(57)【要約】高速かつ柔軟な呼設定を提供するための方法であって、複数の疑似チャネルをベアラチャネル上に確立することを含み、複数の疑似チャネルのうちの少なくとも１つは、第１のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てられ、複数の疑似チャネルの残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つは、第２のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てられ、第２のセッションネゴシエーション方式は、第１のセッションネゴシエーション方式と異なる少なくとも１つの特性を有し、残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの固定メディア運用ポイントに割り当てられ、第１のセッションネゴシエーション方式は、柔軟なセッション設定に利用される、方法が提供される。 【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速かつ柔軟な呼設定を提供するための方法であって、
複数の疑似チャネルをベアラチャネル上に確立することと、
前記複数の疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、第１のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てることと、
前記複数の疑似チャネルの残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、前記第１のセッションネゴシエーション方式と異なる少なくとも１つの特性を有する第２のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てることと、
前記残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、少なくとも１つの固定メディア運用ポイントに割り当てることと、
を含み、それによって前記第１のセッションネゴシエーション方式が柔軟なセッション設定に利用される、方法。
【請求項２】
前記第１のセッションネゴシエーション方式が高速論理チャネル設定手続を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のセッションネゴシエーション方式がWSNRP手続を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のセッションネゴシエーション方式がITU-T勧告H.245に準拠する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のセッションネゴシエーション方式と異なる前記少なくとも１つの特性は、前記セッションネゴシエーション方式の速度である、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの固定メディア運用ポイントは、ITU-T勧告H.263による映像のベースラインを利用したものである、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記高速論理チャネル設定手続は、H.245端末機能設定メッセージを使用して、高速メディア手続において伝達される、請求項2に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のセッションネゴシエーション方式は高速論理チャネル設定手続であり、前記高速論理チャネル設定手続の実装の有無は、H.245端末機能設定メッセージを使用して高速メディア手続において伝達され、また、前記高速論理チャネル設定手続は、前記H.245端末機能設定メッセージが受信される前に、前記高速メディア手続におけるFM試行状態において開始される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
高速かつ柔軟な呼設定を提供するための装置であって、
複数の疑似チャネルをベアラチャネル上に確立するための手段と、
前記複数の疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、第１のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てる第１の手段と、
前記複数の疑似チャネルの残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、前記第１のセッションネゴシエーション方式と異なる少なくとも１つの特性を有する第２のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てる第２の手段と、
前記残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、少なくとも１つの固定メディア運用ポイントに割り当てるための手段と、
を備え、それによって前記第１のセッションネゴシエーション方式が柔軟なセッション設定に利用される、装置。
【請求項１０】
前記予め割り当てるための第１の手段は、前記第１のセッションネゴシエーション方式のための高速論理チャネル設定手続を行う、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記予め割り当てるための第１の手段は、前記第１のセッションネゴシエーション方式のためのWSNRP手続を行う、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
