(57)【要約】  本願は、生体内での安定性および長期間の性能を最大限にするために機械的手段および骨形成手段（４０）を組み合わせる、外科用留め具（２０）の様々な実施形態を開示する。留め具は、一般に、頭部（２１）および軸部（２２）を備える。留め具（２０）は、窓を有し、かつ、軸部に沿って１つまたは複数の開口部内へと続く通路を備える。骨空所充填材料が、係留を改善するために通路を通して軸部へと送達される。一実施形態では、骨形成手段（４０）は、骨への付着を改善するために留め具に適用された被覆を備える。組み合わされた機械的および骨形成手段を有する留め具は、初期の即座の係留および長期間の係留をもたらす。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部と、
前記頭部から延びる軸部と、
前記頭部および前記軸部の内部を通って延びる通路と、
前記軸部の遠位区間内に配置され、前記通路と連通する開口部であって、前記通路および前記開口部が、骨空所充填材料を前記軸部の前記遠位区間に送達するような大きさに作られる、開口部と、
前記頭部と前記遠位区間との間で、前記軸部の近位区間に付けられる、骨形成材料とを備える、外科用留め具。
【請求項２】
前記遠位区間および近位区間がそれぞれねじ形成される、請求項１に記載の留め具。
【請求項３】
前記遠位区間が前記軸部の先端部を含む、請求項１に記載の留め具。
【請求項４】
前記遠位区間および前記近位区間の長さが、実質的に等しい、請求項１に記載の留め具。
【請求項５】
前記軸部に沿った第２の区間をさらに備え、前記第２の区間が、前記通路と連通する複数の開口部を備え、前記第２の区間が、前記遠位区間から離隔される、請求項１に記載の留め具。
【請求項６】
前記近位区間が、前記遠位区間と前記第２の区間との間に配置される、請求項５に記載の留め具。
【請求項７】
前記留め具が、第２の骨形成材料をさらに備え、当該第２の骨形成材料が、前記軸部の前記近位区間に付けられ、前記骨形成材料から離隔される、請求項１に記載の留め具。
【請求項８】
前記骨形成材料が、ヒドロキシアパタイトである、請求項１に記載の留め具。
【請求項９】
前記骨形成材料が、骨誘導性を有する、請求項１に記載の留め具。
【請求項１０】
前記骨形成材料が、骨誘導性を有する、請求項１に記載の留め具。
【請求項１１】
前記骨形成材料が、薬剤をさらに含む、請求項１に記載の留め具。
【請求項１２】
頭部およびねじ形成された軸部を備える本体と、
前記本体の内部を通って延びる通路、および前記軸部内の複数の開口部を含む送達ネットワークであって、前記開口部が、骨空所充填材料を分配するために前記通路から延びる、送達ネットワークと、
前記軸部に付けられる骨形成材料とを備え、
前記開口部が、前記軸部の第１の区間内に配置され、前記骨形成材料が、前記軸部の第２の区間内に配置され、前記第２の区間が、前記第１の区間と前記頭部との間に位置する、外科用留め具。
【請求項１３】
前記第１の区間が、前記軸部の遠位端に配置される、請求項１２に記載の留め具。
【請求項１４】
前記第２の区間が、前記頭部から近位方向に延びる、請求項１２に記載の留め具。
【請求項１５】
前記骨形成材料から離隔された区間にて、前記軸部に付けられる第２の骨形成材料をさらに備える、請求項１２に記載の留め具。
【請求項１６】
前記骨形成材料が、ヒドロキシアパタイトである、請求項１２に記載の留め具。
【請求項１７】
前記ヒドロキシアパタイトが、前記軸部を被覆する、請求項１６に記載の留め具。
【請求項１８】
頭部およびねじ形成された軸部を備える本体と、
前記軸部の第１の区間であって、当該第１の区間が、骨空所充填材料を前記軸部の外部に分配するために、複数の開口部を備える、第１の区間と、
前記軸部の第２の区間であって、当該第２の区画が、前記軸部の外部を被覆する骨形成材料を備える、第２の区間とを備え、
前記第１の区間が前記軸部の遠位端に配置され、前記第２の区間が前記軸部の近位端に配置される、外科用留め具。
【請求項１９】
前記留め具が、前記本体の内部を通って延びる通路をさらに備え、前記通路が、前記複数の開口部と流体連通する、請求項２１に記載の留め具。
【請求項２０】
