(57)【要約】  本発明は、技術評価結果を与信、信用保証、投資などに活用するために対象技術に対する事業不実化危険、環境危険を反映して体系的な危険管理が可能であり、等級による年度別不実確率及び経営成果を予測することができる技術評価方法に関するものである。本発明による技術評価方法は、評価対象技術の事業不実化可能性を反映するためにロジットモデルによって算出される確率(優良確率または不実確率)を評点化して等級を付与する危険等級を求める段階と、前記評価対象技術の技術性、事業性、市場性を反映するために加重値評点模型(Scoring Model)によって算出された評点によって等級を付与する技術等級を求める段階と、前記危険等級と前記技術等級をＸ軸とＹ軸にするマトリックスによって総合して等級を付与する技術評価認証等級を求める段階と、を含んで構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターで評価対象技術の事業不実化可能性を反映するために多数の技術評価項目を入力されて各技術評価項目(小項目)別に点数を算出して、その技術評価項目(小項目)別に評点を使って、ロジットモデルによって危険評点を算出することによって危険等級を求める段階と、
前記コンピューターで評価対象技術の技術性、事業性、市場性を反映するために前記各技術評価項目(小項目)別に算出された評点を使って加重値評価模型によって評点を算出することによってその評点によって技術等級を求める段階と、
前記コンピューターで前記危険等級と前記技術等級をＸ軸とＹ軸にするマトリックスによって総合して等級を付与する技術評価認証等級を求める段階と、を含んで構成されることを特徴とする技術評価方法。
【請求項２】
前記技術評価認証等級を求める段階以後に、前記技術評価項目の評点を投入変数にして前記技術評価認証等級によって寿命資料分析模型による年度別不実確率を計算する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の技術評価方法。
【請求項３】
前記技術評価認証等級を求める段階以後に、前記技術評価項目に対して算出された評点を根拠にして事例基盤推論(Case-Based Reasoning：ＣＢＲ)によって経営成果を予測する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の技術評価方法。
【請求項４】
請求項１に記載の技術評価方法は、経営主技術能力、技術性、市場性、事業性及び収益性の四つの項目をそれぞれ示す複数の評価指標によって評価される技術評価模型に適用されることを特徴とする技術評価方法。
【請求項５】
前記危険等級を求める段階と、前記技術等級を求める段階での技術評価項目(小項目)別に点数算出は、評価項目別詳細検討事項の評価内容を入力する段階と、
前記技術評価項目(小項目)別に詳細検討事項の評価内容によって技術評価項目(小項目)別に点数を算出する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の技術評価方法。
【請求項６】
前記技術評価項目(小項目)別に詳細検討事項に入力される評価内容は評価方法によって、それぞれシステムによって自動算出された値によって評価される計量評価項目、チェックされた項目数によって評価されるチェック評価項目、等級が付与される評価者評価項目で構成されることを特徴とする請求項５に記載の技術評価方法。
【請求項７】
前記技術評価項目(小項目)別に点数を算出する段階は、技術評価項目(小項目)別に詳細検討事項を５×５バランスマトリックスまたは５×５×５バランスマトリックスによって算出してなされることを特徴とする請求項５に記載の技術評価方法。
【請求項８】
前記危険等級を求める段階で、前記危険評点の算出はロジット評点を計算する段階と、
環境評点を計算する段階と、
前記ロジット評点と前記環境評点を所定の割合で結合して危険評点を求める段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の技術評価方法。
【請求項９】
前記ロジット評点及び前記環境評点を計算する段階は、
技術評価評点の要因変数を算出する段階と、
経済指標の要因変数を算出する段階と、
企業状態変数を算出する段階と、
前記それぞれの段階で求められる基礎算出値によってロジットモデル投入値を決定する段階と、
前記技術評価評点の要因変数をロジット関数１に投入して、優良確率を計算してロジット評点を計算する段階と、
前記経済指標の要因変数と企業状態変数をロジット関数２に投入して優良確率を計算して環境評点を計算する段階を含むことを特徴とする請求項８に記載の技術評価方法。
【請求項１０】
前記技術等級を求める段階は、
加重値評点模型によって評価項目別加重値を与えて技術評点を算出する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の技術評価方法。
【請求項１１】
前記技術評価認証等級を求める段階は、ロジットモデルによる危険等級と加重値評点模型による技術等級を基礎にしてマトリックス評価基準によって認証等級を付与する段階であることを特徴とする請求項１に記載の技術評価方法。
【請求項１２】
前記年度別不実確率を計算する段階は、
投入変数と係数を通じて生存確率(ＸＢ)を計算する段階と、
