(57)【要約】  遠位端に側枝管部を有する第１カテーテル；第１カテーテルの周りに取り付けた、遠位端に主管部を有する第２カテーテル；第１カテーテルの側枝管部に取り付けた側枝管装具；及び第２カテーテルの主管部に取り付けた主管装具を備えるインターベンショナルデリバリーシステム。主管装具と側枝管装具は治療部位に同時に送達することが可能である。
2009540930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端に側枝管部を有する第１カテーテル；
第１カテーテルの周りに取り付けた、遠位端に主管部を有する第２カテーテル；
第１カテーテルの側枝管部に取り付けた側枝管装具；
第２カテーテルの主管部に取り付けた主管装具；及び
第１カテーテル内を摺動自在に動くよう構成された、少なくとも２つの遠位チップを備える分岐ガイドワイヤ；
を備えた鋭角分枝型ステントグラフト用インターベンショナルデリバリーシステムであって、主管装具と側枝管装具が治療部位に同時に送達されることを特徴とするインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項２】
第１カテーテルの遠位端の一部分が折り返されている請求項１に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項３】
側枝管部が第１カテーテルの折り返された部分を含んでなる請求項２に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項４】
分岐ガイドワイヤが第１カテーテル内にある請求項２に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項５】
分岐ガイドワイヤは分岐ガイドワイヤを引くことにより第１カテーテルの側枝管部を通して進められる請求項４に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項６】
第１カテーテル、第２カテーテル及び分岐ガイドワイヤが同時に治療部位に送達されるように構成された請求項４に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項７】
第１カテーテル、第２カテーテル及び分岐ガイドワイヤが少なくとも部分的には互いに独立に動かせる請求項４に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項８】
複数の装具が第１カテーテルに取り付けられている請求項１に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項９】
第１カテーテルが複数の遠位端を有し、鋭角分枝管への脈管装具の送達を可能にする請求項８に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項１０】
第２カテーテルが第２カテーテル遠位端近くの側壁に開口部を有し、第１カテーテルの側枝管部を通すことを可能にする請求項１に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項１１】
遠位端に側枝管部を有する第１カテーテル；
第１カテーテルの周りに取り付けた、遠位端に主管部を有する第２カテーテル；
第１カテーテルの側枝管部に取り付けた側枝管装具；を備えるインターベンショナルデリバリーシステムであって、主管部と側枝管装具が同時に治療部位に送達されること、及び第２カテーテルが第２カテーテル遠位端近くの側壁に開口部を有し、第１カテーテルの側枝管部を通すことを可能にすることを特徴とするインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項１２】
側枝管部が開口部を通り、主管部に対し鋭角に配向している請求項１１に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項１３】
側枝管装具の少なくとも１ｃｍ分が主管装具と接触している請求項１２に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項１４】
２つの遠位チップを有する分岐ガイドワイヤ；
遠位端に、該２つの遠位チップの間に位置する側枝管部を有する第１カテーテル；
第１カテーテルの周りに取り付けた、遠位端に主管部を有する第２カテーテル；及び
