(57)【要約】【課題】ステント搬送システムを開示する。【解決手段】好ましい実施形態の１つにステント搬送システム（１００）があり、かかるシステムは後退可能な鞘部材および外側安定鞘部材を備えている。安定鞘部材は後退可能な鞘部材に相対的に自由に回転し、曲りくねった体内構造内にある時に安定鞘部材を捻転させることにより生じる圧縮力を緩和する。【選択図】図１
2009523490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントを受け入れる寸法および形状にされた遠位端を備えた第１管部材と、
前記第１管部材の上を長手方向に滑動可能な第２管部材と、
前記第２管部材の少なくとも一部の上に配置され、前記第１管部材および第２管部材に対して回転可能な第３管部材と、
前記第２管部材に連結されて第２管部材を前記第１管部材に対して後退させるようにしたハンドル本体部と、を有することを特徴とするステント搬送システム。
【請求項２】
ステントを受け入れる寸法および形状にされた遠位端を備えた第１管部材と、
前記第１管部材の上を長手方向に滑動可能な第２管部材と、
前記第２管部材の少なくとも一部の上に配置され、前記第１管部材および第２管部材に対して長手方向に圧縮可能な第３管部材と、
前記第２管部材に連結されて第２管部材を前記第１管部材に対して後退させるようにしたハンドル本体部と、を有することを特徴とするステント搬送システム。
【請求項３】
ステントを受け入れる寸法および形状にされた遠位端を備えた第１管部材と、
前記第１管部材の上を長手方向に滑動可能な第２管部材と、
前記第２管部材の少なくとも一部の上に配置された第３管部材と、
前記第２管部材に連結されて第２管部材を前記第１管部材に対して後退させるようにしたハンドル本体部と、を有し、
前記第３管部材は前記ハンドル本体部に取外し可能に接着されていることを特徴とする、ステント搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、米国特許法35USC§119(e)に基づいて2006年1月13日出願の米国特許仮出願第60/759,136号および2006年4月5日出願の米国特許仮出願第60/789,734号の優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明は、広義には、医療装置に関するものである。特に、本発明は、自己拡張型ステントを哺乳類体内に搬送してステントを制御自在に放出する器具に関連している。
【背景技術】
【０００３】
血管内補綴は、血管、胆管、または、これら以外の生体の類似器官に移植を行う医療技術で広く利用されている。これは補綴はどれも共通して「ステント」の呼称で知られており、管状の解剖学的構造を維持し、開存し、または、拡張するために使用される。
【０００４】
ステントの根本構造は実際にどのようなステント設計であってもよい。通例、２種類のステントが存在し、すなわち、自己拡張型ステントとバルーンにより拡張させることができるステントが存在する。ステントは、通例は、300シリーズステンレス鋼などのような可鍛性金属から形成されているか、または、ニチノール（商標Nitinol）合金やバネステンレス鋼などの超弾性形状記憶合金のような弾性金属から形成される。しかしながら、これらステントは、生体非分解性重合体または生体分解性重合体のような非金属材から形成されていることもあり、または、左旋性ポリ乳酸（L-PLA）、ポリグリコール酸（PGA）、または、これ以外の素材で、ここに引例に挙げることにより本件の一部を成す米国特許第6,660,827号に記載されているもの等のような生体吸収性材料から形成されていることもある。
【０００５】
自己拡張型ステントはカテーテルに取付けて肉体管腔の中を通して、後でステントをカテーテルから放出させることになる治療部位まで搬送され、ステントを自動的に拡張させて血管の管腔壁と直接接触させることができるようにする。本発明の目的に適った自己拡張型ステントの実施形態が米国特許第2002/0116044号に開示されており、この特許はここに引例に挙げることにより本件の一部を成すものとする。例えば、米国特許公開第2002/0116044号に記載されている自己拡張型ステントは、互いに異なる2種類の螺旋が自由端の無い中空管を形成している格子体を備えている。第１の螺旋は複数の波動形状部から形成されており、第２の螺旋は複数の接続部材が上述の波動形状部と直列になった状態に形成されており、後者の第２螺旋では、接続部材が接続する波動形状部の数は、そこに隣接して渦を巻いている第１の螺旋における波動形状部の総数よりも少ない。第１の螺旋および第２の螺旋は中空管の長手方向に沿って周辺部で互いに反対方向に延びている。このような設計により供与されるステントは可撓性に富むばかりでなく、放射方向の強度にも優れている。本発明によりこれ以外の自己拡張型ステント設計（弾性金属ステント設計など）を採用することもできることは、当業者には明白である。
