(57)【要約】  ５０重量％以下の、２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンから誘導される単位を有するプロピレンコポリマーの、金属パイプ上に射出成形被覆を形成するための使用。【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０重量％以下の、２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンから誘導される単位を含み、以下の特性（ａ）〜（ｄ）の組：
（ａ）１６０℃以下の溶融温度（Ｔｐｍ）；
（ｂ）１００℃以上の結晶化ピーク温度（Ｔｐｃ）；
（ｃ）５５℃以下のＴｐｍ−Ｔｐｃ；
（ｄ）１５〜６００ｇ／１０分の範囲のＭＦＲ（ＩＳＯ１１３３，２３０℃／２．１６ｋｇ）；
を有するプロピレンコポリマー（Ｉ）の、金属パイプ上へ射出成形被覆を形成するための使用。
【請求項２】
該プロピレンコポリマー（Ｉ）が、
（ｉ）０．０５〜１５重量％のα−オレフィン単位を含み、１５重量％より低いキシレン中の溶解度を有する、２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとのプロピレンコポリマー；
（ｉｉ）プロピレン以外のα−オレフィン単位の異なる含量を有する、（ｉ）において記載の少なくとも２種類のプロピレンコポリマーを含むプロピレンコポリマー組成物；
（ｉｉｉ）（ｉ）において記載の少なくとも１種類のプロピレンコポリマー、及び１５重量％より低いキシレン中の溶解度を有する少なくとも１種類のプロピレンホモポリマーを含むプロピレンコポリマー組成物；
（ｉｖ）（Ａ）１５重量％より低いキシレン中の溶解度を有するプロピレンホモポリマー、（ｉ）において記載のプロピレンコポリマー、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）において記載のプロピレンコポリマー組成物の中から選択されるプロピレンポリマー６０〜９５重量％；及び（Ｂ）コポリマー（Ｂ）に対して５０重量％以下のα−オレフィン単位を含み、少なくとも５０重量％のキシレン中の溶解度を有する、２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとのプロピレンコポリマー５〜４０重量％；を含むプロピレンポリマー組成物；
の中から選択される、請求項１に記載のプロピレンコポリマー（Ｉ）の使用。
【請求項３】
プロピレンコポリマー（Ｉ）が、請求項２に記載のプロピレンコポリマーの中から選択されるプロピレンコポリマー７５〜９５重量％；及び少なくとも１種類の熱可塑性エラストマー５〜２５重量％を含み、該熱可塑性エラストマーが、−２０℃より低い延性／脆性遷移温度、及び／又は−２０℃において５ｋＪ／ｍ２より高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する、請求項１又は２に記載のプロピレンコポリマー（Ｉ）の使用。
【請求項４】
熱可塑性エラストマーが、
（Ａ）（Ａ１）１５重量％より低いキシレン中の溶解度を有するプロピレンホモポリマー、（コポリマーの重量に対して）０．０５〜１５重量％のα−オレフィン単位を含み、１５重量％より低いキシレン中の溶解度を有する、２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとのプロピレンコポリマーの中から選択されるポリマーフラクション５〜５０重量％；
（Ａ２）キシレン中に不溶の、エチレンと３〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとのコポリマー０〜２０重量％；及び
（Ａ３）（成分（Ａ３）に対して）４０重量％未満のα−オレフィン単位を含み、５０重量％より高いキシレン中の溶解度を有する、プロピレンと２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとのコポリマー４０〜９５重量％；
を含むプロピレンポリマー組成物；
（Ｂ）（Ｂ１）（Ａ１）において記載のポリマーフラクション８〜２５重量％；
（Ｂ２）（Ｉ）１５〜３２重量％のα−オレフィン単位を含み、５０重量％より大きいキシレン中の溶解度を有し、キシレン可溶フラクションの固有粘度が３．０〜５．０ｄＬ／ｇの範囲である、プロピレンと２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとの第１のコポリマー；
（ＩＩ）３２重量％より多く４５重量％以下のα−オレフィン単位を含み、８０重量％より大きいキシレン中の溶解度を有し、キシレン可溶フラクションの固有粘度が４．０〜６．５ｄＬ／ｇの範囲である、プロピレンと２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとの第２のコポリマー；
を含み、（Ｉ）／（ＩＩ）の重量比が１：５〜５：１の範囲であるポリマーフラクション７５〜９２重量％；
を含むプロピレンポリマー組成物；及び
（Ｃ）（Ｃ１）（Ａ１）において記載のポリマーフラクション５０〜９８重量％；
（Ｃ２）（ａ）６０〜８５重量％のエチレン単位を含む、エチレンと４〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１種類のα−オレフィンとのコポリマー；及び（ｂ）（ａ）において記載のコポリマー、及びプロピレンと１５重量％より多く４０重量％以下のエチレンとのコポリマーを含む組成物；の中から選択され、（ａ）／（ｂ）の重量比が好ましくは１／４〜４／１であるエチレンコポリマー２〜５０重量％；
を含むプロピレンポリマー組成物；
の中から選択される、請求項３に記載のプロピレンコポリマー（Ｉ）の使用。
【請求項５】
金属パイプ上への射出成形被覆が１０ｍｍ以下の厚さである、請求項１〜４のいずれかに記載のプロピレンコポリマー（Ｉ）の使用。
【請求項６】
２つのプラスチック絶縁金属パイプの接続部分を再絶縁する方法であって、
（１）それぞれのパイプの端部から若干のプラスチック絶縁を除去し；
（２）パイプの端部を接続して、外径を有する環状の接続された領域を形成し；
（３）パイプの接続された領域上に、接続された領域の外径から離隔した内径を有する分割射出成形型を取り付け；