第１カテーテルの側枝管部に取り付けた側枝管装具；を備えるインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項１５】
２つの遠位チップが反対方向を向いている請求項１４に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項１６】
２つの遠位チップのうち一方が先端である請求項１４に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項１７】
２つの遠位チップのうち一方がカテーテルを進めるのに役立つ請求項１６に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項１８】
２つの遠位チップのうち一方が逆向き端である請求項１４に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項１９】
逆向き端が主管部の側部から突き出している請求項１８に記載の逆向き端。
【請求項２０】
逆向き端が側枝管から引き戻すことができる請求項１８に記載の逆向き端。
【請求項２１】
第２カテーテル上に回収チューブをさらに備える請求項１４に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項２２】
回収チューブが側部から逆向き端を突き出させることが可能な開口部を有する請求項２１に記載の回収チューブ。
【請求項２３】
先端チップと逆向きチップが回収チューブの中へと引き込まれるように回収チューブが配置される請求項２１に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【請求項２４】
分枝型ステントアセンブリを展開する方法であって、
請求項１に記載のカテーテルアセンブリを分岐ガイドワイヤ上で治療部位まで進める；
カテーテルアセンブリを主管内に配置させる；
分岐ガイドワイヤを引いて分岐ガイドワイヤの一部分を側枝管内に配置する；
主管装具を主管内で展開する；
側枝管装具を所期の位置まで進める；
側枝管装具を展開する；
ガイドワイヤの側枝管内部分が第１カテーテル内に引き込まれるまでガイドワイヤを押し込んで進める；
逆向きチップが回収チューブ内に引き込まれるまで第１カテーテルを押し込んで進める；及び
第１カテーテル、分岐ガイドワイヤ及び第２カテーテルを引き抜く；
ことを含む方法。
【請求項２５】
分枝型ステントアセンブリは互いに鋭角をなす主管と側枝管の中に展開される請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
第１カテーテルは側枝管装具の一部分を主管装具本体のシールスリーブ内に維持して十分な係合を確実なものにするためのポジティブストップ機構となるクロッチをさらに備える請求項１に記載のインターベンショナルデリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に拡張型の管腔内人工装具たとえばステントグラフトなどを送達するデリバリーシステム及び方法に、特に単一の挿入用切開部を介して鋭角分岐ステントグラフトを留置するための装置及び方法に関する。拡張型外科装具たとえばステント又はステントグラフトは人体の様々な部位で動脈瘤の修復や種々の解剖学的管腔たとえば血管、気管、胃腸管などのサポートに使用されている。
【背景技術】
【０００２】
通常、この種の装具は動脈瘤に対して、又は体の標的とする管腔狭窄部に、動脈瘤を修復するために又は管腔の通りを維持するために展開される。ステントグラフト移植術は比較的非侵襲性の処置であるため、たとえば動脈瘤の修復では外科手術に代わる好ましい方法となっている。分枝状の管腔系たとえば冠血管系や末梢血管系には幹−分枝構造の分岐型装具の使用が特に好適である。冠血管系には左右の総頸動脈、左前下行及び回旋動脈・枝などが含まれる。末梢血管系には頸動脈、大動脈、大腿動脈、膝窩動脈、内腸骨動脈及び関連動脈などの各分枝が含まれる。そうした分岐型装具の留置はかなり面倒な場合があり、また少なくとも２本の側枝を経由した、又は幹と１本の側枝とを経由した、動脈分岐部へのアプローチを伴うこともしばしばである。それでは処置に時間がかかるばかりでなく、患者の体に設ける切開部が多くなりかねないし、手術のための手技も複雑化しかねない。たとえば内腸骨動脈の修復などのように、鋭角につまり逆方向に枝分かれした側枝にアクセスする場合は、さらに面倒になる。米国特許第６，６４５，２４２号明細書はプライマリーステント部とプライマリーグラフトスリーブとを備え、主流路を形成しかつ側面開口部を有する分岐型静脈内ステントグラフトを開示している。