【０００６】
ステントは、バルーン拡張型ステントで、膨脹可能なバルーンカテーテルを利用して拡張状態にされるものであってもよい。バルーン拡張型ステントは、非拡張状態すなわち折畳まれた状態のステントをカテーテルのバルーン区分に取付けることにより、移植することができる。カテーテルは、折畳まれたステントの設置が完了した後は、血管の穿孔部を通して挿入されてから血管内を通して移動させられ、最終的には、修復の必要がある血管部分に設置される。次に、ステントは、血管の内壁を押圧する状態でバルーンカテーテルを膨脹させることにより拡張させられる。詳細に説明すると、ステントを膨脹させてステント直径が増大させられた後、大きくなった状態のまま維持することにより、ステントは可塑変形させられるが、これは、ここに引例に挙げることにより本件の一部を成している米国特許第6,500,248 B1号に記載されている通りである。
【０００７】
ステントは、搬送システムを使って移植部位まで搬送される。自己拡張型ステントの搬送システムは、一般に、ステントに装填されてからガイドワイヤを伝って給送される内側管部材と、内側管部材の上を伝って長手方向に滑動可能であるとともに移植部位への搬送中はステントを覆って伸張するのに適した構成の外側管部材または外被部材とを備えている。外被部材は内側管部材に沿って後退させられて、内側管部材から自己拡張型ステントを放出する。
【０００８】
幾つかの利用可能な搬送システムにおいて、外被部材および内側管部材は互いに相関的に自由に移動することができるが、医者が両手で別々に把持しなければならない。搬送システムの遠位端が移植部位に設置された後も、内側管部材は転位しないように把持されたままでなければならない。しかしながら、ステントを配備するために外側管部材を移動させながら内側管部材の位置を維持するのは非常に難しい。このように、配備中の制御の程度は限られている。このような限られた制御状態では、外被部材が完全に後退させられる前にステントが内側部材から逃れ出て所望の配備部位から飛び出す傾向がある。これは結果として、所望の移植部位ではない位置にステントを配備してしまう恐れがある。
【０００９】
内側管部材に相関的に外側管部材をより高い制御性で移動させるためにハンドルが設けられてもよい。例えば、メドトロニック・インコーポレーティッド（Medtronic Inc.）は、内側管部材とその外側の外被部材とを互いに相関的に固定して両部材の相対運動を有効にすることでステントの配備を行うことができるようにしたハンドルを利用している。しかしながら、このようなハンドルは幾つかの欠点を有している。まず、ハンドルは、精制御はほとんどできないので、短いステントに特に好適とは言えない。第２に、直線制御には配備中に操作者が自分の握りを変えて２つの管部材を大きく相対運動させるように図る必要があるため、ハンドルは長さが90 mmを超えるような長いステントには好適とは言えない。第３に、外被部材がステント上から完全に後退させられる前に、ステントが自動的に放出されてしまう可能性が生じる。これは、操作者が外被部材を後退させる前にステントの超弾性拡張が原因でステントが配備システムから外に遠位方向に滑り出るからである。その結果として、ステントが思わぬ迅速さで恐らくは不均一に配備されてしまう恐れがある。第４に、ステントを監視しているＸ線透視装置を照合するのでなければ、器具の近位端に基づいてステント配備の進行具合を判断する方法が無い。第５に、内側管部材とその外側の外被部材の構成が原因で、内側管部材および外被部材が使用中に衝突することがある。更に、内側管部材は配備中に圧縮力を受け、所望の配備位置からステント移動させている間に変形を生じる恐れがある。
【００１０】
