(57)【要約】  本発明は、少なくとも第１のコネクタモジュール（２）と、前記第１のコネクタモジュールの上又は上方に積み重ねられた第２のコネクタモジュール（３）とを備えるケーブルコネクタ（１）に関する。第１のコネクタモジュールは、接点（Ｃ１）の第１の配列（５）を収容する第１の絶縁ハウジング（４）を備え、前記第２のコネクタモジュールは、前記第１の接点配列と平行な接点（Ｃ２）の第２の配列（７）を収容する第２の絶縁ハウジング（６）を備える。第１の絶縁ハウジングと前記第２の絶縁ハウジングは、特に分極構造体（Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）に関して構造的に異なる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタモジュール（２）と、前記第１のコネクタモジュール又はその上方に積み重ねられた第２のコネクタモジュール（３）とを少なくとも備えているケーブルコネクタ（１）において、
前記第１のコネクタモジュールが、接点（Ｃ１）から成る第１の配列（５）を収容する第１の絶縁ハウジング（４）を備え、
前記第２のコネクタモジュールが、前記第１の配列に対して平行な接点（Ｃ２）から成る第２の配列（７）を収容する第２の絶縁ハウジング（６）を備え、
前記第１の絶縁ハウジングと前記第２の絶縁ハウジングとが構造的に相違することを特徴とするケーブルコネクタ（１）。
【請求項２】
前記第１の絶縁ハウジング（４）は、第１の分極構造体（Ｉ）を備え、
前記第２の絶縁ハウジング（６）は、第２の分極構造体（ＩＩ）を備え、
前記第２の分極構造体が前記第１の分極構造体と構造的に相違することを特徴とする請求項１に記載のケーブルコネクタ（１）。
【請求項３】
前記第１の絶縁ハウジング（４）が、前記第１の分極構造体（Ｉ）と構造的に相違する第３の分極構造体（ＩＩＩ）を備え、
前記第２の絶縁ハウジング（６）が、前記第１の絶縁ハウジングの前記第１の分極構造体（Ｉ）と構造的に同一の第１の分極構造体（Ｉ）を備えていることを特徴とする請求項２に記載のケーブルコネクタ（１）。
【請求項４】
前記第１の絶縁ハウジング（４）が、第３の分極構造体（ＩＩＩ）を備え、
前記第２の絶縁ハウジング（６）が、第４の分極構造体（ＩＶ）を備え、
前記第３の分極構造体（ＩＩＩ）及び前記第４の分極構造体（ＩＶ）が、互いに構造的に相違し、前記第１の分極構造体（Ｉ）及び前記第２の分極構造体（ＩＩ）とも構造的に相違することを特徴とする請求項２に記載のケーブルコネクタ（１）。
【請求項５】
前記第１の絶縁ハウジング（４）及び前記第２の絶縁ハウジング（６）が、側壁（１５，１８）によって接続された上壁（１３，１６）及び下壁（１４，１７）を備え、
前記第１の絶縁ハウジングの上壁が前記第２の絶縁ハウジングの前記下壁に面し、
前記分極構造体（Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶ）が前記側壁に取り付けられるか、又は前記側壁と一体になっていることを特徴とする請求項２〜４の一項以上に記載のケーブルコネクタ（１）。
【請求項６】
前記第１の絶縁ハウジング（４）が、開口部（８）から成る第１の配列を備え、
前記第２の絶縁ハウジング（６）が、開口部（９）から成る第２の配列を備え、
前記開口部（８）から成る前記第１の配列と前記開口部（９）から成る前記第２の配列とが、前記ケーブルコネクタの接続側に前記接点（Ｃ１）から成る前記第１の配列と前記接点（Ｃ２）から成る前記第２の配列とを露出するように配置され、