前記生存確率を反映して時間の経過による期待寿命(または、不実確率)を計算する段階と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の技術評価方法。
【請求項１３】
前記事例基盤推論によって経営成果を予測する段階は、
技術評価項目別評点を算出する段階と、
ユークリッド距離を測定する段階と、
ユークリッド距離が最小である企業を一定数程度抽出する段階と、
前記抽出された企業の成果を抽出して、事例基盤推論によって企業の成果を予測する段階と、を含むことを特徴とする請求項３に記載の技術評価方法。
【請求項１４】
コンピューターで図面部と解説部とで構成されて、
技術評価模型に使われる技術性、事業性、技術事業性、危険等級変数をそれぞれＸ軸またはＹ軸にするＫＴＣＰマトリックスを作成して企業の特性を表現することを特徴とする技術評価方法。
【請求項１５】
前記ＫＴＣＰマトリックスを作成する方法は、
技術評価危険等級、技術等級、技術性変数のそれぞれの変数選定段階と、
危険等級、技術等級、財務安全性等級算出段階と、
技術性、事業性、技術事業性の評点を算出する段階と、
算出された評点値によってマトリックス表を作成する段階と、
作成された前記マトリックス表に基づいてマトリックス図表部を駆逐する段階と、を含むことを特徴とする請求項１４に記載の技術評価方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、技術評価方法に関するものであり、特に技術評価結果を与信、信用保証、投資などに活用するために、対象技術に対する事業不実化危険、環境危険を反映して体系的な危険管理が可能であり、等級による年度別不実確率及び経営成果を予測することができる技術評価方法に関するもののである。
【０００２】
〔背景技術〕
一般に、技術評価の類型は大きく技術性評価と技術価値評価の二つに分けることができるし、技術性評価は再び技術等級評価と技術力評価に分けることができる。まず、技術等級評価は技術の事業化可能性を百分率や等級で評価する類型である。技術力評価は企業の全般的な技術能力を評価するものであり、個別技術水準、技術人力、知的財産権、研究施設などを総合的に評価するものである。そして、技術価値評価は技術取り引き価格や知的資産の担保価値などを算定するために個別技術の価値を金銭的に換算する類型である。
【０００３】
ここで技術の等級評価方法としては、評点模型、プロファイル模型、点検表模型などが使われる。評点模型(Scoring Model)は、技術性の各評価項目に評点を付与して、評価項目間の重要度によって加重値を適用して評価する方法人。プロファイル模型(Profile Model)は評価要素を図形に表現して、該当技術の長短所を迅速に把握することができる長所がある。点検表模型(Checklist Model)は必ず検討しなければならない点検項目(Check Point)を設定して、各点検項目に対して最低基準(Cut-Off Criteria)を設定した後、すべての点検項目が一定基準値を満足させるかどうかを検討する方法である。
【０００４】
このような従来の技術評価モデルは、各評価要素を決定して各評価要素に配点(重要度)を付与して評点または等級で評価するモデルであり、事業不実化の危険が考慮されなくて与信、投資など技術金融として直接活用することに限界があった。
【０００５】
また、従来の技術評価方法は、経済環境や経済要因による企業の不実化危険を反映しなくて、その評価の信頼性が高くなかった。
【０００６】
また、従来の技術評価方法は、時間の経過による企業不実化の変動推移を見せてくれることができない限界があったし、過去の企業の類似な技術評価事例を分析して新規企業の経営成果予測ができる模型が存在しなかった。
【０００７】
このような状況下で、２００４年７月韓国政府は、「中小企業の競争力強化総合対策」を発表したし、これによってさらに発展した技術事業妥当性評価のための改善した形態の技術評価模型導入と技術事業化による不実率を勘案した等級設定方案の構築など、多様な目的に合うように使うための、公信力ある技術等級及び認証システム改善の必要性が頭をもたげた。
【０００８】
〔発明の詳細な説明〕
本発明は、上述した問題点らを解決するために案出されたものであり、本発明の目的は経済環境と経済要因等による環境危険と技術事業化危険を反映した技術評価方法を提供するものである。
【０００９】
また本発明の他の目的は、文献考察及び過去技術評価指標の有意性分析結果を土台に相互排他的な技術評価項目を再構成して、バランスマトリックス(Balance Matrix)方法を取り入れて項目別検討事項の客観性、中立性、相互補完性を向上させて評価指標及び適用方法に信頼性が検証された技術評価方法を提供するものである。
【００１０】
また、本発明の目的は、時間の経過による企業不実化の変動推移を見せてくれることができる技術評価方法を提供するものである。
【００１１】
また本発明の目的は、過去の企業の類似な技術評価事例を分析して、新規企業の成果を予測することができる技術評価方法を提供するものである。
【００１２】
また本発明の目的は、技術移伝及び技術取り引きと技術金融(融資及び投資)など多様な目的に合うように使うための公信力ある技術評価認証等級を提供して、革新善導型中小企業に対する技術金融支援の活性化与件を造成することができる技術評価方法を提供するものである。
【００１３】