また別なステント搬送システムは「ステント搬送システム（Stent Delivery System）」という名称の米国特許公開第2004/0006380号および「ステント搬送システム（Stent Delivery System）」という名称の米国特許公開第2005/0273151号に見受けられるが、これら文献の内容はここに引例に挙げることにより本件の一部を成すものとする。他の利用可能なステント搬送システムと同様に、これら公開文献の設計は、外側の外被部材を内側の管部材に相対的に移動させるようにした単体の作動機構を供与しており、特に、指回し式円形板として例示されている。
【００１１】
これらの設計では、外被部材の後退速度は、指回し式円形板を作動させる操作者の能力（すなわち、操作者が親指を移動させることができる速度）と指回し式円形板の牽引率（すわなち、指回し式円形板の移動と回転の外被部材の後退に対する比）の両方によって制限される。この「速度制限」は、長さが100 mm から200 mmの間であるものなどのようなより長いステントを配備する場合には特に操作者にとっては困難であり、というのも、ステントが長くなるほどその配備時間が相当に長くなるからである。更に、指回し式円形板は牽引率が１つしかなく、そのせいで実質的に複数の異なる速度で外被部材を後退させるのが一層困難になっている。
【００１２】
【特許文献１】米国特許第2002/0116044号
【特許文献２】米国特許公開第2002/0116044号
【特許文献３】米国特許公開第2004/0006380号
【特許文献４】米国特許公開第2005/0273151号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
必要とされているのは、先行技術の制約を克服するとともに複数の異なる速度で外被部材を容易に後退させることができるようにしたステント搬送システムである。更に、操作者が外被部材をより動的に制御することができるようにし、配備時間を短縮すると同時に搬送精度を高めたステント搬送システムが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
よって、本発明の目的は、ステント配備中に高度の制御を行えるようにしたステント搬送システムを提供することである。
【００１５】
本発明のまた別な目的は、複数の異なる速度で外側の外被部材をより容易に後退させることができるステント搬送システムを提供することである。
【００１６】
本発明のまた別な目的は、外側の外被部材を後退させるのに多数の制御部が設けられたステント搬送システムを提供することである。
【００１７】
本発明の更にまた別な目的は、外被部材の後退に遅れを出さずに或る制御部から別な制御部へ切り替えを行うことができるようにした独立型の外側外被部材の後退制御を備えたステント搬送システムを提供することである。
【００１８】
本発明は、外側の外被部材を後退させてステントまたはそれに類似する補綴を搬送するのに３種の独立制御部が設けられたステント搬送システムを供与することにより、好ましい実施形態で上述の目的およびそれ以外の目的を達成しようと試みている。より詳細に説明すると、ステント搬送システムには、指回し式円形板、親指レバー、および、引張りリングが設けられており、これらは各々が外側の外被部材の遠位部と係合する。これら３種の制御部のいずれも、作動状態になると、外被部材に加えられる近位方向力を生成し、外被部材を後退させるとともに搬送システムの遠位端でステントを放出する。
【００１９】
指回し式円形板および親指レバーは外被部材を後退させるにあたり、外被部材の近位部に係合する搬送システムのハンドルの内側のコードを利用するのが好ましい。指回し式円形板はコードを巻き上げるスプールを回転させ、それにより、外被部材を後退させる。親指レバーは、コードの領域を押圧しながら移動することによりハンドルの内側のコードの経路を効果的に増大させ、外被部材を後退させる。引張りリングは外被部材の近位端に接続されて、操作者が外被部材を直接的に近位方向に引張ることができるようにしている。
【００２０】
外被部材制御部は各々が複数の異なる牽引率（例えば、親指レバーを1 cm移動させるごとに、外被部材が2 cm後退するといったような比率）を操作者に供与する構成になっているとよい。この点で、操作者は、搬送手順において、複数の異なる段階で複数の異なる後退制御部を利用することができる。例えば、操作者はまず、指回し式円形板を使って、外側部材をゆっくりと後退させてステントを「開花」させたいとする。しかし、ステントが開いた状態になってしまうと、操作者は、親指レバーまたは引張りリングをもっと低い比率で使って、外被部材をより速く後退させたい場合があるかもしれない。この点で、ステント搬送システムは、操作者が搬送処置中に複数の異なる速度で外被部材をより容易に後退させることができるようにしている。
