(57)【要約】  椎骨増強装置は細長い部材（２２３０）を備えており、この細長い部材が椎骨に挿入されてクランプ（２４００）により弧状の固定用ロッド（２３００）に固着されるが、前記クランプは、ロッドに沿って移動させられると、細長い部材と、その取付け先である椎骨とを旋回させる。椎骨増強法は、損傷した椎体を分割させるための断裂部材をカニューレ（２１００）の中に通して損傷した椎骨に挿通する処理を含んでいる。皮質骨が破断し、または、それ以外の態様で断裂してしまうと、損傷した椎体の高さを回復するにあたり、例えば、断裂部材を取出して、これとは別な、椎体の高さを回復させて罹患領域の正常な脊柱弯曲を回復するための器具、移植片、装置、物質、または、これらの各種組合わせをカニューレの中に通して挿入することにより実施することができる。グラフト材または充填材は、損傷した椎体を増強するための移植装置と併用して、または、これを併用せずに追加することができる。【選択図】  図５
2009511198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椎骨を整復する装置であって、前記装置は、
少なくとも１本の細長い部材を備えており、前記細長い部材には第１端および第２端が設けられており、前記細長い部材の各々の第１端は椎体に挿入するのに好適な形状に設定されており、前記装置は、
形状が弧状である固定用ロッドと、
前記細長い部材のうちの１本の前記第２端を前記固定用ロッドに調節自在に固着させるよう構成された少なくとも１個のクランプとを更に備えており、
前記クランプは、前記固定用ロッドに沿って移動して前記細長い部材を旋回させることで椎体を整復するような構成になっている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記細長い部材の前記第２端に係合するハンドルを更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
２本以上の前記細長い部材は、その長尺部に沿って管腔が設けられている管状本体部であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記固定用ロッドは、その長手方向軸線に沿って複数の表面機能部が配置されており、
前記クランプは、前記固定用ロッドの長手方向軸線に沿って第１の方向に移動して前記表面機能部に係合することで固定用ロッドの長手方向軸線沿いに第２の方向に移動することを阻止することができる第１形状を呈することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記クランプはボタンを有しており、更に、前記ボタンがクランプを前記固定用ロッドの前記表面機能部から切離してクランプを前記第２の方向に移動させることができる第２形状を呈することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、第１端、第２端、および、前記第１端から前記第２端までカニューレの中に通路として機能する管腔を有しているカニューレを更に備えており、前記第１端は骨折した椎体に挿入するのに好適な構成となっていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記細長い部材は、ステンレス鋼、金属、合金、重合体、複合材、セラミック、または、これらの何らかの組合せから構成されたグループのうちの少なくとも１つを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
損傷した椎体を治療する方法であって、前記方法は、
力を付与することで損傷した椎体の領域の脊柱前弯を回復する段階と、
損傷した椎体を破断する段階と、
損傷した椎体の高さを回復する段階と、
椎体を増強する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
脊柱前弯を回復する前記段階は、
第１の椎体に第１の細長い部材を挿入する処理を含んでおり、前記第１の椎体は損傷した椎体の第１端に隣接しており、前記段階は、
第２の椎体に第２の細長い部材を挿入する処理を含んでおり、前記第２の椎体は損傷した椎体の前記第１端とは反対側に位置する第２端に隣接しており、前記段階は、
前記第１の細長い部材を移動させて損傷した椎体に相関的に前記第１の椎体の位置を変動させる処理と、
前記第１の細長い部材を固定用ロッドの上に設置する処理とを更に含んでいることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材は、損傷した椎体に相関的に前記第１の細長い部材を移動させる前に、前記固定用ロッドの上に設置されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第１の細長い部材を移動させる前記処理は、損傷した椎体に相対的に前記第１の細長い部材を設置する処理を含んでいることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
第１の細長い部材を設置する前記処理は、第１クランプを使って前記第１の細長い部材を弧状の固定用ロッドに固着させる処理を含んでいることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
第１の細長い部材を移動させる前記処理は、
前記第１クランプを前記固定用ロッドから切離す処理と、
前記細長い部材を旋回させる処理と、
前記第１クランプを前記固定用ロッドと、再度、係合させることで前記第１の椎体の位置を固定する処理とを含んでいる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第１の細長い部材を移動させる前記処理は、前記固定用ロッドの長手方向軸線に沿って前記細長い部材に接続された前記クランプの位置を変動させる処理を含んでいることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
脊柱前弯を回復する前記段階は、損傷した椎体にカニューレを挿入する処理と、前記カニューレを前記固定用ロッドに固定する処理とを更に含んでいることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
損傷した椎体を破断する前記段階は、
背中側からアプローチすることによりカニューレを損傷した椎体に挿入する処理を含んでおり、前記カニューレには椎体の中に入る通路として機能する寸法に設定された管腔が設けられており、前記段階は、
前記カニューレを通して断裂装置を挿入する処理と、
前記断裂装置を使って損傷した椎体を破断する処理とを更に含んでいることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
損傷した椎体の高さを回復する前記段階は、
損傷した椎体にカニューレを挿入する処理を含んでおり、前記カニューレには、椎体の中に入る通路として機能する寸法に設定された管腔が設けられており、前記段階は、
前記カニューレに通して椎体の中に器具を挿入する処理と、
前記器具を使って損傷した椎体の終板を移動させることで、損傷した椎体の高さを回復する処理とを更に含んでいることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
前記器具は、長手方向軸線と骨に接触する形状にされた遠位端とを有している湾曲したロッドを含んでおり、
椎体の終板を移動させる前記処理は、前記カニューレの中を前記湾曲したロッドに前進させて前記終板を湾曲したロッドの遠位端と接触させてから、湾曲したロッドの長手方向軸線に沿って力を付与することにより、前記終板を反対側の椎骨終板から離隔する方向に移動させることで椎骨終板を整復する処理を含んでいることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法は、損傷した椎体の高さを回復する前記段階の前に、損傷した椎体にカニューレを挿入する段階を更に含んでおり、前記カニューレには、椎体の中に入る通路として機能するように寸法が設定された管腔が設けられていることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項２０】
損傷した椎体を破断する前記段階は、脊柱前弯を回復する前記段階の前に実施されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外科手術移植片に関するものであり、特に、椎骨を増強するとともに、脊椎前弯を回復することを目的とした、観血を最小限に抑える装置、および、その方法に関連している。
【背景技術】
【０００２】
図１に例示されているような椎骨圧迫骨折は、広義には脊柱損傷を広く指すものであり、長期的な機能障害を生じることがある。このような骨折は脊柱１０の１個以上の椎体１２の崩壊に関与している。椎骨の圧迫骨折は、通常、胸椎の下位椎骨または腰椎の上位椎骨で発生する。これらは、一般に、罹患した椎骨１２の前部１８（後側１６の反対側）の骨折を含んでいる。脊柱圧迫骨折の結果、脊柱の罹患領域における椎体の正常な整列状態または正常な湾曲を歪ませ、例えば、脊柱前弯を発症する恐れがある。脊柱圧迫骨折、それに関連する脊柱変形、または、その両方を発症する原因として、例えば、脊柱の各種転移性疾患や外傷が考えられるが、骨粗しょう症に付随して起こる場合もある。近年まで、医者はこのような圧迫骨折とそれに関連する各種変形症を治療する方法が限られていた。鎮痛剤投与、臥床安静、支柱材設置、または、脊柱介在外科手術が利用できる唯一の選択肢であった。
【０００３】
より近年になると、椎骨圧迫骨折を治療する、観血を最小限に抑えた外科手術処置が開発されてきた。このような処置は、一般に、潰れた椎体またはそれ以外の態様で損傷した椎体の内部に剛性のカニューレ、ニードル、または、套管針を挿入することを含んでいる。カニューレには管腔または中央通路が設けられており、この中にまた別な器具、移植片、または、充填材を通すことで、椎体を整復し、増強し、または、その両方を実施することができる。椎体の内部に接近する一般的な外科手術アプローチは背中側から実施され、例えば、図２に例示されているように、一方の椎弓根または両方の椎弓根を介して中に通される。
【０００４】
このような処置の最も基本的なものが椎体形成術であり、これは文字通り椎体の修復を意味し、先に骨を整復せずに実施される。簡単に説明すると、カニューレまたは特殊な骨用のニードルをゆっくりと背中の柔組織に通す。Ｘ線画像誘導装置を少量のＸ線染料と併用することで、常時、ニードルの位置を目視することができるようになる。ニードルを通して少量のポリメチルメタクリレート（PMMA）、または、これ以外の整形用骨セメントを椎体に注入する。PMMAは医療等級の物質であって、多様な整形外科処置で長年に亘って使用されてきた。一般に、セメントは、感染の危険を低減する抗生物質およびバリウムまたはタンタルを含有する粉末またはヨウ素溶液と混ぜ合わされるが、後者の粉末または溶液のおかげでセメントをＸ線で目視することができるようになる。
【０００５】
椎体形成術で達成することができる効果として、骨折の痛み緩和または排除すること、骨がそれ以上崩壊するのを防止すること、および、患者を再び動けるようにすることがある。しかしながら、この処置は骨折した骨を整復することはできず、よって、骨折を原因とする脊柱の歪みの問題に対処することができない。椎体形成術は、一般に、罹患領域の互いに隣接し合う椎体相互の間の脊柱後弯が10パーセント以上になった状況では実施されない。更に、この処置は、低粘性のセメントを使って高圧セメント注入を行う必要があり、近年の研究によると、全処置件数の30％から80％でセメント漏出が生じる恐れがあることが分かっている。大抵、セメント漏出は無害である。しかし、稀に、ポリメチルメタクリレートまたはそれ以外のセメントが漏出して脊柱管または脊椎周辺の静脈系に流入して肺動脈塞栓症の原因となり、結果的に、患者を死に至らしめる。
【０００６】
椎骨圧迫骨折のより進んだ治療法が多数存在するが、それらには、大きく見て、２つの段階がある。すなわち、（１）椎体を整復し、または、椎体の元の高さを回復し、更に、その後に脊柱湾曲の前弯を修正する段階、および、（２）折れた骨を支持または補強する物質を追加または添加する段階、である。椎体形成術の場合、上述のような処置は、一般に、カニューレ、カテーテル、ニードル、套管針、または、それ以外の誘導子を使用して罹患した椎体の内部に接近することを含んでいる。
【０００７】
このような治療の１例であるバルーン脊柱後弯形成術（カイフォン・インコーポレーティッド（Kyphon, Inc.））は、本件の添付図面の図３Ａから図３Ｄに例示されている。拡張可能なバルーン先端部を設けたカテーテルは、カニューレ、鞘部材、または、それ以外の誘導子を通して、折れた皮質骨によって包囲された比較的軟質の海綿骨を含んでいる折れた椎体の中心部に挿入される（図３Ａ）。次に、脊柱後弯形成術は脊柱前弯の再構築を達成する、すなわち、正常な湾曲を達成するにあたりバルーンを膨張させ、このバルーンが椎体内で拡張して、椎体を元の高さに回復する（図３Ｂ）。バルーンが取り出されると、椎体内部には空隙が残り、ポリメチルメタクリレートまたはそれ以外の、骨セメントなどの充填材がカニューレを通して空隙内に注入されるが（図３Ｃ）、これは、椎体形成術に関して先に述べたとおりである。カニューレが取り出されてセメントが硬化すると、骨の空隙が増強され、埋められ、すなわち、骨が修復される（図３Ｄ）。