前記開口部（８）から成る前記第１の配列及び前記開口部（９）から成る前記第２の配列が、前記開口部から成る前記第１の配列及び前記開口部から成る前記第２の配列の向きにおいて千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項１〜５の一項以上に記載のケーブルコネクタ（１）。
【請求項７】
前記第１のコネクタモジュール（２）及び前記第２のコネクタモジュール（３）のそれぞれが、ケーブル（２１）を終端するための第１のケーブル終端ブロック（１１）及び第２のケーブル終端ブロック（１２）を備え、
前記ケーブル終端ブロックのそれぞれが、前記接点（Ｃ１）から成る第１の配列及び前記接点（Ｃ２）から成る第２の配列を含み、前記第１のハウジング（４）及び第２のハウジング（６）に挿入可能であり、
前記第１のケーブル終端ブロック及び第２のケーブル終端ブロックが、結合要素（２６）によって結合されることを特徴とする請求項１〜６の一項以上に記載のケーブルコネクタ（１）。
【請求項８】
前記結合要素（２６）が、前記第１のケーブル終端ブロック（１１）及び前記第２のケーブル終端ブロック（１２）の側壁を受容可能であり、異なる深さ（ｄ１，ｄ２）を有する溝（Ｒ）を備えていることを特徴とする請求項７に記載のケーブルコネクタ（１）。
【請求項９】
第１のコネクタモジュール（２）と前記第１のコネクタモジュール又はその上方に積み重ねられた第２のコネクタモジュール（３）とを少なくとも備えているケーブルコネクタ（１）において、
前記第１のコネクタモジュールが、接点（Ｃ１）から成る第１の配列（５）を収容する第１の絶縁ハウジング（４）を備え、
前記第２のコネクタモジュールが、前記接点から成る第１の配列に対して平行な接点（Ｃ２）から成る第２の配列（７）を収容する第２の絶縁ハウジング（６）を備え、
前記第１の絶縁ハウジングが、第１の分極構造体（Ｉ）及び第３の分極構造体（ＩＩＩ）を備え、
前記第２の絶縁ハウジングが第２の分極構造体（ＩＩ）を備え、
前記第１の分極構造体、前記第２の分極構造体、及び第３の分極構造体が構造的に相違することを特徴とするケーブルコネクタ（１）。
【請求項１０】
少なくとも第１のコネクタモジュール（２）と、前記第１のコネクタモジュールの上又は上方に積み重ねられた第２のコネクタモジュール（３）とを備えるケーブルコネクタ（１）であって、前記第１のコネクタモジュールが、接点（Ｃ１）の第１の配列（５）へのアクセスを可能にする開口部（８）の第１の配列を有する第１の絶縁ハウジング（４）を備え、前記第２のコネクタモジュールが、前記第１の接点配列に平行な接点（Ｃ２）の第２の配列（７）へのアクセスを可能にする開口部（９）の第２の配列を有する第２の絶縁ハウジング（６）を備え、前記第１の絶縁ハウジングが第１の分極構造体（Ｉ）及び第３の分極構造体（ＩＩＩ）を含み、前記第２の絶縁ハウジングが第１の分極構造体（Ｉ）及び第２の分極構造体（ＩＩ）を含み、前記第１、第２及び第３の各分極構造体が構造的に異なり、前記第１の開口部配列と前記第２の開口部配列が、その開口部配列の方向に互いに斜置される（Ｏ）ケーブルコネクタ（１）。
【請求項１１】
ヘッダハウジング（３０）を備えるコネクタヘッダ（１０）であって、前記ヘッダハウジングの第１の側壁（３３）と対向する第２の側壁（３４）との間に延在しているヘッダ接点（３１）から成る第１の配列とヘッダ接点（３２）から成る第２の配列とを少なくとも備えている前記コネクタヘッドであって、
前記第１の側壁及び前記第２の側壁が、それぞれ前記ヘッダ接点から成る前記第１の配列に面している第１の表面（３５）と、前記ヘッダ接点から成る第２の配列に面している第２の表面（３８）を有し、
前記第１の表面が、前記第２の表面と構造的に相違することを特徴とするコネクタヘッダ（１０）。
【請求項１２】
前記第１の表面（３５）が、ヘッダ接点（３１）から成る第１の配列に接触する第１のコネクタモジュール（２）の第１の分極構造体（Ｉ）と協働するように配置された第１のヘッダ分極構造体（３７）を備え、