【００２１】
本発明の上記以外の目的および利点は、後段の詳細な説明を参照するにあたり添付の図面に関連づけて理解すれば、当業者には明白となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１から図１４は本発明によるステント搬送システム１００の好ましい実施形態を例示しており、搬送システム１００は外側管部材１２４（本件明細書では外被部材または鞘部材とも称する）を後退させて本実施例におけるステント１６０などのような補綴を搬送するための多数の機構を備えている。図１で分かるように、ステント搬送システム１００は指回し式円形板１０６、配備レバー１０８、および、急配備リング１１０を備えており、これらは各々が異なる取組み方により外側管部材１２４を後退させ、よって、ステント１６０およびそれ以外の補綴を配備するのに備えている。
【００２３】
３個の配備制御部の各々が、複数の異なる速度でステント１６０の配備を容易に行う複数の異なる作動方法を供与している。例えば、指回し式円形板１０６により操作者はゆっくりと正確に親指を動かすことでステント１６０をゆっくりと配備することができるが、急配備リング１１０は操作者のてこ作用部として機能して、より迅速な態様でステント１６０を配備することができるように図っている。
【００２４】
これに加えて、配備制御部のうちの或るものは、複数の異なる牽引率（例えば、配備レバー１０８を1 cm移動させることで、外側管部材１２４を2 cm移動させるといったような比率）を供与する構成になっているとよい。従って、或る制御部は「より高精度の」後退制御を行えるようにし（すなわち、外側管部材１２４の動きをより細かくし）、それ以外の制御部は「より粗雑な」後退制御を行えるようにする（すなわち、外側管部材１２４の動きをより大まかにする）。
【００２５】
この点で、搬送システム１００は操作者がより広くより動的な範囲の配備制御を行えるようにして、患者体内にステント１６０をより高精度に搬送するように図っている。更に、この範囲の配備制御は複数の異なる種類のステントまたは補綴をより良好に収容することができるようにするが、とりわけ、ほぼどのような長さのステントまたは補綴でも収容することができるようにする。
【００２６】
ステント搬送システム１００は、一般に、２つの主要部を含んでいる。すなわち、ステント搬送部１０４とハンドル部１０２である。ステント搬送部１０４は、患者の体内に挿入されてステント１６０を所望部位に搬送する長手のカテーテル組立体である。ハンドル部１０２はステント搬送部１０４の近位端に接続されており、操作者がステント搬送部１０４を患者体内に設置してステント１６０を放出することができるようにしている。
【００２７】
図１および図６から図８で最もよく分かるように、ステント搬送部１０４は内側管部材１２８を備えており、この部材は比較的硬質の単一素材（例えば、ポリイミド）から構成されているのが好ましく、また、１本の内部管腔を形成しているのが好ましい。これにより、内側管部材１２８は或る程度の可撓性を維持しながら、同時に、患者の体内血管の中に押し通される強度を維持することができる。
【００２８】
図７を参照すると、内側管部材１２８の遠位端には、遠位拡張器先端部１２６（ポリイミドから構成されているのが好ましい）とショルダー部１２９との間に直径を減じた領域１２７が設けられている。直径を減じた領域１２７は、ステント１６０を外側管部材１２４の下の未拡張位置に収容する空間を設けている。ショルダー部１２９および遠位拡張器先端部１２６は、ステントがハンドル部１０２に向けて近位方向に移動するのであれ、外側管部材１２４の下でそこから外へ遠位方向に移動するのであれ、いずれであれ、内側管部材１２８の上を左右横方向に移動するのを防止している。搬送部はまた、内側管部材１２８の上でショルダー部１２９より近位に配置されるプッシャー管材を備えているが、ショルダー部は搬送中に外側管部材１２４が後退する際にステント１６０を更に支持する。この点で、ステント１６０はその位置をステント搬送システム１００の内側に維持し、操作者が搬送状況を予測することができるようにしている。
【００２９】
また、図７で分かるように、内側管部材１２８の遠位端には複数の洗浄用穴１３０が設けられており、これらは直径を減じた領域１２７のステント１６０の下に位置しているとともに、内側管部材１２８の内側でその軸線に沿った通路（図示せず）に通じており、また、この通路と一本化している。この内側通路すなわち内部管腔はステント搬送システム１００の近位端のルアーアダプタ付近の液源に接続されており、患者体内を搬送する前に操作者がステント１６０を洗い流すことができるようにしている。
