(57)【要約】  本発明は、転写胴と、版胴と、インキ装置の、インキ着けローラとして該版胴と協働する第１のローラとを備えた印刷機の印刷装置に関しており、インキ装置は、インキ経路上で直列配置された、軸方向で往復運動する２本の摩擦胴を備えて形成されており、第１のローラは、実質的に版胴と同じ直径を有している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機の印刷装置であって、転写胴（０６）と、版胴と、インキ装置（０８）の、インキ着けローラ（２８）として該版胴と協働する第1のローラ（２８）とを備えており、前記インキ装置（０８）は、インキ経路上で直列配置された、軸方向で往復運動する２本の摩擦胴（３３；３３’）を備えて形成されている形式のものにおいて、
前記第1のローラ（２８）は、実質的に前記版胴（０７）と同じ直径を有していることを特徴とする、印刷機の印刷装置。
【請求項２】
印刷機の印刷装置であって、転写胴（０６）と、版胴と、インキ装置（０８）の、インキ着けローラ（２８）として該版胴と協働する第1のローラ（２８）とを備えており、前記インキ装置（０８）は、インキ経路上で直列配置された、軸方向で往復運動する２本の摩擦胴（３３；３３’）を備えて形成されている形式のものにおいて、
前記インキ装置（０８）の単個のインキ着けローラ（２８）が、前記版胴（０７）と協働するようになっていることを特徴とする、印刷機の印刷装置。
【請求項３】
前記第１のローラ（２８）は、前記版胴（０７）と同じ直径を有している、請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記版胴（０７）の回転軸線と、該版胴（０７）に配設された前記転写胴（０６）の回転軸線とが、運転位置で１平面（Ｅ）を形成しており、運転位置で、前記着けローラ（２８）の回転軸線と前記版胴（０７）の回転軸線とを通る１平面（Ａ）が、前記版胴（０７）の回転軸線と前記転写胴（０６）の回転軸線とを通る前記平面（Ｅ）と、最大で４５°の角度δを成している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項５】
前記平面（Ｅ）の下方に、前記第１のローラ（２８）と協働する第２のローラ（３３；２６）が設けられている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項６】
前記版胴（０７）が、該版胴（０７）に配設された圧力媒体作動式の少なくとも１つのアクチュエータ（８２）によって、かつ前記第１のローラ（２８）が、該ローラ（２８）に対応配置された圧力媒体作動式の少なくとも１つのアクチュエータ（２５３；３２２）によって、前記転写胴（０６）に向かう運動成分で調節可能に支承されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第１のローラ（２８）の回転軸線と、前記版胴（０７）の回転軸線と、該版胴（０７）に配設された前記転写胴（０６）の回転軸線とが、同一平面（Ｅ；Ａ）上に配置されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項８】
前記平面（Ｅ）の下方に、前記版胴（０７）と協働する第３のローラ（４１；４１’）が追加的に設けられている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項９】
前記第２のローラ（３３）は、前記第１のローラ（２８）のほぼ鉛直方向で下方に配置されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記第２のローラ（３３；２６）は、前記第１のローラ（２８）の下方に配置されていて、前記第１のローラ（２８）の回転軸線と前記第２のローラ（３３；２６）の回転軸線との間の接続平面（Ｖ）が、前記版胴（０７）の回転軸線と前記第１のローラ（２８）の回転軸線との平面（Ｅ）と、７０°〜１１０°の角度を成している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記第３のローラ（４１；４１’）は、前記版胴（０７）の下方に配置されていて、前記版胴（０７）の回転軸線と前記第３のローラ（４１；４１’）の回転軸線との間の接続平面（Ｆ）が、前記版胴（０７）の回転軸線と前記第１のローラ（２８）の回転軸線との平面（Ｅ）と、７０°〜１１０°の角度を成している、請求項８記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記第１のローラ（２８）は、相並んで配置された少なくとも４新聞頁、特に６新聞頁の、着色に有効な幅を有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記第１のローラ（２８）は、少なくとも１新聞頁の長さに相当する周を有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記第１のローラ（２８）は、版胴（０７）に相並んで配置された４つの、特に６つの刷版（２２）と完全に協働するような有効幅を有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記第２のローラ（３３）は、軸方向で往復運動する摩擦胴（３３）として形成されている、請求項５記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記摩擦胴（３３）は、前記版胴（０７）とほぼ同じ直径を有している、請求項１５記載の印刷装置。
【請求項１７】
前記第３のローラ（４１）は、湿し装置（０９）の水着けローラ（４１）として形成されている、請求項８記載の印刷装置。
【請求項１８】
前記第３のローラ（４１’）は、支持ローラ（４１’）として形成されている、請求項８記載の印刷装置。
【請求項１９】
前記支持ローラ（４１’）は、インキ装置ローラ列に対して直接的に接触結合せずに配置されている、請求項１８記載の印刷装置。
【請求項２０】
前記インキ装置（０８）に属する１本のインキ着けローラ（２８）だけか、前記版胴（０７）の周と協働するように配置されている、請求項１記載の印刷装置。
【請求項２１】
前記第１のローラ（２８）は、プラスチックから成る被覆管を備えたプラスチックローラとして形成されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２２】
前記第１のローラ（２８）のローラ被覆体（２５１）が、有利には少なくとも５０ショア硬さＡ、たとえば６０〜８０ショア硬さＡを有して形成されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２３】
前記第１のローラ（２８）は、強制回転駆動装置を備えている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２４】
前記第１のローラ（２８）は、前記版胴（０７）とは無関係な駆動モータによって回転駆動されるようになっている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２５】
前記着けローラ（２８）は、円筒形丸み部分を有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２６】
前記第１のローラ（２８）は、圧力媒体作動式の少なくとも２つのアクチュエータ（３２２）によって、負荷に応じて、前記ローラ（２８）の長手軸線に対して垂直に向いた異なる方向で調節されるようになっている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２７】
前記第１のローラ（２８）は、圧力媒体作動式の少なくとも２つのアクチュエータ（３２２）を備えた自動調節可能なローラロック（３２１）に支承されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２８】
前記第１のローラ（２８）は、有端のローラ被覆体の構成をしたインキ着けローラ被覆体（４５）を備えており、該インキ着けローラ被覆体の端部は、ローラ基本体（５０）の、軸方向で延びる溝に固定されるようになっている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２９】
前記第１のローラ（２８）は、ローラ基本体（５０）に着脱不能に取り付けられたインキ着けローラ被覆体（４５）を備えている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３０】
前記第１のローラ（２８）は、ローラ基本体（５０）に被せ嵌め可能もしくは取り外し可能なスリーブの構成をしたインキ着けローラ被覆体（４５）を備えている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３１】
インキ着けローラ被覆体（４５）が、極めて弾性的な層、特にゴム層の他に、圧縮性の層（４６）を備えている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３２】
前記第１のローラ（２８）の有効な直径が、直径で、前記版胴（０７）の直径に対して最大で±５％、特に最大で±２％異なっている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３３】
少なくとも２本の摩擦胴（３３；３３’）を備えた前記インキ装置（０８）が、インキ調量システム（３６；３７；３８）を含んだローラ（２８；３３；３３’；３４；３７）と共に、印刷箇所（０５）を形成する両方の前記胴（０６）によって形成される平面（Ｄ）に対して平行方向で、該平面（Ｄ）に対して垂直方向よりも著しく大きな、特に少なくともファクタ１．２大きな長さを有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３４】
前記版胴（０７）は、相並んで配置された少なくとも４新聞頁、特に６新聞頁の幅と、１新聞頁の周とを有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３５】
前記版胴（０７）および／または転写胴（０６）は、胴入れ／胴抜きのために、該版胴（０７）および／または転写胴（０６）に配設されたリニア軸受け（７０）に支承されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３６】
前記リニア軸受け（７０）によって規定された調節方向（Ｓ）が、前記平面（Ｅ）と最大で１５°の角度を成す、請求項３５記載の印刷装置。
【請求項３７】
前記版胴（０７）および／または転写胴（０６）は、胴入れ／胴抜きのために、該版胴（０７）および／または転写胴（０６）に配設された軸受けユニット（１４）に支承されている、請求項１記載の印刷装置。
【請求項３８】
２つの印刷装置（０４）は、協働する２本の転写胴（０６）および該転写胴（０６）に配設された２本の版胴（０７）と共に、両側印刷装置（０３）を形成する、請求項１記載の印刷装置。
【請求項３９】
両転写胴（０７）の回転軸線が、平面（Ｄ）を成しており、相互的に配設された版胴および転写胴の回転軸線が、前記平面（Ｄ）とは異なる平面（Ｅ）を成している、請求項３８記載の印刷装置。
【請求項４０】
前記両転写胴（０７）および両版胴（０７）の全て４本の回転軸線が、共通の平面（Ｅ）上に位置する、請求項３８記載の印刷装置。
【請求項４１】
前記両側印刷装置（０３）の両印刷装置（０４）のうちの少なくとも１つに、前記平面（Ｅ）に対して０°より大きな角度（δ）で傾斜して平面（Ａ）が延びている、請求項３９または４０記載の印刷装置。
【請求項４２】
前記両側印刷装置（０３）の両印刷装置（０４）のうちの上方に位置する印刷装置に、前記平面（Ｅ）に対して０°より大きな角度（δ）で傾斜して平面（Ａ）が延びている、請求項４１記載の印刷装置。
【請求項４３】
前記印刷装置（０４）は、部分自動式または全自動式の刷版交換システムを備えている、請求項１、２または４１記載の印刷装置。
【請求項４４】
当該印刷装置は、湿式オフセットの印刷装置（０４）として形成されていて、かつ湿し装置（０９）と協働する版胴（０７）を備えている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４５】
当該印刷装置は、前湿し装置を備えて形成されていて、つまり、転写胴（０６）とのニップ位置を、版胴（０７）上の１点で通過したあとで、該版胴（０７）は、先ず水着けローラ（４１）と作用接触し、次いで前記インキ装置（０８）のローラ（０８）と作用接触するようになっている、請求項４４記載の印刷装置。
【請求項４６】
協働する前記両印刷装置（０４）は、相対運動可能に形成された、異なる壁区分（１１；１２）に支承されている、請求項３８記載の印刷装置。
【請求項４７】
前記転写胴（０６）は、相前後して配置された２新聞頁の周を有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４８】
前記両摩擦胴（３３；３３’）の少なくとも１本は、強制回転駆動装置を備えている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４９】
前記摩擦胴（３３；３３’）の一方が、強制回転駆動装置を備えており、他方が、単に隣接するローラによる摩擦を介して回転駆動されるようになっている、請求項４８記載の印刷装置。
【請求項５０】
前記印刷装置（０４）の版胴（０７）および転写胴（０６）は、別の印刷装置から機構的に独立した少なくとも１つの駆動モータ（１２１）によって駆動されるようになっている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項５１】
前記印刷装置（０４）の版胴（０７）および転写胴（０６）は、別の胴から機構的に独立した独自の駆動モータ（１２１）によってそれぞれ駆動されるようになっている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項５２】
前記駆動モータ（１２１）は、永久磁石作動式の同期モータ（１２１）として形成されている、請求項５０または５１記載の印刷装置。
【請求項５３】
前記インキ装置（０８）は、いわゆる長路型インキ装置（０８）として形成されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１または２の上位概念に記載の、印刷機の印刷装置に関する。
【０００２】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第０３３１８７０号明細書には、印刷機の胴対を支承するための装置が公知であり、ここでは圧力媒体シリンダの配置構造によって胴の間の間隔を調節するための、胴のジャーナルを支承する軸受けハウジングが、互いに同じ、またはそれぞれ異なる、または構成群ごとに同じ力で負荷可能であり、ハウジングは、これによって変位可能であり、この場合圧力媒体シリンダの作用方向はそれぞれ同一方向に調整されている。したがって圧力媒体シリンダのこのような配置構造によって、実質的に一次元的な変位しか実現されない。調節可能な力は、機械作動中のみならず機械始動のまえにも、一次調節制御装置または調整装置によって調節するか、または前選択することができ、ここにおいて装置が調整装置である場合、調整装置にセンサが配設されており、センサは、監視内容を調整装置に伝達する。調整装置によって圧力媒体シリンダにおいて調節される圧力は、たとえば胴の回転速度もしくは胴の回転数に応じて、広い範囲内で、装置の運転中に要求に応じて継続的に調節することができる。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０２４４０４３号明細書によって、印刷機においてローラを調節するための装置が公知であり、ここでは押圧力を隣接する回転体に及ぼすローラの両端部が、それぞれ半径方向ストローク運動可能なローラ収容部を有する支持軸受けに支承されており、この場合各支持軸受けは、ローラに作用する、圧力媒体で圧力負荷可能な複数のアクチュエータを備えている。このように調節可能なローラは、たとえば版胴に対しても当接（胴入れ）されている。
【０００４】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３８２５５１７号明細書によって、印刷機のインキ装置ローラもしくは湿し装置ローラの当接および離間ならびに調節を行うための装置が公知であり、ここではメモリプログラミング可能な制御装置が、予め特定して入力された当接圧力に基づいて、インキ装置ローラまたは湿し装置ローラの位置を定置のならしローラに関して自動調整される。メモリプログラミング可能な制御装置は、調節命令を、電気制御可能な調節部材に送信し、この場合直流モータとして形成された調節部材は、調節命令を、調節エレメントに伝達し、この場合調節エレメントは、インキ装置ローラまたは湿し装置ローラを機械式に調節する役割を担う。電気制御可能な調節部材ならびに調節エレメントは、調節可能なインキ装置ローラまたは湿し装置ローラのローラロックに配置されている。ドイツ連邦共和国特許出願公開第３８２５５１７号明細書から公知の装置によって、インキ装置ローラまたは湿し装置ローラの遠隔調節が可能である。調節可能なインキ装置ローラまたは湿し装置ローラの基本位置から出発して、様々な生産形式に関して、メモリプログラミング可能な制御装置に、別の調節に関する調節値が記憶可能である。したがってインキ装置ローラまたは湿し装置ローラに関する調節値は、選択された生産形式に影響され、この場合生産形式に応じて種々異なる調節に関する前入力可能な調節値は、プログラムの格納されたメモリプログラミング可能な制御装置によって特定される。
【０００５】
国際公開第０３／０４９９４６号パンフレットおよび国際公開第２００４／０２８８１０号パンフレットによって、印刷機のインキ装置または湿し装置を運転する方法が公知であり、ここではインキ装置または湿し装置に、少なくとも３本のローラもしくは胴が設けられており、ローラもしくは胴は、少なくとも２つのローラストライプで互いに当接することができ、この場合ローラのうちの少なくとも１本が、別のローラに対して調節可能に機械フレームに支承されている。調節可能に支承されたローラは、両ローラストライプにおける押圧力を可変に調節するために、大きさおよび方向の調節可能な力により、当接するローラの間のギャップに押圧される。
【０００６】
欧州特許出願公開第１１６１３４５号明細書に基づいて、単倍の周を有する細長い版胴に、シリンダ部分端部だけでなく中央にも別の胴枕を設けるような思想が公知である。版胴は、２倍サイズの転写胴に押し付けられ、単倍サイズのローラから着色される。単倍サイズのローラは、チャンバ型ドクタを備えたほぼ２倍サイズのアニロックスローラからインキを受容する（乾式オフセット）。これらの４本の胴は、１平面上に位置しており、この場合比較的大きな胴は、両方の比較的小さな胴のたわみを防止する。さらに古典的なインキ装置を有する構造形式が示されており、そこにはインキローラと摩擦胴とを備えた２本の着けローラに、インキ移し装置の接続された比較的大きな「ナックトシリンダ；Nacktzylinder」から、比較的小さな版胴に関してインキが供給される。ここでは版胴と比較的大きなナックトシリンダとの間において、外側に、かつ中央に３つのサポートディスクが位置しており、サポートディスクは、ナックトシリンダの胴枕に支持されていて、かつ版胴胴枕に押し付けられ、これによって版胴と転写胴との間の押圧力によるたわみが防止される。さらに前掲明細書によれば、関与する８本全ての胴もしくはサポートディスクは、１平面上に位置するか、または角度を成して２平面上に位置する。このような思想の欠点によれば、胴枕の使用によって、摩耗時の胴枕交換が面倒で費用の嵩むものである。さらに比較的小さな両胴の支承が、空間的に制限されている。比較的小さな版胴は、不都合な形式で非対称的に緊締されており、転写胴に対して１つのゴムブランケットと、比較的大きなナックトシリンダに対して比較的小さな着けローラの２つのゴムブランケット厚さの間で緊締されている。
【０００７】
国際公開第２００５／０９７５０４号パンフレットによって、印刷ユニットの１形態では、短路型インキ装置の着けローラが設けられており、着けローラの直径は、これに配設された版胴の直径に相当する。印刷装置胴を調節するために、圧力媒体作動式のアクチュエータおよびリニア軸受けが設けられている。
【０００８】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３２２３３５２号明細書には、印刷装置が開示されており、印刷装置のインキ着けローラは、版胴と同じ直径を有している。印刷装置は、後湿しで作動し、この場合インキ装置は、短路型インキ装置として、インキパンとアニロックスローラと着けローラとによって形成されている。
