害な化合物になるものであることを意味する。好適な生物分解性材料には、ポリ乳酸、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、コラーゲンもしくはその他の結合性のタンパク質もしくは天然素材、ポリカプロラクトン、ヒアルロン酸、接着性タンパク質、これらの材料のコポリマー、ならびにこれらの材料の複合材および組み合わせおよび他の生物分解性ポリマーとの組み合わせが挙げられる。使用可能なその他のポリマーには、ポリエステルとポリカーボネートのコポリマーがある。好適な金属の例には、限定するものではないが、ステンレス鋼、チタン、タンタル、白金、タングステン、金および前述の金属のうちの任意のものの合金が挙げられる。好適な合金の例には、白金−イリジウム合金、Ｅｌｇｉｌｏｙ（登録商標）およびＰｈｙｎｏｘ（登録商標）などのコバルト−クロム合金、ＭＰ３５Ｎ（登録商標）合金およびニッケル−チタン合金（例えばニチノール）が挙げられる。
【００３７】
本発明のステントは、超弾性ニチノールまたはばね鋼のような形状記憶材料で作製されてもよいし、可塑変形可能な材料で作製されてもよい。形状記憶材料の場合には、形状を記憶させたステントが提供され、次いで直径を縮小させた形状に変形させることができる。該ステントは、転移温度に加熱され、かつあらゆる拘束が取り除かれると、その記憶された形状に戻ることができる。
【００３８】
本発明のステントは、管状の材料から、シート材から（同材は切削またはエッチングされた後に巻加工される）、または１以上の織り合わせワイヤもしくは網組みから、パターンを切削またはエッチングするなどの方法により作製することができる。当分野で既知であるか又は後日開発される他の任意の好適な技術もまた、本明細書中に開示された本発明のステントを製造するために使用することができる。
【００３９】
いくつかの実施形態では、ステント、送達システムまたは該アセンブリの他の部分は、画像診断法、例えばＸ線、ＭＲＩ、超音波などによって検知可能な、１つ以上の領域、バンド、コーティング、部材などを含み得る。いくつかの実施形態では、ステント及び／又は隣接するアセンブリの少なくとも一部分は、少なくとも部分的に放射線不透過性である。
【００４０】
いくつかの実施形態では、ステントの少なくとも一部分は治療薬を送達するための１つ以上の機構を含むように構成される。多くの場合、治療薬は、ステントの植込み部位または同部位に隣接した領域で放出されるように適合された、ステントの表面領域に配される材料のコーティングまたはその他の層の形態をとる。あるいは、治療薬は、ステントの少なくとも一部分の表面上の少なくとも１つの凹部に配されてもよい。
【００４１】
治療薬は、薬物またはその他の薬学的生成物、例えば非遺伝子治療薬、遺伝子治療薬、細胞材料などであってよい。好適な非遺伝子治療薬のいくつかの例としては、限定するものではないが、ヘパリン、ヘパリン誘導体、血管細胞成長促進物質、成長因子阻害剤、パクリタキセルなどのような抗血栓形成性の作用薬が挙げられる。治療薬が遺伝子治療薬を含む場合、そのような遺伝子治療薬としては、限定するものではないが、ＤＮＡ、ＲＮＡならびにこれらそれぞれの誘導体及び／又は構成成分；ヘッジホッグタンパク質などが挙げられる。治療薬が細胞材料を含む場合、該細胞材料としては、限定するものではないが、ヒト由来及び／又は非ヒト由来の細胞、ならびに該細胞それぞれの構成成分及び／又は誘導体が挙げられる。治療薬がポリマー剤を含む場合、該ポリマー剤は、ポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレントリブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）、ポリエチレンオキシド、シリコーンゴム及び／又は任意の他の好適な基材とすることができる。
【００４２】
上記開示は、例示を目的としており、網羅的なものではない。この説明から、当業者には多くの変形物および代替物が示唆されるであろう。個々の図面において示し、上記に説明した様々な要素は、所望どおりに組み合わせることもできるし、組み合わせのために改変することもできる。これらの代替物および変形物はすべて、特許請求の範囲の範囲内に含まれるべく意図されており、特許請求の範囲において用語「含む、備える」は、「含むがこれに限定されるものではない」ことを意味する。
【００４３】
さらに、従属請求項において提示される特定の特徴は、本発明の範囲内で別の組み合わせ方で互いに組み合わせることが可能であり、従って本発明は、従属請求項の特徴の任意の他の可能な組み合わせを有する他の実施形態をも明確に対象とするものとして認識されるべきである。例えば、請求項の公開にあたって、多数項従属形式がその管轄域において容認された形式である場合、後続するあらゆる従属請求項は、そのような従属請求項において引用されたすべての先行内容を有する先行する全ての請求項に従属する多数項従属形式にて択一的に記載されているとみなされるべきである（例えば、請求項１に直接従属する各請求項は、先行するすべての請求項に従属するものとして択一的にみなされるべきである）。多数項従属形式が禁止される管轄域では、後続する従属請求項は各々、そのような従属請求項中に記載された特定の請求項以外の先行内容を有する先行請求項に従属する単項従属形式にて択一的に記載されているとみなされるべきである。
【００４４】
以上で本発明の説明を終える。当業者であれば、本明細書に記載された特定の実施形態についての別の均等物（いずれの均等物も本明細書に添付の特許請求の範囲に包含されるものである）を認識することができよう。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１ａ】管状本体および拡張していない状態の側枝部分を備えたステントの側面図。この実施形態における側枝部分は４つの長尺部材を有する。
【図１ｂ】図１ａの別例の側面図。側枝部分の４つの長尺部材はそれぞれ、該長尺部材の本体に開口部を有している。
【図２ａ】管状本体および側枝部分の両方が拡張状態にある、図１ｂのステントの側面図。
【図２ｂ】管状本体および側枝部分の両方が拡張状態にある、図１ｂのステントの端面図。
【図３ａ】拡張していない状態の側枝部分の側面図。この実施形態の側枝部分は１２個の長尺部材を有する。
【図３ｂ】図３ａの別例の側面図。側枝部分の１２個の長尺部材はそれぞれ、該長尺部材の本体に開口部を有している。
【図４】拡張していない状態の側枝部分の側面図。この実施形態の側枝部分はジグザグ形状の４つの長尺部材を有している。
【図５ａ】側枝開口部の長尺部材がジグザグ形状を有し、ステントの管状本体を形成する相互接続された蛇行バンドが外周部材を形成する、管状本体の側面図。
【図５ｂ】側枝開口部の長尺部材が曲線区間および直線区間を有し、ステントの管状本体を形成する相互接続された蛇行バンドが外周部材を形成する、管状本体の側面図。
【図６】ジグザグ形状を備えた長尺部材の長さを決定する方法を例示する図。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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