(57)【要約】【課題】近頃、通常は、航空機の一次構造体に、機内装置を取り付けるための強いホルダが用いられ、それはしばしば、動的な荷重を非効果的に扱わざるを得ない。【解決手段】本発明の例示的な実施形態によると、エネルギ吸収器（１００）のための力レベル制御装置が航空機に提供され、エネルギ吸収器（１００）は、筐体（１０１、１０２）を備え、その結果、調節部材を介して、エネルギ吸収部材（１０２）の曲げ半径は、筐体において継続的に調節可能である。【選択図】図８Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のためのエネルギ吸収器（１００）の力レベル制御装置であって、
筐体（１０１、１０２）と、
調節部材（８０１）と、
カバープレート（８０３）と、を備え、
前記エネルギ吸収器は、塑性変形により、加速エネルギを吸収するためのエネルギ吸収部材（１）を有し、
前記エネルギ吸収部材（１、２）の塑性変形が前記筐体（１０１、１０２）内にて生じ、
前記調節部材（８０１）を介して、前記エネルギ吸収部材（１）の曲げ半径は、前記筐体にて継続的に調節可能であり、
前記調節部材（８０１）の作動によって、前記カバープレートは（８０３）は、前記エネルギ吸収部材（１）の方向に移動可能であり、前記エネルギ吸収部材（１）は、カバーシート（８０３）の接触表面に沿っている、力レベル制御装置。
【請求項２】
前記カバープレート（８０３）を移動させるための第２の調節部材（８０２）をさらに備え、前記第２の調節部材は、第１の前記調節部材とは無関係に作動可能である、請求項１に記載の力レベル制御装置。
【請求項３】
前記カバープレート（８０３）は、調節部材（８０２）が作動すると、前記接触表面の領域において前記エネルギ吸収部材（１）が曲がるようにして形成された接触表面を有する、請求項１または請求項２に記載の力レベル制御装置。
【請求項４】
第２のエネルギ吸収部材（２）をさらに備え、前記筐体（１０１、１０２）は、第１のカバープレート（１０１）、第２のカバープレート（１０２）、ならびに前記第２のエネルギ吸収部材（２）および第１のエネルギ吸収部材（１）に対する固定支持部（１０３、１０４）を備える、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の力レベル制御装置。
【請求項５】
第１のエネルギ吸収部材（１）は長手方向のスリット（２０１）を有し、前記筐体（１０１、１０２）は、前記スリットの領域に取り付けられた中間壁（２０２）をさらに有する、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の力レベル制御装置。
【請求項６】
第１の取り付け領域（１１３）と、
第２の取り付け領域（１１４）と、をさらに備え、
前記第１の取り付け領域（１１３）は、前記航空機の一次構造体に対して、前記エネルギ吸収器（１００）を取り付けるために設計されており、
前記第２の取り付け領域（１１４）は、機内装置に対して、前記エネルギ吸収器（１００）を取り付けるために設計されている、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の力レベル制御装置。
【請求項７】
一次構造体または内部装置に対してホルダを取り付けることが、ネジ、リベット、またはオートロック式の止めピンによって行われる、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の力レベル制御装置。
【請求項８】
前記エネルギ吸収器がエネルギ吸収方向を有し、
前記エネルギ吸収方向に作用する最小限の力を超える前に、エネルギ吸収が、前記エネルギ吸収器を介して生じる、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の力レベル制御装置。
【請求項９】
