(57)【要約】  本発明は、オムツ、生理用ナプキンおよび失禁プロテクターなどの生理用吸収用品のためのエアレイド吸収コアを形成するためのマット形成ホイール(１，２)に関するものであり、このホイールは、その周面に沿って一連の型(３１)を具備してなり、個々の型は、立上がり壁と底部(２９)とを備えている。本発明によれば、型の立上がり壁は、可撓性材料からなる要素(３０)に形成されており、この要素は、剛性材料からなる有孔基体(２９)に対して取り外し可能に取り付けられており、これは、マット形成ホイール(１，２)の全周に沿って設けられている。
2009544352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オムツ、生理用ナプキンおよび失禁プロテクターなどの生理用吸収用品のためのエアレイド吸収コアを形成するためのマット形成ホイール(１，２)であって、前記ホイールは、その周面に沿って一連の型(３１)を具備してなり、個々の型は、立上がり壁と底部(２９)とを具備してなり、
前記型の前記立上がり壁は、可撓性材料からなる要素(３０)に形成されており、前記要素は、剛性材料からなる有孔基体(２９)に対して取り外し可能に取り付けられており、これは、前記マット形成ホイール(１，２)の全周に沿って設けられており、前記型(３１)の前記立上がり壁は、前記要素(３０)における貫通開口における壁であり、前記要素は、そうした型開口の列を具備してなることを特徴とするマット形成ホイール。
【請求項２】
前記マット形成ホイール(１，２)は、前記マット形成ホイールの前記全周を取り囲むように延在している一つの前記要素(３０)を具備してなることを特徴とする請求項１に記載のマット形成ホイール。
【請求項３】
前記マット形成ホイール(１，２)は、前記マット形成ホイールの周面の一部にわたってそれぞれ延在している複数の前記要素(３０)を具備してなることを特徴とする請求項１に記載のマット形成ホイール。
【請求項４】
前記要素もしくは要素群(３０)は、軟質材料から形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のマット形成ホイール。
【請求項５】
前記要素もしくは要素群(３０)は、ゴムから形成されていることを特徴とする請求項４に記載のマット形成ホイール。
【請求項６】
前記要素もしくは要素群(３０)は、多孔質のネオプレンゴムから形成されていることを特徴とする請求項５に記載のマット形成ホイール。
【請求項７】
前記要素もしくは要素群(３０)は、三つの層、すなわち軟質材料からなる二つの層(３２，３３)と、前記二つの層の中間にある硬化層からなる層とを具備していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のマット形成ホイール。
【請求項８】
前記有孔基体(２９)は、穿孔されたスチールプレートであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のマット形成ホイール。
【請求項９】
前記有孔基体(２９)は、ワイヤメッシュからなるバンドであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のマット形成ホイール。
【請求項１０】
エアレイド吸収コアを形成するための方法であって、
前記方法は、
第１および第２のマット形成ホイール(１，２)上の型に対して、空気混入繊維材料をエアレイすることによって、第１および第２の吸収コアを形成する工程であって、前記マット形成ホイール(１，２)の少なくとも一つが、その周面に沿って、請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の一連の型を有しているものであるような工程と、
前記第１のマット形成ホイール(１)上のコア要素の上へ、前記コア要素が依然として吸引手段(１３)によってその型の中に保持されている間に、前記第２のマット形成ホイール(２)上のコア要素を移送する工程と、
を具備し、
