(57)【要約】【課題】組立てまたは分解を安全で、安価かつ迅速に行うことができるバリヤを提供することにある。【解決手段】１つ以上の吸引プレート（４）に取付けられたバリヤ部分を有する分離バリヤ（２）において、各吸引プレートは、一表面と吸引プレートとの間で発生される真空により前記表面に吸着されるように作動でき、使用時に、真空源により真空が供給される。真空源と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に１つ以上の一方向流れ弁が設けられている。また、真空源と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間には１つ以上の真空リザーバが設けられている。バリヤは、該バリヤに加えられる衝撃荷重の効果を緩和できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の吸引プレートに取付けられたバリヤ部分を有する分離バリヤにおいて、各吸引プレートは、一表面と吸引プレートとの間で発生される真空により前記表面に吸着されるように作動でき、使用時に、真空源により真空が供給され、真空源と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に１つ以上の一方向流れ弁が設けられていることを特徴とする分離バリヤ。
【請求項２】
真空源と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に、１つ以上の真空リザーバが設けられていることを特徴とする請求項１記載の分離バリヤ。
【請求項３】
バリヤは、該バリヤに加えられる衝撃荷重の効果を緩和できることを特徴とする請求項１または２記載の分離バリヤ。
【請求項４】
１つ以上の吸引プレートに取付けられたバリヤ部分を有する分離バリヤにおいて、各吸引プレートは、一表面と吸引プレートとの間で発生される真空により前記表面に吸着されるように作動でき、使用時に、真空源により真空が供給され、真空源と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に１つ以上の真空リザーバが設けられていることを特徴とする分離バリヤ。
【請求項５】
真空源と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に、１つ以上の一方向流れ弁が設けられていることを特徴とする請求項４記載の分離バリヤ。
【請求項６】
バリヤは、該バリヤに加えられる衝撃荷重の効果を緩和できることを特徴とする請求項４または５記載の分離バリヤ。
【請求項７】
１つ以上の吸引プレートに取付けられたバリヤ部分を有する分離バリヤにおいて、各吸引プレートは、一表面と吸引プレートとの間で発生される真空により前記表面に吸着されるように作動でき、バリヤは、該バリヤに加えられる衝撃荷重の効果を緩和できることを特徴とする分離バリヤ。
【請求項８】
真空源と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に、１つ以上の一方向流れ弁が設けられていることを特徴とする請求項７記載の分離バリヤ。
【請求項９】
真空源と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に、１つ以上の真空リザーバが設けられていることを特徴とする請求項７または８記載の分離バリヤ。
【請求項１０】
真空源と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に、マニホルドが設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項１１】
マニホルドと吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に１つ以上の一方向流れ弁が設けられており、該一方向流れ弁は、マニホルドから吸引プレートまたは１つ以上の吸引プレートへの流れを防止するように流れ方向が定められていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に従属する場合に請求項１０記載の分離バリヤ。
【請求項１２】
真空源とマニホルドとの間に１つ以上の一方向流れ弁が設けられており、該一方向流れ弁は、真空源からマニホルドへの流れを防止するように流れ方向が定められていることを特徴とする、請求項１０が請求項１から３のいずれか１項に従属する場合に請求項１０または１１記載の分離バリヤ。
【請求項１３】
