(57)【要約】  本発明は、パーティション（３４）によって分離された１連のチャンネル（Ｃ）と、停止手段（４０）と、１連の制御される排出手段とを具備し、物品を自動的に分配及び排出するための装置（１０）において、パーティションの各々が、横手方向の異なる幅のチャンネル（Ｃ）の調整可能な数を有するモジュラ装置（１０）を構成するように、分離している使用位置と格納位置とを占めることが可能な分離プレート（３４）であり、また、この装置が、使用位置で分離プレートの各々の存在を示す信号を発生させることができる手段を有し、これら信号は、この装置に関連した分配制御ユニットによって処理されることが可能であることを特徴とする装置（１０）を提供する。
2009528962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのラック（Ｐ）を具備し、互いに平行な長手方向に沿った列をなして収容される複数の物品（Ｂ）を自動的に分配及び排出するための装置（１０）であって、前記ラックは、
横手方向に互いに隣接する１連のチャンネル（Ｃ）と、
これらチャンネル（Ｃ）の各々の長手方向の前方端部に設けられた停止手段（４０）と、
各チャンネル（Ｃ）に対応する、１連の制御される排出手段とを具備し、
前記チャンネル（Ｃ）の各々は、前記物品の列を全て同一平面内に夫々保持することが可能であり、また、これらチャンネルの各々は、前記平面に直交し長手方向に延びたパーティションによって、隣接するチャンネルから分離されており、さらに、これらチャンネルの各々は、上に前記物品が置かれる平坦な基部（１７，１３６）を有し、
前記停止手段（４０）は、各々の列の最前の物品を、この停止手段に長手方向に沿って当接させることによって保持し、
前記制御される排出手段は、前記チャンネルから前記最前の物品を排出するように、前記停止手段（４０）を超えてこのチャンネルを垂直方向に通過させるために、この最前の物品に作用することが可能である装置（１０）において、
長手方向に延びた中間の前記パーティションの各々は、横手方向の幅（ｌ）が異なり、数が調節可能なチャンネル（Ｃ）を有するモジュラ装置（１０）を与えるように、隣接する２つのチャンネルを分離する使用位置と、格納位置とを占めることが可能な分離プレート（３４，１４２）であり、また、
この装置に接続された分配制御ユニットによって処理可能な前記使用位置で、前記分離プレート（３４，１４２）の各々の存在を示す信号を発生することが可能な手段を具備することを特徴とする装置（１０）。
【請求項２】
中間の前記パーティションの各々は、取り外し可能な分離プレート（３４）であることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
基部プレート（１６）に、特に横手方向の一定のピッチ（ｐ）で、複数の前記分離プレート（３４）を分離可能に装着するための手段（３６，３８）を有することを特徴とする請求項２の装置。
【請求項４】
前記分離プレート（１４２）の各々は、隣接する２つのチャンネルを分離するように垂直方向に突出している高い分離使用位置と、低い格納位置との間に、移動可能に装着されていることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項５】
前記分離プレート（１４２）の各々は、前記高い使用位置と前記低い格納位置との間で、分離プレートの各々の平面にほぼ平行に移動するように案内されることを特徴とする請求項４の装置。
【請求項６】
前記分離プレート（１４２）は、前記平面に平行な枢軸線を中心として、長手方向に延びた前記分離プレートの後方端部の近くで枢動するように、実質的に装着されていることを特徴とする請求項５の装置。
【請求項７】
前記高い使用位置と前記低い格納位置との間で、前記分離プレートの各々を駆動するためのモータ手段を有することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１の装置。
【請求項８】
前記ラック（Ｐ）は、このラックの全てのチャンネル（Ｃ）に共通する基部プレート（１６）を有することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項９】
前記ラック（Ｐ）を分配及び排出し、複合的に積み重ねられた物品を受けることが可能なフレームを具備することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１の装置。
【請求項１０】
前記フレームは、２つの装置（１０）が垂直方向に積み重ねられることを可能にする手段を具備することを特徴とする請求項９の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を自動的に分配及び排出するためのモジュラ装置に関する。本発明は、特に、少なくとも１つのラック、即ちトレイを具備し、互いに平行な長手方向に沿った列をなして収容される複数の物品を自動的に分配及び排出するための装置であって、前記ラックは、横手方向に互いに隣接する１連のチャンネル、即ち回廊と、これらチャンネルの各々の長手方向の前方端部に設けられた停止手段と、各チャンネルに対応する、１連の制御される排出手段とを具備し、前記チャンネルの各々は、前記物品の列を全て同一平面内に夫々保持することが可能であり、また、これらチャンネルの各々は、前記平面に直交し長手方向に延びたパーティションによって、隣接するチャンネルから分離されており、さらに、これらチャンネルの各々は、上に前記物品が置かれる平坦な基部を有し、前記停止手段は、各々の列の最前の物品を、この停止手段に長手方向に沿って当接させることによって保持し、前記制御される排出手段は、前記チャンネルから前記最前の物品を排出するように、前記停止手段を超えてこのチャンネルを垂直方向に通過させるために、この最前の物品に作用することが可能である装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の目的は、特に、非常に高い程度のモジュラリティと、特に、チャンネルの分配と寸法とが使用者によって非常に容易に変更されることができるレイアウトとを与える、このような形式の装置を提供することである。