前記二つのマット形成ホイール(１，２)の間に、前記ホイールの周面の間の距離が２ｍｍ未満となるようなニップを形成する工程をさらに具備することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ニップは、前記第１および第２のマット形成ホイール(１，２)の周面の間の距離が、前記第１および第２のマット形成ホイールが前記ニップにおいて互いに圧縮するようにマイナスとなるように形成されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、オムツ、生理用ナプキン、失禁プロテクターなどの生理用吸収用品のためのエアレイド吸収コアを形成するためのマット形成ホイールに関するものであり、このホイールは、その周面に沿って一連の型を備えており、個々の型は、立上がり壁と底部とを有している。さらに、本願発明は、そうしたマット形成ホイールを用いることによって使用可能となる、吸収用品を形成する方法に関するものでもある。
【背景技術】
【０００２】
マット形成ホイールは、オムツ、生理用ナプキン、失禁プロテクターなどの使い捨て型生理用吸収用品を製造するためのライン内によく設けられる構成要素である。そうした用品は、時折、多少小さめのバッチにおいて製造される。これらのバッチは、さまざまなタイプの用品もしくはさまざまなサイズの同様の用品から構成されている。さまざまなバッチが同一の製造ラインにおいて互いの後で製造されるような場合、マット形成ホイール上の型を変更することが必要となる。その型は、例えば、一体化ステンレススチールの型プレートから構成できるが、異なる底部プレートに関するすべてのプレートを交換することは時間がかかる作業であり、これが、特に一連の小さなバッチを製造する場合に問題となっている。ゆえに、マット形成ホイールの停止による製造ラインの停止時間を短くするために、取り付けおよび取り外しが容易な型構造とすることが求められている。もちろん、さまざまな大きさのバッチを製造する場合にも、停止時間を短縮することは重要である。
【０００３】
現在、多くの場合、いわゆる超吸収材料(ＳＡＰ)と呼ばれる高い吸収性を有する離散粒子が、マット形成ホイールの型内に堆積されるようになる繊維の中に混入されている。繊維とＳＡＰ−粒子との混合物は、マット形成ホイールの内部に配置された吸引ボックスによって引き起こされる吸引力によって型の中に引き込まれるが、繊維とＳＡＰ−粒子との混合物は、型の開口に進入する際にかなりの速度となっている。そのため、ＳＡＰ−粒子が、型の壁にぶつかったときに型から跳ね返って出てしまう恐れがある。これは、コストならびに製造ラインにおける環境汚染または他の構成要素の混入のいずれに関しても問題となっている。他の問題として、ＳＡＰ−粒子が型を磨耗し、そしてそれによって、製造された用品を変更せずにその型を変更しなければならなくなることが挙げられる。また、このためにも、取り付けおよび取り外しの容易な型が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明の目的は、要求されている、マット形成ホイール上の交換が容易な型を提供すると同時に、ＳＡＰ−粒子がそうした型から跳ね出るという問題を低減させることである。さらなる目的は、移送中に、ＳＡＰ−粒子がコア要素から損失される可能性を低減することである。
【０００５】
米国特許第3,973,291号明細書には、天然ゴムまたはフォーム材料から構成可能な相対的に厚みのある基体に対して、のり、すなわち接着剤によって接着されている底なしメッシュコンテナが開示されている。この文献には、底なしコンテナに対して取り外し可能に取り付けられる基体に関しては言及されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、オムツ、生理用ナプキンおよび失禁プロテクターなどの生理用吸収用品のためのエアレイド吸収コアを形成するためのマット形成ホイールであって、ホイールは、その周面に沿って一連の型を有しており、個々の型は、立上がり壁と底部とを備えており、型の立上がり壁は、可撓性材料からなる要素に形成されており、要素は、剛性材料からなる有孔基体に対して取り外し可能に取り付けられており、これは、マット形成ホイールの全周に沿って設けられているようになっているマット形成ホイールによって実現される。
【０００７】