マニホルドと吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に１つ以上の真空リザーバが設けられていることを特徴とする、請求項１０が請求項４から６のいずれか１項に従属する場合に請求項１０から１２のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項１４】
マニホルドと１つ以上の真空リザーバとの間に１つ以上の一方向流れ弁が設けられていることを特徴とする、請求項１１に従属する場合に請求項１３記載の分離バリヤ。
【請求項１５】
真空源とマニホルドとの間に１つ以上の真空リザーバが設けられていることを特徴とする、請求項１０が請求項４から６のいずれか１項に従属する場合に請求項１０から１３のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項１６】
真空源と１つ以上の真空リザーバとの間に１つ以上の一方向流れ弁が設けられていることを特徴とする、請求項１２に従属する場合に請求項１５記載の分離バリヤ。
【請求項１７】
１つ以上の真空リザーバとマニホルドとの間に１つ以上の一方向流れ弁が設けられていることを特徴とする、請求項１５が請求項１２に従属する場合に請求項１５または１６記載の分離バリヤ。
【請求項１８】
バリヤは、バリヤに加えられる衝撃荷重の効果を緩和する衝撃低減要素を有していることを特徴とする、請求項７から９のいずれか１項に従属する場合に請求項７から９のいずれか１項または請求項１０から１７のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項１９】
バリヤ部分は衝撃低減要素を有していることを特徴とする請求項１８記載の分離バリヤ。
【請求項２０】
バリヤ部分と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に衝撃低減要素が設けられていることを特徴とする請求項１８記載の分離バリヤ。
【請求項２１】
衝撃低減要素は弾性要素からなることを特徴とする請求項１８から２０のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項２２】
衝撃低減要素は減衰要素からなることを特徴とする請求項１８から２１のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項２３】
衝撃低減要素の一端は、吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートにピボット連結されていることを特徴とする請求項２０から２２のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項２４】
衝撃低減要素の一端はバリヤ部分にピボット連結されていることを特徴とする請求項２０から２３のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項２５】
バリヤ部分は、吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートにピボット連結されていることを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項２６】
バリヤ部分はトウ・ボードからなることを特徴とする請求項１から２５のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項２７】
バリヤ部分はインフィルパネルからなることを特徴とする請求項１から２６のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項２８】
バリヤ部分はメッシュからなることを特徴とする請求項１から２７のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項２９】
ポンプからなる真空源と組合わされることを特徴とする請求項１から２８のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項３０】
ポンプは電気モータにより駆動されることを特徴とする請求項２９記載の分離バリヤ。
【請求項３１】
フェールセーフ手段が設けられており、該フェールセーフ手段は、電気モータへの電力の損失を検出すべく配置された検出器からなることを特徴とする請求項３０記載の分離バリヤ。
【請求項３２】
フェールセーフ手段は更にバックアップバッテリを有し、該バックアップバッテリは、フェールセーフ手段がモータへの電力の損失を検出したときに、電気モータに電力を供給するように構成されていることを特徴とする請求項３１記載の分離バリヤ。
【請求項３３】