【発明の開示】
【０００３】
この目的を果すために、本発明は、長手方向に延びた中間の前記パーティションの各々が、横手方向の幅が異なり、数が調節可能なチャンネルを有するモジュラ装置を与えるように、隣接する２つのチャンネルを分離する使用位置と、格納位置とを占めることが可能な分離プレートであり、また、この装置に接続された分配制御ユニットによって処理可能な前記使用位置で、前記分離プレートの各々の存在を示す信号を発生することが可能な手段を具備することを特徴とする装置を提供する。
【０００４】
本発明の他の態様が、以下に示される。中間の前記パーティションの各々は、取り外し可能な分離プレートであり得る。また、基部プレートに、特に横手方向の一定のピッチで、複数の前記分離プレートを分離可能に装着するための手段を有することができる。
【０００５】
前記分離プレートの各々は、隣接する２つのチャンネルを分離するように垂直方向に突出している高い分離使用位置と低い格納位置との間に、移動可能に装着されることができる。前記分離プレートの各々は、前記高い使用位置と前記低い格納位置との間で、分離プレートの各々の平面にほぼ平行に移動するように案内され得る。また、前記分離プレートの各々は、前記平面に平行な枢軸線を中心として、長手方向に延びた前記分離プレートの後方端部の近くで枢動するように、実質的に装着されることができる。さらに、前記高い使用位置と前記低い格納位置との間で、前記分離プレートの各々を駆動するためのモータ手段を有することができる。
【０００６】
前記ラックは、このラックの全てのチャンネルに共通する基部プレートを有することができる。また、前記ラックを分配及び排出し、複合的に積み重ねられた物品を受けることが可能なフレームを有することができる。さらに、前記フレームは、２つの装置が垂直方向に積み重ねられることを可能にする手段を有することができる。
【０００７】
本発明の他の態様及び効果が、以下の詳細な説明により明らかになるであろう。読者は、本発明の教示に従う装置の実施の形態及び態様の非制限的な例が示された添付図面を参照することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下の説明では、同一の、同様の、又は類似する構成部材が、同じ参照符号で図に示される。請求項の記載及び用語の解釈を助けるために、垂直方向、長手方向並びに横手方向という用語が、図示されている３つの軸Ｖ，Ｌ，Ｔを参照して使用される。前方方向は、図示されている軸の系のＬ軸方向である。
【０００９】
所定のモータのような駆動部材を除いて、図１ないし図１６に示されている第１の実施の形態の装置１０は、図３に示されている垂直かつ長手方向の中間面ＰＶＬに関してほぼ対称な設計である。
【００１０】
図１に示されている装置１０は、この場合には薬のボックスＢのような物品を分配及び排出するために、一方の上に他方が配置された複合ラックＰを受けることができるフレームを有する。
【００１１】
この装置は、垂直かつ長手方向に延びた２つの側方プレート１２を有する。これら側方プレートは、前記フレーム、即ち構造体を形成するために、同一面内で横手方向に延びた３つの上方接続バー１４によって互いに部分的に接続されており、これら側方プレートは、前記上方接続バーにねじ留めされている。また、これら側方プレート１２は、横手方向に延びた下方基部プレート１６ｉｎｆによって底部で部分的に接続されており、これら側方プレート１２は、前記下方基部プレート１６ｉｎｆにねじ留めされている。
【００１２】
前記側方プレート１２の各々は、垂直方向に延びた前方縁１８及び垂直方向に延びた後方縁２０と、長手方向に延びた下方縁２２及びこれに平行で長手方向に延びた上方縁２４とによって規定されており、後者の２つの縁は、水平面に対して角度αだけ傾斜している。前記下方基部プレート１６ｉｎｆ及び前記３つの上方接続バー１４も、前記角度αだけ傾斜した平行な面内で延びている。
【００１３】
前記下方基部プレート１６ｉｎｆは、長手方向に延びた２つの側方ラグ２６を有し、前記側方プレートは、これら側方ラグにねじ留めされている。これらラグ２６は、側方プレート１２の前記下方縁２２を超えて垂直に下向きに延びている。また、これらラグ２６の各々は、３つの凹部２８を有し、これら凹部２８は、垂直に下向きに開口し、かつ前記３つの上方接続バー１４と同じ長手方向のピッチに設定されている。
【００１４】
このような構成の形態は、２つの装置１０を垂直方向に積み重ねることを可能にする。この積み重ねは、上方の装置の前記凹部２８に、下方の装置の前記接続バー１４を係合することによって果され、このとき、上方の装置の下方基部プレート１６ｉｎｆの前記側方ラグ２６は、下方の装置の前記側方プレート１２の上方の内面２５の間に、横手方向に沿って適合される。
【００１５】
これら側方プレート１２の各々には、前記側方プレートの内面２５に、角度αだけ傾斜して垂直方向に離間した平行な１連のレール溝３０が設けられることができる。同じ高さに在り、かつ互いに対向している１対のレール溝３０は、ラックＰの基部プレート１６を受けることができる。従って、この基部プレート１６は、これら２つのレール溝３０中の所定の位置に配置されたとき、水平方向に対してαだけ傾斜して配置されている。このために、下方基部プレート１６ｉｎｆ以外の前記基部プレート１６の各々は、対向する対の２つの前記レール溝３０に受けられる、長手方向に延びた２つの側縁３２によって規定されている。
【００１６】
前記レール溝３０は、これらレール溝に対応するラックを構成するように前記基部プレート１６を装着することが望ましいとき、前記側方プレート１２に永続的に係合されるか、取り外し可能であっても良く、対をなして所定の位置に配置されることができる。この目的のために、これら側方プレート１２は、前記レール溝３０に配置され装着されるピンが挿入されるスロットを有する。
【００１７】