【０００８】
この処置の不利な点として、高額につくこと、椎体がバルーンカテーテルを取り出してしまった後で高さを失うこと、椎体終板を相互に分離させるのに十分な力、または、椎体終板相互の分離を維持するのに十分な力を付与するのに高圧が必要となること、処置中に椎体終板に穴が穿たれてしまう恐れがあること等が挙げられる。椎体形成の場合、恐らく、可能性としては微々たるものとはいえ最も懸念されるのは、脊柱後弯形成術に関連した各種合併症が骨セメントの漏出と関わりがある点である。例えば、骨セメントが漏出して脊柱管に流入することにより、神経系欠損を生じる恐れがある。このようなセメント漏出が起こる原因は、椎体の脈管の耐性が低いこと、または、事前に認識していなかった骨の割れ目である。上述以外の合併症の具体例を挙げると、隣接する上下階層の椎骨が更に折れること、感染症の併発、および、セメントの塞栓などがある。セメントの塞栓は、セメント漏出と同じようなメカニズムで起こる。セメントは、耐性の低い静脈系に流入するのを余儀なくされて、肺または脳へと移動した結果、肺動脈塞栓症または心臓発作を起こすことがある。バルーン脊柱後弯形成術に関するこれ以上の詳細は、例えば、リレイ（Riley）ほかに交付された米国特許第6,423,083号、米国特許第6,248,110号、および、米国特許第6,235,043号、で明らかにされているが、これら文献の各々の内容全体は、ここに援用することにより本件の一部を成すものとする。
【０００９】
椎骨圧迫骨折を治療するまた別な処置がオプティメッシュ・システム（OptimeshSystem−米国ミネソタ州スティルウオーターのスピネオロジー・インコーポレーティッド−Spineology, Inc.−が製造元）であり、このシステムは、拡張可能なメッシュバッグまたは封じ込め装置を使って関与する椎体内にセメント、同種異系骨移植片、または、自家骨移植片を観血を最小限に抑えながら搬送するものである。バッグまたは移植片は膨張後は椎体の内部に残存し、これにより、脊柱後弯処置中にバルーンが引き出されると発生する恐れがあった整復の術中喪失を阻止している。オプティメッシュ・システムは、バッグが捕獲したまたは封じ込めたセメントまたは骨材の漏出を防止することもできる。しかしながら、このシステムの欠点の１つは、メッシュ移植片が椎体と十分に一体化しないことである。これにより、移植片と椎体との間に相関的な運動が生じ、結果的に、整復の術後喪失を生じる恐れがある。更に、このオプティメッシュ・システムは複雑で、比較的高額につく。この処置に関するまた別な詳細は、例えば、米国特許出願公開第20040073308号で明らかであるが、この公開の内容全体は、ここに援用することにより本件の一部を成すものとする。
【００１０】
椎体圧迫骨折の治療で利用されるまた別な処置は、スカイ・ボーン・エクスパンダー（SKy Bone Expander）として周知の膨張可能なポリマー製増強物塊である。この装置は、抑制の効く態様で、所定設計寸法まで膨張させることができるとともに、制御下で立方体または台形の形状にすることができる。脊柱後弯バルーンと同様に、最適な椎骨高さと最適な椎骨空隙が達成されてしまえば、スカイ・ボーン・エクスパンダーは取り出され、ポリメチルメタクリレートセメントまたはそれ以外の充填材が空隙に注入される。それゆえに、この処置は、脊柱後弯に関して先に説明したものと同じ欠陥および同じ欠損の大半を必然的に伴っている。
【００１１】
【特許文献１】米国特許第6,423,083号
【特許文献２】米国特許第6,248,110号
【特許文献３】米国特許第6,235,043号
【特許文献４】米国特許公開第20040073308号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、損傷した椎骨を整復して増強する目的の極めて広く知られたシステムおよび処置に共通する欠点は、これらシステムおよび処置が剛性の誘導子により導入される比較的複雑な装置を使用することを含んでいることである。このような剛性の誘導子は、増強装置の挿入中、増強装置の操作中、または、その両方の動作の最中に、椎弓根、その周囲の組織、または、その両方を損傷する恐れがある。従って、当該技術に未だ残る必要性は、観血を最小限に抑えるようにして椎体を整復するとともに骨療法で椎体を増強することで脊椎前弯を回復することを目的とした、安全かつ効果的な装置および方法を提供することである。
【００１３】
しかしながら、採用される移植片または増強法の種類とは無関係に、潰れた椎体またはそれ以外の態様で骨折した椎体の治療はいずれも、怪我をしてから約6週以内に実施される必要があるのが一般的である。そうでなければ、骨折部が潰れた状態のままで癒合し、罹患した椎体を整復し、前弯を回復し、または、その療法を実施することが困難になるか、不可能になったうえに、不適切に癒合した骨折部が断裂したり崩壊するのを伴う傾向がある。更に、潰れた椎体の罹患領域は脊椎に付随する神経、血管、および、それ以外の敏感な柔組織に大よそ極めて近接しているせいで、そこを断裂する方法はいずれも、観血を最小限に抑えて、周辺組織に損傷を与えるのを回避するように抑制が効くものである必要がある。従って、上述のように不適切に癒合した骨を観血を最小限に抑えるようにして安全かつ効果的に断裂するのに好適な器具または方法が当該技術では必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、観血を最小限に抑えて椎体を増強するとともに脊椎前弯を回復する装置および方法を提供する。一実施形態では、カニューレは中に器具を通す寸法に設定された剛性部材管腔が設けられている剛性部材と、可撓性部材管腔が設けられている可撓性部材とを備えている。可撓性部材は剛性部材に連結されており、剛性部材の管腔と可撓性部材の管腔とが通路を形成し、この通路の中を器具が通るようになっている。
【００１５】
また別な実施形態では、脊椎を矯正するために使用される器具は少なくとも２個の本体分節を有しており、これら本体分節の各々に遠位端と近位端が設けられて、少なくとも１個の接合部が本体分節のうちの１個すなわち第１本体分節の遠位端をこれに隣接している別な本体分節の近位端に接続しており、この接合部により両本体分節を互いに関して可動連結することができる。本実施形態の器具は、本体分節のうちの１個の遠位端に取付けられた可撓性の細長い部材を更に備えており、この細長い部材は少なくとも２個の本体分節の長さ分だけ延在している。細長い部材が本体分節の近位端に向けて引っ張られると、遠位側の本体分節がそこに隣接している本体分節に関して可動連結状態となる。
【００１６】
更に別な実施形態では、椎骨を整復する装置は少なくとも１個の細長い部材を備えており、これら細長い部材は各々に第１端と第２端が設けられて、各細長い部材の第１端は椎体に挿入するのに適した形状に設定されている。この装置は形状が弧状である固定用ロッドと、細長い部材のうちの１個の第２端を固定用ロッドに調節自在に固着させる構成の少なくとも１個のクランプとを更に備えている。クランプは、固定用ロッドに沿って移動して細長い部材を旋回させることで椎体を整復する構成に設定されている。
【００１７】
本発明はまた、本発明のカニューレの中に通して骨またはそれ以外の肉体部分であって、例えば、損傷した椎体などの中に挿通することができる屈曲した器具および移植片を提供する。このような移植片を使って、例えば、損傷した椎体の終板を整復し、椎体を増強し、または、その両方を実施することができる。
【００１８】
本発明のカニューレ、屈曲した器具、または、その両方ともが他の装置および他の方法と連携して使用することができる。例えば、一部が可撓性のカニューレの中に通して供与される屈曲した器具を使って椎体を整復した後で、１個以上の移植片が椎体に挿入されて、椎体を更に増強する。これ以外の１個以上の器具または装置も利用することができるが、例えば、椎骨に加えられる圧迫力を低減するといったような目的で、潰れた椎骨に隣接している椎骨を整復するのを支援する体外固定装置などを利用することができる。
【００１９】
本発明のカニューレ、整復用ロッド、または、その両方が、所望の特徴を有している生体適合性素材から構成されており、その具体例として、生体適合性の重合体、金属、セラミック、ニチノール、ポリエーテルエーテルケトン、複合材、または、これらの何らかの組合わせが挙げられる。或る実施形態では、カニューレ、整復用ロッド、その両方、または、それ以外の移植片もしくはそれ以外の器具は生体吸収性である。
【００２０】
或る実施形態では、損傷した椎体を治療する方法は、損傷した椎体の領域において脊柱前弯を回復する段階と、損傷した椎体を破断する段階と、損傷した椎体の高さを回復する段階と、椎体を増強する段階とを含んでいる。
【００２１】
また別な実施形態では、複数のアセンブリおよび複数の構成部材の複数の多様な組合わせを包含したキットが提供される。キットが含んでいるものとして、例えば、本発明によるカニューレと、椎体高さを回復し、椎体を増強し、または、その両方を実施するための１個以上の器具、そのような目的の１個以上の移植片、または、その両方とが挙げられる。更にまた、キットが含んでいるものの具体例として、剛性部材およびそこに接続された可撓性の部材を有しているカニューレと、椎体の高さを回復するための湾曲した器具とが挙げられる。これ以外の各種キットに包含されるものとして、湾曲した器具の代用またはそれに追加するためのまた別な移植片がある。これら以外の実施形態では、キットはカニューレ、体外固定用部材または体外張力付与部材、固定用の細長い部材、または、これらの各種組合わせを含んでいる。或る実施形態ではまた、注射器またはそれ以外の装置であって、椎体にセメントまたはそれ以外の充填材を注入するものを含んでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明と、その改良例および特徴は添付の図面により詳細に例示されている。本発明は、添付の図面を参照することにより、より良好に理解することができるが、添付の図面全体で、同一参照符号は同一構成要素を示している。添付の図面は、或る特徴が単独で利用されてもよいし、他の特徴と組合わせて利用されてもよいことを例示している具体例に過ぎず、本発明を図示された各種実施形態に限定するべきではない。
【００２３】
例えば、椎体圧迫骨折を治療する目的で脊椎前弯を回復して椎体を増強する方法１０００を説明する（図４を参照のこと）。一般に、方法１０００は以下に列挙する段階のうちの１段階以上を含んでいる。すなわち、損傷した椎体、損傷した椎体に隣接している椎体、または、損傷した椎体とそれに隣接している椎体の両方に１本以上のカニューレを挿入すること（段階１１００）、カニューレを使って椎骨を整復すること（段階１２００）、損傷した椎骨の骨折部を断裂すること（段階１３００）、椎体の高さを回復すること（段階１４００）、例えば移植片または充填材を使って、修復された椎体を増強すること（段階１５００）である。段階１１００は背中側進入路から実施される。段階１２００は体外固定装置と連携して実施される。方法１０００の段階１１００、段階１２００、段階１３００、段階１４００、段階１５００のうちの幾つかまたは全部が、図４に例示されているような順序で実施されてもよいし、または、それ以外の順序で実施されてもよく、また、方法１０００は他の方法と組合わせて利用されてもよい。方法１０００の段階１１００、段階１２００、段階１３００、段階１４００、段階１５００の各々に関するこれ以上の詳細と具体例を後段でより詳細に説明する。
【００２４】
＜カニューレの挿入（段階１１００）＞
図７は、カニューレ２１００を損傷した椎骨１２ｂに挿入したところを例示している。複数の異なる細長い部材２２００は後段で説明するカニューレ１００と同じまたは類似しているものであるが、これが図４の段階１１００等で使用される。例えば、カニューレ２１００は骨折した椎体またはそれ以外の態様で損傷した椎体１２ｂに挿入され、更に、１本以上の細長い部材２２００が椎骨１２ａ、１２ｃに挿入されるか、または、それ以外の態様で椎骨１２ａ、１２ｃに取付けられるが、椎骨１２ａ、１２ｃは損傷した椎体１２ｂの上下に位置している。１本以上の細長い部材２２００はカニューレにしてもよい。
【００２５】
１本以上の細長い部材２２００、カニューレ２１００、または、その両方の寸法は同じであってもよいし、異なっていてもよいが、直径は同じで、例えば、約2 mmから10 mmの間にするとよい。細長い部材２２００、カニューレ２１００、または、その両方の寸法は、椎骨とその周囲の柔組織から外へ延び出るように設定され、どのような所望の長さを有していてもよいが、例えば、約10 cmから約30 cmの間でもよいし、それより長くてもよい。細長い部材２２００はステンレス鋼、金属、金属合金、重合体、複合材、セラミック、または、これらの何らかの組合わせから構成することができる。