真空源の故障を使用者に警告する可聴アラームが設けられていることを特徴とする請求項１から３２のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項３４】
真空源の故障を使用者に警告する可視アラームが設けられていることを特徴とする請求項１から３３のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項３５】
吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートの真空の損失を使用者に警告する可視アラームが設けられていることを特徴とする請求項１から３４のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離バリヤおよび該分離バリヤを固定面に固定する手段に関し、より詳しくは、補修作業中に、安全バリヤを鉄道プラットホームに固定するのに使用する分離バリヤに関するが、これに限定されるものではない。
【背景技術】
【０００２】
一般に、分離バリヤは、人を危険（例えば、垂直落下物）から分離し、または人と人を互いに分離（例えば、混雑した状況の整理）するデバイダとして機能する。これらの多くの用途において、安全は最重要事項であるが、しばしばこのようなバリヤは、一時的理由で必要とされているに過ぎない。例えば下記特許文献１には、屋上の縁部に使用される半永久的バリヤシステムで、非使用時には平らに折畳むことができるバリヤシステムが開示されている。
【０００３】
分離バリヤを特に必要とする１つの用途として鉄道産業があり、ここでは、バリヤは、プラットホームの縁部から通行人または補修作業者を保護するのに必要である。例えば、駅のプラットホームで補修作業中に、分離バリヤは、通過する列車から作業者を分離でき、また、発生する何らかの小片から列車を保護することもできる。従って、分離バリヤは、補修作業を続けたまま線路を開放状態に維持できるため、鉄道網へのあらゆる混乱を最小にできる。
【０００４】
しかしながら、このような分離バリヤは、厳重な安全条件に対応できるだけでなく、駅の閉鎖はしばしば期間が厳格に制限されるため（特に、多忙な通勤路線の場合）、迅速かつ容易に組立てることができなくてはならない。また、プラットホームの縁部で使用される分離バリヤは閉空間内で作動するものであるため（特に、地下駅の場合）、遂行すべき補修作業を制限するものであってはならない。
【０００５】
既存の分離バリヤは、しばしば、当業界で良く知られた足場フレームを有し、これらのバリヤは組立ておよび分解に時間を要し、従って価値ある補修作業時間を短くしてしまう。駅プラットホーム用の他のバリヤ解決法が存在し、例えば、下記特許文献２および３の両方が解決法を提案している。しかしながら、改善が困難で実施の費用が嵩み、かつ設置のために鉄道路線を閉じる必要がある。
【０００６】
【特許文献１】国際特許公開ＷＯ２００６／１３５５５０号明細書
【特許文献２】国際特許公開ＷＯ００／１７０２８号明細書
【特許文献３】英国特許第２２９１０３４号明細書
【特許文献４】ドイツ国特許第１９６３０２１１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
理想的には、組立てまたは分解を安全で、安価かつ迅速に行うことができるバリヤが要望されている。この点に関し、上記特許文献４は、体育館のフロアにバリヤを固定する吸引パッドを開示しておりかつ可能性ある解決法を提案している。しかしながら、このようなバリヤシステムは危険な環境内で充分安全に使用することができず、従って本発明はこの問題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、１つ以上の吸引プレートに取付けられたバリヤ部分を有する分離バリヤにおいて、各吸引プレートは、一表面と吸引プレートとの間で発生される真空により前記表面に吸着されるように作動でき、使用時に、真空源により真空が供給され、真空源と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に１つ以上の一方向流れ弁が設けられていることを特徴とする分離バリヤが提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、１つ以上の吸引プレートに取付けられたバリヤ部分を有する分離バリヤにおいて、各吸引プレートは、一表面と吸引プレートとの間で発生される真空により前記表面に吸着されるように作動でき、使用時に、真空源により真空が供給され、真空源と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に１つ以上の真空リザーバが設けられていることを特徴とする分離バリヤが提供される。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、１つ以上の吸引プレートに取付けられたバリヤ部分を有する分離バリヤにおいて、各吸引プレートは、一表面と吸引プレートとの間で発生される真空により前記表面に吸着されるように作動でき、バリヤは、該バリヤに加えられる衝撃荷重の効果を緩和できることを特徴とする分離バリヤが提供される。
