(57)【要約】  ベース（４）と相対的に移動可能に案内されかつ蓄勢手段（６）によって付勢された駆動装置（５）と、緩衝装置（７）と、引込み装置（８）とを備え、駆動装置（５）が家具部分（３）を閉鎖端位置（Ｅ）から開放位置へ移動させるための突き出し要素（９）と、ベース（４）に形成され、好ましくはハート形をした案内軌道（１１）によって案内されているロック要素（１０）とを備え、緩衝装置（７）と、駆動装置（５）を付勢する蓄勢手段（６）と、引込み装置（８）とが直列に接続されている、家具（２）内または家具上に可動に支承された家具部分（３）、特に引き出しまたは扉のための駆動機構（１）。
2009532135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと相対的に移動可能に案内されかつ蓄勢手段によって付勢された駆動装置と、緩衝装置と、引込み装置とを備え、駆動装置が家具部分を閉鎖端位置から開放位置へ移動させるための突き出し要素と、ベースに形成され、好ましくはハート形をした案内軌道によって案内されているロック要素とを備え、緩衝装置と、駆動装置を付勢する蓄勢手段と、引込み装置とが直列に接続されている、家具内または家具上に可動に支承された家具部分、特に引き出しまたは扉のための駆動機構。
【請求項２】
可動家具部分の閉鎖時に緩衝装置が駆動装置に作用し、駆動装置を付勢する蓄勢手段に付勢力を完全に蓄えた後で、可動家具部分が引込み装置によって閉鎖端位置に移動可能であるように、緩衝装置と、駆動装置を付勢する蓄勢手段と、引込み装置とが配置および形成されている、請求項１記載の駆動機構。
【請求項３】
駆動装置を付勢する蓄勢手段の作用力が引込み装置の作用力よりも大きく、この引込み装置の作用力が緩衝装置の作用力よりも大きい、請求項１記載の駆動機構。
【請求項４】
緩衝装置が引き出し開放案内システムの引き出しレールに配置されている、請求項１記載の駆動機構。
【請求項５】
緩衝装置が可動家具部分のための連行部材を形成し、駆動装置の突き出し要素または突き出しの当接要素に直接作用する、請求項４記載の駆動機構。
【請求項６】
緩衝装置がベースに配置され、開放方向とは反対側の駆動装置の端部に作用し、駆動装置がこのベースと相対的に移動可能に案内されている、請求項１記載の駆動機構。
【請求項７】
使用者によって手動で付勢力を蓄えられる少なくとも１個の蓄勢手段と、緩衝装置と、引込み装置とを備えたロック可能な駆動装置によって、家具内または家具上に可動に支承された家具部分を開閉するための方法であって、可動家具部分が閉鎖時に閉鎖移動距離の第１区間において緩衝装置によって制動され、その後閉鎖移動距離の第２区間において駆動装置を付勢する蓄勢手段が付勢力を蓄えられかつロックされ、この蓄勢手段の付勢力の蓄積およびロックが、閉鎖移動距離の他の区間において蓄勢手段が付勢力を蓄えられかつロックされた状態で可動家具部分が緩衝装置の作用力に抗して引込み装置によって閉鎖端位置にもたらされる前に行われる、上記方法。
【請求項８】
ベースと相対的に移動可能に案内されかつ蓄勢手段によって付勢された駆動装置を具備し、この駆動装置が閉鎖端位置から開放位置へ家具部分を移動させるための突き出し要素と、ベースに形成され、好ましくはハート形をした案内軌道によって案内されているロック要素とを備え、突き出し要素とロック要素が相対的に直線移動可能に形成および配置されている、家具内または家具上に可動に支承された家具部分、特に引き出しまたは扉のための駆動機構。
【請求項９】
突き出し要素がロック要素の好ましくは細長い案内手段上でロック要素と相対的に案内されおよび／またはロック要素が突き出し要素の好ましくは細長い案内手段上で突き出し要素と相対的に案内されている、請求項８記載の駆動機構。
【請求項１０】
駆動装置が突き出し要素とロック要素の間で作用する蓄勢手段を備えている、請求項８記載の駆動機構。
【請求項１１】
蓄勢手段が緩衝器、好ましくは流体緩衝器である、請求項１０記載の駆動機構。
【請求項１２】
駆動装置がケース内に移動可能に配置され、ケースがベースを形成し、駆動装置がこのベースと相対的に移動可能に案内されている、請求項８記載の駆動機構。
【請求項１３】
ロック要素用案内軌道がケースの画成面に形成されている、請求項１２記載の駆動機構。