（４）請求項１に記載のプロピレンコポリマー（Ｉ）を、接続された領域の外径と成形型の内径との間に形成された空間中に射出して、パイプの接続された領域上に射出成形被覆を得；そして
（５）射出成形被覆を冷却し、射出成形型を取り外す；
工程を含む方法。
【請求項７】
工程（４）で得られる射出成形被覆が、金属パイプの既存の絶縁プラスチック層と重ならない領域において厚さ１０ｍｍ以下である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項２に記載のプロピレンコポリマーの中から選択される、２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンから誘導される単位５０重量％以下のプロピレンコポリマー７５〜９５重量％；及び、−２０℃より低い延性／脆性遷移温度、及び／又は−２０℃において５ｋＪ／ｍ２より高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する少なくとも１種類の熱可塑性エラストマー５〜２５重量％；を含み、以下の特性（ａ）〜（ｄ）の組：
（ａ）１６０℃以下の溶融温度（Ｔｐｍ）；
（ｂ）９０℃以上の結晶化温度（Ｔｐｃ）；
（ｃ）５５℃以下のＴｐｍ−Ｔｐｃ；
（ｄ）１５〜６００ｇ／１０分の範囲のＭＦＲ（ＩＳＯ１１３３，２３０℃／２．１６ｋｇ）；
を有する、プロピレンコポリマー組成物。
【請求項９】
熱可塑性エラストマーが、請求項４に記載の熱可塑性ポリオレフィンの中から選択される、請求項８に記載のプロピレンコポリマー組成物。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法によって再絶縁された、２つのプラスチック絶縁金属パイプの接続部分。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属パイプ上に射出成形被覆を形成するためのプロピレンポリマーの使用に関する。詳しくは、本発明は、プラスチック絶縁金属パイプの接続部分を再絶縁するためのプロピレンポリマーの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に浸食性の環境条件に曝されるパイプラインの敷設のために、水中及び土壌中用途の両方についてプラスチック絶縁金属パイプが広く用いられている。プラスチック被覆がパイプを接続する溶接操作によって損傷を受けないことを確実にするために、プラスチック被覆は、溶接前にパイプの端側部の領域において取り除かれ、したがって、２つのパイプを接続した後に、外部からの浸食（腐食）を防止するために、被覆されていない接続部を再絶縁しなければならない。近年、プラスチック絶縁金属パイプの接続部分を再絶縁するための新しい方法が開発された。プラスチック被覆金属パイプを再絶縁するための公知の方法は、幾つかの工程を含む：即ち、パイプの鋼表面を準備し、パイプ鋼を加熱し、プライマーを噴霧し、接着剤ポリマーを施し、ポリマー上層を施す。米国特許６，８４３，９５０においては、プラスチック絶縁被覆が与えられている金属パイプによって形成されているパイプラインの環状の溶接線上にポリマー上層を施す方法が記載されている。かかる方法は、接続されたパイプ上に、パイプのプラスチック絶縁層と部分的に重ねて分割射出成形型を取り付け、成形型とパイプの外表面との間に形成された空間中に溶融プラスチック材料を射出し、それによって溶融プラスチックを冷却及び固化し、それによってパイプの既存のプラスチック絶縁被覆をシールするシースを形成することを含む。通常、溶融プラスチックは、２５ＭＰａ未満の圧力、及び２３０℃を超えない温度で成形型中に射出する。射出成形された再絶縁シースは、通常、既存の絶縁層と重ならない領域において１０ｍｍより大きな厚さである。成形型を容易に且つ速やかに充填するためには、プラスチック材料、特に射出成形法において用いるのに好適なことが当該技術において公知の熱可塑性プロピレンポリマーは、比較的高いメルトフローレートを有していなければならない。射出成形用のポリオレフィン組成物は、例えば、国際特許出願ＷＯ−２００４／００３０７２において開示されており、かかるポリオレフィン組成物は、結晶質のプロピレンホモポリマー又はコポリマー、及びエチレンと４〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィンとのコポリマーを含み、２０ｇ／１０分より高いメルトフローレートを有する。ヨーロッパ特許出願ＥＰ−１４５６２９４においては、比較的高いメルトフローレート、並びに曲げ弾性率及び耐衝撃性のような特性の良好なバランスを有し、結晶質プロピレンホモポリマー又はコポリマー、並びにプロピレン／エチレンコポリマー及びエチレン／Ｃ４〜Ｃ１０コポリマーのブレンドを含む、ポリオレフィン組成物が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、物理的−機械的特性の良好なバランスと組み合わせて高いメルトフローレートを有し、射出成形用途のため、特にプラスチック絶縁金属パイプの接続部分を再絶縁するために好適なプロピレンポリマーの必要性が感じられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、５０重量％以下、好ましくは０．５〜３０重量％、より好ましくは１〜２０重量％の、２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンから誘導される単位を含み、以下の特性（ａ）〜（ｄ）の組：
（ａ）１６０℃以下、好ましくは１３５℃〜１６０℃、より好ましくは１３５℃〜１５０℃の範囲の溶融ピーク温度（Ｔｐｍ）；
（ｂ）１００℃以上、好ましくは１００℃〜１１５℃の範囲の結晶化ピーク温度（Ｔｐｃ）；
（ｃ）５５℃以下、好ましくは４５℃以下のＴｐｍ−Ｔｐｃ（より好ましくは、（Ｔｐｍ−Ｔｐｃ）は３０℃〜４２℃の範囲である）；
（ｄ）１５〜６００ｇ／１０分の範囲、好ましくは２５〜２００ｇ／１０分、より好ましくは３０〜１００ｇ／１０分の範囲のＭＦＲ（ＩＳＯ１１３３，２３０℃／２．１６ｋｇ）；
を有するプロピレンコポリマー（Ｉ）の、金属パイプ上へ射出成形被覆を形成するための使用に関する。
【０００５】
Ｔｐｍ及びＴｐｃは、ＩＳＯ法１１３５７−１：１９９７及び１１３５７−３：１９９９にしたがって、ＤＳＣによって測定する。Ｔｐｍは、材料の溶融ピーク温度、即ち、ＤＳＣ曲線が加熱サイクルにおいて絶対最大値に到達する温度である。Ｔｐｃは、材料の結晶化ピーク温度、即ち、ＤＳＣ曲線が冷却サイクルにおいて絶対最小値に到達する温度である。