航空機におけるエネルギ吸収器（１００）における、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の力レベル制御装置の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の参照］本出願は、２００６年２月１５日に出願の独国特許出願第１０  ２００６  ００７  ０２８．３号明細書および２００６年２月１５日に出願の米国仮特許出願第６０／７７３，７６０号明細書の出願日の利益を主張するものであり、その開示を参照することによって本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、航空機のためのエネルギ吸収器に関する。
より詳細には、本発明は、航空機のためのエネルギ吸収器の力レベル制御装置、および航空機における力レベル制御を行うエネルギ吸収器の使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
航空機において、例えば、天井の内張、頭上の収納棚、または機内標識など、機内の装置を保持および取り付けるためのホルダまたは取り付け部材が用いられる。
固定取り付け部材の場合、特に、強い乱気流や緊急着陸時などに生じる極めて強い加速において、その結果として生じる加速力が機体の一次構造体からホルダを介して、固定された機内の装置へ直接伝達することは、しばしば不都合である。
同様に、機内の装置に作用するあらゆる力または加速は、ホルダまたはホルダ装置を介して航空機の機体に直接伝達する。
【０００４】
公知のホルダおよびそれに取り付けられた機内の装置は、静荷重または最大使用荷重に基づいて静的に決められる。
例えば、過度の加速力により機内の装置が故障、または爆発することによって、ホルダが故障することもあり、それによって、ホルダ、機内の装置、または機体の一次構造体にダメージを与えることもあり、さらには、乗客を危険にさらしたり、乗客に危害を加えるか、あるいは、避難時に障害を発生する。
【０００５】
機内の装置の重量が変化すると（例えば、荷重に基づいて）、それに伴って生じる力および加重もまた変化する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、航空機のためのエネルギ吸収器のための力レベル制御装置を提供し、力レベルの柔軟な調節を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的な実施形態によると、筐体と、調節部材と、カバープレートとを備える航空機のためのエネルギ吸収器の力レベル制御装置が提供され、エネルギ吸収器は、塑性変形による、加速エネルギを吸収するためのエネルギ吸収部材を有し、エネルギ吸収部材の塑性変形が筐体内にて生じ、調節部材を介して、エネルギ吸収部材の曲げ半径は、筐体にて継続的に調節可能である。
【０００８】
このように、柔軟で、個々に調節可能な力レベル制御装置が提供され、現在の負荷に対してシンプルに調節可能になる。
【０００９】
本発明の例示的な実施形態によると、力レベル制御装置はさらにカバープレートを備え、調節部材の作動によって、カバープレートは、エネルギ吸収部材の方向に移動可能であり、エネルギ吸収部材は、カバーシートの接触表面に沿っている。
【００１０】
本発明の例示的な実施形態によると、力レベル制御装置は、カバープレートを移動させるための第２の調節部材をさらに備え、第２の調節部材は、第１の調節部材とは無関係に作動可能である。
【００１１】
この方法において、累進または減少する力の連鎖を提供できる。
【００１２】
本発明の例示的な実施形態によると、カバープレートは、調節部材が作動すると、接触表面の領域においてエネルギ吸収部材が曲がるようにして形成された接触表面を有する。
【００１３】
筐体に少なくとも部分的に統合されるエネルギ吸収部材により、航空機の一次構造体を用いてエネルギ吸収器によって接続され、例えば、乗客の頭上に取り付けられた荷物棚である、機内装置上の機械的負荷は制限される。
例えば、エネルギ吸収器は、航空機の動きによって生じた加速エネルギを吸収するように設計可能である。
加速エネルギを吸収することによって、機体の一次構造体から機内装置へ、または機内装置から一次構造体への力の伝達は低減される。
これにより、客室内におけるパッシブセーフティを向上できる。
さらに、エネルギ吸収部材を用いた本発明のエネルギ吸収器を使用することにより、機内装置の構成は、材料または重量を軽減する方法にて設計することができ、最大限に機械的負荷が生じる状況を低減する。