【請求項１４】
駆動装置を付勢する蓄勢手段がばね、好ましくは引張りばねによって形成されている、請求項８記載の駆動機構。
【請求項１５】
駆動装置がケース内に直線移動可能に支承され、駆動装置を付勢する蓄勢手段の一端が、ケースに、好ましくはケースの端面に支承され、他端がロック要素に支承され、突き出し要素がロック要素と、ケースにおける蓄勢手段の支承部との間で、ロック要素と相対的に移動可能である、請求項８記載の駆動機構。
【請求項１６】
駆動装置を付勢する蓄勢手段が、平行に延在しかつ駆動装置を跨ぐ２個の引張りばねによって形成され、ロック要素と突き出し要素を付勢する、緩衝器として形成された蓄勢手段が引張りばねの間に配置されている、請求項１５記載の駆動機構。
【請求項１７】
ケースがほぼ直方体に形成され、底面が上面よりも大きいがまたはその逆であり、底面がケースを家具に固定するように形成されている、請求項１２記載の駆動機構。
【請求項１８】
突き出し要素がほぼＵ字形に形成され、かつ可動家具部分のための側方に突出する当接要素を備えている、請求項８記載の駆動機構。
【請求項１９】
駆動装置がケース内で直線移動可能に案内され、このケースがその縦方向に延在する、突き出し要素の当接要素のための出口を、一方の側面に備えている、請求項１８記載の駆動機構。
【請求項２０】
ロック要素が揺動可能に支承されたロックレバーを備え、ケースに形成された案内軌道に係合させるための案内ピンがロックレバー上に配置されている、請求項１２記載の駆動機構。
【請求項２１】
突き出し要素の当接要素とロック要素のロックレバーがほぼ共通の一平面内に位置している、請求項１８および２０に記載の駆動機構。
【請求項２２】
駆動機構が駆動装置用蓄勢手段と、突き出し要素とロック要素の間で作用する、緩衝器として形成された蓄勢手段のほかに更に、引込み装置を備えている、請求項８記載の駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースと相対的に移動可能に案内されかつ蓄勢手段によって付勢された駆動装置と、緩衝装置と、引込み装置とを備え、駆動装置が家具部分を閉鎖端位置から開放位置へ移動させるための突き出し要素と、ベースに形成され、好ましくはハート形をした案内軌道によって案内されているロック要素とを備えている、家具内または家具上に可動に支承された家具部分、特に引き出しまたは扉のための駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において知られているこのような駆動機構の場合、蓄勢手段に付勢力を蓄えるために、通常家具外身に配置された駆動装置が可動の家具部分に連結される。一般的にばねとして形成された蓄勢手段は、閉鎖移動距離の一部区間で付勢力を蓄えられる。そのために必要なエネルギーは使用者によって手動で加えられる。この従来技術の場合、使用者が可動の家具部分に大きすぎる力を加えるので、駆動装置の蓄勢手段に付勢力を蓄えるために必要なエネルギーよりもはるかに大きなエネルギーが使用者によって加えられるという問題があることが判った。それによって、ロック要素はそのロック位置に勢いよくもたられる。その結果、特にハート形に形成されたロック要素用案内軌道の場合に、可動家具部分の速度が大きいので駆動装置のロックがひとりでに再び解除されることになる。更に、可動家具部分が閉鎖位置に達するときに家具または家具の一部に当たることになる。
【０００３】
そのために更に、蓄勢手段に付勢力を蓄えて蓄勢手段をロックした後で、可動家具部分の閉鎖位置の直ぐ手前の閉鎖移動距離の区間で、緩衝引込み装置を用いて可動家具部分を閉鎖位置に案内することが知られている。このような緩衝引込み装置によって、家具または家具の部分への可動家具部分の当接を回避することができるがしかし、蓄勢手段のロックの後でのみ作用する緩衝引込み装置を使用するときに、駆動装置のロック要素を確実にかつ同時に材料にやさしくロックすることができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の課題は、従来技術において知られている欠点を回避することができ、更に騒音が小さく材料にやさしい解決策を提示する、冒頭に述べた種類の駆動機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、緩衝装置と、駆動装置を付勢する蓄勢手段と、引込み装置とが直列に接続されていることにより、この課題を解決する。この場合、本発明の有利な実施形では、可動家具部分の閉鎖時に緩衝装置が駆動装置に作用し、駆動装置を付勢する蓄勢手段に付勢力を完全に蓄えた後で、可動家具部分が引込み装置によって閉鎖端位置に移動可能であるように、緩衝装置と、駆動装置を付勢する蓄勢手段と、引込み装置とが配置および形成されている。