前記基部プレート１６、１６ｉｎｆの各々の上面１７は、水平方向に対して前記角度αだけ、後方から前方へと傾斜した平面をなし、平坦な基部を形成している。従って、これら基部プレート１６、１６ｉｎｆの前記上面１７に配置されたボックスＢは、ほぼ長手方向Ｌに沿って後方から前方へと、重力により摺動するように形成されている。
【００１８】
この実施の形態では、一体的な組立体を形成するラックＰを構成するために、傾斜した前記基部プレートの各々は、垂直かつ長手方向に延びた１連の分離プレート３４を有する。これら分離プレート３４は、基部プレートの前記上面１７の上方の空間を、長手方向に沿って傾斜した１連のチャンネルＣ、即ち回廊に分割する。これらチャンネルの各々は、長手方向に沿って配置された単一の縦列である１連のボックスを収容することができる。また、これらチャンネルは、横手方向に並べて配置され、横手方向にほぼ同じ幅を有する。特に、所定のチャンネル内にある全てのボックスは、同一であり、同じ薬を収容している。
【００１９】
前記分離プレート３４は、所定の位置に、前記上面１７の傾斜した平面に直交し、垂直かつ長手方向の平面に延びており、隣接する２つのチャンネルＣを分離するパーティションを形成している。従って、これらチャンネルＣの各々は、垂直に上向きに開口しており、隣接する２つの分離プレートの対向内面３５と、これら分離プレート３４の間の前記上面１７の一部分とによって規定されている。
【００２０】
この実施の形態では、前記分離プレート３４の各々は、前記基部プレート１６、１６ｉｎｆに分離かつ取り外し可能に装着されている。この目的のために、これら分離プレート３４の各々は、長手方向に延びた分離プレートの下方縁に、この分離プレート３４の長手方向に沿った前方縁及び後方縁に隣接して、複数のホックを形成する１対のＬ型ラグ３６を有する。これらラグは、前方に突出し、かつ１対のスロット３８に適合されており、これらスロット３８中へと、長手方向に沿って配置され、かつ前記基部プレートを厚さ方向で完全に貫通している。
【００２１】
前記基部プレートの各々は、１連のｘ（ここではｘ＝３３）対のスロット３８を有し、これらスロットは、各対で長手方向に沿って配置され、この場合には、夫々の対が一定のピッチｐで、横手方向に沿って配置されている。
【００２２】
図３に例として示されているように、この場合、前記下方基部プレート１６ｉｎｆと同様に、上方基部プレート１６には、一定のピッチ２ｐで、右側から左側に等間隔に配置された１７個のみのパーティション３４が設けられている。従って、１６個の隣接するチャンネルＣが規定され、これらチャンネルのうち１５個は同じ幅ｌを有する。
【００２３】
これは、ボックスＢの収容及び分配のために、分離プレート３４を備えた基部プレート１６、１６ｉｎｆからなるラックＰの各々のチャンネルＣのモジュラ設計を与える。このモジュラ設計により、使用されるパーティション３４の数と、前記基部プレートのこれらパーティションの横手方向の様々な位置とに依存して、幅ｌが変化可能なチャンネルＣの数を変化させることができる。
【００２４】
異なるチャンネルＣに収容されるボックスＢの各々を保持するために、前記基部プレートの各々は、横手方向に延びた前方停止バー４０を有する。ここでの場合には、この前方停止バー４０は、固定され、かつ基部プレートの前記上面１７よりも高い。
【００２５】
このようにして、１つのチャンネルＣに含まれる複数のボックスの各々の列の最前のボックスは、前記停止バー４０の対向部分に、重力により長手方向に沿って前方及び下方に当接する。この停止バー４０は、対応するチャンネルの前方の開口端部全体に渡って、横手方向に沿って延びている。この場合、この停止バー４０は、金属薄版を切断し曲げた前記基部プレート１６、１６ｉｎｆと一体的に形成されている。
【００２６】
横手方向に延びた前記前方停止バー４０に加えて、前記基部プレートは、この基部プレートの長手方向の前方端に隣接して、長手方向に沿った１６個の１連の切欠部４２を有する。これら切欠部４２は、窓を形成し、これら窓の作用は以下で説明される。１６個の窓４２の各々は、横手方向に延びた共通の前記停止バー４０とほぼ同程度に、垂直方向にも延びている。前記基部プレートは、この基部プレートの長手方向の後方端に隣接して、１６個の１連の貫通孔４４を有する。これら貫通孔の作用は以下で説明される。
【００２７】
共通の前記基部プレート１６、１６ｉｎｆの各々は、平行なバッキングプレート４６によって、底面が支持されている。これら基部プレートは、ほぼ一定の高さの中間キャビティ４８が、様々な構成部材を収容するために、ラックＰの２つのプレート１６（１６ｉｎｆ）、４６の間に規定されるように、中間スペーサによって前記バッキングプレートに取着されている。
【００２８】
前記バッキングプレート４６は、基部プレートの前方端に隣接して、このバッキングプレートの上面４７に前方プリント回路基板５０を有する。この前方プリント回路基板の前方自由端部分は、この自由端部分を、長手方向に延びた前方舌５２を形成する１６個の部分に分割するように切断されている。これら舌の各々は、前記基部プレートの対応する窓４２と水平に、前記バッキングプレートの横手方向に延びた前方縁を超えて、前方に向かって長手方向に沿って突出している。この前方プリント回路基板５０の各々の舌５２の寸法及び厚さは、可撓性の舌を形成するために、各々の舌に、特に上方方向への弾性変形性を与える。
【００２９】
この実施の形態では、前記可撓性の舌５２の各々は、活性装置（ａｃｔｉｖａｔｏｒ）を支持している。この場合には、この活性装置は、軸線が長手方向に沿って配置された電磁石５４からなり、特に、長手方向に沿った円筒形のコイル本体５６と、長手方向に沿って前方方向に突出している移動可能なコア、即ちロッド５８とを有する。この移動可能なロッド５８の自由端部分６０は、長手方向に沿って延びた動作位置と呼ばれる前方位置と、長手方向に沿って下がった静止位置と呼ばれる後方位置とを占めることができる。このロッド５８は、前記静止位置に弾性的に戻される。
【００３０】