【００１１】
分離バリヤには、真空源と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間にマニホルドを設けることができる。
【００１２】
マニホルドと吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に１つ以上の一方向流れ弁を設けることができ、該一方向流れ弁は、マニホルドから吸引プレートまたは１つ以上の吸引プレートへの流れを防止するように流れ方向が定められる。真空源とマニホルドとの間に１つ以上の一方向流れ弁を設けることができ、該一方向流れ弁は、真空源からマニホルドへの流れを防止するように流れ方向が定められる。
【００１３】
マニホルドと吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間には１つ以上の真空リザーバを設けることができる。マニホルドと１つ以上の真空リザーバとの間には１つ以上の一方向流れ弁を設けることができる。
【００１４】
真空源とマニホルドとの間には１つ以上の真空リザーバを設けることができる。真空源と１つ以上の真空リザーバとの間には１つ以上の一方向流れ弁を設けることができる。１つ以上の真空リザーバとマニホルドとの間には１つ以上の一方向流れ弁を設けることができる。
【００１５】
バリヤは、バリヤに加えられる衝撃荷重の効果を緩和する衝撃低減要素を有し、バリヤ部分は衝撃低減要素を有している。バリヤ部分と吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間には衝撃低減要素を設けることができ、衝撃低減要素は弾性要素および／または減衰要素で形成できる。
【００１６】
衝撃低減要素の一端は、吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートにピボット連結でき、および／または衝撃低減要素の一端はバリヤ部分にピボット連結できる。バリヤ部分は、吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートにピボット連結できる。
【００１７】
バリヤ部分はトウ・ボードで形成でき、バリヤ部分はインフィルパネルおよび／またはメッシュで形成できる。
【００１８】
真空源はポンプで構成でき、ポンプは電気モータにより駆動される。
【００１９】
フェールセーフ手段を設けることができ、該フェールセーフ手段は、電気モータへの電力の損失を検出すべく配置された検出器で形成できる。フェールセーフ手段には更にバックアップバッテリを設け、該バックアップバッテリは、フェールセーフ手段がモータへの電力の損失を検出したときに、電気モータに電力を供給するように構成できる。
【００２０】
真空源の故障を使用者に警告する可聴アラームおよび／または可視アラームを設けることができ、かつ吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートの真空の損失を使用者に警告する可視アラームを設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明のより良い理解のためおよび本発明をいかに実施するかをより明瞭に示すため、添付図面を参照して本発明を以下に説明する。
【００２２】
図１を参照すると、分離バリヤ２は、２つの吸引プレート４（１つの吸引プレートのみが示されている）と、２つの支持部材６（１つの支持部材６のみが示されている）と、支持部材６の間で延びている、それぞれ第一、第二および第三クロスバー８、１０および１２とを有している。分離バリヤには１つ以上のクロスバーを設けることができ、これらのクロスバーが等間隔であるか否かは問わない。クロスバー８、１０、１２は、各端部が１つの支持部材６に結合され、各支持部材６は１つの吸引プレート４に連結される。図示の実施形態ではクロスバーは実質的に水平であるが、他の実施形態ではクロスバーを斜めに配置することができる。吸引プレート４は、真空により表面（図示せず）に吸着される。支持部材６は、平均的な人の身長より高いことが好ましい。
【００２３】