【０００６】
すなわち、緩衝装置と蓄勢手段と引込み装置の本発明に係る配置構造によって、可動家具部分の閉鎖時に、駆動装置を付勢する蓄勢手段に付勢力が蓄えられる前に、可動家具部分が緩衝装置によって制動され、それによって蓄勢手段への付勢力の蓄積開始時に、既存のエネルギーが蓄勢手段に付勢力を蓄えるために必要なエネルギーにほぼ一致するので、駆動装置のロック要素は、不必要な材料摩耗や大きな騒音を生じることなく、案内軌道に形成された係止位置へ移動させられる。
【０００７】
摩擦を生じないように可動家具部分を開閉するために、本発明の他の実施形では、駆動装置を付勢する蓄勢手段の作用力が引込み装置の作用力よりも大きく、この引込み装置の作用力が緩衝装置の作用力よりも大きい。
【０００８】
その際、本発明の第１実施形では、緩衝装置が引き出し開放案内システムの引き出しレールに配置されている。この場合、緩衝装置が可動家具部分のための連行部材を形成し、駆動装置の突き出し要素または突き出しの当接要素に直接作用すると、構造的にきわめて簡単であることが判った。その代わりに、緩衝装置が引き出しレールに配置された連行部材のための当接要素を形成するように、緩衝装置を駆動装置の突き出し要素に配置してもよい。
【０００９】
本発明の代替的な実施形では、緩衝装置がベースに配置され、開放方向とは反対側の駆動装置の端部に作用し、駆動装置がこのベースと相対的に移動可能に案内されている。この実施形は特に、平らに形成された引き出し開放案内システムが望まれる狭い家具に適している。
【００１０】
本発明は更に、使用者によって手動で付勢力を蓄えられる少なくとも１個の蓄勢手段と、緩衝装置と、引込み装置とを備えたロック可能な駆動装置によって、家具内または家具上に可動に支承された家具部分を開閉するための方法に関する。
【００１１】
蓄勢手段に付勢力を完全に蓄えた後で可動家具部分の緩衝を行う、今まで知られている方法と異なり、本発明の方法では、可動家具部分が閉鎖時に閉鎖移動距離の第１区間において緩衝装置によって制動され、その後閉鎖移動距離の第２区間において駆動装置を付勢する蓄勢手段が付勢力を蓄えられかつロックされ、この蓄勢手段の付勢力の蓄積およびロックが、閉鎖移動距離の他の区間において蓄勢手段が付勢力を蓄えられかつロックされた状態で可動家具部分が緩衝装置の作用力に抗して引込み装置によって閉鎖端位置にもたらされる前に行われる。
【００１２】
本発明の他の様相は、ベースと相対的に移動可能に案内されかつ蓄勢手段によって付勢された駆動装置を具備し、この駆動装置が閉鎖端位置から開放位置へ家具部分を移動させるための突き出し要素と、ベースに形成され、好ましくはハート形をした案内軌道によって案内されているロック要素とを備えている、家具内または家具上に可動に支承された家具部分、特に引き出しまたは扉のための駆動機構に関する。
【００１３】
公知のこの駆動装置の場合には一般的に、突き出し要素とロック要素が互いに固定連結されているかまたは一体に形成されている。これは駆動装置の安定性に有利に作用する。このような駆動装置の場合他方では、例えば引き出し開放案内システムに取付けられた付加的な手段によってのみ、蓄勢手段の付勢力蓄積または付勢力除去に対して影響を及ぼすことができる。
【００１４】
引き出し開放案内システムまたは家具外身に他の部品を配置しないで、蓄勢手段の付勢力蓄積または付勢力除去に影響を与えることができるようにするために、本発明では、突き出し要素とロック要素が相対的に直線移動可能に形成および配置されている。この場合、突き出し要素がロック要素の好ましくは細長い案内手段上でロック要素と相対的に案内されおよび／またはロック要素が突き出し要素の好ましくは細長い案内手段上で突き出し要素と相対的に案内されていると、構造的に簡単で安定した解決策が提供される。