電磁石５４の前記コイル本体５６は、ケーシング６２に収容されており、このケーシングの長手方向に延びた上壁６４が、可撓性の舌５２の前記上面５３に平行な上面６５を規定している。また、このコイル本体５６は、この可撓性の舌５２の静止（変形されていない）位置で、問題となるチャンネルＣを塞がないようにして、基部プレート１６、１６ｉｎｆの前記上面１７の平面のわずかに下に引き出されて、最前のボックスが、横手方向に延びた前方停止バー４０に達し得る。
【００３１】
前記電磁石５４のコイルが、前記ロッドの動作位置に対して長手方向に沿って前方方向に、移動可能なロッド５８を延ばすように電力を与えられたとき、少なくともこのロッドの前方自由端部分６０は、横手方向に延びた前記停止バー４０を超えて、さらに、前記電磁石５４が取着されている前記可撓性の舌５２の横手方向に延びた前方縁部５５を超えて、長手方向に沿って前方に突出する。
【００３２】
前記可撓性の舌５２の各々は、前記ロッドの前方自由端部分に、横手方向に延びた共通の前記停止バー４０の後方に設定されたセンサユニット６６も支持している。このセンサユニットは、前記可撓性の舌５２の前方部分のように、基部プレートの前記窓４２と水平である。このセンサユニットの第１の機能として、センサユニット６６の各々は、長手方向の最前の位置で前記停止バー４０に当接して、ボックスＢの存在を検出する。可能な一態様では、このセンサユニットは、前記窓４２に水平で、移動可能なロッド５８の前記部分６０が長手方向に沿って前方に延びた動作位置、もしくは電磁石５４の前記コイル５６が電力を与えられていないとき、この部分の長手方向に沿った後方の静止位置に在る。
【００３３】
可撓性の舌５２上の前記電磁石５４の位置、基部プレートの前記窓４２に対するこの可撓性の舌部５２の相対位置及びこの電磁石５４の垂直方向の全体の寸法は、この可撓性の舌５２が、前記前方プリント回路基板５０と同じ平面内の真っ直ぐな静止位置に在るとき、ケーシング６２の前記上面６５が、基部プレートの前記上面１７の垂直方向に対してわずかに下方にあるように設定されている。
【００３４】
さらに、前記電磁石５４の寸法は、この電磁石の上面６５を含む前記上壁６４が、特に、このチャンネル内にあり、かつ前記停止バー４０と当接してボックスＢの下面に作用するように、前記窓４２を通って対応するチャンネルＣ内に垂直方向に突出するようにして、前記窓４２を通って垂直方向に「上がる」ことができるように設定されている。前記電磁石５４のこのような「上がった」位置では、垂直方向に延びた後方プレート６３が、隣のボックスに対する停止部を形成し、隣のボックスは、このプレートに止められ、前記停止バー４０に一時的に達することができない。
【００３５】
前記電磁石５４に加えて、横手方向に延びた共通の前記停止バー４０を超えて垂直方向にこのボックスを通過させ、かつチャンネルＣからこのボックスを排出するために、このチャンネルＣに含まれる最前のボックスを排出するための制御される排出手段は、横手方向に延び、モータで駆動される駆動バー６８を有する。この駆動バー６８は、前記自由端部分６０を持ち上げるような、前記移動可能なロッド５８の垂直方向ほぼ上向きの動きをもたらすように、前記延びた動作位置で、電磁石５４の移動可能なロッド５８の各々の前記自由端部分６０に作用することができる。このロッド５８のいかなる垂直方向上向きの動きも、このロッドを支持している前記可撓性の舌５２の可撓性のために、電磁石５４全体の対応する垂直方向上向きの動きをもたらすであろう。
【００３６】
この実施の形態では、前記可撓性の舌５２の各々は、移動可能な排出プレートとして作用する。この排出プレートは、この舌を支持している前記基部プレートにほぼ平行であり、この排出プレートの上面５３は、この場合には、前記上面６５及び前記窓４２に水平に配置されている最前のボックスの下面に、前記電磁石５４を介して間接的に作用することができる。
【００３７】
横手方向に延び、モータで駆動される前記バー６８は、この場合には、所定のラックＰの全てのチャンネルＣに共通し、即ち、長手方向の前方の動作位置に在る電磁石５４の移動可能なロッド即ち部材５８の全ての前記端部分６０に、同時に作用することができる。
【００３８】
前記排出バー６８の自由端部７２の各々は、この目的のために、側方プレート１２の前記内面２５に装着されたガイドピース７６のスロット７４中を、ほぼ垂直方向上向きに又は下向きに摺動するように移動される。静止状態では、前記バー６８の各々は、図１並びに図１２に示されているように、重力によってこのスロット７４の下方に、垂直方向に引き出される。
【００３９】
前記駆動バー６８をほぼ垂直方向上向きに移動させるために、例えばこの場合では、この装置は、プレート１２の前記内面２５に対して垂直方向上向きに摺動するように、夫々装着され案内された２つの移動可能な歯状のスラット７８を有する。この歯状のスラット７８の各々は、長手方向の後方に延びた１連の歯８０を有し、これら歯の各々は、これらの上に位置している駆動バー６８の前記自由端部分７２に作用するための上面８２を構成している。
【００４０】
２つの前記歯状のスラット７８を、特に垂直方向上向きに同時に移動させるために、これらスラット７８の各々は、横手方向に延びたピン８６を中心に枢動するように、偏心機構９０により駆動される中間レバー８８に接続されており、この偏心機構９０は、側面パーティション１２に対して横手方向の軸線９２を中心として回転する。
【００４１】
２つの前記偏心機構９０、それ故２つの前記レバー８８及び２つの前記歯状のスラット７８は、対向している両偏心機構９０に接続され横手方向に沿った同期プレート９４によって、両方向に同時に駆動される。このプレート９４は、前記プレート１６ｉｎｆによって形成された下方ラックのための、モータで駆動される駆動バーとしても動作される。
【００４２】
前記偏心機構９０を回転させるために、従って前記歯状のスラット７８を垂直な両方向に駆動するために、これら偏心機構９０は、ベルト９６によって駆動され、このベルトは、ギヤードモータ９８によって駆動される。これら構成部材は、図１並びに図２の右側に示された垂直プレート１２の外側面１３に装着されている。
【００４３】