【００３０】
図６で最もよく分かるが、内側管部材１２８の近位端には、金属や硬質可塑材などのような可撓性の劣る素材から構成された剛性領域１５６が設けられている。この剛性領域１５６はハンドル部１０２の内側に設置され、内側管部材１２８が屈曲したり折畳まれたりすることが無いままに、外側管材１２４に容易に剛性領域１５６の上を後退させることができる。外側管部材１２４による内側管部材１２８上の移動については、後段でより詳細に説明される。
【００３１】
先に言及したように、外側管部材１２４は内側管部材１２８を覆って設置され、内側管部材１２８に相対的に移動させることができ、特に、外側管部材１２４は未拡張状態のステント１６０を覆ったり、同ステントを露出させたりすることができる。外側管部材１２４は編組ポリイミドから構成されているのが好ましい。これに代わる例として、外側管部材１２４は同時押出成形された３層構造から構成されている。内側層は、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、フッ素化エチレンプロピレン（FEP）、高密度ポリエチレン（HDPE）、または、ウレタンであるのが好ましい。中間層はワイヤ編組であり、また、1×3（40ピックス）構造の304 Vステンレス鋼平角線編組で、平角線は0.001インチ×0.003インチの矩形断面を有しているのがより好ましい。上記以外の金属および合金のワイヤが利用されてもよく、例えば、上記以外のステンレス鋼合金、コバルト・クロム合金、これら以外の高強度で高硬度の耐腐食性金属合金などが挙げられる。外側層は、熱可塑性で溶融加工可能なポリエーテルベースのポリアミドで、例えば、米国加州サニーベイルのモディファイド・ポリマー・コンポーネンツ・インコーポレーティッド（Modified Polymer Components, Inc.）から入手可能なペバックス（登録商標 PEBAX）7033などが好ましい。押出成形プロセスでは、内側層と外側層は互いに接着され、金属製の補強用中間ワイヤ層を閉じ込めて一体型管材を生成する。この管材は高い横方向の可撓性と同時に高度の長手方向硬さ（縮み耐性）を示すとともに、高いねじり自在性も有している。
【００３２】
図１、図６、および、図８を参照すると、安定鞘部材１２２および歪解放部材１２０はハンドル部１０２に接続されて、外側管部材１２４を覆って設置されている。歪解放部材１２０（ポリウレタンまたはアルケマ（Arkema）が製造しているペバックス・ポリエーテルブロックアミドから構成されているのが好ましい）は外側管部材１２４のハンドル部１０２付近が鋭く折れ曲がるのを阻止し、応力または歪を緩和するが、このような応力や歪は、緩和されなければ、ハンドル部１０２と外側管部材１２４の間の複数の接続点に導入される恐れがある。安定鞘部材１２２は外側管部材１２４の長尺部の一部に沿って延びて、外側管部材１２４が後退させられている間（例えば、外側管部材１２４と内側管部材１２８の間の摩擦を原因とする横方向移動または湾曲移動の間）、ステント搬送部１０４の意図しない移動を低減する。
【００３３】
図１から図５で最もよく分かるように、ハンドル部１０２は、外側管部材１２４を内側管部材１２８に相対的に後退させる３種の機構を備えているのが好ましい。特に、ハンドル部１０２は、指回し式円形板１０６、配備レバー１０８、および、急配備リング１１０を備えており、これらは各々がハンドル部１０２の内側の複数の異なる機構により外側管部材１２４を後退させるために使用される。
【００３４】
図２から図５を参照すると、後退機構は、本体部外被部材１３２Ａ、１３２Ｂによって封入される内側枠部材１４６に組付けられている。図２および図１１で分かるように、内側枠部材１４６には細長いスロット１４６Ａが設けられており、これは枠部材１４６の長さの大半に亘って延びている。滑り部材１５２は、図１１から図１３で最もよく分かるが、スロット１４６Ａの長尺部に沿って滑動するように、スロット１４６Ａを通して設置されてスロットと嵌合する。滑り部材１５２はまた、外側管部材１２４の近位端に固定されているが、粘着剤によって固定されるのが好ましい。従って、滑り部材１５２がスロット１４６Ａの遠位端からその近位端まで滑動すると、外側管部材１２４も同様に内側管部材１２８のリング領域１５６の上を移動する。