【０００３】
しかし、外科的な処置をもっと単純化するような鋭角脈管系内への分岐型ステントグラフトの留置を可能にするステントグラフトデリバリーシステムの必要性は残っている。外科的な処置の単純化により切開部の数又はサイズが小さくなり、外科的な手順も少なくなるし、より複雑な処置に付随する患者の外傷も緩和される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、インターベンショナルデリバリーシステムであって、遠位端に側枝管部を有する第１カテーテル；第１カテーテルの周りに取り付けた、遠位端に主管部を有する第２カテーテル；及び第１カテーテルの側枝管部に取り付けた側枝管装具を備え、主管部と側枝管装具が治療部位に同時に送達されること、またさらに第２カテーテルは第２カテーテル遠位端近くの側壁に第１カテーテルの側枝管部を通すための開口部を有することを特徴とするインターベンショナルデリバリーシステムを提供する。第２カテーテルは、分岐ガイドワイヤを囲みかつ分岐ガイドワイヤの管腔からの抜去を容易にする回収チューブを備えてもよい。少なくとも２つの遠位チップを有する分岐ガイドワイヤは第１カテーテルと用いてもよい。２つの遠位チップは反対方向を向いており、一方の遠位チップは先端、他方の遠位チップは逆向き端である。
【０００５】
本発明はさらに、遠位端に側枝管部を有する第１カテーテル；第１カテーテルの周りに取り付けた、遠位端に主管部を有する第２カテーテル；第１カテーテルの側枝管部に取り付けた側枝管装具；及び第２カテーテルの主管部に取り付けた主管装具を提供する。主管装具と側枝管装具は治療部位に同時に送達される。
【０００６】
分枝型ステントアセンブリを展開する方法であって、分岐ガイドワイヤの上でカテーテルアセンブリを治療部位まで進める手順；カテーテルアセンブリを主管内に配置する手順；分岐ガイドワイヤを引っ張ってガイドワイヤの逆向きチップを側枝管の中に配置する手順；主管装具を主管内に展開する手順；次いで側枝管装具を所期の位置まで進める手順；及び側枝管装具を展開する手順を含んでなる方法もまた提供される。ステント展開後のデリバリーアセンブリの抜去はガイドワイヤと第１カテーテルを、ガイドワイヤの逆向きチップと第１カテーテルの逆向き部分が側枝管から引っ込められるまで進めて、分岐ガイドワイヤを第１及び第２カテーテルと共に抜去しうるようにすることで、容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】管腔に挿入した状態の第１カテーテルと第２カテーテルとを備えるインターベンショナルデリバリーシステムを示す。
【図２Ａ】インターベンショナルデリバリーシステムの第１カテーテルを示す。図２Ａは湾曲シャフト構造である。
【図２Ｂ】インターベンショナルデリバリーシステムの第１カテーテルを示す。図２Ｂは結合具使用のシャフト構造である。
【図３】先端部と逆向き部とを備える分岐ガイドワイヤアセンブリを示す。
【図４Ａ】分岐ガイドワイヤ用の湾曲シャフトと頂点開口部とを備える第１カテーテルシャフトの、側枝管部に側枝管装具を取り付けた状態を示す。
【図４Ｂ】分岐ガイドワイヤ用の結合具使用のシャフト構造を備える第１カテーテルの、側枝管部に側枝管装具を取り付けた状態を示す。
【図５】側枝管部の拡大図であり、取り付けられた側枝管装具がシース内に拘束されている状態を示す。
【図６Ａ】側枝用開口部を備える第２カテーテルの側面図である。
【図６Ｂ】側枝用開口部を備える第２カテーテルの側面図である。
【図７】拡張状態の本体ステントグラフトの等角図である。
【図８】本体ステントの部分断面図であり、併せて分岐ガイドワイヤと側枝管装具を備えた第１カテーテルとを示す。
【図９】本体ステントの部分断面図であり、併せて分岐ガイドワイヤと第２カテーテル内に納めた側枝管装具を備えた第１カテーテルとを示す。本体ステントに被さる拘束シース及び本体ステントと拘束シースの各開口も示す。
【図１０Ａ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。遠位装具部は分枝管に隣接する主管内に位置している。