前記ギヤードモータ９８のモータで駆動されるシャフト（図示されていない）は、前記ベルト９６に作用するホイール１００と、反対方向の２つの対向しているセンサ１０４に作用することができるロッカ１０２とを同時に回転させることが可能である。これらセンサは、このロッカ１０２の角度の付いた位置を感知する。
【００４４】
図１２並びに図１３を見ると、前記偏心機構９０の半時計回りの回転は、最初に、前記中間レバー８８のほぼ垂直方向上向きの動きを生じ、従って、前記歯状のスラット７８は、この装置の前記駆動バー６８に接する歯８０の前記上面８２を介して作用する動きを生じ、さらに、これら偏心機構の各々は、対応するラックＰの動作位置で、延びた移動可能なロッド５８の前記全ての部分６０自体に作用する動きを生じる。それから、前記偏心機構９０の回転は、この点を超えて、前記スラット７８の垂直方向下向きの動きをもたらし、それ故、前記排出バー６８が、重力によって静止位置に戻るようにする。
【００４５】
従って、上述の構成は、最下部の基部プレート１６ｉｎｆでできた最下部のラックを含む、１５の積み重ねられたラックＰまでを有し得る装置１０の一般的な構成体と、ラックの各々の構成によって、チャンネルＣの数と異なるチャンネルＣの幅とを変化させることができることとの両方の、非常に高いモジュラリティを提供する。この構成によって、排出サイクルの工程において、単一の前記ギヤードモータ９８によって個別の排出駆動装置として作用する少なくとも１つの電磁石５４と水平な最前のボックスの全ての所望の物品の排出を同時にもたらすことも可能となる。
【００４６】
一態様（図示されていない）では、２つの前記歯状のスラット７８を、特に垂直方向上向きに同時に移動させるために、組立体９０、９８は、前記歯状のスラットの下端に装着され横手方向に延びた同期プレート９４に直接作用する中央の空孔か電気駆動装置に置き換えられても良い。
【００４７】
比較的大きな幅ｌの回廊に対して、排出されるボックスＢの重さに依存して、いくつかの隣接する電磁石５４の上面６５によって、このボックスの下面に同時に作用することができることは明らかであろう。これは、隣接する電磁石５４の移動可能なロッド５８が、延びた動作位置に同時に移動されることによって果される。
【００４８】
前記電磁石５４の各々は、この電磁石の移動可能なロッド５８を延ばすようにのみ、効果的に電力を与えられる。この電磁石は、負荷の下では、即ち非常に小さな負荷のみでは動作せず、単にボックスを持ち上げる排出負荷が、前記ギヤードモータ９８によって使用され、適用される。この構成によって、コストと重さを減らすのみならず、制御のための非常に小さな電流のみを引き起こすように、非常に小さく弱い電磁石５４によって示される駆動装置を形成することができる。
【００４９】
各々のラックＰのモジュラリティは、物品の分配及び排出を制御する目的のために、ラックＰの各々に対して、使用（ａｃｔｉｖｅ）即ち分離パーティションの位置で、分離プレート３４の各々の存在を自動的に検出するために対応する信号を発生させ与えるようにして、複数の手段と組み合わせられることができる。このような信号は、１つの装置１０又は一緒に組立てられた複数の装置１０に接続されている分配電気制御ユニット（図示されていない）によって処理されることができる。
【００５０】
第１の実施の形態では、前記分離プレート３４の各々は、隣接する２つのチャンネルＣを分離している使用位置と、接続されていない格納（ｒｅｔｒａｃｔｅｄ）位置との間で分離可能な、取り外し可能なプレートである。また、プレートの使用位置を検出し伝達するための前記手段は、この場合、（例えば非消耗的な例を与える）電気的手段である。
【００５１】
この目的のために、前記前方プリント回路基板５０の後方の分割されていない部分は、前方スロット３８の各々に対して、導電接触トラック（図には示されていない）を有する。後者が存在するとき、この導電接触トラックは、分離プレート３４のホック３６の底面と係合する。
【００５２】
前記基部プレート１６、１６ｉｎｆは、例えば、絶縁しているか、絶縁されていることができ、また、前記プレート３４、例えば、接地されたトラックと電気接触しているこのプレートの前方ホック３６は、金属でできていても良い。
【００５３】
前記バッキングプレート４６は、後方に後方プリント回路基板５１を有する。この後方プリント回路基板５１は、特にこの基板の上面に、小さな弾性接触を検出する１連のｘのクランプ１１０を有し、これらクランプの各々は、この後方基板５１に属する導電検出トラック（図示されていない）に接続されている。後者が分離パーティションの使用位置に存在するとき、これら検出クランプ１１０の各々は、前記プレート３４の後方ホック３６を受ける。従って、前記金属プレート３４は、前記前方プリント回路基板５０の接地されたトラックと後方基板５１の前記クランプ１１０との間の電気接触を構成する。
【００５４】
それ故、使用位置での前記分離プレート３４の各々は、電気接地に対してこの分離プレートを受ける前記クランプ１１０に接続されて、この分離プレート３４の存在を示す信号を生じ、それから、前記後方プリント回路基板５１に接続された電気制御ユニットによって、特にコネクタ１１２及び関連する電気配線（図示されていない）によって、伝送され、解析される。
【００５５】
同様に、前方プリント回路基板５０の前記センサユニット６６は、最前の位置でのボックスＢの有無を示す信号と、このボックスの排出の間、この基板の下面が基板を離したとき、このボックスの排出を示す信号とを伝送するために、前記電気制御ユニットに接続されている。
【００５６】
前記後方基板５１は、チャンネルＣの長手方向に延びた開口した後方端を介して、各々のボックスのチャンネルの挿入又は位置を検出するために、後方孔４４と水平に配置されたセンサユニット１１４も有する。従って、これらセンサ１１４により発生される前記信号は、チャンネルの充填を制御する中央電気制御ユニットによっても解析されることができる。もちろん、この中央制御ユニットは、単一の分配システムに連結された少なくとも１つの装置１０に属する様々なラックＰに接続されても良い。
【００５７】