前記第２の表面（３８）は、前記ヘッダ接点（３１）から成る前記第１の配列に接触する前記第１のコネクタモジュール（２）の前記第１の分極構造体と構造的に相違する第２の分極構造体（ＩＩ）と、前記ヘッダ接点（３２）から成る前記第２の配列に接触する第２のコネクタモジュール（３）の第１の分極構造体及び第２の分極構造体と構造的に相違する第３の分極構造体（ＩＩＩ）とそれぞれ協働するように配置されている第２のヘッダ分極構造体（４１）及び第３のヘッダ分極構造体（４２）を備えていることを特徴とする請求項１１に記載のコネクタヘッダ（１０）。
【請求項１３】
前記ヘッダ接点（３１）から成る前記第１の配列と、前記ヘッダ接点（３２）から成る前記第２の配列とが、前記ヘッダ接点から成る配列の向きにおいて互いに千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のコネクタヘッダ（１０）。
【請求項１４】
ヘッダハウジング（３０）を備えるコネクタヘッダ（１０）であって、前記ヘッダハウジングが、前記ヘッダハウジングの第１の側壁（３３）と対向する第２の側壁（３４）との間に延在しているヘッダ接点（３１）から成る第１の配列とヘッダ接点（３２）から成る第２の配列とを少なくとも備えている前記コネクタヘッダにおいて、
前記第１の側壁及び前記第２の側壁が、それぞれ前記ヘッダ接点から成る前記第１の配列及び前記第２の配列にそれぞれ面している第１の表面（３５）及び第２の表面（３８）を有し、
前記第１の表面は、前記ヘッダ接点から成る第１の配列に接触する第１のコネクタモジュール（２）の第１の分極構造体（Ｉ）と前記ヘッダ接点から成る前記第２の配列に接触する第２のコネクタモジュール（３）の第１の分極構造体（Ｉ）と協働するように配置されている第１のヘッダ分極構造体（３７）を備え、
前記第２の表面は、前記ヘッダ接点から成る前記第１の配列に接触する前記第１のコネクタモジュール（２）の前記第１の分極構造体と構造的に相違する第２の分極構造体（ＩＩ）と、前記ヘッダ接点から成る前記第２の配列に接触する前記第２のコネクタモジュール（３）の前記第１の分極構造体及び前記第２の分極構造体と構造的に相違する第３の分極構造体（ＩＩＩ）とそれぞれ協働するように配置されている第２のヘッダ分極構造体（４１）及び第３のヘッダ分極構造体（４２）を備えていることを特徴とするコネクタヘッダ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電気コネクタの分野に関する。より詳細には、本発明は、コネクタ接点を有する複数のスタックコネクタモジュールを備える高速電気コネクタの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔通信の分野及び他の電子分野において、１つの電子デバイスを他の電子デバイスに接続するためにケーブルコネクタアセンブリが使用される。多くの場合、ケーブルコネクタは、コネクタ接点を備える複数のスタックコネクタモジュールを有し、それぞれのスタックコネクタモジュールは、対応するヘッダ接点を備えたヘッダなどの対向コネクタに個別の複数の線を接続する役割を果たす。
【０００３】
ケーブルコネクタの接点とヘッダ接点が、該当する接続方式に応じて正しく接続されることが重要である。しかし従来技術では、複数のコネクタモジュールが不適切な方法で容易に配置されたり積み重ねられたりする。その結果、ケーブルコネクタとヘッダの無効な接続が行われることがある。