前記した目的を達成するために、本発明による技術評価方法は評価対象技術の事業不実化可能性を反映するためにロジットモデル(logit model)によって算出される確率(優良確率または不実確率)を評点化して等級を付与する危険等級を求める段階と、前記評価対象技術の技術性、事業性、市場性を反映するために加重値評点模型によって算出された評点によって等級を付与する技術等級を求める段階と、前記危険等級と前記技術等級をＸ軸とＹ軸にするマトリックスによって総合して等級を付与する技術評価認証等級を求める段階と、を含んで構成される。
【００１４】
また本発明による技術評価方法は、寿命資料分析模型(生存分析模型)によって等級による年度別不実確率を計算する段階をさらに含む。
【００１５】
また本発明による技術評価方法は、事例基盤推論によって経営成果を予測する段階をさらに含む。
【００１６】
また本発明による技術評価方法は、経営主の技術能力、技術性、市場性、事業性及び収益性の四つの項目をそれぞれ示す複数の評価指標によって評価される技術評価模型に適用される。
【００１７】
また本発明による技術評価方法で、前記危険等級、前記技術等級、前記技術評価認証等級を求めるために使われる技術評価項目(小項目)別に点数を算出する段階は、評価項目別詳細検討事項の評価内容を入力する段階と、前記技術評価項目(小項目)別に詳細検討事項の評価内容によって技術評価項目(小項目)別に点数を算出する段階と、を含む。
【００１８】
また本発明による技術評価方法で、前記技術評価項目(小項目)別に詳細検討事項に入力される評価内容は、評価方法によってそれぞれシステムによって自動算出された値によって評価される計量評価項目、チェックされた項目数によって評価されるチェック評価項目、等級が付与される評価者評価項目で構成される。
【００１９】
また本発明による技術評価方法で、前記技術評価項目(小項目)別に点数を算出する段階は技術評価項目(小項目)別に詳細検討事項を５×５バランスマトリックスまたは、５×５×５バランスマトリックスによって算出してなされる。
【００２０】
また本発明による技術評価方法で前記危険等級を求めるための危険評点を算出する段階は、技術評価結果から事業不実化危険を反映したロジット評点を計算する段階と、評価対象技術(企業)の対内外環境危険を反映した環境評点を計算する段階と、前記ロジット評点と前記環境評点とを所定の割合で結合して危険評点を求める段階と、を含む。
【００２１】
また本発明による技術評価方法で、前記ロジット評点及び前記環境評点を計算する段階は、技術評価評点の要因変数を算出する段階と、経済指標の要因変数を算出する段階と、企業状態変数を算出する段階と、前記それぞれの段階で求められる基礎算出値によってロジットモデル投入値を決定する段階と、前記技術評価評点の要因変数をロジット関数１に投入して優良確率を計算してロジット評点を計算する段階と、前記経済指標の要因変数と企業状態変数をロジット関数２に投入して優良確率を計算して環境評点を計算する段階と、を含む。
【００２２】
また本発明による技術評価方法で、前記技術等級を求める段階は、加重値評点模型によって評価項目別の加重値を与えて技術評点を算出する段階を含む。
【００２３】
また本発明による技術評価方法で、前記技術評価認証等級を求める段階は、ロジットモデルによる危険等級と加重値評点模型による技術等級を基礎にしてマトリックス評価基準によって認証等級を付与する段階である。
【００２４】
また本発明による技術評価方法で、前記寿命資料分析模型(生存分析模型)によって年度別不実確率を計算する段階は、投入変数と係数を通じて生存確率(ＸＢ)を計算する段階と、前記生存確率を反映して時間の経過による期待寿命(または不実確率)を計算する段階と、を含む。
【００２５】
また本発明による技術評価方法で、前記事例基盤推論によって経営成果を予測する段階は、技術評価指標別の評点を算出する段階と、ユークリッド距離を測定する段階と、ユークリッド距離が最小である企業を一定数程度に抽出する段階と、前記抽出された企業の成果を抽出して事例基盤推論によって企業の成果を予測する段階と、を含む。
【００２６】
また本発明による技術評価方法は、マトリックス図表と解説部を多様な視覚で技術評価を提示して、技術評価模型に使われる技術性、事業性、技術事業性、危険等級変数をそれぞれＸ軸またはＹ軸にするＫＴＣＰマトリックスを作成して企業の特性を表現することを特徴とする。
【００２７】
また本発明による技術評価方法で、前記ＫＴＣＰマトリックスを作成する方法は、技術評価危険等級、技術等級、技術性変数のそれぞれの変数選定段階、危険等級、技術等級、財務安全性等級の算出段階、技術性、事業性、技術事業性の評点を算出する段階と、算出された評点値によってマトリックス表を作成する段階と、作成された前記マトリックス表に基づいてマトリックス図表部を駆逐する段階と、を含む。
【００２８】
〔実施例〕
以下、本発明による技術評価方法の望ましい実施例を添付図面を参照して詳しく説明する。
【００２９】
図１は、本発明の望ましい実施例による技術評価方法の概念を説明する説明図であり、本発明による技術評価方法は大きく危険等級を求める段階(Ｓ１２３)と、技術等級を求める段階(Ｓ１２５)と、技術評価認証等級を求める段階(Ｓ１２９)と、等級による年度別不実確率を求める段階(Ｓ１３３)と、経営成果予測段階(Ｓ１３５)と、で構成されるところ、以下で分設する。