【図１０Ｂ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。遠位装具部は分枝管に隣接する主管内に位置している。
【図１１Ａ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。鋭角に付いた側枝管の中へ逆向きガイドワイヤが送り込まれている。
【図１１Ｂ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。鋭角に付いた側枝管の中へ逆向きガイドワイヤが送り込まれている。
【図１２Ａ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。本体ステントが拡張状態にある。
【図１２Ｂ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。本体ステントが拡張状態にある。
【図１３Ａ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。第１カテーテルの逆向き部が拘束された側枝装具と共に、鋭角に付いた側枝管の中へと進められている。
【図１３Ｂ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。第１カテーテルの逆向き部が拘束された側枝装具と共に、鋭角に付いた側枝管の中へと進められている。
【図１４Ａ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。側枝ステントが拡張状態にある。
【図１４Ｂ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。側枝ステントが拡張状態にある。
【図１５Ａ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。第１カテーテルの逆向き部とガイドワイヤが回収チューブの中へと進められている。
【図１５Ｂ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。第１カテーテルの逆向き部とガイドワイヤが回収チューブの中へと進められている。
【図１６Ａ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。第１カテーテル、第２カテーテル及びガイドワイヤが治療部位から引き抜かれている。
【図１６Ｂ】本発明のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位装具部と近位ハブ部の部分断面図である。第１カテーテル、第２カテーテル及びガイドワイヤが治療部位から引き抜かれている。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は鋭角脈管系内に分岐型ステントグラフトを留置するためのインターベンショナルデリバリーシステムを提供する。鋭角脈管系は腎血管、鎖骨下動脈、胆管、前立腺血管に、また他の非血管系にも存在する。ステント留置術の難関は大腿動脈などのような主管から逆向きの鋭角分枝管への展開である。本発明は、鋭角脈管系内への分岐型ステントグラフトの留置に必要な切開部の数又はサイズを小さくし、また外科的な手順を減らし、より複雑な従来の処置に付随する患者の外傷を緩和するような装置及び方法を提供する。図１に示すように、本発明はインターベンショナルデリバリーシステム３０を提供するが、該システムは第１カテーテルシャフト３２、第２カテーテルアセンブリ３４Ａ又は３４Ｂ、第１カテーテルハブアセンブリ３６、第２カテーテルハブアセンブリ３８、分岐ガイドワイヤ先端チップ４０、分岐ガイドワイヤ逆向きチップ４２、分岐ガイドワイヤ近位端４４、及び装具アセンブリ４６を備える。インターベンショナルデリバリーシステム３０は図では、解剖学的主管４８の中に、装具アセンブリ４６が解剖学的側枝管５０の近くに配置されるように、配置されている。以下の図で説明するように、装具アセンブリ４６は展開されて、主管４８内の本体ステントを、側枝管５０内の一体型側枝管ステントと共に、形成することになろう。
【０００９】