【０００６】
好ましくは、本発明にしたがって用いるプロピレンコポリマー（Ｉ）は、また、以下の組の少なくとも１つの特性を有する：
−下記に示す条件下でＧＰＣによって測定し、Ｍｗ／Ｍｎで表して、４．０より低く、好ましくは１．５〜３．５の範囲の分子量分布（ＭＷＤ）；及び／又は
−２３０℃及び１００ｂａｒにおいて、１１００ｍｍよりも高く、好ましくは１２００ｍｍよりも高く、より好ましくは１３００ｍｍよりも高いスパイラルフロー。スパイラルフローは、下記に記載する方法にしたがって測定する。
【０００７】
本発明にしたがって用いるプロピレンコポリマー（Ｉ）は、好ましくは、
（ｉ）コポリマーの重量に対して０．０５〜１５重量％のα−オレフィン単位を含み、１５重量％より低く、好ましくは１０重量％より低いキシレン中の溶解度を有する、２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとのプロピレンコポリマー；
（ｉｉ）プロピレン以外のα−オレフィン単位の異なる含量を有する、（ｉ）において記載の少なくとも２種類のプロピレンコポリマーを含むプロピレンコポリマー組成物；
（ｉｉｉ）（ｉ）において記載の少なくとも１種類のプロピレンコポリマー、及び１５重量％より低く、好ましくは１０重量％より低く、より好ましくは５重量％より低いキシレン中の溶解度を有する少なくとも１種類のプロピレンホモポリマーを含むプロピレンコポリマー組成物；及び
（ｉｖ）（Ａ）１５重量％より低く、好ましくは１０重量％より低く、より好ましくは５重量％より低いキシレン中の溶解度を有するプロピレンホモポリマー、（ｉ）において記載のプロピレンコポリマー、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）において記載のプロピレンコポリマー組成物の中から選択されるプロピレンポリマー６０〜９５重量％；及び
（Ｂ）成分（ｉｖ）の重量に対して５〜４０重量％の、コポリマー（Ｂ）に対して５０重量％以下、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは１５〜３０重量％のα−オレフィン単位を含み、少なくとも５０重量％のキシレン中の溶解度を有する、２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとのプロピレンコポリマー；
を含むプロピレンポリマー組成物；
の中から選択される。
【０００８】
好ましいプロピレン以外のα−オレフィンは、線状Ｃ２〜Ｃ１０−１−アルケン、特にエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンであり、エチレンが特に好ましい。
【０００９】
プロピレンコポリマー（ｉ）は、好ましくは、０．０５〜１０重量％、より好ましくは１〜８重量％、特に好ましくは１．５〜５重量％のプロピレン以外のα−オレフィン単位を含む。
【００１０】
（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）で記載のプロピレンポリマー組成物は、通常、１５重量以下、好ましくは１〜１５重量％、より好ましくは１〜１０重量％の範囲の全α−オレフィン単位含量を有する。
【００１１】
プロピレンポリマー組成物（ｉｖ）の成分（Ｂ）は、好ましくは、７０重量％より高いキシレン中の溶解度を有する、プロピレンポリマー組成物（ｉｖ）の成分（Ｂ）は、場合によっては、少量（特に１〜１０重量％）のジエン、例えばブタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、エチリデン−１−ノルボルネンを含んでいてもよい。
【００１２】
本発明にしたがって用いるプロピレンコポリマー（Ｉ）は、例えば、いずれも塩化マグネシウム上に担持されている、少なくとも１つのチタン−ハロゲン結合を有する少なくとも１種類のチタン化合物、及び少なくとも１種類の電子ドナー化合物（内部ドナー）を含む固体触媒成分を含むチーグラー・ナッタ触媒の存在下で、プロピレン及び好適なコモノマーを重合することによって製造することができる。チーグラー・ナッタ触媒系は、更に、必須の共触媒として有機アルミニウム化合物、及び場合によっては外部電子ドナー化合物を含む。好適な触媒系は、ヨーロッパ特許ＥＰ−４５９７７、ＥＰ−３６１４９４、ＥＰ−７２８７６９、ＥＰ−１２７２５３３、及び国際特許出願ＷＯ−００／６３２１に記載されている。また、且つより好ましくは、本発明にしたがって用いるプロピレンコポリマー（Ｉ）は、メタロセンベースの触媒系の存在下で、プロピレン及び好適なコモノマーを重合することによって製造することができる。特に、かかるプロピレンコポリマーは、
（ａ）式（ｉ）：
【００１３】
【化１】
2009527380.tif 000002
【００１４】
（式中、
Ｍは、元素周期律表の第３、４、５、６族、又はランタニド族若しくはアクチニド族に属する遷移金属であり；好ましくは、Ｍは、チタン、ジルコニウム、又はハフニウムであり；
Ｘは、同一か又は異なり、水素原子、ハロゲン原子、或いは、Ｒ、ＯＲ、ＯＳＯ２ＣＦ３、ＯＣＯＲ、ＳＲ、ＮＲ２、又はＰＲ２基であり、ここで、Ｒは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ１〜Ｃ４０アルキル、Ｃ２〜Ｃ４０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４０アルキニル、Ｃ６〜Ｃ４０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリール、又はＣ７〜Ｃ４０アリールアルキル基であり、好ましくは、Ｒは、線状又は分岐のＣ１〜Ｃ２０アルキル基であり；或いは二つのＸは、場合によっては、置換又は非置換ブタジエニル基、或いはＯＲ’Ｏ基を形成してもよく、ここで、Ｒ’は、Ｃ１〜Ｃ４０アルキリデン、Ｃ６〜Ｃ４０アリーリデン、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリーリデン、及びＣ７〜Ｃ４０アリールアルキリデン基から選択される二価の基であり；好ましくは、Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、又はＲ基であり；より好ましくは、Ｘは、塩素、又はＣ１〜Ｃ１０アルキル基、例えばメチル若しくはエチル基であり；