これにより、負荷曲線に関与する全ての構成部材（例えば、機内の構成部材、ホルダ、および一次構造体など）の重量の最適化が可能になる。
さらに、静的に抑えられた装置では、特に、負荷によって変形された構造体において、均一に負荷を分散させることが可能になる。
【００１４】
互いに並行に配置され、平たく置かれた複数のエネルギ吸収部材を使用することによって、力レベルは増加される。
同時に、現行のスペースは有効に利用でき、異なって配置されたエネルギ吸収部材（例えば、シート状）は、現行の２つの力線によって、相構造体上において、さらに好ましい力の分散を可能にする。
【００１５】
このように、本発明のエネルギ吸収器を用いて、緊急着陸時などに生じる衝突時の衝撃は、少なくとも部分的には吸収される。
したがって、結果として生じる力の衝撃は、機内の装置に完全には伝達されず、むしろ、鈍くなるか、所定の力レベルにまで部分的に吸収され、その結果、故障などを防ぐことができる。
【００１６】
塑性変形の原則により、順方向および逆方向における複数の衝突時の衝撃を吸収することがさらに可能になる。
すなわち、本エネルギ吸収器は２つの方向に作用し（特に、筐体から抽出されるものと、筐体に移動されるもの）、それにより、異なる方向における衝撃を吸収する。
【００１７】
本発明のさらなる実施形態によると、第２のエネルギ吸収部材は、第１のエネルギ吸収部材にはめ込まれている。
【００１８】
この方法において、吸収された力は筐体に対してより良く分散されることが確保される。
【００１９】
本発明のさらなる実施形態によると、エネルギ吸収器はさらに、第３のエネルギ吸収部材および第４のエネルギ吸収部材を備え、第３のエネルギ吸収部材は、第４のエネルギ吸収部材にはめ込まれており、第３および第４のエネルギ吸収部材は、第１および第２のエネルギ吸収部材と隣接して配置されており、両方のエネルギ吸収部材の対は、転動しつつ互いに固定される。
外側への作用力は低減されるので、（適切な構成を用いて）個別の筐体は取り除かれ、且つ、取り付けられるべき形状配置に統合される。
【００２０】
ここで、摩擦を被りやすい表面が存在しなくてもよい。
【００２１】
本発明のさらなる実施形態によると、筐体は、第１のカバープレート、第２のカバープレート、ならびに第２のエネルギ吸収部材および第１のエネルギ吸収部材に対する固定支持部を備える。
【００２２】
本発明のさらなる実施形態によると、第１のエネルギ吸収部材は長手方向のスリットを有し、筐体は、スリットの領域に取り付けられた中間壁をさらに有する。
【００２３】
シートを細長く分け、中間壁によって筐体を複数のチャンバへと分割することによって、相構造体における最大限の力は実質的に減少される。
【００２４】
本発明のさらなる実施形態によると、エネルギ吸収器は、第１の取り付け領域と、第２の取り付け領域とをさらに備え、第１の取り付け領域は、航空機の一次構造体に対して、エネルギ吸収器を取り付けるために設計され、第２の取り付け領域は、機内装置に対して、エネルギ吸収器を取り付けるために設計されている。
【００２５】
取り付け領域は、例えば、シンプルなアセンブリを可能にする。
この関連において、エネルギ吸収器はまず、外皮または相表面に対して、あるいは一次構造体の支持部材に対して、固定して搭載される。
次に、機内の装置部材は、エネルギ吸収器とともに、第２の取り付け領域に恒常的に接続される。
【００２６】
本発明のさらなる例示的な実施形態によると、エネルギ吸収器を一次構造体または機内装置に取り付けることは、はめ込み型またはポジティブ型ロック装置によって行われる。
【００２７】
それゆえ、エネルギ吸収器は、例えば、シンプルに取り付け可能なように提供される。
第１の取り付け領域は、例えば、さらに、鉤つめ部材の形状を有してもよく、支持部の長方形断面に挿入される。
これに関連して、鉤つめ部材は、例えば、エネルギ吸収器がその挿入によって支持部に保持されるように設計でき、その固定された重量が保持される。
エネルギ吸収器の最後の取り付けとして、エネルギ吸収器は、ネジ、リベット、またはオートロック式の止めピン、あるいは支持部に対する同様な手段によって固定することができる。