前記骨形成材料が、ヒドロキシアパタイトである、請求項２１に記載の留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、患者内に取り付けるための外科用留め具（ファスナ）に関し、より詳細には、短期間および長期間の係留を高めるための機械的および骨形成手段を備える、外科用留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎は、頚部、胸部、腰部、および仙尾部を含む、４つの区域に分けられる。頚部は、Ｃ１〜Ｃ７として識別される上から７個目までの椎骨の部分を含む。胸部は、Ｔ１〜Ｔ１２として識別される次の１２個の椎骨を含む。腰部は、５個の椎骨ＬＩ〜Ｌ５を含む。仙尾部は、仙骨および尾骨を形成する９個の融合した椎骨を含む。脊椎の椎骨は、頚部湾曲、胸部湾曲、および腰仙部湾曲を含む、湾曲した構成で整列している。
【０００３】
様々な形式のインプラントは、１つまたは複数の椎骨を支持すること、椎骨および／または椎間板を置換すること、運動をもたらすこと、または脊椎を強化することを含む、様々な機能のために患者内に埋め込むことができる。インプラントの例は、ロッド、プレート、および椎間部材を含む。
【０００４】
留め具は、インプラントを椎骨に取り付けるために使用される。留め具は、椎骨のうちの１つの内部に取り付けられる第１の区間、および、インプラントに係合する第２の区間を備えることができる。留め具は、インプラントの位置を維持するための強力な係留具を提供するように、椎骨に取り付けられるべきである。留め具は、挿入時に即座の短期間の係留をもたらすことができ、かつまた、インプラントの耐用期間にわたる長期間の係留をもたらすことができる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願は、生体内での安定性および長期間の性能を最大限にするために機械的手段と骨形成手段を組み合わせる、外科用留め具の様々な実施形態を開示する。留め具は、一般に、頭部および軸部を備える。留め具は、窓を有し、かつ、軸部に沿って１つまたは複数の開口部内へと続く通路を備える。係留を改善するために、骨空所充填材料が、通路を通して軸部に沿った１つまたは複数の区間へと送達される。一実施形態では、骨形成手段は、骨への付着を改善するために留め具に適用される被覆（コーティング）を含む。機械的および骨形成手段を備える留め具は、初期の即座の係留、および長期間の係留をもたらす。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本願は、機械的固定手段と骨形成固定手段とを組み合わせる、外科用留め具に関する。留め具は、軸部に沿って１つまたは複数の開口部内へと続く通路を備える。係留を改善するために、骨空所充填材料が、通路および開口部を通して椎骨へと送達される。留め具は、骨への付着を改善するための骨形成手段をさらに備える。組み合わされた機械的および骨形成手段を有する留め具は、初期の即座の係留および長期間の係留をもたらす。
【０００７】
図１は、椎骨１００内に取り付けられた、全体が２０として示される留め具の一実施形態を示す。この実施形態では、各留め具２０は実質的に同じであるが、多数の留め具２０を有する実施形態は、様々な留め具２０を備えることができることを理解されたい。図１の留め具２０は、近位端にある頭部２１と、遠位端にある先端部２３にて終端する、軸部２２とを備える。ねじ山２４が、軸部２２に沿って延び、挿入中に椎骨１００内に食い込む。頭部２１は、椎骨１００から外側に延びる。この実施形態では、鞍状部（サドル）２９が、脊椎ロッド（図示せず）を受けるために頭部２１に取り付けられる。
【０００８】
図２は、頭部２１内を入口２７から先端部２３に向かって延びる、通路２６を示す。通路２６は、留め具２０の長さ全体に延びることができ、または先端部２３より内側で終端することができる。開口部２５は、通路２６と連通し、軸部２２の骨空所充填区間３１内に配置される。この実施形態では、開口部２５を有する骨空所充填区間３１は、留め具２０の遠位端に配置される。開口部２５は、軸部２２の外面の周りに骨空所充填材料３０を分配するために、軸部２２の円周の周りに配置することができる。開口部２５の個数およびサイズは、使用される状況に応じて変えることができる。開口部２５はまた、先端部２３に配置することができ、または先端部２３から間隔をおいて配置することができる。有窓外科用留め具の実施形態は、それぞれ参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，５５４，８３０号および同第６，５６５，５７２号において開示されている。