【００３５】
任意で、滑り部材１５２がスロット１４６Ａに沿って近位方向に滑動すると、滑り部材１５２の一部がラック１４０に当接して触覚と聴覚で認識できる「カチャ」という感触が得られる。ラック１４０の歯によっても、滑り部材１５２を近位方向のみに移動させることができるが、その手段として、角度付けした遠位面および垂直近位面を設ける方法を採用している。従って、滑り部材１５２の当接部は、近位方向に移動させられると、傾斜面の上に乗り上げてこの面の上を伝って移動するが、遠位方向に動かしてみることで、垂直面によって滑り部材は移動できなくなる。このような「逆止」歯により、操作者は一部が配備済みのステント１６０を取り戻そうとしても外側管部材１２４を遠位方向に移動させることができない。
【００３６】
指回し式円形板１０６、配備レバー１０８、および、急配備リング１１０は各々が近位方向の力を滑り部材１５２に付与することができるため、滑り部材１５２を近位方向に移動させ、よって、外側管部材１２４を近位方向に移動させることができる。後段でより詳細に記載されるように、配備制御部は各々がハンドル部１０２の内側の複数の異なる機構を使って、滑り部材１５２に加えられる力を生成する。滑り部材１５２が移動する距離は各配備制御部ごとに異なってくるが、少なくとも一部は、各配備制御部の機構がどのような構成になっているかに基づいて異なってくる。このような機構とそれぞれの思量し得る構成は、後段の説明から明瞭となる。
【００３７】
図２、図４、図９、および、図１０で分かるように、指回し式円形板１０６はコード１８０を使って滑り部材１５２に近位方向力を供与するが、コードはその一方端がスプール１５４に巻付けられ、その他方端は滑り部材１５２に取付けられている。コード１８０は滑り部材１５２に付着されるか、または、その周囲を巡って設置され、いずれにせよ、コード１８０に加えられる張力を増大させることでスライダー１５２に近位方向力を供与し、最終的には、滑り部材１５２と外側管部材１２４の両方を移動させるように図っている。
【００３８】
コード１８０はその長さ方向にほとんどまたは全く伸びを示さない素材から構成されているのが好ましい。例えば、ポリエチレン、ナイロン、ステンレス鋼ワイヤ、または、編組ステンレス鋼線条が挙げられる。コード１８０は本実施形態においては好ましいが、可撓性のある細長い部材であれば、多種多様な形状、厚み、可撓性、および、組成を含め、ほぼ何でも使用することができる。例えば、比較的平坦なリボン形状が採用されてもよいし、またはその代替例として、断面形状が概ね正方形であるコードが利用されることもある。また別な実施形態においては、コードは、100％可塑材などの１本の切れ目無く連続する素材、または、多数本の線条が一緒に編まれたものから構成されているとよい。
【００３９】
まず、スプール１５４の回転に注目すると、内側枠部材１４６の側面の車軸１５５にはスプール１５４および指回し式円形板１０６が回転自在に取付けられており、この取付け方法としては、両部材の中心を貫く開口が利用されている。ハンドル部１０２が完全に集成されると、スプール１５４は指回し式円形板１０６の内側に位置し、指回し式円形板１０６の側面を押圧する。
【００４０】
図９および図１０で最もよく分かるように、指回し式円形板１０６はスプール１５４を「逆止」係合機構に嵌合させているが、この機構により指回し式円形板１０６をスプール１５４に係合させて一方向のみに回転させることができるようになる。この点で、操作者は外側管部材１２４のみを後退させるように制約され、一部が配備済みのステント１６０を取り戻そうとしてもできなくなっている。
【００４１】
係合機構には複数の隆起部材１０６Ａが設けられており、図１０で最もよく分かるが、指回し式円形板１０６の内側面に円形パターンで設置されている。隆起部材１０６Ａは各々に、指回し式円形板１０６の内側面に直交する平坦面１０６Ｂおよび垂直ではない傾斜面１０６Ｃが設けられている。隆起部材１０６Ａのうちのどの１個の傾斜面１０６Ｃも、また別な隆起部材１０６Ａの平坦面１０６Ｂの付近に置かれ、面は全て同一方向を向いている（例えば、傾斜面１０６Ｃはどれも時計方向を向いており、平坦面１０６Ｂはどれも半時計方向を向いている）。
【００４２】