好ましい実施形態において、型の立上がり壁は、要素における貫通開口内の壁であり、要素は、そうした型開口の列を備えている。
【０００８】
第１の変形例において、マット形成ホイールは、マット形成ホイールの全周を取り囲むように延在している一つの要素を有している。
【０００９】
第２の変形例において、マット形成ホイールは、マット形成ホイールの周面の一部にわたってそれぞれ延在している複数の要素を備えている。
【００１０】
要素もしくは要素群は、軟質材料から、好ましくはゴムから、特に好ましくは多孔質の、ネオプレンゴムから形成されている。
【００１１】
要素もしくは要素群は、三つの層、すなわち軟質材料からなる二つの層と、二つの層の中間にある硬化層からなる層とを含んでいてもよい。
【００１２】
有孔基体は、穿孔されたスチールプレートもしくはワイヤメッシュからなるバンドである。
【００１３】
また、本発明は、エアレイド吸収コアを形成するための方法であって、
方法は、第１および第２のマット形成ホイール上の型に対して、空気混入繊維材料をエアレイすることによって、第１および第２の吸収コアを形成する工程であって、マット形成ホイールのそれぞれが、その周面に沿って、本発明に基づく一連の型を有しているものであるような工程と、第１のマット形成ホイール上のコア要素の上へ、コア要素が依然として吸引手段によってその型の中に保持されている間に、第２のマット形成ホイール上のコア要素を移送する工程と、二つのマット形成ホイールの間に、ホイールの周面の間の距離が２ｍｍ未満となるようなニップを形成する工程とを含む方法に関するものである。ホイール間をそうした短い距離にすることによって、移送中にコア要素からＳＡＰ−粒子が損失される恐れを大幅に低減できる。しかしながら、通常、マット形成ホイールはわずかに楕円となっているため、そうしたホイール間の距離が非常に短いために、いくつかの型が対向するホイールの外周へ食い込む可能性がある。上述した方法で使用する手段は、その圧縮を可能にする弾性的な材料からなる型を用いたときのみ使用できる。
【００１４】
好ましい実施形態において、ニップは、第１および第２のマット形成ホイールの周面の間の距離が、第１および第２のマット形成ホイールがニップにおいて互いに圧縮するようにマイナスとなるように形成される。そうした実施形態によって、移送中に、ＳＡＰ−粒子がコア要素から損失する可能性はさらに低減される。
【００１５】
以下、本発明について、図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の好ましい実施形態に基づくマット形成ホイールを有する吸収コアを形成するための装置の概略図である。
【図２】図１に示す装置におけるマット形成ホイールの一部の概略図である。
【図３】図１の装置におけるマット形成ホイールの構成要素を構成する要素の平面図である。
【図４】図１の装置におけるマット形成ホイールの構成要素を構成する要素の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１には、本発明に基づくマット形成ホイールが効果的に使用される装置を概略的に示す。この装置は、二つのフォーメーションドラムすなわちマット形成ホイールを備えており、第１のホイール１および第２のホイール２は、それぞれ、その周面上に一連の型を有している。型底部すなわちスクリーン２９(図２参照)は、ワイヤメッシュもしくは穿孔されたスチールシートから構成できる。二つのマット形成ホイール１，２の周面に対して、それぞれ各ホイールのための二つのフォーメーションチャンバーもしくはフード５，６および７，８が関連付けられている。この装置はさらに、パルプ繊維を離解するためのミル(例えばハンマーミル)と、繊維または繊維／ＳＡＰを移送するために使用されるパイプと、個々のフード５〜８に対して繊維または繊維／ＳＡＰを移送するためのファンとを備えている。これらの構成要素は当技術分野において公知のものであるため、これ以上説明しない。個々のフード５〜８は、別々の吸引ボックス９，１０および１１，１２のそれぞれと関連付けられており、それは、マット形成ホイールの内側に配置されかつ固定されている、すなわち吸引ボックス９，１０は、第１のホイール１の内部に配置され、かつ吸引ボックス１１，１２は、第２のホイール２の内部に配置されている。各ホイール上の周面上の型が、ホイール回転中に、フードとそれに関連付けられた吸引ボックスとの間を通過するとき、フード内の空気混入材料は、型の中に引き込まれ、そしてその中に堆積される。マット形成ホイール１，２、吸引ボックス１３，１４は、それぞれ、その個々の型において型内に形成されたコア要素を保持するため、かつ形成されたコア要素の形状を維持するために設けられている。