予め割り当てるための前記第２の手段は、ITU-T勧告H.245に準拠する前記第２のセッションネゴシエーション方式を行う、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１のセッションネゴシエーション方式は高速論理チャネル設定手続であり、前記高速論理チャネル設定手続の実装の有無はH.245端末機能設定メッセージを使用して高速メディア手続において伝達され、また、前記高速論理チャネル設定手続は、前記H.245端末機能設定メッセージが受信される前に前記高速メディア手続におけるFM試行状態において開始される、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
呼設定のためのシステムであって、
複数の疑似チャネルをベアラチャネル上に確立するように構成される確立ユニットと、
前記複数の疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、第１のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てるように構成される第１の事前割り当てユニットと、
前記複数の疑似チャネルの残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、前記第１のセッションネゴシエーション方式と異なる少なくとも１つの特性を有する第２のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てるように構成される第２の事前割り当てユニットと、
前記残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、少なくとも１つの固定メディア運用ポイントに割り当てるように構成される割り当てユニットと、
を備え、それによって前記第１のセッションネゴシエーション方式が柔軟なセッション設定に利用される、システム。
【請求項１５】
前記第１のセッションネゴシエーション方式は高速論理チャネル設定手続を含む、請求項14に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１のセッションネゴシエーション方式はWSNRP手続を含む、請求項14に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第２のセッションネゴシエーション方式はITU-T勧告H.245に準拠する、請求項14に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１のセッションネゴシエーション方式と異なる前記少なくとも１つの特性は前記セッションネゴシエーション方式の速度であり、前記固定メディア運用ポイントは、ITU-T勧告H.263による映像のベースラインを利用したものである、請求項14に記載のシステム。
【請求項１９】
前記高速論理チャネル設定手続の実装の有無は、H.245端末機能設定メッセージを使用して、高速メディア手続において伝達される、請求項15に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１のセッションネゴシエーション方式は、高速論理チャネル設定手続であり、前記高速論理チャネル設定手続の実装の有無は、H.245端末機能設定メッセージを使用して高速メディア手続において伝達され、また、前記高速論理チャネル設定手続は、前記H.245端末機能設定メッセージが受信される前に、前記高速メディア手続におけるFM試行状態において開始される、請求項14に記載のシステム。
【請求項２１】
高速かつ柔軟な呼設定を提供するための装置であって、
複数の疑似チャネルをベアラチャネル上に確立するように構成される確立ユニットと、
前記複数の疑似チャネルのうちの少なくとも１つを第１のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てるように構成される第１の事前割り当てユニットと、
前記複数の疑似チャネルの残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、前記第１のセッションネゴシエーション方式とは異なる少なくとも１つの特性を有する第２のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てるように構成される第２の事前割り当てユニットと、
前記残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、少なくとも１つの固定メディア運用ポイントに割り当てるように構成される割り当てユニットと、
を備え、それによって前記第１のセッションネゴシエーション方式が柔軟なセッション設定に利用される、装置。
【請求項２２】
前記第１の事前割り当てユニットは、前記第１のセッションネゴシエーション方式のために、高速論理チャネル設定手続を行う、請求項21に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１の事前割り当てユニットは、前記第１のセッションネゴシエーション方式のために、WSNRP手続を行う、請求項21に記載の装置。
【請求項２４】