【０００９】
本発明の課題は、印刷機の印刷装置を提供することである。
【００１０】
この課題は、請求項１または２の特徴部に記載の構成によって解決される。
【００１１】
本発明で得られる利点によれば、比較的細長い胴のための、特に簡単に製作可能で、しかも頑丈な印刷装置が提供される。
【００１２】
転写胴、版胴およびインキ着けローラの軸線を実質的に共通の１平面上に配置したことによって、溝衝突に起因するたわみ／振動に関して印刷装置の安定性が高められる。
【００１３】
印刷装置胴のためにリニアガイドを使用することによって、実現される胴速度に関して胴の最適な組付姿勢が得られる。さらにリニアガイドにおける胴軸受けによって、比較的小さな調節距離が実現され、したがってシンクロスピンドルが不要である。トリプルリング軸受けの面倒な組付は省略される。
【００１４】
特に有利には、胴入れ／胴抜きのために力制御可能なアクチュエータを使用する形態では、ローラストライプにおいてローラまたは胴から隣接する回転体に及ぼされる押圧力は、必要に応じて調節可能である。特に調節方向および力制御可能なアクチュエータの使用と比べて、特にリニア軸受けは、安定性および調節性に関して有利である。
【００１５】
サイドフレームの内側におけるローラおよび／または胴の支承によって、簡単な構造の他に、胴ジャーナルの短縮が許容され、これによって振動低減がもたらされる。
【００１６】
可動のストッパを備えた胴および／または着けローラに関するリニア軸受けの記載の形態によって、胴の、圧力に関する調節が実現され、さらに新たな配置構造、新たなブランケットなどに関する自動式の基本調節が実現される。
【００１７】
さらに本発明によって得られる利点によれば、ローラストライプにおいてローラまたは胴から隣接する回転体に及ぼされる力は、制御ユニットによって、たとえば調節に関与する個々のアクチュエータのアドレス指定によって、個別的に必要に応じて調節可能であり、生じる調節は、有利には遠隔操作式に（つまり印刷装置の生産中でも）変化可能である。
【００１８】
インキ装置の特に有利な形態では、インキ装置は、版胴と協働する着けローラを備えており、その直径は、版胴の直径と同じ長さである。同じサイズの着けローラでは、条件および（半）自動式の刷版交換システムに関して比較的大きなスペースが維持される。比較的大きな着けローラによって、支持作用は、有利には単倍サイズの版胴に及ぼされる。振動に関して有利な形態では、同じ印刷装置の転写胴、版胴および着けローラの回転軸線は、当接位置で、同じ平面上に配置されている。別の形態では、複式印刷装置の２つの印刷装置の両平面が合致するので、両転写胴、両版胴および両着けローラの回転軸線は、同じ平面上に位置する。条件に応じた構造に関して、転写胴および版胴の平面は、版胴および着けローラの平面に対して、僅かに、たとえば＜１５°傾斜してもよい。
【００１９】
単倍サイズの版胴は、有利には、刷版端部を固定するための、６頁にわたって延びる連続的な溝を備えている。
【００２０】
印刷装置の安定性に関して有利には、転写胴は、２倍サイズのみならずさらに大きな（たとえば３倍サイズまたは４倍サイズ）周を有している。この場合２倍サイズの転写胴に、たとえば相並んで配置された３つのブランケットが装着されており、ブランケットは、有利な形態では、端部で、周方向でみて１８０°交互にずらして配置されていて、安価な形態では、端部で、相並んで整合して配置されている。可変のウェブ幅に関して有利な第３および第４形態では、３頁幅の２つのブランケットを（相並んで整合するか、または１８０°ずらして）配置することができ、または６頁幅の単個のブランケットを全周にわたって配置することもできる。
【００２１】
本発明の実施の形態を図示し、以下に詳しく説明する。
【００２２】
たとえば図１に示した印刷機、たとえばウェブ輪転印刷機、特に多色刷りウェブ輪転印刷機は、少なくとも１つの印刷ユニット０１を備えており、印刷ユニット０１内で、材料ウェブ、略してウェブが、両側で１回または特に相前後して複数回、たとえばここでは４回印刷可能であるか、または複数のウェブが同時に１回または複数回印刷可能である。印刷機は、特に新聞印刷機として形成されており、印刷ユニット０１は、新聞紙として、たとえばコーティングされていない紙または２５ｇ／ｍ2までの比較的小さなコート量を有する紙として形成された被印刷物を印刷するために形成されている。
【００２３】
図１の形態では、それぞれ上下に重ねられた、つまりスタックされた２つの印刷ユニット０１を備えた複数の印刷タワーが設けられている。印刷ユニット０１は、ブランケット−ブランケット運転形式で両面印刷のための、鉛直方向で上下に配置された複数（本形態では４つ）の両面同時刷り印刷装置としての両側印刷装置（ダブル印刷装置）０３を備えている（図２）。両側印刷装置０３（ここでは平面Ｅ上に位置する印刷装置胴０６；０７で示した）は、原則としてアーチ型印刷装置またはｎ型印刷装置の構成で形成することができる。両側印刷装置０３は、それぞれ２つの印刷装置０４によって形成されており、印刷装置０４は、それぞれ転写胴０６および版胴０７として形成された胴０６；０７、たとえば印刷装置胴０６；０７、ならびにインキ装置０８、湿式オフセット印刷の場合追加的に湿し装置０９を備えている。両転写胴０６の間において、当接（胴入れ）状態で、（両面―）印刷箇所０５が形成される。記載の構成部材は、単に図２における最上位の両側印刷装置０３に示したが、この場合上下に配置された（両面―）印刷装置０３；０４は、実質的に（特に本発明に関する特徴を成す形態において）同形に形成されている。両側印刷装置０３は（直線的な（フラットな）配置構造の後述する有利な特徴なしに）、図２に示した形態とは異なって下向に開いたｎ型ユニットまたは上向きに開いたｕ型ユニットとしても、同様に良好に形成することができる。
【００２４】
印刷ユニット０１は、有利な形態では、要求、機械型式、利用される技術および／または構造ステップに応じて、以下の単数または複数の特徴を有している。印刷ユニット０１もしくは両面印刷装置０３は、中央で、つまり両側印刷箇所０５の領域で、運転に応じて分離可能に形成されており、かつ／またはインキ装置０８（および場合によっては湿し装置０９）は、「大きな」着けローラ（インキ着けローラもしくは水着けローラ）を備えており、かつ／または胴軸受けは、リニア軸受け内で力制御式に調節可能であり、かつ／または印刷装置胴０６；０７の回転軸線は、胴入れ状態で、実質的に共通の１平面上に位置するように形成されており、かつ／またはローラは、ローラ固定装置もしくはローラソケットとしてのローラロック（Walzenschloss）内で力制御されており、かつ／または転写胴は、版胴の２倍サイズを有しており、かつ／または転写胴は、適当なブランケット、特に金属ブランケットを備えている。追加的に、このような形態は、有利には、胴０６；０７の特別な個別駆動装置によって形成することができる。同様に印刷装置胴０６；０７の駆動装置から機構的に独立した、インキ装置０８および場合によっては湿し装置０９の駆動構造が有利である。
【００２５】
原則として、前述の単数または複数の前述の特徴は、ブランケット−ブランケット印刷における両側印刷ユニット０３として形成された印刷装置０４ではなく、単に片面印刷で作動する印刷装置０４を備えた印刷ユニット０１でも有利であると解される。印刷装置０４の転写胴０６は、圧胴（受圧胴）と協働する。第２の印刷装置０４の両胴０６；０７およびインキ装置０８の代わりに、単に１つの圧胴を用いることもできる。このことは、側壁の内側における配置構造に関する内容は、下方の別の胴０６；０７にも当てはまる。
【００２６】
図２には、印刷ユニット０１の、たとえば簡単な操作性に関して有利な形態を示しており、この場合印刷ユニット０１は、典型的には両側印刷箇所０５の領域で、運転に応じて、つまり装備および保守目的で（分解もしくは取外とは異なって）分離可能に形成されている。互いに分離可能な両構成部分（胴０６；０７、インキ装置０８および場合によっては湿し装置０９を含む）は、以下において必要な場合、かつ／または有利な場合、部分印刷ユニット０１．１；０１．２と記載する。
【００２７】
このために上下に配置された複数（４つ）の両側印刷装置０３の印刷装置胴０６；０７は、左右のフレーム（架構）区分もしくは壁区分１１；１２、たとえばサイドフレーム１１；１２に回転可能に支承されていて、それも同じ印刷装置０４の両印刷装置胴０６；０７が同じフレーム区分もしくは壁区分１１；１２に配設されるように支承されている。有利には、複数の、特にウェブを同じ面で印刷する全ての印刷装置０４の印刷装置胴０６；０７は、同じフレーム区分もしくは壁区分１１；１２に支承されている。印刷装置胴０６；０７は、原則として専ら片側で、つまり片持ち式に、単に１つの端面側の１フレーム区分１１に支承することができる。有利には、部分印刷ユニット０１．１；０１．２ごとに、胴０６；０７の端面側に配置された２つのフレーム区分１１；１２が設けられている。互いに分離可能な構成部分は、以下に部分印刷ユニット０１．１；０１．２と記載し、部分印刷ユニット０１．１；０１．２は、フレーム区分１１；１２と印刷装置０４（印刷装置胴０６；０７およびインキ装置０８）とを備えている。
【００２８】
部分印刷ユニット０１．１；０１．２は、有利な形態では、胴０６；０７の回転軸線に対して垂直方向に沿って、互いに接近運動もしくは離間運動可能であり、有利には、両部分印刷ユニット０１．１；０１．２の一方（ここでは部分印刷ユニット０１．１）は、空間的に位置固定されていて、つまりたとえば印刷空間（印刷所）の床１３、印刷ユニット０１のための空間的に位置固定された支持体１３、取付板１３または取付枠１３上で定置であり、他方（ここでは部分印刷ユニット０１．２）は、床１３、支持体１３、取付板１３または取付枠１３（以下に支持体１３とする）に対して可動に支承されている。図２には、部分印刷ユニット０１．１；０１．２は、合体した状態で示していて、略示した分離線１０の領域で互いに離間するよう移動することができる。
【００２９】
このために外側のフレーム区分１２は、フレーム区分１２および支持体１３の、相互的に対応する図示していない支承エレメント（たとえば協働してリニアガイド１５を形成する）に支承されている。支承エレメントは、レール上を走行するローラとしてのみならず滑動体または転動体の支承された相互的に対応配置されたリニアガイドエレメントとして形成してもよい。
【００３０】
有利には、壁区分１１；１２は次のように形成されていて、つまり壁区分１１；１２は、合体した運転位置（図示したように）において、対偶を成して向かい合う側で実質的に形状を補完し合うように形成されていて、かつ分離線１０もしくは当接線に沿って合体して実質的に閉じた側面を成すように形成されている。両壁区分１１；１２の間に間隔を有する保守位置は、ここでは図示していない。
【００３１】
部分印刷ユニット０１．１；０１．２の相対位置は、フレーム区分１２の運動によってのみならず、別の形態では、両部分印刷ユニット０１．１；０１．２もしくはそのフレーム区分１１；１２が可動に支承されていることによっても得られる。
【００３２】
版胴０７および転写胴０６は、有利には、新聞判、特にブロードシート判で、相並んで配置された縦置きの少なくとも４印刷頁、（とりわけ高い生産部数では特に６印刷頁）のシリンダ部分（円筒形の丸み部分）幅を有して形成されている。したがって２倍幅のウェブは、相並んで４新聞頁で印刷されるか、もしくは特に３倍幅のウェブは、相並んで６新聞頁で印刷され、これに応じて版胴０７に、４枚、もしくは有利には６枚の刷版は、特に端部で互いに整合して、相並んで装着することができる。図示の有利な版構成では、版胴０７は、実質的に１印刷頁、特に新聞判で縦置きの印刷頁に相当する周を有しており、つまり１枚の刷版２２が配置されており、刷版２２は、大体において全周にわたって延びていて、新聞判の単に１印刷頁の印刷像を有している。
【００３３】
刷版２２を収容するために、版胴０７は、有利には、刷版２２を収容するための溝１９（外面に向かう開口を有する）を備えており、溝１９は、有利には、有効シリンダ部分長さ全体にわたって連続して形成されている。版胴０７は、相並んで４枚、もしくは特に６枚の刷版を装着することができる（図３）。
【００３４】
軸方向で一貫して延びる溝１９および／またはこれに対応するクランプ装置は、軸方向で相並んで少なくとも複数の個々の、それぞれ１新聞頁または２新聞頁幅の刷版２２が固定されるように形成されている。版胴０７は、１運転状況では、周方向でみて印刷頁長さの１枚の刷版２２を備えて、かつ長手方向でみて印刷頁幅の複数の、たとえば４枚または特に６枚の刷版２２を備えて形成されている。さらに１印刷頁幅の刷版２２と２印刷頁幅もしくは３印刷頁幅の刷版２２とを混合して、または単に２印刷頁幅もしくは３印刷頁幅の複数の刷版２２を相並んで版胴０７に配置してもよく、刷版２２を合計すると、印刷頁のたとえば４つの、特に６つの印刷像を有している。
【００３５】
転写胴０６は、図示していない第１形態において、２倍サイズの判（周に沿って前後に２新聞頁）では、単数または相並んで配置された複数（たとえば２つ）の被覆体２３，特にブランケット２３を収容するために、たとえば単に１つの溝２１を備えており、この溝２１も同様に、有利には、有効シリンダ部分長さ全体にわたって一貫して延びるように形成されている。転写胴０６は、シリンダ部分長さにわたって一貫して延び、かつ実質的に全周にわたって延びる１枚のブランケット２３を装着するか、または実質的に全周にわたって延びる２枚または３枚のブランケット２３を相並んで装着することができ、この場合ブランケットの端部は、胴０６の長手方向でみて互いに整合している。ブランケット２３は、有利には金属ブランケット２３として形成された多層のブランケット２３として形成されており、ブランケット２３は、弾性的な層を有する寸法安定性の支持板を備えている（下記参照）。
【００３６】
２倍サイズの転写胴０６を有する別の形態では、転写胴０６は、２枚または３枚のブランケット２３を備えることができ、この場合隣接するブランケット２３は、周方向で互いに１８０°ずらされている。互いにずらされた２枚または３枚のブランケット２３は、同様に胴０６の長手方向で相並んで位置する２つもしくは３つの溝区分に保持することができる。しかしながら隣接する溝区分は、周方向で互いに１８０°ずらされている。
【００３７】
図３および図４には、印刷装置胴０６；０７を概略的に示しており、ここでは転写胴０６は、比較的高い安定性を得るために、２倍の周（２倍サイズ）を有して形成されており、版胴０７は、単倍の周（単倍サイズ）を有して形成されている。版胴０７は、前述の連続的に延びる溝１９を備えていて、かつ本形態では、単倍幅（刷版２２ごとに１印刷面）の６枚の刷版２２を備えている。図３では、転写胴０６は、長手方向で相並んで周方向で１８０°ずらされた２つの溝２１を備えており、溝２１に、２枚のブランケット２３（特に３印刷面幅の２枚のブランケット２３）が相並んで保持されている。図４の形態では、２印刷面幅の３枚のブランケット２３が３つの溝２１に保持され、溝２１は、長手方向で相並んで、かつ周方向で交互に１８０°ずらされている。
【００３８】
図示していない形態では、転写胴０６は、選択的に縦置きの１印刷面（特にブロードシート判の新聞頁）（単倍）の周を有する転写胴０６として形成してもよい。この場合転写胴０６は、全周にわたって延びる１枚のブランケット２３を備えるか、または互いに整合して配置された全周にわたって延びる２枚または３枚のブランケット２３を備えることができる。原則として、版胴０７と転写胴０６との組み合わせは、版胴０７に対する転写胴０６の整数の周長さ比で、たとえば１：１、１：２、１：３、１：４で、有利には単倍サイズの版胴０７と複数倍サイズの転写胴０６とによって得られる。したがって印刷ユニット０１の、転写胴０６の記載寸法に該当しない特徴は、個別的に、または組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
胴ユニット１７として形成されるモジュールは、たとえばジャーナル６３，６４と、既にジャーナル６３，６４に前付可能な（緊締され、かつ／または前調節された）軸受けユニット１４とを有する胴０６；０７を備えている。軸受けユニット１４および胴０６；０７は、印刷ユニット０１に組み込むまえに既に規定された相互位置を占め、まとめて印刷ユニット０１に導入可能で、かつ安定性を有している（図１６）。
【００４０】
２倍サイズの胴０６の周は、８４０ｍｍ〜１３００ｍｍであり、特に８６０ｍｍ〜１１２０ｍｍであり、単倍サイズの胴０７の周は、これに応じて４２０ｍｍ〜６５０ｍｍ、特に４３０ｍｍ〜５６０ｍｍまたは４３０ｍｍ〜５４０ｍｍであってよい。
【００４１】
極めて幅広で、細長い胴０６；０７、特に細長い版胴０７を備えた印刷機、たとえば６／１機械（周方向で１印刷面、特に縦長の新聞頁、相並んで６印刷頁）では、版胴０７は、ジオメトリに基づいて、たわみおよび胴振動に関して極めて問題となる。
【００４２】
図５〜図１１に概略的に示した、印刷装置０４もしくはインキ装置０８に関する構造は、この問題に抗して作用する。このように形成されたインキ装置０８は、単数または複数の構造特徴を有する印刷ユニット０１に配置することができる。
【００４３】
転写胴０６、版胴０７およびローラ２８、たとえば着けローラ２８、特にインキ着けローラ２８は、有利な形態では、図５〜図９および図１１に例示したように、直線的に配置されており、つまりローラの回転軸線は、共通して、胴入れ状態で、実質的に胴入れ状態の版胴０７および転写胴０６の回転軸線を通って形成される平面Ｅ上に位置する。この形態では、胴０６;０７の平面Ｅは、胴入れ状態（つまり運転位置）で、版胴０７および版胴と協働するローラ２８、たとえば着けローラ２８、特にインキ着けローラ２８の回転軸線によって形成される平面Ａと合致する（図５〜図９の形態参照）。
【００４４】
インキ着けローラ２８は、「大きな」インキ着けローラ２８として形成されていて、直径で、大体において（最大で±５％、特に最大で±２％の差）版胴０７の直径、要するに大体において１印刷面、たとえば新聞頁の長さに相当する。ローラ２８の直径は、有利には影響を受けない直径（つまり当接に起因する押込のない状態）である。版胴０７の直径は、有利には印刷原稿（たとえば単数または複数の刷版２２）を備えた有効全体直径である。
【００４５】
「１：１インキ着けローラ２８」は、比較的大きな直径および幾何学的な配置構造（たとえば貫通溝を有する平面で）に基づいて版胴０７を支持する。
【００４６】
作用を減衰する軟質のインキ着けローラ被覆体に対して選択的に、本形態では、支持機能を形成するために、ローラ被覆体は、インキ着けローラ２８の、有利には＞５０、たとえば６０〜８０ショア硬さＡを有している。インキ着けローラ２８は、別の形態では、僅かに凸状であってよい（たとえば有効シリンダ部分長さに関して０〜０．５ｍｍ、特に０〜０．３ｍｍの凸状態である）。
【００４７】
ローラ２８の別の形態は、スリーブ、たとえば管状部材として形成されたローラ被覆体であり、ローラ被覆体は、ローラ基本体に沿って被せ嵌め可能もしくは張設可能であり、またはある種のブランケット（転写胴０６に配置されたブランケット２３（下記参照）と比較可能）として、ローラ２８のローラ基本体に沿って延びる溝に取り付けられる被覆体が設けられている。
【００４８】
インキ着けローラ２８は、望ましくは規定の力で当接される。このことはリニア支承部２５２におけるローラジャーナル２５６の軸受けを介して、圧力媒体作動式の調節エレメント２５３によって旋回可能なレバー２５４を介して、または自動的に圧力媒体で負荷可能なローラロック２５７を介して行うことができる（下記参照）。
【００４９】
図５〜図７に示した形態では、比較的大きなインキ着けローラ２８の支承は、典型的にはレバー２５４で行われる。本形態は、後述するローラロックもしくはリニア軸受けに転用することもできる。力調節は、調節可能な楔形部材２５８およびストッパ２５９によって、軸受けユニット１４の楔形部材７９に関する後述の記載に応じて自動化することもできる。軸方向で往復運動する、たとえば着けローラ２８と協働するローラ３３、たとえば摩擦ローラ３３、特に摩擦胴３３は、有利には大体において版胴０７と同じ直径を有しており、これによって１：１着けローラにおけるステンシル（版型）はずれることがない。
【００５０】
