(57)【要約】本発明は、互いに等距離に配置されている複数の構造部分（９２,９２’）と、等距離構造部分同士の間を延びている少なくとも１つの横断部分（９４）と、を有する構造物（９０）の周囲で作業する個人（１０）用の落下防止装置（１００）であって、装置は概ね、等距離構造部分のうちの１つに配置されている第１のケーブル支持部材（２２）と、等距離構造部分のうちの別の１つに配置されている第２のケーブル支持部材と、第１のケーブル支持部材と第２のケーブル支持部材との間を延びている横断ケーブル支持部材（６０，６２）と、横断ケーブル支持部材と作用可能に連結しており、第１のケーブル支持部材と第２のケーブル支持部材との間に張られている剛性部材（３０）と、横断ケーブル支持部材に移動可能に取り付けられている個人用落下阻止組み立て品（４０，４２，５０）と、を有し、さらに横断ケーブル支持部材と剛性部材とは、等距離構造部分および横断構造部分に対し、かつ第１のケーブル支持部材と第２のケーブル支持部材に対して移動するように構成されている、落下防止装置（１００）を提供する。
2009532180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに等距離に配置されている複数の構造部分と、前記等距離構造部分同士の間を延びている少なくとも１つの横断部分と、を有する構造物の周囲で作業する個人用の落下防止装置であって、前記装置は、
前記等距離構造部分のうちの１つに配置されている第１のケーブル支持部材と、
前記等距離構造部分のうちの別の１つに配置されている第２のケーブル支持部材と、
前記第１のケーブル支持部材と前記第２のケーブル支持部材との間を延びている横断ケーブル支持部材と、
前記横断ケーブル支持部材と作用可能に連結しており、前記第１のケーブル支持部材と前記第２のケーブル支持部材との間に張られている剛性部材と、
前記横断ケーブル支持部材に移動可能に取り付けられている個人用落下阻止組み立て品と、を有し、
前記横断ケーブル支持部材と前記剛性部材とは、前記等距離構造部分および横断構造部分に対し、かつ前記第１のケーブル支持部材と前記第２のケーブル支持部材に対して移動するように構成されている、落下防止装置。
【請求項２】
互いに対向して配置されている複数の構造部分を有する構造物の周囲で作業する個人用の落下防止装置であって、前記装置は、
前記構造部分のうちの第１の構造部分の上方を延びている第１の支持要素と、
前記構造部分のうちの第２の構造部分の上方を延びている第２の支持要素と、
前記第１の支持要素と前記第２の支持要素とに接続され、移動可能に連結された第３の支持要素であって、前記第１の支持要素と前記第２の支持要素との間を延びている前記第３の支持要素と、
一端部で前記第３の支持要素と移動可能に連結するように接続され、他端部で前記個人に接続される落下阻止組み立て品と、
を有し、
前記第１、前記第２、および前記第３の支持要素は、前記構造物からの前記個人の落下に関する水平方向および垂直方向の力に耐えるケーブルを有し、
前記第３の支持部材は、前記落下に関する水平方向の力に耐える剛性部材をさらに有する、落下防止装置。
【請求項３】
構造物上の個人用の落下防止装置であって、
支持点と、
前記支持点と接続され、前記個人に接続されている落下阻止組み立て品と、を有し、
前記支持点は前記個人と共に前記構造物の周囲を移動するように構成されており、
前記落下阻止組み立て品は、垂直方向の荷重を支持する１つまたは２つ以上のケーブルと、前記荷重に関する圧縮力に耐える剛性部材と、を有している落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、個人用の落下防止装置に関し、特に、落下阻止安全機能を提供し、揺動落下を防止するとともに、個人が構造物上で多次元に移動できるようにする落下防止組み立て品に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人用落下防止組み立て品は、一般に、高所に晒される個人によって使用される。たとえば、建物、橋、塔等の建設または保守において、落下すると傷害を負う可能性のある構造物の縁付近または縁付近の高所で、作業者はしばしば作業する。そのような状況で用いられる落下防止組み立て品は、従来、作業をしている構造物に様々な方法のうちの１つで固定されている安全ケーブルまたは安全綱に接続され、個々の作業者が装着する安全ハーネスを有している。これらの組み立て品は、たとえ落下したとしても、作業者の転落を確実に阻止するように構成されている。