前記第２の事前割り当てユニットは、ITU-T勧告H.245に準拠する前記第２のセッションネゴシエーション方式を行う、請求項21に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１のセッションネゴシエーション方式は、高速論理チャネル設定手続であり、前記高速論理チャネル設定手続の実装の有無は、H.245端末機能設定メッセージを使用して高速メディア手続において伝達され、また、前記高速論理チャネル設定手続は、前記H.245端末機能設定メッセージが受信される前に、前記高速メディア手続におけるFM試行状態において開始される、請求項21に記載の装置。
【請求項２６】
デバイスを処理するためのプログラムを含むコンピュータプログラムであって、前記処理デバイス上で実行される場合に、
複数の疑似チャネルをベアラチャネル上に確立することと、
前記複数の疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、第１のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てることと、
前記複数の疑似チャネルの残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、前記第１のセッションネゴシエーション方式と異なる少なくとも１つの特性を有する第２のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てることと、
前記残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、少なくとも１つの固定メディア運用ポイントに割り当てることと、
を実行するためのソフトウェアコード部分を含み、それによって前記第１のセッションネゴシエーション方式が柔軟なセッション設定に利用される、コンピュータプログラム。
【請求項２７】
前記コンピュータプログラムは、前記ソフトウェアコード部分が格納されるコンピュータ可読媒体を含む、請求項26に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２８】
前記プログラムは、前記処理デバイスの内部メモリに直接ロード可能である、請求項26に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２９】
複数の疑似チャネルをベアラチャネル上に確立するように構成される確立ユニットと、
前記複数の疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、第１のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てるように構成される第１の事前割り当てユニットと、
前記複数の疑似チャネルの残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、前記第１のセッションネゴシエーション方式と異なる少なくとも１つの特性を有する第２のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てるように構成される第２の事前割り当てユニットと、
前記残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、少なくとも１つの固定メディア運用ポイントに割り当てるように構成される割り当てユニットと、
を備え、それによって前記第１のセッションネゴシエーション方式が柔軟なセッション設定に利用される、半導体チップ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、呼設定（Call Setup）技術に関する。具体的には、本発明は、少なくとも２つの3G-324M対応システム間の呼設定速度の改善に関する。
【０００２】
ベアラチャネル設定後の、3G-324Mシステムにおける呼設定時間は、現在、約10秒から20秒かかる。結果として、ユーザ体験は、音声呼の接続よりも、映像呼の接続に10秒またはさらに長い時間待機しなくてはならないものとなる。従って、呼設定時間を改善するための技術が必要とされる。
【０００３】
ITU-T勧告H.245に記載の3G-324M呼の呼設定プロトコルによれば、非常に柔軟な相互運用ポイント（Interoperation Point）の規定が可能になる。この柔軟性は一般的に望ましいとされるが、多くのオペレータは、いくつかの相互運用ポイントの好ましい取り扱いについての要求を表明し、彼らにとって好ましい符号化技術の採用を促している。その他のオペレータは、コーデックの柔軟な選択に対する要望を表明している。
【０００４】
標準化機関においていくつかの提案がなされている。標準化部会により最も有益であると考えられている最近の提案のうちの２つは、恐らく、高速メディア（FastMedia; FM）および高速セッション設定（Fast Session Setup; FSS）である。高速メディアは、2006年4月3日〜13日のジュネーブにおけるITU-T SG16会合でのS. Wenger、T. Hinkkanenによる遅延寄書（Delayed Contribution）D.293（非特許文献１）に記載のように、ハードコードされた運用ポイントでITU-T勧告H.223多重化テーブルを事前にポピュレートすることによって動作する。すなわち、メディア論理チャネルは、メディア情報と事前構成され、このメディア情報は、通常は、機能ネゴシエーションプロセスの結果であり得る。この技術は、基本的に、全ての機能ネゴシエーションをバイパスして事前定義された運用ポイントを優先するため、十分な柔軟性を考慮したくないオペレータに対して、良好なソリューションとなる（但し、元々提案されている高速メディアでも、10秒を超える遅延で十分なH.245機能交換手続が可能になる）。FMが属するチャネル設定技術の種類は、事前構成メディア（Preconfigured Media; PM）として示すことが可能である。