摩擦胴３３（版胴に近い方）は、本形態では、有利には、次のように配置されていて、つまり、版胴０７の回転軸線とインキ着けローラ２８の回転軸線との接続平面が、インキ着けローラ２８の回転軸線と摩擦胴３３の回転軸線との間の接続平面Ｖと、たとえば約７０°〜１１０°の角度、有利には８０°〜１００°、特に９０°±５°の角度、最も有利には実質的に９０°の角度を成すように配置されている。後続のローラ３４；３７；３６および版胴から遠い方の摩擦胴３３’は、一般的な形式で比較的小さな直径を有して形成してもよい。
【００５１】
版胴に近い方の摩擦胴３３の配置構造に関する有利な形態では、摩擦胴３３（該当する形態に関して）は、以下のように配置されていて、つまり、インキ着けローラ２８の回転軸線と摩擦胴３３の回転軸線との間の接続平面Ｖが、実質的に鉛直に延びているか、または鉛直線から最大で±２０°、有利には最大で±１０°、特に±５°変位するように配置されている。このような基準は、平面Ｅが水平面に対して傾斜して延びている場合に特に有利に適用可能である。
【００５２】
版胴に近い方の摩擦胴３３は、比較的大きなインキ着けローラ２８と協働し、かつ上流側では少なくとも１つのローラ３４、たとえばインキローラ３４、特に渡しローラ３４（練りローラ、たとえば軟質の表面を有する）、特に２つの渡しローラ３４と協働する。ローラ３４は、インキ装置０８の有利な形態では、版胴から遠い方の第２の摩擦胴３３’からインキを受け取る。摩擦胴３３’は、インキを、少なくとも１つの別の渡しローラ３４（たとえば軟質の表面を有する）と、ローラ３７、特にフィルムローラ３７と、ローラ３６、特にドクタローラまたは浸しローラ（インキ出しローラ）３６とを介して、インキ溝３８から受け取る。インキ出しローラ３６およびフィルムローラ３７（フィルムインキ装置に関して特徴的である）は、別のインキ供給システムもしくインキは調量システム（たとえばポンプインキ装置におけるポンプシステムまたはインキ移し装置における移しシステム）によって代用してもよい。１形態では、摩擦胴３３，３３’は、まとめて、または個別的に、胴０６；０７から独立した独自の駆動モータによって回転駆動される。ローラ３６に関して有利には、また場合によってはフィルムローラ３７に関する別の形態では、独自の回転駆動装置が設けられている。摩擦胴３３，３３’の軸方向往復運動は、可変性に関して高い要求が課せられる場合、まとめて、または個別的に、独自の駆動手段によって行われるか、または比較的低コストで設けられた本形態のように、回転運動を軸方向運動に変換する伝動装置によって行われる。
【００５３】
有利には、図５〜図１０に示したインキ装置０８は、いわゆるインキ流れで直列に配置された２つの摩擦胴３３，３３’を備えた「長路型」のインキ装置０８として形成されている。
【００５４】
図５に例示した、湿式オフセットのための印刷装置０４の形態では、湿し水着けローラ４１は、幾何学的な配置構造において、同様に版胴０７を支持することができる。この場合湿し水着けローラ４１は、有利には、次のように配置されていて、つまり、版胴０７の回転軸線とインキ着けローラ２８の回転軸線との間の接続平面Ｅが、版胴０７と湿し水着けローラ４１との間の接続平面Ｆと、たとえば７０°〜１１０°の角度、有利には８０°〜１００°、特に有利には９０°±５°、最も有利には実質的に９０°を成すように配置されている。湿し水着けローラ４１の配置構造に関する有利な形態では、湿し水着けローラ４１（該当する形態に関する）は、次のように配置されていて、つまり、版胴０７の回転軸線と湿し水着けローラ４１の回転軸線と間の接続平面Ｆが、実質的に鉛直に延びるか、または鉛直線から最大で±２０°、有利には最大で±１０°、特に±５°変位するように配置されている。この基準は、印刷装置０４もしくは平面Ｅが水平線に対して傾斜して延びている場合に、特に有利に適用可能である。
【００５５】
この湿し水着けローラ４１もまた、有利には、版胴０７の周を有し、かつ／または有利には凸状に形成することができる（±５％、特に±２％まで）。
【００５６】
有利には、湿し装置０９は、いわゆる非接触式の湿し装置０９、特にスプレー噴射式湿し装置０９として形成されており、この場合湿し装置０９の最も上流側のローラ４３に、湿し媒体が、非接触式に湿し媒体源４４から伝達される。このことはたとえば非接触式の遠心装置、非接触式のブラシまたは別の形式で、有利には噴射ビーム４４の噴射ノズルによって行うことができる。噴射ビーム４４と版胴０７との間に、直列で、３つのローラ４１；４２；４３が存在する場合（場合によっては存在するライダーローラの設けられていない場合）、有利には軟質の表面（たとえばゴム）を備えた、版胴と協働するローラ４１、たとえば着けローラ４１、たとえば水着けローラ４１と、後続の、硬質の表面（たとえばクロムまたは特殊鋼）を備えた、有利には往復運動する摩擦胴４２として形成されたローラ４２と、３本ローラ式の湿し装置０９では、軟質の表面（たとえばゴム）を備えた、湿し媒体源４４から湿し媒体を受容するローラ４３とが形成されている。選択的な４本ローラ式で非接触式の湿し装置０９では、軟質のローラ４３に、たとえば硬質の表面を備えた図示していない第４のローラが接続されており、第４のローラは、湿し媒体を受容する。有利には、本形態では、摩擦胴４２は、胴０６；０７から独立した独自の駆動モータによって回転駆動され、この場合両ローラ４１；４３は摩擦を介して駆動される。選択的な形態では、ローラ４３にも、独自の回転駆動モータを設けてもよい。摩擦胴４２の往復運動は、独自の駆動手段によって、または僅かなコストで設けられる本形態のように、回転運動を軸方向運動に変換する伝動装置によって行うことができる。
【００５７】
図示していない形態では、ローラ４２は、親インキ性もしくは親油性の表面（たとえば適当な流体、特にインキとの湿し接触角が９０度より小さい）を有して、たとえばゴムまたはプラスチック（たとえばポリアミド系材料）から形成されている。これによって本形態では、湿し装置０９の３本全てのローラ４１；４２；４３外面は、親インキ性もしくは親油性の表面（つまり適当な流体、特にインキとの湿し接触角が９０度より小さい）を有して形成されている。
【００５８】
別の形態では、湿し装置ローラ列の３本のローラ４１；４２；４３における中央のローラ４２は、プラスチック、たとえばポリアミド系材料、たとえばリルサンから成る親インキ性の表面もしくは外面４５を有している。
【００５９】
「軟質の」表面とは、ここでは半径方向で弾性的で可撓性の表面と介することができ、つまり半径方向で有利には最高で２００ＭＰａ、特に１００ＭＰａ以下の弾性係数を有している。湿し媒体を湿し媒体源４４から受容するローラ４３および／また版胴０７に向かうローラ列においてローラ４３に後続配置されたローラ４２は、有利には５５〜８０ショア硬さＡの範囲の硬さを有している。湿し媒体を版胴０７に着けるローラ４１は、有利には２５〜３５ショア硬さＡの範囲の硬さを有している。
【００６０】
原則として、湿し媒体０９は、示し媒体貯蔵部と版胴０７との間に直列で合計３本のローラを備えた接触式湿し装置０９（フィルム湿し装置、呼び出し式湿し装置、布片式湿し装置、またはブラシ式湿し装置）として形成することもできる。
【００６１】
湿し装置０９の摩擦胴４２における湿しフィルムは、図５に示した形態では、追加的なローラ２６１によって平滑化することができる。
【００６２】
調節エレメント２５３および旋回可能なレバー２５４の代わりに、図８では、リニア軸受け１４の例として後述するリニア軸受け２５２または後述するローラロック２５７（図９）を用いてもよい。
【００６３】
図６および図７では、印刷装置０４は、図５と同様に形成されており、この場合図６では、追加的なローラ２６１の代わりに追加的なローラ２６２が、また図７では、追加的なローラ２６３が、インキ装置０８に配置されている。記載の２本または３本のローラ２６１；２６２；２６３を同時に設けてもよい。
【００６４】
図８には、リニア軸受け２５２を用いた印刷装置０４を例示しており、この場合前述の形態における単数または複数のローラ２６１；２６２；２６３を設けてもよい。
【００６５】
図９では、ローラロック２５７を用いた印刷装置０４を図示しており、ここでも単数または複数の前述のローラ２６１；２６２；２６３を設けてもよい。前述の図５〜図８に示した湿し装置０９を設けてもよい。乾式オフセット（水無し）に関する典型的な例として、図９では、湿し装置０９が設けられていない。したがってローラ４１は、支持ローラ４１’として設けることができる。湿し装置の設けられていない水無しオフセットに関する形態は、支持ローラ４１’と共に、または支持ローラ４１’なしに、図５〜図８に示したインキ装置０８の形態に転用することができる。専ら支持ローラ４１’として機能するローラ４１では、ローラ４１の表面は、望ましくは５０＞、たとえば６０〜８０ショア硬さＡを有している。
【００６６】
図５〜図９に示した形態に対して、図１０に示した形態では、平面Ｅと平面Ａとは、合致せず、ここでは運転状態でも、０とは異なる、たとえばδ≦４５°、有利にはδ≦３０°、特にδ≦１５°の角度δを成している。ローラ２８のこのような配置構造では、胴０６；０７のニップ通過時に、平面Ｅ上で延びる衝突の減衰が幾分か小さいが、前述の角度範囲に基づいて、平面Ｅ上で延びる衝突に対して、版胴０７の支持が効果的に保証される。図５〜図１０に示した形態をまとめて述べると、インキ着けローラ２８は、次のように配置されていて、つまり、運転状態で、着けローラ２８の回転軸線と版胴２７の回転軸線とを通る平面Ａが、版胴０７の回転軸線と転写胴０６の回転軸線とを通る平面Ｅと、角度δ≦４５°、有利にはδ≦３０°、特にδ≦１５°もしくは実質的に０°を成すように配置されている。追加的に有利には、摩擦胴３３に関する平面Ｖおよび／または水着けローラ４１もしくは支持ローラ４１’に関する平面Ｆを用いてもよい。
【００６７】
図５〜図１０の全ての形態に関して、「長路型」インキ装置は、インキ着けローラ２８と、直列に配置された少なくとも２本の摩擦胴３３，３３’と、少なくとも２本の渡し胴３４（少なくとも１本を摩擦胴３３，３３’の間に、１本をインキ経路上でインキ供給部（たとえばインキパン３８またはインキポンプストリップ）と版胴から遠い方の摩擦胴３３’との間に設ける）とを有するインキ装置０８は、極めて「細長く」形成されている。要するに、インキ供給源（インキ溝など）を含むインキ装置０８は、印刷箇所０５を形成する両胴０６によって形成される平面Ｄに対して平行の１方向で、平面Ｄに対して垂直方向よりも著しく大きな、たとえばファクタ１．２大きな長さを有している。
【００６８】
湿式オフセットの印刷装置０４の場合、印刷装置０４は、図示したように、有利には前湿し装置を備えて形成されており、つまり、版胴０７上の１点で転写胴０６とのニップ位置を通過したあとで、版胴０７は、先ず水着けローラ４１と作用接触し、次いでインキ着けローラ２８と作用接触する。
【００６９】
図１１に示したインキ装置０８の形態では、インキ装置０８は、比較的大きなアニロックスローラ２６として形成されたローラ２６を備えた短路型インキ装置として形成されている。ローラ２６は、前述したように図５において版胴に近い方の摩擦胴３３の占める位置と同じ位置を占める。短路型インキ装置０８としてのインキ装置０８の形態は、図５〜図９について記載した湿し装置０９と組み合わせて、かつ／またはローラロック２５７（適当なアクチュエータを備えた）の代わりにレバー２５４またはリニア軸受け２５２と組み合わせて形成してもよい。
【００７０】
図１２には、図５〜図１０に関して記載したインキ装置０８の例として、図５のインキ装置０８および湿し装置０９を、ローラ２６１なしに、上下に配置された４つの両側印刷装置０３を備えた印刷タワーに示した。有利には、自動式または部分自動式の操作装置２４、特に刷版交換機２４が設けられている。有利な形態では、印刷ユニット０１は、前述したように、分離可能に部分印刷ユニット０１．１；０１．２を備えて形成されている。図１２の形態では、図５〜図１１に示した別のインキ装置０８または湿し装置０９を設けてもよい。
【００７１】
図１２に示した形態では、各印刷装置０４において、転写胴０６、版胴０７、着けローラ２８の回転軸線は、胴入れ状態で、共通の平面Ｅ上に位置する。両面印刷装置０３の印刷装置０４は、転写胴０６で次のように互いにずらして配置されていて、つまり、両印刷装置０４の両平面Ｅが合致せず、要するに転写胴０６を接続する平面Ｄが、印刷装置０４の、両平面Ｅのうちの少なくとも１つに対して傾斜して延びるように、配置されている。このことは鉛直に延びるウェブの部分巻掛を形成しようとする場合に有利であり、かつ／または刷版交換機２４に対する印刷装置の規定の方向付けまたはスペースを形成しようとする場合に有利である。
【００７２】
図１２に示した有利な１形態では、胴入れ状態で、両面印刷装置０３における両転写胴０６、両版胴０７ならびに両着けローラ２８は同じ平面Ｅ上に位置する。両側印刷装置０３に関する平面Ｅ，D，Ａは、合致する。
【００７３】
図１２には、インキ着けローラ２８に関して、典型的には、前述のレバー２５４が設けられている。これに関して有利な形態では、ローラロック２５７またはリニア軸受け２５２を設けてもよい。
【００７４】
ローラロック２５７を使用する際に、有利には、インキ着けローラ２８は、理想的には、協働する両回転体（版胴０７およびローラ３３）に当接可能である。ここではインキ着けローラ２８は、個々の印刷チャンバ（下記参照：アクチュエータ３２２）の負荷に応じて、回転軸線に対して垂直の異なる方向で可動である。
【００７５】
図１３には、スタックされた両側印刷装置０３を備えた印刷ユニット０１の別の１形態を示した。図１２とは異なって、ここでは４本の印刷装置胴０６；０７、つまり印刷位置０５を形成する両転写胴０６ならびに両転写胴０６に対応配置された両版胴０７は、胴入れ状態で、共通の平面Ｅ上に位置する。図示の形態では、両印刷装置０４の一方において、インキ着けローラ２８は、平面Ｅ上に位置するのではなく、前述の角度αだけずらして版胴０７に配置されており、これに対して協働する印刷装置０４の着けローラ２８は、同じ平面Ｅ上に配置されている。空間的な要求が課されると、第２の印刷装置０４の着けローラ２８も、角度α（上記参照）だけ変位して配置することができる。
【００７６】
両印刷装置０４の一方、特に上方に位置する方の着けローラ２８の前述の変位は、特に両側印刷装置０３の平面Ｅが、ウェブ走行方向に対して垂直に位置するのではなく、ウェブ走行方向に対する垂直方向に対して平面Ｅがたとえば２°〜１５°、特に４°〜１０°傾斜して延びていると有利である。この場合着けローラ２８の僅かな変位によって、刷版もしくは版板交換のためのスペースが形成される。
【００７７】
平面Ｅに対して角度α＞０で配置された着けローラ２８を備えた印刷装置０４では、有利には、着けローラ２８に、連続的な表面（つまり有端の被覆体を溝に固定する際に生じるような中断部がない）が設けられる。ここではたとえばローラ基本体と不動に結合された、たとえば加硫処理の施されたローラ被覆体または着脱可能なスリーブが有利である。固定されたローラ被覆体またはスリーブは、有利には、少なくとも１つの圧縮性の層（転写胴のゴムブランケットで用いられる層と比較して）を有することができる。純粋な弾性特性に対して、圧縮性の層は、ニップ位置におけるインキの画素に関する正確な転写を助成する。なぜならば圧縮性の層は、押圧力を形成するが、純粋な弾性材料とは異なって、側方に向かって逃げないからである。
【００７８】
印刷ユニット０１もしくは印刷装置０４に関する１形態では、印刷ユニット０１もしくは印刷装置０４は、両側印刷装置０３ではなく、図２９に示したように、サテライト型印刷ユニット０２、特に９本胴式印刷ユニット０２として形成されている。印刷装置０４の転写胴０６は、ここでは第２の転写胴０６と協働せずに、圧胴１６、たとえばサテライト胴（共通圧胴）１６と協働する。図２９では、図示していない搬送路に沿って印刷機を通って搬送される被印刷物ウェブ、たとえばペーパーウェブを両面印刷するための、印刷機、たとえばオフセット輪転印刷機の、上下にスタックされた９本胴式サテライト型印刷ユニットを備えた印刷タワーが設けられている。各９本胴式サテライト型印刷ユニットは、圧胴１６として作用する中央のサテライト胴１６ならびにサテライト胴１６と協働する４つの印刷装置０４を備えている。
【００７９】
各９本胴式サテライト型印刷ユニットのそれぞれ２本の版胴０７は、少なくとも大体において水平方向で相並んで配置されている。各９本胴式サテライト型印刷ユニットのそれぞれ２本の版胴０７は、少なくとも大体において鉛直方向で上下に位置するように配置されている。同様のことは軸線で少なくともほぼ矩形を成す転写胴０６に当てはまる。
【００８０】
図１４には、インキ着けローラ２８のローラ被覆体の有利な構造、たとえば有端のローラ被覆体、スリーブの構成をしたインキ着けローラ被覆体４５またはローラ基本体５０に堅固に取り付けられたインキ着けローラ被覆体４５を例示した。第１形態（図１４のａ）では、金属ブランケットと同等の構造が選択されており、この場合圧縮性の層４６は、たとえば形状安定性の支持体４７（たとえば金属板または金属スリーブ）に取り付けられている。層４６に織物層５５を取り付けることができる。外側の層４８は、弾性的な層４８、たとえばゴム層を成しており、弾性的な層４８は、１形態では、カバー層４９によって被覆することができる。カバー層４９は、存在する場合、３０〜４５ショアＡの範囲の硬さを有することができ、この場合カバー層４９は、弾性材料、有利にはプラスチック、たとえばポリマーから成っていて、３０μｍ〜６０μｍ、有利には５０μｍ±５％の範囲の厚さを有している。カバー層４９は、インキを搬送する外面に、マイクロ構造を有することができる。
【００８１】
弾性的な層４８は、＞５０ショアＡの硬さ、特に６０〜８０ショアＡの硬さを有することができる。弾性的な層４８は、たとえば０．１ｍｍ〜０．４ｍｍ、特に０．２±２０％の厚さを有している。
【００８２】
図１４のｂに示した形態では、インキ着けローラ被覆体４５は、形状安定性の支持体４７の代わりに、たとえば別の織物層５５を有しており、この場合織布層５５とローラ基本体５０との間に、図示していない付着層を設けてもよい。
【００８３】
図１５には、インキ着けローラ２８の１形態を示しており、インキ着けローラ２８のインキ着けローラ被覆体４５は、スリーブに形成されている。インキ着けローラ被覆体４５の取付／取外のために、ローラ基本体５０に、外套面に向かってエアガイド６０が設けられており、エアガイド６０によって、たとえば圧縮空気が供給可能である。この場合有利には、図１４のｂに示したスリーブに関する構造が設けられており、すなわち金属スリーブの代わりに織物層５５を備えている。
【００８４】
特に有利には、全ての形態において、ブランケット２３を、金属ブランケット２３として形成された多層のブランケット２３として形成することができ、ブランケット２３は、弾性的な層を備えた寸法安定性の支持板を有している。層は、金属ブランケットの一般的な層を備えて形成することができる。
【００８５】
印刷ユニット０１の有利な１形態では、胴０６；０７は、軸受けユニット１４でサイドフレーム１１；１２に回転可能に支承されており、軸受けユニット１４は、胴入れ／胴抜きに関して力制御して作動可能であり、かつ／または軸受けユニット１４は、サイドフレーム１１；１２を貫通せず、かつ／または胴０６；０７は、ジャーナル６３；６４を含むシリンダ部分６７；６８で、長さＬ０６；Ｌ０７を有しており、長さＬ０６；Ｌ０７は、印刷装置胴０６；０７を両端面で支持するサイドフレーム１１；１２の間の内法幅Ｌ以下である。印刷装置胴０６；０７を両端面で支持するサイドフレーム１１；１２は、有利には、胴０６；０７を軸方向で取り出せるように側方で開いたサイドフレームではなく、軸方向で、取り付けられた胴０６；０７の端面と少なくとも部分的に重畳するサイドフレーム１１；１２であり、つまり胴０６；０７、特にその軸受け（下記参照）は、端面側で両サイドフレーム１１；１２によって少なくとも部分的に包囲されている。
【００８６】
有利には、全て４本（少なくとも３本）の印刷装置胴０６；０７は、独自の軸受けユニット１４を備えており、軸受けユニット１４に、胴入れ／胴抜き機構が組み込まれている。４本の胴０６；０７のうちの３本に関して、胴入れ／胴抜き機構を有する軸受けユニット１４を設けて、第４の胴ユニット１４に関して、胴入れ／胴抜きユニットを設けないようにしてもよい。
【００８７】
前述のように、インキ着けローラ２８は、１形態では、同様にリニア軸受け２５２もしくは軸受けユニット２５２に支承してもよい。インキ着けローラ２８は、大体において適当な構造を有しているので、軸受けユニット１４に関する後続の形態は、リニア軸受け２５２もしくは軸受けユニット２５２に適用することもできる。図１７および図１８では、この状況は、括弧内に記載した符号（２５２）で考慮した。
【００８８】