【００２８】
本発明のさらなる実施形態によると、エネルギ吸収器はさらに調節部材を有する。
調節部材は、エネルギ吸収部材の曲げ半径を変更でき、それとともにレバーアームを変更可能である。
この方法において、力レベルの変更を提供する（可変定数動作レベルおよび累進または減少する動作はこのようにして調節可能である）。
【００２９】
この方法において、力の連鎖は、カバープレートの距離の継続的な変更によって、自由に調節する。
【００３０】
さらに、力−経路の連鎖は、カバープレートの輪郭に適合して、個々に適合する。
さらに、エネルギ吸収器自体が、力−経路の連鎖のさらなる適合を個々に調節するために、構築され、または曲線を付けて形成されてもよい。
【００３１】
例えば、カバープレートは、こぶ、または湾曲部を有してもよく、その結果、エネルギ吸収部材は、さらに曲げられることができ、それにより、力レベルと同様に影響する。
【００３２】
本発明のさらなる例示的な実施形態によると、エネルギ吸収器はエネルギ吸収方向を有し、まず、エネルギ吸収方向に作用する最小限の力（力の制限）を超えると、エネルギ吸収がエネルギ吸収器を介して生じる。
【００３３】
内部装置などは、最小限の負荷に対応して実質的に固定され、その結果、通常の機内での操作に適する。
力の強い衝撃を介してなど、増加された負荷が加わると、力の減衰がなされ、例えば、エネルギ吸収器は、筐体からの吸収方向に引き出される（あるいは、筐体の内側に押し込まれる）。
この方法において、対応する強い力の衝撃は、効果的に吸収される。
【００３４】
本発明のさらなる例示的な実施形態によると、航空機におけるエネルギ吸収器の使用が提供される。
【００３５】
本発明のさらなる例示的な実施形態によると、航空機におけるエネルギ吸収の方法が提供され、本方法は、筐体から第１のエネルギ吸収部材および第２のエネルギ吸収部材を引き出すことと、それらを引き出す間、筐体内において、第１のエネルギ吸収部材および第２のエネルギ吸収部材の塑性変形による、加速エネルギの吸収をすることとを含み、第２のエネルギ吸収部材は第１のエネルギ吸収部材と並行して配置され、その上に平たく置かれる。
【００３６】
本発明のさらなる目的と実施の形態は従属の請求項において提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
次に、本発明は、図面を参照して、例示的な実施形態に関してさらに詳細に記載される。
【００３８】
図面における以下の記載において、同様の参照符号は同様または類似の部材に対して使用される。
【００３９】
図における描写は略図的なものであり、縮尺通りではない。
【００４０】
図１Ａは、本発明の例示的な実施形態によるエネルギ吸収器の略断面図である。
エネルギ吸収器１００は、下側筐体領域１０１および上側筐体領域１０２を有し、その間に、エネルギ吸収部材が取り付けられている。
【００４１】
エネルギ吸収部材１が据え付けられたエネルギ吸収器１００は、基本的に、一枚の板またはシート、あるいは相互に配置された複数枚の板またはシートを有する、いわゆる単一相構造体、および互いに反対方向の２つ以上のシートを有する多層構造体（個々に、相互に配置された複数枚のシートを含んでもよい）に分けられる。
【００４２】
このように、複数枚のシートは、例えば、カバー相の負荷の最適化、適度な量の使用、または力レベルの増加を達成するために、互いに入れ子状であってもよい。
【００４３】
さらに、エネルギ吸収器１００は、エネルギ吸収部材１のための固定支持部１０３ならびに力衝撃点１０５〜１１２および１１５を備える。
【００４４】
図１Ｂは、９０度回転された図１Ａのエネルギ吸収器を示す。
上側筐体部または二重のカバーシート１０２は、例えば、航空機の一次構造体に取り付けるためのボア１１３を有する。
エネルギ吸収部材１は、例えば、航空機の機内装置部分に取り付けるためのボア１１４を有する。
ここで、力が矢印１１６の方向にて筐体に作用し、さらに、力が反対方向１１７にて、吸収部材１に作用する場合、吸収部材は、周知の最小限の力を超えると、塑性変形することで筐体から引き出される。