図２を参照すると、分離バリヤは更に、ブラケット２０を有している。ブラケット２０は、第一、第二および第三クロスバー８、１０および１２を支持部材６に結合する手段を形成する。他の実施形態（図示せず）では、ブラケット２０を省略して、クロスバー８、１０、１２を直接支持部材６に連結することができる。支持部材６およびクロスバー８、１０、１２により形成される構造を横切るように、インフィルパネル（infill panels）またはメッシュ（図示せず）を張設することができる。メッシュは、バリヤを移動させる風の危険性を最小にするため、６０％の空気が流れることを可能にする耐炎ネットで形成できる。
【００２４】
分離バリヤ２は更に、トウ・ボード（toe-board）２２を有している。トウ・ボード２２は、第一クロスバー８に連結され、該第一クロスバー８から地面まで延びることが好ましい。分離バリヤ２はまた、ホース２４を有している。ホース２４は各吸引プレート４に連結され、これにより、各吸引プレート４を真空化する手段を形成する。ホース２４は第一クロスバー８に通すことができる。図２に示す分離バリヤ２は、２つ以上の支持部材６および吸引プレート４を備えた連続バリヤが形成されるようにして、連続的に反復させることができる。
【００２５】
図３を参照すると、分離バリヤ２の側面図が示されている。分離バリヤ２は更に、衝撃低減要素３０を有している。衝撃低減要素３０の第一端部は第一ピボット点３２を介して吸引プレート４に連結され、一方、第二端部は第二ピボット点３４を介して支持部材６に連結されている。第一ピボット点３２は、吸引プレート４から突出した第一突出部材３１に設けられている。同様に、支持部材６から突出した第二突出部材３３には、第二ピボット点３４が設けられている。第二突出部材３３は第一クロスバー８と第二クロスバー１０との間に配置するのが好ましいが、支持部材６の長さに沿う任意の位置に配置できる。また、支持部材６は、第三ピボット点３６を介して吸引プレート４に連結される。第三ピボット点３６は、吸引プレート４から突出する第三突出部材３５上に設けられている。第一突出部材３１および第三突出部材３５は、吸引プレート４の両対向端部に配置するのが好ましい。吸引プレート４は更に、ホース２４を吸引プレート４に連結する手段を形成するコネクタ３８を有している。
【００２６】
図４には、支持部材６の位置を変化させた分離バリヤの側面図が示されている。分離バリヤ２が単頭矢印で示す方向に押込まれると、支持部材６は第三ピボット点３６の回りで回転する。第二ピボット点３４が位置Ｅ（伸長位置）から位置Ｃ（圧縮位置）に移動するため、衝撃低減要素３０が圧縮される。従って、分離バリヤ２に加えられる衝撃荷重の効果が緩和され、吸引プレート４に伝達される力も低減される。人が分離バリヤにもたれ掛かることまたは設置機器が分離バリヤに当ることを防止するため、分離バリヤが押込まれる前に、分離バリヤが前方に傾斜されるのが好ましい。衝撃低減要素３０は弾性要素および／または減衰要素構造で形成できる。弾性要素はスプリングで形成し、減衰要素はダッシュポットで形成できる。或いは、衝撃低減要素は、従来から提案されている任意の適当なショックアブソーバで構成することもできる。
【００２７】
図５に示すように、吸引プレート４は更に、取付けプレート５２および側壁５０を有している。側壁５０はシールとして機能し、より詳しくは、硬質ゴムバッキングシールに接合された発泡シールで形成できる。側壁５０は表面（図示せず）上に置かれて該表面とのシールを形成し、これにより、周囲空気が吸引プレート４内に流入することを防止する。取付けプレート５２は、第一および第三突出部材３１、３５およびコネクタ３８のベースを形成している。本発明を具現する吸引プレート４は、３５０×２５０ｍｍのサイズを有している。
【００２８】
図５のＡＡ断面に一致する図６に示すように、第一ピボット点３２は更に、第一フック６０および第一スリーブ６２を有している。第一フック６０は衝撃低減要素３０の一端に連結されていて、第一突出部材３１に設けられた第一スリーブ６２の周囲に嵌合できるようになっている。同様に、第三ピボット点３６は、第二フック６４および第二スリーブ６６を有している。第二フック６４は支持部材６の一端に連結されていて、第三突出部材３５に設けられた第２スリーブ６６の周囲に嵌合できるようになっている。同様な構成が第二ピボット点３４にも設けられている。第一および第二フック６０、６４には固定手段（図示せず）を設けることができ、好ましい実施形態では、第一および第二フック６０、６４は、スプリング負荷形固定／解放機構を備えた標準足場形式のフックで形成されている。
【００２９】