この第１の実施の形態の一態様（図示されていない）では、前記分離プレートは、ラックに永続的に適合されることができ、これら分離プレートは、使用の所定の使用位置を占めるように、このラック上を横手方向に沿って摺動する。使用されていないプレートは、このラックの少なくとも一方の側に、一緒に横手方向に積み重ねられ、収容される。
【００５８】
一態様（図示されていない）では、各々のラックは、ボックスを置くベルトのような、長手方向に沿って前方にこれらボックスを押し出すための手段を有しても良い。
【００５９】
図１７に示されている第２の実施の形態及びその態様が、以下で説明される。
【００６０】
慣例的に知られているように、装置１０は、ここでは、８のコーナ、即ち角の所で一緒に接続されているチューブでできた直角平行六面体の形状のフレームを有する。このフレームは、特に、垂直方向に延びた２つの前方アプライト１２０と、垂直方向に延びた２つの後方アプライト１２２とを有し、これらアプライトは、前記側方プレート１２と同じ作用を有する。また、このフレームは、前方部１２４と後方部１２６との連結した対の水平方向のクロス部材（詳細は図示されていない）の間で、もしくは代わってシェルフを形成している傾斜したプレートに延びている。
【００６１】
前記クロス部材１２４、１２６の対の各々は、前方クロス部材１２４よりも高い後方クロス部材１２６であり、ラックＰを形成するために置かれた、長手方向に延びた隣接する１連のモジュール１３０に対して前方方向に傾斜した支持面を構成している。
【００６２】
図１９に示されているモジュール１３０の各々は、横手方向に沿った断面がＵ形状であり、長手方向に延びた下方プレート１３２と、平行かつ対向している垂直方向に延びた２つの側翼面１３４とを有する。これら側翼面１３４は、平坦な同一面内の長手方向に延びた上方縁１３６によって、上面の所で垂直方向に囲まれている。これら上方縁１３６は、第１の実施の形態でのプレート１６の上面１７と同じように、平坦な基部として作用する。また、ボックスの下面は、これら側翼面１３４に置かれる。
【００６３】
全てのモジュールは、同一であり、従って、各々のラックＰの全ての前記上方縁１３６は、同一面内にあり、後方から前方に摺動する表面を形成するために、水平方向に対して前記角度αだけ傾斜している。従って、複数の縁１３６に配置されたボックスＢは、ほぼ長手方向に沿ったＬ方向の前方に向かって、重力によって摺動することができる。
【００６４】
図１７、図１８並びに図１９で理解され得るように、前記側翼面１３４の各々は、垂直かつ長手方向の分離プレート３４と共に、このプレートの外側面１３５に沿って与えられることができる。この分離プレートの各々は、取り外しかつ分離可能に装着されており、前記上方縁１３６の平面を超えて垂直方向に延びている。
【００６５】
例えば、図１８並びに図２０を見ると、前記モジュール１３０の各々は、例えば、右側に見られる側翼面の前記外面１３５に沿って、分離パーティション３４を収容することができる。従って、これら分離プレート３４は、前記上方縁１３６の平面の上の空間を、長手方向に延び傾斜した１連のチャンネルＣ、即ち回廊に分け、チャンネルの各々が、長手方向に沿った単一の縦列の、隣接する１連のボックスを収容することができる。このモジュール１３０に、分離側方プレート３４が設けられるかどうかによって、ラックＰには、横手方向に沿った異なる幅の隣接する回廊Ｃが形成されることができる。
【００６６】
第１の実施の形態でのように、この装置には、分離プレート３４が在るかどうかを示すための、並びにこの装置１０又は互いに組み合わせられた複数の装置１０に接続された分配電気制御ユニット（図示されていない）によって処理可能な対応する電気的な信号を与えるための手段（図示されていない）が備えられている。これら手段は、電気的、光学的、磁気的又は他の形式であっても良い。
【００６７】
前記側翼面１３４の各々には、この装置の長手方向に延びた前方端に、垂直方向に延び固定された停止バー１４０が設けられている。この停止バーは、例えば約１５ｍｍの長さだけ、前記上方縁１３６の平面を垂直方向に突出している。従って、１つのチャンネルＣに含まれる複数のボックスの列の最前のボックスの各々は、長手方向に沿って前方かつ後方に、前記停止バー１４０のこれらボックス部分への重力によって運搬される。この停止バー１４０は、対応するチャンネルＣの前方の開口端に渡って、垂直方向に延びている。
【００６８】
前記モジュール１３０の各々は、移動可能な排出プレート１４２を有し、この排出プレートは、前記側翼面に平行かつ垂直方向に延びた中央プレートである。また、この排出プレート１４２は、このプレートの長手方向に沿った後方縁１４１に隣接して、前記側翼面１３４の間に、横手方向に延びた水平方向の枢動軸線１３９を中心として枢動するようにして装着されている。
【００６９】
前記上方端１４４の長手方向に沿った前方端は、後方の面の停止部を形成している垂直方向に沿った後方端１４８と共に、突出部分１４６を有する。この作用は、以下で説明される。
【００７０】
前記排出プレートの下がった停止位置（図２１Ｂ）では、排出プレート１４２の前記上方縁１４４は、下方に、もしくは同一面内の前記上方縁１３６と同じ平面にほとんど位置している。
【００７１】
前記排出プレートの上がった排出位置（図２１Ｃ）では、水平方向の前記突出部分１４６の少なくとも前記上方縁１５０が、前記縁１３６の平面よりも垂直方向に高くなり、前記チャンネル内のボックスＢの下面に作用し、前記停止バー１４０にぶつかって停止する。
【００７２】
前記排出プレート１４２の各々は、長手方向に沿った前方端に隣接して駆動装置を有し、この場合には、この駆動装置は、再び電磁石５４である。この電磁石の軸線は、長手方向に沿って延びており、特に、長手方向に延びた円筒形のコイル本体５６と、長手方向に沿って前方に延びた移動可能なコア、即ちロッド５８を有する。このロッド５８の自由端部分６０は、使用位置では長手方向に沿って前方に延びることができ、停止位置では長手方向に沿って後方に下がることができる。
【００７３】