Ｌは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する二価のＣ１〜Ｃ４０炭化水素基、或いは５個以下のケイ素原子を有する二価のシリリデン基であり；好ましくは、Ｌは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、Ｃ１〜Ｃ４０アルキリデン、Ｃ３〜Ｃ４０シクロアルキリデン、Ｃ６〜Ｃ４０アリーリデン、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリーリデン、又はＣ７〜Ｃ４０アリールアルキリデン基、及び５個以下のケイ素原子を有するシリリデン基、例えばＳｉＭｅ２、ＳｉＰｈ２から選択される二価の橋架基であり；好ましくは、Ｌは、基（Ｚ（Ｒ”）２）ｎ（ここで、Ｚは、炭素又はケイ素原子であり、ｎは１又は２であり、Ｒ”は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ２０炭化水素基であり、好ましくは、Ｒ”は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、又はＣ７〜Ｃ２０アリールアルキル基であり、より好ましくは、基（Ｚ（Ｒ”）２）ｎは、Ｓｉ（ＣＨ３）２、ＳｉＰｈ２、ＳｉＰｈＭｅ、ＳｉＭｅ（ＳｉＭｅ３）、ＣＨ２、（ＣＨ２）２、及びＣ（ＣＨ３）２であり、更に好ましくは、（Ｚ（Ｒ”）２）ｎは、Ｓｉ（ＣＨ３）２である）であり；
Ｒ１及びＲ５は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり；好ましくは、Ｒ１及びＲ５は、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ１〜Ｃ４０アルキル、Ｃ２〜Ｃ４０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４０アルキニル、Ｃ６〜Ｃ４０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリール、又はＣ７〜Ｃ４０アリールアルキル基であり；より好ましくは、Ｒ１及びＲ５は、線状又は分岐で飽和又は不飽和のＣ１〜Ｃ２０アルキル基であり；
Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり；好ましくは、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ１〜Ｃ４０アルキル、Ｃ２〜Ｃ４０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４０アルキニル、Ｃ６〜Ｃ４０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリール、又はＣ７〜Ｃ４０アリールアルキル基であり；より好ましくは、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、水素原子、又はＣ１〜Ｃ２０アルキル基であり；
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有するＣ１〜Ｃ４０炭化水素基であり；好ましくは、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、互いに同一か又は異なり、水素原子、或いは、場合によっては元素周期律表の第１３〜１７族に属するヘテロ原子を有する、線状又は分岐で環式又は非環式の、Ｃ１〜Ｃ４０アルキル、Ｃ２〜Ｃ４０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ４０アルキニル、Ｃ６〜Ｃ４０アリール、Ｃ７〜Ｃ４０アルキルアリール、又はＣ７〜Ｃ４０アリールアルキル基であり；より好ましくは、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、水素原子、又はＣ１〜Ｃ４０アルキル基であり；但し、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０の中の少なくとも一つは水素原子とは異なり；好ましくは、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ９、及びＲ１０、Ｒ８は水素原子であり；好ましくは、Ｒ８はＣ１〜Ｃ４０アルキル基であり、より好ましくは、Ｒ８は、α位の原子が第２級炭素又は第３級炭素であるＣ１〜Ｃ４０アルキル基、例えばイソプロピル又はｔｅｒｔ−ブチル基である）
のメタロセン化合物；
（ｂ）少なくとも、アルモキサン、又はアルキルメタロセンカチオンを形成することのできる化合物；及び、
（ｃ）場合によっては、有機アルミニウム化合物；
を接触させることによって得られる触媒系を用いることによって得ることができる。
【００１５】
一態様においては、式（ｉ）の化合物における置換基Ｒ１及びＲ５は、同一であり、好ましくはメチル又はエチル基のようなＣ１〜Ｃ２０アルキル基である。
他の態様においては、置換基Ｒ１は、メチル又はエチル基のような線状Ｃ１〜Ｃ４０アルキル基であり、置換基Ｒ５は、分岐Ｃ１〜Ｃ４０アルキル基であり、好ましくは、置換基Ｒ５は、α−位の炭素原子が第２級又は第３級炭素原子である分岐Ｃ１〜Ｃ４０アルキル基、例えばイソプロピル基である。
【００１６】
本発明による触媒系において成分（ｂ）として用いられるアルモキサンは、水と、式：ＨｊＡｌＵ３−ｊ又はＨｊＡｌ２Ｕ６−ｊ（式中、Ｕ置換基は、同一か又は異なり、水素原子、ハロゲン原子、場合によってはケイ素又はゲルマニウム原子を含む、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリール、又はＣ７〜Ｃ２０アリールアルキル基であり、但し少なくとも一つのＵはハロゲンとは異なり、ｊは０〜１の範囲であり、非整数でもある）の有機アルミニウム化合物とを反応させることによって得ることができる。この反応において、Ａｌ／水のモル比は、好ましくは１：１〜１００：１の間である。かかるアルモキサンは、式：
【００１７】
【化２】
2009527380.tif 000003