【特許文献１】米国特許第６６５２３１８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の１つの目的は、コネクタモジュールの正しいスタッキングに関し、またケーブルコネクタとヘッダの間の有効な接続の確立において、改善された信頼性を備えたケーブルコネクタ及びコネクタヘッダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、少なくとも第１のコネクタモジュールと、前記第１のコネクタモジュールの上に積み重ねられた第２のコネクタモジュールとを備えるケーブルコネクタを提供する。第１のコネクタモジュールは、第１の接点配列を収容する第１の絶縁ハウジングを備え、第２のコネクタモジュールは、前記第１の接点配列と平行に配置された第２の接点配列を収容する第２の絶縁ハウジングを備える。第１の絶縁ハウジングと第２の絶縁ハウジングは構造的に異なる。
【０００６】
本発明はまた、ヘッダハウジングを備えるコネクタヘッダも提供し、このヘッダハウジングは、その第１の側壁と、対向する第２の側壁との間に延びるヘッダ接点の第１の配列及びヘッダ接点の第２の配列を少なくとも有する。第１及び第２の側壁はそれぞれ、前記第１及び第２のヘッダ接点配列にそれぞれが面する第１及び第２の表面を有する。第１の表面は、前記第２の表面と構造的に異なる。
【０００７】
コネクタモジュール、及び／又はヘッダハウジングの内壁に別個の構造を設けることによって、本発明によるモジュールを備えるケーブルコネクタと本発明によるコネクタヘッダとは、コネクタモジュールの構造がヘッダハウジング壁の構造と対応する場合にのみ接続する。第１及び第２の側壁をそれぞれ収容する第１及び第２のコネクタモジュールに別個の構造を設けることによって、ケーブルコネクタとコネクタヘッダが不適切に接続される可能性が低減される。
【０００８】
請求項３及び１２に記載の本発明の実施例は、正しくないヘッダ接点の配列にコネクタモジュールが接続される可能性が低減されるという利点と、特定のヘッダ接点の配列内のコネクタモジュールの方向が分極構造体によって規定されるという利点とをもたらす。
【０００９】
ケーブルコネクタが別のコネクタモジュールを備えることができること、及びこれらのコネクタモジュールが、第１及び第２のコネクタモジュールの１つ又は複数の分極構造体とは構造的に異なる別の分極構造体を備えることができることを理解されたい。
【００１０】
構造的に異なる分極構造体は、分極構造体の別個の形状、及び／又はハウジング／壁上の分極構造体の別個の位置と関係しうることもさらに理解されたい。
【００１１】
請求項６及び１３に記載の本発明の実施例は、隣接するリード間又は接点間のクロストークが低減されるという利点をもたらす。この事象は特許文献１に記載されており、当該特許文献を参照により本出願に組み込む。コネクタモジュールの第１のハウジングと第２のハウジングが構造的に異なるハウジングであるので、本発明によるケーブルコネクタにおいては接点の斜置を容易に実施することができる。したがって、第１と第２のハウジングの構造的差異は、そのハウジングに別個の分極構造体を設けることと必ずしも関係しない。
【００１２】
請求項７及び８に記載の本発明の実施例は、コネクタモジュールのスタックを保持するために適切な結合要素を提供する。
【００１３】