【０００５】
機能交換手続（Capability Exchange）を高速化することを目的とするその他のいくつかの提案がなされている。このような技術に関する一例として、2005年11月30日から12月2日のスイスのジュネーブにおけるQ.1/16報告者会合でのB. Kenrick, A. WongによるQ1-E-16「高速セッション設定（Fast Session Setup; FSS）」（非特許文献２）において開示されるものが挙げられる。この種類の技術は、これ以降、高速論理チャネル設定（Fast Logical Channel Setup; FLCS）技術と表される。FLCS技術は、H.245の多くの往復遅延の不利点の無い、柔軟なH.245型論理チャネル運用ポイントネゴシエーションを含むという共通点を有する。このような技術の大部分は、事前構成チャネル設定を信号伝達することによって動作する。
【０００６】
PM技術およびFLCS技術は、類似の機構を用いてその実装の有無を知らせ、そのデータを搬送することから、上述の標準化寄書（Standardization Contribution）で説明されているように、同一端末において簡単に共存できる訳ではない。例えば、高速メディアの元の提案では、H.223別紙Bの多重層のフラグ概念の意図的な構文違反によりその存在を知らせることとしており、一方FSSの元の提案では、フラグの送信前に、ベアラチャネル上で情報を送信することによって、H.223 多重化層の構文の（非意図的な）違反によりその存在を知らせている。従来のH.245は、低速セッション設定のために予め割り当てられたH.223チャネル0を使用する。
【非特許文献１】Delayed Contribution D.293, S. Wenger, T. Hinkkanen, ITU-T SG16 meeting, Geneva, April 313, 2006
【非特許文献２】"Fast Session Setup (FSS)" B. Kenrick, A. Wong, Q.1/16 Rapporteur's Meeting, Geneva, Switzerland, 30 November-2 December 2005
【０００７】
上記の問題を克服するために、本発明によると、高速かつ柔軟な呼設定を提供するための方法および装置が提案される。
【０００８】
この方法は、複数の事前構成チャネル（Preconfigured Channel）（以下、疑似チャネル（Phantom Channel）と示される）をベアラチャネル上に確立することを含み、前記複数の疑似チャネルのうちの少なくとも１つは、第１のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てられ、前記複数の疑似チャネルの残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つは、第２のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てられる。第２のセッションネゴシエーション方式は、第１のセッションネゴシエーション方式とは異なる少なくとも１つの特性を有し、残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの固定のメディア運用ポイント（Media Operation Point）に割り当てられ、第１のセッションネゴシエーション方式は、柔軟なセッション設定に利用される。
【０００９】
本発明の実施形態によると、第１のセッションネゴシエーション方式は高速論理チャネル設定手続（Fast Logical Channel Setup procedure）であり、第２のセッションネゴシエーション方式はITU-T勧告H.245に準拠する。
【００１０】
本発明の別の実施形態によると、第１のセッションネゴシエーション方式は、ITU-T勧告H.324別紙A.4（ウィンドウ番号付きSRP応答フレーム（Windowed Numbered SRP Response Frames; WNSRP）に準拠し、第２のセッションネゴシエーション方式はITU-T勧告H.245に準拠する。
【００１１】
前記第１のセッションネゴシエーション方式と異なる特性は、セッションネゴシエーション方式の速度であってもよい。
【００１２】
固定メディア運用ポイントは、ITU-T勧告H.263による映像のベースラインを利用したものであってもよい。
【００１３】
FLCS手続の実装の有無は、H.245端末機能設定メッセージを使用して高速メディア手続において伝達されてもよい。高速論理チャネル設定手続は、H.245端末機能設定メッセージ（H.245 Terminal Capability Set message）が受信される前に、高速メディア手続におけるFM試行状態において開始されてもよい。
【００１４】
本発明は、FM技術およびFLCS技術の組み合わせを提案し、FLCS技術はFM疑似チャネル（FM Phantom Channel）を利用する。具体的には、本発明は、異なるH.245型呼設定方法のために、２つの異なるH.223論理チャネルを使用することを提案する。
【００１５】
別の実施形態において、本発明は、FM技術およびWSNRP技術の組み合わせを提案する。このWSNRP技術はDM疑似チャネル（DM Phantom Channel）を利用する。この実施形態において、本発明は、WSNRPおよび元々のH.245のための２つの異なるH.223論理チャネルを使用することを提案し、同時に、少なくとも１つの疑似チャネルにおいて利用可能なメディアを生成する。