【００３０】
本発明による技術評価方法の評価等級は危険等級(Ｓ１２３)、技術等級(Ｓ１２５)、技術評価(認証)等級(Ｓ１２９)に区分される。
【００３１】
危険等級(Ｓ１２３)は、事業化予定であるか、推進中である技術の事業化与件、技術性及び関連事項を統計的に分析して該当技術に基盤した企業の事業不実化可能性を検討して同時に企業の事業推進に影響を及ぼすことができる経済環境要因などを総合した技術基盤の企業危険等級として、評価対象企業(技術)の事業不実化可能性(Risk)を反映するためにロジットモデルによって算出された優良または不良確率を評点化して一定基準によって等級を付与して、１０等級(aaa〜d)で表示する。
【００３２】
技術等級(Ｓ１２５)は、事業化予定であるか、推進中である技術の技術性、事業性及び市場性などを総合検討して該当技術に基盤した企業の事業成功可能性と技術革新能力を算出した技術基盤の等級であり、評価対象企業(技術)の技術性、事業性、市場性などを反映するために加重値評点模型によって算出された評点に一定基準を適用して等級を付与して、１０等級(Ｖ１〜Ｖ１０)で表示する。
【００３３】
技術評価(認証)等級(Ｓ１２９)は、危険等級、技術等級をマトリックスによって総合的に検討して等級を付与して、１０等級(AAA〜D)で表示する。
【００３４】
このような評価等級表示体系は下の表１のようである。
【００３５】
【表１】
2009518709.tif 000003
ここで危険等級(Ｓ１２３)、技術等級(Ｓ１２５)は各模型によって算出された危険評点と技術評点とによって一定基準によって付与された等級であり、技術評価(認証)等級(Ｓ１２９)は危険等級と技術等級とをＸ軸とＹ軸にするマトリックスによって総合的に検討して付与されて、その結果は表２のようである。
【００３６】
【表２】
2009518709.tif 000004
以下で本発明による技術評価方法によって危険等級、技術等級、技術評価認証等級を求める方法を上述する。
【００３７】
本技術評価方法での危険等級、技術等級、技術評価認証等級を求めるために使われる技術評価項目は表３のようである。技術評価項目は大・中・小項目、詳細検討項目の階層的構造で構成されていて、詳細検討項目の評価結果を基礎で技術評価項目(小項目)別に点数(等級)が算出されて、この技術評価項目(小項目)の点数(等級)が危険等級、技術等級算出のための投入変数で活用される。
【００３８】
【表３】
2009518709.tif 000005
図２は、本発明による技術評価項目別の評価等級を算出する流れ図であり、図２に示すところのように技術評価表をログイン(Ｓ２０１)して、技術評価項目(小項目)別に詳細検討項目の評価内容を入力する(Ｓ２０３)。
【００３９】
入力される評価内容は評価方法によってそれぞれ計量評価項目、チェック評価項目、評価者評価項目の三つに区分される。
【００４０】
計量評価項目は、企業概要データ、企業財務データなど、別途入力された企業データを活用してシステムによって自動算出された値によって評価される項目である。システムによって自動計算される項目であるので、データの入力抜け落ちの可否をチェックすることが非常に重要である。
【００４１】
計量評価項目は、該当計算値自らの大きさ(水準)による評価項目と、同業界平均値(業種別平均割合など)対比水準による評価項目に区分される。
【００４２】
項目別の計算方法は表４のようである。
【００４３】
【表４】
2009518709.tif 000006
チェック評価項目は、評価基準として提示されたチェック項目を評価者がチェック(Check)して、チェックされた項目数によって自動評価する。
【００４４】
チェック評価項目現況は下の表５のようである。
【００４５】
【表５】
2009518709.tif 000007
評価者評価項目の対象は、計量及びチェック評価項目以外の評価項目であり、評価画面(Pop-up)上で提示される評価基準によって評価者が任意の等級を付与して評価する。
【００４６】
評価項目別の評価者評価方法は前述した表３に要約される。
【００４７】
以上のような評価方法によって技術評価項目(小項目)別に詳細検討項目の評価内容を入力(Ｓ２０３)した後、入力項目の抜け落ち可否(Ｓ２０５)を確認して、抜け落ちされた項目が存在すればこれを入力する。(Ｓ２０７)
すべての詳細検討項目が入力されれば、技術評価項目(小項目)別に詳細検討項目数によって５×５バランスマトリックス、または５×５×５ バランスマトリックスによって技術評価項目(小項目)別に点数(等級)が自動算出される。(Ｓ２０９)
５×５バランスマトリックスによる算出の例示は下の表６のようである。
【００４８】
【表６】
2009518709.tif 000008
５×５×５バランスマトリックスによる算出例示は下の表７のようである。
【００４９】
【表７】
2009518709.tif 000009
図３は、本発明による危険等級を求めるための危険評点(ロジットモデル)を算出する流れ図である。危険予測模型は技術評価表によって評価された技術評価データをロジットモデルに適用して模型を樹立する。
【００５０】
危険等級を求めるためのロジット評点を求めるための手続きとしては、まず技術評価項目(小項目)別に詳細検討項目の評価入力抜け落ち可否をチェックする(Ｓ３０１)。これは評価項目の点数付与抜け落ち可否、その他の投入変数の入力抜け落ち可否を自動チェックする段階である。チェック結果評価点数の入力が抜け落ちされた場合に項目を補う。(Ｓ３０３)