【０００３】
しかし、これらの従来の落下防止組み立て品の多くは、作業者に、構造物の周囲を移動し、かつ作業を効率よく実行するための十分な自由度を提供しない。さらに、大人の作業者の落下を阻止するために必要な機械的強度を達成することは、しばしば相当に困難である。これは、そのような安全組み立て品が臨時の性質を有しており、したがって、構造物上で起き上がったり、移動したり、直立するために十分に軽くなければならず、それにもかかわらず、十分な落下阻止機能を提供するほど強くなければならないためである。
【０００４】
水平方向の命綱構造が、構造物上のこれらの高所において、個人の落下防止を実現するためにしばしば用いられる。これらの構造では、水平方向の安全綱は、固定された支柱または他の垂直方向の支持部材を介して、構造物上に取り付けられている。水平方向の綱は、縁付近で構造物を横切っており、作業者が水平方向の綱の直下の構造物上を自由に歩けるように、通常、平均的な作業者の身長より上方に配置されている。個々の作業者は、作業者のハーネスから延びている安全綱によって、水平方向の綱につながれている。この水平方向の命綱構造によって、作業者は、垂直方向の移動が制限、たとえば落下が防止されるとともに、水平方向の命綱に沿って移動することができる。つまり、そのような水平方向の命綱構造に接続されているときに作業者が落下すると、水平方向の綱と作業者をつないでいる安全綱との相互作用によって、作業者の転落が阻止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この水平方向の命綱構成は垂直方向の落下を止めるが、作業者は依然として揺動落下に対する危険にさらされる。これは、作業者が水平方向の命綱の真下以外の位置から落下したときに発生し、落下した作業者が振り子のように振れて、作業者が建物の構造物と衝突する危険にさらされる。たとえば、水平方向の命綱につながれている作業者は、横梁等の上では、水平方向の命綱から外向きに、水平方向の命綱を概ね横切る方向に行動する可能性がある。そのような位置から落下すると、下方向と水平方向との加速度による力が生じ、作業者が水平方向の命綱の下方で危険な揺動することになる。
【０００６】
したがって、作業者の落下を阻止するのに必要な機械的強度を有し、落下した場合に作業者の垂直方向の移動を制限し、揺動落下の発生を減少させ、それにもかかわらず、要求された作業や保守等を実行できるように作業者が構造物に沿ってかつ構造物の周囲を十分に移動することができる、落下防止組み立て品が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題とその他の課題、および従来技術の欠点は、新規かつ非自明な落下防止装置を提供する本発明によって解決または緩和される。
【０００８】
本発明は、互いに等距離に配置されている複数の構造部分と、等距離構造部分同士の間を延びている少なくとも１つの横断部分と、を有する構造物の周囲で作業する個人用の落下防止装置を提供する。この装置は、概ね、等距離構造部分のうちの１つに配置されている第１のケーブル支持部材と、等距離構造部分のうちの別の１つに配置されている第２のケーブル支持部材と、第１のケーブル支持部材と第２のケーブル支持部材との間を延びている横断ケーブル支持部材と、横断ケーブル支持部材と作用可能に連結しており、第１のケーブル支持部材と第２のケーブル支持部材との間に張られている剛性部材と、横断ケーブル支持部材に移動可能に取り付けられている個人用落下阻止組み立て品と、を有している。横断ケーブル支持部材と剛性部材とは、さらに、等距離構造部分および横断構造部分に対し、かつ第１のケーブル支持部材と第２のケーブル支持部材に対して移動するように構成されている。
【０００９】