【００１８】
（式中、置換基Ｕは、同一か又は異なり、上記に定義した通りである）
のタイプの少なくとも一つの基を有する、線状、分岐、又は環式の化合物であると考えられる。
【００１９】
特に、線状化合物の場合には、式：
【００２０】
【化３】
2009527380.tif 000004
【００２１】
（式中、ｎ１は０又は１〜４０の整数であり、置換基Ｕは上記に定義した通りである）
のアルモキサンを用いることができ；或いは、環式化合物の場合には、式；
【００２２】
【化４】
2009527380.tif 000005
【００２３】
（式中、ｎ２は２〜４０の整数であり、Ｕ置換基は上記に定義した通りである）
のアルモキサンを用いることができる。成分（ｂ）として好適なアルモキサンの例は、メチルアルモキサン（ＭＡＯ）、テトラ（イソブチル）アルモキサン（ＴＩＢＡＯ）、テトラ（２，４，４−トリメチルペンチル）アルモキサン（ＴＩＯＡＯ）、テトラ（２，３−ジメチルブチル）アルモキサン（ＴＤＭＢＡＯ）、及びテトラ（２，３，３−トリメチルブチル）アルモキサン（ＴＴＭＢＡＯ）である。成分（ｂ）として好都合に用いることのできる他の化合物は、アルキル及びアリール基が特定の分岐パターンを有するＷＯ−９９／２１８９９及びＷＯ−０１／２１６７４に記載されているものであり、特に、トリメチルアルミニウム（ＴＭＡ）、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）、トリス（２，４，４−トリメチルペンチル）アルミニウム（ＴＩＯＡ）、トリス（２，３−ジメチルブチル）アルミニウム（ＴＤＭＢＡ）、及びトリス（２，３，３−トリメチルブチル）アルミニウム（ＴＴＭＢＡ）が好ましい。
【００２４】
アルキルメタロセンカチオンを形成することのできる化合物の非限定的な例は、式：Ｄ＋Ｅ−（式中、Ｄ＋は、ブレンステッド酸であり、プロトンを供与し、式（ｉ）のメタロセンの置換基Ｘと不可逆的に反応することができ、Ｅ−は、適合性アニオンであり、二つの化合物の反応から生成する活性触媒種を安定化することができ、十分に不安定でオレフィンモノマーによって除去することができる）の化合物である。好ましくは、アニオンＥ−は１以上のホウ素原子を含む。より好ましくは、アニオンＥ−は、式：ＢＡｒ４（−）（式中、置換基Ａｒは、同一であっても異なっていてもよく、フェニル、ペンタフルオロフェニル、又はビス（トリフルオロメチル）フェニルのようなアリール基である）のアニオンである。ＷＯ−９１／０２０１２に記載されているようなテトラキス−ペンタフルオロフェニルボレートが、特に好ましい化合物である。式Ｄ＋Ｅ−の化合物の更なる例は、ＷＯ−０４／００５３６０、ＷＯ−０２／１０２８１１、及びＷＯ−０１／６２７６４において見ることができる。更に、式：ＢＡｒ３の化合物を好都合に用いることができる。このタイプの化合物は、例えば、国際特許出願ＷＯ−９２／００３３３に記載されている。アルキルメタロセンカチオンを形成することのできる化合物の他の例は、式：ＢＡｒ３Ｐ（式中、Ｐは、置換又は非置換ピロール基である）の化合物である。これらの化合物は、ＷＯ−０１／６２７６４に記載されている。ホウ素原子を含む化合物は、ＤＥ−Ａ−１９９６２８１４及びＤＥ−Ａ−１９９６２９１０の記載にしたがって好都合に担持させることができる。これらのホウ素原子を含む化合物は全て、約１：１〜約１０：１、好ましくは１：１〜２：１の間、より好ましくは約１：１の、ホウ素とメタロセンの金属との間のモル比で用いることができる。
【００２５】
化合物（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物は、上記記載の式：ＨｊＡｌＵ３−ｊ又はＨｊＡｌ２Ｕ６−ｊのものである。
また、上記に記載のメタロセン触媒系は、不活性担体上に担持させることもできる。これは、メタロセン化合物（ａ）、或いはそれと成分（ｂ）との反応の生成物、或いは成分（ｂ）及び次にメタロセン化合物（ａ）を、例えばシリカ、アルミナ、Ａｌ−Ｓｉ、Ａｌ−Ｍｇ混合酸化物、ハロゲン化マグネシウム、スチレン／ジビニルベンゼンコポリマー、ポリエチレン、又はポリプロピレンのような不活性担体上に堆積させることによって行うことができる。担持プロセスは、炭化水素、例えばトルエン、ヘキサン、ペンタン、又はプロパンのような不活性溶媒中、０℃〜１００℃の範囲の温度において行い、好ましくはこのプロセスは室温において行う。用いることのできる担体の好適な種類は、活性水素原子を有する基によって官能化されている多孔質有機担体によって構成されるものである。有機担体が部分的に架橋したスチレンポリマーであるものが特に好適である。このタイプの担体は、ヨーロッパ出願ＥＰ−６３３２７２に記載されている。本発明にしたがって用いるのに特に好適な不活性担体の他の種類は、ポリオレフィン多孔質プレポリマー、特にポリエチレンのものである。本発明にしたがって用いるための不活性担体の更なる好適な種類は、国際出願ＷＯ−９５／３２９９５において記載されているもののような多孔質ハロゲン化マグネシウムのものである。かくして得られた固体化合物は、そのままか又は必要な場合には水と予備反応させたアルキルアルミニウム化合物を更に加えて、プロピレン及び好適なコモノマーの重合において有用に用いることができる。
【００２６】
重合プロセスは、流動床若しくはスラリー反応器のような連続若しくはバッチ反応器内において、単一か又は複数工程プロセスで、気相及び／又は液相中で行うことができ、気相重合プロセスは、また、ＥＰ−７８２５８７及びＷＯ−００／０２９２９に記載されている少なくとも２つの相互接続重合区域中で好都合に行うこともできる。重合反応の反応時間、温度、及び圧力は重要ではないが、本発明にしたがって用いるプロピレンコポリマーを製造するための温度は、通常、５０℃〜１２０℃の範囲であり、重合を気相中で行う場合には、重合圧力は好ましくは０．５〜１２ＭＰａである。
【００２７】
プロピレンポリマー組成物（ｉｉ）〜（ｉｖ）は、また、公知の方法にしたがって別々に得られた異なる成分を乾燥−及び／又は溶融−配合することによって製造することもできる。
【００２８】
最も好ましい態様によれば、本発明にしたがって用いるプロピレンコポリマー（Ｉ）は、更に、以下の特性の少なくとも１つを有する：
−１ｋＪ／ｍ２より高い−２０℃におけるシャルピーノッチ付き衝撃強さ（ＩＳＯ１７９）；及び／又は