本発明による好ましい実施例を概略的に示す添付の図面を参照して、本発明をさらに説明する。本発明がこれらの特定の好ましい実施例に決して限定されないことを理解されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１Ａ〜１Ｄは、互いに積み重ねられた第１のコネクタモジュール２及び第２のコネクタモジュール３を備えているケーブルコネクタ１の概略図である。本明細書の以下においては、第１のコネクタモジュール２及び第２のコネクタモジュール３はモジュール２，３とも呼称されている。第１のコネクタモジュール２と第２のコネクタモジュール３は、必ずしも当接している訳ではないことに留意すべきである。中間に１つ以上の層又は構成要素が設けられている場合がある。すなわち、第２のコネクタモジュール３は第１のコネクタモジュール２の上方に積み重ねられている場合がある。第１のモジュール２は、接点（図１Ａ〜１Ｄには図示しない）から成る第１の配列５を収容する第１の絶縁ハウジング４を備えている。第２のモジュール３は、接点から成る第１の配列５に対して平行に配置された接点（図１Ａ〜１Ｄには図示しない）から成る第２の配列７を収容する第２の絶縁ハウジング６を備えている。
【００１５】
第１のハウジング４と第２のハウジング６とは構造的に相違する。
【００１６】
図１Ａを参照すると、第１のハウジング４は、第１の分極構造体Ｉ及び第３の分極構造体ＩＩＩを有している。第２のハウジング６は、第１の分極構造体Ｉ及び第２の分極構造体ＩＩを有している。第１のハウジング４の第１の分極構造体Ｉと第２のハウジング６の第１の分極構造体Ｉとは同一である。第２の分極構造体ＩＩと第３の分極構造体ＩＩＩとが構造的に相違するので、第１のハウジング４と第２のハウジング６とは構造的に相違する。当該実施例では、分極構造体ＩＩと分極構造体ＩＩＩとの構造的な相違はハウジング４，６上における配置が異なる点にあるが、分極構造体ＩＩ及び分極構造体ＩＩＩの形状は同一である。第１のハウジングと第２のハウジングとは鏡像関係にあること、すなわち第１のハウジングと第２のハウジングとが互いに勝手違いになっており同一ではないことに注意されたい。
【００１７】
図１Ｂに概略的に表わすケーブルコネクタ１の第１のハウジング４及び第２のハウジング６は、図１Ａのケーブルコネクタとは異なり、同一の分極構造体Ｉを有している。しかしながら、図２Ａ及び図２Ｂを参照してさらに説明するように、第１のハウジング４と第２のハウジング６とは、接点から成る第１の配列５と接点から成る第２の配列７とがオフセットＯで千鳥状に配置されている点において構造的に相違する。
【００１８】
図１Ｃに表わすケーブルコネクタ１の実施例は、モジュール２，３の同一の分極構造体Ｉが構造的に相違する分極構造体Ｉ，ＩＶに置き換えられている点において図１Ａの実施例と相違する。図１Ｃの実施例では、分極構造体Ｉ，ＩＶの構造的差異はハウジング４，６における配置が異なることであるが、分極構造体Ｉ，ＩＶの形状は同一であることに留意すべきである。図１Ａの実施例と同様に、モジュール２，３は互いに勝手違いになっている。
【００１９】
図１Ｄに表わすケーブルコネクタ１の実施例は、図１Ａ及び図１Ｂの実施例の組合せを組み合わせて構成されている。
【００２０】
構造的に相違するハウジング４，６についてのさらなる組合せや変形であっても、本発明の技術的範囲に属することに留意すべきである。
【００２１】
“分極（polarization）”という用語は、コネクタが特定の方向でのみ相補的なコネクタと接続可能とされることを意味することに留意すべきである。同様に、“コーディング（coding）”という用語は、相補的なコネクタに挿入されるべき電気コネクタのみが受け入れられ、異なるコーディングを有する他の電気コネクタを挿入することができないことを意味する。本出願では、分極構造体はコーディング構造とも呼称される。
【００２２】
構造上相違する分極構造体は、分極構造体の異なる形状、及び／又は分極構造体のハウジング／壁上における異なる配置の両方に関連する場合があることにさらに留意すべきである。
【００２３】
図１Ｄに概略的に表わすケーブルコネクタ１について、図２Ａ〜図６Ｃを参照してさらに詳述する。
【００２４】