本発明は、互いに対向して配置されている複数の構造部分と対向した構造部分同士の間を延びている少なくとも１つの横断部分とを有する構造物の周囲で作業する個人用の落下防止装置をさらに提供する。ここで、本装置は、構造部分のうちの第１の構造部分の上方を延びている第１の支持要素と、構造部分のうちの第２の構造部分の上方を延びている第２の支持要素と、第１の支持要素と第２の支持要素とに接続され、移動可能に連結された第３の支持要素であって、第１の支持要素と第２の支持要素との間を延びている第３の支持要素と、一端部で第３の支持要素と移動可能に連結するように接続され、他端部で個人に接続される落下阻止組み立て品と、を有している。第１、第２および第３の支持要素は、構造物からの個人の落下に関連した水平方向および垂直方向の力に耐えるケーブルを有している。第３の支持部材は、落下に関連した水平方向の力に耐える剛性部材をさらに有している。
【００１０】
本発明は、支持点と、支持点に接続され個人に接続されている落下阻止組み立て品と、を有する、構造物上の個人用の落下防止装置も提供する。支持点は個人と共に構造物の周囲を移動するように構成されている。落下阻止組み立て品は、垂直方向の荷重を支持する１つまたは２つ以上のケーブルと、荷重に関連した圧縮力に耐える剛性部材と、を有している。
【００１１】
本発明の上記及び他の特徴、利点は、以下の詳細な説明および図面から当業者にとって認識され、理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
いくつかの図面を通して、同じ要素には同じ参照番号が付されている。
【００１３】
図１および図２は、本発明の典型的な一実施形態における落下防止装置１００を示している。構造物９０の周囲で作業する作業者１０によって用いられている落下防止装置１００が示されている。構造物９０は、作業者１０が地面の上方の高所で作業を行う必要がある建物、橋、壁、塔または同様な構造物についての建設、保守または同様な作業において、典型的な位置である高所を占めていてもよい。概ね、高所からスリップまたは落下する作業者１０に対して深刻な傷害を防止または軽減するための安全標準や他の同様な規制によって、落下防止が要求される任意の場合に、落下防止装置１００は採用される。
【００１４】
図１および図２は、概ね２つの平行な構造部分９２と９２’を含む構造物９０を示している。横断部分９４は、構造部分９２、９２’同士の間を延びている。横断部分９４は、本例においては構造部分９２、９２’に対して概ね垂直であるが、それらに対して角度が付けられていてもよい。構造部分９２、９２’は、概ね、任意の構造物（建物、橋、塔等）上に配置された隣接する平行な構造区分を表している。横断部分９４は、概ね、構造部分９２、９２’同士の間に配置された任意の横断区分を表している。
【００１５】
構造部分９２、９２’は、構造物９０に付属された特定の建物、橋、壁、塔、または同様の物体に関するレール、梁、Ｉ形梁、壁等、またはこれらの組み合わせから構成することができる。請求された本発明の範囲で用いられている構造部分９２、９２’の形状、寸法または構成を特徴付ける他の要素は公知であり、さらに説明する必要はないことは明らかである。
【００１６】
構造部分９２、９２’は、作業者１０に対して落下を防止し、構造部分９２、９２’、９４に対して作業者１０を移動可能にする落下防止移動組み立て品２０を有している。落下防止移動組み立て品２０は、概ね、構造物９０または何らかの他の移動不能な物体に固定されている。図１および図２の実施形態に示されているように、この固定には、支柱やその他の適切な物体のような垂直要素２４が用いられている。構造部分９２、９２’の各端部の近くに垂直要素２４がある一方で、構造部分９２、９２’に沿って、落下防止移動組み立て品２０のための任意の数の垂直要素２４または固定点を有していてもよい。たとえば、構造部分９２、９２’の一方または両方に沿って中間の位置に、追加の垂直要素２４を配置することができる。垂直支持部材２４は、溶接、ボルト止め等の方法、またはこれらの任意の組み合わせによって、構造部分９２、９２’上に取り付けることができる。
【００１７】