このようにして、エネルギは吸収される。
【００４５】
この吸収はまた、逆方向、特に、エネルギ吸収部材１が筐体に圧入されるときなどにおいても機能する。
第１の衝撃点１０５〜１１２および１１５は、一方で、カバーシート１０１、１０２を連結する役割を果たし、他方で、生じた力（力線１１８および矢印１１９、１２０で示す）を分散させる役割を果たす。
【００４６】
図１に示す構造体は、単一相構造体の基本的形状を表す。
ここで、エネルギ吸収部材１は、カバー層１０１、１０２に対して固定されており、トリガによる力が伝達すると、変形する。
【００４７】
図２Ａおよび図２Ｂは、本発明のさらなる例示的な実施形態によるエネルギ吸収器の断面図である。
この構造体は、原則として、図１における構造体と同様に設計されている。
シート１のスリットと、筐体１０２、１０１を複数のチャンバへと分割する中間壁２０２とによって、力は著しく減少され、均一に分散される。
参照符号２０１はシート内のスリットを表し、中間壁２０２はその中に存在する。
【００４８】
図３Ａおよび図３Ｂは、２つの断面図において、本発明のさらなる例示的な実施形態によるさらなるエネルギ吸収器を示す。
この構造体は、独立した変形原理とみなされる。
しかしながら、ここでは、１つのエネルギ吸収部材１が変形されるので、この構造体は、同様に、単一相構造体である。
シートは、ローラ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、および３０７の周囲を複数回周りながら通過する。
ローラは、摩擦効果を最小限に留めるために、回転可能なように設計されてもよい。
【００４９】
図４Ａおよび図４Ｂは、「二層構造体」に属する、本発明のさらなる例示的な実施形態によるエネルギ吸収器を示す。
【００５０】
ここで、第１のエネルギ吸収部材１は、カバー層１０２に対して、片側上に固定されている。
第２のエネルギ吸収部材３が提供され、下側カバー層１０１に対して、他方の片側上に固定されている。
エネルギ吸収部材１、３は、引き出しによる力が伝達し、互いに逆らって転動して、変形する。
【００５１】
図５Ａおよび図５Ｂは、本発明のさらなる例示的な実施形態によるエネルギ吸収器を示す。
この構造体は、原則として、図４と同様に設計されている。
２つ以上のシート１、２または３、４を配置することによって、力レベルは増加する。
例えば、より大きな荷重をも吸収する。
同時に、空間を有効に利用し、異なって配置されたシートは、現在の２つの力線１１８を介して、カバー層１０１、１０２上に、好適に力を分散させる。
【００５２】
図６Ａ、図６Ｂ、および図６Ｃは、エネルギ吸収器のさらなる実施形態を示す。
ここで、個々に、２つ（以上）のシートが相互に配置されている（１、２または３、４または５、６または７、８）。
さらに、模様付きのシートの異なるグループが、個々に、相互に配置される。
対シート１、２は、対シート３、４に対して、転動しつつ固定され、対シート５、６は、対シート７、８に対して、転動しつつ固定される。
【００５３】
この構造体における空間は非常に好適に用いられる。
互いに重なり合った複数枚のシートは、カバーシートのように、その配置自体によって単独で作用し、カバー層１０１、１０２上に作用する力を減少する。
【００５４】
さらに、そのようなシートの隣接した配置を介して、一定の力が連続して連鎖しているエネルギ吸収器１００の厚さ（すなわち、カバーシート１０１、１０２の両方の間隔）は減少される。
これにより、サンドウィッチ状のプレートにて、エネルギ吸収器の統合が可能となり、その結果、今度は、筐体自体を縮小する。
【００５５】
図７Ａおよび図７Ｂは、本発明のさらなる例示的な実施形態によるエネルギ吸収器を示す。
この構造体は設計上では薄く指定されている。
ここで、個々のエネルギ吸収部材１、２、３、４、９、および１０は、中央の引っ張り棒７０１を介して、互いに連結されている。
異なって配置されたシートは、現存の３つの力線１１８１、１１８２、および１１８３を介して、カバー層１０１、１０２上にて好適に力を分散する。
【００５６】
図８Ａ〜図９Ｄは、本発明のさらなる例示的な実施形態による調節部材を用いたエネルギ吸収器を示す。