【００２６】
細長い部材２２００およびカニューレ２１００の形状と寸法は椎骨への挿入に適しているように設定され、例えば、椎弓根２４を通る背中側進入路から椎体１２の中心部５０に挿入するのに適するように設定されるとよい。挿入時には、細長い部材２２００およびカニューレ２１００は椎骨１２から外に延びて、脊椎１０を覆っている柔組織を通って患者の体外に向かう。或る実施形態では、細長い部材２２００およびカニューレ２１００は各々を椎体に挿入するにあたり、穿孔具、套管針、または、これら以外の器具を使う等して、例えば、椎弓根２４を通して椎骨１２の外側皮質骨を貫いて形成された穴に通して挿入される。また或る実施形態では、細長い部材２２００は外側面に外側ネジ筋（図示せず）が設けられており、この外側面が椎体１２ａ、１２ｃと螺合することで、これら椎体内に細長い部材２２００を固着させることができる。外側ネジ筋は細長い部材２２００の遠位部２２１０に沿って延びているようにしてもよいし、細長い部材２２００の全長に沿って延びているようにしてもよいし、または、細長い部材２２００のどこであれ所望部分に沿って延びているようにしてもよい。ハンドル（図示せず）が細長い部材２２００の近位端２２２０に取付けられており、これを使って、椎弓根２４を通して細長い部材２２００を操作し、挿入し、または、その両方を実施することができる。
【００２７】
細長い部材２２００およびカニューレ２１００の寸法は、椎骨とその周囲の柔組織から外に延び出るように設定される。細長い部材２２００は、例えば、カニューレ２１００などのようなカニューレであってもよいし、或いは、これとは異なるタイプのカニューレ、套管針ロッド、誘導子、ワイヤ、ピン、または、これ以外の装置であって、椎骨１２に取付けたり係合させたりして椎骨整復に要する力を付与するのに好適なものであってもよい。カニューレ２１００および細長い部材２２００は円筒状またはそれ以外の何らかの形状を呈し、カニューレ２１００には管腔２１１０が設けられ、細長い部材２２００には管腔２２３０が設けられることで接近路を形成し、それぞれの接近路を通して、器具、移植片、充填材、または、これら以外の素材や装置が椎体１２に挿入される。細長い部材２２００は中実でもよいし、中空でもよく、半剛性でもよいし、実質的に剛性でもよいが、そうすることで、例えば、細長い部材２２２０の取付け先である椎骨にトルクまたはそれ以外の力を付与することができるように図っている。
【００２８】
カニューレ２１００および細長い部材２２００を更に詳らかにするために、カニューレ１００について説明する。
【００２９】
＜椎骨の整復（段階１２００）＞
段階１２００では、固定装置を使って椎骨の整復を支援している。図５および図６は、脊柱１０の椎骨１２などのような骨を位置決めし、固定し、安定化させ、または、これらの各種組合わせの処置を実施するための固定装置３０００を例示している。例えば、装置３０００を使って椎体１２に力を付与し、例えば、骨折した椎体１２の領域において、椎骨１２を整復するとともに脊柱１０の前弯を矯正することができる。固定装置３０００は上記以外の領域の骨格構造部において適用されて、損傷した骨または罹患した骨を整復することもできる。
【００３０】
装置３０００は１本以上の細長い部材２２００、１本以上の長手（固定）部材２３００、および、細長い部材２２００を固定部材２３００に固着させるための１個以上のクランプ２４００を備えている。或る実施形態では、穴６０は、穿孔具、套管針、または、これら以外の器具を使うなどして、椎骨１２の外側皮質骨を貫いて形成されるが、例えば、椎弓根２４を貫いて形成される。ハンドル２５００が細長い部材２２００の近位端に取付けられ、これを使って、椎弓根２４を通して細長い部材２２００を操作し、細長い部材２２００を挿入し、または、その両方を実施することができる。
【００３１】
任意で、１本以上のカニューレ２１００が装置３０００の内部に組み込まれ、同装置に取付けられ、または、同装置に関連して使用される。例えば、カニューレ２１００は骨折した椎体１２またはそれ以外の態様で損傷した椎体１２に挿入され、１本以上の細長い部材２２００は椎骨１２に挿入され、または、それ以外の態様で椎骨１２に取付けられるが、挿入または取付けの位置は損傷した椎体１２の上下である。細長い部材２２００はセメント注入カニューレとして使用されて、椎骨の骨構造体の上下で椎骨に椎体形成術を予防措置的に実施することができるようになり、従って、椎骨骨構造体を強化することができる。更に、損傷した椎骨の上下の位置で椎体にセメントを注入し、カニューレの内部にセメントを注入することで、体外からの力を使った整復処置を後で実施する際に、１区分の機械特性を向上させることができる。
【００３２】
長手方向部材２３００は弧状であり、その曲率半径は、細長い部材２２００の椎体への進入点から細長い部材２２００のハンドル２５００までの距離にほぼ一致する。細長い部材２３００はどのような所望長さと所望曲率を有していてもよい。
【００３３】
１個以上のクランプ２４００は、細長い部材２２００を細長い部材２３００に固着させることができる。クランプ２４００は各々が細長い部材２２００、細長い部材２３００、または、その両方に関して調節自在であり、例えば、細長い部材２２００を細長い部材２３００に固着させるのにどのような配向にでも調節することができる。細長い部材２２００の各々の一方端が椎体１２に挿入されるか、または、それとは別な態様で椎体１２に取付けられて、尚且つ、部材２２００の他方端がクランプ２４００によって細長い部材２３００に固着されると、複数の細長い部材２２００の位置が互いに対して安定し、または、互いに固定される。
【００３４】
図７は、細長い部材２２００が椎体１２ａ、１２ｃに挿入されているのを例示しており、この場合、細長い部材はカニューレであってもよいし、また、カニューレでなくてもよい。細長い部材２２００は各々の遠位端２２１０が、例えば、椎体１２ａ、１２ｃの中心部５０に挿入される。細長い部材２２００には管腔２２３０が設けられており、その中を通して、セメント、骨チップ、または、それ以外の充填材が椎体１２ａ、１２ｃに挿入される。このようなセメント、骨チップ、または、それ以外の充填材を使って、例えば、椎体１２ａ、１２ｃの内部に細長い部材２２００を固定させるのを補助することができる。
【００３５】
更に、カニューレ２１００の遠位端２１２０が潰れた椎体１２ｂに挿入されているのが図７に例示されている。カニューレには管腔２１１０が設けられており、この中に器具、移植片、セメント、骨チップ、または、これら以外の充填材が通されて椎体１２ｂに挿入され、例えば、損傷した椎体を増強し、安定化し、または、その両方を実施することができる。細長い部材２２００は１個以上の椎骨１２ａ、１２ｃに挿入されるが、これらの椎骨は、図７に例示されているように、損傷した椎骨１２ｂに隣接している。
【００３６】
図８は、椎体１２ａ、１２ｂ、１２ｃを整復して、例えば、骨折した椎体１２ｂを増強または安定化する前に、損傷した椎骨１２ｂの領域において正常な曲率または正常な前弯を回復させる方法を例示している。複数の細長い部材２２００はそれぞれの遠位端２２２０が、例えばクランプ２４００を使って、固定部材２３００と調節自在に係合させられることにより、互いに対して固定され、または、整復される。カニューレ２１００もその端部２１３０が、例えばクランプ２４００によって、固定部材２３００に取付けられて、椎骨１２ａを整復している間、椎骨１２ｂの位置を安定させて固定することができる。椎骨１２に固着された細長い部材２２００は、その端部２２２０を長手方向部材２３００に沿って並進させることができるが、例えば、矢印２７００によって示された方向に並進させられる。このような並進移動により、細長い部材２２００は回転中心２６００の周囲を旋回して、椎体にモーメントまたはトルクを与えるが、このようなモーメントまたはトルクが椎体１２ａを整復し、例えば、脊柱１０の正常な前弯を回復させようとする。
【００３７】
例えば、骨折した椎体１２ｂに隣接している椎体１２ａまたは椎体１２ｃの整復は、例えば、器具、移植片、充填材などを使って、椎骨１２ｂに加わる圧縮力を低減し、椎骨を増強し、または、椎骨高さを回復するのを助ける。また別な実施形態では、１個以上の細長い部材２２００を使って、異なる回転力または異なる並進力が椎体に付与される。例えば、細長い部材２２００は、例えば、旋回中心の周囲を回転する代わりに、または、そのような回転に加えて、脊柱１０に相関的に横断方向に押され、または、引っ張られて、１個以上の椎体１２を所望の整列状態に配向し、または、設置するよう図っている。或る実施形態では、カニューレ２１００は固定部材２３００には固着されない。図１４は図１１のクランプおよび固定ロッドを備えている固定装置の斜視図を示したものであり、ここでは、椎骨１２ａ、１２ｃのそれぞれにおける細長い部材に固定ロッド沿いに互いに異なる方向に力を付与して椎骨整列を一時的に回復させることで、椎骨１２ｂの回復を容易にしているのが例示されている。
【００３８】
図９は装置３０００の実施形態を描いたものであり、細長い部材２２００が脊柱１０の椎骨１２に挿入され、弧状の形状を呈している１個以上の固定部材２３００に固着されているのを例示している。細長い部材２２００はクランプ２４００を使って固定部材２３００に固着されており、クランプは、例えば、当該技術で周知の標準的な固定クランプであるとよい。細長い部材２２００の各々に取付けられたハンドル２５００を使って、細長い部材２２００を挿入し、操作し、または、その両方を実施することができる。
【００３９】
図１０は、長手方向部材２４００として使用されて、例えば、細長い部材２２００、カニューレ２１００、または、その両方を所望の位置に固着させることができるロッド９００の側面図を例示している。ロッド９００には複数の畝状の隆起部または切欠き９１０が設けられており、これら隆起部または切欠きは波型または貝殻型に成形されて、例えば、クランプまたはそれ以外の装置（例えば、図１１のクランプ４０００）が一方向９２０には移動することができても、その反対方向９３０には移動することができないように図っている。
【００４０】
図１１および図１２は選択的に係合可能なクランプ４０００の側面図を示しており、このようなクランプは、例えば、クランプ２４００の代用としてロッド９００と連携して使用することができる。クランプ４０００は、ロッド９００に選択的に係合する形状の第１部分４１００、および、この第１部分４１００に接続されているとともに椎体に固定することができるカニューレまたはその他の細長い部材に調節自在に係合する形状の第２部分４１００を備えている。選択的に係合可能な第１部分４１００は、例えば、開放端４１１１が設けられているハウジング４１１０、および、ハウジング４１１０の内部に一部が設置されているとともに開放端４１１１を起点に延びている内側本体部４１１２を備えている。ハウジング４１１０の内部の空間４１５０において、例えば、内側本体部４１１２と部分４２００のボルト４２１０の部材４２１１との間に、付勢部材４１２０が配置される。付勢部材４１２０は、内側本体部４１１２を強制的に開口部４１１１から外へ押出そうとする付勢力を供与することができる。
【００４１】
ハウジング４１１０に設けられている１個以上の穴４１１３の寸法はピン４１３０を通すように設定されており、このピンは、例えば、内側本体部４１１２の細長い開口部４１１４の中を通ることができ、そのため、内側本体部４１１２はハウジング４１１０に関しては移動可能であるが、ピン４１３０によってハウジング４１１０の内部に維持されるようになっている。ソケット４１１５または穴、もしくは、それ以外の、ハウジング４１１０に設けられている図１２に例示されているように穴４１１３の対向側に設置された機能部は、ピン４１３０と係合してピンを固定するような形状に設定されている。
【００４２】
ハウジング４１１０には側面開口部（図示せず）が設けられており、内側本体部４１１２には側面開口部（図１２に例示）が設けられている。開口部４１１６、４１１７は円形、長円形、または、何であれそれ以外の所望の形状である。例えば、図１２に例示されているように、内側本体部４１１２の開口部４１１７は実質的に長円形である。内側本体部４１１２はハウジング４１１０に対してはボタンとして機能する。例えば、内側本体部４１１２をハウジング４１１０に押し込んで付勢部材の力に抗することで、開口部４１１６と開口部４１１７を整合させ、ロッド９００がその長尺部に沿って自由に移動することができるようにしている。ボタンが解放されると、付勢部材は内側本体部４１１２を強制的に外に押しやり、これにより、開口部４１１６と開口部４１１７の整合を外すことができるようになり、例えば、ロッド９００の複数の切欠き９１０が開口部４１１６を包囲しているハウジング端縁部と係合して、ロッド９００に関してクランプ４０００が少なくとも一方向に移動するのを阻止する。この機構を利用した場合、波型の切欠き９１０のせいで、クランプ４０００はロッド９００上を伝って一方向に滑動することはできても、その反対方向には滑動することができず、しかも、内側本体部４１１２（例えば、ボタン）をハウジング４１１０の中に押込み、開口部４１１６と開口部４１１７を整合させることができる。