落下防止移動組み立て品２０を構造物９０へ取り付けるために垂直要素２４を利用することは、ここでは、ほんの一例として説明される。組み立て品２０は、一般的に、適切に固定するのに十分な任意の態様で構造物９０に取り付けられる。たとえば、落下防止移動組み立て品２０は、代わりに、構造物９０の要素、たとえば構造物９０の垂直な梁等に直接取り付けられてもよい。
【００１８】
図１に示しているように、落下防止移動組み立て品２０は、構造部分９２、９２’の各々の少なくとも一部に渡されている柔軟な支持要素２２を有している。支持要素２２の各々の両端部は、垂直要素２４に取り付けられている。したがって、この典型的な実施形態では、４つの垂直要素２４が用いられている。支持要素２２は、垂直要素２４同士の間を、概ね張りつめた状態で維持されている。柔軟な支持要素２２は、ボルト止めや結束等のような任意の所望の適切な手段によって、垂直要素２４に取り付けられている。柔軟な支持要素２２は、ここでさらに説明するように、鋼ワイヤー、ケーブル状のもの、または作業者１０の落下を減速、阻止するために十分な機械的強度を有する類似の要素であってもよい。柔軟な支持要素２２は、完全な落下を阻止する前に落下を減速させ、かつ落下阻止に伴う衝撃力を概ね吸収するための複数の伸長装置または衝撃吸収装置を有していてもよい。作業者１０が支持要素２２の下方でそれらに接触することなく移動できるように、垂直要素２４は作業者１０の頭上で柔軟な支持要素２２を吊るすように構成されていてもよい。
【００１９】
落下防止移動組み立て品２０は、図１および図２に示しているように、柔軟な支持要素２２同士の間を横切って延びている剛性部材３０をさらに有している。作業者１０は、作業者１０の体に装着されているハーネス５０と、ハーネス５０と剛性部材３０との間を延びている綱構造６０と、によって剛性部材３０につながれている。剛性部材３０は、特に、支持要素２２に対して移動するように構成されている。剛性部材３０の移動は機械的または電気的に補助された手段によって実現され得るが、作業者１０が押すまたは引くこと等の手動によって、剛性部材３０が移動可能であることが好ましい。
【００２０】
落下防止移動組み立て品２０は、剛性部材３０が支持要素２２に対して移動するときに、剛性部材３０を十分に支持し固定するように構成されている。たとえば、柔軟な支持要素２２と垂直要素２４とは、剛性部材３０の重量を支え、また剛性部材３０が垂直要素２４を越えて移動することも防止する。さらに、落下防止移動組み立て品２０は、ここでさらに詳細に説明するように、剛性部材３０につながれている作業者１０の落下による垂直方向の力を支えるために十分な機械的強度を有している。
【００２１】
剛性部材３０は支持要素２２同士の間を延びるのに十分に長く、ここでさらに詳細に説明するように、鋼やプラスチック等のように、剛性を維持し、作業者１０の落下中に発生する圧縮力による曲げに概ね耐える実質的に堅いまたは弾性のない材料で作られている。剛性部材３０は、チューブ、パイプ、バー、ポール、レール、ロッド、梁、Ｉ形梁等のいずれか１つを有していてもよく、剛性部材３０の材料にふさわしい堅さまたは非弾性を維持している任意の形状、つまり断面輪郭であってよい。
【００２２】
一例では、剛性部材３０を要素２２上で移動可能にするプーリ構造５０によって、剛性部材３０は、いずれの端部においても柔軟な支持要素２２と固定された引き延ばされたチューブを有している。このチューブ状の剛性部材３０は、チューブの内部を通って延びている綱（不図示）をさらに有していてもよい。柔軟な支持部材同士の間で、綱がさらに剛性部材（および落下した作業者）を支持するように、綱の両端部はプーリ構造５０に固定されていてもよい。
【００２３】
他の例では、剛性部材３０は、プーリ構造５０に直接は接続されていない。その代わりに、剛性部材３０は、両端部でプーリ構造５０に接続された綱構造６０の上方を単純に延びており、綱構造６０に実質的に吊り下げられていてもよい。この場合、剛性部材は、概ね綱構造６０の両端部に向けて延びており、綱構造６０によって垂直方向に支持されているが、剛性部材は柔軟な支持要素２２には直接接続されていない。その代わりに、綱構造６０と剛性部材３０との組み立て品が支持要素２２同士の間を延びて、支持要素２２に沿って選択的に移動できるように、綱の２つの端部はプーリ構造５０の位置で支持要素２２と移動可能に接続されている。