次に評価入力された技術評価項目(小項目)別に点数(等級)を活用して、関数式による技術評価評点の要因変数を算出する(Ｓ３０５)。
【００５１】
要因変数算出式は下の表８のようである。
【００５２】
【表８】
2009518709.tif 000010
要因変数の算出が終了されれば(Ｓ３０５)、次に別途保存された経済指標を活用して、関数式による経済指標の要因変数を算出する(Ｓ３０７)。
【００５３】
経済指標の変数目録は下の表９のようである。
【００５４】
【表９】
2009518709.tif 000011
【００５５】
【数１】
2009518709.tif 000012
次に企業状態変数を算出する。(Ｓ３０９)
企業状態変数を算出するための変数目録は下の表１０のようであり、これは別途入力された企業データによって求める。
【００５６】
【表１０】
2009518709.tif 000013
企業状態変数は常時調査及び資料管理ＤＢ入力過程で入力誤りや入力抜け落ちが持続する項目であるので、最終評点を算出する前に企業状態変数目録を画面上に出力(Pop-UP)して評価者の再確認を通すように構成する。(Ｓ３１１)
次に基礎算出値、ロジットモデル投入値を確定して保存する。(Ｓ３１３)
継いて、技術評価評点の要因変数をロジットモデルに投入してロジット点数１を求めて(Ｓ３１５)、優良確率を計算して(Ｓ３１７)ロジット評点を求める。(Ｓ３１９)
ロジット評点を算出するための項目と変数名は下の表１１のようである。
【００５７】
【表１１】
2009518709.tif 000014
優良確率(Score)は、
【００５８】
【数２】
2009518709.tif 000015
の算式によって算出して(Ｓ３１７)、優良確率が計算されると、ロジット評点=優良確率*１００の式によってロジット評点を計算する。(Ｓ３１９)
環境評点を算出するための項目と変数名は下の表１２のようであり、上のロジット評点を求める手続きと同一にロジット点数２を計算して(Ｓ３２１)、優良確率を求めて(Ｓ３２３)環境評点を求める。(Ｓ３２５)
【００５９】
【表１２】
2009518709.tif 000016
ロジット評点と環境評点が求められると、危険評点=ロジット評点*０．９５+環境評点*０．０５の算式によって危険評点を求める。(Ｓ３２７)
危険評点が求められると、図１に示すところのようにこれによる危険等級を算出する。(Ｓ１２３)
次は加重値評点模型による技術等級を求める段階である。(Ｓ１２５)
ここでは下の表１３でのように技術評価項目(小項目)によって技術評点を求める方法を例示する。
【００６０】
【表１３】
2009518709.tif 000017
評価項目別の加重値は業種別特性を反映して、業種別に加重値を差別化して適用する。
【００６１】
加重値評点模型によって技術評点が決まれば下の評価基準によって技術等級を付与する。(Ｓ１２５)
【００６２】
【表１４】
2009518709.tif 000018
ロジットモデルによる危険等級(Ｓ１２３)と加重値評点模型による技術等級(Ｓ１２５)が算出されると、これを基礎にしてマトリックス評価基準によって最終的に技術評価認証等級を付与する段階を説明する。(Ｓ１２９)
技術評価認証等級算出は、上述した表２の内容のように、マトリックスによる等級評価による。
【００６３】
次は寿命資料分析模型(生存分析模型)によって等級による年度別不実確率(生存確率)を計算する段階を説明する。(Ｓ１３３)
この段階は技術評価表の評価結果を投入変数にして技術評価認証等級による年度別不実確率(期待寿命)を算出する段階である。
【００６４】
寿命(生存)資料はある決まった開始点から事件の発生時点まで、例えば技術評価及び評価結果による信用保証(融資)時点から企業不実(事業化失敗)と言う事件が発生した時点までの期間で構成されて、この時間を生存期間と言う。
【００６５】
寿命資料分析(生存分析)は、その生存期間を分析して技術評価及び信用保証(融資)企業のt時点以後の生存する確率と危険率を求めて、評価対象企業の期待寿命を測定することで、時間変化による技術評価等級別の事業不実化率の変動推移などのような追加情報を提供する。
【００６６】
寿命資料分析模型の生存確率を算出するための投入変数目録は下の表１４のようである。
【００６７】
【表１５】
2009518709.tif 000019
下の表１５は時間(t)別に期待寿命を算出するためのParameter目録の例示である。
【００６８】
【表１６】
2009518709.tif 000020
このような変数によって年度別期待寿命(または不実確率)算出方法は、
（１）投入変数と係数の線形方程式によって生存確率(ＸＢ)を計算して、
（２）時間別に期待寿命(または不実確率)を計算する。
【００６９】
・１年期待寿命＝EXP(-EXP(-XB*weibull)*y_12weibull)
・２年期待寿命＝EXP(-EXP(-XB*weibull)*y_2４weibull)
・３年期待寿命＝EXP(-EXP(-XB*weibull)*y_36weibull)
・４年期待寿命＝EXP(-EXP(-XB*weibull)*y_48weibull)
・５年期待寿命＝EXP(-EXP(-XB*weibull)*y_60weibull)