力の連鎖は、カバーシートの距離の継続的な変化によって、自由に調節する。
この調節部材装置は、単一相構造体および二層構造体または多層構造体に対して用いる。
【００５７】
調節部材装置は、第１の調節部材８０１、第２の調節部材８０２、およびカバーシート８０３を備え、該カバーシート８０３は、両調節部材８０１および８０２の作動によって移動される。
【００５８】
調節部材８０１、８０２の作動によって、カバーシート８０３は移動され、その結果、エネルギ吸収部材１は、程度の差はあるが、激しく圧迫される。
【００５９】
図８Ａおよび図８Ｂに示す構造体において、図８Ｃで、均一で実質的に一定の、力−経路の連鎖が提供される。
【００６０】
図８Ｄに示す配置（ここで、調節部材８０１、８０２はさらに強く締められているので、カバーシート８０３は、エネルギ吸収部材１をさらに強く圧迫している）において、図８Ｄに示す力−経路の連鎖が提供される（図８Ｃよりも高いレベル）。
【００６１】
図９Ａに示す配置において、カバーシート８０３は傾斜しており、図９Ｂに示す力の連鎖が提供される。
ここで、最小限の力を用いた後、力の連鎖は、一定ではなく、ストリップ１を外側に引き出す場合には、減少する。
反対に、ストリップを内側に押し込む場合には、力の連鎖は増加する。
【００６２】
カバーシート８０３はまた、異なる形状、例えば、こぶ、または湾曲部８０８を有してもよく、さらに領域８０９において、シート１を曲げ、それによって、力−経路の連鎖を変化させる。
【００６３】
図９Ｃに示す構成において、逆の力の連鎖（図９Ｄを参照）が提供され、シート１を外側に引き出す場合には、費やす力は増加する（逆もあてはまる）。
【００６４】
図１０Ａ〜図１１Ｄは、調節部材８０１、８０２、８０５、および８０６、ならびにカバーシート８０３および８０７を用いた二層装置を示す。
【００６５】
図１０Ａおよび図１０Ｂの構成から生じる力の連鎖は図１０Ｃに示す。
ここで、シート１および３を内側に押し込むか、外側に引き出す場合、力は一定して連鎖する。
【００６６】
調節部材８０１、８０２、８０５、および８０６が内側に締められた場合（図１０Ｄを参照）、増加された力の連鎖が提供される（図１０Ｅを参照）。
【００６７】
調節部材が異なる方法において強く内側に締められた場合、図１１Ａに示すように、外側に引き出されて、減少した力の連鎖が提供される（図１１Ｂを参照）。
【００６８】
対照的に、調節部材が、図１１Ａの構成と反対に締められた場合（図１１Ｃを参照）、ストリップ１および２を外側に引き出し、増加された力の連鎖が提供される（図１１Ｄを参照）。
【００６９】
調節部材はまた、ネジの代わりに、油圧タペットのロッド、偏心ディスク、または電気的調節駆動部を介して配置されてもよい。
【００７０】
このように、力レベルの吸収は、個々の状況に対して、迅速におよび／または自動化されて、調節される。
【００７１】
もちろん、他の材料、例えば、可撓性の、変形可能なプラスチック、または他の可撓性の、変形可能な材料／原料混合物を使用することもまた可能であってもよい。
【００７２】
図に示すエネルギ吸収器はまた、いわゆるタイロッドにおけるエネルギ吸収器として使用してもよい。
さらなる用途は、例えば以下のものである。
【００７３】
帽子掛けチェーンの連結棒（タイロッド）におけるエネルギ吸収器。
この特定の効果は、ホルダの前面に配置される蓋付き荷物棚に、解放されたホルダの力を移転させること、および、それらと共に、この保持コンセプトの冗長性の可能性である。
実質的には、これらの原則は、恒常的でポジティブな、圧力嵌めによる連結（運動学的に規定される）が必要とされる場合に利用可能である。
【００７４】
着陸装置におけるエネルギ吸収器。
【００７５】
ベルト装置を用いたエネルギ吸収器。
【００７６】
大型着陸用フラップおよびラダーのための、ラダーリンケージにおけるエネルギ吸収器。
【００７７】
シートのためのエネルギ吸収器。
【００７８】
積荷固定のためのエネルギ吸収器。
【００７９】
客室内の標識の取り付け点におけるエネルギ吸収器の統合。
【００８０】
特に、ＡＰＵ（「補助電源装置」）の取り付けのためのエネルギ吸収器。