【００２４】
構造部分９２、９２’同士の間の距離が相当に長い場合、その結果として剛性部材３０の長さは相当に長くなり、作業現場間での剛性部材３０の輸送に何らかの困難をきたすことがある。その結果、剛性部材３０は適度に輸送可能な長さであることが好ましい場合がある。剛性部材３０は一体であってもよく、それに対して、剛性部材３０を組み立て式の構造とすることも考えられる。このように、剛性部材３０を作業現場間の輸送のために管理可能な長さに切替えることができ、それから、現場で構造物９０と共に使用するために固定された適切な長さに切替えることができる。たとえば、剛性部材２０は、十分な長さの剛性部材３０を提供するように、現場で１つにボルト止めできる複数のチューブ状部分を有していてもよい。
【００２５】
作業者１０のハーネス５０を剛性部材３０かつ／または柔軟な支持要素２２に取り付ける綱構造６０は、剛性部材３０に対して作業者１０が十分に移動できるようにする適切な構造であって、作業者１０が落下した場合の垂直方向の力に十分耐える任意の適切な構造を有している。そのような構造６０は、安全命綱、引っ込められる命綱、ラニヤード、付属クリップ、スナップフック、Ｄ型リングおよびその他の取り付け装置、または安全綱や同様な装置に人をつなぐために一般的に用いられているその他の機構を有していてもよい。
【００２６】
一実施形態では、綱構造６０は、剛性部材３０の両端部から下りて支持部材４０に取り付けられる２つの別個の綱６２を有している。別の実施形態では、綱構造６０は、両端部でプーリ構造５０に取り付けられた１つの連続した綱であって、剛性部材３０を支持する１つの連続した綱を有している。綱構造６０は、綱構造６０を垂直方向に支持するための、剛性部材３０の中空の内部を通過して延びている綱をさらに有していてもよい。綱構造６０の下方では、ハーネス綱４２が支持部材４０から下りており、作業者１０のハーネス５０に取り付けられている。支持部材４０は、綱構造６０の下りている綱６２に対して固定されていてもよいし、綱６２に対して移動可能であってもよい。
【００２７】
一実施形態では、綱構造６０は、チューブ状の剛性部材３０を通して横切っており、支持部材４０まで下向きに下りた１つの綱６２を有している。支持部材４０は綱６２に移動可能に取り付けられている。ここで、綱６２は、剛性部材３０の両端部でプーリ構造５０に直接接続されていてもよいし、その代わりに、剛性部材３０には接続されずに配置されていてもよい。この後者の構成では、剛性部材３０は、プーリ構造５０に接続されている。前者の構成では、綱６２は、一方のプーリ構造５０に接続され、そこから剛性チューブ支持部材３０を通って反対のプーリ構造５０まで延びて、そして支持部材４０まで延びた連続した輪である。剛性部材３０は、部材３０を通ってプーリ構造５０同士の間を延びている綱６２の一部に実質的に乗っている。輪やプーリ構造等、または支持部材４０を綱６２に対して移動可能にするのに適し、作業者１０の落下に伴う力に耐えるために十分な強度をもたらす任意の手段によって、支持部材４０は移動可能に綱６２と接続されている。
【００２８】
図２に示しているように、落下防止装置１００は、作業者１０が落下防止移動組み立て品２０につながれたまま、構造物９０の周囲をＸ、ＹおよびＺ方向に自由に動けるようにしている。つまり、作業者１０は、構造部分９２、９２’と横断部分９４のすべての部分の周囲で容易に行動することができる。図２は、横断部材９４のほぼ中間の位置にいる作業者１０を示している。ここで、支持部材４０は、作業者１０と共に概ね中間に配置されている。作業者１０が構造部分９２、９２’のいずれかに向かってＹ方向に歩いた場合、支持部材４０が綱６２と移動可能に接続されているため、作業者１０は支持部材４０を引いていく。作業者が構造部分９２、９２’のいずれかの上を、たとえば垂直要素２４の１つに向かって歩くとき、柔軟な支持要素２２に対して剛性部材３０を移動可能にする剛性部材３０のいずれの端部にも配置されているプーリ構造５０によって、作業者１０は剛性部材３０を引いていく。つまり、作業者が柔軟な支持部材２２の下方をＸ方向に移動するとき、剛性部材は作業者１０に取り付けられている綱構造６０、６２によって引かれ、剛性部材３０が作業者１０と共に移動する。