図１７および図１８は、直線的な調節路をベースとする軸受けユニット１４（２５２）を、縦断面図および横断面図で概略的に示した。胴入れ機構／胴抜き機構を組み込んだ軸受けユニット１４（２５２）は、胴０６；０７を回転支承するための、軸受け７１、たとえばラジアル軸受け７１、たとえば円筒ころ軸受け７１の他に、胴入れもしくは胴抜きのための胴０６；０７の半径運動のための軸受け手段７２；７３を備えている。このために軸受けユニット１４（２５２）は、（軸受けユニット１４（２５２）を取り付けたあとでフレームに対して固定的な）支持体に対して固定的な軸受けエレメント７２と、軸受けエレメント７２に対して可動の軸受けエレメント７３とを備えている。支持体に対して固定的な軸受けレメント７２および可動の軸受けエレメント７３は、協働する軸受けエレメント７２；７３として、適当な滑り面またはその間に位置する転動エレメントと共に、全体でリニア軸受け７０を形成する。リニアエレメント７２；７３は、対偶を成してラジアル軸受け７１を収容する軸受けブロック７４、たとえばキャリッジ７４をその間に収容している。軸受けブロック７４および可動の軸受けレメント７３は、一体的に形成してもよい。支持体に対して固定的な軸受けエレメント７２は、支持体７６に配置されており、支持体７６は、全体的にサイドフレーム１１；１２と結合されるか、もしくは結合されている。支持体７６は、たとえば支持板７６として形成されており、支持板７６は、たとえば駆動側で、胴ジャーナル６３；６４の軸７８、たとえば駆動軸７８の係合するための開口７７を備えている。フレーム壁１１；１２もまた、駆動側で、有利には駆動軸７８のための開口もしくは貫通孔を備えている。駆動側とは反対側の端面では、サイドフレーム１２；１１に、開口７７または切欠を必ずしも設ける必要はない。
【００８９】
有利には、リニア軸受け７０の長さ、特に少なくともリニア軸受け７０の、組付状態でフレームに対して固定的な軸受け手段７２の長さは、調節方向Ｓでみて、対応配置された印刷装置胴０６；０７の直径よりも小さくなっている。
【００９０】
印刷ユニット０１の駆動側における、駆動装置に対する、たとえば駆動モータ１２１および／または（胴０６；０７の図示していない駆動装置対偶の）図示していない一連の駆動装置または伝動装置１５０（図２０）に対する胴０６；０７もしくは軸受けブロック７４の連結は、軸７８を介して行われ、軸７８は、胴に近い方の端部で、ジャーナル６３；６４の端部を包囲していて、たとえばクランプ装置６６を介してジャーナル６３；６４と相対回動不能に（つまり一緒に回転するように）結合されている。クランプ装置６６は、ここでは一部でスリットの設けられた中空軸端部として形成されており、中空軸端部６６は、ジャーナル端部（ジャーナル６３；６４）を包囲し、かつねじ結合によって、次のように収縮することができ、それもジャーナル端部（ジャーナル６３；６４）と中空軸内面との間に相対回動不能な摩擦結合が形成されるように、収縮することができる。連結は、別の形式で、つまり周方向で形状結合を成すように行ってもよい。軸７８は、サイドフレーム１１；１２における開口を通ってガイドされており、開口は、軸受けブロック７４と共に軸７８の運動にとって十分な大きさに寸法決めされており、開口は、たとえばある種の長孔として形成されている。汚染防止手段として、長孔をカバーするカラーを備えたカバー６９が設けられており、カバー６９は、たとえば軸受けブロック７４と結合されているが、軸７８とは結合されていない。
【００９１】
軸７８の、胴から遠い方の端部に、図１７に示したように、場合によっては直列で配置された複数のクラッチ１４８、特に多板クラッチ１４８が、相対回動不能の結合部７５、たとえば緊締エレメント７５によって連結可能である。別の形態では、伝動装置１５０は、駆動モータ１２１と（軸７８における角度補償し、かつ／または位置補償するクラッチ１４８なしに）直に連結可能である。この形態では、駆動モータ１２１は、フレームに対して固定的でなく、胴に対して固定的に配置されていて、かつ胴０６；０７と共に運動する。このことはたとえば図２２〜図２５に示した直接駆動装置の有利な形態にも当てはまる。
【００９２】
胴０６；０７、特に版胴０７として形成された胴０７の、駆動側とは反対側で、ジャーナル６４は、有利には、胴０７の軸方向運動のための図示していない装置と、つまりサイドレジスタ駆動装置と連結することができる。
【００９３】
リニア軸受け７０のこのような構造によれば、協働する両軸受けエレメント７２，７３は、構成ユニットである軸受けユニット１４（２５２）（印刷ユニット０１のサイドフレーム１１；１２の一部ではない）に設けられていて、かつ前取付、軸受け応力の前調整もしくは調節を実現する。軸受けブロック７４を包囲する両リニア軸受け７０の有利な配置構造によって、遊びのない調節が実現される。なぜならば両リニア軸受け７０は対向していて、軸受け応力および支承力が、胴０６；０７の回転軸線に対して垂直方向の大部分の成分を吸収するか、もしくは収容するからである。したがってリニア軸受け７０は、遊びのない状態において胴０６；０７の移動する方向で調節可能である。
【００９４】
胴０６；０７は、ジャーナル６３；６４および軸受けユニット１４（２５２）と共に、フレーム壁１１，１２を貫通しないので、これらは既に前付けし、軸受け（ラジアル軸受け７１およびリニア軸受け７０）は、前調節するか、もしくは正確にプレロードを掛けてモジュール、胴ユニット１７として印刷ユニット０１に組み込むことができる。「非貫通」および内法幅Ｌに関する上述の規定は、有利には別の意味でも解され、少なくとも胴０６；０７の存在する終了位置の領域で、また少なくともフレーム縁部から終了位置の場所まで連続的に延びる経路上で、このような「非貫通」が存在するので、胴ユニット１７は、両端面側のサイドフレーム１１；１２の間に位置する開いた側から、傾斜することなく、つまりフレーム平面に対して垂直の回転軸線を有する位置で終了位置に向かってガイドされ、そこで両フレーム内面の間に配置され、特にフレーム内壁に取り付けることができる。このことは内面で余剰部または別の隆起部が設けられていて、記載した連続的に延びる組立経路が設けられている場合でも可能である。
【００９５】
軸受けユニット１４（２５２）は、次のようにサイドフレーム１１；１２の内壁に配置されていて、つまり、胴０６；０７、特にその軸受けユニット１４（２５２）が、胴から遠い方で、サイドフレーム１１；１２によって支持されるように配置されており、このことは、静力学的で、取付に関する利点をもたらす。
【００９６】
図１７および図１８から看取されるリニア軸受け７０（７２，７３）は、それぞれ対応し、かつ協働する軸受け手段７２，７３の対偶を有しているか、もしくは滑り面（図示していない）として形成されるか、またはその間に配置された転動体６５を備えた、軸受け手段のガイド面または作用面の対偶を有している。
【００９７】
リニアガイド７０の、フレームに対して固定的な軸受け手段７２，７３は、ジャーナル６３；６４に向いた半空間に向いている。フレームに対して固定的な軸受け手段７２は、その間に配置された軸受けブロック７４を包囲する。したがって両リニア軸受け７０の、フレームに対して固定的なガイド面は、胴０６；０７の軸方向に関して、部分的に軸受けブロック７４のガイド面を包囲する。
【００９８】
軸受けユニット１４（２５２）もしくは軸受けユニット１４（２５２）と共に胴ユニット１７を正確に位置決めするために、取付補助手段８９、たとえば嵌合ピン８９をサイドフレーム１１；１２に設けることができ、サイドフレーム１１；１２に、完全に組み立てられた胴ユニット１７の軸受けユニット１４（２５２）が方向調整され、それも軸受けユニット１４（２５２）が着脱可能な保持手段９１、たとえばねじ９１のみならず材料結合式に溶接によってサイドフレーム１１；１２と結合されるまえに方向調整される。印刷ユニット０１に組み付けるまえに、かつ／または組み付けたあとで後調節しようとする、リニア軸受け７０における軸受け応力の調節は、適当な手段９２、たとえば緊締ねじ９２によって行うことができる（図１７）。有利には、軸受けユニット１４（２５２）は、少なくとも胴側に向かって、カバー９４によって、広範囲で汚染に対して保護されるか、封入して構成ユニットを成すように形成されている。
【００９９】
図１７には、ジャーナル６３；６４および前付けされた軸受けユニット１４（２５２）と共に胴０６；０７を概略的に示した。したがってこれらの構成群は、印刷ユニット０１のサイドフレーム１１；１２の間に取付の容易な形式で組み込んで、このために設けられた箇所で取り付けることができる。モジュール構造形式に関して、版胴０７および転写胴０６のための軸受けユニット１４（２５２）は、場合によっては調節経路の運転形式に応じた許容サイズを除いて、同一構造で形成することができる。前付可能な形態によって、ラジアル軸受け７１の有効内面およびジャーナル６３；６４の有効外面は、円錐形の代わりに、円筒形に形成することができる。なぜならばジャーナル６３；６４における軸受けユニット１４（２５２）の取付も、軸受け遊びの調節も、印刷ユニット０１の外側で行うことができるからである。軸受けユニット１４（２５２）は、たとえば収縮嵌めすることができる。
【０１００】
完全に組立可能な構成ユニット（軸受けユニット１４）は、有利には、たとえば支持体７６および／またはたとえばフレーム（図１８では符号を付していない、たとえば軸受けユニット１４（２５２）を４方全面で外向きに制限する４枚の板）および／またはたとえばカバー９４（図１８）から成る、部分的に開いたある種のハウジングである。ハウジングもしくはフレームの内側に、ラジアル軸受け７１を備えた軸受けブロック７４、リニアガイド７０ならびに有利な形態ではたとえば単数または複数のアクチュエータ８２が組み込まれている。
【０１０１】
フレームに対して固定的な軸受けエレメント７２；７３は、実質的に互いに平行に配置されていて、かつ調節方向Ｓを規定する（図１８）。
【０１０２】
胴入れは、少なくとも１つのアクチュエータ８２によって軸受けブロック７４に及ぼされる力によって、特に特に力制御されるか、もしくは力に関して規定されたアクチュエータ８２によって、印刷箇所に向かって軸受けブロック７４が移動することにより得られ、アクチュエータ８２によって、胴入れのために、規定されるか、もしくは規定可能な力を胴入れ方向で軸受けブロック７４に及ぼすことができる（図１８）。したがってニップ位置における、インキ転写ひいては印刷品質に関してとりわけ決定的な直線力は、調節距離によってではなく、力Ｆと胴０６；０７の間に生じる直線力FLとの間の力バランスおよび結果として生じるバランスによって規定される。図示していない第１形態では、胴０６；０７は、対偶を成して互いに胴入れされ、それも軸受けブロック７４が適当に調節された力で単数または複数のアクチュエータ８２を介して負荷されて、胴入れされる。調節距離Ｓを固定するか、または制限することなしに、直に並んで、それぞれ対偶を成して協働する複数（たとえば３本または４本）の胴０６；０７は、純粋に力依存性の調節機構を備えて形成されているので、必要な圧力（直線力）に関して既に調節されたシステムが順次正確に胴入れされるが、基本調節の実施は、一部で重畳する反応に基づいて困難である。
【０１０３】
したがってシステム（適当な被覆体などを備えた）を基本調節するために、有利な形態では、４本のうちの少なくとも中央の２本の胴０６、換言すると、少なくとも外側の両胴０７とは異なる胴０６は、少なくとも調節における時間長さの間に、規定の位置、有利には力バランスによって見出される胴入れ位置で固定可能であるか、もしくは少なくとも距離制限可能である。
【０１０４】
特に有利な形態では、軸受けブロック７４は、運転中でも、少なくとも印刷箇所から離間する方向で、力、たとえばゴム力、特に規定の力に抗して可動に支承されている。これによって純粋な距離制限とは異なって、一方では胴０６；０７の協働する際の最大直線力が規定され、他方ではたとえばウェブが破断して次いで胴０６；０７に巻き付く際にたわみ可能である。
【０１０５】
印刷箇所０５に向いた側で、軸受けユニット１４（２５２）は、少なくとも調節過程の間、位置変化可能のストッパ７９を備えており、ストッパ７９は、印刷箇所０５に向かう調節距離を制限する。ストッパ７９は、ストッパとして作用するストッパ面８３が調節方向に沿って少なくとも１範囲で可変であるように、位置変化可能である。したがって有利な形態では、調整装置（位置変化可能なストッパ７９）が設けられており、調整装置によって、軸受けブロック７４の、印刷箇所に近い方の終了位置の位置を調節することができる。距離制限／調整のために、たとえば後述の楔形駆動装置が役立つ。ストッパ７９の調節は、基本的に手動で、またはアクチュエータ（８４など）として形成された調節手段８４を介して行うことができる。さらに有利な形態では、図１０および図１１には示していない保持またはクランプ手段が設けられており、保持またはクランプ手段によって、ストッパ７９は、所望の位置で固定することができる。さらに少なくとも１つのばね弾性的に作用するエレメント８１、たとえばばねエレメント８１が設けられており、エレメント８１は、軸受けブロック７４に、力ＦRを、ストッパ７９から、これから離間する方向で及ぼす。要するに、ばねエレメント８１は、軸受けブロック７４が別の形式で運動を妨げられない場合、胴抜きを及ぼす。胴入れは、少なくとも１つのアクチュエータ８２、特に力制御式のアクチュエータ８２によって、ストッパ７９に向かって軸受けブロック７４を運動させることによって行われ、アクチュエータ８２によって、胴入れのために、選択的に規定された、もしくは規定可能な力Ｆを、胴入れ方向で軸受けブロック７４に及ぼすことができる。この力Ｆは、ばねエレメント８１の戻し力ＦRよりも大きくなっているので、適当な空間構造では、隣接する胴０６；０７に対する胴０６；０７の胴入れおよび／またはストッパ７９に対する軸受けブロック７４の当接が行われる。
【０１０６】
理想的には、及ぼされる力Ｆ、戻し力ＦRおよびストッパ７９の位置は、次のように選択されていて、つまり、ストッパ７９と軸受けブロック７４の当接面との間で、胴入れ状態で、考慮すべき力ΔＦが伝達されないように選択されており、たとえば｜ΔＦ｜＜０．１*（Ｆ−ＦR）、特に｜ΔＦ｜＜０．０５*（Ｆ−ＦR）、理想的には｜ΔＦ｜≒０が当てはまる。この場合胴０６；０７の間の胴入れ（当接）力は、実質的にアクチュエータ８２によって及ぼされる力Ｆを介して特定される。したがってニップ位置における、インキ転写ひいては印刷品質などにとって決定的な直線力は、一次的に調節距離によってではなく、ほぼ自由なストッパ７９において力Ｆと結果として生じるバランスとによって規定される。原則として、このために適した力Ｆを用いて基本調節を見出したあとで、ストッパ７９もしくは専ら基本調節の間に有効な適当な固定の省略が考えられる。
【０１０７】
アクチュエータ８２は、原則として、規定の力Ｆを及ぼすことのできる任意のアクチュエータ８２によって形成することができる。有利には、アクチュエータ８２は、圧力媒体作動式の調節手段８２、特に流体によって可動のピストン８２として形成されている。考えられる傾動に関して、このような形式の複数、ここでは２つのアクチュエータ８２の配置構造が有利である。流体として、有利には非圧縮性に基づいて、液体、たとえば油または水が用いられる。
【０１０８】
ここではハイドロリックピストン８２として形成されたアクチュエータ８２を作動させるために、軸受けユニット１４（２５２）に、制御可能な弁９３が設けられている。弁９３は、たとえば電子制御可能に形成されていて、かつハイドロリックピストン８２を１位置では無圧に、または少なくとも比較的低い圧力に調節し、これに対して別の１位置では、力Ｆを発生させる圧力Ｐが加えられる。念のために述べておくと、追加的にここでは図示していない漏れ管路が設けられている。
【０１０９】
過度に大きな胴入れ／胴抜き距離を回避して、ウェブ巻き付きを防止するために、軸受けブロック７４の、印刷箇所から遠い方に、過負荷防止装置８８としての、位置変化可能で力制御されたストッパ８８、たとえばばねエレメント８８による距離制限装置が設けられており、距離制限装置は、運転に応じた胴抜き位置で（つまりピストン８２が負荷軽減されていて、かつ／または挿入移動（短縮）している）、胴抜き位置において軸受けブロック７４のためのストッパ８８として役立ち、ウェブ巻き付きまたは印刷箇所０５から別の過剰の力が生じる場合に変形して（たわんで）、比較的大きな距離を解放する。したがって過負荷防止装置８８のばね力は、ばねエレメント８１からの力の合計よりも大きく選択されている。運転に応じた胴入れ／胴抜きに際して、極めて短い、たとえば単に０．３ｍｍ〜４ｍｍ、たとえば０．５ｍｍ〜３．５ｍｍ、または１ｍｍ〜３ｍｍの調節距離しか設定されていない。
【０１１０】
ストッパ７９は、図示の形態（図１８）では、調節方向Ｓに対して横向きに運動可能な楔形部材７９として形成されており、この場合楔形部材の運動時に、調節方向Ｓに沿った有効ストッパ面８３の位置が可変である。楔形部材７９は、たとえば支持体に対して固定的なストッパ９６に支持されている。
【０１１１】
楔形部材７９として形成されたストッパ７９は、アクチュエータ８４、たとえば圧力媒体作動式の調節手段８４、たとえば圧力媒体作動式のピストン８４によって、ピストン（双方向で作用する）を備えた作業シリンダ内で、たとえばピストンロッド８５として形成された伝達部材８５を介して移動可能であるか、または電動モータによって、ねじ山付きスピンドルとして形成された伝達部材８５を介して移動可能である。アクチュエータ８４は、双方向で作用するか、また図示したように、１方向アクチュエータとして形成することができ、アクチュエータは、作動時に戻しばね８６に抗して作動する。戻しばね８６の力は、前述の理由（実質的に力のかかっていないストッパ７９）から、比較的弱く選択されていて、それも楔形部材７９が単に重力または振動力に抗して正確な位置で保持されるように選択されている。
【０１１２】
原則として、ストッパ７９は、別の形式（たとえば調節方向に関して調節可能で固定可能なタペット（棒材）などとして）で、次のように形成することもでき、つまり、ストッパ７９は、調節方向Ｓで変化可能で、かつ少なくとも調節過程の間、印刷箇所０５に向かう軸受けブロック７４の運動のための、固定可能なストッパ面８３を成すように、形成することもできる。図示していない形態では、ストッパ７９の調節は、たとえば直接的に、調節方向Ｓに対して平行に、駆動手段、たとえばピストン（双方向で作用する）を備えた、圧力媒体作動式のシリンダまたは電動モータによって行われる。
【０１１３】
図示していない有利な形態では、胴入れ位置で、胴０６；０７の回転中心は、仮想の接続線もしくは接続平面Ｅを成す（以下に「リニア型」または「フラット型」の両側印刷装置０３と記載する）。有利には、平面Ｅと走入するかもしくは走出するウェブとが、９０°とは異なる、７５°〜８５°、特に８０°〜８６°の内角αを形成する。転写胴０６、特に全ての胴０６；０７の軸受けユニット１４は、１形態の組付状態では、サイドフレーム１１に次のように配置されていて、つまり、調節方向Ｓが、たとえば力規定された胴入れに基づいて（下記参照）、接続平面Ｅと最大で１５°の角度、たとえば約２°〜１５°、特に４°〜１０°の鋭角βを成すように、配置されている。特に組立に関して、調節方向Ｓが水平に延び、ウェブが実質的に鉛直に延びる場合、このような配置構造は有利である。
【０１１４】
角度を成して（ｎ字形またはｕ字形の印刷装置０４）配置された両側印刷装置０３の変化形態では、平面Ｄとは、印刷箇所０５を形成する胴０６の接続平面と解され、また平面Ｅとは、版胴０７と転写胴０６との間の接続平面と解され、角度に関する前述の記載は、印刷箇所０５を成す胴０６もしくは版胴０７のうちの少なくとも一方の調節方向Ｓおよび平面ＤもしくはＥに関連付けされる。
【０１１５】
印刷箇所０５を形成する胴０６の一方は、位置固定的であり、かつ運転に応じて調節不能に（しかしながら場合によっては調整可能に）サイドフレーム１１；１２に配置してもよく、これに対して別の胴は、調節方向Ｓに沿って可動に支承されている。
【０１１６】
胴抜き位置と胴入れ位置との間の、調節方向Ｓに沿った、胴入れ／胴抜きのための運転に応じた調節距離は、たとえば転写胴０６では、約０．５ｍｍ〜３ｍｍ、特に０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、版胴０７では、約１ｍｍ〜５ｍｍ、特に１ｍｍ〜３ｍｍである。
【０１１７】
リニア型の両側印刷装置０３としての形態では、平面Ｅは、走入しかつ走出するウェブの平面に対して、それぞれ一方のウェブ側で、たとえば７５°〜８８°もしくは９２°〜１０５°、有利には８０°〜８６°もしくは９６°〜１００°の角度αで（もしくはそれぞれ別の一方のウェブ側で、９６°〜１００°もしくはα８０°〜８６°）傾斜している。