【００１８】
マット形成ホイール１，２は、隣り合うように配置されており、そしてその間にニップが形成されている。「ニップ」という語は、ホイール１，２の周面が互いに最も近接するポイントを示している。
【００１９】
図１に基づく装置において、第２のマット形成ホイール２の上に形成された第２のコア要素は、第１のマット形成ホイール１の上に形成された第１のコア要素の上へ移送され、それによって、第１および第２のコア要素を備えた複合コアが二つのローラー１８，１９からなる加圧デバイス１７へと供給されるまで、吸引ボックス１３による吸引力によってその上に保持されている。ホイール１および２との間と、ニップと加圧デバイス１７との間は近接しており、供給ロール(図示せず)から外装材からなるウェブ２０(例えばティッシュ)は、複合コアの外側に対して取り付けられる。
【００２０】
加圧後、複合コアは、切断デバイス２１を通過し、そして続いて、本発明に基づく装置の一部である吸収用品を製造するためのラインへと供給される前に、加速デバイス２２へと移送される。
【００２１】
以下、図１に示す装置は、以下の方法によって使用される。
【００２２】
マット形成ホイール１，２が矢印Ａ１、Ａ２の方向へ回転する場合、まず、それぞれのホイール上の型は、フード５および吸引ボックス９とフード７および吸引ボックス１１とのそれぞれの間を通過する。この工程間において、ピュアパルプ繊維からなる薄手の層は、型内にエアレイされる。その後、個々のマット形成ホイール上の型は、フード６と吸引ボックス１０と、フード８と吸引ボックス１２とのそれぞれの間を通過する。この工程間に、パルプ繊維とＳＡＰ−粒子との混合物からなる層が、ピュアパルプ繊維からなる層をカバーする型の中にエアレイされる。第２のマット形成ホイールの型内の薄手の層において、ＳＡＰ−粒子の含有量は、第１のマット形成ホイール上の型のものよりもさらに多くなっている(５０〜７０％)。ピュアパルプ繊維からなる層は、ＳＡＰ−粒子が型底部における孔を遮断させるかまたは詰まらせ、それによるエアレイド材料の不均一な拡散によってもたらされる空気の不均一な分布が生じること、およびその底部が損傷されることを防ぐ機能を有している。驚くべきことに、パルプ繊維とＳＡＰ−粒子との混合物中のＳＡＰ−粒子は、型底部における材料を磨耗し得ることが判明している。さらに、この層は、それぞれのホイール上の型の移送中、第１のコア要素の上へ第２のコア要素を移送する間、ならびに加圧デバイスへとホイール１から複合コアを移送する間に、各型内に形成されたコア要素からＳＡＰ−粒子が損失されることを防ぐ機能も有している。
【００２３】
ホイール１，２上の型は、その中に形成されるコア要素よりも浅くなっている。コア要素がそれぞれの型の中に層をエアレイすることによって形成された後、このコア要素は、マット形成ホイール１，２間のニップへ到達するまで、それぞれ、吸引ボックス１３，１４によってその各型内に保持されている。
【００２４】
ニップは、コア要素の外側(すなわち、それぞれの型底部とは反対の側)が、ニップにおいて、互いに当接するような寸法とされている。言い換えると、ニップは、二つのコア要素を互いに一緒にするための「結合ポイント」を構成している。このニップは、通常、コア要素が結合ポイントにおいてわずかに圧縮される程度の寸法となっていることが好ましい。第２のマット形成ホイール２内の吸引ボックス１４は、結合ポイントにおいて終端をなしている。ホイール１，２の回転中に、コア要素の前縁が結合ポイントを離れるとき、それは、ホイール２上にそれを保持する吸引力の力から解放され、ホイール１における吸引ボックス１３の吸引力のみを受けるようになる。これらの吸引力は、第２のコア要素の前縁を、ホイール１上の型内の第１のコア要素の前縁と当接している状態で保持するものである。