【００４３】
クランプ４０００の一部４２００は部材に係合してこの部材を固着する形状に設定されているが、この部材の具体例として、細長い部材２２００もしくはカニューレ、ロッド、套管針、誘導子、ワイヤ、ピン、または、これら以外の細長い部材であって、椎体１２に挿入するか、または、それ以外の態様で椎体１２に取付けるのに好適なものが挙げられる。クランプの一部４２００は、ハウジング４１１０に接続されたボルト４２１０またはネジと、ボルト４２１０と嵌合する１枚以上の万力プレート４２２０、４２３０と、これらプレート４２２０、４２３０を密着させた状態に保つ付勢部材４２４０と、付勢部材４２４０に抵抗して細長い部材２２００（図示せず）の周囲で万力プレート４２２０、４２３０を締め付けるナット４２５０とを備えている。ボルト４２１０には部材４２１１が設けられており、この部材はハウジング４１１０の内側に配置されてシャフト４２１２に取付けられている。シャフト４２１２の端部４２１３にはネジ筋４２１４が切られている。
【００４４】
万力プレート４２２０には開口部４２２１が設けられ、万力プレート４２３０には開口部４２３１が設けられて、これら開口部の中にボルト４２１０が通される。このようにして、万力プレート４２２０、４２３０はボルト４２１０の上に固着されるが、例えば、ナット４２５０とハウジング４１１０の間の位置に固着される。万力プレート４２２０には受け入れ部４２２２が、万力プレート４２３０には受け入れ部４２３２が設けられており、細長い部材２２００またはそれ以外の細長い部材に係合して、これを保持することができる。
【００４５】
付勢部材４２４０（例えば、コイルバネ、波形座金、ラジアルバネ）は第１万力プレート４２３０とハウジング４１１０の間に設置される。このようにして、ナット４２５０がベース４２１０に接続されながらも完全にはベースに締め付けられていない場合は、骨接続部材が万力プレート４２２０と万力プレート４２３０の間で、例えば骨接続部材を受け入れ部に挿入することにより、クリップ留めされ、または、スナップ嵌めされる。このような構造により、骨接続部材を万力プレート４２２０と万力プレート４２３０の間で一時的に保持することができ、例えば、ナット４２５０の正面位置で保持することができる。
【００４６】
更に、万力プレート４２２０、４２３０はこれら万力プレート相互が適切に整合されるのを容易にする機能を備えている。例えば、第２万力プレート４２３０には少なくとも１個の突起（図示せず）が設けられて万力プレートを起点に張出しており、この突起が第１万力プレート４２２０に設けられた少なくとも１個の陥凹部（図示せず）に受け入れられる。この態様で、万力プレート４２２０、４２３０の両方が一緒に回転して、受け入れ部４２２２、４２３２の配向を決めることができる。複数の多様な上記以外のピン、突起、陥凹部、接続部材、または、これら以外の整合機能部を使うことができることが分かる。
【００４７】
ナット４２５０を締めるために、ナット４２５０にはグリップ部４２５１（例えば、鋸歯状部または縁のギザギザ部）が設けられて、この部分によりナット４２５０の手による締め付けを容易にすることができる。これに代わる例として、または、これに加えて、ナット４２５０には、レンチまたはそれ以外の器具との係合を容易にする上記以外の機能部が設けられてもよい。上記以外の締め付け部を、図示および説明されている体外固定システムと併用してもよい。
【００４８】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、ロッド９００に複数の切欠き９１０が設けられているのを、または、１個以上のクランプ４０００に係合することができる切欠き以外の機能部が設けられているのを例示した概略図である。クランプ４０００は切欠き機能部９１０と係合し、ロッド９００に沿って特定方向に移動するが、この方向は例えば、切欠き機能部９１０の方向で決まる。
【００４９】
２本のロッド９００がコネクタ９５０を介して一緒に取付けられて、切欠き９１０−１および切欠き９１０−２の方向が互いに反対方向になるように図っている。従って、整復処置、すなわち、締め付け部を移動させる処置は、図１４において矢印２７１０および矢印２７２０によって示されているのとは反対方向に行われる。
【００５０】
図５、図６、図１４に例示されているような固定装置３０００を使って脊柱を更に伸延させる、すなわち、移動させるために、例えば調節自在な滑動機構３５００（図１７および図１８）を使って、２本の細長い部材２２００を互いに交差させて（図１５および図１６）設けることが必要となる場合がある。図１５および図１６は、調節自在な滑動機構２５００が細長い部材２２００に接続されているのを描いている。
【００５１】
図１７および図１８は、調節自在な滑動機構２５００の２種類の実施形態であって、それぞれが同じように機能するものを描いている。図１７に描かれている調節自在な滑動機構３５００は、Ｉ字型バー形状を有している滑動自在な部材３５１０を備えており、この場合、垂直部材３５１１の両側に切欠きが設けられて、位置決め部材３５２０、３５３０を滑動自在な部材３５１０の長尺部に沿って移動させることができるようにしている。位置決め部材３５２０、３５３０は滑動自在な部材３５１０の水平部材３５１３と水平部材３５１４の間に嵌合し、垂直部材３５１１に添う。位置決め部材３５２０、３５３０は各々の添う側３５２３、３５２２に複数の突起部またはそれ以外の手段３５２４が設けられており、これら突起部は滑動自在な部材３３５１０に設けられている複数の切欠き３５１２に対応している。位置決め部材３５２０、３５３０は放出ボタン３５２２、３５３２を更に有しており、これらボタンが、例えばボタンを押し下げるといった操作により作動されると、位置決め部材３５２０、３５３０が滑動自在な部材３５１０に沿って移動することができるようになる。すなわち、例えば、突起部３５２４が切欠き３５１２から切り離されて、位置決め部材３５２０、３５３０が水平部材３５１３と水平部材３５１４の間で滑動部材３５１０の長尺部に沿って滑動することができるようになる。位置決め部材３５２０、３５３０は、例えば各水平部材を起点に張出しているリップ（図示せず）によって、水平部材３５１３と水平部材３５１４の間に保持される。位置決め部材３５２０は取付け装置３５２１を、位置決め部材３５３０は取付け装置３５３１を有しており、細長い部材２２００を位置決め部材３５２０、３５３０に取付けることができるようにしている。取付け装置３５２１、３５３１を回転させることで細長い部材２２００の角度を調節することができ、例えば、細長い部材２２００は互いに交差するように調節される。
【００５２】
図１８は調節自在な滑動機構３５００の滑動部材３５５０の代替の実施形態を描いている。この実施形態では、滑動自在な部材３５５０には互いに平行な２本の軌道３５５１、３５５２が設けられている。軌道３５５１、３５５２は各々に複数の歯３５５３またはそれ以外の手段が設けられており、位置決め部材３５２０、３５３０の漸増運動を行えるようにしている。取付け装置３５２１を有している位置決め部材３５２０は放出ボタン３５２２と、取付け装置３５３１を有している位置決め部材３５３０は放出ボタン３５３２と前述の実施形態におけるのと同様の機能を果たす。
【００５３】
図１９は、椎骨を整復する代替の装置を描いている。前述したような固定装置３０００の代用として、椎骨から外に延びる細長い部材２２００はその各々の近位端２２００にベルクロ締め具３６００が取付けられている。例えば細長い部材２２００を手動操作して制御することにより、細長い部材２２００を操作して脊柱前弯を回復した後で、細長い部材２２００を互いに相対的に設置する処置は、ベルクロ締め具３６００を装備した細長い部材２２００を一緒にくっつけることにより堅固にされる。ベルクロ締め具３６００は細長い部材２２００のハンドル２５００に直接的に取付けられてもよいし、或いは、付加的なカップ（図示せず）をハンドル２５００を覆うように滑り嵌めしてもよい。ベルクロ締め具３６００をハンドル２５００に取付ける代替の方法も想起される。
【００５４】
脊柱の一部の減圧と整復が完了すると、骨折した椎体が外科手術による治療を受けることができるようになる。
【００５５】
＜癒合した骨折部の断裂（段階１３００）＞
骨折した椎体１２ｂの領域において椎骨１２ａ、椎骨１２ｃ、または、その両方を整復する前に、または、整復した後で、潰れた椎体１２ｂの前部２２と、特に、皮質骨１４とを再分割し、分離させ、または、それ以外の態様で断裂させることが必要となる場合がある。このような処置は、例えば、折れた骨が癒合してしまった、また特に、６週間以上の期間が経過して一部が癒合してしまった状況で、椎体終板２０、３０を整復し、増強し、または、その両方を実施する目的で椎体を準備するのに特に有用となることがある。複数の多様な種類の断裂装置を使って損傷した皮質骨１４を分割することができるが、例えば、図２０に例示されているようなチゼル８００、レーザー９００、または、それ以外の器具を使うことができる。
【００５６】
図２０は断裂装置またはチゼル状の装置５０００を例示しており、かかる装置は近位先端部５４２０が設けられている細長い部材５４１０を備えており、近位先端部５４２０の形状は骨またはそれ以外の硬い体構造部を破断するように設定されているとよい。細長い部材５４１０は概ね円筒状であるが、それ以外の形状が思量されてもよい。先端部５４２０は本件に記載されているような多様な形状を呈し得るが、例えば、先端部５４２０は図２０に例示されているように先細りにされて、ナイフ状の先端部が骨を断裂するのに適するようになっていてもよい。先端部５４２０はまた、少なくとも一部が鈍らにされ、周囲組織に対する損傷を最小限に抑えることができる。ハンドル５４３０は、例えば先端部５４２０の反対に位置する、細長い部材５４１０の遠位端５４３２に取付けられる。
【００５７】
図２０に例示されているように、断裂装置５０００は、例えば背中側からのアプローチを利用して挿入されたカニューレ５４４０を通して椎骨に挿入され、先端部５４２０が椎体１２の中心部５０を通って椎骨１２の前側２２の皮質骨１４に接触するように図っている。カニューレ５４４０は前述のカニューレに類似しているものでもよいし、類似していないものでもよい。
【００５８】
或る実施形態では、カニューレ５４４０は、椎弓根２４の穴にねじ込むことができる剛性部材５４４２と、細長い部材５４４４とを備えており、細長い部材は円筒状で、かつ、椎骨および周囲の柔組織から外に延びて、装置５０００を椎体に挿入するための観血を最小限に抑えた接近路を設けるような寸法に設定されている。細長い部材５４４４は可撓性で、接続部５４４６の位置で剛性部材５４４２に接続され、例えば、恒久接続されてもよいし、着脱自在に接続されてもよい。剛性部材５４４２は椎骨に挿入するのに適した形状および寸法に設定されており、例えば、椎弓根２４を通って背中側からアプローチして椎体１２の中心部に挿入するのに適した形状および寸法に設定されているとよい。或る実施形態では、椎骨１２の外側皮質骨を貫通して穴が形成され、例えば、穿孔具、套管針、または、それ以外の器具によって、椎弓根２４等を貫通して穴が形成されるとよい。接続部５４４６では剛性部材５４４２が細長い部材５４４４と接続しているが、その位置は椎骨１２の椎弓根２４の内側でもよいし、外側でもよい。これら以外の実施形態では、また別な種類のカニューレ、套管針、または、それ以外の誘導子を使って、断裂装置５０００を椎骨１２またはそれ以外の骨に接近させることができる。
【００５９】
断裂装置５０００の細長い部材５４１０の直径は、例えば、約2 mmから10 mmの間である。断裂装置５０００の細長い部材５４１０は所望の長さを有しているとよいが、例えば、約20 mmから70 mmの間であるとよい。ハンドル５４３０も所望の長さを有しているとよいが、例えば、約4 cmから20 cmの間である。断裂装置５０００はステンレス鋼、金属、金属合金、重合体、複合材、セラミック、または、これらの各種組合わせから構成されている。
【００６０】
細長い部材５４１０は、スリーブ５４２２またはそれ以外の装置もしくは部材であって、細長い部材５４１０の周囲に配置され、細長い部材５４１０に取付けられ、または、その両方の態様で設置されるものを備えており、スリーブ５４２２は、後段でより詳細に説明されるように、例えば接続部材５４４６に接触させることにより、細長い部材５４１０を椎体１２の中に軸線方向に移動させる量を制限するような寸法に設定されている。
【００６１】
図２１に例示されているように、１個、２個、または、それより多数の断裂装置、例えば、断裂装置５０００−１および５０００−２を、例えば１個以上のカニューレ５４４０に通して、椎体１２に挿入することができるが、これは図２０に関連付けて説明したとおりである。カニューレ５４４０は剛性部材５４４２を有しており、剛性部材５４４２にはネジ筋５４４３が設けられて、例えば図示のように椎弓根２４を貫いて椎骨に固着するようになっている。或る実施形態では、剛性部材５４４２はナット機能部５４４７を有しており、このナット機能部は複数の実質的に平坦な面と、それ以外の、レンチまたはその他の器具と係合する形状にされて剛性部材５４４２を骨１２にねじ込み、それ以外の態様で嵌合させ、または、ねじ込んで嵌合させるようにした複数の面とを有している。接続部５４４６は、例えば細長い部材５４４４と剛性部材５４４２とを着脱自在に接続する働きをする。