【０００９】
骨空所充填区間３１は、椎骨１００の内部に配置される軸部２２に沿って構成される。骨空所充填材料３０は、留め具２０が海綿骨組織に接触するところの、連結および係留強度を高める。骨空所充填材料３０は、高齢のリウマチまたは骨粗鬆症患者などにおける、弱化した骨にとって特に有効である。骨空所充填材料３０は、開口部２５を通って押し出され、軸部２２の骨空所充填区間３１を取り囲む。骨空所充填材料３０は、海綿骨組織内の空間に閉じこめられるので、周囲の軟組織との接触は最低限に抑えられ、またはなくなる。
【００１０】
留め具２０を係留するために、様々な骨空所充填材料３０を使用することができる。骨空所充填材料３０の例は、骨セメント、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、リン酸カルシウム（ＣａＰ）、脱灰骨基質（ＤＢＭ）、リン酸二カルシウムマトリックス、血小板ゲル、自家移植片、同種移植片、担体マトリックス内の骨形成タンパク質（ＢＭＰ）、リン酸カルシウムベースの材料、メトマタクチュロイド（ｍｅｔｈｏｍａｔｈａｃｔｕｌｏｉｄ）、頭蓋形成用セラミック、ポリマー、硫酸カルシウム、あるいは、上記組合せのうちの１つまたは複数を含む。
【００１１】
軸部２２の骨形成区間４１は、骨形成材料４０を含む。骨形成材料４０は、椎骨１００の外殻にある皮質骨組織との連結を改善する。骨形成材料４０は、皮質骨組織、または皮質骨および海綿骨組織に接触するように配置することができる。図１および図２は、軸部２２の近位区間に沿って配置された骨形成区間４１を有する、実施形態を含む。骨形成材料４１は、椎骨１００の内部にある海綿骨組織に加えて、外部にある皮質骨組織に接触するように、軸部２２の細長部分に沿って配置される。
【００１２】
骨形成材料４０は、椎骨１００への付着を改善するために留め具２０に塗布される。骨形成材料４０は、骨適合性とすることができ、かつ、骨伝導性および／または骨誘導性とすることができる。材料４０は、異種または同種とすることができる。骨形成材料４０の例は、ヒドロキシアパタイト、ＢＭＰなど骨誘導性物質、ＬＩＭ石灰化タンパク質（ＬＭＰ）、骨誘導性ペプチド、成長因子、抗生剤など薬剤、鎮痛薬、抗炎症薬、ステロイド、形質転換成長因子β１など骨形成組成物、インシュリン様成長因子１、血小板由来の成長因子、線維芽細胞成長因子、治療剤または抗感染剤、あるいは上記の組み合わせのうちの１つまたは複数を含む。
【００１３】
一実施形態では、骨形成材料４０は、細胞と組織との間の接着および免疫認識を妨げるための、多機能のポリマー材料を含むことができる。材料は、組織結合成分および組織非結合成分を含むことができる。具体的な材料として、ＡＢコポリマー、ＡＢＡコポリマー、およびブラシ状コポリマーを含む構造を有する、３００より大きい分子量を有するＰＥＧ／ＰＬＬコポリマーが挙げられる。米国特許第５，４６２，９９０号および同第５，６２７，２３３号は、様々な材料を開示しており、参照により本明細書に組み込まれる。
【００１４】
骨形成材料４０は、参照により本明細書に組み込まれる国際特許第ＷＯ９８／４７９４８号において開示されるような、細胞−表面、細胞−細胞、および組織−表面間の相互作用を制御するために生体試料および非生体試料に塗布することができる、グラフト化ポリイオンコポリマーを使用することができる。材料４０はまた、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，７４３，５２１号において開示されるような、ポリイオン、ＰＥＧグラフト化コポリマーの適用を含むこともできる。
【００１５】
一実施形態では、材料４０は、ポリマー中のＰＥＧ（ポリエチレングリコール）またはＰＥＯ（ポリエチレンオキシド）など、適当な量のグラフト化された相互作用しない材料を含有する。