【００１６】
提示された理由により、高速メディアとFLCSとの組み合わせは望ましいものである。本発明によると、高速メディアの疑似チャネルのうちの１つは、FLCSメッセージを伝達するように予め割り当てられる。システムが、事前にポピュレートされたH.223多重化テーブル（mux table）において利用可能なコーデック選択を使用して接続することを望む場合、システムは、FLCSを使用する必要がない。事前にポピュレートされたH.223多重化テーブルにおいて利用可能なコーデックが存在しない場合、あるいは相互運用が存在しない場合、FLCSは、FLCSのための事前に割り当てられた疑似チャネルを使用して起動されてもよい（高速メディアのフォールバックは、D.293に記載のように、相互運用性をもたらさない）。結果として、完全なH.245型セッションネゴシエーションが行われ、FLCSの高速呼設定により利益を享受し得る。
【００１７】
接続するシステムの双方のH.223多重化テーブルが、少なくとも１つの相互運用ポイントを含む場合、本発明に従うソリューションにより、好適な運用ポイントにおいて非常に高速な呼設定が可能になる。この機構は、FLCSへフォールバックしなければならない場合、少しだけ低速になる。ゆえに、十分な柔軟性を必要とするオペレータの必要性と、好適なコーデックに対する制御を必要とするオペレータの必要性との両方を満たすことができる。
【好適な実施形態の説明】
【００１８】
添付の図面を参照して、本発明の好適な実施形態を使用して本発明について以下に説明する。
【００１９】
本発明の好適な実施形態について、FLCS手続の一例として、Q1-E-16（非特許文献１）に開示されるようなFSS提案を使用して以下に説明する。Q1-E-16の内容は、参照することによって本明細書に含まれる。
【００２０】
本発明に最も関係するFSSの特徴が以下に提示される。詳細はQ1-E-16で参照可能である。
【００２１】
従来のFSSを利用する場合、端末は、ベアラ設定後にFSSフレームを発行する。FSSフレームは、シーケンス情報を含むフレーム情報フィールドや、フレームのペイロード、エラー検出のためのCRCを含む。特に、フレーム内において「メディアプロファイル」情報データ構造が伝達可能である。各メディアプロファイルは、論理チャネル開設（Open Logical Channel）手続の成功後にレガシー端末において利用可能である全情報を含む。FSSは、所要の論理チャネル（例えば、音声および映像）を開設するために十分な情報を端末が無事に受信することにより、接続に成功する。
【００２２】
本発明によると、ベアラ設定後、高速メディア手続は、2006年4月3日〜13日のジュネーブにおけるITU-T SG16会合でのS. Wenger、T. Hinkkanenによる遅延寄書D.293に開示されるように接続を試行する。D.293およびD.294の内容は、参照することによって本明細書に組み込まれる。
【００２３】
具体的には、D.293に記載のように、高速メディア手続を使用する際、H.223の多重化テーブルエントリのうちのいくつかは、特定のコーデックのデフォルトメディア運用ポイントである事前設定メディアチャネルを参照するように規定される。このようなデフォルトメディア運用ポイントは、疑似チャネル（Phantom Channel）と呼ばれるメディアチャネルを迅速に確立するために使用されうる。疑似チャネルが確立されると、例えば、規則的なH.245論理チャネル開設手続を使用して同一のメディアタイプ（音声または映像）の論理チャネルが確立されるまで、その疑似チャネルは存続する。高速メディア手続に対応する端末は、セッションの間、確立された疑似チャネルを使用してもよい。あるいは、例えばH.245を使用して、置換を交渉してもよい。
【００２４】
ITU-T勧告H.223に従う多重化テーブル（mux table）は、多重化プロトコルデータユニット（Multiplex Protocol Data Unit; MUX-PDU）の情報フィールドの多重化パターンを特定する最大16個のエントリを含むテーブルである。多重化プロトコルデータユニットは、MUX層エンティティの間で交換される情報単位である。MUX層は、2001年7月のITU-T勧告H.223「低ビットレートマルチメディア通信のための多重化プロトコル」に記載のマルチプレクサの2層のうちの下層である。
【００２５】
図1は、D.293に記載される高速メディア手続に従う高速メディア状態図（発信）を示す。FM端末の送信側は、図1に示される状態図に従い動作する。端末は、メディアタイプ（音声および映像）毎に個別の状態機械を保持する。
【００２６】
状態および状態遷移について以下のとおり詳述する。
【００２７】
（A）  FM待機（FM-Waiting）
端末は、所定のメディアタイプに関する何の疑似チャネルデータもまだ送信していないが、送信するという選択肢を保留している。この状態において、端末は、標準レベル設定（レベル2）、ならびにH.245端末機能設定（TerminalCapabilitySet; TCS）およびマスタスレイブ決定（MasterSlaveDetermination; MSD）手続を進める。端末は、送信されるH.245端末機能設定要求にFM機能を含める。この状態において、端末は、FMまたはその他の呼設定加速技術の使用を示す、ベアラチャネル上の信号伝達手段に応答してもよい。
【００２８】