−１ｋＪ／ｍ２より高い−２０℃におけるアイゾッド衝撃強さ（ＩＳＯ１８０／１Ａ）。
【００２９】
アイゾッド及び／又はシャルピーノッチ付き衝撃強さのかかる値は、好ましくは、上記に記載のプロピレンコポリマー（ｉ）〜（ｉｖ）を、−２０℃より低く、好ましくは−４０℃より低い延性／脆性遷移温度、及び／又は−２０℃において５ｋＪ／ｍ２より高く、好ましくは８ｋＪ／ｍ２より高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する少なくとも１種類の熱可塑性エラストマーとブレンドすることによって達成される。本発明にしたがって用いるのに特に好適なプロピレンコポリマー（Ｉ）は、７５〜９５重量％、好ましくは８０〜９０重量％の上記に記載のプロピレンコポリマー（ｉ）〜（ｉｖ）の中から選択されるプロピレンコポリマー、及び５〜２５重量％、好ましくは１０〜２０重量％の、−２０℃より低く、好ましくは−４０℃より低い延性／脆性遷移温度、及び／又は−２０℃において５ｋＪ／ｍ２より高く、好ましくは８ｋＪ／ｍ２より高いノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する少なくとも１種類の熱可塑性エラストマーを含む。好適な熱可塑性エラストマーは、オレフィンラバー、例えば、３０〜７５重量％、好ましくは４０〜６０重量％、より好ましくは４０〜５０重量％のエチレン単位を含み、５０重量％より高く、好ましくは８０重量％より高いキシレン中の溶解度を有する、エチレンと３〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１種類のα−オレフィンとのコポリマーであり、かかるコポリマーは、場合によってては１〜１０重量％のジエン、例えばブタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、エチリデン−１−ノルボルネンを含む。かかるコポリマーの例は、エチレン／プロピレンラバー（ＥＰＲ）、エチレン／プロピレン／ジエンラバー（ＥＰＤＲ）、及びエチレン／α−オレフィンラバーである。他の好適な熱可塑性エラストマーは、メタロセンからのエラストマープロピレンポリマー、アタクチックプロピレンホモポリマー、耐衝撃性プロピレンコポリマー、ブタジエンラバー、及びスチレン−ブタジエンコポリマーである。
【００３０】
特に好ましい熱可塑性エラストマーは、
（Ａ）（Ａ１）１５重量％より低く、好ましくは１０重量％より低く、より好ましくは１〜１０重量％のキシレン中の溶解度を有するプロピレンホモポリマー；コポリマーの重量に対して０．０５〜１５重量％、好ましくは０．５〜１０重量％のα−オレフィン単位を含み、１５重量％より低く、好ましくは１０重量％より低いキシレン中の溶解度を有する、２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとのプロピレンコポリマー、並びにこれらのブレンドの中から選択されるポリマーフラクション５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％；
（Ａ２）キシレン中に不溶の、エチレンと３〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとのコポリマー０〜２０重量％、好ましくは０〜１５重量％；及び
（Ａ３）（成分（Ａ３）に対して）４０重量％未満、好ましくは２０〜３８重量％のα−オレフィン単位を含み、５０重量％より高く、好ましくは８０重量％より高いキシレン中の溶解度を有し、より好ましくはキシレン中に完全に可溶性であり、場合によっては１〜１０重量％のジエン、例えばブタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、エチリデン−１−ノルボルネンを含む、プロピレンと２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとのコポリマー４０〜９５重量％、好ましくは５０〜７５重量％；
を含むプロピレンポリマー組成物；
（Ｂ）（Ｂ１）（Ａ１）において記載のポリマーフラクション８〜２５重量％；
（Ｂ２）（Ｉ）１５〜３２重量％のα−オレフィン単位を含み、５０重量％より大きいキシレン中の溶解度を有し、キシレン可溶フラクションの固有粘度が３．０〜５．０ｄＬ／ｇの範囲である、場合によっては０．５〜５重量％のジエンを含む、プロピレンと２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとの第１のコポリマー；
（ＩＩ）３２重量％より多く４５重量％以下のα−オレフィン単位を含み、８０重量％より大きいキシレン中の溶解度を有し、キシレン可溶フラクションの固有粘度が４．０〜６．５ｄＬ／ｇの範囲である、場合によっては０．５〜５重量％のジエンを含む、プロピレンと２〜１０個の炭素原子を有するプロピレン以外の少なくとも１種類の線状又は分岐α−オレフィンとの第２のコポリマー；
を含み、（Ｉ）／（ＩＩ）の重量比が１：５〜５：１の範囲であるポリマーフラクション７５〜９２重量％；
を含むプロピレンポリマー組成物；
（Ｃ）（Ｃ１）（Ａ１）において記載のポリマーフラクション５０〜９８重量％、好ましくは６０〜９５重量％；
（Ｃ２）（ａ）６０〜８５重量％のエチレン単位を含む、エチレンと４〜１０個の炭素原子を有する少なくとも１種類のα−オレフィンとのコポリマー；及び（ｂ）（ａ）において記載のコポリマー、及びプロピレンと１５重量％より多く４０重量％以下のエチレンとのコポリマー；の中から選択され、（ａ）／（ｂ）の重量比が好ましくは１／４〜４／１であるエチレンコポリマー２〜５０重量％、好ましくは５〜４０重量％；
を含むプロピレンポリマー組成物；
の中から選択される熱可塑性ポリオレフィンである。
【００３１】
熱可塑性ポリオレフィン（Ｃ）が特に好ましい。