ニップの構成および型の「オーバーフィル」によって、第２のコア要素のすべてのポイントが、それが型内の保持されるまでかつ第１のコア要素の上へ移送される直前に、ニップ内で第１のコア要素の外側と当接するようになる。このようにして、厳密に調整されかつ非常に正確なコア要素の移送は実現される。したがって、コア要素は、移送中ずっと、ホイール２における吸引ボックス１４、もしくは吸引ボックス１３のいずれかからの吸引力を受けるようになっている。ゆえに、移送中に、コア要素の一部分も自由大気内にある状態となることはなくなる。これによって、コア要素からのＡＳＰ−粒子の損失は、遠心力および重力が吸引力によって相殺されるときに、コア要素またはその一部が自由大気内を移動させられる移送工程に関連して著しく低減される。
【００２５】
第２のコア要素が第１のコア要素の上へ、ホイール１に対して移送された後は、第２のコア要素の薄手の保護層が、このコア要素からのＳＡＰ−粒子の損失を防ぐようになる。
【００２６】
例えばティッシュなどの外装材からなるウェブ２０は、ニップ通過後に、ホイール１の上へ移送された複合コア要素へ付加される。外装材からなるさらなるウェブ２６は、コアがホイール１を離れた後であるが加圧デバイスのローラー１８，１９の間を通過する前に、付加されるウェブ２０とは反対のコア要素の側に対して付加される。好ましくは、粘着性被覆が、複合コア要素１５，１６に対して付加される前に、接着剤塗布器２７によってウェブ２６に付加される。
【００２７】
図２には、マット形成ホイール２の周面の一部の断面を示す。この表面２８は、マット形成ホイール２に対して持続的に固定されかつその周面の周囲にまで達するスチールプレート２９によって構成されている。スチールプレート２９は、その面全体にわたって穿孔されている。要素３０は、スチールプレート２９の外側に、マット形成ホイールに取り外し可能に取り付けられている。この要素は、その長さに沿って、貫通型開口(through-going  mold opening)３１の列すなわちホイール２の周方向に延在している列を有している。型開口３１は、マット形成ホイール２上に形成された第２のコア要素の輪郭に対応する形状を有している。要素３０は、型開口３１内に配置された穿孔を除く、スチールプレート２９におけるすべての穿孔をカバーすることが望ましい。このため要素３０は、好ましくは、空気不透過性材料から形成されるかまたは空気不透過性層を含んでいるべきであり、かつそれは、スチールプレート２９における穿孔を上述したようにシールできるように、マット形成ホイールに対して取り付けられているべきである。しかしながら、要素３０の空気透過性がスチールプレートの空気透過性よりも一段と低いものである限りは、空気によって運ばれた繊維および使用可能なＳＡＰ−粒子は、要素３０が例えそれが好ましくとも全体的に空気不透過性となることを必要としないため、型開口内に蓄積されるようになる。
【００２８】
図３および図４には、要素３０をそれぞれ平面図および断面図として示す。図示した実施形態において、要素３０は、多層となっておりかつ軟質材料からなる上側層３２および下側層３３ならびに中間補強層３４から構成されている。軟質材料からなる層３２，３３は、ゴム材料から構成できる。軟質材料３２，３３は、同じものであってももしくは異なるものであってもよい。好ましくは、中間層３４は例えばステンレススチールからなる薄手の金属シートであり、かつ三つの層は互いに結合されている。
【００２９】
軟質層もしくは要素３０の軟質層に好ましい材料は、独立もしくは連続気泡ゴム、例えば多孔質ネオプレンゴムである。好ましい材料の他の例として、ポリウレタンフォーム、シリコンベースフォーム材料、シリコンベースゴムが挙げられる。
【００３０】