A-1:  端末は、FMの使用を示すメッセージを受信する。このようなメッセージの一例として、FM機能オブジェクトを含む着信H.245端末機能設定要求が挙げられる。別の例として、基本的に同じ情報を伝達する、ベアラチャネル上の信号伝達手段を含むものが挙げられる。端末は、適切な発信伝送を開始する。結果として、疑似チャネルが即座に確立される。
【００２９】
A-2:  端末は、着信H.245端末機能設定要求またはベアラチャネル上の信号伝達手段をまだ受信していないが、発信伝送を試みることを決定する。これは、実装に特有の事象によってトリガされてもよい。
【００３０】
A-3:  端末は、発信FM手続（outgoing FM procedure）を使用しないことを決定し、代わりに、例えばH.245手続を使用するチャネルを確立することを決定する。この状態遷移は、遠隔地側におけるFM機能の欠如を示すベアラチャネル上の信号伝達手段の受信により、FM機能オブジェクトを含んでいない着信H.245端末機能設定の受信時にトリガされてもよく、あるいは、一定時間内に遠隔端末のFM機能の有無を決定できなければ、そのタイムアウト時にトリガされてもよい。この状態遷移も、実装特有の事象によってトリガされてもよい。
【００３１】
（B）  FM-試行（FM-Trying）
端末は、この時点で、所定のメディアタイプの疑似チャネルデータを伝送しているが、疑似チャネルの確立が成功したか否かに関してはまだ分かっていない。スタッフィングブロックは、レベル設定が完了するまで伝送に含まれているものとする。まだ完了していない場合、端末は、H.245端末機能設定手続およびマスタスレイブ決定手続に進み、発信H.245端末機能設定にFM機能オブジェクトを含める。
【００３２】
B-1:  端末は、着信H.245端末機能設定要求またはベアラチャネル上の手段を受信し、その情報によって進行中の通信が遠隔FM端末で受け入れられることを知る。疑似チャネルが確立される。
【００３３】
B-2:  端末は、FM機能オブジェクトを含む着信H.245端末機能設定要求、またはベアラチャネル上の手段を受信する。端末は、メディアデータの進行中の通信が、遠隔端末で受け入れられないことを知る。この場合、端末が、進行中の通信を破棄することが望ましい。同じメディアタイプ（音声または映像）について、遠隔端末が対応可能な代わりのFMコーデックの選択肢が存在する場合、端末が新しい伝送を開始することによって、FMフォールバック手続を実行することが望ましい。この場合、疑似チャネルは即座に確立される。そうでない場合、端末は、チャネルを開設するために、H.245論理チャネル開設手続またはその他のチャネル設定技術に戻ってもよい。
【００３４】
B-3:  端末は、遠隔端末が非FMレガシー端末であることを判断し、チャネルを確立するために非FM通信に戻る。この状態遷移のトリガとして次の２つの可能性がある。
・  着信H.245端末機能設定またはFM機能オブジェクトの欠如を示すベアラチャネル上の手段の受信。
・  遠隔端末のFM機能が決定不可能であるタイムアウト時間の終了。
【００３５】
（C）  FM確立（FM-Established）
ここでは、端末が所定のメディアタイプの発信疑似チャネルの確立に成功している。
【００３６】
C-1:  端末は、セッションを終了させるか、あるいは他の理由により疑似チャネル伝送を打ち切る。
【００３７】
C-2:  端末は、確立された疑似チャネルの置換を決定し、同一のメディアタイプの新しいチャネルを開設するようにH.245手続を開始する。置換チャネルの確立に成功する時点において、疑似チャネル伝送が破棄されてもよい。遠隔端末が、許容チャネルアップグレード（acceptChannelUpgrade）パラメータをFM機能オブジェクトに含める場合にのみ、この遷移が有効であることに留意されたい。
【００３８】
（D）  FM除去（FM-Removed）
ここでは、端末は以前に確立された疑似チャネルの伝送を既に中止している。発信FM状態機械はもはやアクティブではない。
【００３９】
（E）  従来方式の使用
端末は、例えば、通常のH.245論理チャネル開設手続を使用してチャネルを確立する。発信FM状態機械は、もはやアクティブではない。
【００４０】
図2は、本発明に従う呼設定手続を図示するフローチャートを示す。
【００４１】
上述のとおり、高速メディア手続は、ベアラ設定後に接続を試みる。本発明によると、図2に示されるように、所要の全メディアタイプ（例えば、音声および映像）が接続する場合（ステップS21のYes）、いかなるセッション設定機構もさらに起動する必要はなく、FM確立状態に入る（ステップS22）。この状態は、図1においてFM確立として示される。
【００４２】
高速メディア手続が（いかなる理由であっても）失敗する場合（ステップS21におけるNo）、図1で従来方式へ回帰している状態は、本発明に従う形態では、従来方式および低速H.245を使用する代わりに、図2に示されるようにFLCS手続（ステップS23）を起動させる。
【００４３】
FLCS手続を常時含むように端末を実装することが可能である。しかしながら、FLCS手続の有無は、高速メディア端末機能設定（Terminal Capability Set; TCS）メッセージにおいて伝達されるか、あるいはFLCSの使用を優先することを示すベアラチャネル上の手段によって信号伝達される。この場合、TCSメッセージまたはベアラチャネル上の手段がFLCS手続の利用可能性を信号伝達している場合のみ、FLCS手続を起動することが有利である。そうでない場合、レガシー（H.245）手続が起動されてもよい。
【００４４】