組成物の熱可塑性エラストマー（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）は、市場において商業的に入手することができるか、或いは、例えば、いずれも塩化マグネシウム上に担持されている、少なくとも１つのチタン−ハロゲン結合を有する少なくとも１種類のチタン化合物、及び少なくとも１種類の電子ドナー化合物（内部ドナー）を含む固体触媒成分を含むチーグラー・ナッタ触媒の存在下で、プロピレン及び好適なコモノマーを重合することによって製造することができる。チーグラー・ナッタ触媒系は、更に、必須の共触媒として有機アルミニウム化合物、及び場合によっては外部電子ドナー化合物を含む。好適な触媒系は、ヨーロッパ特許ＥＰ−４５９７７、ＥＰ−３６１４９４、ＥＰ−７２８７６９、ＥＰ−１２７２５３３、及び国際特許出願ＷＯ−００／６３２１に記載されている。また、熱可塑性ポリオレフィンは、メタロセンベースの触媒系の存在下で、プロピレン及び好適なコモノマーを重合することによって製造することができる。重合プロセスは、流動床若しくはスラリー反応器のような連続若しくはバッチ反応器内において、単一か又は複数工程プロセスで、気相及び／又は液相中で行うことができ、気相重合プロセスは、また、ＥＰ−７８２５８７及びＷＯ−００／０２９２９に記載されている少なくとも２つの相互接続重合区域中で好都合に行うこともできる。重合反応の反応時間、温度、及び圧力は重要ではないが、本発明にしたがって用いるプロピレンコポリマーを製造するための温度は、通常、５０℃〜１２０℃の範囲であり、重合を気相中で行う場合には、重合圧力は好ましくは０．５〜１２ＭＰａである。
【００３２】
ポリマーコポリマー（ｉ）〜（ｉｖ）及び熱可塑性エラストマーは、当該技術において通常用いられている方法にしたがって、乾燥−及び／又は溶融−配合することができる。
プロピレンコポリマー（ｉ）〜（ｉｖ）及び熱可塑性エラストマーは、更に、通常の量の、ポリオレフィンの分野において通常用いられている添加剤、例えば酸化防止剤、光安定剤、抗酸剤、着色剤、充填剤、及び加工性改良剤を含んでいてもよい。
【００３３】
特徴（ａ）〜（ｄ）の独特の組み合わせを有するプロピレンコポリマー（Ｉ）を、本発明にしたがって金属パイプ上に射出成形被覆を形成するために用いると、薄い射出成形被覆、特に１０ｍｍ以下、好ましくは４ｍｍ以下、特に好ましくは３ｍｍ以下の厚さの射出成形被覆を得ることができる。
【００３４】
プロピレンコポリマー（Ｉ）は、プラスチック絶縁金属パイプの接続部分の上に再絶縁射出成形被覆を形成するために好都合に用いることができる。したがって、本発明の更なる対象は、２つのプラスチック絶縁金属パイプの接続部分を再絶縁する方法であって、
（１）それぞれのパイプの端部から若干のプラスチック絶縁を除去し；
（２）パイプの端部を接続して、外径を有する環状の接続された領域を形成し；
（３）パイプの接続された領域上に、接続された領域の外径から離隔した内径を有する分割射出成形型を取り付け；
（４）プロピレンコポリマー（Ｉ）を、接続された領域の外径と成形型の内径との間に形成された空間中に射出して、パイプの接続された領域上に射出成形被覆を得；そして
（５）射出成形被覆を冷却し、射出成形型を取り外す；
工程を含む方法である。
【００３５】
通常、工程（１）及び（２）は、当該技術において周知の方法にしたがって行う。特に、プラスチック絶縁金属パイプに関しては、接続工程（２）は、プラスチック絶縁層を取り除いた２つのパイプの端部を溶接し、それによって溶接線を形成することによって行う。工程（３）を行う前に、公知の技術を用いて接続領域を簡便にブラスト処理して表面の欠陥を除去することができ、場合によっては、しかしながら好ましくは、公知のプライマー及びポリマー接着剤を接続領域上に施して、工程（４）において施す被覆の接着を促進させることができる。
【００３６】
工程（４）においては、接続された金属パイプの接続領域上に被覆を形成して、工程（１）において取り除いたプラスチック絶縁層に置き換え、それによって金属パイプを再絶縁する。通常、工程（４）において形成される被覆は、金属パイプの既存のプラスチック絶縁と部分的に重なる。溶融したプロピレンコポリマー（Ｉ）は、通常、２５ＭＰａ未満の圧力及び２３０℃を超えない温度で成形型中に射出する。工程（３）〜（５）において用いる好ましい射出成形型、射出成形及び冷却の条件は、米国特許６，８４３，９５０に記載されている。
【００３７】
驚くべきことに、上記に記載のプロセスにおいてプロピレンコポリマー（Ｉ）を用いると、プラスチック絶縁金属パイプの接続領域上に薄く均一な射出成形被覆を形成することができることが見出された。上記に記載の再絶縁プロセスで得られる射出成形被覆は、金属パイプの既存の絶縁プラスチック層と重ならない領域において、１０ｍｍ以下、好ましくは４ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下の厚さである。更に、プロピレンコポリマー（Ｉ）は、金属パイプの既存のプラスチック絶縁層に対して良好な接着を示す。
【００３８】
プロピレンコポリマー（Ｉ）の独特の特性の組み合わせにより、サイクル時間、即ち工程（４）及び（５）を行うのに必要な時間が、従来のプラスチック材料を用いて行う同じプロセスに対して大幅に短縮されることが見出された。特に、サイクル時間を１０％より多く減少させることができる。
【実施例】
【００３９】
制限なしに本発明を説明するために以下の実施例を与える。以下に記載する分析法を用いて、明細書並びに実施例及び比較例において報告する特性を測定した。
Ｔｐｍ及びＴｐｃ：ＩＳＯ法１１３５７−１：１９９７及び１１３５７−３：１９９９にしたがって、１分あたり２０℃の温度変動を用いてＤＳＣによって測定した。
【００４０】
メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ）。
分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：WatersからのＧＰＣ装置モデル１５０Ｃを用いて、１，２，４−トリクロロベンゼン中、１４５℃において、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した。HS-Entwicklungsgesellschaft fur wissenschaftliche Hard- und Software mbH, Ober-HilbersheimからのWin-GPCソフトウェアを用いて、データを評価した。カラムは、１００〜１０７ｇ／モルの分子量を有するポリプロピレン標準試料を用いて較正した。
【００４１】
スパイラルフロー：スパイラルフロー値は、溶融ポリマー材料が固化する前にどのくらい中空スパイラル中に流れるかを定める。溶融ポリマーを、特定の温度条件（温度制御水浴によって制御）下で、１００ｂａｒの射出圧力において、中空のスパイラル成形型中に射出した。スパイラルフロー、即ち固化したポリマー材料の全長を記録する。以下の装置及び条件を用いた。