図示されているように、前記移動可能なロッド５８が、長手方向に沿って前方に動作位置に延びるように電力を与えられたとき、少なくとも自由前方端部分６０は、この電磁石に装着された前記排出プレート１４２の垂直方向に延びた前記前方縁１４３を超えて前方に突出している。
【００７４】
前記電磁石５４の寸法は、前記側翼面１３４の間に垂直方向に「上がる」ことができるように設定されている。このような電磁石５４の「上がった」位置では、垂直方向に延びた後方端１４８が、隣のボックスに対する停止部として作用し、隣のボックスは、停止バーに止められ、固定された停止バー１４０に一時的に達することができない。
【００７５】
前記電磁石５４に加えて、横手方向に延びた共通の前記停止バー１４０を超えて垂直方向にこのボックスを通過させ、かつチャンネルＣからこのボックスを排出するために、このチャンネルＣに含まれる最前のボックスを排出するための制御される排出手段は、横手方向に延び、モータで駆動される駆動バー１５２を有する。この駆動バー１５２は、この移動可能なロッド５８の垂直方向ほぼ上向きの動きをもたらすように、延びた、即ち動作位置での電磁石５４の各々の移動可能なロッド５８の各々の自由端部分６０として作用するように設計されている。
【００７６】
前記駆動バー１５２は、前記角度が付けられた静止位置と動作位置との間で（図視されていない排出制御モータによって）軸線を中心に回転される、横手方向に延びた駆動バーである。この駆動バーは、１つのモジュールに各々が対応するようにして、この駆動バー１５２に回転可能に連結された１連の径方向レバー１５４を支持し、動作位置で移動可能な部材として作用することができる。
【００７７】
前記バー１５２及び前記径方向レバー１５４は、９０度をわずかに超えた角度のストロークによって、全てのレバーが垂直であり（図１９、図２０並びに図２１Ｂ）垂直方向の高い停止として作用する停止位置と、ほぼ水平な動作排出位置との間で、両方向に回転することができる。もちろん、夫々のラックＰの全てのバー１５２を同時に回転させるための手段（図示されていない）が与えられること可能である。
【００７８】
図示されているような構造によって、構成部材１５４の各々は、この構成部材が例えば図２０並びに図２１Ｂに示されている垂直方向の停止位置に在るとき、径方向排出レバーとして作用するのみならず、最前のボックスを保持するために下がることができる付加的な停止部としても作用する。
【００７９】
この目的のために、前記径方向レバーの各々は、前記自由端部分６０として作用するように設計された下方排出アーム１５４ｉを有する。従って、この下方アーム１５４ｉは、ボックスの下面に間接的に作用する。また、格納式の停止部として作用する上方アーム１５４ｓは、前記下方アーム１５４ｉよりも長い。格納式の停止部として作用するアーム１５４ｓの高さは、例えば、付加的に１０ないし１５ｍｍであるか、固定された前記停止バー１４０よりも長くすることができる。これは、ラックＰの全体の機能的な高さを増加させることなく、最前のボックスの確実に保持する１連の高い停止部１５４ｓを与える。なぜならば、最前のボックスを排出するように、前記停止部１５４ｓは格納され、それから、このボックスは、固定された前記停止バー１４０を通過さえすれば良いからである。この停止部１５４ｓは、ボックスが、保持のための停止部にぶつかって相当の運動エネルギに達したとき、回廊Ｃを補充する間、最前のボックスを保持するために特に重要である。
【００８０】
図２２Ａないし図２２Ｄに示された態様では、径方向レバー１５４の各々の１つの面１５５が、凸状の丸いカム輪郭の形態で形成され、それ故、排出位置から停止位置に移動されるために、前記駆動バーの回転方向を逆にする必要がない。従って、カムレバー１５４、１５５が、図を見て時計回りに回転される。
【００８１】
図２３Ａないし図２３Ｄで示されている態様では、前記排出プレート１４２は、後方レバー１５６によって後方端にヒンジで接続され、枢動かつ摺動することができる。また、この排出プレート１４２は、ねじ留めされた出力シャフト１６０と一緒に、前記プレート１４２の長手方向の前方端に隣接して装着された電導モータ１５８によって、夫々駆動される。この出力シャフト１６０は、ねじとナットとのシステムを形成するナット１６２に、長手方向に沿ってねじ留めされている。
【００８２】
前記ナット１６２は、ヒンジで接続された後方レバー１６４に取着されている。前記モータ１５８の両方向の回転は、前記分離プレート１４２を上げるか下げるかによって果される。もちろん、物品が排出されるチャンネルＣに対応する全てのモータを同時に制御することも可能である。
【００８３】
図２３Ｃ並びに図２３Ｄを比較することによって理解され得るように、上がった排出位置では、前記排出プレート１４２の前方かつ上方部分のみが、前記上方端１３６を超えて垂直方向に突出している。一方、前記後方レバー１５６及び前記前方レバー１６４を用いた設計のために、排出プレート１４２の全体が、前記電導モータ１５８が停止されたときさえも、前記ねじとナットのシステム１６０ないし１６２によってロックが保たれるこの極端に上がった部分の分離プレートとして作用するように、ほぼ上方に移動されることができる。
【００８４】
このようなモジュール１３０では、それ故、先に説明した好ましい側面分離プレート３４で分配することが可能であり、代わって、制御された移動分離プレートとして作用する中央の移動可能なプレート１４２を使用することもできる。各々のプレートは、前記上がった使用位置と下がった格納位置との間で、モータ１５８からなる夫々の駆動手段によって駆動される。従って、１つのモジュール１３０は、分離作用のために、又は排出作用のために使用されるモジュールであり得る。
【００８５】
前記モータ１５８の電気的動作は、前記中央プレート１４２が、前記上がった分離位置かどうかを明らかにして、この位置を示すための信号を与えることができる。
【００８６】
図示されていない態様では、プレート１４２の上方への動きは、このプレートの横手方向の動きと、ほぼ平行なプレート、前記Ｕ形状のモジュール１３０上のプレート誘導傾斜板によって得られた動きのこの組合せによって、組み合わせられる。