【０１１８】
別の形態では、転写胴０６、特に全ての胴０６；０７の軸受けユニット１４（２５２）は、組立状態で、サイドフレーム１１；１２に次のように配置されていて、つまり、調節方向Ｓが、接続平面Ｅと合致する、つまり鋭角が約０°を成すように、配置されている。全ての調節方向Ｓは合致しており、したがって相互間隔を有していない。
【０１１９】
平面Ｅもしくは平面Ｄに対する調節経路の傾斜とは無関係に、以下に図１９の形態において、胴０６；０７（ここでは左右の印刷装置を区別するために符号に．１および．２を加えた）もしくは胴の胴入れを調節するための有利な方法ステップを示した。
【０１２０】
始めに述べると、印刷箇所０５を規定する第１の胴０６．１、たとえば転写胴０６．１は、胴入れ位置（つまりアクチュエータ８２はアクティブである）において、印刷ユニット０１の内側で、ストッパ７９の調節（両端面に対する）によってウェブに対して方向調整される。このことは、ここで示唆したように、たとえば手動で操作可能なアクチュエータ８４（調節ねじ）によって行うことができる。この場合印刷箇所を規定する、いわゆる「０位置」が規定される。
【０１２１】
次いで対応配置された版胴０７．１の解放状態のストッパ７９（つまりストッパ７９はたとえば予め上方に引き抜かれる）で、かつ転写胴０６．１の依然としてアクティブ化された胴入れ位置（つまり転写胴０６．１の、アクティブ化されたアクチュエータ８２）では、胴入れのために、版胴０７．１と転写胴０６．１との間に所望の力Ｆが及ぼされる。このことは、ここでは所望の当接圧力Ｐで版胴０７．１のアクチュエータ８２を負荷することによって行われる。第１の版胴０７．１の軸受けユニット１４（２５２）に、同様に調節可能なストッパ７９が設けられている場合、第１形態では、予めストッパ７９は、実質的に力を掛けずに、第１の版胴０７．１における軸受けブロック７４の、対応するストッパ面に接触させることができる。
【０１２２】
両方の第１の胴０６．１；０７．１の胴入れがアクティブ化され（つまり印刷箇所０５に向かって力が及ぼされる）、かつ第２の版胴０７．２が胴抜きされた状態では、第３の胴０６．２のストッパ７９が解放されている間、もしくは解放されたあとで、第２の転写胴０６．２もしくは第２の転写胴０６．２の軸受けブロック７４は、胴入れに関する所望の力（圧力Ｐ）で負荷され、バランスが得られると、第２の転写胴０６．２のストッパ７９は、実質的に力を掛けずに、軸受けブロック７４の、対応するストッパ面に接触させられる。この範囲内で、またそのまえ、その間、またはそのあとで（予め前述の形態で行われない場合）、第１の版胴０７．１のストッパ７９は、対応配置された軸受けブロック７４と接触させることができる。
【０１２３】
最後のステップにおいて、解放された、または予め解放されたストッパ７９では、第２の版胴０７．２もしくはその軸受けブロック７４は、胴入れされ、これに対して対応配置された転写胴０６．２も同様に胴入れされる。安定化が達成されると、ストッパ７９がそこに設けられている場合、第２の版胴０７．２でも、ストッパ７９は、実質的に力を掛けずに、軸受けブロック７４の、対応するストッパ面に接触させられる。
【０１２４】
このようにして、印刷プロセスにとって最適に調和された、両側印刷装置０３の胴０６；０７の調節が行われる。
【０１２５】
図示の形態では、４本全ての胴０６；０７は、アクチュエータ８２によって、胴入れ／胴抜き可能に支承されており、しかしながらこの場合両方の版胴０７および一方の転写胴０６のストッパ７９だけが、非手動式に、つまり圧力媒体作動式のアクチュエータ８４を介して、特に遠隔操作式に調節可能である。他方の転写胴０６のストッパ７９は、たとえば調節ねじとして形成された調節手段８４によって調節可能かつ固定可能である。したがってこのストッパ７９は、たとえば保持手段を備える必要がない。
【０１２６】
前述の単倍サイズの形態では、４本全ての胴０６；０７は、アクチュエータ８２によって直線運動可能に支承されており、この場合両方の転写胴０６だけが可動のストッパ７９（場合によっては上記のアクチュエータ８４および／または保持手段と共に）を備えている。
【０１２７】
別の簡単な形態では、２本の転写胴０６のうちの１本が、位置調整可能であるが、胴入れ／胴抜き運動に関して運転に応じて可動ではなく、フレームに対して固定的に支承されている。別の３本の胴０６；０７は、胴入れ／胴抜きに関して可動に支承されており、この場合第１形態では、これら３本全ての胴０６；０７が、また第２形態では、固定的な転写胴０６とは異なる転写胴０６だけが、可動のストッパ７９と、場合によっては保持手段とを備えている。
【０１２８】
胴支承の１形態では、版胴０７および／または転写胴０６の軸受けユニット１４（２５２）は、少なくとも１端面側で、それ自体が、たとえばリニア軸受け内で、または変形可能な懸下部によって、１運動方向で可動に支承されており、軸受けユニットは、胴回転軸線に対して垂直に位置していて、かつ少なくとも調節方向Ｓに対して垂直の成分を有している。有利には、この運動方向は、調節方向Ｓに対して垂直に選択されていて、かつ片側作動状態で、該当する胴０６；０７の傾斜姿勢（いわゆるクッキング；cooking）がもたらされる。
【０１２９】
軸受けユニット１４（２５２）の前述の形態で設けられたアクチュエータ８２は、胴入れもしくは胴抜きに適した調節距離ΔＳを提供するために形成されていて、したがって有利には少なくともΔＳに相当するストロークを有している。アクチュエータ８２は、互いに胴入れされたローラもしくは胴０６；０７の胴入れ力を調節するため、かつ／または胴入れ／胴抜きを実施するために設けられていて、これに応じて形成されている。調節距離ΔＳ（もしくはストローク）は、たとえば少なくとも１．５ｍｍ、特に少なくとも２ｍｍである。
【０１３０】
ピストン８２は、圧力媒体チャンバに対して、ピストン８２の周囲を包囲する、圧力チャンバの近くに位置するシールによってシールされていて、かつ圧力チャンバの近くに位置する滑りガイドによってガイドされている。有利には、追加的に第２のシールおよび第２の滑りガイドを、ピストン８２の、圧力チャンバから遠い領域に設けることができる。特に有利な形態では、第２のシールに対して選択的または追加的に、ピストン８２は、外向きに、たとえばゴム製のダイヤフラム、特にロールダイヤフラムによってシールされている。ダイヤフラムは、一方では周に沿ってピストン８２と結合されており、また他方では外周線に沿って完全に基本体と結合されているか、もしくはアクチュエータエレメントの別の定置の組込構成部材と結合されている。
【０１３１】
印刷ユニット０１の有利な形態では、印刷ユニット０１の一部、特に壁区分１１；１２が、印刷ユニット０１の装着もしくは保守を目的として、相対的に、特にリニアガイド１５に可動に配置されているだけでなく、胴０６；０７もまた、胴入れ圧力を調節し、かつ／または胴入れ／胴抜きを実施するために、適当な壁区分１１；１２の内側でリニア軸受け７０に直線運動可能に配置されている。
【０１３２】
以下に記載の駆動形態は、原則として、前述の分離性能および／または直線的な配置構造および／または特別なリニア支承部および／または胴０６；０７の記載の胴入れ、胴抜き、調節および／または前述のインキ装置０８および／またはローラロックの使用とは関係なく有利なものと認められる。格別な利点は、記載の単数または複数の特徴に関連して認められる。
【０１３３】
以下に、印刷装置０４の駆動に関する、たとえば機能モジュールとしても形成された駆動伝動装置に関する形態を説明する。駆動システムでは、印刷ユニット０１の機能構成群または個々の胴０６；０７またはローラは、独自の駆動モータ（下記参照）、特にサーボモータ、ＡＣモータまたは非同期モータを備えている。原則として、版胴−転写胴−胴対に関して対偶を成す駆動装置も使用可能であり、駆動装置は、たとえば独自の駆動モータを有する印刷胴伝動装置を備えている。追加的に独自の駆動モータ（回転および往復運動に関する）を有するインキ装置伝動装置と、湿式オフセットの場合、独自の駆動モータ（回転および往復運動に関する）を有する湿し装置伝動装置とは、比較的高い可変性および品質を提供する。
【０１３４】
分離した印刷装置胴駆動装置、インキ装置駆動装置および湿し装置駆動装置に関する個々の駆動装置モジュール構想によって、印刷箇所０５における印刷ユニット０１の分離性能も、版胴０７とインキ装置０８との間の分離性能も実現される。印刷装置胴０６；０７、インキ装置０８および場合によっては湿し装置０９に関する個別的な駆動装置によって、インキ装置洗浄および／または前着色の行われる間に、同時的な装着運転、たとえば刷版交換および／またはゴムブランケット洗浄が許容される。この場合進行プログラムは、経過時間、回転数および機能経過においてそれぞれ異なっていてよい。
【０１３５】
図２０の左側には、乾式オフセットに関する状態を、また右側には湿式オフセットに関する状態を例示した。もちろん実際の両側印刷装置０３の両印刷装置０４は、通常同じ型式を有している。端面側からみて、図面を判りやすくするために、ローラの図示は省略して、単にモータと共に駆動構造列を示した。上からみた図には、回転駆動式の２本の摩擦胴３３；３３’（上方のインキ装置０８参照）を備えたインキ装置０８の例として、ならびに湿式オフセットの場合、前記の図面とは異なって、回転駆動式の２つの摩擦胴３３；３３’を備えたインキ装置０９の例としての駆動構想を示した。
【０１３６】
印刷装置胴０６；０７の駆動は、少なくとも対偶を成して行われ、つまり版胴０７とこれに対応配置された転写胴０６とから成る胴対０６；０７ごとに、別の印刷装置胴から機械的に独立した独自の少なくとも１つの駆動モータ１２１が設けられている。このことは、たとえば図２０に示したように、それぞれ機械的に独立した独自の駆動モータ１２１であってよく、または図示していないが、駆動結合部もしくは駆動結合構造列を介して駆動装置対によって得られる。
【０１３７】
駆動形態に関して図２０に示したように、駆動モータ１２１は、それぞれ相対回動不能な少なくとも１つのクラッチ（継手）１４８、特に角度補償する少なくとも１つのクラッチ１４８を介して、両印刷装置胴０６；０７と連結されている。有利には、このような形式の２つのクラッチ１４８は、直列で、中間部材（または全体として自在継手として形成された構成部材）を備えており、これらの部材は、全体として位置差（ずれ）を補償する継手（クラッチ）１５１を成す。したがって胴０６；０７の運動性（胴入れ／胴抜き）にもかかわらず、駆動モータ１２１の、フレームに対して固定的な配置構造が実現される。組立に際して、完成した機能モジュール１２２に、クラッチ１４８を備えた軸７８をフランジ締結すればよい。特に有利には、クラッチ１４８は、多板クラッチ１４８または全金属クラッチとして形成されていて、かつ摩擦接続式に、しかも多板の周方向でずらして２つのフランジと結合された少なくとも１つの多板セットを備えている。
【０１３８】
機能モジュール１２２と版胴０７との間の継手１５１は、有利には、サイドレジスタ制御／調整を実現するために次のように形成されていて、つまり、継手１５１は、版胴０７と機能モジュール１２２との間の軸方向の相対運動も受容するように、形成されている。このことは同様に前述の多板クラッチ１４８によって行うこともでき、多板クラッチ１４８は、多板の領域における変形によって軸方向の長さ変化を実現する。図示していない軸方向駆動装置は、回転駆動装置と同じか、または別のサイドフレーム側に設けてよい。
【０１３９】
インキ装置０８の被駆動ローラ３３，３３’、特に摩擦胴３３，３３’もまた、有利には、少なくとも１つの継手（クラッチ）１４９、特に角度差を補償する継手１４９を介して、機能モジュール１３８と連結されている。原則としてローラ３３の当接／離間が行われないので、このような継手１４９では、そのままにしておいてよく、簡単な形態では、継手１４９は、単に固定的なフランジ結合部として形成されている。これと同じことが、機能モジュール１３９における駆動装置、場合によっては機能モジュール１３９としての駆動装置にも当てはまる。
【０１４０】
図２０では、両摩擦胴３３，３３’は、たとえば回転式に強制駆動される（ここでは駆動モータ１２８によって）ように形成されている。
【０１４１】
図２０には、印刷胴０６；０７は、有利な形態では、それぞれ個別的に駆動モータ１２１によって駆動されている。有利には、駆動モータ１２１と胴０６；０７との間の「駆動構造列」に、伝動装置１５０、特に伝達（減速）伝動装置１５０、たとえば遊星歯車装置が設けられている。伝動装置１５０は、前置伝動装置として、構造的に予めモータ１２１とまとめて構成ユニットとしてモータ１２１に前付けすることもできる。駆動モジュールもしくは機能モジュールとしてのモジュール式の伝動装置を設けることもでき、伝動装置の入口に、駆動モータ１２１が連結可能であり、かつ出口に、特に角度差および／または位置差を補償する継手１４８；１５１を介して各胴０６；０７が連結可能である。伝動装置１５０を備えた駆動モータ１２１の代わりに、有利には、永久磁石作動（励磁）式の同期モータ１２１として形成することもできる。
【０１４２】
特に有利な形態では、胴０６；０７の駆動に関する、連結しようとする駆動モータ１２１は、同期モータ１２１および／または永久磁石作動式の電気モータ１２１、特に永久磁石励磁式の同期モータ１２１として形成されている。このような駆動モータ１２１は、回転形モータであり、交流巻線を有するステータと永久磁石を有するロータとを備えている。駆動モータ１２１のこのような構造、特に永久磁石によって、高出力密度が達成され、したがって伝動伝達装置の使用は不要である。したがって駆動トレーンにおける不精度ならびに機械要素、たとえば伝動装置の摩耗が存在しない。
【０１４３】
駆動装置連結（図２０）に関する別の有利な第２形態では、回転体、たとえば胴０６；０７と駆動モータ１２１との間の連結は、直に、つまり軸方向運動を実現する継手なしに、かつ／または角度および／または位置差を補償するクラッチなしに、軸７８に連結可能である。このような継手は、固定式であるが着脱可能に形成することができる。この形態では、駆動モータ１２１は、フレームに対して固定的ではなく、胴に対して固定的に配置されていて、かつ胴入れ／胴抜きに際して、かつ場合によってはサイドレジスタ変位に際して、胴０６；０７と共に運動する。軸受け配置構造１４によって可動の胴０６；０７の場合、駆動モータ１２１は、印刷装置胴０６；０７ごとに、サイドフレーム１１；１２でなく、直に可動の軸受けブロック７４と堅固に結合されていて、つまりフランジ結合されていて、調節運動の間連動する。
【０１４４】
図２０では、回転する構成部材、特に軸受けユニット１４に支承された胴０６；０７の駆動装置は、同期モータ１２１および／または永久磁石作動式モータとして形成された駆動モータ１２１を備えて、つまりロータに永久磁石の一部を備えて形成されている。
【０１４５】
インキ装置０８のローラ２８；３３；３４；３３’は、図２１では、図示の理由から、図５〜図１０に対して、「互いに離して」示した。
【０１４６】
ここでは、ステータは、直にまたは間接的に軸受けユニット１４の可動部分に、つまり可動の軸受けブロック７４に固定されていて、可動部分（軸受けブロック７４）と連動可能である。別の形式で支承された軸受け配置構造１４の場合、ステータは、たとえば内側の偏心ブシュもしくはレバーに支承されている。
【０１４７】
図２１および図２２には、インキ装置０８もしくはインキ装置駆動装置の、たとえばインキ搬送および摩耗に関して有利な形態を示しており、この形態は、それ自体有利であるだけでなく、特に前述の印刷ユニット０１の単数または複数の特徴に関連しても有利である。
【０１４８】
たとえば１経路型のローラ式インキ装置０８とも、また「長路型インキ装置」とも呼ばれるインキ装置０８は、既に記載した複数のローラ２８；３３；３３’；３４；３６；３７を備えている。インキ装置０８は、図５〜１０に示したように、版胴０７の刷版にインキ着けする着けローラ２８を備えており、着けローラ２８は、インキを、刷版もしくは版胴に近い方の往復運動可能な摩擦ローラ３３もしくは摩擦胴３３（たとえば硬質の表面を有する）と、少なくとも１本のインキローラまたは転写ローラ３４（たとえば軟質の表面を有する）と、版胴から遠い方の往復運動可能な第２の摩擦ローラ３３’もしくは摩擦胴３３’と、別のインキローラまたは転写ローラ３４（たとえば軟質の表面を有する）と、図２２に図示していないフィルムローラ３７およびドクタローラまたはインキ出しローラ３６とを介して、インキ溝３８から受け取る。インキ出しローラおよびフィルムローラ３６；３７（フィルムインキ装置を表す）は、有利には別のインキ供給システムもしくはインキ調量システム（たとえばポンプインキ装置におけるポンプシステムまたは移し（呼び出し）式インキ装置における移しシステム）によって代用してもよい。
【０１４９】
インキ着けローラおよび／または転写ローラ２８；３４（略して：軟質ローラ２８；３４）の軟質の表面は、半径方向で可撓性に、たとえばゴム層を有して形成されており、これについては図５〜図１０において太い実線の円で示した。
【０１５０】
インキ装置０８のローラ２８；３３；３３’；３４；３７が互いに当接されると、当接圧力および／または調節距離に応じて、摩擦胴３；３３’の硬質の表面が、それぞれ協働する軟質ローラ２８；３４の軟質の表面に幾分か入り込む。これによって進入深さに応じて、転動し協働するローラ２８；３３；３３’；３４；３７の周長さ比が変化する。
【０１５１】
たとえば協働する複数ローラのうちの１本に関して、回転数の設定による強制回転駆動（たとえば駆動モータ、または別の被駆動構成部材に対する適当な機械式の駆動結合部を介して）が行われると、単に前記のローラからの摩擦を介して駆動される、隣接する軟質ローラが、進入深さに応じてそれぞれ異なる回転数で回転する。軟質ローラが、追加的に独自の駆動モータまたは追加的に第２のニップ位置において回転数の特定された別のローラからの摩擦を介して駆動される場合、前者の場合、モータ式に設定された回転数と摩擦に起因する回転数との間の差が生じ、後者の場合、摩擦に起因する両回転数の間の差が生じる。ニップ位置において滑りが生じ、かつ／または単数もしくは複数の駆動モータが不必要に強く負荷されるようになる。
【０１５２】
インキ装置０８において、特に図２１に示した駆動装置の形態に関して、ローラ２８によって刷版２２にインキ着けが行われる領域において、あとで図２２および図２１に関して説明する構成手段によって、スリップのない転動(true rolling）および着色が達成される。
【０１５３】
版胴から近い方の摩擦胴３３は、図２２では、専ら隣接するローラ２８；３４との摩擦を介して回転駆動され、かつ回転駆動のために、印刷装置胴０６；０７または別の強制回転駆動されるインキ装置ローラを駆動するための追加的な機械式の駆動結合部も、独自の駆動モータも備えていない。このようにして第１の摩擦胴３３は、実質的に、本形態では２本（場合によっては３本のうちの１本）の、版胴０７との摩擦によって駆動される着けローラ３４を介して回転駆動され、かつその間に位置するニップ位置における押圧とは無関係に、ほぼ版胴０７の周速度を有している。版胴から遠い方の摩擦胴３３’は、図２２に示したように、摩擦胴３３’を回転駆動する駆動モータ１２８を備えており、駆動モータ１２８は、ローラ３３’；３４；３３によって形成された摩擦伝動装置以外には、第１の摩擦胴３３に対する機械的な継手を有していない。３本以上の摩擦胴３３；３３’、たとえば３本の摩擦胴では、版胴から遠い方の２本の摩擦胴を強制回転駆動するか、または単に中央または版胴に近い方の摩擦胴を強制回転駆動すればよい。
【０１５４】
有利には、両摩擦胴３３；３３’は、伝動装置１３６、たとえば往復伝動装置もしくは摩擦伝動装置１３６を備えている。
【０１５５】
機械的な手間の僅かな形態では、版胴に近い方の摩擦胴３３は、単に回転運動を往復運動に変換する独自の往復伝動装置１３６を備えている。往復伝動装置１３６は、有利には、カム伝動装置として形成することができ、この場合たとえばフレームに対して固定的な軸方向ストッパが、ローラに対して固定的な、カム状に環状に延びる溝と協働するか、またはローラに対して固定的な軸方向ストッパが、カムディスクの、フレームに対して固定的な環状に延びる溝と協働する。原則として、回転運動を往復式の軸方向ストロークに変換する伝動装置１３６は、適当な別の伝動装置１３６、たとえば偏心体を有するウォーム伝動装置またはクランク伝動装置によって形成することもできる。
【０１５６】
第１の摩擦胴３３の往復伝動装置１３６は、有利には、伝動装置を介して、第２の摩擦胴３３’の往復伝動装置１３６と機械的に連結されている。有利には、連結された両往復伝動装置１３６は、共通の往復駆動装置１６２（往復伝動装置１６２）を成し、かつ往復運動のために駆動モータによって強制駆動される。有利には、往復伝動装置１６２の強制駆動は、第２の摩擦胴３３’を回転駆動する駆動モータ１２８（図２１）によって行われる。