※不実確率=１-期待寿命
年度別期待寿命(不実確率)推定結果の例示は図８-１５のようである。
【００７０】
次は事例基盤推論(Ｓ１２１)によって経営成果を予測する段階を説明する。(Ｓ１３５)
事例基盤推論(Case-Based Reasoning：ＣＢＲ)とは、新しい事件と類似な既存事例を捜して、既存事例の解決された問題との類似性を利用する方法であり、この分析方法を応用して現在評価している企業(技術)と類似な過去の技術評価事例を抽出して、類似技術評価事例企業の経営成果を分析することで、該当企業(技術)の経営成果を抽出する。
【００７１】
図４は、経営成果を予測する方法の手順図であり、これを参照して段階別算出方法を説明する。
【００７２】
先ず、技術評価指標別の評点を算出する。(Ｓ４０１)ここでは技術評価表によって算出した評点をそのまま活用する。
【００７３】
次にユークリッド距離を測定する。(Ｓ４０３)ユークリッド距離は類似性の尺度を示す指標であり、技術評価小項目の基準評点と比較対象企業(過去評点事例)の評点間距離の二乗和に対する二乗根で求めて、その算出算式は下のようである。
【００７４】
【数３】
2009518709.tif 000021
※比較対象企業(過去評点事例)それぞれに対してユークリッド距離を算出
次にユークリッド距離を測定してその距離が最小、すなわち、類似度が最も高い企業１０個の事例を抽出して(Ｓ４０５)、１０個企業の成長性、収益性、活動性などの成果を抽出する。(Ｓ４０７)
評価対象企業に対して事例基盤推論による成果評価結果を比較対象企業(過去評点事例)に累積蓄積して比較対象企業として活用する。以上で本発明による危険等級、技術等級、技術評価認証等級、等級による年度別不実確率、経営成果予測に対して説明した。
【００７５】
以上で説明した本発明の技術評価方法による技術評価結果を危険等級、技術性、事業性など多様な観点で分析して、２次元図表に表示(以下、‘ＫＴＣＰマトリックス’と称する。)する場合、その活用度を高めることができるところ、このようなＫＴＣＰマトリックスの作成方法と活用度に対して説明する。
【００７６】
図５は、ＫＴＣＰマトリックスの図面部と解説部を説明する画面例示図である。図５に示すようにＫＴＣＰマトリックスは、技術評価模型に使われた技術性と事業性、技術・事業性と危険等級変数などをそれぞれＸ軸とＹ軸にして企業の特性を一つの図表で表現した技術評価及びコンサルティングマトリックスとして図表部と解説部で構成される。
図表部は、評価対象企業の技術性と事業性、危険観点の評価結果を一定等級で分類した後、マトリックス上に表現する。
【００７７】
解説部は、マトリックスを多様な観点で結合・構成した後、各マトリックスに対する説明を自動出力する機能を担当する。
【００７８】
ＫＴＣＰマトリックスの指標で利用される技術性は技術開発推進能力、技術開発のための投資及びインフラ、技術の革新性、完成度、拡張性などを総合評価して、事業性は保有技術(製品)の市場状況と競争力、製品化能力、マーケティング能力などを総合評価する。
【００７９】
図６は、ＫＴＣＰマトリックスを駆逐するための手順図であり、ＫＴＣＰマトリックスを構成するためには変数選定段階(Ｓ６０１)、危険等級、技術等級、財務安全性等級の算出段階(Ｓ６０３)、技術性、事業性、技術・事業性の評点算出段階(Ｓ６０５)、変数別評点の区間設定段階(Ｓ６０７)、マトリックス表作成段階(Ｓ６０９)、マトリックス図表部の構築段階(Ｓ６１１)を経って完成される。
【００８０】
変数選定段階(Ｓ６０１)では、技術評価危険等級、技術等級、技術性変数のそれぞれの変数を選定する。技術評価危険等級は技術評価模型によって算出される技術基盤の危険等級を利用して、技術等級は上述した技術評価指標の全体評価項目に対して評点方法（Scoring Method）方式によって算出した評点または等級である。
【００８１】
技術性変数は下の表１７に示すように、技術評価指標の技術性評価項目で構成される。
【００８２】
【表１７】
2009518709.tif 000022
市場性変数は下の表１８に示すように技術評価指標の市場性評価項目で構成される。
【００８３】
【表１８】
2009518709.tif 000023
下の表１９は事業性（１）変数である。
【００８４】
【表１９】
2009518709.tif 000024
下の表２０は事業性（２）変数である。
【００８５】
【表２０】
2009518709.tif 000025
技術・事業性変数は下の表２１に示すように、技術評価指標の技術性及び事業性評価項目で構成される。
【００８６】
【表２１】
2009518709.tif 000026
財務安全性変数は企業信用評価システムの財務模型を活用した財務等級を財務安全性変数で活用する。
【００８７】
変数選定段階が完了すれば、危険等級、技術等級、財務安全性評点(等級)を算出する。(Ｓ６０３)
危険等級は、上述した技術評価模型によって算出される技術基盤の危険等級である。
【００８８】
技術等級は、上述した技術評価模型によって算出される等級である。
【００８９】
財務安全性は、企業信用評価システムの財務模型によって算出される財務等級である。
【００９０】
次に、技術性、事業性、技術・事業性の評点を算出する。(Ｓ６０５)
Scoring Method方式による評点模型によって下の算式によって各分野(変数)別に評点を１００点満点に換算して算出する。