【００８１】
壁または航空機着艦ネットを分離するためのエネルギ吸収器。
【００８２】
吸収部材の形状、曲げ半径、および材料の属性を変化させることによって、力レベルは変化する。
さらに、力レベルは、カバープレートの間隔を変化させることによって調節可能である。
恒常的な摩擦結合が存在する。
装置は、周囲の条件に影響を受けなくてもよい。
さらに、装置は、斜め方向からの引っ張りに対しては影響を受けなくてもよく（すなわち、例えば、図９Ａにおける矢印を参照して、斜め方向）、例えば、一次構造体の変形による破壊などとして生じる。
ここで、部材／構成部材の相対的な移動もまた生じてもよく、それは、引き出し方向におけるズレの結果生じるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１Ａ】エネルギ吸収器の略断面図である。
【図１Ｂ】上面図における、図１Ａのエネルギ吸収器の略図である。
【図２Ａ】エネルギ吸収器の略断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａのエネルギ吸収器のさらなる略断面図である。
【図３Ａ】エネルギ吸収器の略断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのエネルギ吸収器のさらなる略断面図である。
【図４Ａ】さらなるエネルギ吸収器の略断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのエネルギ吸収器のさらなる略断面図である。
【図５Ａ】エネルギ吸収器の略断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａのエネルギ吸収器のさらなる略断面図である。
【図６Ａ】略断面図におけるエネルギ吸収器を示す。
【図６Ｂ】図６Ａのエネルギ吸収器のさらなる略断面図である。
【図６Ｃ】図６Ａのエネルギ吸収器の領域の詳細拡大図である。
【図７Ａ】エネルギ吸収器の略断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａのエネルギ吸収器のさらなる略断面図である。
【図８Ａ】本発明の例示的な実施形態によるエネルギ吸収器のための力レベル制御装置の略断面図を示す。
【図８Ｂ】図８Ａの力レベル制御装置のさらなる略断面図を示す。
【図８Ｃ】図８Ａおよび図８Ｂの構成による、エネルギ吸収器の例示的な力−経路の連鎖を示す。
【図８Ｄ】作動される調節部材を有する、図８Ａおよび図８Ｂのエネルギ吸収器を示す。
【図８Ｅ】図８Ｄの構成による、エネルギ吸収器の、対応する力−経路の連鎖を示す。
【図９Ａ】本発明のさらなる例示的な実施形態による調節部材を有するエネルギ吸収器を示す。
【図９Ｂ】図９Ａの構成によるエネルギ吸収器の、対応する力−経路の連鎖を示す。
【図９Ｃ】異なった、作動された調節部材を有する、図９Ａのエネルギ吸収器を示す。
【図９Ｄ】図９Ｃの構成による、エネルギ吸収器の、対応する力−経路の連鎖を示す。
【図１０Ａ】本発明のさらなる例示的な実施形態による調節部材を有するエネルギ吸収器を示す。
【図１０Ｂ】さらなる断面図において、図１０Ａのエネルギ吸収器を示す。
【図１０Ｃ】図１０Ａおよび図１０Ｂの構成によるエネルギ吸収器の、対応する力−経路の連鎖を示す。
【図１０Ｄ】作動された調節部材を有する図１０Ａのエネルギ吸収器を示す。
【図１０Ｅ】図１０Ｄの構成によるエネルギ吸収器の、対応する力−経路の連鎖を示す。
【図１１Ａ】本発明のさらなる例示的な実施形態による、作動された調節部材を有するエネルギ吸収器を示す。
【図１１Ｂ】図１１Ａの構成によるエネルギ吸収器の、対応する力−経路の連鎖を示す。
【図１１Ｃ】本発明のさらなる例示的な実施形態による、作動された調節部材を有するさらなるエネルギ吸収器を示す。
【図１１Ｄ】図１１Ｃの構成による、エネルギ吸収器の力−経路の連鎖を示す。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【国際調査報告】
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