【００６２】
装置５０００は複数の異なる形状を呈してもよいが、例えば、図２１の装置５０００−１および装置５０００−２によって例示されているような形状を有している。装置５０００−１は、その細長い部材５４１０−１の直径が比較的均一であるように例示されている。このような実施形態では、細長い部材５４１０−１はカニューレを通って軸線方向に自由に移動することができ、例えば、椎体の前端２２の皮質骨１４に向けて移動することができる。これ以外の実施形態であって、例えば装置５０００−２などにおいては、細長い部材５４１０−２は制止部材５５１２を備えているか、または、それ以外の機能部であって、カニューレ５４４０の内側で細長い部材５４１０−２の軸線方向移動を制限するものを備えている。例えば、細長い部材５４１０−２が椎骨１２の前面２２に向けて近位方向に移動すると、制止部材５５１２が接続部材５４４６の端縁５５１０に接触し、それにより、細長い部材５４１０−２がそれより更に椎体の中に移動するのを抑制することができる。制止部材５５１２としては、例えば、細長い部材５４１０−２の一部を包囲しているスリーブ５４２２が機能し、細長い部材５４１０−２が所望範囲で軸線方向に移動して椎体１２に入るような寸法に設定され、そのように調節することができ、または、そのような寸法に設定されるとともに調節も行える。
【００６３】
図２２Ａおよび図２２Ｂは、例えば、先端部５４２０−１および先端部５４２０−２などのような複数の先端部５４２０の拡大図を例示している。先端部５４２０は所望の形状ならどのような形状でもよく、例えば、椎骨１２の皮質骨１４が椎体圧迫骨折の結果として創傷を受けた後に潰れた状態のまま癒合してしまった後などに、皮質骨１４を剪断し、解体し、または、それ以外の態様で断裂する形状を有している。先端部５４２０は一面以上の領域で先細り状にされ、例えば、先端部５４２０−１によって例示されているように、ナイフ状先端部またはチゼル状先端部を設けるように先細り状にされるとよい。他の実施形態では、先端部５４２０は上記以外の形状を有していてもよく、例えば、先端部５４２０−２によって例示されているようなパドル状の形状にすることができ、この場合、先端部の幅は細長い部材５４２０−２の直径よりも大きくなる。先端部５４２０の形状、細長い部材５４１０の形状、または、これら両方の形状に関するこれ以上の詳細は本件の別な箇所で、例えば、図２８から図３０に関して説明される。
【００６４】
図２３は、例えば椎弓根２４に通してカニューレ５４４０を挿入するためのハンドル５７１０が設けられている器具を使って、椎骨１２の背面にカニューレ５４４０またはそれ以外の誘導子が挿入されている状態である脊柱の斜視図を例示している。椎骨１２の中に装置５４００を挿通させるのに、複数の多様な種類のカニューレが好適である。
【００６５】
図２４は断裂装置５０００の断面図を例示しているが、断裂装置５０００は、上述のように、カニューレ５４４０と連携して使用されてもよいし、連携せずに使用されてもよい。断裂装置５０００は、その細長い部材５４１０がカニューレ５４４０を通るように寸法設定されており、例えば、剛性部材５４４２および細長い部材５４４４を通るような寸法に設定されるとよい。スリーブ５４２２またはそれ以外の部材が細長い部材５４１０の周囲に配置され、更に、スリーブ５４２２の寸法、位置、または、寸法と位置の両方は、断裂装置５０００が軸線方向に前進して椎体またはそれ以外の骨に進入すると、スリーブ５４２２の端部５５１２が剛性部材５４４２の接続部材５４４６の近位端５５１０に接触するように設定されている。スリーブ５４２２は細長い部材５４１０に取付けられ、その上を滑動し、そこに取付けられて滑動可能であり、その上で調節することができ、または、そこに取付けられて調節可能であり、例えば、断裂装置５０００が所望範囲で運動して椎骨に挿入されるよう図っている。
【００６６】
細長い部材５４１０の近位端５４３２は所望に応じた形状および寸法に設定されてハンドル５４３０と係合するが、これは例えば図２６に関してより詳細に説明されるとおりである。
【００６７】
図２５は、断裂装置５０００が椎骨１２で使用されているのを例示したまた別な側面図である。細長い部材５４１０、先端部５４２０、および、カニューレ５４４０は上述のとおりである。この実施形態では、スリーブ５４２２はカニューレ５４４０の内側に適合する寸法に設定されている。スリーブ５４２２には複数の突起部５４３３が設けられており、これら突起部が外方向に張出しながら細長い部材５４１０の長手方向軸線に沿って長く延びている。このような突起部５４４３は、細長い部材５４１０がカニューレ５４４０の中に押し通されてから椎骨の空間５０の中を通って骨１４に向かうよう強制されると、例えば移植片５４４０の剛性部分５４４２の遠位端に接触することにより、断裂装置５０００を抑制する制止部材として機能するのに有用である。
【００６８】
図２６は、断裂装置５０００の先端部５４２０がカニューレ５４４０の中に挿入されて椎骨１２の中に入り、骨１４に接触して骨を断裂しているのを例示した頂面図である。断裂装置５０００はスリーブ５４２２またはそれ以外の機構を有しており、先端部５４２０を椎骨１２の前部で皮質骨１４に刺通す深さ（参照符合Ｔで示されている）を制限または制御することができるようになっている。細長い部材５４１０の近位端５４３２は、例えば、ソケット５４３４の内側で、ハンドル５４３０に固着され、または、それ以外の態様で接続される。或る実施形態では、スリーブ５４２２はソケット５４３４で端部５４３２に接触する。ソケット５４３４および端部５４３２は互いに着脱自在に、調節自在に、または、固定的に接続するような形状および寸法に設定されている。例えば、ソケット５４３４にはネジが切られており、これと対応するネジが端部５４３２に切られて、例えば、端部５４３２がハンドル５４３０のソケット５４３４の内側に配置される量を調節することにより、断裂装置の刺通し深さＴを調節することができるようにしている。
【００６９】
図２７は、断裂装置５０００が椎体１２において使用され、潰れた位置または骨折した位置で癒合してしまった骨を断裂しているのを例示した側面図である。断裂装置５０００は上述のようなスリーブ５４２２を有しており、スリーブは骨１４を貫いて先端部５４１０が移動するのを制限するように機能する。このような制限は、例えば、分離されるべき領域を包囲している組織が脆弱である、または、非常に敏感であるといった状況などで望ましい場合がある。矢印１は、損傷をうけて、本件に記載されている方法を使って断裂されてから潜在的に後で修復される骨１４の領域を指示している。
【００７０】
図２８に例示されているように、断裂装置５０００の端部は、例えばハンマー２を使って断裂装置５０００を椎骨１２の前部に進入させ、その時に、例えば、骨に接触する尖点を先鋭な形状、半先鋭な形状、または、鈍らな形状に設定した先端部５４２０を採用することで椎骨１２に挿入することができる。すなわち、断裂装置５０００は、例えばハンマー２を使って、骨に衝突させられる。他の実施形態では、振動器またはそれ以外の装置が、例えば、ハンドル５４３０、細長い部材５４１０、または、その両方に取付けられて細長い部材５４１０を移動させるために使用されるが、その場合、例えば、長手方向軸線の方向、横断方向、それ以外の方向、または、これらの何らかの組合わせの方向に移動させられて椎骨１２の中に入り、損傷した骨１４に向かわせられる。
【００７１】
図２９は、椎骨１２と、細長い部材５４１０および先端部５４２０を有している断裂装置５０００とを例示した拡大側面図であり、また、断裂装置５０００によって実施することができる各種運動であって、例えば、横断方向の運動３、および、長手方向軸線の方向の運動４などを例示している。
【００７２】
図３０は、骨を断裂するために使用することができる多様な先端部１５１２、１５２２、１５３２の各種実施形態を例示した概略図である。図３１は、細長い部材５４１０−１とその先端部５４２０―１および細長い部材５４１０−２とその先端部５４２０−２を例示した頂面図である。図３２Ａおよび図３２Ｂは、複数の異なる種類の先端部１７２０、１７２２の拡大図である。
【００７３】
図３３に例示されているように、レーザー９０００またはそれ以外の、骨を切断または分割する器具をチゼルまたは断裂装置５０００の代用とし、または、チゼルまたは断裂装置に追加して使用することで、椎体１２ｂの損傷した皮質骨１４を破断し、または、それ以外の態様で断裂することができる（図３４）。レーザー９０００はカニューレ２１００に通して椎骨１２ｂの内部５０に挿通する寸法に設定されている。
【００７４】
図３５は、例えば、断裂装置５０００またはレーザー９０００を使って、皮質骨１４が再度破断された状態の椎体１２ｂを例示した概略図である。断裂装置５０００またはレーザー９０００は、例えば椎骨終板２０、３０を整復する準備としてカニューレ２１００から取出されて、椎体１２ｂの高さを回復させている。
【００７５】
＜椎体高さを回復する（段階１４００）＞
図４の段階１３００において椎体１２ｂの皮質骨１４を再度破断し、または、それ以外の態様で断裂した後で、椎体１２ｂの高さ、すなわち、終板２０と終板３０の間の距離が正常な高さ（例えば、損傷前の椎体１２ｂの高さ）になるように増大させられる。
【００７６】
椎体の高さを回復する方法の一例は図３５Ａから図３５Ｄにより詳細に例示されている。例えば、図３５Ａは、一部が可撓性のカニューレ６０００が椎体１２ｂに挿入されているのを例示している。カニューレ６０００は、後段で説明されるカニューレ１００と同じであるかまたはそれに類似しているのであるが、例えば、近位部材６１００および遠位部材６２００を備えている。剛性カニューレ、ニードル、套管針、または、それ以外の誘導子６５００を使って、カニューレ６０００の設置を容易にすることができる。例えば、誘導子６５００は、カニューレ６０００の管腔６３００の内側に嵌合する寸法に設定されているが、当業者には周知のように、まず、椎弓根に通して椎体に挿入される。次に、カニューレ６０００は誘導子６５００の上を滑動させられて適所に誘導され、遠位部材６２００が椎弓根の中を通過して椎体１２ｂの中心部５０に挿入することができるようにする。
【００７７】
近位部材６１００は遠位部材６２００に取付けられ、そこに接続され、更に、脊柱を起点にして、例えば皮膚や筋肉などのような患者の柔組織を通って張出す。近位部材６１００は可撓性または半可撓性を有して、屈曲した装置または器具を挿入することができるようにするとともに、椎弓根２４および周囲の柔組織に与える損傷を最小限に抑えるのに役立つ。
【００７８】
カニューレ６０００を挿入した後で、誘導子６５００が図３５Ｂの段階段に例示されているように取出され、例えば、カニューレ６０００の管腔６３００の内部空間を開放して屈曲ロッド６７００またはそれ以外の器具、移植片、もしくは、充填材を椎体の中心部５０に挿入するための通路を設けることができる。
【００７９】
次に、図３５Ｃに例示されているように、損傷した椎体の潰れた終板を整復するための器具がカニューレ６０００に通して挿入される。例えば、屈曲自在でヘッド部６７５０が設けられているロッド６７００が管腔６３００を通して挿入され、このロッドを使って上位終板２０を押圧することができる。ロッド１１３０は、図３５Ｃに例示されているように椎体１２ｂの中心部５０に進入させることができ、屈曲したロッド６７００が終板２０、３０を押して互いから離隔することで椎骨１２ｂの高さを回復するが、例えば、図３５Ｃの高さｈ１から図３５Ｄの高さｈ２まで回復させるとよい。ロッド６７００は図３５Ｃおよび図３５Ｄに例示されているものとは異なる形状であってもよく、２個以上の部材片または構成部材を含んでいてもよく、更に、可動連結部材片を備えていてもよい。
【００８０】
より詳細に説明すると、椎骨を増強する装置の一実施形態はカニューレの機能を果たす。図３６は、一部が可撓性であるカニューレ１００が剛性部材１１０および可撓性部材１２０を備えているのを描いている。可撓性部材１２０は、接続部材または接合部１３０において剛性部材１１０と接続されるが、例えば、恒久的に接続されてもよいし、または、着脱自在に接続されてもよい。剛性部材１１０は椎骨に挿入するのに適した形状および寸法に設定することができるが、例えば、椎弓根２４を介して背中側からの接近路から椎体１２の中心部５０に挿入するのに適した形状および寸法に設定するとよい。或る実施形態では、穴６０が椎骨１２の外側皮質骨を貫いて形成されるが、例えば穿孔装置、套管針、または、それ以外の器具によって、椎弓根２４を貫いて形成されるとよい。剛性部材１１０と可撓性部材１２０とが接続されている接合部１３０は椎骨１２の椎弓根２４の内側の位置にあってもよいし、その外側の位置にあってもよい。
【００８１】