【００２９】
このように、落下防止移動装置２０は、作業者がＸおよびＹ方向に完全に自由に動けるようになっている。さらに、落下防止移動装置２０は、綱構造６０の長さの範囲で、作業者１０がＺ方向に自由に動けるようになっている。たとえば、装置２０に接続されている作業者１０は、構造部分９２、９２’の高い部分９６の頂上に自由に移動することができる。もし望むのであれば、作業者１０は同様に、構造部分９２、９２’および横断部分９４に対して下に降りることができる。もちろん、Ｚ方向への移動は、綱構造３０によって規定される剛性部材３０からの長さで制限されている。有利なことには、Ｘ、ＹおよびＺ方向のいずれに動いているときでも、作業者は、以下でさらに詳細に説明するように、移動装置２０による落下防止が十分に維持される。
【００３０】
図３は剛性部材３０の拡大図を示している。ここでは、剛性部材３０に接続されているときのプーリ構造５０が示されている。図１および図２に示されているように、プーリ構造５０は剛性部材３０の各端部の近傍に配置されている。このプーリ構造５０は、別個の部品として構成することもできるし、剛性部材３０と一体に構成することもできる。プーリ構造５０は、プーリ構造５０を剛性部材３０に接続する延長部分５２であって、剛性部材３０を柔軟な支持要素２２から下方に吊るし、妨害しないようにする延長部分５２を有していてもよい。柔軟な支持要素２２に沿った剛性部材３０の移動を妨げない任意の態様で、プーリ構造５０が接続されることが考えられる。
【００３１】
別の実施形態では、この延長部分５２は綱構造６０を構成している綱６２の延長された部分である。この実施形態では、前述のように、綱の延長部分５２はプーリ構造５０に接続されており、剛性部材３０は綱構造６０上に乗っている。
【００３２】
プーリ構造５０は、概ね、剛性部材３０を柔軟な支持要素２２に対して支持かつ／または固定し、剛性部材３０と綱構成６０とが柔軟な支持要素２２に対して移動可能になるように構成されている。落下防止移動組み立て品２０の構成に依存して、プーリ構造５０は落下防止移動組み立て品２０に対して移動可能に選択されている。プーリ構造５０は、ローラ、ホイール、ボール、軸受、クリップ、プーリ等、またはこれらの任意の組み合わせを有していてもよいが、これには限定されない。
【００３３】
剛性部材３０は、剛性部材３０の座屈抵抗性または曲げ抵抗性をさらに増大させるために、図３に示しているように、ケーブルステー組み立て品７０を任意に有していてもよい。この典型的な実施形態では、１つのケーブルステー組み立て品７０が剛性部材３０の対向する両側の各々に配置されている。各ケーブルステー組み立て品７０は、ほぼ剛性部材３０の長さに渡っており、ケーブルステー７２とスプレッダ７４とを有している。ケーブルステー７２は、任意の適切な手段によって、剛性部材３０の両端部の各々の位置でプーリ構造の近くに取り付けられている。ケーブルステー７２は、概ね剛性部材３０の全長に渡って延びており、スプレッダ７４の上を横切っている。
【００３４】
ケーブルステー７２およびスプレッダ７４は、剛性部材３０の柔軟な支持部材２２に沿った剛性部材３０の移動と、剛性部材３０の下方の綱構造６０の移動と、を妨げないように構成されている。図３に示すように、ケーブルステー７２は、プーリ構成５０と干渉しないように剛性部材３０と接続されている。さらに、作業者１０の移動がケーブルステー組み立て品７０によって妨害されないように、下側のステー７２とスプレッダ７４との下方に十分に離れて吊り下げられた綱構成６０が示されている。
【００３５】
もし、作業者１０が綱構成６０に接続されたまま構造物９０から落下すると、綱６２は、両端の各プーリ構造５０の位置に下向きの力を作用させる。この下向きの力は柔軟な支持要素２２に伝わり、柔軟な支持要素２２は下向きに反応する。この下向きの力は、柔軟な支持要素２２を、もう一方の柔軟な支持要素に向けて内向きに引っぱり、剛性部材３０に圧縮力を発生させる。この圧縮力の反作用として生じる可能性のある任意の座屈は、剛性部材の剛性かつ／またはケーブルステー組み立て品７０の一方または両方のケーブルステー７２の張力によって、対抗および減少され、または打ち消される。