【００１５】
突き出し要素の本発明に係る形成および配置によって、突き出し要素とロック要素の相対運動が可能になる。この場合、本発明の有利な実施形では、駆動装置が突き出し要素とロック要素の間で作用する蓄勢手段を備えている。
【００１６】
駆動装置を付勢する蓄勢手段への付勢力の蓄積を開始する前に、突き出し要素とロック要素の相対運動が閉じる可動家具部分の動きを制動するために利用される場合、本発明の他の実施形では、蓄勢手段が緩衝器、好ましくは流体緩衝器である。
【００１７】
勿論、特に重くて大きな引き出しにおいて、可動家具部分を突き出す際に突き出し要素を付勢する蓄勢手段を補助するために、案内要素と突き出し要素の相対運動を利用することが基本的には可能である。この場合、突き出し要素と案内要素の間に配置された蓄勢手段は圧縮ばねとして形成される。
【００１８】
本発明の他の実施形では、駆動装置がケース内に移動可能に配置され、ケースがベースを形成し、駆動装置がこのベースと相対的に移動可能に案内されている。その際、ロック要素用案内軌道がケースの画成面に形成されていると、構造的に簡単であることが判った。換言すると、好ましくはハート形のロック要素用案内軌道は、ケースの側面に貫通穴として形成されているかあるいはケースの側面の内側に形成されている。
【００１９】
本発明の低コストおよび摩耗の小さな実施形では、駆動装置を付勢する蓄勢手段がばね、好ましくは引張りばねによって形成されている。
【００２０】
本発明の他の実施形のように、駆動装置がケース内に直線移動可能に支承され、駆動装置を付勢する蓄勢手段の一端が、ケースに、好ましくはケースの端面に支承され、他端がロック要素に支承され、突き出し要素がロック要素と、ケースにおける蓄勢手段の支承部との間で、ロック要素と相対的に移動可能であると、きわめてコンパクトで省スペース的な駆動装置用ユニットが得られる。そのために、駆動装置を付勢する蓄勢手段が、平行に延在しかつ駆動装置を跨ぐ２個の引張りばねによって形成され、ロック要素と突き出し要素を付勢する、緩衝器として形成された蓄勢手段が引張りばねの間に配置されていると望ましいことが判った。
【００２１】
ケースがほぼ直方体に形成され、底面が上面よりも大きいがまたはその逆であり、底面がケースを家具に固定するように形成されていると、本発明による駆動機構が家具にきわめて簡単に固定可能である。
【００２２】
突き出し要素を可動家具部分の端面に当接させることが基本的に可能であるが、本発明の有利な実施形では、突き出し要素がほぼＵ字形に形成され、かつ可動家具部分のための側方に突出する当接要素を備え、駆動装置がケース内で直線移動可能に案内され、このケースがその縦方向に延在する、突き出し要素の当接要素のための出口を、一方の側面に備えている。
【００２３】
案内要素を案内軌道内で確実に案内する、構造的に簡単で安定した解決策では、ロック要素が揺動可能に支承されたロックレバーを備え、ケースに形成された案内軌道に係合させるための案内ピンがロックレバー上に配置されている。この場合、突き出し要素の当接要素とロック要素のロックレバーがほぼ共通の一平面内に位置していると、駆動装置がきわめて平らな構造となる。
【００２４】
蓄勢手段に付勢力を完全に蓄えかつ蓄勢手段をロックした後で、緩衝装置によって制動される可動家具部分をその閉鎖端位置に移動させるために、本発明の他の実施形では、駆動機構が駆動装置用蓄勢手段と、突き出し要素とロック要素の間で作用する、緩衝器として形成された蓄勢手段のほかに更に、引込み装置を備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図に基づく次の記載において、本発明の他の効果および詳細を、図に示した実施の形態を参照して詳しく説明する。
【００２６】
図１に略示した、本発明に係る駆動機構１の第１実施の形態の場合、ベース４と引込み装置８が、図示していない家具に、例えば引き出し開放案内システムの外身レールに定置されて配置されている。このベースと相対的に駆動装置５が直線的に移動可能である。ロック可能な駆動装置５はそれ自体公知のタッチ−ラッチ−原理に従って機能し、蓄勢手段６によって付勢されている。この蓄勢手段は図示した実施の形態の場合には２個の引張りばねによって形成されている。