カニューレ１００には管腔１４０が設けられており（例えば、図３８および図４２の管腔１４０を参照のこと）、この管腔は剛性部材１１０および可撓性部材１２０の中を通る通路を形成している。管腔１４０を使って、移植片、各種装置、器具類、骨充填材、または、それ以外の各種素材を椎骨の中心部５０に挿入することができる。例えば、屈曲した可撓性部材１２０―ｂを用いて例示されているような、可撓性部材１２０の比較的可撓性の性質は、多様な移植片、各種装置、器具類、骨充填材、または、それ以外の素材を挿入または操作する最中に椎弓根、その周辺組織、または、その両方に対する損傷を最小限に抑えるまたはそのような損傷を抑えるのに役立つ。一般的に、可撓性部材は、皮膚や筋肉などの患者の柔組織内に配置されて柔組織を通る通路を設けている。
【００８２】
図３６に例示されているように、１本、２本、または、それより多数のカニューレ１０が椎体１２に挿入され、または、移植される。２本のカニューレを使った場合、カニューレ１００を両方とも使って器具類、移植片、骨充填材、または、これらの各種組合わせを椎骨１２の内部５０に導入することができる。カニューレ１００の外径は、具体的には、約3 mmから12 mmの間であり、内径は約2 mmから10 mmの間である。カニューレ１００は所望長さであればどのような長さであってもよいが、例えば、約10 cmから30 cmの間である。カニューレ１００の剛性部材１１０は長さが約20 mmから70 mmの間であり、この長さは椎弓根２４の長さに概ね一致していてもよいし、一致していなくてもよい。カニューレ１００は、ステンレス鋼、金属、金属合金、重合体、複合体、セラミック、または、これらの各種組合わせのいずれかを含んでいるとよい。
【００８３】
図３７は、図３６のカニューレ１００のうちの一方が椎骨１２の椎弓根に挿通されているのを例示した拡大頂面図である。詳細に説明すると、剛性部材１１０が椎骨１２の椎弓根２４に挿通されているのが例示されている。剛性部材１１０は、椎骨１２の背面の直ぐ外側の接続部材１３０で可撓性部材１２０と接続させることができる。剛性部材１１０はネジ１１２すなわち畝状の隆起部、または、それ以外の機能部であって、例えば椎骨１２を貫いて剛性部材１１０を容易に挿入することができるようにするものが設けられている。剛性部材１１０は先鋭にされ、鋸歯状にされ、歯状突起が設けられ、または、これらが各種組合された態様の端部（近位端）１１１を更に有しており、この端部はネジ１１２と連携して作用して骨を貫く穿孔を設けるのを容易にするよう図ってもよいし、そうしなくてもよい。
【００８４】
図３８および図３９は、カニューレ１００の上記以外の詳細を例示している。或る実施形態では、剛性部材１１０はシャフト部１１３を有しており、その長さは椎弓根２４の幅に概ね等しく、剛性部材１１０を椎弓根２４の内側に完全に移植することができるようになっているが、例えば、剛性部材のわずかな部分しか椎弓根から背中側にはみ出すことがない状態にすることができる。図３８の断面図に例示されているように、剛性部材１１０および可撓性部材１２０は各々が実質的に円筒状の壁１１４、１２４を備えており、この壁には内径と外径の差があり、それぞれに管腔１１５および管腔１２５を画定している。管腔１１５、１２５は、例えば接続部材１３０において互いに接合されて、カニューレ１００の全長を通る管腔１３０を形成することができる。
【００８５】
剛性部材１１０はシャフトまたは管部材１１３を備えており、これはネジ１１２が切られていてもよいし、そうでなくてもよい。近位端１１１には歯状突起１１６またはそれ以外の切断機能部であって、管部材１１３の端部から延び出したものが形成されている。カニューレ１００の接続部材１３０は剛性部材１１０を可撓性部材１２０と着脱自在に接続し、または、恒久的に接続することができる。例えば、図３８に例示されているように、接続部材１３０は滑り嵌め部材１３１を有しており、これが可撓性部材１２０の管腔１２５の内側に嵌合して可撓性部材１２０を剛性部材１１０に固着させる。接続部材１３０に取付けられた制止部材１３２は可撓性部材１２０を剛性部材１１０に接続するのを制約し、接続部を封鎖し、または、その両方を実施することができる。制止部材１３２には実質的に平坦な面１３３が設けられているか、または、それ以外の機能部であって、例えばレンチのような器具やその他、骨１２に剛性部材１１０をねじ込み、それ以外の態様で係合させ、または、その両方を実施する装置と係合する構成のものが設けられている。接続部材１３０は可撓性部材を剛性部材と着脱自在に接続するよう機能する。
【００８６】
図３９を参照すると、カニューレ１００のまた別な実施形態は剛性部材１１０および部材１２０を備えている。しかしながら、部材１２０を剛性部材１１０から切り離すことができるようにした接続部材１３０によって接合される代わりに、剛性部材１１０および部材１２０は単体カニューレ部材片２００として形成することができる。このような実施形態では、接続部材または接合部２１０には畝状の隆起部２１５またはそれ以外の機能部であって、カニューレに可撓性を与え、または、カニューレの屈曲を抑制するものが設けられている。より詳細に説明すると、部材１２０は剛性部材１１０と同様に剛性に富んでいるが、剛性部材１１０を部材１２０に接続する接合部２１０が可撓性を有している。部材１２０は、他の実施形態において供与されているような剛性部材１１０と比べて、比較的可撓性が高くなるようにしてもよい。
【００８７】
図４０は、カニューレ１００の剛性部材１１０該当部が椎弓根２４に設けられた穴６０などのような接近穴を通して挿入されているのを例示している。剛性部材１１０の長さは剛性部材１１０を挿通することになる椎弓根２４の長さに概ね一致している。１個以上の装置８１０、８２０が、カニューレ１００を通して椎体１２の内部５０に挿入される。これらの装置は、装置８１０のように実質的に真直ぐでもよいし、或いは、装置８２０のように湾曲していてもよい。カニューレ１００の可撓性部分１２０（装置８１０、８２０を見えるようにする便宜上、図４０には例示されていない）により、屈曲または湾曲した移植片または各種装置をカニューレ１００および椎弓根２４に通して椎体１２の内部５０に挿入することができる。カニューレ１００を通して挿入された屈曲移植片または屈曲装置８２０の作動範囲８３０は真直ぐな移植片または真直ぐな装置８１０の作動範囲よりも広くすることができる。
【００８８】
図４１Ａは剛性部材３１０と連携させて湾曲装置３００を使用した実施形態を例示しており、図４１Ｂは剛性部材３１２と連携させて湾曲装置３０２を使用した実施形態を例示している。剛性部材３１０、３１２は上述の剛性部材１１０に類似していてもよいが、本件では別物と識別することで、剛性部材の長さと剛性部材に挿入することのできる装置またはロッドの曲率との関係を例示している。剛性部材３１０、３１２は上述のように可撓性部材１２０に接続されるが、そのような可撓性部材１２０は例示を簡明にするために図示されていない。図４１Ｂの剛性部材３１２は、図４１Ａの剛性部材３１０よりも実質的に短い。図示のとおり、剛性部材３１２は、それよりも長い剛性部材３１０が受け入れることのできる曲率よりも高い曲率を有する装置３０２を受け入れることができる。従って、カニューレ１００と併用することのできる装置または器具の曲率の量は、少なくとも一部は、剛性部材３１０、３１２（および、剛性部材１１０）の長さ、剛性部材の直径、装置シャフトまたは移植片シャフトの直径で決まることがある。
【００８９】
ここで図４２Ａおよび図４２Ｂを参照すると、屈曲ロッド５００は所望の直径および所望の曲率で形成されて一部が可撓性のカニューレ１００の中に嵌合し、このようなロッドを使って、例えば、潰れた椎骨１２の椎体高さを回復することができる。ロッド５００がカニューレ１００の内側に挿入されると、可撓性の部材１２０はロッド５００に追従して湾曲し、剛性部分１１０は椎骨１２の内側にロッド５００を閉じ込めてロッドの並進運動を制限する。或る実施形態では、ロッドの近位端にはバルブまたは球状部材５１０が設けられており、これが椎体１２の中心部５０に入って椎体１２の上位終板に係合する。バルブ５１０はロッド５００の端部を鈍らせる作用をするのに加えて、より広い領域に渡って圧力を分散させる作用をする。ロッドが前進させられるにつれて、図４２Ｂに例示されているように、ロッド５００の端部５１０は終板２０を押圧し、上位終板２０と下位終板３０との間の椎体の高さを増大させることができる。ロッド５００の端部は、バルブ５１０を併用するにせよ、また、併用しないにせよ、椎体の海綿骨質を圧縮させて、空間、空隙、または、空洞を形成することができる。
【００９０】
或る実施形態では、椎体高さを回復した後も、ロッド５００またはロッド５００の一部は適所に残存し、結果的に脊柱前弯を回復し、椎体を増強する。例えば、ロッドの１個以上の部位、例えば、ロッド部位５１０がロッド５００の残余の部分から選択的に取り外されて、中心部５０の内側に残留する移植片として椎体１２を増強する働きをする。或る実施形態では、また別な各種装置、移植片、骨チップ、骨セメント、それ以外の充填材、または、これらの各種組合わせをロッド５００、カニューレ１００、または、ロッドとカニューレの両方と連携して使用して、椎体を増強し、椎体高さに適合し、または、その両方を適えることができる。
【００９１】
カニューレ１００とロッド５００のような装置とを使用して椎体を整復した後で、カニューレ１００の一部または前部を適所に残留させることもできる。例えば、可撓性部材１２０は剛性部材１１０から取り外され、剛性部材１１０は椎体の内部の適所に残存させられる。
【００９２】
図４３および図４４に例示されているように、多様な構成の各種装置および各種移植片を使うことができる。例えば、ロッドまたはそれ以外の装置は所望の形状であればどのような形状を有していてもよく、例えば、形状６１０、形状６２０、形状６３０、形状６４０、または、形状６５０を呈しているようにするとよい。同様に、ロッドまたはそれ以外の装置であって、一部が可撓性のカニューレと連携して使うことができるものも、所望の曲率であればどのような曲率を有していてもよく、例えば、ロッド７１０、ロッド７２０、ロッド７３０、および、ロッド７４０として例示されているような曲率を有しているようにするとよい。ロッド７４０の端部には球状部材７４１が設けられている。
【００９３】
＜椎体を増強する（段階１５００）＞
椎骨１２を整復して脊柱前弯を回復した後で、更にまた、椎体１２ｂの高さを回復した後で、例えば、骨セメント、骨チップ、脱塩骨質、それ以外の充填材、または、椎体の中心部に挿入することのできる移植片などの詰め物を使って椎体１２ｂを増強することができる。
【００９４】
図４５は屈曲したロッド６８００を例示しており、このロッドを使って、上述のように椎骨１２ｂを整復することができるが、ここでは、ロッド６８００はその端部付近のキャップまたは球状部材６８２０に１個以上の穴６８１０が設けられているが、端部付近の具体的な位置は遠位端である。穴６８１０を利用して椎骨から骨質材を除去したり、骨セメントまたはそれ以外の骨充填材を空間５０に導入することができるが、具体例を挙げると、回復された椎体を修復または増強する目的で実施される。例えば、穴６８２０はロッド６８００の中空管腔６８３０と連絡状態になっており、この管腔を通して骨充填材、セメント、骨チップなどを注入することができる。骨充填材、骨セメント、骨チップなどがロッド６８００と同時に挿入されて、椎骨の終板を整復すること、更にまた、骨充填材、骨セメント、移植片、骨チップなどを損傷した椎骨の内部に挿入して、ロッドに力を付与せずに椎骨終板を整復することも思量される。
【００９５】
図４６に例示されているような他の実施形態では、湾曲ロッドなどのような湾曲した装置が椎骨１２ｂから取出される。次に、ニードル６９００、カテーテルもしくはカニューレ、または、ニードルとカテーテルの両方がカニューレ２１００を通して挿入されるが、具体例を挙げると、骨充填材、骨チップ、骨セメントなどを椎骨に注入することを目的として実施される。骨充填材、骨チップ、骨セメント、移植片、または、それ以外の骨増強装置を椎骨に挿入するにあたり、先に、損傷した椎骨の終板をまず整復する処理を行うこともあれば、そのような処理を行わないこともあり、更に、十分な力のもとで挿入することで、椎骨終板を整復するにあたり、また別な器具または装置の補助を必要としないようにしてもよい。
【００９６】
或る実施形態では、所望の充填材が非常に濃いせいで、または、非常に大きい粒子を含んでいるせいで、図４５に例示されているようなロッド６８００または図４６に例示されているような注射針６９００を通して搬送することができない場合がある。そのような場合は、粒状の充填材またはそれ以外の非液体の充填材は上記以外の手段によって椎体１２ｂに挿入することができるが、かかる手段の具体例として、例えば螺旋状のコンベアまたはそれ以外の装置であって、充填材を搬送することができるものが挙げられる。
【００９７】