さらに、要素３０は、マット形成ホイール２に対して取り外し可能に取り付けるための手段を有していることが好ましい。これらの手段は、容易に取り外し可能な機械的付属物、例えばトグル結合機構、スチールプレート２９に対して要素３０を弾性的に保持するためのばね要素、バイオネットロック、フックおよびストラップなどの簡単な結合手段などから構成できる。図３には、中間補強層３４と一体化されかつ要素３０の側方から突出するアイ(eye)３５が図示されており、この中へと、アイバイオネットスクリューを挿入しかつマット形成ホイールにおける協働する孔の中へとねじ止めすることが可能となっている。さらに、アイ３５は、トグル結合機構などによってマット形成ホイールへと固定されるフックなどの挿入にも使用できる。また、要素３５と同様に要素３０の側方から突出する軟質材料からなる層のうちの一つから弾性材料からなるループを形成すること、およびマット形成ホイール上の固定フック部材に対してそうした要素を付加することも可能である。さらに、要素３０における付属ホールを形成すること、およびバイオネットロックもしくは単純なスクリューの雄型部分を挿入することも可能であるが、要素３０の外面から立ち上がる部分を有していない結合手段を使用することが好ましい。
【００３１】
図３において、型開口３１は、互いに対向する側部を有するコア要素の形態を有している。もちろん、その開口を、形成されたコア要素の端部が互いに対向するように、設計することもできる。
【００３２】
さらに、除去可能な接着剤、すなわちスチールプレート２９を変形させずにかつ要素３０を損なわずに除去可能な粘着性接着剤、好ましくはホットメルト接着材によってスチールプレート２９に要素３０を取り付けることもできる。
【００３３】
要素３０は、マット形成ホイールの外周の大部分にわたって、例えばその外周の半分にわたって延在していることが好ましい。もちろん、外周全体にわたって延在していてもよいが、そうした長大な要素は、取り扱いがより困難となる可能性がある。本発明の趣旨において容易に除去可能にするためには、要素３０は、型の列を有するべきであり、それによって少なくともマット形成ホイールの外周の４分の１にわたって延在していることが望ましい。
【００３４】
図１の装置に関する説明からわかるように、型内に形成された吸収コア要素は、形成されたコア要素を二つのマット形成ホイール間のニップで互いに重ね合わせ、さらに、形成されたコア要素を移送される直前に互いに当接させる装置において使用することができる。これは、マット形成ホイールが、多くの場合に完全な円形断面とならず、わずかに楕円形となっているため、非常に薄手のコア要素を互いに重ねあわせることが要求される場合に問題となることがある。マット形成ホイールの製造許容誤差が例えば２ｍｍである場合に、マット形成ホイール間のニップは少なくとも４ｍｍであることが望ましい。ただし、要素３０が変形可能な軟質弾性材料から形成され、それが、もしマット形成ホイールの楕円率がニップにおいて要素３０の一部を互いに押圧させる際に変形する場合には、この距離を低減させることができる。このため、要素３０において軟質材料は、非常に薄手のコア要素が形成されるようにし、かつ薄手のコア要素の形成工程全体の精度を向上させることができる。要素３０を圧縮するこの特性は、マット形成ホイール１，２間のニップをこのホイールの外周間の距離は２ｍｍ以下となるように形成することによって、図１を参照して説明した方法においても利点となり得る。ホイールがわずかに楕円形となっているために、このように短い距離は、いくつかの型がニップ間で互いに押圧されるようになることが引き起こす。実際に、要素３０は互いに押圧可能なため、マット形成ホイールは、それらの間の基準寸法が生産者によって与えられる楕円率の許容値の２倍未満となる状態で、配置できる。ニップにおける各マット形成ホイール上の型の間の距離が短くなればなるほど、ＳＡＰ−粒子が損失される可能性が低減されてゆく。したがって、移送中にＳＡＰ−粒子がその型から跳ね出ること、およびそのコア要素から損失されることが起こる可能性は、ニップにおいて互いに近接するよう型を配置する工程によって、大幅に低減される。
【００３５】
さらに、移送中に、コア要素からＳＡＰ−粒子が損失される可能性を、事実上、排除するべく、すべての型がニップにおいて互いに押圧されることを確実にするために、マット形成ホイール間のニップにおける型の通常の距離をマイナスにすることもできる。
【００３６】
「基準」寸法とは、マット形成ホイール同士の全体的な円形外周の間のニップにおける距離を意味する。
【００３７】