図２Ａは、接点Ｃ１を有する第１の配列５を備えたコネクタモジュール２と、接点Ｃ２を有する第２の配列７を備えたコネクタモジュール３との前面図である。図２Ｂは図２Ａの細部を表わす。第１のハウジング４及び第２のハウジング６は、それぞれケーブルコネクタ１の接続側に接点Ｃ１，Ｃ２を露出する開口部８，９を有している。接点Ｃ１，Ｃ２は、一般に信号接点及び接地接点の両方を含んでいる。
【００２５】
第１のハウジング４と第２のハウジング６は、前記第１のハウジングが分極構造体Ｉ，ＩＩＩを有し、前記第２のハウジングが分極構造体Ｉ，ＩＩを有している点、及び開口部８，９がオフセットＯで千鳥状に配置されている点において構造的に相違することは明白である。図６Ａ〜図６Ｃに詳細に表わすように、分極構造体Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩによって、ケーブルコネクタ１はコネクタヘッダ１０と正しく接続可能とされる。開口部８、９が千鳥状に配置されていることによって接点Ｃ１、Ｃ２も千鳥状に配置され、これにより前記接点が信号を伝達する場合に前記接点間のクロストークを低減させることができる。この事象は、特許文献１に詳細に記載されており、当該特許文献は参照によって本出願に組み込まれている。例えば、接点同士のオフセットＯは０．１ｍｍである。
【００２６】
図３Ａ〜図３Ｄは、それぞれ第１のコネクタモジュール２（図３Ａ及び図３Ｂに表わす）及び第２のコネクタモジュール３（図３Ｃ及び図３Ｄに表わす）を表わす。図３Ａ及び図３Ｃは、接点Ｃ１、Ｃ２が取り付けられた第１のケーブル終端ブロック１１及び第２のケーブル終端ブロック１２を表わす。図３Ｂ及び図３Ｄは、ケーブル終端ブロック１１、１２それぞれが第１のハウジング４及び第２のハウジング６に挿入されていることを表わす。
【００２７】
第１のハウジング４は、側壁１５によって接続された上壁１３及び下壁１４を有している。第１の分極構造体Ｉ及び第３の分極構造体ＩＩＩは側壁１５と一体になっている。
【００２８】
第２のハウジング６は、側壁１８によって接続された上壁１６及び下壁１７を有している。第１の分極構造体Ｉ及び第２の分極構造体ＩＩは側壁１８と一体になっている。
【００２９】
第１のケーブル終端ブロック１１と第２のケーブル終端ブロック１２は同一である。ケーブル終端ブロックは、ケーブル２１（図５Ａ及び図５Ｂを参照）を位置決め可能な凹所１９，２０を有している。前記ケーブル終端ブロックは成形リードフレームアセンブリ（inmoulded leadframe assembly;ＩＭＬＡ）と呼称される場合もある。ケーブル２１の露出した導線及び接地（図示せず）は、接点部２２，２３に接続している。これら接点部は、第１のコネクタモジュール２の接点Ｃ１及び第２のコネクタモジュール３の接点Ｃ２と電気的に接続している。コネクタモジュール２，３は、ケーブル終端ブロック１１，１２内に配置されたケーブル２１上にケーブルカバー２４及びオーバモールド部材２５を位置決めすることによって完成する。
【００３０】
コネクタモジュール２，３から成るスタックを製造するために、第２のコネクタモジュール３の下壁１７は第１のコネクタモジュール２の上壁１３に位置決めされている。図４Ａ及び図４Ｃ（結合要素２６の断面図）に表わすように、結合要素２６はモジュール２，３を接続するために適用される。このために、図５Ａ及び図５Ｂに表わすように、結合要素２６は、ケーブル終端ブロック１１，１２の一部を収容するために異なる深さｄ１，ｄ２を有する凹所Ｒを備えている。
【００３１】
第１のハウジング４及び第２ハウジング６は、受動ラッチ構造体２７及び取付構造体２８を備えている。この取付構造体は、図６Ａ〜図６Ｃを参照して以下に説明するように、ケーブルコネクタ１をコネクタヘッダ１０に堅固に装着するために手動式ラッチ２９をケーブルコネクタ１に取付可能とされる。