【０１５７】
図２１には、摩擦胴３３；３３’の駆動に関する有利な形態を示しており、ここでは第２の摩擦胴３３’だけが強制回転駆動されており、両摩擦胴３３；３３’は、共通の往復駆動装置１６２を介して軸方向で強制駆動されている。印刷装置胴０６；０７は、対偶を成して、胴対ごとに駆動モータ１２１によって駆動するか、または有利には、図２０または図２２に示したように、個別的にそれぞれ駆動モータ１２１によって駆動することができる。
【０１５８】
図２２には、逆の形態を示しており、この場合版胴に近い方の摩擦胴３３が、強制回転駆動されている。図２１に相当する、看取される構成部材は、図２２では、再度詳しく説明することはしない。
【０１５９】
図２１および図２２では、このために駆動モータ１２８は、継手（クラッチ）１６３を介して、軸１６４を介して、駆動ピニオン１６６を駆動し、駆動ピニオン１６６自体は、第２のまたは第１の摩擦胴３３’；３３と相対回動不能に結合された平歯車１６７と協働する。結合は、たとえば平歯車１６７を備えた軸区分１６８を介して、第２の摩擦胴３３’（図２１）もしくは第１の摩擦胴（２２）のジャーナル１６９に行うことができる。第１の摩擦胴３３（図２１）もしくは第２の摩擦胴３３’（図２２）の、対応する適当な軸区分１６８は、このような平歯車１６７もしくは駆動モータ１２８に対する駆動結合部を有していない。第２のもしくは第１の摩擦胴３３’；３３の平歯車１６７と駆動ピニオン１６６との間の駆動結合部は、有利には真っ直ぐに歯列形成されていて、かつ歯嵌合部において、往復運動の各位置にとって十分な程度の大きさで重畳して形成されている。両摩擦胴３３’；３３は、図２１に例示したように、サイドフレーム１４７もしくはフレームに形成された枠体１４７において軸受け１７２、たとえばラジアル軸受け１７２に支承されているか、またはサイドフレーム１１；１２（図２２）に支承されており、軸受けは、追加的に軸方向運動を実現する。この場合駆動モータ１２８と第１の摩擦胴３３（図２１）もしくは第２の摩擦胴３３’（図２２）との間の回転駆動結合部は存在しない。駆動ピニオン１６６と、軸区分１６８に配置された平歯車１６７とは、まとめて伝動装置、特に減速伝動装置を成しており、伝動装置は、それ自体、独自のハウジング１５３によって閉鎖された、かつ／またはこれと前組立可能な構成ユニットを形成する。構成ユニットは、出力側でジャーナル１６９に連結可能である。
【０１６０】
往復伝動装置１６２は、同様に駆動モータ１２８によって、たとえばウォーム伝動装置１７３；１７４を介して駆動される。この場合軸１６４から配置されたウォーム１７３もしくは軸１６４の、ウォーム１７３として形成された区分から、ウォーム歯車１７４に駆動が伝達され、ウォーム歯車１７４は、摩擦胴３３；３３’の回転軸線に対して垂直方向で延びる軸１７６と相対回動不能に結合されている。軸１７６の各端面側に、軸１７６の回転軸線に対して偏心的に連行体１７７が配置されており、連行体１７７自体は、カム伝動装置、たとえば連行体１７７に回転可能に支承されたレバー１７８と、ジョイント１７９とを介して、摩擦胴３３；３３’の軸方向で、摩擦胴３３；３３’のジャーナル１６９と圧縮不能かつ引張不能に結合されている。図２０には、版胴から遠い方の摩擦胴３３’の摩擦伝動装置１３６は単に波線で示唆した。なぜならば摩擦伝動装置１３６は、図示方向でみると、平歯車１６７によって覆われているからである。軸１７６の回転によって連行体１７７が回動し、連行体１７７自体は、クランク伝動装置を介して、摩擦胴３３；３３’の軸方向ストローク運動を及ぼす。往復駆動装置１６２への出力は、駆動モータ１２８と摩擦胴３３’との間の回転式の駆動トレーンにおける別の側でも行うことも、または別の機械側で、摩擦胴３３’の別の端面に存在するジャーナル１６９から適当な往復伝動装置１６２へ行うこともできる。場合によっては軸方向駆動装置を連結解除するための、ウォーム伝動装置１７３；１７４とは異なる伝動装置を設けることもできる。
【０１６１】
図２１および図２２に示したように、往復駆動装置１６２もしくは往復伝動装置１６２は、総じて独自のハウジング１８１を備えた構成ユニットとして形成されており、構成ユニットは、追加的に包囲して形成してもよい。
【０１６２】
図２１および図２２に示したように、往復運動駆動装置１６２もしくは往復運動伝動装置１６２は、その全体で、独自のハウジング１８１を備えた構成ユニットとして形成されており、構成ユニットは、追加的に包囲して形成することができる。
【０１６３】
図２１では、版胴に近い方の摩擦胴３３が強制回転駆動装置を有していないことによって、ローラ２８（３４）は、少なくとも版胴に近いインキ装置領域においてほぼスリップなしに転動し合う。図２２では、版胴に近い方の摩擦胴３３だけが強制回転駆動されるので、インキ装置０８の「後方部分」において競合する強制駆動装置は省略される。一般的に認められるように、インキ装置０８の駆動に際して、２本の摩擦胴３３；３３’のうち１本だけが強制回転駆動されると有利である。
【０１６４】
原則として、摩擦胴３３，３３’を回転駆動する駆動モータ１２８は、出力および／またはトルクおよび／または回転数に関して制御可能または調整可能な電動モータとして形成することができる。後者の場合、駆動モータ１２８が胴入れ状態でも回転数調整／制御して運転される場合、インキ装置０８の、版胴から遠い領域では、依然として、異なる有効ローラ周長さに関する前述の問題が生じ得る。
【０１６５】
摩擦伝動装置と競合する回転数設定の前述の問題点に関して、駆動モータ１２８は、有利には次のように形成されていて、つまり、駆動モータ１２８は、少なくとも印刷運転中、出力および／またはトルクに関して制御可能もしくは調整可能であるように、形成されている。このことは原則として同期モータ１２８または非同期モータ１２８として形成された駆動モータ１２８によって行うことができる。
【０１６６】
構造上の手間に関して最も簡単な第１形態では、駆動モータ１２８は、非同期モータ１２８として形成されており、これに対応配置された駆動制御装置１８６において、駆動モータ１２８に、単に周波数（たとえばインキ装置０８の胴抜きで）および／または電気的な駆動出力またはトルク（インキ装置０８の胴入れで）が設定される。インキ装置０８の胴抜き状態では、つまり着けローラ２８が版胴０７と回転接触していない状態では、設定された周波数および／または駆動出力に関して、インキ装置０８は、第２の摩擦胴３３’を介して、胴入れに適した周速度にもたらすことができ、ここでは版胴０７の周速度と着けローラ２８の周速度とは、１０％を下回って、特に５％を下回って異なっている。このために適当な周波数設定値もしくは出力設定値は、予め経験に基づいて、かつ／または計算に基づいて求めることができ、かつ駆動制御装置自体または機械制御装置またはガイドスタンド計算機において予測される。設定値は、有利には作業員によって変化可能であり、この場合設定値は、有利には、作業員によって変化可能である（このことは有利には後述の設定値にも当てはまる）。
【０１６７】
胴入れ状態では、つまり着けローラ２８が版胴０７と回転接触していて、インキ装置ローラ全体が互いに当接している場合、ローラ２８；３３；３４；３３’；３４；３７は、一部で、版胴０７から、ローラ２８；３３；３４；３３’；３４；３７の間に形成された摩擦伝動装置を介して回転駆動されるので、駆動モータ１２８は、摩擦伝動装置において、版胴０７からの距離と共に増加する損失出力を補償すればよい。つまり駆動モータ１２８は、単にインキ装置０８の後方領域を、実質的に摩擦接触によって設定される周速度に維持するのに役立つ、比較的小さな駆動モーメントもしくは比較的小さな駆動出力で運転することができる。このような駆動出力は、第１形態では、総生産回転数（もしくは版胴０７の回転数）に関して一定にすればよく、かつ胴抜き開始のための設定値に相当するか、または生産に関する一定の独自の値を成している。第２形態では、様々な生産回転数（および追加的に場合によっては胴抜き開始）に関して、周波数および／または駆動出力に関して様々な設定値を設定して格納することができる。生産回転数（生産速度）に応じて、駆動モータ１２８のための設定値は変化させることができる。
【０１６８】
以下にローラストライプ（Walzenstreifen）において１ローラから隣接する回転体に及ぼされる押圧力を調節するため、かつ／または回転体にローラを当接するため、かつ／または回転体からローラを離間（当接解除）するための装置、たとえばローラロック（Walzenschloss）２５７、ならびにこのような装置の制御または調整について詳しく説明する。
【０１６９】
特に着けローラ２８は、図９、図１０および図１３においてインキ装置０８の別の形態を表したように、胴入れ／胴抜きのために、ローラロック２５７を備えている。有利には、図１０に示したように、インキ装置０８の調節可能な全てのローラ２８，３４および場合によっては湿し装置０９（設けられている場合）の調節可能なローラ４１；４３は、このような形式の自動式のローラロック２５７を備えている。
【０１７０】
後述のローラロック２５７の使用によって、このように支承されたローラ２８，３４，４１，４３は、それぞれ押圧力制御可能なローラ２８，３４，４１，４３として形成されている。
【０１７１】
図示の形態では、インキ装置０８もしくは湿し装置０９の制御可能な各ローラ２８；３４；４１は、隣接する２本の回転体と接触しており、つまり各ローラ２８；３４；４１は、同時にこのような配置構造内で存在する回転体の２本と当接されているので、各ローラ２８；３４；４１は、外面に、ニップ位置とも呼ばれる、各ローラに対してほぼ軸方向で延びる２本のローラストライプを有している。押圧力の制御可能な各ローラは、各ローラストライプにおいて、調節可能な押圧力で、隣接する回転体を押圧する。
【０１７２】
印刷装置０４において、これらの制御可能なローラ２８；３４；４１；２６１；２６２；２６３のうちの少なくとも１本の運転位置を設けることができ、この運転位置では、ローラは、隣接する１回転体と接触し、かつ隣接する第２の回転体から離間されているか、または単に追加ローラもしくはいわゆる「ライダーローラ」として形成されている。この場合制御可能なローラに、たとえば隣接する単個の回転体が配設されている。
【０１７３】
実際に印刷装置０４で生産しようとする印刷結果に関して良好な品質を得るために、印刷装置０４に存在するローラストライプを特定の力または幅に調節する要求が存在しており、この場合幅は、数ミリメートルの範囲であり、たとえば１ｍｍ〜１０ｍｍである。
【０１７４】
押圧力の制御可能なローラ２８；３４；４１；４３、特に着けローラ２８は、両端部３１８、たとえばジャーナル３１８で、それぞれ半径方向ストローク運動可能なローラ収容部３３９を備えた支持軸受け２５７、つまりいわゆるローラロック２５７に支承されており、この場合各支持軸受け２５７もしくはローラロック２５７は、ローラ２８；３４；４１；４３に作用する単数または有利には複数のアクチュエータ３２２を備えており、この場合アクチュエータ３２２自体は、有利には支持軸受け２５７もしくはローラロック２５７に属するハウジング内に配置されていて、たとえば圧力媒体で圧力負荷可能である。以下においてもアクチュエータ３２２は、圧力媒体で圧力負荷可能なアクチュエータ３２２として記述するが、このことは有利な形態に応じたものであり、したがって後述の支持軸受け２５７および／またはアクチュエータ３２２の制御は、押圧力を及ぼすために使用される媒体によって影響を受けることはない。記載した制御を実現するために、アクチュエータ３２２は、たとえばハイドロリック作用、電気作用、モータ作用または圧電作用に基づいて押圧力を及ぼすアクチュエータ３２２として形成することができる。いずれにせよアクチュエータ３２２の作動によって、ローラ収容部３３９は、支持軸受け２５７に関して、制御可能なローラ２８；３４；４１；４３の軸方向に対して直交する平面上で偏心的に運動させられる。この場合半径方向ストロークは、直線的または非直線的な運動経路に沿って行われる。
【０１７５】
たとえばフレームに対して固定的に配置された支持軸受け２５７内で許容されるローラ収容部３３９の半径方向ストロークによって、有利にはラジアル軸受けとして形成された支持軸受け２５７内でローラ収容部３３９が偏心的に変位される。図２３および図２４には、ローラロック２５７の構造を例示した。図２３には、ローラの軸線３１９に対して平行な縦断面図でローラロック２５７を示した。図２４には、図２３に示したローラロック２５７を、直交する２平面上で斜めからみた部分的な断面図で示した。少なくとも版胴０７と直に協働する全てのローラ２８；４１は、少なくとも１つのアクチュエータ３２２を備えており、アクチュエータ３２２は、版胴０７と直に協働するローラ２８；４１の別のアクチュエータ３２２とは無関係に制御されている。
【０１７６】
ローラロック２５７のハウジングは、たとえばスリーブ状のフレームホルダ３２３を備えており、フレームホルダ３２３の内側空間にローラホルダ３２４が支承されており、この場合アクチュエータ３２２は、作動時にローラホルダ３２４に作用して、ローラホルダ３２４を、半径方向で軸線３１９の周りに形成された、フレームホルダ３２３とローラホルダ３２４との間のギャップ内で半径方向に移動させることができる。フレームホルダ３２３とローラホルダ３２４との間のギャップは、たとえば１ｍｍ〜１０ｍｍの幅、有利には２ｍｍの幅を有している。アクチュエータ３２２は、たとえばフレームホルダ３２３とローラホルダ３２４との間のギャップに、またはフレームホルダ３２３のチャンバまたは凹所に配置されており、この場合フレームホルダ３２３のチャンバまたは凹所に配置されたアクチュエータ３２２は、ローラホルダ３２４に向けられた作用面３３８を有しており、作用面３３８によって、アクチュエータ３２２は、圧力媒体で負荷される運転状態で、ローラホルダ３２４に面圧を及ぼす。
【０１７７】
アクチュエータ３２２は、ローラロック２５７のハウジング内で、ハウジングに対して、または少なくともフレームホルダ３２３に対して、有利には相対回動不能に配置されている。アクチュエータ３２２は、たとえば圧力媒体で負荷可能な中空体として、たとえば圧力チューブとして形成されており、この場合中空体は、少なくとも可逆式に変形可能なエラストマ材料から成る面３３８（図２４）を備えており、この場合面３３８は、たとえば図示していない別の形態では、ダイヤフラムとして形成されており、この場合ダイヤフラム３３８は、中空体の圧力媒体負荷に際して、有利にはローラホルダ３２４の外面に当接する。したがって可逆式に変形可能な面３３８は、少なくとも大体において面圧を及ぼすために作用する面３３８に相当する。アクチュエータ３２２は、有利な形態では、胴内でガイドされたピストンを備えておらず、ピストンロッドレスである。ローラロック２５７のハウジングにアクチュエータ３２２を組み込むことによって、ローラロック２５７の極めてコンパクトな構造形式が得られる。圧力媒体は、圧力媒体管路３４１を介してアクチュエータ３２２に供給される（図２４）。
【０１７８】
押圧力の制御可能なローラ２８；３４；４２；４３の一方の端部３１８は、ローラホルダ３２４に形成された、たとえば半円状の、有利にはクイックロック（Schnellverschluss）として形成されたローラ収容部３３９に支承されていて、かつローラホルダ３２４と堅固に結合されており、この場合押圧力の制御可能なローラは、それぞれ独自の軸線３１９を中心に回動可能である。ローラ２８；３４；４１；４３の端部とのローラ収容部３３９の固定式の結合に対して選択的に、ローラ収容部３３９は、軸受け、たとえば転がり軸受けまたは滑り軸受けを備えており、軸受けに、ローラの端部が回動可能に支承されている。フレームホルダ３２３は、たとえば印刷装置３０１のフレーム壁３３６に取り付けられている。ローラロック２５７は、押圧力の制御可能なローラに向いた端面で、有利には、特にフレームホルダ３２３とローラホルダ３２４との間のギャップをカバーするシールエレメント３３７で、ダスト、湿気および別の汚染物に対してシールされており、この場合シールエレメント３３７は、たとえばフレームホルダ３２３にねじ止めされている。シールエレメント３３７によって、特にアクチュエータ３２２は、汚染から保護されていて、ひいては運動障害から保護されている。フレームホルダ３２３内でのローラホルダ３２４の半径方向移動によって、ローラは、隣接する回転体に当接するか、または回転体から離間することができる。
【０１７９】
ローラロック２５７は、たとえば固定装置を備えており、固定装置は、ローラホルダ３２４ひいてはローラホルダ３２４と結合されたローラ２８；３４；４１；４３を、第１の運転位置で固定し、したがってフレームホルダ３２３に対する半径方向移動をロックするか、または第２の運転位置で、このような移動を解放する。固定装置は、たとえば有利には同軸的に、たとえばローラホルダ３２４と堅固に結合された第１の多板セット３２６と、同様に有利には同軸的な第２の多板セット３２７とを備えており、この場合第２の多板セット３２７は、多板で、第１の多板セット３２６における多板の間に作用する。固定は、多板が噛み合う際に、有利には摩擦接続（摩擦による束縛）または形状接続（形状による束縛）で行われる。多板の摩擦接続または形状接続を解除したあとで、第２の多板セット３２７は、ローラロック２５７の軸方向で可動である。
【０１８０】
第２の多板セット３２７の軸方向運動は、たとえば圧力媒体が、フレーム壁３６に形成された通路３２８を通って、ローラロック２５７内に配置された圧力チャンバ３２９にガイドされて行われ、この場合圧力チャンバ３２９に配置された押圧板３３１が、ばねエレメント３３２の力に抗して、有利にはローラホルダ３２４に配置されたプランジャ３３３を軸方向運動させる。第２の多板セット３２７は、プランジャ３３３のプランジャヘッド３３４に取り付けられていて、かつプランジャ３３３の軸方向運動に際して同様に運動し、これによって多板セット３２６；３２７の多板は、非噛合状態になる。圧力チャンバ３２９における圧力媒体によって押圧板３３１に及ぼされる圧力の解消によって、ばねエレメント３３２から及ぼされる力は、多板セッ３２６；３２７の多板を再び噛み合い状態にし、したがってフレームホルダ３２３に対してローラロック２５７のアクチュエータ３２２によって半径方向移動可能なローラホルダ３２４を、フレームホルダ３２３に固定する。
【０１８１】
図２３および図２４に示した形態では、各ローラロック２５７は、ローラ２８；３４；４１；４３の軸線３１９を中心に周期的に配置された４つのアクチュエータ３２２を備えており、この場合アクチュエータ３２２は、有利には一定間隔で、押圧力の制御可能なローラ２８，３４，４１，４３の軸線３１９を中心に分配されている。アクチュエータ３２２は、遠隔操作可能であり、つまり制御ユニットによって作動可能であり、有利にはニューマチック式のアクチュエータ３２２として形成されている。圧力媒体として、たとえばプレロードの掛けられたガス、有利には圧縮空気が使用される。有利なニューマチック式のアクチュエータ３２２に対して選択的に、特に流体で圧力負荷されるハイドロリック式のアクチュエータ３２２のみならず電動モータ式に作用するアクチュエータ３２２が形成される。図２３および図２４において概略図で示したように、各アクチュエータ３２２は、圧力媒体負荷に際して、ローラロック２５７の内側に向けられた半径方向の力Ｋｎ１；Ｋｎ２；Ｋｎ３；Ｋｎ４を、ローラロック２５７と結合された、押圧力の制御可能なローラ２８，３４，４１，４３に及ぼし、この場合アクチュエータ３２２は、有利にはローラロック２５７のフレームホルダ３２３に半径方向で支持され、かつフレームホルダ３２３に半径方向可動に配置されたローラホルダ３２４に掛かる面圧によって、半径方向力Ｆｎ１；Ｆｎ２；Ｆｎ３；Ｆｎ４を、ローラホルダ３２４に取り付けられた、押圧力の制御可能なローラ２８，３４，４１，４３に及ぼす。したがって圧力媒体から各アクチュエータ３２２の及ぼされる圧力およびアクチュエータ３２２の半径方向力Ｆｎ１；Ｆｎ２；Ｆｎ３；Ｆｎ４は、対応し合う。同じローラロック２５７のアクチュエータ３２２から同時に及ぼされる半径方向力Ｆｎ１；Ｆｎ２；Ｆｎ３；Ｆｎ４は、互いに開放角γを成し、開放角γは、０°と１８０°との間で様々であり、有利には４５°〜１３５°であり、たとえば９０°である。ローラストライプにおいて押圧力の制御可能なローラ２８，３４，４１，４３から隣接する回転体に及ぼされる押圧力は、場合によっては制御可能なローラ２８，３４，４１，４３から、それ自体の質量に基づいて、隣接する回転体に少なくとも部分的に及ぼされる重力を考慮して、同じローラロック２５７のアクチュエータから同時に及ぼされる半径方向力Ｆｎ１；Ｆｎ２；Ｆｎ３；Ｆｎ４のベクトルの合計として生じる。