【００９１】
・計算式
【００９２】
【数４】
2009518709.tif 000027
【００９３】
【表２２】
2009518709.tif 000028
評点が算出されれば、図表部を駆逐するためにまず、変数別各評点(等級)を６個の区間で分類して区間を設定する。(Ｓ６０７)
【００９４】
【表２３】
2009518709.tif 000029
※但し、危険等級．ＶＳ．技術等級マトリックスは１０×１０構成
次に算出された評点値によってマトリックス表を作成する。(Ｓ６０９)
<Matrix構築>
【００９５】
【表２４】
2009518709.tif 000030
【００９６】
【表２５】
2009518709.tif 000031
【００９７】
【表２６】
2009518709.tif 000032
【００９８】
【表２７】
2009518709.tif 000033
【００９９】
【表２８】
2009518709.tif 000034
最後に、マトリックス図表部及び解説部を駆逐する。(Ｓ６１１)
図７ａは、技術評価等級を示すＫＴＣＰマトリックス図面であり、技術等級をＸ軸で、危険等級をＹ軸にして作成される。技術評価等級は対象技術と係わって技術力、技術開発現況及び製品化能力を土台に事業化可能性を等級で評価して、危険等級は対象企業の対内外環境を勘案して技術事業の推進過程で予測される今後事業の不実可能性を危険評価模型によって等級で評価したことを意味する。
【０１００】
図７ｂは、経営成果予測を示すＫＴＣＰマトリックス図面である。技術基盤事業、特に中小企業の場合既存の伝統的形態の企業と比較時に今後の経営成果予測に多くの困難があることを勘案して技術企業の多様な経営成果事例を分析して、これを土台で技術企業の今後３年間の経営成果を予測するものである。経営成果は収益性、成長性、安全性及び活動性など四つの財務指標を中心に算出されて、等級が高いほど良好な成果が予測されることを意味する。
【０１０１】
図７ｃは、技術性ｖｓ事業性を説明するＫＴＣＰマトリックス図面であり、対象技術の技術内容、技術水準などと技術の製品化能力、マーケティング状況、今後の収益見込みなどをマトリックス上に対比して表現した図表である。
【０１０２】
図７ｄは、技術性ｖｓ市場性を説明するＫＴＣＰマトリックス図面であり、技術の技術内容、技術水準などと技術の市場規模、成長見込み、競争状況などをマトリックス上に対比して表現した図表である。
【０１０３】
図７ｅは、市場性ｖｓ事業性を説明するＫＴＣＰマトリックス図面であり、技術の市場規模、成長見込み、競争状況などと技術の製品化能力、マーケティング状況、今後の収益見込みなどをマトリックス上に対比して表現した図表である。
【０１０４】
図７ｆは、財務安全性ｖｓ技術事業性を説明するＫＴＣＰマトリックス図面であり、技術の技術性、事業性及び収益性など未来成長見込み(技術事業性)と企業に対する評価時点の短期財務安全性をマトリックスに対比して表現した図表である。
【０１０５】
次は、以上で説明した本発明による技術評価方法を実際に適用するコンピューター上の画面であり、本発明の評価手順によってそれぞれの画面を説明する。
【０１０６】
図８ａは、技術評価受付段階の受付管理画面であり、
図８ｂは、技術評価受付段階の受付詳細内訳の入力画面である。
【０１０７】
図８ｃないし図８ｆは、企業データの入力段階であり、それぞれ、
図８ｃは、企業体概要(業種、業力、登録、外監、ベンチャー企業可否など)の入力画面であり、
図８ｄは、代表者現況の入力画面であり、
図８ｅは、財務諸表の入力画面であり、
図８ｆは、経済環境指標のデータ管理画面である。
【０１０８】
図８ｇないし図８ｏは、評価データの入力段階であり、
図８ｇは、評価書表紙の生成画面であり、
図８ｈは、４５個のデータを入力して評価表を作成する画面であり、
図８ｉは、計量項目例示１の評価項目の等級付与画面であり、
図８ｊは、計量項目例示２の評価項目の等級付与画面であり、
図８ｋは、チェック項目例示の評価項目の等級付与画面であり、
図８ｌは、評価者評価項目例示の評価項目等級付与画面であり、
図８ｍは、バランスマトリックスを見せてくれる画面であり、
図８ｎは、評点算出結果を見せてくれる画面である。
【０１０９】
図８ｏは、評価結果の表示段階であり、技術評価等級、成果分析、期待寿命算出結果を見せてくれる画面である。
【０１１０】
以上で説明したところのように、本発明による技術評価方法の望ましい実施例はすべてコンピューターでＤＢ化されたデータによって本発明が具現されたプログラムによって実現する。
【０１１１】
〔産業上利用可能性〕
以上で説明した構成を有する本発明による技術評価方法によれば、対象技術に対する技術優秀性、事業性、市場性などを合理的に評価するだけでなく、技術基盤の事業不実化危険を同時に測定して評価結果を提示することで、技術開発、事業化企業に対する金融(保証、投融資など)支援を容易にすることができるようになる。
【０１１２】
また本発明によれば、統計的分析技法(ロジットモデル)を通じて算出した事業不実化危険を評価等級算出に反映することで、事業不実の予測力を強化することができるようになる。
【０１１３】