図２ないし９に示すのは（図１の）インターベンショナルデリバリーシステム３０の様々なサブコンポーネント及びアセンブリである。図２Ａに示すのは第１カテーテルハブアセンブリ３６を有する第１カテーテルアセンブリ５２Ａである。ハブアセンブリ３６は灌流ポート５４、分岐ガイドワイヤポート５６、展開ラインポート６０から突き出ている側枝展開ライン５８を含む。第１カテーテルアセンブリ５２Ａはさらに、頂点開口部６２Ａを有する第１カテーテルシャフト３２を備える。頂点開口部６２Ａは図のように第１カテーテルシャフト３２の壁に設けた切り抜き穴である。第１カテーテルシャフトは図のように頂点開口部６２Ａ付近で湾曲し、逆向き部６４を形成する。逆向き部６４は側枝装具部６６と側枝装具−頂点開口部間隔６８とを有する。
【００１０】
図２Ｂに示すように、第１カテーテルアセンブリ５２Ｂは第１カテーテルハブアセンブリ３６を有する。ハブアセンブリ３６は灌流ポート５４、分岐ガイドワイヤポート５６、展開ラインポート６０から突き出ている側枝展開ライン５８を含む。第１カテーテルアセンブリ５２Ｂはさらに、頂点開口部６２Ｂを有する第１カテーテルシャフト３２を備える。頂点開口部６２Ｂは図のようにカテーテルシャフト３２の切断開放端を備える。両切断端は結合部７０で結合され、２つの切断されたシャフトが図のように逆向き部６４を形成する。逆向き部６４は側枝装具部６６と側枝装具−頂点開口部間隔６８とを有する。
【００１１】
図３に示すのは、近位端７４と主部７６とを有する分岐ガイドワイヤアセンブリ７２である。ガイドワイヤ主部７６の遠位部には結合部７８があり、ガイドワイヤ先端部８０とガイドワイヤ逆向き部８２を区切っている。ガイドワイヤ先端部は先端チップ８４を有し、またガイドワイヤ逆向き部は逆向きチップ８６を有する。
【００１２】
図４Ａは第１カテーテルアセンブリ（図２Ａの５２Ａ）と分岐ガイドワイヤアセンブリ（図３の７２）の合体状況を示す。図２Ａ、３及び４Ａを参照すると、分岐ガイドワイヤアセンブリ７２は第１カテーテルアセンブリ５２Ａ内にある。頂点開口部６２Ａからは分岐ガイドワイヤ結合部７８がガイドワイヤ先端部８０と共に突き出ている。分岐ガイドワイヤポート５６からは分岐ガイドワイヤの近位端７４が、また第１カテーテルの逆向き部からはガイドワイヤの逆向きチップ８６が、それぞれ突き出ている。
【００１３】
同様に、図４Ｂは好ましい実施形態の第１カテーテルアセンブリ（図２Ｂの５２Ｂ）と分岐ガイドワイヤアセンブリ（図３の７２）の合体状況を示す。図２Ｂ、３及び４Ｂを参照すると、分岐ガイドワイヤアセンブリ７２は第１カテーテルアセンブリ５２Ｂ内にある。頂点開口部６２Ｂからは分岐ガイドワイヤ結合部７８がガイドワイヤ先端部８０と共に突き出ている。分岐ガイドワイヤポート５６からは分岐ガイドワイヤの近位端７４が、また第１カテーテルの逆向き部からはガイドワイヤの逆向きチップ８６が、それぞれ突き出ている。チューブ対チューブ結合部７０は、展開ライン５８がその作動時に両チューブ又は頂点開口部に対して摺動しやすいよう、減摩コンポーネント又は機構を含むようにしてもよい。
【００１４】
図５に示すのは、側枝装具部６６と側枝装具−頂点開口部間隔６８とを含む逆向き部６４の部分断面図である。分岐ガイドワイヤ７２の逆向きチップ４４がオリーブ８８から出ている。側枝収容部９４には拘束された自己拡張型側枝装具９０が位置する。側枝装具９０は拘束シース９２により圧縮状態で保持されている。拘束シースには側枝装具展開ライン５８が取り付けられ又は一体化されている。
【００１５】
図６Ａ及び６Ｂは第２カテーテルの２実施形態の側面図である。図６Ａに示すのは、第２カテーテルハブアセンブリ３８を有する第２カテーテルアセンブリ３４Ａである。第２カテーテルハブアセンブリはさらに近位灌流ポート５４を備える。ハブアセンブリは第２カテーテル本体９６に結合してある。第２カテーテル本体９６の遠位端付近にはカテーテル壁の切り抜き部により形成された側枝装具用開口部９８がある。開口部９８により、後で第２カテーテルから分岐ガイドワイヤと側枝装具を送り出すことが可能になる。展開後は、分岐ガイドワイヤを開口部９８から第２カテーテル内に引き込んで抜去することが可能である。第２カテーテル本体の遠位端には回収チューブ部１００がある。このチューブ部は装具展開後に分岐ガイドワイヤを「回収（capture）」するもので、外傷を伴わないガイドワイヤ及びデリバリーシステムの抜去を可能にする。
【００１６】