【０１８２】
半径方向力Ｆｎ１；Ｆｎ２；Ｆｎ３；Ｆｎ４の記号における識別マークｎによって、特定のローラロック２５７を表すことができ、したがって識別可能である。有利には、印刷機に組み込まれた、制御可能なローラ２８，３４，４１，４３に属する各ローラロック２５７に、制御装置においてアドレスとして利用可能な識別記号が割り当てられており、識別記号によって、ローラロック２５７は、印刷機において、または少なくとも印刷装置０４において、明確に識別可能であり、ひいては制御装置内で選択可能である。同様にローラロック２５７に属する各アクチュエータ３２２に識別記号が割り当てられており、識別記号によって、各アクチュエータ３２２は、印刷機または各印刷装置３０１に配置されたローラロック２５７のうちの１つで明確に識別可能、選択可能、かつ制御可能である。さらに各ローラロック２５７の固定装置に属する圧力チャンバ３２９の前述の識別記号と同様に、識別記号が割り当てられており、これによって最終的に印刷機または印刷装置３０１に配置されたローラロック２５７の各固定装置は明確に識別可能である。ローラロック２５７、アクチュエータ３２２および固定装置の各識別記号は、有利には機械読取可能であり、制御ユニット、有利にはデジタルデータを処理する電子制御ユニットに記憶しておくことができる。
【０１８３】
アクチュエータ３２２は、各ローラロック２５７において、有利なニューマチック式の形態では、圧力媒体管路３４１を通って、圧力レベルを有する圧力媒体原、たとえばコンプレッサと接続されている。
【０１８４】
制御ユニットは、たとえば印刷機または少なくとも１つの印刷装置０４に属するガイドスタンドもしくはガイドスタンド計算機の構成部材として形成されていて、したがって印刷機または印刷装置０４に配設されている。
【０１８５】
ローラ２８；３４；４１；４３の制御と同じ形式で、同様に印刷ユニット０１の印刷装置０４（先行図面）に配置された胴０６；０７もしくはローラ２８；３４；４１；４３の、各軸受けユニット１４もしくは軸受けユニット２５２（図１８；図７）の単数または複数のアクチュエータ８２は、有利にはガイドスタンドもしくはガイドスタンド計算機によって、識別可能でアドレス付け可能であり、ならびにたとえば少なくとも１つの弁９３を用いて制御可能であり、各軸受けユニット１４の単数または複数のアクチュエータ８２に、明確な識別記号が割り当てられている。
【０１８６】
図２７には、版胴０７と転写胴０６との印刷箇所における面圧Ｐに関するプロフィール（輪郭）を概略的に示した。面圧Ｐは、接触域の領域全体にわたって延びており、この場合面圧Ｐは、静止状態で、回転軸線の接続平面Ｖの高さで、最大面圧Ｐmaxに達する。最大面圧Ｐmaxは、生産時には、粘着性の力成分に基づいて、進入ギャップ側に変位する。接続平面Ｖに対して垂直平面に投影してみると、接触域ひいては輪郭は、幅Ｂを有している。最大面圧Ｐmaxは、最終的にインキ転写に関する役割を担い、適当に調節される。
【０１８７】
ローラギャップ１１４における面圧Ｐの絶対高さならびに押込の変化における面圧の変動は、主に転写胴０６における被覆体２３、特に金属ブランケット２３、特にゴムブランケット２３の特性曲線によって特定される。特性曲線は、（最大）押込δに依存する（最大）面圧Ｐを成す。図２８には、剛性的な支持板１６と弾性的な層、たとえばゴム層１１７とを備えた、慣用の被覆体２３、特に金属ブランケット２３の幾つかの特性曲線を例示した。値は、実験室においてほぼ静的なスタンピング試験状態で求められる。値は、適当な形式で別の形式で求められた値で転用してもよい。
【０１８８】
図２８から判るように、特性曲線の傾きｄＰ／ｄδは、押込δの変化における面圧Ｐの変動を特定する。平均押込値δを中心とする押込の変化分Δδにおいて、平均面圧を中心とするローラギャップ１１４における必要最大面圧Ｐmaxの変動ΔＰの大きさは、位置δにおける特性曲線の傾きｄＰ／ｄδに対して近似的に比例的である。したがってたとえば図２８において被覆体ａでは、−０．１６ｍｍから−０．１４ｍｍへの押込Ｓの減少が、約５０Ｎ／ｃｍ2の減少によって面圧Ｐに作用し、−０．１１ｍｍから−０．０９ｍｍへの押込δの減少が、約２５Ｎ／ｃｍ2の減少によって面圧Ｐに作用する。被覆体ｂは、僅かな傾斜を有している。
【０１８９】
被覆体２３は全体として、または被覆体のゴム層１１７が全体として、傾きｄＰ／ｄδを、特に印刷に関する範囲において要求最大面圧Ｐmaxの範囲で有しており、ここでは被覆体２３は、「硬質」（曲線ａ）として示し、比較的小さな傾きｄＰ／ｄδを有する被覆体は、「軟質」（曲線ｂ）として示した。
【０１９０】
被覆体２３もしくはゴム層１１７は、ここでは軟質の被覆体ｂもしくは軟質の層として形成されている。硬質の被覆体もしくは硬質の層に対して、軟質の被覆体ｂでは、胴０６；０７の同じ相対運動によって、面圧Ｐの変化が僅かであり、ひいてはインキ転写における変動が低減する。したがって軟質の被覆体ｂでは、振動および／または目標値からの間隔の差に関して印刷プロセスの感度が僅かである。胴０６；０７の相対運動の結果としての面圧Ｐの僅かな変化によって、たとえば同じ被覆体２３もしくは軟質の層を有する被覆体２３では、印刷製品における振動ストライプが、比較的大きな振動振幅ではじめて看取される。
【０１９１】
面圧Ｐは、有利な形態では、胴入れ状態で、最大で６０Ｎ／ｃｍ2〜２２０N／ｃｍ2の範囲で変化する。大きく異なるレオロジー特性を有する液体、たとえばインキに関して、面圧に関する前述の範囲の内側で異なる範囲が有利である。したがって湿式オフセットに関する範囲は、たとえば６０Ｎ／ｃｍ2〜１２０N／ｃｍ2、特に８０Ｎ／ｃｍ2〜１００N／ｃｍ2で変化し、これに対して乾式オフセット（湿し媒体なし、版胴に専らインキ着けが行われる）の場合、たとえば１００Ｎ／ｃｍ2〜２２０N／ｃｍ2、特に１２０Ｎ／ｃｍ2〜１８０N／ｃｍ2で変化する。
【０１９２】
面圧Ｐmaxに関する圧力に関連する範囲は、有利には６０Ｎ／ｃｍ2〜２２０N／ｃｍ2である。大きく異なるレオロジー特性を有する液体、たとえばインキに関して、面圧に関する前述の範囲の内側で異なる範囲が有利である。したがって湿式オフセットに関する範囲は、たとえば６０Ｎ／ｃｍ2〜１２０N／ｃｍ2、特に８０Ｎ／ｃｍ2〜１００N／ｃｍ2で変化し（図２８において網掛けして示した）、これに対して乾式オフセットの場合、たとえば１００Ｎ／ｃｍ2〜２２０N／ｃｍ2、特に１２０Ｎ／ｃｍ2〜１８０N／ｃｍ2で変化する。したがって有利な形態では、軟質の被覆体２３は、少なくとも８０Ｎ／ｃｍ2〜１２０N／ｃｍ2の範囲で、たとえばｄＰ／ｄδ＜７００（Ｎ／ｃｍ2）／ｍｍ、特にｄＰ／ｄδ＜５００（Ｎ／ｃｍ2）／ｍｍ、特にｄＰ／ｄδ＜４００（Ｎ／ｃｍ2）／ｍｍの傾きｄＰ／ｄδを有している。
【０１９３】
たとえば持続性に関して有利な形態では、４０N／ｃｍ2〜６０Ｎ／ｃｍ２の圧力に関連する範囲が選択される。ブランケットは、少なくとも４０N／ｃｍ2〜６０Ｎ／ｃｍ２の面圧Pの範囲で、望ましくは３５０（N／cm2）／ｍｍよりも小さな、特に最大で３００（Ｎ／ｃｍ2）／ｍｍの傾きを有している。この作業範囲におけるブランケット２３の特性は、単独で、または記載の範囲における前述の特性に対して追加的に適用することができるので、ゴムブランケットは、複数の支持箇所によって特徴付けされている。
【０１９４】
有利な形態では、図２７から大まかに看取されるように、従来一般的な形式で、層１１７が比較的大きな厚さｔを有しているか、もしくは被覆体２３が比較的大きな全体厚さＴを有している。弾性率もしくは圧縮率に関して機能的な層１１７の厚さｔは、たとえば１．３ｍｍ〜６．３ｍｍ、特に１．７ｍｍ〜５．０ｍｍであり、特に１．９ｍｍより大きい。さらに場合によっては胴基本体に向いた側で、単数または複数の、場合によっては層１１７と結合された、実質的に非圧縮性で非弾性的な層が付加され、この層は、形状安定性および／または寸法安定性の目的で層１１７と結合されている（図示していない）。さらに非弾性的である支持層（たとえば織布）が、たとえば被覆体２３の表面の領域に付加される。機能的に被覆体の「軟質」ではなく、形状安定性に関して有効な単数または複数の支持層１１６もしくは補助層を「軟質」の層の間に配置してもよい。支持層は、たとえば金属薄板、特に特殊鋼薄板として形成されていて、約０．１ｍｍ〜０．３ｍｍの厚さを有してよい。織布として、支持層は、被覆体２３の構造に応じて、０．１ｍｍ〜０．６ｍｍの厚さを有してよい。層１１７の記載の厚さｔは、複数の層から成る層１１７の場合、機能的に前述の特性（面圧／押込の関係）および弾性もしくは圧縮性に関連する「部分層」の合計である。したがって被覆体２３は、単数または複数の支持層と相俟って、２．０ｍｍ〜６．５ｍｍ、特に２．３ｍｍ〜５．９ｍｍの全体厚さＴを有している。
【０１９５】
弾性的な層１１７もしくは層の太さｔとは、層１１７もしくは層１１７の合計と解され、層の材料は、半径方向で５０Ｎ／ｍｍ2より小さな弾性係数を有している。これに対して場合によっては支持のため（織布）もしくは形状安定性（支持体）のために設けられた層は、たとえば７０Ｎ／ｍｍ2より大きな、特に１００Ｎ／ｍｍ2または３００Ｎ／ｍｍ2より大きな極めて高い弾性係数を有している。ここでは弾性的な層と記載した層１１７の少なくとも1つの部分層は、有利な形態では、多孔質材料から形成されている。
【０１９６】
弾性的な層１１７は、図２７に示していないカバー層を有してもよく、その弾性係数は、半径方向で５０Ｎ／ｍｍ2より小さい。カバー層は、通常閉じた表面を形成するために役立ち、この場合「軟質」を形成するのに寄与する。別の場合、たとえば７０Ｎ／ｍｍ2より大きな、特に１００Ｎ／ｍｍ2または３００Ｎ／ｍｍ2より大きな比較的高い弾性係数を有するカバー層が用いられるが、このような理由から、ここでは弾性かつ／または圧縮性の層に加えない。
【０１９７】
「軟質」の被覆体は、有利には一般的な押込δよりも高い押込δで運転され、つまり転写胴０６および版胴０７は、不都合でない有効直径に関して、継続して胴入れされる。これによって比較的小さな傾きｄＰ／ｄδにもかかわらず、最適な最大面圧Ｐmaxが得られる。胴０６；０７の胴入れは、有利な形態では、押込δが少なくとも０．１８ｍｍ、たとえば０．１８ｍｍ〜０．６ｍｍ、特に０．２５ｍｍ〜０．５ｍｍである。
【０１９８】
相対的な押込Ｓ*、つまり層１１７の厚さｔに関する押込Ｓは、たとえばローラの特殊形態を考慮しないと、たとえば１０％〜３５％、特に１３％〜３０％である。
【０１９９】
前述したように、協働する両胴０６；０７の一方（または両方）が、少なくとも転動に影響を及ぼす少なくとも１つの障害を有している場合、「軟質」の被覆体の形態および／または配置構造は、特に有利である。特に障害は、単数または複数の被覆体２３の端部を固定するための軸方向で延びる溝２１に起因する。溝２１は、胴０６；０７の外面に向かって、幅ｓ０６もしくはｓ０７を有する開口を備えており、開口に被覆体２３の端部がガイドされている。内側では、溝２１，１９は、単数または複数の被覆体２３をクランプし、かつ／または緊締するための装置を備えることができる。
【０２００】
単数または複数の溝２１，１９を越える転動が行われる際に、振動が励起される。溝２１，１９の開口の幅ｓ０６，ｓ０７が、周方向でみて、接触域の幅Ｂよりも大きく形成されている場合、溝２１，１９を越える際に、比較的大きな振幅を有する振動が励起される。なぜならば接触域の前述の比較的大きな幅Ｂに基づいて、両ローラ０６；０７の間に比較的大きな直線力が作用するからである。したがって振動振幅の増加は、比較的高い直線力に基づいて、ゴム層の軟質による振動感度の低減よりも小さいので、総じて振動に対する感度の低減が生じる。
【０２０１】
溝２１，１９の幅ｓ０６，ｓ０７が接触域の幅Ｂよりも小さく選択されると特に有利である。この場合少なくとも協働する外面の領域は、接触域において支持し合い、追加的に、高さの低減および打撃励起の力に関するよりフラットな経過（衝撃の拡張）が得られる。より軟質の被覆体２３もしくはより軟質のゴム層１１７によって、狭幅の開口ｓ０６，ｓ０７では、溝衝突の低減および側方の延長が生じる。胴入れは、有利には、変形によって生じる接触域が、両胴の回転軸線の接続平面Ｖに対して垂直の投影でみて、周方向で、協働する版胴０７上の開口のスリット幅の少なくとも３倍広幅であるように、行われる。
【０２０２】
転写胴０６の場合、金属ブランケット２３の端部は、溝１９に配置することができる。ゴム層１１７は、この場合、寸法安定性の支持層１１６に取り付けられており、その折り曲げられた端部は溝２１に配置されている。溝２１の開口ｓ０６は、周方向で極めて狭幅に、たとえばｓ０６≦５ｍｍ、特にｓ０６≦３ｍｍで形成することができる。
【０２０３】
前述したように、有利な運転形態では、極端に軟質で太いゴムブランケット２３は、４０Ｎ／ｃｍ2〜６０Ｎ／ｃｍ2（のみならず２５Ｎ／ｃｍ2〜６０Ｎ／ｃｍ2）への、版胴−転写胴ニップにおける８０Ｎ／ｃｍ2〜１００Ｎ／ｃｍ2の運転に応じた面圧の大幅な低下を許容し、この場合層１１７は、３５０（Ｎ／ｃｍ2）／ｍｍより小さな、特に最大で３００（Ｎ／ｃｍ2）／ｍｍの傾きを有している。被覆体２３の軟質に基づいて、転写胴０６で一般的な表面波形によって、ここではインキ転写の均等性の問題が生じることはない。
【０２０４】
図１には、印刷機の１形態を示しており、ここでは上下に配置された２つの印刷ユニット０１から成る複数の印刷タワーが設けられている。
【０２０５】
複雑でないウェブガイドに関して有利な形態では、フォーマ構造部２４１は、複数のウェブに関してこのフォーマ構造部２４１に関係する印刷タワーの間ではなく、このフォーマ構造部２４１に関係する印刷タワー列の１端部に配置されている。したがってウェブは、同じ側からフォーマ構造部に供給することができる。
【０２０６】
フォーマ構造部２４１は、有利には、相並んで配置された３つの折り装置から成る少なくとも１構成群を有している。図１には、このような２構成群を鉛直方向で上下に配置した。
【０２０７】
同様に有利には、フォーマ構造部２４１の上流側に配置された混合装置２４０、つまり上下に配置されたウェブガイドローラの構成群（ウェブガイドローラを介して、折りフォーマでまとめられるウェブが変向される）は、フォーマ構造部２４１の上方ではなく、空間的にフォーマ構造部２４１の横に配置されている。したがって混合装置２４０は、一般的なフォーマ構造部２４１の上方の代わりに、比較的小さな機械高さに配置することができる。フォーマ構造部２４１は、有利には、相並んで配置されたそれぞれ３つの折りフォーマを備えた少なくとも２つのフォーマ平面を有している。
【図面の簡単な説明】
【０２０８】
【図１】印刷機の概略図である。
【図２】図１に示した印刷タワーの概略図である。
【図３】協働する印刷装置胴の第１形態を示す概略図である。
【図４】協働する印刷装置胴の第２形態を示す概略図である。
【図５】インキ装置の１形態を示す図である。
【図６】インキ装置の１形態を示す図である。
【図７】インキ装置の１形態を示す図である。
【図８】インキ装置の１形態を示す図である。
【図９】インキ装置の１形態を示す図である。
【図１０】インキ装置の１形態を示す図である。
【図１１】インキ装置の１形態を示す図である。
【図１２】印刷ユニットの１形態を示す図である。
【図１３】印刷ユニットの１形態を示す図である。
【図１４】ａは、ローラ被覆体の構造を示す図であり、ｂは、ローラ被覆体の別の形態の構造を示す図である。
【図１５】インキ着けローラの１形態を示す図である。
【図１６】複式印刷装置の平面図である。
【図１７】軸受けユニットの概略縦断面図である。
【図１８】軸受けユニットの概略横断面図である。
【図１９】胴の支承および調節に関する原理図である。
【図２０】印刷装置の駆動装置に関する１形態を示す図である。
【図２１】インキ駆動に関する１形態を示す図である。
【図２２】インキ駆動に関する別の１形態を示す図である。
【図２３】ローラロックの縦断面図である。
【図２４】図２３に示したローラロックを、直交する２平面において部分断面図で示す斜視図である。
【図２５】制御可能なローラを変位しない、制御可能なローラに及ぼされる半径方向力に関してアクチュエータを示す図である。
【図２６】制御可能なローラを変位する、制御可能なローラに及ぼされる半径方向力に関してアクチュエータを示す図である。
【図２７】「軟質」のブランケットと共にニップ位置を示す概略図である。
【図２８】様々なブランケット層の荷重たわみ曲線を示す図である。
【図２９】９本胴式印刷ユニットを備えた印刷タワーの１形態を示す図である。
【符号の説明】
【０２０９】
０１  印刷ユニット
０１．１  部分印刷ユニット
０１．２  部分印刷ユニット
０２  サテライト印刷ユニット、９本胴式印刷ユニット
０３  両側印刷装置
０４  印刷装置
０５  印刷箇所、両側印刷箇所
０６  胴、転写胴、印刷装置胴
０７  胴、版胴、印刷装置胴
０８  インキ装置、ローラインキ装置
０９  湿し装置、噴射式湿し装置、接触式湿し装置
１０  分離線、
１１  フレーム区分、  壁区分、サイドフレーム
１２  フレーム区分、  壁区分、サイドフレーム
１３  床、支持体、取付板、取付枠
１４  軸受けユニット
１５  リニアガイド
１６  圧胴、サテライト胴
１７  胴ユニット
１９  溝（０７）
２１  溝（０６）
２２  刷版
２３  被覆体、ブランケット、ゴムブランケット、金属ブランケット
２４  操作装置、  刷版交換機
２６  ローラ、アニロックスローラ
２８  ローラ、着けローラ、インキ着けローラ
３３  ローラ、摩擦ローラ、摩擦胴
３３’  ローラ、摩擦ローラ、摩擦胴
３４  ローラ、インキローラ、渡しローラ、
３６  ローラ、ドクタローラ、インキ出しローラ
３７  ローラ、フィルムローラ
３８  インキ溝
４１  ローラ、着けローラ、水着けローラ
４２  ローラ、摩擦胴
４３  ローラ
４４  湿し媒体源、噴射ビーム
４５  表面、外面、インキ着けローラ被覆体
４６  層、
４７  支持体
４８  層、外側
４９  カバー層、
５０  ローラ基本体
５５  織物層
６０  エアガイド
６３  ジャーナル（０６）
６４  ジャーナル（０７）
６５  転動体
６６  クランプ装置
６７  シリンダ部分（０６）
６８  シリンダ部分（０７）
６９  カバー
７０  リニア軸受け、リニアガイド
７１  軸受け、ラジアル軸受け、円筒ころ軸受け
７２  軸受け手段、軸受けエレメント、リニアエレメント
７３  軸受け手段、軸受けエレメント、リニアエレメント
７４  軸受けブロック、キャリッジ
７５  結合部、緊締エレメント
７６  支持体、支持板
７７  開口
７８  軸、駆動軸
７９  ストッパ、楔形部材
８１  エレメント、ばねエレメント
８２  アクチュエータ、力制御式、調節手段、ピストン、圧力媒体作動式、ハイドロリックピストン
８３  ストッパ面（７９）
８４  アクチュエータ、調節手段、ピストン、圧力媒体作動式
８５  伝達部材、ピストンロッド
８６  戻しばね
８８  ストッパ、過負荷防止装置、ばねエレメント
８９  取付補助手段、嵌合ピン
９１  保持手段、ねじ
９２  手段、緊締ねじ
９３  弁、制御可能
９４  カバー
９６  ストッパ
１１４  ローラギャップ
１１５  被覆体、ブランケット、金属ブランケット、ゴムブランケット
１１６  支持板
１１７  ゴム層、弾性的な層
１２１  駆動モータ、電動モータ、同期モータ
１２２  機能モジュール
１２８  駆動モータ、非同期モータ、同期モータ
１３６  伝動装置、摩擦伝動装置、往復伝動装置
１３８  機能モジュール
１３９  機能モジュール
１４７  フレーム、サイドフレーム
１４８  クラッチ、多板クラッチ
１４９  継手
１５０  伝動装置、減速伝動装置
１５１  継手
１５３  ハウジング
１６２  往復駆動装置、往復伝動装置
１６３  継手
１６４  軸
１６６  駆動ピニオン
１６７  平歯車
１６８  軸区分
１６９  ジャーナル
１７２  軸受け、ラジアル軸受け
１７３  ウォーム
１７４  ウォーム歯車
１７６  軸
１７７  連行体
１７８  レバー
１７９  ジョイント
１８１  ハウジング
１８６  駆動制御装置
２４０  混合装置
２４１  フォーマ構造部
２５２  リニア軸受け、リニア支承部、リニアユニット
２５３  調節エレメント、アクチュエータ
２５４  レバー
２５６  ローラジャーナル
２５７  支持軸受け、ローラロック
２５８  楔形部材
２５９  ストッパ
２６１  ローラ
２６２  ローラ
２６３  ローラ
３１８  端部
３１９  軸線
３２２  アクチュエータ