図９は、技術の危険等級が反映されない従来の技術評価方法と本発明による技術評価方法との事業不実予測力を比較したグラフであり、図９に示すように、従来の技術評価方法は事業不実化危険が考慮されなくて、技術評価等級変化による等級別事業不実率予測の有意性が落ちるが、本発明の技術評価方法によれば、上位等級の事業不実率は低く、下位等級にいくほど高い事業不実率を現わしていて、等級別事業不実率予測力が画期的に向上する效果をおさめている。
【０１１４】
また、技術評価等級別予想損失危険を提示することで、体系的な危険資産管理が可能である。
【０１１５】
また、統計的な分析技法の導入で企業の経営成果と評価データ間の相関関係の把握が可能である。
【０１１６】
また、常時的フィードバック体系構築を通じて構築模型の信頼性向上のための持続的な評価システムのアップグレードが可能である。
【０１１７】
また本発明によれば、経済環境と経済要因等による環境危険を技術評価に反映することができるようになる。
【０１１８】
また本発明によれば、時間の経過による企業不実化の変動推移を技術評価に反映することができるようになる。
【０１１９】
また本発明によれば、過去の企業の財務成果データを分析して新規企業の成果を予測することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】図１は、本発明の望ましい実施例による技術評価方法の概念を説明する説明図である。
【図２】図２は、本発明による技術評価項目別の評価等級を算出する流れ図である。
【図３】図３は、本発明による危険等級を求めるための危険評点(ロジットモデル)を算出する流れ図である。
【図４】図４は、経営成果を予測する方法の順序図である。
【図５】図５は、ＫＴＣＰマトリックスの図面部と解説部を説明する画面例示図である。
【図６】図６は、ＫＴＣＰマトリックスを駆逐するための順序図である。
【図７ａ】図７ａは、技術評価等級を示すＫＴＣＰマトリックス図面である。
【図７ｂ】図７ｂは、経営成果予測を示すＫＴＣＰマトリックス図面である。
【図７ｃ】図７ｃは、技術性ｖｓ事業性を説明するＫＴＣＰマトリックス図面である。
【図７ｄ】図７ｄは、技術性ｖｓ市場性を説明するＫＴＣＰマトリックス図面である。
【図７ｅ】図７ｅは、市場性ｖｓ事業性を説明するＫＴＣＰマトリックス図面である。
【図７ｆ】図７ｆは、財務安全性ｖｓ技術事業性を説明するＫＴＣＰマトリックス図面である。
【図８ａ】図８ａは、技術評価受付段階の受付管理画面である。
【図８ｂ】図８ｂは、技術評価受付段階の受付詳細内訳の入力画面である。
【図８ｃ】図８ｃは、企業体概要の入力画面である。
【図８ｄ】図８ｄは、代表者現況の入力画面である。
【図８ｅ】図８ｅは、財務諸表入力画面である。
【図８ｆ】図８ｆは、経済環境指標のデータ管理画面である。
【図８ｇ】図８ｇは、評価書表紙の生成画面である。
【図８ｈ】図８ｈは、４５個のデータを入力して評価表を作成する画面である。
【図８ｉ】図８ｉは、計量項目例示１の評価項目の等級付与画面である。
【図８ｊ】図８ｊは、計量項目例示２の評価項目の等級付与画面である。
【図８ｋ】図８ｋは、チェック項目例示の評価項目の等級付与画面である。
【図８ｌ】図８ｌは、評価者評価項目例示の評価項目等級付与画面である。
【図８ｍ】図８ｍは、バランスマトリックスを見せてくれる画面である。
【図８ｎ】図８ｎは、評点算出結果を見せてくれる画面である。
【図８ｏ】図８ｏは、評価結果表示段階であり、技術評価等級、成果分析、期待寿命算出結果を見せてくれる画面である。
【図９】図９は、技術の危険等級が反映されない従来の技術評価方法と本発明による技術評価方法との事業不実予測力を比べたグラフである。
【図１】
2009518709.tif 000035
【図２】
2009518709.tif 000036
【図３】
2009518709.tif 000037
【図４】
2009518709.tif 000038
【図５】
2009518709.tif 000039
【図６】
2009518709.tif 000040
【図７ａ】
2009518709.tif 000041
【図７ｂ】
2009518709.tif 000042
【図７ｃ】
2009518709.tif 000043
【図７ｄ】
2009518709.tif 000044
【図７ｅ】
2009518709.tif 000045
【図７ｆ】
2009518709.tif 000046
【図８ａ】
2009518709.tif 000047
【図８ｂ】
2009518709.tif 000048
【図８ｃ】
2009518709.tif 000049
【図８ｄ】
2009518709.tif 000050
【図８ｅ】
2009518709.tif 000051
【図８ｆ】
2009518709.tif 000052
【図８ｇ】
2009518709.tif 000053
【図８ｈ】
2009518709.tif 000054
【図８ｉ】
2009518709.tif 000055
【図８ｊ】
2009518709.tif 000056
【図８ｋ】
2009518709.tif 000057
【図８ｌ】
2009518709.tif 000058
【図８ｍ】
2009518709.tif 000059
【図８ｎ】
2009518709.tif 000060
【図８ｏ】
2009518709.tif 000061
【図９】
2009518709.tif 000062
【国際調査報告】
2009518709.tif 000063
2009518709.tif 000064