【００３２】
図６Ａ〜図６Ｃは、それぞれコネクタヘッダ１０の上面図、斜視図、及び側面図である。
【００３３】
ヘッダ１０は、ヘッダ接点３１から成る第１の配列及びヘッダ接点３２から成る第２の配列を備えたヘッダハウジング３０を有している。第１の配列のヘッダ接点３１及び第２の配列のヘッダ接点３２は、ケーブルコネクタ１の対応する接点Ｃ１，Ｃ２のオフセットＯに基づいて千鳥状に配置されている。
【００３４】
ハウジング３０は第１の側壁３３及び対向する第２の側壁３４を有し、第１の配列３１及び第２の配列３２がこれら壁３３，３４の間に平行状態で延在している。
【００３５】
第１の側壁３３は第１の表面３５を有しており、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明したケーブルコネクタ１の第１の分極構造体Ｉを受容可能な第１のヘッダ分極構造体３７を構成するように、リブ３６から成る第１の列が前記第１の表面の上方に延在している。
【００３６】
第２の側壁３４は、リブ３９から成る第２の列及びリブ４０から成る第３の列を備えた第２の表面３８を有している。第２のリブ３９は第３のリブ４０よりも厚いので、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明したケーブルコネクタ１の第２の分極構造体ＩＩ及び第３の分極構造体ＩＩＩをそれぞれ収容可能な第２のヘッダ分極構造体４１及び第３のヘッダ分極構造体４２を構成することができる。ケーブルコネクタ１に関しては、第１のヘッダ分極構造体３７、第２のヘッダ分極構造体４１、及び第３のヘッダ分極構造体４２は構造的に相違する。
【００３７】
ヘッダ１０の側壁３３，３４は、ケーブルコネクタ１のラッチ２９の一部を受容可能な開口部４３を備えている。明らかなことであるが、ヘッダ１０は、複数の図１に表わすケーブルコネクタ１、当該実施例では５つのケーブルコネクタ１を接続可能である。代替的には、ケーブルコネクタ１は、３つ以上のコネクタモジュール２，３を有している場合がある。
【００３８】
操作の際、第１の分極構造体Ｉと第１のヘッダ分極構造体３７との相互作用、第２の分極構造体ＩＩと第２のヘッダ分極構造体４１との相互作用、及び第３の分極構造体ＩＩＩと第３のヘッダ分極構造体４２との相互作用が為されることによって、ヘッダ１０内におけるケーブルコネクタ１の向きを確実に正しい向きにすることができる（すなわち１８０度回転することができない）。一方、第１のコネクタモジュール２の接点Ｃ１はヘッダ接点３２から成る第２の配列に接続不可能であり、第２のコネクタモジュール３の接点Ｃ２はヘッダ接点３１から成る第１の配列に接続不可能とされる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１Ａ】本発明の実施例による構造的に異なる第１及び第２のケーブルコネクタモジュールを備えたケーブルコネクタの概略図である。
【図１Ｂ】本発明の実施例による構造的に異なる第１及び第２のケーブルコネクタモジュールを備えたケーブルコネクタの概略図である。
【図１Ｃ】本発明の実施例による構造的に異なる第１及び第２のケーブルコネクタモジュールを備えたケーブルコネクタの概略図である。
【図１Ｄ】本発明の実施例による構造的に異なる第１及び第２のケーブルコネクタモジュールを備えたケーブルコネクタの概略図である。
【図２Ａ】図１Ｄの実施例によるケーブルコネクタの前面図である。
【図２Ｂ】図１Ｄの実施例によるケーブルコネクタの細部の前面図である。
【図３Ａ】本発明の実施例による第１及び第２のコネクタモジュールのケーブルコネクタハウジング及びケーブル終端ブロックを示す図である。