別の好ましい例は、ポリマーが、リシン、ヒスチジン、アルギニン、またはＤ、Ｌ、もしくはＤＬ型のオルニチン製のポリカチオン性骨格を有する、ＰＥＧグラフト化ポリ（アミノ酸）であり、ポリマーが、多糖類、たとえばキトサン、部分的に脱アセチル化されたキチン、および中性多糖類の誘導体を含有するアミンなどカチオン性骨格を有する、ＰＥＧグラフト化ポリマーであり、ポリマーが、ポリ（アミノスチレン）、ポリ（アミノアクリレート）、ポリ（Ｎ−メチルアミノアクリレート）、ポリ（Ｎ−エチルアミノアクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノアクリレート）、ポリ（アミノメタクリレート）、ポリ（Ｎ−メチルアミノ−メタクリレート）、ポリ（Ｎ−エチルアミノメタクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタクリレート）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメタクリレート）、ポリ（エチレンイミン）、ならびに、塩化ポリ（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチルアミノアクリレート）および塩化ポリ（メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム）など第４級アミンのポリマーなどポリカチオン性骨格を有する、ＰＥＧグラフト化非ペプチドポリアミンであり、あるいは、ポリマーが、ポリエチレンイミン、ポリアミノ（メタ）アクリレート、ポリアミノスチレン、ポリアミノエチレン、ポリ（アミノエチル）エチレン、ポリアミノエチルスチレン、およびそれらのＮ−アルキル誘導体などポリカチオン性骨格を有する、ＰＥＧグラフト化荷電合成ポリマーである、装置である。
【００１６】
別の好ましい例は、コポリマーが、ポリ（エチレングリコール）でグラフト化された、ポリアスパラギン酸またはポリグルタミン酸などポリ（アミノ酸）のアニオン性骨格を有するＰＥＧグラフト化コポリマーであり、アミノ酸が、４より高いｐＨにて、かつ特に中性ｐＨにて骨格に陰電荷を付与し、追加のペンダントカルボキシ基を含有し、あるいはコポリマーが、陰電荷のペンダント基、特にカルボキシレート基を有する、アルギン酸、カラゲナン、フルセララン、ペクチン、キサンタン、ヒアルロン酸、ヘパリン、ヘパラン硫酸、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、デキストラン硫酸、ポリ（メタ）アクリル酸、酸化セルロース、カルボキシメチルセルロース、およびクロスカルメローゼを含めた天然または人工ポリマー、合成ポリマー、ならびに、マイレン酸またはフマル酸などを骨格内に含有するペンダントカルボキシル基を含有するコポリマーである、装置である。これらの材料の例は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，５６７，４４０号において開示されている。
【００１７】
骨形成材料４０は、各粒子が一般に直径５００ｎｍ未満である、ナノ粒子の被覆を使用することができる。ナノ粒子は、タンパク質「変性」、ならびにそれに続く異物反応を低減することができる。ナノ粒子は、金属粒子、炭素粒子、無機化学物質の粒子、有機化学物質の粒子、セラミック粒子、黒鉛粒子、ポリマー粒子、タンパク、ペプチド粒子、ＤＮＡ粒子、ＲＮＡ粒子、細菌／ウィルス粒子、ヒドロゲル粒子、液体粒子、または多孔質粒子を含むことができる。すなわちナノ粒子は、たとえば、金属、炭素、黒鉛、ポリマー、タンパク質、ペプチド、ＤＮＡ／ＲＮＡ、微生物（細菌およびウィルス）ならびに高分子電解質とすることができる。ポリマーは、デキストラン、ポリメタクリルアミドの誘導体、ＰＥＧ、マイレン酸、リンゴ酸、およびマイレン酸無水物を含むがこれらに限定されない、水溶性ポリマーのコポリマーを含むことができ、かつ、カルボジイミドとも呼ばれる１−エチル−３（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドを含めた、これらのポリマーおよび適当な結合材を含むことができる。ポリマーは、分解性もしくは非分解性、または高分子電解質材料のポリマーとすることができる。分解性ポリマー材料は、例として、ポリ−Ｌ−グリコール酸（ＰＬＧＡ）、ポリ−ＤＬ−グリコール、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）、ＰＬＬＡ−ＰＬＧＡコポリマー、ポリ（ＤＬ−ラクチド）−ブロック−メトキシポリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリ（カプロラクトン）ブロック−メトキシポリエチレングリコール（ＰＣＬ−ＭｅＰｅｇ）、ポリ（ＤＬ−ラクチド−コ−カプロラクトン）−ブロック−メトキシポリエチレングリコール（ＰＤＬＬＡＣＬ−ＭｅＰＥＧ）、いくつかの多糖類（たとえばヒアルロン酸、ポリグリカン、キトサン）、タンパク質（たとえばフィブリノゲン、アルブミン、コラーゲン、細胞外基質）、ペプチド（たとえばＲＧＤ、ポリヒスチジン）、核酸（たとえばＲＮＡ、ＤＮＡ、一本鎖または二本鎖）、ウィルス、細菌、細胞および細胞分画、有機または炭素含有材料を含む。