また、TCSメッセージの受信成功前でも、例えばFM試行状態において、FLCS手続を開始することが可能である。この場合、受信側は、例えばFLCS手続を実装していなければ、理解できないFLCSデータの全てを消去する必要が必然的にある。この場合もメディアチャネルに関する上述の状態機械動作が適用される。つまり、ベアラ設定の直後に、端末は、FLCSコードポイントを予め割り当てられたベアラチャネル上に発行することを開始する。受信側端末は、これらのコードポイントを利用して、TCSメッセージにおけるFLCS機能のアナウンスを待つことなく、FLCSベースの接続を確立することが可能である。
【００４５】
従来技術によると、FLCS手続は、ベアラチャネルを直接利用してそのトラフィックを送る。FSSの場合、これは、FSSフレームを直接ベアラチャネル上に送ることを意味する。本発明によると、その代わりに、本目的のために予め割り当てられるFM疑似チャネルが利用される。このチャネル（例えばチャネル14）は、H.245トラフィックで利用されるチャネル（チャネル0）とは異なる。
【００４６】
図3は、端末30を図示するブロック図を示す。端末30は、確立ブロック31、第１の事前割り当てブロック32、第２の事前割り当てブロック33、および割り当てブロック34を備える。端末30は、信号伝達ブロック35、処理ブロック36、および受信ブロック37をさらに備えてもよい。
【００４７】
確立ブロック31は、複数の疑似チャネルをベアラチャネル上に確立する。ここで、第１の事前割り当てブロック32は、複数の疑似チャネルのうちの少なくとも１つを第１のセッションネゴシエーション方式に予め割り当てており、また、第２の事前割り当てブロック33は、複数の疑似チャネルの残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを第２のセッションネゴシエーション方式に割り当てている。第２のセッションネゴシエーション方式は、第１のセッションネゴシエーション方式と異なる少なくとも１つの特性を有する。割り当てブロック34は、残りの疑似チャネルのうちの少なくとも１つを、少なくとも１つの固定メディア運用ポイントに割り当てている。第１のセッションネゴシエーション方式は、柔軟なセッション設定のために利用される。
【００４８】
第１の事前割り当てブロック32は、第１のセッションネゴシエーション方式のために、高速論理チャネル設定手続を含んでもよい。第２の事前割り当てブロック33は、ITU-T勧告H.245に準拠する第２のセッションネゴシエーション方式を含んでもよい。
【００４９】
第１のセッションネゴシエーション方式は、高速論理チャネル設定手続であってもよく、高速論理チャネル設定手続の実装の有無は、H.245端末機能設定メッセージを使用して、信号伝達ブロック35によって高速メディア手続において伝達されてもよい。また、高速論理チャネル設定手続は、H.245端末機能設定メッセージが受信ブロック37によって受信される前に、高速メディア手続におけるFM試行状態において、処理ブロック36によって開始されてもよい。また、第１のセッションネゴシエーション方式はWSNRP手続を含んでもよく、また、第２のセッションネゴシエーション方式はITU-T勧告H.245に準拠してもよい。
【００５０】
図3に示される端末が、端末デバイスとして作動するように、さらなる機能性を有してもよいことを理解されたい。ここで、本発明の原理の理解に関連する端末デバイスの機能は、図3に示される機能ブロックを使用して説明される。端末デバイスの機能ブロックの配列は、本発明を限定するようには構築されず、また、各機能は、単一のブロックまたはさらに分割されたサブブロックによって実行されてもよい。
【００５１】
本発明を説明してきたが、以下の事項について留意されたい。
【００５２】
方法の各ステップはソフトウェアコード部分として実装され、端末デバイスにおけるプロセッサを使用して実行される可能性があり、それらは特定のソフトウェアコードでなければ実装できないものではなく、任意の既知または今後開発されるプログラミング言語を使用して実装可能である。
【００５３】
端末装置においてハードウェアコンポーネントとして実装される可能性のある方法ステップおよび／またはデバイスは、特定のハードウェアでなければ実装できないものではなく、任意の既知または今後開発されるハードウェア技術、例えば、ASICコンポーネントまたはDSPコンポーネントを使用して、あるいはMOS、CMOS、BiCMOS、ECL、TTLなどの任意の組み合わせを使用して実装可能である。
【００５４】
一般的に、いかなる方法ステップも、本発明の概念を変更することなく、ソフトウェアとしての実装またはハードウェアによる実装に適している。
【００５５】
デバイスは個々のデバイスとして実装可能であるが、これは、デバイスの機能性が保護されている限り、システムにおける分散方式で実装されることを除外しない。
【００５６】
本明細書は本発明を説明するものであるが、本発明を限定するものとして解釈されるべきではないことを理解されたい。添付の請求項によって規定される本発明の真の精神および範囲を逸脱することなく、当業者は、種々の修正および用途について想到しうるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】D.293に記載の高速メディア手続に従う高速メディア状態図（発信）を示す。
【図２】本発明の実施形態を図示するフローチャートを示す。
【図３】本発明の実施形態に従う端末を図示するブロック図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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