さらに、型開口の壁内の軟質材料は、良好なダンピング特性を有しており、それによって、エアレイ中にその壁にぶつかるＳＡＰ−粒子は減速し、このため、エアレイ中に、ＳＡＰ−粒子が型から損失される量が低減される。
【００３８】
図１を参照して説明した装置において、コア要素の大部分は型の「オーバーフィル」によって形成されている、すなわちコア要素は吸引力によって形付けられ、そして形成された形状はそれによって保持される。したがって、形成されたコア要素の大部分は、型の外部に位置しており、エアレイド繊維とＳＡＰ−粒子との混合物のわずかな部分のみが、型の内側に配置されるようになっている。これは、第１に、要素３０が、型開口の外側のスチールプレート２９における穿孔をシールするようにカバーしていること、ならびに、第２に、それらが空気非透過性を有する限りはコア要素の形成に好ましくない影響を及ぼすことなく、要素３０を非常に薄手のものとすることができ、かつスチールプレート２９に対して密閉状態をもたらすように付加することが可能なことが重要であることを意味している。ゆえに、要素３０は、除去可能な接着剤(例えばホットメルト圧感接着剤などの圧感接着剤)の被覆を備えた材料からなる薄手のバンドから構成することができ、このような要素３０は、テープ状であり、貯蔵ローラーに巻きつけることができる。これは、非常に容易な方法でマット形成ホイールの適所に要素の前縁を位置させることによって要素３０をマット形成ホイールに付加し、そして続いて、マット形成ホイールを回転させることによって、貯蔵ローラーから要素３０を引き出すことを可能にする。そうした要素の交換が要求される場合には、その前縁を貯蔵ローラーに対して付加し、そして貯蔵ローラーへ巻き取っている間に、マット形成ホイールから引き出す。そうした要素３０は、マット形成ホイールの全周に延在していることが好ましい。
【００３９】
もちろん、上記実施形態は、本発明の範囲から外れることなく変更することができる。例えば、型開口を、図示した砂時計形状以外の形状にすることもできる。マット形成ホイールを、図１に示した装置以外の吸収用品のための製造ラインにおける他の装置に使用することもできる。要素３０もしくは基体２９には他の材料を使用でき、かつ要素３０を上記のもの以外のさまざまな層を有するようにすることもでき、例えば図２および図３における要素３０を単層のみによって構成することもできる。マット形成ホイールの一方だけが、本発明に基づく要素３０を有するようにすることもできる。したがって、本発明の外延は、特許請求の範囲の記載のみによって限定されるものとする。
【符号の説明】
【００４０】
１，１’  第１のマット形成ホイール
２，２’  第２のマット形成ホイール
５，５’，６，６’  吸引ボックス
７，７’，８，８’  吸引手段
９，９’  第１のウェブ
１０，１０’  第２のウェブ
１１，１１’  第３のウェブ
１２  加圧デバイス
１３  移送ローラー
１４，１５  ローラー
１６，１６’  切断デバイス
１７  加速デバイス
１８，１９  ローラー
２０  ウェブ
２１  切断デバイス
２２  加速デバイス
２６  ウェブ
２７  接着剤塗布器
２８  表面
２９  スチールプレート
３０  要素
３１  型開口
３２  上側層
３３  下側層
３４  中間補強層
３５  アイ
【図１】
2009544352.tif 000003
【図２】
2009544352.tif 000004
【図３】
2009544352.tif 000005
【図４】
2009544352.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月11日(2008.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オムツ、生理用ナプキンおよび失禁プロテクターなどの生理用吸収用品のためのエアレイド吸収コアを形成するためのマット形成ホイール(１，２)であって、前記ホイールは、その周面に沿って一連の型(３１)を具備してなり、個々の型は、立上がり壁と底部(２９)とを具備してなり、