図４７は、螺旋状のコンベア１０２００（オーストラリアのニューサウスウエールズ州ボタニーに居所を置くヴィー・オー・アール・エンバイロンメンタル（VoR Environmental）製のミーヴァ・シャフトレス・スクリューコンベア（MEVA Shaftless Screw Conveyor））を備えている装置１００００の実施形態、および、螺旋状のコンベア１０３００（米国ノースカロライナ州モンローに居所を置くスピロフロー・インコーポレーティッド（Spiroflow Inc.）製のスピロフロー・フレキシブル・スクリューコンベア（Spiroflow Flexible Screw Conveyor））を備えている装置１０１００の実施形態を例示しているが、これらコンベアは市場で入手することができ、粒状の物質１０４００を搬送するのに適している。このような螺旋状コンベア装置のスクリュー機能部は、充填材を搬送して椎体１２を増強するのに適しており、または、そのような目的で採用される。このような螺旋状のコンベア機構は、例えば、注射器を使って注入するといったやり方に比べて低い圧力下で充填材を搬送することができる。折れた椎骨を増強する処理中の加圧が低いほうが、充填材の漏出を回避するのに有効である。
【００９８】
図４８は、椎体１２を増強するために使用するのに適した螺旋状のコンベア装置１１０００の実施形態を例示している。漏斗状部材１１１００は、例えば、上述のように椎体に挿入されたカニューレ２１００を介して椎体に搬入するべき充填材を保有するのに適している。漏斗状部材１１１００は、例えば弁１１２００を介して、カニューレ２１００の管腔と連絡状態にある。ネジ１１５００は弁１１２００からカニューレ２２００の中を通って椎体１２の中心部５０に入る。クランク１１３００またはそれ以外の機構が、例えば、手動またはモーター（図示せず）を使って回転させられた結果、ネジ１１５００を回転させることができる。回転中は、漏斗状部材１１１００から搬送されてくる充填材１１４００はネジ１１５００のネジ筋１１５１０相互の間の空間に入り、ネジ１１５００の長尺部に沿って搬送されて空間５０に入る。
【００９９】
本件に記載されている処置の各段階、各種方法、および、装置は多様に組合わせて使うことができ、多様な他の方法や装置と関連付けて使用することができ、または、その両方の組合せと関連付けで使うことができることを、当業者なら認識するだろう。例えば、本件に記載されている１段階以上の処理段階、または、本件に記載されている複数の方法の各部分を実施するためのキットを１個以上の梱包物にして、本件に記載されているアセンブリおよび構成部材を多様に組合わせて包含させるとよい。キットには、例えば、１本以上のカニューレ、断裂装置、体外骨折固定装置、移植片または骨増強用充填材などが含まれている。このような実施形態はまた、１個以上の注射器、コンベア、または、これら以外の装置であって、液体充填材、半粘性液充填材、または、非液体充填材を椎体に注入するものを包含していてもよい。
【０１００】
椎体を増強するまた別な実施形態では、図４９に例示されているような器具１３０００が、脊柱前弯を観血を最小限に抑えて矯正する目的で使用される。器具１３０００は少なくとも２つの本体分節１３１００を含んでおり、これらの本体分節は接合部１３２００で一緒に接続されている。本体分節相互を繋ぐ接合部はボールジョイント、ユニバーサルジョイント、または、それ以外の種類のジョイントであるのが好ましい。これら接合部により、本体分節は互いに関して多軸的に回転することができるようになり、或いは、少なくとも、軸線を中心として回転または旋回することができるようになっているのが好ましい。本体分節１３１００は形状を円筒状にするとよい。これに代わる例として、本体分節は剛性に富み、器具１３０００の近位端１３００１に付与される押す力が遠位端１３００２に伝達されるようにするのが好ましい。細長い部材１３３００は金属、重合体、セラミック、複合材、または、これらの各種組合わせから製造されているとよい。
【０１０１】
更に、複数の本体分節の長さは互いに異なるようにしてもよいことが、当業者なら分かるだろう。ワイヤ、糸、または、それ以外の細長い部材が先頭本体分節すなわち最遠位本体分節１３１００ａに接続されるが、この場合の細長い部材は可撓性の細長い部材１３３００であるのが好ましい。器具１３０００の「先頭部」または「最遠位部」という語は、医者が操作する部分から遠隔に位置する器具の端部１３００２のことを指す。これに反して、器具１３０００の「後端」、「後続端」、または、「近位端」１３００１は、医者が操作する器具の、椎体内に位置する端部のことを指す。
【０１０２】
細長い部材１３３００が正常位置すなわち休止位置にあって、そこに力が全く付与されていない場合は、本体分節１３１００および接合部１３２００は、本体分節１３１００が器具１３０００の直線部または長手方向軸線１３００３に沿って整列状態になるような構成にされるのが好ましい。細長い部材１３３００が引張られると、細長い部材１３３００の取付け位置である本体分節１３１００の遠位端１３００２はもはや長手方向軸線１３００３と一致しておらず、器具に屈曲部１３００４が顕在化する。
【０１０３】
器具１３０００を使用するために、カニューレ２１００が骨折した椎体１２の椎弓根を通して挿入される（図５０）。器具１３０００は、その遠位端１３００２が潰れた椎骨１２の椎体内に設置されるように、カニューレ２１００を通して挿入される（図５１）。器具１３０００は、その近位端１３００１に押す力を及ぼすことにより、カニューレ２１００の奥へ挿入される。器具１３０００は十分な硬度を有しているため、力は器具１３０００に沿って伝達されて、器具をカニューレ２１００の内部で移動させて椎体に入れるようになっている。次に、器具１３０００の遠位端１３００２は、細長い部材１３３００（図５２）を器具１３０００の近位端１３００１に向けて引っ張ることにより屈曲されて持上げられる。十分な力が付与されていれば、本体分節１３１００が椎体終板２０、３０に力を付与した結果として、潰れた椎体１２の終板２０、３０の間の距離が押し広げられ、椎体を元の高さまで回復させることができる（図４８）。これに加えて、器具１３０００の遠位端１３００２の周囲、または、最遠位の本体分節１３１００ａの周囲の椎体１２の骨質が圧縮され、これによりセメント漏出の危険を緩和することができる。椎体終板２０、３０を移動させ、骨質を圧縮させ、または、その両方を実施することで椎骨に空洞５１を形成することができる。
【０１０４】
図５４から図５６は、器具１３０００の細長い部材１３３００を引っ張る複数の互いに異なる機構を例示したものである。これら複数の互いに異なる機構は、器具１３０００の一部を形成していてもよいし、または、器具１３０００と連携して使用される別個のアセンブリであってもよい。
【０１０５】
図５４は、細長い部材１３３００を引っ張るために使用される、一種のボビン１４０００を例示している。ボビン１４０００においては、２個の支持部材１４３００が平台１４２００に取付けられており、これら２個の支持部材１４３００には駆動軸１４４００が取付けられている。ノブ１４１００が駆動軸に取付けられており、ノブを使用して駆動軸を回転させることで細長い部材１３３００を引張ることにより、器具１３０００の遠位端１３００２を持上げる。
【０１０６】
図５５はネジナットアセンブリ（ねじナット組立体）１５０００を例示している。ネジナットアセンブリ１５０００は器具１３０００の後部を形成しているか、または、器具１３０００の近位端１３００１に取付けられているようにするとよい。ネジナットアセンブリ１５０００はネジを切ったシャフト１５１００、ナット１５２００、および、ケース部材１５３００を備えている。細長い部材１３３００はネジを切ったシャフト１５１００に接続されている。ネジナットアセンブリを回転させることにより、ネジを切ったシャフト１５１００がナット１５２００およびケース部材１５３００に関して移動した結果として、細長い部材１３３００が後ろに引戻されることにより、器具１３０００の遠位端１３００２を持上げる。遠位本体分節１３１００ａが屈曲されて持上げられると、接合部１３２００によって許容された運動の結果として、残余の本体分節１３１００が次々と互いに可動連結的に追従する。接合部１３２００によって、例えばバネ部材のような手段により付勢力が付与されて、残余の本体分節が正常な状態の休止位置に付勢された状態に維持されるが、この位置では、本体分節１３１００は一直線に整列され、すなわち、長手方向軸線１３００３に沿って整列させられる。長手方向軸線１３００３が直線として説明されてきたが、長手方向軸線１３００３は湾曲していてもよいことが分かる。
【０１０７】
同様に、図５６はネジアセンブリ１６０００を例示している。ネジアセンブリ１６０００はネジ１６１００およびケース部材１６２００を有している。細長い部材１３３００の一方端はネジ１６１００に接続されている。ネジ１６１００が回転させられると、これに呼応して細長い部材１３３００が引戻されることで、器具１３０００の遠位端１３００２を持上げる。
【０１０８】
図５７Ａから図５７Ｃは、器具１３０００の上記以外の構成を例示している。適用例次第では、本体分節１３１００の個数と接合部１３２００の個数は変動する。図５７Ａは、器具１３０００の本体分節１３１００が３個あり、接合部１３２００が２個あるのを例示している。図５７Ｂは、器具１３０００の本体分節１３１００が２個で、接合部１３２００が１個であるのを例示しており、図５７Ｃは、器具１３０００の本体分節１３１００が５個で、接合部１３２００が４個であるのを例示している。
【０１０９】
図５８Ａおよび図５８Ｂは２個の互いに異なる種類の接合部１３２００が採用されているのを例示している。図５８Ａはユニバーサルジョイント１３２０１を例示しており、図５８Ｂはボールジョイント１３２０２を例示している。しかしながら、上記以外の種類と形状の接合部を採用することができることも考えられる。接合部１３２００の寸法と形状は、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸、または、これらの各種組合わせを中心として接合部が回転するように設定されることが、当業者には分かる。
【０１１０】
本発明の代替の実施形態では、器具１７０００は重合体から形成することができて接合部は設けなくてもよく、または、形状記憶合金（例えば、ニチノール）から形成することができる（図５９）。細長い部材１７２００が引張られると、器具１７０００の本体分節１７１００の遠位端は上向きに屈曲されて、遠位端が元の位置から器具の長手方向軸線沿いに横方向に片寄せされるようにすることで、潰れた椎体の終板相互の間隔を押し広げ、椎体を元の高さに回復する。
【０１１１】
本発明のまた別な実施形態では、図６０に例示されている器具１８０００は主要本体分節１８１００、少なくとも１個の調節自在な本体分節１８２００（図６０は２個の調節自在な本体分節を例示している）、および、細長い部材１８３００を備えている。器具１８０００は細長い部材１８３００を引張ることで調節可能な本体分節１８２００を持上げるための機構１８４００を備えている。
【０１１２】
本発明およびその利点を詳細に説明してきたが、添付の特許請求の範囲に限定されているような本発明の真髄および範囲から逸脱せずに、本件では多様な変更、代用、および、代替を行うことができるものと理解するべきである。更に、本件の適用例の範囲は本件明細書に記載されているプロセス、機械、製品、物質の組成、手段、方法、および、段階段の特定の実施形態に限定されるものと解釈するべきではない。当業者なら本発明の開示内容から容易に認識することであるが、本件に記載されているものに一致する実施形態と実質的に同じ機能を果たし、または、実質的に同じ効果を達成する、既存のプロセス、機械、製品、物質の組成、手段、方法、および、段階段、または、今後開発されるプロセス、機械、製品、物質の組成、手段、方法、および、段階段も本発明に従って活用することができる。従って、添付の特許請求の範囲の各請求項は、それぞれの範囲内で上述のようなプロセス、機械、製品、物質の組成、手段、方法、または、段階段を含んでいるものと解釈される。
【０１１３】
ここまで本件で説明してきた装置および方法は、椎骨圧迫骨折および脊柱弯曲の変形に関連して椎骨を整復し、断裂し、更に、増強するという文脈で記載されているが、それ以来の多様な用途や方法も想起され、例えば、長い骨、肋骨、および、それ以外の骨格構造を整復および増強するという用途や方法も想起される。更に、或る実施形態では、一部が可撓性のカテーテルを使って移植片を挿入することができ、例えば、複数の本体部を連結させた１本以上の可撓性の連鎖部材を使うことができる。骨セメント、骨チップ、または、それ以外の充填材を使って増強の支援を行うようにしてもよい。また別な実施形態では、また別な移植片３４３０が挿入される。
【０１１４】
或る実施形態では、本件に記載されている移植片および方法は、他の装置および方法と連携して使用されて、脊柱前弯を回復して椎体を増強を図ることができる。例えば、１本以上の一部が可撓性のカニューレ１００を周知の処置と連携して使用することができるが、そのような処置としては、例えば、椎体形成術またはバルーン脊柱後弯形成術のように、
椎体の整復を開始し、体内に移植片の空間を設け、または、その両方を実施するために採用することができる処置がある。
【０１１５】