【００３６】
前述のように、落下防止移動組み立て品２０は、作業者１０の構造物９０上でのＸ、ＹおよびＺ方向への移動を自由にする。これは、支持部材４０が作業者１０と共にＸ方向に移動するように構成され、剛性部材３０と綱構造６０との全体が柔軟な支持部材２２に沿って作業者１０と共にＹ方向に移動し、綱構造６０が作業者のＺ方向の距離を移動可能にするように十分なたるみを有しているからである。
【００３７】
さらに有利なことには、構造物９０上のすべての点において、作業者１０は十分に落下から保護され、さらに危険な揺動落下から保護される。そのような揺動落下は、Ｚ方向の下向きの移動に加えて、Ｘ方向かつ／またはＹ方向の横向きの移動が伴い、落下した作業者１０が振り子のように揺れて、構造物９０または構造物を取り巻いている装置等と衝突する可能性がある。そのような揺動落下は、作業者が頭上の支持点から側方に離れて移動するときに発生する。そのような側方の末端位置から落下すると、前述の危険な揺れが生じる。
【００３８】
本発明の落下防止移動組み立て品２０は、特に揺動落下を打ち消す、または作業者１０の落下に伴う揺れを少なくとも最小にする。これは、組み立て品２０においては、Ｘ、ＹおよびＺ方向のすべての方向における作業者の移動中に、作業者の概ね上方に支持点が維持されるからである。つまり、柔軟な支持部材２２上における剛性支持部材３０の移動の性質と綱６２上における支持部材４０の移動の性質とが、構造物９０上の任意の移動に関わらず作業者１０を支持する点が概ね作業者１０の上方または少なくとも作業者１０の近くに維持されるということを保証している。作業者１０が平行な構造部分９２、９２’から落下しようが、垂直な横断部分９４から落下しようが、作業者１０は、ＸおよびＹ方向にほとんどまたは全く移動せず、概ねＺ方向に真っ直ぐ降下する。前述のように、これは、作業者１０が構造物９０の部分９２、９２’、９４の周囲を移動するときに、作業者１０が落下防止移動組み立て品２０を引いていき、いつも支持部材４０が作業者の近くに維持されるからである。したがって、どのような位置から落下しても、ＸおよびＹ方向への動きは最小となるか全くなくなり、揺動落下が最小化される。
【００３９】
前述のように、好ましい実施形態では、剛性部材３０は、中空のチューブ状部材を有している。綱６２は、剛性部材３０の概ね下方を延びており、プーリ構造５０の位置で、いずれの端部も柔軟支持要素２２と接続されている。それから、綱６２は支持部材４０を支持するように下向きに延びている。剛性部材３０の端部は、綱６２を剛性部材３０に（移動可能または移動不能に）固定し、かつ／または綱６２を剛性部材３０に対して案内するガイドまたはプーリ等を有していてもよい。この構成においては、剛性部材３０は、綱６２によって垂直方向に支持されており、概ね綱６２上に乗っている。支持部材４０上の下向きの力、たとえば落下による力は、綱６２とプーリ構造５０とを通って柔軟な支持要素２２に伝達される。剛性部材３０は、綱６２に作用する下向きの力によって、その両端部に生じる水平方向の力に抵抗する。つまり、落下した作業者の重量が綱６２を下向きに引き、したがって、綱６２が剛性部材３０と接触および横切っている、剛性部材３０のいずれの端部にも反作用が生じる。これらの反作用点で生じた水平方向の力は、剛性部材に内向きに伝わり、剛性部材はその結果生じた圧縮に対抗する。有利なことには、この落下防止移動組み立て品２０は、非常に機動性があり、可搬であり、落下防止が望まれる任意の構造物上で素早くかつ容易に組み立てることができる。
【００４０】