図５のＢＢ断面に一致する図７に示すように、吸引プレート４には更に、キャビティ７６が設けられている。キャビティ７６は、側壁５０と、取付けプレート５２と、吸引プレート４が吸着される表面とにより形成される。また、コネクタ３８は通路７０を有し、該通路７０は、キャビティ７６および第一および第二ポート７２、７４に流れ連通している。第一および第二ポート７２、７４はホース２４に連結され、この連結は慣用手段により行われる。これにより、ホース２４は、連鎖構成をなして、連続吸引プレート４を連結する。このような連鎖構成では、連鎖の一端が真空源に連結され、一方、他端は閉鎖される。従って、ホース２４およびコネクタ３８はマニホルドとして機能する。通路７０には更に、一方向流れ弁（図示せず）を設けることができる。一方向流れ弁は、キャビティ７６から第一または第二ポート７２、７４のいずれかのポートに流れることは許容するが、逆方向の流れは許容しない。或いは、一方向流れ弁は、第一または第二ポート７２、７４のいずれかのポートに取付けることもできる。また、通路７０には、該通路７０に流れ連通するリザーバ（図示せず）を設けることができる。このリザーバは、主真空源に故障が生じた場合に、付加真空源となることができる。また、吸引プレート４には、真空の損失を表示する圧力センサ（図示せず）を設けることもできる。
【００３０】
図８は、第一ピボット点３２を通る断面図であり、図５のＣＣ断面に一致する。第一突出部材３１は第一および第二突出プレート８２、８４からなるところが示されており、これらの突出プレート８２、８４の間には第一スリーブ６２が設けられている。他の実施形態では、第一突出部材３１を第一突出プレートのみで形成し、該第一突出プレートに第一スリーブ６２が取付けられる。また、第一ピボット点３２は、従来から提案されている他の適当なピボット機構で構成することができる。このピボット機構は、第三および第二ピボット点３６、３４にも適用できる。
【００３１】
図２の詳細部Ａに一致する図９ａおよび図９ｂに示すように、ブラケット２０は更に、第四スリーブ９２および第五スリーブ９４を有している。第四および第五スリーブ９２、９４は、第四フック９０および第五フック（図示せず）を受入れることができる。第四および第五フックは、第一、第二または第三クロスバー８、１０または１２の端部に設けられている。従って、ブラケット２０は、隣接クロスバーを結合すべく機能する。ブラケット２０にはまた、チャネル９６が設けられている。チャネル９６は、支持部材６を受入れることができる。各支持部材６には複数のブラケット２０が設けられ、これにより、各支持部材６に複数のクロスバーを結合できる。他の実施形態ではブラケット２０を省略し、第四フック９０および第五フックを支持部材６に直接連結することができる。
【００３２】
ブラケット２０または第四および第五フックは、支持部材６の周囲に配置されるカラー（図示せず）により支持部材６上の所定位置に保持できる。このようなカラーは、クロスバー８、１０、１２の所望位置に一致する、支持部材６の長さに沿う種々の間隔に配置することができる。或いは、支持部材６を貫通するピンまたはねじ組立体により、各ブラケット２０または第四および第五フックを所定位置に保持できる。第四フック９０および第五フックには更に固定手段（図示せず）を設けることができ、好ましい実施形態では、好ましい実施形態では、第四および第五フックは、スプリング負荷形固定／解放機構を備えた標準足場形式のフックで構成できる。
【００３３】
図３の詳細部Ｂに一致する図１０には、トウ・ボード２２の断面が示されている。トウ・ボード２２は更に第六フック１００を有する。この構成では、第六フック１００を第一クロスバー８上に嵌合しかつトウ・ボード２２を第一クロスバー８に揺動可能に取付けることができる。トウ・ボード２２は、該トウ・ボードがフロアの表面に到達しかつ吸引プレート４に当接できる充分な長さにすることができる。トウ・ボード２２は、小片がバリヤの下を通ることを防止し、または人が吸引プレート４につまずくことを防止できる。図１１には、トウ・ボード２２の構造が更に詳細に示されている。トウ・ボード２２は、第一および第二ねじ１１０、１１２により、第六フック１００に固定されている。第六フックおよび第一および第二ねじ１１０、１１２は、分離バリヤ２の幅をスパンするトウ・ボードの長さに沿う種々の間隔で反復させることができる。
【００３４】
図１２に示すように、分離バリヤは、使用時に、ポンプ１２１に連結される。ポンプ１２１は前述の真空源として機能し、空気を吸引プレート４からマニホルド１２３を介して吸引し、かつ真空引きした空気をベント１２５を介して排出する。ポンプ１２１は、電源を動力とするモータ１２０により駆動される。或いは、ポンプ１２１は、従来から提案されている任意の適当なエンジンユニットにより駆動できる。ポンプ１２１とマニホルド１２３との間には、リザーバ１２２を設けることもできる。ポンプ１２１が故障するようなことがあると、リザーバ１２２が、短時間の間真空源として機能できる。また、リザーバ１２２は、任意の流れ振動を円滑化すべく機能できる。