非分解性材料は、天然または合成ポリマー材料（たとえば、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート、ポリエーテルウレタン、ポリ塩化ビニル、シリカ、ポリジメチルシロキサン、アクリレート、アルキルアミド、ポリ（ビニルピリジン）、ポリアクロレイン、ポリグルタルアルデヒド）、いくつかの多糖類（たとえば、ヒロドキシプロピル、セルロース、セルロース誘導体、デキストラン（登録商標）、デキストロース、スクロース、フィコール（登録商標）、パーコール（登録商標）、アラビノガラクタン、デンプン）、ならびにヒドロゲル（たとえば、ポリエチレングリコール、エチレン酢酸ビニル、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ポリアミン、ポリエチレンイミン、ポリ塩化アルミニウム）を含む。米国特許出願公開第２００５／００８４５１３号は、様々なナノ粒子を開示しており、参照により本明細書に組み込まれる。
【００１８】
骨形成材料４０は、軸部２２の外部に適用される被覆など、様々なやり方で軸部２２に塗布することができ、または軸部材料内に含浸させることができる。骨形成材料４０は、外科手順の前の時点で適用することができ、または、外科手順の時間中に適用することができる。１つの例では、骨形成材料４０は、椎骨１００内への取付けの直前に軸部２２に塗布される、ペーストとすることができる。
【００１９】
骨形成材料４０は、骨形成区間４１の全体または一部上に適用することができる。軸部２２に沿った骨形成区間４１の長さおよび位置は、変えることができる。図２は、骨空所充填区間３１と長さがほぼ等しい骨形成区間４１を有する、一実施形態を示す。図３は、骨空所充填区間３１より大きい骨形成区間４１を有する一実施形態を示し、図４は、骨空所充填区間３１より小さい骨形成区間４１を示す。図５は、骨空所充填区間３１と骨形成区間４１とが離隔されている、一実施形態を示す。開口部２５または骨形成材料４０を有さない第３の区間５１は、骨空所充填区間３１と骨形成区間４１とを分離する。
【００２０】
いくつかの実施形態では、２つ以上の異なる骨形成材料４０が、軸部２２に塗布される。異なる骨形成材料４０を、軸部２２の同じ区間に沿って配置することができ、または分離させることができる。図６は、第２の骨形成区間４１ｂから分離された、第１の骨形成区間４１ａを有する一実施形態を示す。分離の大きさは、変えることができる。この実施形態では、骨形成区間４１ａと４１ｂの間に、骨空所充填区間３１が配置される。
【００２１】
骨空所充填区間３１および骨形成区間４１は、軸部２２の長さに沿って散在させることができる。図７は、軸部２２に沿って間隔をおいて配置された、螺旋状の骨空所充填区間３１および骨形成区間４１を有する、一実施形態を示す。
【００２２】
骨空所充填材料３０および／または骨形成材料４０は、生体内での放出をもたらす治療剤または薬剤を、さらに含むことができる。そのような作用物質は、抗生剤、鎮痛剤、麻酔剤、抗炎症薬、ステロイド、抗ウィルス剤、および抗レトロウィルス化合物、成長因子、治療用タンパク質またはペプチド、治療用核酸、ならびにそれらの組み合わせを含むことができるが、これらに限定されない。様々な作用物質が、参照により本明細書に組み込まれる米国特許出願公開第２００６／００４７３４１号において開示されている。
【００２３】
図８Ａ〜図８Ｄは、留め具２０を椎骨１００に取り付ける１つの方法を示す。留め具２０は、隣接する椎骨１００同士の間に配置された椎間板１０１を横断して延びる、プレート１１０に取り付けるために使用される。留め具２０は、この実施形態では、遠位端にて骨空所充填区間３１を備える。区間４１の骨形成材料４０は、軸部２２の近位区間に適用されるヒドロキシアパタイトの被覆を含む。留め具２０は、椎骨１００内に挿入される。ねじ山２４は、椎骨１００に食い込み、完全に挿入されると、頭部２１の下側が、図８Ｂに示すようにインプラント１１０の表面と接触する。
【００２４】