【００４２】
【表１】
2009527380.tif 000006
【００４３】
コモノマー含量：ＩＲ分光法による。
シャルピーノッチ付き衝撃強さ：ＩＳＯ１７９。
アイゾッド衝撃強さ：ＩＳＯ１８０／１Ａ。
【００４４】
延性／脆性遷移温度：ＩＳＯ６６０３−２にしたがい、以下の条件を用いた：パンチ速度＝４．４ｍ／秒；支持リングの直径＝４０ｍｍ；衝突リングの直径＝２０ｍｍ；試験片＝６ｃｍ×６ｃｍ×２ｍｍ；温度範囲＝２６〜−３５℃。
【００４５】
キシレン可溶フラクション：冷凍機及び電磁スターラーを取り付けたガラスフラスコ内に、２．５ｇのポリマー及び２５０ｍＬのｏ−キシレンを導入した。温度を３０分で溶媒の沸点まで上昇させた。かくして得られた溶液を、次に還流下に保持し、更に３０分間撹拌した。次に、フラスコを閉止し、氷水浴中に３０分間、更に２５℃の温度制御水浴中に３０分間保持した。かくして得られた固体を急速濾紙上で濾過し、１００ｍＬの濾液を、窒素気流下において加熱プレート上で加熱した予め秤量したアルミニウム容器内に注ぎ入れ、蒸発によって溶媒を除去した。次に、容器を、一定の重量が得られるまで、真空下、８０℃のオーブン上に保持した。残渣を秤量して、キシレン可溶ポリマーの割合を求めた。
【００４６】
曲げ弾性率：ＩＳＯ１７８。
引張り弾性率、引張り強さ、並びに降伏点及び破断点伸び：ＩＳＯ５２７−２。
ビカット温度：ＩＳＯ３０６（９．８１Ｎ）。
【００４７】
供給ガスのモル比：ガスクロマトグラフィーによって測定した。
メタロセン触媒の調製：
そのフィルタープレートが下向きに尖っているプロセスフィルター内に３ｋｇのSylopol 948を配置し、１５Ｌのトルエン中に懸濁した。濃度３０重量％のＭＡＯ溶液（Albemarleから）７Ｌを、内部温度が３５℃を超えないような速度で撹拌しながら計量供給した。低い撹拌速度で更に１時間撹拌した後、懸濁液を、最初は圧力を加えずに、次に３ｂａｒの窒素圧下で濾過した。担体材料の処理と並行して、濃度３０重量％のＭＡＯ溶液２．０Ｌを反応容器内に配置し、９２．３ｇのｒａｃ−ジメチルシリル（２−メチル−４−（４’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）（２−イソプロピル−４−（４’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）インデニル）ジルコニウムジクロリドを加え、溶液を１時間撹拌し、更に３０分間静置させた。続いて、出口を閉止して、溶液を予め処理した担体材料上に流し込んだ。添加が完了したら、出口を開放し、濾液を排出させた。続いて出口を閉止し、フィルターケーキを１５分間撹拌し、１時間放置した。次に、出口を開放して、３ｂａｒの窒素圧を用いて、液体をフィルターケーキから絞り出した。残留した固体に１５Ｌのイソドデカンを加え、混合物を１５分間撹拌し、濾過した。洗浄工程を繰り返し、続いて３ｂａｒの窒素圧を用いてフィルターケーキをプレスした。重合において用いるために、触媒の全量を１５Ｌのイソドデカン中に再懸濁した。
【００４８】
プロピレンコポリマーの製造：
表１に報告する条件下で運転する２つの逐次気相反応器中で重合プロセスを行うことによって、ヘテロ相プロピレンコポリマーを製造した。プロピレン及びエチレンを、気体形態で第１の重合反応器中に通して、コポリマーマトリクス（Ａ）を製造した。計量供給したメタロセン触媒の量は、第１の重合反応器から第２の重合反応器中へ移送されるポリマーの量が、平均して表１に示す量に対応するようなものであった。メタロセン触媒は、圧力を調節するために加える新しいプロピレンと一緒に計量供給した。ヘプタン中１モル溶液の形態のトリエチルアルミニウムを、同様に反応器中に計量供給した。第１の気相反応器内で得られたプロピレンコポリマーを、未だ活性の触媒系と一緒に第２の気相反応器中に移送して、プロピレンコポリマー（Ｂ）を得た。プロピレンコポリマーの特性を、同じ表１に示す。
【００４９】
【表２】
2009527380.tif 000007
【００５０】
実施例１
このようにして得られたプロピレンコポリマー８１重量％を、以下の組成及び特性を有する熱可塑性ポリオレフィン１４．５重量％と溶融配合することによって得られたポリオレフィン組成物に関して、射出成形試験を行った：
（Ｃ１）３重量％より低いキシレン中の溶解度を有するプロピレンホモポリマー６２重量％；
（Ｃ２）（ａ）７０重量％の１−ブテンから誘導された単位を含むエチレン／１−ブテンコポリマー、及び（ｂ）４８．５重量％のエチレンから誘導された単位を含むプロピレン／エチレンコポリマーを含み、（ａ）／（ｂ）の重量比が１／２であるエチレンコポリマー３８重量％；であり、該熱可塑性ポリオレフィンは、−２０℃において８．５ｋＪ／ｍ２のノッチ付きアイゾッド衝撃強さを有する。ポリオレフィン組成物は、更に、熱安定剤として、２．１重量％のＴｉＯ２、及び０．６重量％のIrganox PS802及びIrganox B215（Ciba Specialtyによって販売）の５０／５０混合物を含んでいた。ポリマー組成物の特性を表２に示す。
【００５１】
上記に記載のプロセスにしたがって、１５０ｂａｒの圧力及び２１０℃の温度において、鋼管上に取り付けた分割成形型中に溶融したプロピレンコポリマー（Ｉ）を射出して射出成形試験を行った。
【００５２】
比較例２
５．４重量％のエチレン及び１．１重量％の１−ブテンを含み、表２に示す特性を有する商業的なプロピレンポリマーを用いて、実施例２に記載した射出成形試験を行った。実施例１に記載のようにして射出成形試験を行った。
【００５３】
【表３】
2009527380.tif 000008
【００５４】
実施例１のプロピレンコポリマー（Ｉ）は、上記に記載のプロセスにしたがって金属パイプ上に射出成形した際に、優れた流動性を示す。厚さ４ｍｍの射出成形層が得られた、サイクル時間は、直径１０６７ｍｍ及び鋼棒区域長さ４００ｍｍの鋼管に関して３分であった。
【００５５】
比較例２のプロピレンポリマーを用いると、厚さ１１ｍｍの射出成形層が得られ、サイクル時間は４分３０秒であった。
【国際調査報告】
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