同様に、図６Ｂは第２カテーテルアセンブリ３４Ｂの別の実施形態を示す。第２カテーテル本体９６の遠位端は、少なくとも１つの本体／回収チューブ結合部材１０２で回収チューブ部１００に結合してある。したがって、本体９６と回収チューブ１０２は結合部材１０２により隔てられかつ結合されている。本体と回収チューブの間のすき間は開口部９８を形成するが、これは図６Ａの開口部９８と機能的に類似する。
【００１７】
図７は拡張状態の本体装具１０４の等角図である。本体装具壁に開口１０６を設け、後で側枝装具の挿入及び該開口／本体への取り付けが可能なようにしてある。
【００１８】
図８は第１カテーテルアセンブリ５２Ｂを囲む本体装具１０４の部分断面図である。（図４Ｂに示したように）分岐ガイドワイヤ７２が第１カテーテル内にある。拘束された側枝装具を備えた第１カテーテルの逆向き部が本体ステントの開口１０６から突き出ている。第１カテーテルの逆向き部から出ているのは分岐ガイドワイヤの逆向きチップ４２である。また第１カテーテルシャフト３２及び頂点開口部６２Ｂも示している。
【００１９】
図９は前の図８に示したコンポーネント及び第２カテーテル３４Ｂ（図６Ｂを参照）の部分断面図である。第２カテーテル本体９６は少なくとも１つの結合部材１０２で回収チューブ部１００に結合されている。分岐ガイドワイヤの遠位端は回収チューブ部１００内にある。第１カテーテルシャフト３２は第２カテーテル本体９６内にある。拘束シース９２と取り付け型又は一体型の本体展開ライン１０９も示されている。拘束シース９２内の開口１０８からは第１カテーテルの逆向き部が突き出している。
【００２０】
本発明の本体及び側枝用ステントを送達し展開する手順を図１０ないし１６で説明する。
【００２１】
展開手順１
図１０Ａは、図１のものと同等のインターベンショナルデリバリーシステムの遠位端の部分断面図である。装具アセンブリは当初、解剖学的主管４８の中で、解剖学的側枝管５０の近くになるように配置される。分岐ガイドワイヤの先端チップ４０と分岐ガイドワイヤの逆向きチップ４２が示されている。装具アセンブリ（図１の４６）はすでに拡張されて、図９に示すような内部コンポーネントを見せている。図１０Ｂは図１のものと同様のインターベンショナルデリバリーシステムの近位端を示す。第１カテーテルハブアセンブリ３６と第２カテーテルハブアセンブリ３８が示されている。
【００２２】
展開手順２
図１１Ａ及び１１Ｂは分岐ガイドワイヤ逆向きチップ４４が側枝管５０の中に、矢印１１０で示す方向に沿って送り込まれるところを示す。ガイドワイヤ逆向きチップ４２は、ガイドワイヤ近位端４４を（矢印１１２で示す方向へと）引くことによって送り込まれる。ガイドワイヤ近位端４４が引かれるとき、２つのハブアセンブリ３６、３８は動かないように保持される。ガイドワイヤ近位端が引かれると、ガイドワイヤ先端チップ４０は頂点開口部６２Ｂに向かって、矢印１１４で示す方向へと移動する。そのためガイドワイヤ逆向きチップ４２は側枝管５０の中に、矢印１１０で示す方向へと、送り込まれる。
【００２３】
展開手順３
図１２Ａ及び１２Ｂを参照すると、本体ステント１０４は本体ステント展開ライン１０９を、矢印１１６で示す方向へと引くことにより展開される。拘束シース（図９の９２）を拘束解除すると、本体ステントは矢印１１８で示す方向へと自己拡張できるようになる。展開ラインが引かれるとき、２つのハブアセンブリ３６、３８は動かないように保持される。なおガイドワイヤ及び／又は側枝装具は本体装具１０４の開口１０６を通して位置決めされる。
【００２４】
展開手順４
次いで、図１３Ａ及び１３Ｂに示すように、側枝装具を側枝管の中に送り込む。第２カテーテルハブアセンブリ３８を動かないよう保持したまま、ガイドワイヤ４４と第１カテーテルハブアセンブリ３６を同時に引くことにより、側枝装具は矢印１２０で示す方向に沿って移動する。この手順を容易にするため、随意にガイドワイヤを第１カテーテルハブアセンブリ３６に固定してもよい。ガイドワイヤとハブアセンブリが引かれると、ガイドワイヤの遠位チップ４０が矢印１２４で示す方向に移動して、本体装具開口１０６を通して矢印１２０で示す方向に側枝管系５０の中へと側枝管装具が部分的に送り込まれる。
【００２５】
展開手順５
次に、図１４Ａ及び１４Ｂに示すように、側枝展開ライン５８を矢印１２６で示す方向に引き、側枝装具６６を矢印１２８で示す方向に自己拡張させる。なお、側枝装具は本体装具開口１０６内に部分的に格納され、かつ該開口に拘束されている。展開ラインが引かれるとき、２つのハブアセンブリ３６、３８は動かないように保持される。
【００２６】
展開手順６