【００３５】
マニホルド１２３と１つ以上の吸引プレート４との間には、一方向流れ弁１２４を設けることができる。一方向流れ弁１２４は、マニホルド１２３から１つ以上の吸引プレート４への流れを防止するように流れ方向が定められる。このように構成することにより、１つの吸引プレート４が故障するようなことがあっても、流入する空気によって残余の吸引プレート４内の真空に干渉が及ばなくなる。また、一方向流れ弁は、リザーバ１２２とマニホルド１２３との間、およびポンプ１２１とリザーバ１２２との間にも設けることができる。
【００３６】
分離バリヤ２は更に、フェールセーフシステムを設けることができる。より詳しくは、システム内の圧力が閾値に到達した場合に、圧力スイッチ１２７によってアラーム１２６を付勢するように構成できる。アラーム１２６は、可聴方式および／または可視方式のいずれでもよい。また、１つ以上の吸引プレート４には、アラームを付勢する圧力スイッチを設けることもできる。このようなアラームは可視信号を出すものが好ましいが、可聴信号を出すものでもよい。また、フェールセーフは、モータ１２０への電力の損失を検出する手段で構成することもできる。また、バックアップバッテリ（図示せず）を設けて、電力の損失が検出されたときにモータ１２０に電力を供給するように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態による分離バリヤを示す部分正面図である。
【図２】分離バリヤを示す全正面図である。
【図３】分離バリヤを示す側面図である。
【図４】分離バリヤの一定範囲の可能位置を示す側面図である。
【図５】吸引プレートを示す平面図である。
【図６】図５のＡＡ線方向から見た吸引プレートの側面図である。
【図７】図５のＢＢ線方向から見た吸引プレートの側面図である。
【図８】図５のＣＣ線方向から見た吸引プレートの側面図である。
【図９ａ】図２の詳細部Ａの連結部を示す側面図である。
【図９ｂ】図２の詳細部Ａの連結部を示す平面図である。
【図１０】図３の詳細部Ｂのトウ・ボード構造を示す側面図である。
【図１１】トウ・ボードを示す側面図である。
【図１２】分離バリヤ装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３８】
２  分離バリヤ
４  吸引プレート
６  支持部材
８、１０、１２  クロスバー
２０  ブラケット
２２  トウ・ボード
２４  ホース
３０  衝撃低減要素
３８  コネクタ
１２０  モータ
１２１  ポンプ
【図１】
2009527666.tif 000003
【図２】
2009527666.tif 000004
【図３】
2009527666.tif 000005
【図４】
2009527666.tif 000006
【図５】
2009527666.tif 000007
【図６】
2009527666.tif 000008
【図７】
2009527666.tif 000009
【図８】
2009527666.tif 000010
【図９ａ】
2009527666.tif 000011
【図９ｂ】
2009527666.tif 000012
【図１０】
2009527666.tif 000013
【図１１】
2009527666.tif 000014
【図１２】
2009527666.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月23日(2008.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の吸引プレート（４）に取付けられたバリヤ部分（６、８、１０、１２）を有する分離バリヤ（２）であって、各吸引プレート（４）は一表面と吸引プレート（４）との間で発生される真空により前記表面に吸着されるように作動でき、バリヤ（２）は該バリヤに加えられる衝撃荷重の効果を緩和でき、
バリヤ（２）は該バリヤに加えられる衝撃荷重の効果を緩和する衝撃低減要素（３０）を有し、
衝撃低減要素（３０）はバリヤ部分（６、８、１０、１２）と吸引プレート（４）または少なくとも１つの吸引プレート（４）との間に設けられている構成の分離バリヤ（２）において、
衝撃低減要素（３０）の一端は吸引プレート（４）または少なくとも１つの吸引プレート（４）にピボット連結され、
衝撃低減要素の一端（３４）はバリヤ部分（６、８、１０、１２）にピボット連結されていることを特徴とする分離バリヤ。
【請求項２】