スプール１５４は、外方向に張出した領域１５４Ｂが設けられた２本の浮動アーム１５４Ａを有しており、アームは隆起部材１０６Ａと同じ周方向位置にくるように設置されている。ハンドル部１０２が集成されると、張出し領域１５４Ｂが隆起部材１０６Ａに接触するか、または、隣接し合ういずれか２つの隆起部１０６Ａの間の空隙に嵌合するか、いずれかであるが、これは指回し式円形板１０６の回転配向で決まる。指回し式円形板１０６が或る方向に回転させられると、隆起部材１０６Ａの平坦面１０６Ｂが張出し領域１５４Ｂに接触してスプール１５４を回転さることで、コード１８０を巻き上げる。
【００４３】
しかしながら、指回し式円形板１０６が反対方向に回転させられると、傾斜面１０６が張出し領域１５４Ｂに当接して、浮動アーム１５４Ａを内側枠部材１４０に向けて移動させる。指回し式円形板１０６が回転し続けると、張出し領域１５４Ｂが隆起部材１０６Ａの頂面を越えて、最終的には隆起部材１０６Ａの端部に達するが、この時点で、浮動アーム１５４Ａはスナップ嵌め式に元の位置に戻る。従って、指回し式円形板１０６は回転しても、スプール１５４は係合状態にはなっていないために回転せず、指回し式円形板１０６によるスプール１５４の回転を一方向のみに効果的に制限することになる。
【００４４】
前述のように、スプール１５４の回転によりコード１８０の一方端を巻付けて、ハンドル部１０２のコード１８０の有効長さを減じている。しかしながら、コード１８０は、滑り部材１５２に加えられる近位方向力を生成するためには、ハンドル部１０２の内側に適切に設置されなければならない。このコード位置すなわちコード経路は、図２の分解図を図１５Ａに例示されているコード１８０と比較することにより、より明瞭に観察することができる。これらの図面でも分かるように、コード１８０の一方端はスプール１５４の周囲に巻かれ、内側枠部材１４６に固定されている静止繋留部材１５０を掛け回されてから移動可能な配備レバー１０８の通路１０８Ａを通り、内側枠部材１４６に固定されている静止繋留部材１４９まで戻ってその周りを回ってから、内側枠部材１４６の側面沿いを通り、内側枠部材１４６の近位端で繋留部材１４８を巻いてから内側枠部材１４６の遠位端に向けて逆戻りし、更に、最終的には滑り部材１５２の周囲で結び目を作って終端している。静止繋留部材は各々に湾曲面が設けられており、その上をコード１８０が容易に通過することができる。従って、スプール１５４が或る方向に回転すると（この方向は、スプール１５４がどちらの方向にコード１８０を巻上げる構成になっているかで決まる）、コード１８０が滑り部材１５２をハンドル部１０２の近位端に向けて引張る。
【００４５】
配備制御部の機構は、上述のように、外側管部材１２４の牽引率を変える構成にされていてもよい。一実施形態においては、指回し式円形板１０６の機構は、スプール１５４の寸法を変えることにより修正することができる。より詳細に説明すると、スプール１５４の寸法（すなわち、スプール径）が増減されることで、指回し式円形板１０６が回転する毎に巻き取るコード１８０の量を変えることができる。例えば、スプール１５４の寸法を減じると、指回し式円形板１０６が回転する毎に巻き取られるコード１８０の量が少なくなるため、外側管部材１２４が後退する量を短くする。同様に、スプール１５４の寸法を増大させると、指回し式円形板１０６が回転する毎に巻き取られるコード１８０の量が増えて、外側管部材１２４が後退させられる量を長くする。
【００４６】
第２の配備制御部に注目すると、配備レバー１０８は滑り部材１５２を後退させることもできるため、コード１８０に加えられる張力を増大させることにより、よって、滑り部材１５２に加えられる張力も同様に増大させることにより、外側管部材１２４を後退させることができる。図１から図５で分かるように、配備レバー１０８はラック１４４上の内側枠部材１４６の頂面部に噛合し、内側枠部材１４６の頂面部に沿って近位方向に滑動する。配備レバー１０８が近位方向に移動するにつれて、コード１８０が滑り部材１５２に達するまでに辿る経路が長くなり、コード１８０に加えられる張力を増大させて滑り部材１５２に加えられる近位方向力を生成する。
【００４７】