図１５Ａ及び１５Ｂを参照すると、矢印１３０で示す方向に沿って第１カテーテルの逆向き部６４を拡張させた側枝装具から引き戻し、回収チューブ１００の中に引き込むことにより、本発明のデリバリーシステムは血管系から抜き去られる。第１カテーテルの逆向き部は、第１カテーテルハブアセンブリ３６をガイドワイヤ４４と共に、矢印１３２で示す方向に沿って押すことにより、回収チューブの中に押し込まれる。第１カテーテルハブアセンブリとガイドワイヤを進めるときは、第２カテーテルハブアセンブリ３８は動かないように保持される。
【００２７】
展開手順７
第１カテーテルハブアセンブリ３６、ガイドワイヤ近位端４４及び第２カテーテルハブアセンブリ３８を図１６Ａ及び１６Ｂの矢印１３４で示す方向へと同時に引いて本発明の装具及びシステムの送達を完了させる。分岐ガイドワイヤと第１カテーテルの逆向き部６４とを格納した回収チューブ１００は外傷を伴うことなく血管系から抜去され、拡張した本体装具１０４と付属の側枝装具６６が血管系内に留置される。
【００２８】
図７に戻ると、本体装具１０４には側壁に１つの開口１０６が設けてある。別の構造として、２、３、４、５、６個又はさらに多くの側枝開口を本体装具に設けてもよい。本発明の種々のカテーテルに複数の装具を組み込んでもよく、たとえば第１カテーテルに２つ以上の側枝装具を組み込んでもよい。本体と側枝装具の間のシール又は締まりばめは「シールスリーブ」の導入により強化してもよい。そうしたシールスリーブの開示についてはＱｕｉｎｎに対する米国特許第６，６４５，２４２号の明細書を参照。本体装具に複数のシールスリーブを導入して複数の側枝装具のシール又は取り付けを強化してもよい。シールスリーブは人体ステントの管腔に対し「内面」、「外面」いずれのスリーブでもよいし、また特定構造の側枝装具をシールするように形状とサイズを決めてもよい。
【００２９】
本発明に使用するステントは裸（無コート）でも、種々の薬剤溶出性、抗血栓性などのコーティングでコートしても、あるいは（ステントグラフトのように）部分的な又は完全なカバーを備えてもよい。血管系への固定を容易にするため、本体装具及び／又は側枝装具にアンカー機構たとえばかかり（barbs）、「フィシュスケール（fish-scales）」、生物学的付着手段などを組み込んでもよい。
【００３０】
本体ステント及び／又は側枝ステントは断面形状が均一でもよいし、テーパー、トランペットエンド形、「ドッグボーン」形、曲線断面形状などのように不均一にして、特定の治療部位で装具の性能を高めてもよい。本発明の複数の装具は連結又は相互接続してマルチコンポーネント系にしてもよい。本発明の装具は、複数の装具間の相互接続又は「ドッキング」を可能にする又は強化するような機能を含んでもよい。
【００３１】
血管系内の留置及び視覚化を容易にするため、本体装具、本発明に使用される種々のカテーテル及び／又は側枝装具に放射線不透過性のマーカー又は表示部を組み込んでもよい。
【００３２】
本発明の装具は臓器の非血管系導管、中空又は管状部分たとえば胆道、膀胱、尿道、胃食道、気管支、胆管、及び他管路の治療に使用してもよい。本発明の装具が特に好適なのは、非限定的な例として、本体に対し「鋭」角をなす側枝管などである（たとえば図１を参照）。
【００３３】
本発明の装具は自己拡張型だけでなくバルーン拡張型でもよい。たとえば本発明の第１カテーテルは特定の装具を拡張する必要に応じて単数又は複数のバルーン及び膨張用ルーメンを組み込むことができる。本発明では自己拡張型とバルーン拡張型の装具を組み合わせた構成にすることも可能である。また、別個のバルーン拡張器の使用も本発明の範囲内である。
【００３４】
本発明のカテーテルコンポーネントは通常の材料たとえばナイロン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリシロキサン、ステンレス鋼、ニチノール、又は他の生体適合材料で製作できる。
【００３５】
以上、本発明の特定の実施形態を図解、説明してきたが、本発明は以上の図解及び説明に限定されない。以下の特許請求の範囲内で種々の変化及び態様変更を本発明の一部として組み込み、実施しうるのは自明である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【国際調査報告】
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