ここで、落下防止移動組み立て品２０は、平行な構造部分９２、９２’上、かつ横断部分９４上に配置されていると説明した。この組み立て品２０の配置は、もちろん、非限定的な例の１つとして提供している。部分９２、９２’、９４は、単に、構造物９０の部分であってもよい。構造物９０は、部分９２、９２’、９４から離れて延びている部分をさらに有していてもよい。その場合、柔軟な支持要素２２は、概ね前述のように移動可能性と揺動落下防止とを実現するように、それに対応して構造部分９０に沿って延びている。また、構造部分９２、９２’は互いに平行に配置された真っ直ぐな部材として開示されているが、互いに等距離の任意形状であってよい。たとえば、部分９２、９２’は、互いに等距離に配置された同形状の円弧であってもよい。その代わりに、部分９２、９２’は、互いに近づき、かつ／または離れてもよい。部分９２、９２’は、さらに水平に対してかつ／または他方の部分に対して、上昇または下降していてもよい。
【００４１】
本発明では、剛性部材３０が移動可能に落下防止移動組み立て品２０と接続されている別の構成がさらに考えられる。たとえば、図４は、構造物９０が丸い部分９２を含んでいる構成を示している。ここで１つの柔軟な支持要素２２は、丸い部分９２を横断しており、複数の垂直要素２４（不図示）によって支持されている。剛性部材３０の一端部Ａは、前述のように、柔軟な支持要素２２にプーリ構成５０を介して接続されている。剛性部材３０が端部Ｂを中心に回転移動できるように、剛性部材３０の反対側の端部Ｂは構造物９０の横断部分９４に取り付けられている。つまり、この典型的な実施形態では、剛性部材３０は端部Ｂを中心に旋回することができる。このように、図１〜図３を参照して一般的に前述したように、作業者１０は、落下および特に揺動落下を防止するために、剛性部材３０および綱構成９２を背後に引きながら、構造物９０のさまざまな部分９２および９４を自由に移動することができる。
【００４２】
したがって、本発明は、構造物上の個人のすべての位置において、個人に対する落下阻止、特に揺動落下の防止を提供しつつ、装置につながれている個人が構造物の周囲ですべての方向に自由に行動できるようにする有利な落下防止装置を提供する。落下防止装置は様々な構造物上で容易に移動させ、組み立てることができる非常に簡単な構成を有している。
【００４３】
典型的な実施形態を参照して本発明を説明したが、当業者にとって、本発明の範囲を逸脱することなく、様々な変更および、それらの要素を均等物で代替可能であることが理解されよう。さらに、本発明の内容の本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況や材料を本発明に適用させるような多くの修正が可能である。そのため、本発明は、実施するために考えられた最良の態様として開示した特定の実施形態に限定されず、本発明は添付の特許請求の範囲内に当てはまるすべての実施形態を含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態における落下防止装置の斜視図である。
【図２】個人と接続されている図１の落下防止装置の別の斜視図である。
【図３】落下防止装置の剛性部材の正面図である。
【図４】本発明の別の実施形態における落下防止装置の平面図である。
【図５】本発明に関するテストデータである。
【図６】図５のテストに関する本発明の写真である。
【図７】図５のテストに関する本発明の写真である。
【図８】図５のテストに関する本発明の写真である。
【図９】図５のテストに関する本発明の写真である。
【図１０】図５のテストに関する本発明の写真である。
【図１】
2009532180.tif 000003
【図２】
2009532180.tif 000004
【図３】
2009532180.tif 000005
【図４】
2009532180.tif 000006
【図５】
2009532180.tif 000007
【図６】
2009532180.tif 000008
【図７】
2009532180.tif 000009
【図８】
2009532180.tif 000010
【図９】
2009532180.tif 000011
【図１０】
2009532180.tif 000012
【国際調査報告】
2009532180.tif 000013
2009532180.tif 000014
2009532180.tif 000015
2009532180.tif 000016
2009532180.tif 000017