【００２７】
駆動装置５は更に、同様に図示していない可動の家具部分にこの駆動装置５を連結するための当接要素１７を備えている。
【００２８】
可動の家具部分は引き出し開放案内システムの引き出しレール１２を介して家具内に移動可能に支持されている。この場合、引き出しレール１２と駆動装置５の当接要素１７との連結は、この第１実施の形態の場合緩衝装置７によって形成された連行部材を介して行われる。
【００２９】
図２は本発明に係る駆動機構１の他の実施の形態を示している。この第２実施の形態は、緩衝装置７が可動の引き出しレール１２に付設されないで、駆動装置１のようにベース４に配置されている点が図１の実施の形態と異なっている。このベースと相対的に移動可能に駆動装置５が支承されている。その際、緩衝装置７は、そのピストンが開放方向ＯＲとは反対側の駆動装置５の端部１８に作用するように配置されている。更に、引き出しレール１２には別個の連行部材１６が設けられている。この連行部材により、駆動装置５の当接要素１７と可動の家具部分との連結が行われる。
【００３０】
他の実施の形態が図３に示してある。図２の実施の形態の場合と同様に、緩衝装置７が定置されたベース４に付設されている。この第３実施の形態の場合には、図２の実施の形態と異なり、駆動装置５が二分割されて形成され、ロック要素１０と突き出し要素９を備えている。このロック要素と突き出し要素は案内手段１９上で相対的に摺動可能である。従って、緩衝装置７は相対的に移動可能な駆動装置５のこの両要素９，１０の間で作用している。この実施の形態の場合、当接要素１７は突き出し要素９に付設され、可動家具部分と駆動装置５とを連結する働きをする。しかも、引き出しレール１２上に配置された連行部材１６を介して連結する働きをする。
【００３１】
図４は引き出し開放案内システム１４における本発明に係る駆動機構１の配置を示している。その際、駆動装置５はケース２１内に直線的に移動可能に配置されている。この場合、ケース２１の底面は同時にベース４を形成している。このベースと相対的に駆動装置５が直線的に移動可能である。このベース４は家具外身に定置されて配置された外身レール３に連結されている。一方、引き出しレール１２はそれに配置された連行部材１６と共に、例えば中間レールを介在して外身レール３と相対的に直線的に移動可能である。
【００３２】
図５は家具２を示している。この家具の場合、可動の家具部分３が、ヒンジ１５を介して家具外身に回転可能に支承された扉として形成されている。駆動機構１は家具外身上に定置されて配置されている。この実施の形態の場合、駆動装置５の突き出し要素９の当接要素１７は、可動の家具部分３に直接作用する。
【００３３】
図６ａ，６ｂは図４の実施の形態の分解斜視図である。その際、駆動装置５を付勢する蓄勢手段６が２個の引張りばねによって形成されていることが判る。駆動装置５はケース２１内に配置され、ロック要素１０と突き出し要素９を備えている。相対的に移動可能なこの両要素９，１０の間には、蓄勢手段２０が作用している。この蓄勢手段は図示した実施の形態の場合には流体緩衝器によって形成されている。ロック要素１０にはロックレバー２８が揺動可能に配置されている。このロックレバーは案内ピン２９を介して、ケース２１の上面２６の内面にハート形に形成された案内軌道１１に沿って案内される。
【００３４】
突き出し要素９には、側方に突出する当接要素１７が形成されている。駆動機構１と可動の家具部分３の連結がこの当接要素を介して行われる。
【００３５】
図５ａに示した駆動機構１は、図６ａ，６ｂと同様に、図７ａ，７ｂに分解斜視図で示してある。図７ａ，７ｂの実施の形態は、可動の家具部分の開閉方向において当接要素１７が長く形成されている点が、図６ａ，６ｂの実施の形態と異なっている。それによって、当接要素１７は可動の家具部分３に直接作用することができ、これは、扉またはフラップを備えた家具２において本発明に係る駆動装置１を使用する場合に必要である。
【００３６】
次に、可動家具部分の閉鎖運動中の、図３に示した実施の形態の異なる位置に基づいて、本発明に係る駆動装置の作用を図８ａ，８ｂに関連して説明する。
【００３７】