３２３  フレームホルダ
３２４  ローラホルダ
３２６  多板セット
３２７  多板セット
３２８  通路
３２９  圧力チャンバ
３３１  押圧板
３３２  ばねエレメント
３３３  プランジャ
３３４  プランジャヘッド
３３６  フレーム壁
３３７  シールエレメント
３３８  面（３２２）、ダイヤフラム
３３９  ローラ収容部
３４１  圧力媒体管路
４１’  支持ローラ
Ａ  平面
Ｃ  運動方向
Ｄ  平面
Ｅ  接続線、接続平面、平面
Ｆ  接続平面
Ｐ  圧力、当接圧力
Ｓ  調節方向
Ｖ  接続平面
Ｌ  内法幅
Ｌ０６  長さ（０６）
Ｌ０７  長さ（０７）
ΔＳ  調節距離
α  内角
β  角度、鋭角
γ  開放角
δ  角度
Ｆｎ１  力、半径
Ｆｎ２  力、半径
Ｆｎ３  力、半径
Ｆｎ４  力、半径
【図１】
2009528197.tif 000002
【図２】
2009528197.tif 000003
【図３】
2009528197.tif 000004
【図４】
2009528197.tif 000005
【図５】
2009528197.tif 000006
【図６】
2009528197.tif 000007
【図７】
2009528197.tif 000008
【図８】
2009528197.tif 000009
【図９】
2009528197.tif 000010
【図１０】
2009528197.tif 000011
【図１１】
2009528197.tif 000012
【図１２】
2009528197.tif 000013
【図１３】
2009528197.tif 000014
【図１４ａ）】
2009528197.tif 000015
【図１４ｂ）】
2009528197.tif 000016
【図１５】
2009528197.tif 000017
【図１６】
2009528197.tif 000018
【図１７】
2009528197.tif 000019
【図１８】
2009528197.tif 000020
【図１９】
2009528197.tif 000021
【図２０ａ）】
2009528197.tif 000022
【図２０ｂ）】
2009528197.tif 000023
【図２１】
2009528197.tif 000024
【図２２】
2009528197.tif 000025
【図２３】
2009528197.tif 000026
【図２４】
2009528197.tif 000027
【図２５】
2009528197.tif 000028
【図２６】
2009528197.tif 000029
【図２７】
2009528197.tif 000030
【図２８】
2009528197.tif 000031
【図２９】
2009528197.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月19日(2008.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ輪転印刷機の印刷装置であって、
転写胴（０６）と、版胴（０７）と、湿し装置（０８）の着けローラ（４１）として該版胴（０７）と協働するローラ（４１）とを備えており、インキ装置（０８）のインキ着けローラ（２８）として前記版胴（０７）と協働する第１のローラ（２８）を備えており、前記インキ装置（０８）は、インキ供給システムと前記版胴（０７）との間のインキ経路上で直列配置された、軸方向で往復運動する２本の摩擦胴（３３；３３’）を備えて形成されており、前記版胴（０７）の回転軸線と、該版胴（０７）に配設された前記転写胴（０６）の回転軸線とが、運転位置で１平面（Ｅ）を形成しており、協働する２本の転写胴（０６）と該転写胴（０６）に配設された２本の版胴（０７）とを備えた２つの前記形式の印刷装置（０４）が、相俟って両側印刷装置（０３）を形成している形式のものにおいて、
前記第１のローラ（２８）は、該第１のローラ（２８）と協働する前記版胴（０７）とほぼ同じ直径を有しており、運転位置で、前記着けローラ（２８）の回転軸線と前記版胴（０７）の回転軸線とを通る１平面（Ａ）が、協働する前記版胴（０７）の回転軸線と前記転写胴（０６）の回転軸線とを通る前記平面（Ｅ）と、最大で１５°の角度δを形成していることを特徴とする、ウェブ輪転印刷機の印刷装置。
【請求項２】
ウェブ輪転印刷機の印刷装置であって、
当該印刷装置は、乾式オフセット印刷装置として形成されていて、かつ湿し装置を備えておらず、
転写胴（０６）と、版胴と、インキ装置（０８）のインキ着けローラ（２８）として該版胴と協働する第１のローラ（２８）とを備えており、前記インキ装置（０８）は、インキ供給システムと前記版胴（０７）との間のインキ経路上で直列配置された、軸方向で往復運動する２本の摩擦胴（３３；３３’）を備えて形成されており、協働する２本の転写胴（０６）と該転写胴（０６）に配設された２本の版胴（０７）とを備えた２つの前記形式の印刷装置（０４）が、相俟って両側印刷装置（０３）を形成している形式のものにおいて、
前記インキ装置（０８）の単に１本のインキ着けローラ（２８）が前記版胴（０７）と協働するようになっており、該インキ着けローラ（２８）は、前記版胴（０７）とほぼ同じ直径を有しており、関第１のローラ（２８）は、強制回転駆動装置を備えていることを特徴とする、ウェブ輪転印刷機の印刷装置。
【請求項３】
胴入れ位置で、両側印刷装置（０３）として協働する２つの印刷装置（０４）の版胴（０７）の回転中心と転写胴（０６）の回転中心とが、１平面（Ｅ）を形成しており、該平面（Ｅ）と走入または走出するウェブとが、９０°とは異なる、７５°〜８８°の内角を成している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記版胴（０７）の回転軸線と、該版胴（０７）に配設された前記転写胴（０６）の回転軸線とが、運転位置で１平面（Ｅ）を形成しており、運転位置で、前記着けローラ（２８）の回転軸線と前記版胴（０７）の回転軸線とを通る１平面（Ａ）が、前記版胴（０７）の回転軸線と前記転写胴（０６）の回転軸線とを通る前記平面（Ｅ）と、最大で４５°の角度δを成している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項５】
前記平面（Ｅ）の下方に、前記第１のローラ（２８）と協働する第２のローラ（３３；２６）が設けられている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項６】
前記版胴（０７）が、該版胴（０７）に配設された圧力媒体作動式の少なくとも１つのアクチュエータ（８２）によって、かつ前記第１のローラ（２８）が、該ローラ（２８）に対応配置された圧力媒体作動式の少なくとも１つのアクチュエータ（２５３；３２２）によって、前記転写胴（０６）に向かう運動成分で調節可能に支承されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第１のローラ（２８）の回転軸線と、前記版胴（０７）の回転軸線と、該版胴（０７）に配設された前記転写胴（０６）の回転軸線とが、同一平面（Ｅ；Ａ）上に配置されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項８】
前記平面（Ｅ）の下方に、前記版胴（０７）と協働する第３のローラ（４１；４１’）が追加的に設けられている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項９】
前記第２のローラ（３３）は、前記第１のローラ（２８）のほぼ鉛直方向で下方に配置されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記第２のローラ（３３；２６）は、前記第１のローラ（２８）の下方に配置されていて、前記第１のローラ（２８）の回転軸線と前記第２のローラ（３３；２６）の回転軸線との間の接続平面（Ｖ）が、前記版胴（０７）の回転軸線と前記第１のローラ（２８）の回転軸線との平面（Ｅ）と、７０°〜１１０°の角度を成している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記第３のローラ（４１；４１’）は、前記版胴（０７）の下方に配置されていて、前記版胴（０７）の回転軸線と前記第３のローラ（４１；４１’）の回転軸線との間の接続平面（Ｆ）が、前記版胴（０７）の回転軸線と前記第１のローラ（２８）の回転軸線との平面（Ｅ）と、７０°〜１１０°の角度を成している、請求項８記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記第１のローラ（２８）は、相並んで配置された少なくとも４新聞頁、特に６新聞頁の、着色に有効な幅を有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記第１のローラ（２８）は、少なくとも１新聞頁の長さに相当する周を有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記第１のローラ（２８）は、版胴（０７）に相並んで配置された４つの、特に６つの刷版（２２）と完全に協働するような有効幅を有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記第２のローラ（３３）は、軸方向で往復運動する摩擦胴（３３）として形成されている、請求項５記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記摩擦胴（３３）は、前記版胴（０７）とほぼ同じ直径を有している、請求項１５記載の印刷装置。
【請求項１７】
前記第３のローラ（４１）は、湿し装置（０９）の水着けローラ（４１）として形成されている、請求項８記載の印刷装置。
【請求項１８】
前記第３のローラ（４１’）は、支持ローラ（４１’）として形成されている、請求項８記載の印刷装置。
【請求項１９】
前記支持ローラ（４１’）は、インキ装置ローラ列に対して直接的に接触結合せずに配置されている、請求項１８記載の印刷装置。
【請求項２０】
前記インキ装置（０８）に属する単に１本のインキ着けローラ（２８）が、前記版胴（０７）の周と協働するように配置されている、請求項１記載の印刷装置。
【請求項２１】
前記第１のローラ（２８）は、プラスチックから成る被覆管を備えたプラスチックローラとして形成されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２２】
前記第１のローラ（２８）のローラ被覆体（２５１）が、有利には少なくとも５０ショア硬さＡ、たとえば６０〜８０ショア硬さＡを有して形成されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２３】
前記第１のローラ（２８）は、強制回転駆動装置を備えている、請求項１記載の印刷装置。
【請求項２４】
前記第１のローラ（２８）は、前記版胴（０７）とは無関係な駆動モータによって回転駆動されるようになっている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２５】
前記着けローラ（２８）は、円筒形丸み部分を有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２６】
前記第１のローラ（２８）は、圧力媒体作動式の少なくとも２つのアクチュエータ（３２２）によって、負荷に応じて、前記ローラ（２８）の長手軸線に対して垂直に向いた異なる方向で調節されるようになっている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２７】
前記第１のローラ（２８）は、圧力媒体作動式の少なくとも２つのアクチュエータ（３２２）を備えた自動調節可能なローラロック（３２１）に支承されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２８】
前記第１のローラ（２８）は、有端のローラ被覆体の構成をしたインキ着けローラ被覆体（４５）を備えており、該インキ着けローラ被覆体の端部は、ローラ基本体（５０）の、軸方向で延びる溝に固定されるようになっている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項２９】
前記第１のローラ（２８）は、ローラ基本体（５０）に着脱不能に取り付けられたインキ着けローラ被覆体（４５）を備えている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３０】
前記第１のローラ（２８）は、ローラ基本体（５０）に被せ嵌め可能もしくは取り外し可能なスリーブの構成をしたインキ着けローラ被覆体（４５）を備えている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３１】
インキ着けローラ被覆体（４５）が、極めて弾性的な層、特にゴム層の他に、圧縮性の層（４６）を備えている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３２】
前記第１のローラ（２８）の有効な直径が、直径で、前記版胴（０７）の直径に対して最大で±５％、特に最大で±２％異なっている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３３】
少なくとも２本の摩擦胴（３３；３３’）を備えた前記インキ装置（０８）が、インキ調量システム（３６；３７；３８）を含んだローラ（２８；３３；３３’；３４；３７）と共に、印刷箇所（０５）を形成する両方の前記胴（０６）によって形成される平面（Ｄ）に対して平行方向で、該平面（Ｄ）に対して垂直方向よりも著しく大きな、特に少なくともファクタ１．２大きな長さを有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３４】
前記版胴（０７）は、相並んで配置された少なくとも４新聞頁、特に６新聞頁の幅と、１新聞頁の周とを有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３５】
前記版胴（０７）および／または転写胴（０６）は、胴入れ／胴抜きのために、該版胴（０７）および／または転写胴（０６）に配設されたリニア軸受け（７０）に支承されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３６】
前記リニア軸受け（７０）によって規定された調節方向（Ｓ）が、前記平面（Ｅ）と最大で１５°の角度を成している、請求項３５記載の印刷装置。
【請求項３７】
前記版胴（０７）および／または転写胴（０６）は、胴入れ／胴抜きのために、該版胴（０７）および／または転写胴（０６）に配設された軸受けユニット（１４）に支承されている、請求項１記載の印刷装置。
【請求項３８】
前記両転写胴（０７）の回転軸線が、平面（Ｄ）を成しており、相互的に配設された版胴および転写胴の回転軸線が、前記平面（Ｄ）とは異なる平面（Ｅ）を成している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項３９】
前記両転写胴（０７）および両版胴（０７）の全て４本の回転軸線が、共通の平面（Ｅ）上に位置する、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４０】
前記両側印刷装置（０３）の両印刷装置（０４）のうちの少なくとも１つに、前記平面（Ｅ）に対して０°より大きな角度（δ）で傾斜して平面（Ａ）が延びている、請求項３８または３９記載の印刷装置。
【請求項４１】
前記両側印刷装置（０３）の両印刷装置（０４）のうちの上方に位置する印刷装置に、前記平面（Ｅ）に対して０°より大きな角度（δ）で傾斜して平面（Ａ）が延びている、請求項４０記載の印刷装置。
【請求項４２】
前記印刷装置（０４）は、部分自動式または全自動式の刷版交換システムを備えている、請求項１、２または４０記載の印刷装置。
【請求項４３】
当該印刷装置は、湿式オフセットの印刷装置（０４）として形成されていて、かつ湿し装置（０９）と協働する版胴（０７）を備えている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４４】
当該印刷装置は、前湿し装置を備えて形成されていて、つまり、転写胴（０６）とのニップ位置を、版胴（０７）上の１点で通過したあとで、該版胴（０７）は、先ず水着けローラ（４１）と作用接触し、次いで前記インキ装置（０８）のローラ（０８）と作用接触するようになっている、請求項４３記載の印刷装置。
【請求項４５】
協働する前記両印刷装置（０４）は、相対運動可能に形成された、異なる壁区分（１１；１２）に支承されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４６】
前記転写胴（０６）は、相前後して配置された２新聞頁の周を有している、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４７】
前記両摩擦胴（３３；３３’）の少なくとも１本は、強制回転駆動装置を備えている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項４８】
前記両摩擦胴（３３；３３’）の一方が、強制回転駆動装置を備えており、他方が、単に隣接するローラによる摩擦を介して回転駆動されるようになっている、請求項４７記載の印刷装置。
【請求項４９】
前記印刷装置（０４）の版胴（０７）および転写胴（０６）は、別の印刷装置から機構的に独立した少なくとも１つの駆動モータ（１２１）によって駆動されるようになっている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項５０】
前記印刷装置（０４）の版胴（０７）および転写胴（０６）は、別の胴から機構的に独立した独自の駆動モータ（１２１）によってそれぞれ駆動されるようになっている、請求項１または２記載の印刷装置。
【請求項５１】
前記駆動モータ（１２１）は、永久磁石作動式の同期モータ（１２１）として形成されている、請求項４９または５０記載の印刷装置。
【請求項５２】
前記インキ装置（０８）は、いわゆる長路型インキ装置（０８）として形成されている、請求項１または２記載の印刷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１または２の上位概念に記載の、ウェブ輪転印刷機の印刷装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３２２３３５２号明細書には、印刷装置が開示されており、印刷装置のインキ着けローラは、版胴と同じ直径を有している。印刷装置は、あと湿しで作動し、この場合インキ装置は、短路型インキ装置として、インキパンとアニロックスローラと着けローラとによって形成されている。
英国特許第２３９８２７２号明細書は、インキをインキ装置に供給する際に規定のインキ域区分によって生じる、印刷像におけるコントラスト問題を低減する、という課題に関して記載されている。前掲明細書には、概略的に、全体で３本の摩擦胴と版胴と協働する２本の着けローラとを介してインキ着けすることが開示されており、ここでは第２の着けローラは、版胴に相当する直径を有することができる。
欧州特許出願公開第０５５７６３５号明細書によって、印刷機のインキ装置が開示されており、ここではインキ供給構造列において、インキは、インキ源から２本の摩擦胴と１本の着けローラとを介して版胴に搬送される。別のローラ列、たとえば平滑化するため、または版胴に向かって「完了」するためのローラ列ひいては複数の着けローラを設けることができる。
欧州特許出願公開第０１４９８４１号明細書には、印刷機の印刷に関して記載されており、ここでは版胴と同じ直径を有する着けローラに、インキ胴を介して、インキ装置からのインキのみならず湿し媒体も供給される。
米国特許第３４６７００８号明細書には、インキ装置が記載されており、ここでは４本の着けローラのうちの、周方向でみて版胴に最も手前に配置された着けローラが、版胴とは異なる速度で強制駆動される。このローラは、摩擦を介して駆動される残りの３本の着けローラ着けによって版胴に新たなインキが着けられるまえに、速度差によって版胴から古いインキと微粒子とを吸収する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の課題は、ウェブ輪転印刷機の印刷装置を提供することである。
【国際調査報告】
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