留め具２０が椎骨１００内に挿入された後に、骨空所充填材料３０が、骨空所充填区間３１に送達される。図８Ｃの実施形態では、導管７１を有するポンプ７０が、頭部２１内の入口２７に取り付けられる。ポンプ７０が作動され、骨空所充填材料３０が通路２６内に送達され、開口部２５を通って椎骨１００と接触する。ポンプ７０が停止させられ、導管７１が留め具２０から取り外される。
【００２５】
ねじ山２４は、椎骨１００に食い込み、即座の機械的係留をもたらす。骨空所充填材料３０は、椎骨１００内の機械的な係留を増強するために、さらに送達される。骨形成材料４０は、軸部２２の近位区間における骨への付着を改善し、これは留め具２０の長期的な係留を助長する。
【００２６】
様々な異なる留め具２０を、本願とともに使用することができる。例として、ねじ切り（ねじ形成）されたねじ、リベット、およびピンが挙げられる。留め具２０はさらに、恒久的、半恒久的、または生体吸収性とすることができる、様々な材料で構築することができる。恒久材料の例は、ステンレス鋼、チタン、およびプラスチックを含む。半恒久材料は、マグネシウム、ヒドロキシアパタイト、およびヒドロキシアパタイトポリマー複合材料を含む。生体吸収性材料の例は、ＰＬＡ、ＰＬＤＬＡ、ポリオルトエステル、およびチロポリカーボネート（ｔｙｒｏｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）を含む。
【００２７】
図１の実施形態は、椎骨の後方側に取り付けられた留め具２０を示す。図８Ａ〜図８Ｄは、前側に取り付けられた一実施形態を示す。留め具２０は、頚部、胸部、腰部および／または仙部を含めた、脊椎の様々な区域に適用することができる。さらに、留め具２０はまた、患者の別の領域内の係留具として応用することができる。
【００２８】
「遠位」という用語は一般に、患者の方向、または装置の使用者から離れる方向として定義される。逆に「近位」とは一般に、患者から離れ、または使用者へと向かうことを意味する。「下の」「下方の」「より低い」「上の」「上方の」など、空間に関する用語は、第２の要素に対する第１の要素の位置を説明するための記載を容易にするために使用される。これらの用語は、図示の向きと異なる向きに加えて、様々な装置の向きを包含することが意図されている。さらに、「第１の」「第２の」などの用語もまた、様々な要素、区域、区間などを記載するために使用されており、限定を意図しない。同様の用語は、明細書全体を通して同様の要素を指す。
【００２９】
本明細書で使用する、「有する」、「含有する」、「備える（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」などの用語は、述べられた要素または特徴の存在を示すが追加の要素または特徴を排除しない、非限定的な用語である。冠詞の「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は、そうではないことを文脈が明確に指示しない限り、単数と同様複数も含むことが意図される。
【００３０】
本発明は、本発明の範囲および基本的な特徴から逸脱することなく、本明細書で説明した以外の別の特定の方法で実施することができる。したがって本発明の実施形態は、全ての点において例示的であり、限定的ではないとみなされるべきであり、添付の特許請求の範囲の意味および同等の範囲に含まれる全ての変更は、添付の特許請求の範囲に包含されることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態による一対の留め具を有する、椎骨を示す断面図である。
【図２】一実施形態による留め具を示す斜視図である。
【図３】一実施形態による留め具を示す側面図である。
【図４】一実施形態による留め具を示す側面図である。
【図５】一実施形態による留め具を示す側面図である。
【図６】一実施形態による留め具を示す側面図である。
【図７】一実施形態による留め具を示す側面図である。
【図８Ａ】一実施形態による、留め具を椎骨内に取り付ける方法を示す側面図である。
【図８Ｂ】一実施形態による、留め具を椎骨内に取り付ける方法を示す側面図である。
【図８Ｃ】一実施形態による、留め具を椎骨内に取り付ける方法を示す側面図である。
【図８Ｄ】一実施形態による、留め具を椎骨内に取り付ける方法を示す側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【国際調査報告】
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