１つ以上の一方向流れ弁（１２４）が、真空源（１２１）と吸引プレート（４）または少なくとも１つの吸引プレート（４）との間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の分離バリヤ。
【請求項３】
１つ以上の真空リザーバ（１２２）が、真空源（１２１）と吸引プレート（４）または少なくとも１つの吸引プレート（４）との間に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の分離バリヤ。
【請求項４】
マニホルド（１２３）が、真空源（１２１）と吸引プレート（４）または少なくとも１つの吸引プレート（４）との間に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項５】
１つ以上の一方向流れ弁（１２４）が、マニホルド（１２３）と吸引プレート（４）または少なくとも１つの吸引プレート（４）との間に設けられており、一方向流れ弁（１２４）は、マニホルドから吸引プレートまたは１つ以上の吸引プレートへの流れを防止するように流れ方向が定められていることを特徴とする、請求項２に従属する場合に請求項４記載の分離バリヤ。
【請求項６】
１つ以上の一方向流れ弁（１２４）が真空源とマニホルドとの間に設けられており、一方向流れ弁は、真空源からマニホルドへの流れを防止するように流れ方向が定められていることを特徴とする、請求項４が請求項２に従属する場合に請求項４または５記載の分離バリヤ。
【請求項７】
１つ以上の真空リザーバ（１２２）がマニホルドと吸引プレートまたは少なくとも１つの吸引プレートとの間に設けられていることを特徴とする、請求項４が請求項２および３に従属する場合に請求項４から６のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項８】
１つ以上の一方向流れ弁がマニホルドと１つ以上の真空リザーバとの間に設けられていることを特徴とする、請求項５に従属する場合に請求項７記載の分離バリヤ。
【請求項９】
１つ以上の真空リザーバが真空源とマニホルドとの間に設けられていることを特徴とする、請求項４が請求項３に従属する場合に請求項４から７のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項１０】
１つ以上の一方向流れ弁が真空源と１つ以上の真空リザーバとの間に設けられていることを特徴とする、請求項６に従属する場合に請求項９記載の分離バリヤ。
【請求項１１】
１つ以上の一方向流れ弁が１つ以上の真空リザーバとマニホルドとの間に設けられていることを特徴とする、請求項９が請求項６に従属する場合に請求項９または１０記載の分離バリヤ。
【請求項１２】
衝撃低減要素は弾性要素からなることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項１３】
衝撃低減要素は減衰要素からなることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項１４】
バリヤ部分（６、８、１０、１２）は、吸引プレート（４）または少なくとも１つの吸引プレートにピボット連結されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項１５】
電気モータ（１２０）により駆動されるポンプ（１２１）からなる真空源（１２１）と、フェールセーフ手段と組合わされ、該フェールセーフ手段は、電気モータへの電力の損失を検出すべく配置された検出器からなることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項１６】
フェールセーフ手段は更にバックアップバッテリを有し、該バックアップバッテリは、フェールセーフ手段が電気モータ（１２０）への電力の損失を検出したときに、電気モータに電力を供給するように構成されていることを特徴とする請求項１５記載の分離バリヤ。
【請求項１７】
真空源（１２１）の故障を使用者に警告する可聴アラームまたは可視アラームが設けられていることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【請求項１８】
吸引プレート（４）または少なくとも１つの吸引プレートの真空の損失を使用者に警告する可視アラーム（１２６）が設けられていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項記載の分離バリヤ。
【国際調査報告】
2009527666.tif 000016
2009527666.tif 000017
2009527666.tif 000018