【図３Ｂ】本発明の実施例による第１及び第２のコネクタモジュールのケーブルコネクタハウジング及びケーブル終端ブロックを示す図である。
【図３Ｃ】本発明の実施例による第１及び第２のコネクタモジュールのケーブルコネクタハウジング及びケーブル終端ブロックを示す図である。
【図３Ｄ】本発明の実施例による第１及び第２のコネクタモジュールのケーブルコネクタハウジング及びケーブル終端ブロックを示す図である。
【図４Ａ】図３Ａ〜３Ｄのケーブル終端ブロックの結合用の結合要素を示す図である。
【図４Ｃ】図３Ａ〜３Ｄのケーブル終端ブロックの結合用の結合要素を示す図である。
【図５Ａ】図３Ａ〜３Ｄの第１及び第２のコネクタモジュールからなるケーブルコネクタを示す斜視図である。
【図５Ｂ】図３Ａ〜３Ｄの第１及び第２のコネクタモジュールからなるケーブルコネクタを示す別の斜視図である。
【図６Ａ】図５Ａ及び５Ｂのケーブルコネクタとコネクタシステムを形成できる、本発明の実施例によるコネクタヘッダを示す図である。
【図６Ｂ】図５Ａ及び５Ｂのケーブルコネクタとコネクタシステムを形成できる、本発明の実施例によるコネクタヘッダを示す図である。
【図６Ｃ】図５Ａ及び５Ｂのケーブルコネクタとコネクタシステムを形成できる、本発明の実施例によるコネクタヘッダを示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  ケーブルコネクタ
２  第１のコネクタモジュール
３  第２のコネクタモジュール
４  第１の絶縁ハウジング
５  第１の配列
６  第２の絶縁ハウジング
７  第２の配列
８  開口部
９  開口部
１０  コネクタヘッダ
１１  第１のケーブル終端ブロック
１２  第２のケーブル終端ブロック
１３  上壁
１４  下壁
１５  側壁
１６  上壁
１７  下壁
１８  側壁
１９  凹所
２０  凹所
２１  ケーブル
２２  接続部
２３  接続部
２４  ケーブルカバー
２５  オーバモールド部材
２６  結合要素
２７  受動ラッチ構造体
２８  取付構造体
２９  ラッチ
３０  ヘッダハウジング
３１  ヘッダ接点
３２  ヘッダ接点
３３  第１の側壁
３４  第２の側壁
３５  第１の表面
３６  リブ
３７  第１のヘッダ分極構造体
３８  第２の表面
３９  第２のリブ
４０  第３のリブ
４１  第２のヘッダ分極構造体
４２  第３のヘッダ分極構造体
４３  開口部
Ｃ１  接点
Ｃ２  接点
Ｉ  分極構造体
ＩＩ  分極構造体
ＩＩＩ  分極構造体
ＩＶ  分極構造体
【図１Ａ】
2009518786.tif 000003
【図１Ｂ】
2009518786.tif 000004
【図１Ｃ】
2009518786.tif 000005
【図１Ｄ】
2009518786.tif 000006
【図２Ａ】
2009518786.tif 000007
【図２Ｂ】
2009518786.tif 000008
【図３Ａ】
2009518786.tif 000009
【図３Ｂ】
2009518786.tif 000010
【図３Ｃ】
2009518786.tif 000011
【図３Ｄ】
2009518786.tif 000012
【図４Ａ】
2009518786.tif 000013
【図４Ｃ】
2009518786.tif 000014
【図５Ａ】
2009518786.tif 000015
【図５Ｂ】
2009518786.tif 000016
【図６Ａ】
2009518786.tif 000017
【図６Ｂ】
2009518786.tif 000018
【図６Ｃ】
2009518786.tif 000019
【国際調査報告】
2009518786.tif 000020
2009518786.tif 000021