他の実施形態では、脊柱に付随する不具合を緩和することを目的とした、観血を最小限に抑えた多様な移植片および方法において、係留具やそれ以外の本件記載の移植片を採用する。例えば、拡張可能な容器（図示せず）の内側などに１個以上の連結本体部を含んでいる移植片を互いに隣接し合う椎骨の棘突起間に移植し、棘突起を伸延させて苦痛を緩和するとともに、脊柱狭窄や脊椎関節症などが原因で生じる諸問題を緩和することができる。例えば、本件記載の増強システムは、米国特許出願公開第2004/018128号、および、ツヒェルマン（Zucherman）ほかの米国特許出願第6,419,676号に記載されている拡張可能な棘突起間の装置および方法の代用として使用することができ、または、そのような装置および方法に加えて使用することができる。
【０１１６】
前述の説明および添付の図面は本発明の好ましい実施形態を例示しているが、添付の特許請求の範囲に限定されているような本発明の真髄および範囲から逸脱せずに、本件に多様な追加、修正、および、代用を施すことができるものと理解するべきである。特に、当業者には明白なことであるが、本発明は本件例示のものとは異なる特殊形状、特殊構造、特殊配置、特殊配分で、尚且つ、他の構成部材、他の物質、および、他の成分と併用して具体化されて、しかも、本発明の真髄すなわち不可欠な特徴の範囲から外れることがない。よって、ここに開示されている実施形態はあらゆる点で具体例にすぎず、限定的ではないと見なされるべきであり、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって明示されており、本明細書の前段部分の記載に限定するべきではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】脊柱の或る椎体が椎骨圧迫骨折しているのを例示した図である。
【図２】脊柱の背中側からの外科手術アプローチが椎弓根を通して行われるのを例示した図である。
【図３Ａ】椎骨圧迫骨折を治療する先行技術の方法の連続段階の一段階を例示した図である。
【図３Ｂ】椎骨圧迫骨折を治療する先行技術の方法の連続段階の次の段階を例示した図である。
【図３Ｃ】椎骨圧迫骨折を治療する先行技術の方法の連続段階の更に次の段階を例示した図である。
【図３Ｄ】椎骨圧迫骨折を治療する先行技術の方法の連続段階の最終段階を例示した図である。
【図４】本発明の実施形態による、脊柱前弯を回復して椎体を増強する方法のフロー図である。
【図５】本発明の一実施形態による体外固定用装置が脊柱で使用されているのを例示した斜視図である。
【図６】図５の体外固定用装置の側面図である。
【図７】本発明の方法によるカニューレが椎体に挿入されているのを例示した概略側面図である。
【図８】図７のカニューレが椎体を整復するために使用されているのを例示した概略側面図である。
【図９】模型の脊柱を使って体外固定用装置が使用されているのを例示した斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態による固定用ロッドを例示した拡大斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態による固定用ロッドにクランプが固着されているのを例示した側面図である。
【図１２】図１１のクランプの側面断面図である。
【図１３Ａ】図１１のクランプおよび固定用ロッドの動作を例示した側面外略図である。
【図１３Ｂ】図１１のクランプおよび固定用ロッドの動作を例示した側面外略図である。
【図１４】固定用装置が図１１のクランプおよび固定用ロッドを備えているのを例示した斜視図である。
【図１５】固定用装置の複数の細長い部材が互いに交差しているのを例示した斜視図である。
【図１６】固定用装置の複数の細長い部材が図１５のものとは異なる角度で互いに交差しているのを例示した斜視図である。
【図１７】調節自在な滑動機構を例示した図である。
【図１８】長時節自在な滑動機構のまた別な実施形態を例示した図である。
【図１９】椎骨整復装置の代替の装置を例示した図である。
【図２０】本発明の一実施形態による断裂装置が椎骨に挿入されているのを例示した側面図である。
【図２１】本発明の一実施形態による２個の断裂装置が椎骨に挿入されているのを例示した頂面図である。
【図２２Ａ】図１６の断裂装置および椎骨の拡大頂面図である。
【図２２Ｂ】図２１の断裂装置および椎骨の拡大側面図である。
【図２３】脊柱の背面から椎骨にカニューレを挿入しているのを例示した斜視図である。
【図２４】本発明の位置実施形態による断裂装置およびカニューレを例示した概略断面側面図である。
【図２５】本発明の一実施形態による断裂装置が椎骨に挿入されているのを例示した側面図である。
【図２６】本発明の一実施形態による断裂装置が椎骨に挿入されているのを例示した頂面図である。
【図２７】本発明の一実施形態による断裂装置が椎骨に挿入されているのを例示した側面図である。
【図２８】本発明の一実施形態による打撃具および２個の断裂装置が椎骨に挿入されているのを例示した概略側面図である。
【図２９】本発明の一実施形態による断裂装置が椎骨に挿入される場合における運動軸線を例示した側面図である。
【図３０Ａ】本発明の多様な実施形態による断裂装置の先端部の一例を例示した頂面外略図である。
【図３０Ｂ】本発明の多様な実施形態による断裂装置の先端部の別な一例を例示した頂面外略図である。
【図３０Ｃ】本発明の多様な実施形態による断裂装置の先端部の更に別な一例を例示した頂面外略図である。
【図３１Ａ】本発明の一実施形態による複数の異なる装置先端部の一例の斜視図である。
【図３１Ｂ】本発明の一実施形態による複数の異なる装置先端部の別な例の斜視図である。
【図３２Ａ】本発明の一実施形態による２種類の装置先端部のうちの一方の斜視端面図である。
【図３２Ｂ】本発明の一実施形態による２種類の装置先端部のうちの残り一方の斜視端面図である。
【図３３】骨折した椎体を断裂する装置および方法を例示した概略側面図である。
【図３４】骨折した椎体を例示した概略側面図である。
【図３５Ａ】骨折した椎体の高さを回復する方法の連続段階の一段階を例示した概略側面図である。
【図３５Ｂ】骨折した椎体の高さを回復する方法の連続段階の次の一段階を例示した概略側面図である。
【図３５Ｃ】骨折した椎体の高さを回復する方法の連続段階の更に次の一段階を例示した概略側面図である。
【図３５Ｄ】骨折した椎体の高さを回復する方法の連続段階のその次の一段階を例示した概略側面図である。
【図３６】本発明の一実施形地アによるカニューレを椎骨に挿入したのを例示した頂面図である。
【図３７】図３６のカニューレの拡大頂面図である。
【図３８】本発明の一実施形態によるカニューレを例示した概略断面側面図である。
【図３９】本発明のまた別な実施形態によるカニューレを例示した断面側面図である。
【図４０】本発明の一実施形態によるカニューレの剛性部材を例示した頂面図である。
【図４１Ａ】本発明の一実施形態によるカニューレおよびロッドから構成されている剛性部材を例示した概略断面側面図である。
【図４１Ｂ】本発明の一実施形態によるカニューレおよびロッドから構成されている剛性部材を例示した概略断面側面図である。
【図４２Ａ】本発明の一実施形態によるカニューレおよびロッドが椎骨で使用されているのを例示した概略断面側面図である。
【図４２Ｂ】本発明の一実施形態によるカニューレおよびロッドが椎骨で使用されているのを例示した概略断面側面図である。
【図４３Ａ】本発明の一実施形態に従って使用される多様な形状の器具または移植片のうちの一例を示した斜視図である。
【図４３Ａ】本発明の一実施形態に従って使用される多様な形状の器具または移植片のうちの一例を示した斜視図である。
【図４３Ｂ】本発明の一実施形態に従って使用される多様な形状の器具または移植片のうちの別な一例を示した斜視図である。
【図４３Ｃ】本発明の一実施形態に従って使用される多様な形状の器具または移植片のうちの更に別な一例を示した斜視図である。
【図４３Ｄ】本発明の一実施形態に従って使用される多様な形状の器具または移植片のうちの異なる一例を示した斜視図である。
【図４３Ｅ】本発明の一実施形態に従って使用される多様な形状の器具または移植片のうちの更に異なる一例を示した斜視図である。
【図４４Ａ】本発明の一実施形態に従って使用される多様な湾曲形状の器具または移植片の一例を示した側面外略図である。
【図４４Ｂ】本発明の一実施形態に従って使用される多様な湾曲形状の器具または移植片の別な一例を示した側面外略図である。
【図４４Ｃ】本発明の一実施形態に従って使用される多様な湾曲形状の器具または移植片の更に別な一例を示した側面外略図である。
【図４４Ｄ】本発明の一実施形態に従って使用される多様な湾曲形状の器具または移植片の異なる一例を示した側面外略図である。
【図４５】本発明のまた別な実施形態によるカニューレおよび増強ロッドを例示した断面側面図である。
【図４６】本発明によるカニューレの中に通してニードルおよびカテーテルが設置されているのを例示した断面側面図である。
【図４７Ａ】本発明の一実施形態による、椎体充填材を搬送するのに好適な装置を例示した斜視図である。
【図４７Ｂ】本発明の一実施形態による、椎体充填材を搬送するのに好適な装置を例示した斜視図である。
【図４７Ｃ】本発明の一実施形態による、椎体充填材を搬送するのに好適な装置を例示した斜視図である。
【図４８】充填材を使って椎体を増強する装置を例示した概略側面図である。
【図４９】本発明の器具の実施形態を例示した斜視図である。
【図５０】骨折した椎体の椎弓根を貫いてカニューレが挿入されているのを例示した斜視図である。
【図５１】図４９に例示されている器具が図５０のカニューレに挿入されているのを例示した斜視図である。
【図５２】図４９に例示されている器具の前端が持上げられているのを例示した斜視図である。
【図５３】椎体が元の高さまで回復されているのを例示した斜視図である。
【図５４】図４９に例示されている器具のワイヤを引張る機構を例示した斜視図である。
【図５５】図４９に例示されている器具のワイヤを引張る機構のまた別な具体的実施形態を例示した斜視図である。
【図５６】図４９に例示されている器具のワイヤを引張る機構の更に別な具体的実施形態を例示した斜視図である。
【図５７Ａ】本発明の器具の別な具体的実施形態を例示した斜視図である。
【図５７Ｂ】本発明の器具の別な具体的実施形態を例示した斜視図である。
【図５７Ｃ】本発明の器具の別な具体的実施形態を例示した斜視図である。
【図５８Ａ】図４９に例示されている器具のボールジョイントの具体的実施形態を例示した斜視図である。
【図５８Ｂ】図４９に例示されている器具のボールジョイントの具体的実施形態を例示した斜視図である。
【図５９】本発明の器具のまた別な具体的実施形態を例示した斜視図である。
【図６０】本発明の器具の更に別な具体的実施形態を例示した斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３５Ｃ】
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【図３５Ｄ】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2009511198.tif 000054
【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４３Ｃ】
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【図４３Ｄ】
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【図４３Ｅ】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４４Ｃ】
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【図４４Ｄ】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７Ａ】
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【図４７Ｂ】
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【図４７Ｃ】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７Ａ】
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【図５７Ｂ】
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【図５７Ｃ】
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【図５８Ａ】
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【図５８Ｂ】
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【図５９】
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【図６０】
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【国際調査報告】
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