前記型の前記立上がり壁は、可撓性材料からなる要素(３０)に形成されており、前記要素は、剛性材料からなる有孔基体(２９)に対して取り外し可能に取り付けられており、これは、前記マット形成ホイール(１，２)の全周に沿って設けられており、前記型(３１)の前記立上がり壁は、前記要素(３０)における貫通開口における壁であり、前記要素は、そうした型開口の列を具備してなり、かつ前記要素もしくは要素群(３０)は、軟質材料から形成されていることを特徴とするマット形成ホイール。
【請求項２】
前記マット形成ホイール(１，２)は、前記マット形成ホイールの前記全周を取り囲むように延在している一つの前記要素(３０)を具備してなることを特徴とする請求項１に記載のマット形成ホイール。
【請求項３】
前記マット形成ホイール(１，２)は、前記マット形成ホイールの周面の一部にわたってそれぞれ延在している複数の前記要素(３０)を具備してなることを特徴とする請求項１に記載のマット形成ホイール。
【請求項４】
前記要素もしくは要素群(３０)は、ゴムから形成されていることを特徴とする請求項１に記載のマット形成ホイール。
【請求項５】
前記要素もしくは要素群(３０)は、多孔質のネオプレンゴムから形成されていることを特徴とする請求項４に記載のマット形成ホイール。
【請求項６】
前記要素もしくは要素群(３０)は、三つの層、すなわち軟質材料からなる二つの層(３２，３３)と、前記二つの層の中間にある硬化層からなる層とを具備していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のマット形成ホイール。
【請求項７】
前記有孔基体(２９)は、穿孔されたスチールプレートであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のマット形成ホイール。
【請求項８】
前記有孔基体(２９)は、ワイヤメッシュからなるバンドであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のマット形成ホイール。
【請求項９】
エアレイド吸収コアを形成するための方法であって、
前記方法は、
第１および第２のマット形成ホイール(１，２)上の型に対して、空気混入繊維材料をエアレイすることによって、第１および第２の吸収コアを形成する工程であって、前記マット形成ホイール(１，２)の少なくとも一つが、その周面に沿って、請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の一連の型を有しているものであるような工程と、
前記第１のマット形成ホイール(１)上のコア要素の上へ、前記コア要素が依然として吸引手段(１３)によってその型の中に保持されている間に、前記第２のマット形成ホイール(２)上のコア要素を移送する工程と、
を具備し、
前記二つのマット形成ホイール(１，２)の間に、前記ホイールの周面の間の距離が２ｍｍ未満となるようなニップを形成する工程をさらに具備することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記ニップは、前記第１および第２のマット形成ホイール(１，２)の周面の間の距離が、前記第１および第２のマット形成ホイールが前記ニップにおいて互いに圧縮するようにマイナスとなるように形成されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、オムツ、生理用ナプキンおよび失禁プロテクターなどの生理用吸収用品のためのエアレイド吸収コアを形成するためのマット形成ホイールであって、ホイールは、その周面に沿って一連の型を有しており、個々の型は、立上がり壁と底部とを備えており、型の立上がり壁は、可撓性材料からなる要素に形成されており、要素は、剛性材料からなる有孔基体に対して取り外し可能に取り付けられており、これは、マット形成ホイールの全周に沿って設けられており、そのものにおいて、型の立上がり壁は、要素における貫通開口内の壁であり、要素はそうした型開口の列を備えており、かつ要素は軟質材料から形成されているようになっているマット形成ホイールによって実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2009544352.tif 000007
2009544352.tif 000008
2009544352.tif 000009
2009544352.tif 000010