【００８７】
図２４Ａないし図２４Ｃに示された態様では、モジュール１３０は、中央の排出プレートを有さず、モジュールの各々は、共通の前記駆動バー１５２に回転可能に装着された電磁石５４を有する。
【００８８】
静止位置で、電磁石の各々は、引き出されたこの電磁石５８と一緒に水平方向にある。後者は、自由端部分が、モジュール１３０の上に在る最前のボックスの下面の下側に延びるように、後方に向かって突出することができる。前記ロッドが延びたとき、時計回りの回転によって、前記自由端部分６０がこのロッドに固定され垂直方向に延びた停止１４０を超えて、ボックスを持ち上げるようにもたらされる。
【００８９】
図示されていない他の態様も可能である。２つの隣接するチャンネルの間の分離「パーティション」の各々は、実際の分離プレートに変わって、少なくとも延びたワイヤの形態を受けることができる。
【００９０】
電磁石の各々は、例えば、単動式や複動式の空孔、水圧シリンダ、又は形状記憶ワイヤに基づいた駆動装置のような、同等の作用の駆動装置に置き換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】図１は、例として、下方ラック及び上方ラックのみに係合された、第１の実施の形態の装置の３／４の正面斜視図である。
【図２】図２は、図１に示された装置の別の角度からの正面斜視図である。
【図３】図３は、図１に示された装置の正側面図である。
【図４】図４は、図１に示された装置の３／４の背面底部斜視図である。
【図５】図５は、下方基部プレートの斜視図である。
【図６】図６は、上方ラックの基部プレートの斜視図である。
【図７】図７は、前方プリント回路基板と、後方プリント回路基板と、バッキングプレートとを有する基部プレートの組立体を示す斜視図である。
【図８】図８は、可撓性の舌を有する前方プリント回路基板の斜視図である。
【図９】図９は、主要な構成部材のいくつかに適合された後方プリント回路基板の斜視図である。
【図１０】図１０は、分離パーティションを形成している分離プレートの詳細図である。
【図１１】図１１は、使用位置での分離プレートを示している詳細図である。
【図１２】図１２は、特定の構成部材のみを示している図１の右側領域の大きなスケールの斜視図である。
【図１３】図１３は、図１の右下側領域を示している図１２と同様の図である。
【図１４】図１４は、別の角度から見た図１３の右下側領域の図である。
【図１５】図１５は、特定の構成部材のみを示した図１４と同様の図である。
【図１６】図１６は、動作位置で延ばされた移動可能なロッドを有する電磁石の斜視図である。
【図１７】図１７は、装置の第２の実施の形態の概略的な斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７に示されている装置の上側領域の拡大されたスケールの正面図である。
【図１９】図１９は、図１７に示された装置に適合されたモジュールの１つの斜視図であり、ここでは、隣接する分離プレートなしで示されている。
【図２０】図２０は、図１９に示されたモジュールの正面部分の拡大されたスケールの詳細図であり、ここでは、横方向の隣接する分離プレートに適合されて示されている。
【図２１Ａ】図２１Ａは、停止位置で中央の排出プレートと電磁石とを有する、図１９に示されているモジュールの正面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、図２１Ａの側面図である。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、中央プレートが高い排出位置に在る図２１Ｂと同様の図である。
【図２１Ｄ】図２１Ｄは、電磁石が電力を与えられていないとき、中央のプレートの停止位置を示している図２１Ｃと同様の図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、径方向排出レバーの一態様を示す図２１Ａと同様の図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、径方向排出レバーの一態様を示す図２１Ｂと同様の図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、径方向排出レバーの一態様を示す図２１Ｃと同様の図である。
【図２２Ｄ】図２２Ｄは、径方向排出レバーの一態様を示す図２１Ｄと同様の図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、排出プレートの制御手段の一態様を示す図２１Ａと同様の図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、排出プレートの制御手段の一態様を示す図２１Ｂと同様の図である。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、排出プレートの制御手段の一態様を示す図２１Ｃと同様の図である。
【図２３Ｄ】図２３Ｄは、分離プレートとして作用する際、最も高い位置にあるモジュールの中央プレートを示す図２３Ｃと同様の図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、排出手段の一態様を示す図２１Ａと同様の図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、排出手段の一態様を示す図２１Ｂと同様の図である。
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、排出手段の一態様を示す図２１Ｃと同様の図である。
【図２４Ｄ】図２４Ｄは、排出手段の一態様を示す図２１Ｄと同様の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【国際調査報告】
2009528962.tif 000039
2009528962.tif 000040
2009528962.tif 000041
2009528962.tif 000042