その際、可動家具部分は見やすくするために図示を省略してある。図８ａにおいて可動家具部分はちょうど閉鎖され、引き出しレール１２の連行部材１６は駆動装置５の当接要素１７に作用する直前の位置にある。その時点で、駆動装置５の蓄勢手段６は、駆動装置５のロック要素１０と突き出し要素９の間で作用する緩衝器として形成された蓄勢手段２０と同様に、付勢力が完全に除去されている。
【００３８】
可動家具部分が閉鎖方向ＳＲに更に移動すると、引き出しレール１２の連行部材１６は駆動装置５の当接要素１７に作用し、突き出し要素９を閉鎖方向ＳＲに連行する（図８ｂ）。可動家具部分の閉鎖移動距離のこの第１区間Ａでは、ロック要素１０と突き出し要素９の間で蓄勢手段２０が緩衝器として作用するので、可動家具部分が制動される。緩衝器として形成された蓄勢手段２０の作用力は、可動家具部分を閉鎖する速度に依存する。
【００３９】
可動家具部分の閉鎖移動距離の第２区間Ｂでは、図８ｃに示すように、駆動装置５を付勢する蓄勢手段６が付勢力を蓄えられる。付勢力を蓄えるこの過程の間、駆動装置５のロック要素１０と突き出し要素９は実質的に相対運動しない。
【００４０】
蓄勢手段６が付勢力を蓄えられ、かつロックされると、可動家具部分は閉鎖移動距離の最後の区間Ｃにおいて蓄勢手段２０の作用力に抗して引込み装置８によってその閉鎖端位置にもたらされる。
【００４１】
駆動装置５の解放、ひいては可動家具部分の突き出しは、それ自体公知のタッチ−ラッチ−原理に従って行われる。従って、開放過程の詳細な説明を省略する。
【００４２】
理解されるように、本発明は図示した実施の形態に限定されない。特に可動家具部分が扉またはフラップによって形成され、ヒンジが閉鎖機構を備えていないときに、駆動装置が相対的に移動可能であるベースに対して、引込み装置を付設することができる。この場合、突き出し要素の当接要素と可動家具部分または開放案内システムの連行部材との間に、保持装置、例えば磁石を配置することができる。
【００４３】
家具に可動に支承される家具部分のための駆動機構の図示した実施の形態と、可動家具部分の開閉方法の上記例は、理解されるように、限定的な意味で解釈すべきではなく、家具に可動に支承される家具部分のための駆動機構の発明思想の多数の例の一つであると解釈すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の第２実施の形態を示す図である。
【図３】本発明の第３実施の形態を示す図である。
【図４】引き出し開放案内システムの本発明に係る駆動機構の構造を示す図である。
【図５】本発明に係る駆動機構を備えた家具を示す図である。
【図６ａ】図４の駆動機構の分解斜視図である。
【図６ｂ】図４の駆動機構の分解斜視図である。
【図７ａ】図５の駆動機構の分解斜視図である。
【図７ｂ】図５の駆動機構の分解斜視図である。
【図８ａ】可動家具部分の閉鎖過程における図３の実施の形態の異なる位置を示す図である。
【図８ｂ】可動家具部分の閉鎖過程における図３の実施の形態の異なる位置を示す図である。
【図８ｃ】可動家具部分の閉鎖過程における図３の実施の形態の異なる位置を示す図である。
【図８ｄ】可動家具部分の閉鎖過程における図３の実施の形態の異なる位置を示す図である。
【図１】
2009532135.tif 000003
【図２】
2009532135.tif 000004
【図３】
2009532135.tif 000005
【図４】
2009532135.tif 000006
【図５】
2009532135.tif 000007
【図６ａ】
2009532135.tif 000008
【図６ｂ】
2009532135.tif 000009
【図７ａ】
2009532135.tif 000010
【図７ｂ】
2009532135.tif 000011
【図８ａ】
2009532135.tif 000012
【図８ｂ】
2009532135.tif 000013
【図８ｃ】
2009532135.tif 000014
【図８ｄ】
2009532135.tif 000015
【国際調査報告】
2009532135.tif 000016
2009532135.tif 000017
2009532135.tif 000018
2009532135.tif 000019