指回し式円形板１０６および滑り部材１５２と同様に、配備レバー１０８は一方向にしか移動せず、操作者に外側管部材１２４を後退させることしかできないようにしている。この「逆止」移動は、配備レバー１０８の下面の近位端から延びている方向アーム１０８Ｂ（図３）を使って達成されるのが好ましい。この方向アーム１０８Ｂには、ラック１４４の歯と係合する端部が設けられている。図３で最もよく分かるように、ラック１４４の歯には、傾斜角が付けられた遠位面と内側枠部材１４６に対して概ね垂直な近位面とが設けられている。配備レバー１０８が近位方向に移動させられると、方向アーム１０８Ｂが傾斜遠位面を上昇方向に追従し、歯を１つずつ乗り越えて移動する。しかしながら、配備レバー１０８が遠位方向に移動させられると、方向アーム１０８Ｂの端部が移動して歯の垂直近位面を押圧する。近位面は90度を超える（すなわち、垂直より大きい）角度には設定されていないため、方向アーム１０８Ｂは歯を乗り越えて移動することができない。従って、方向アーム１０８Ｂは配備レバー１０８が遠位方向に移動してステント１６０を取り戻すのを阻止する。これに加えて、操作者が指回し式円形板１０６を回転させても、配備レバー１０８の位置は維持されるが、コード１８０に加えられる張力が増大するためレバー１０８に加えられる遠位方向力を生成することができる。
【００４８】
図２から図５を参照すると、配備レバー１０８の近位方向移動により、コード１８０がスライダー１５２に達するまでに辿らなければならない経路の長さを効果的に増大させることで、滑り部材１５２を移動させる。上述のように、コード１８０は移動可能な配備レバー１０８の通路１０８Ａを通過してから、内側枠部材１４６に固定されている静止繋留部材１４９の周囲を巻いて、内側枠部材１４６の長尺部沿いに進んでから、内側枠部材１４６の近位端の静止繋留部材１４８の周囲を巻く。配備レバー１０８が近位方向に移動させられるにつれて、配備レバー１０８に設けられた通路１０８Ａが内側枠部材１４６に固定された繋留部材１４９から離れる方向に移動する。その結果、通路１０８Ａと繋留部材１４９の間の距離が長くなり、コード１８０の経路を長くする。コード１８０の一方端がスプール１５４の周囲に固定されているせいで、配備レバー１０８をこの態様で移動させることで滑り部材１５２を近位方向に移動させ、よって、外側管部材１２４を近位方向に移動させる。この点で、配備レバー１０８の一方向移動すなわち近位方向移動により外側管部材１２４を後退させて、患者体内にステント１６０を配備することができる。
【００４９】
急配備リング１１０は、ハンドル部１０２の内側に外側管部材１２４を後退させるまた別な方法を供与する。図２から図６と図１１および図１３で最もよく分かるように、急配備リング１１０は細長い本体部と滑動部１１０Ａとを有しているプルタブであり、滑動部１１０Ａの形状は滑り部材１５２より遠位で外側管部材１２４に滑動自在に連結されるように設定されている。滑動部１１０Ａには開口が設けられており、この開口により滑動部を外側管部材１２４の周上に設置することができるようになるばかりか、外側管部材の長尺部に沿って自由に滑動させることができるようにするのが好ましい。
【００５０】
図１１および図１３に例示されているように、操作者によって急配備リング１１０が近位方向に引張られると、滑動部１１０Ａも滑り部材１５２の遠位側を近位方向に押し、滑り部材１５２を近位方向に移動させるとともに外側管部材１２４を後退させる。急配備リング１１０はその滑動部１１０Ａにより、介在機構が無くても滑り部材１５２に直接力を付与するせいで（すなわち、1:1の牽引率で）、操作者は所望する速さならどんな速度ででも外側管部材１２４を自由に後退させることができる。この配置は指回し式円形板１０６または配備レバー１０８を使って外側管部材１２４の急後退を特に容易にするが、この配置でなければそのような急後退は困難である。
【００５１】
図１および図２を参照すると、急配備リング１１０のリング部は外被部材１３２Ａに設けられたスロット１１４を通して設置され、隆起した柱状部１１２に掛け止めされる。隆起柱状部１１２の直径は急配備リング１１０の開口の直径と同じ寸法であり、リング１１０を隆起柱状部１１２に固定することができるようにしている。任意で、隆起柱状部１１２はその周囲に「刻印」すなわち陥凹部が設けられており、その寸法および形状は急配備リング１１０のリング部のものと同じであり、そのような陥凹部により、その内側にリング部を載置するにあたり脱落することが無いようにすることができる。従って、操作者が指回し式円形板１０６または配備レバー１０８を使ってステント１６０を配備すると決めた場合、急配備リング１１０を邪魔にならない場所に退かしておくことができる。更に、滑動部１１０Ａは外側管部材１２４に沿って自由に滑動することができるため（すなわち、外側管部材１２４に固定または結着されていないため）、指回し式円形板１０６または配備レバー１０８を使うことで急配備リング１１０が隆起柱状部１１２から緩んで外れてスロット１４４の中に落下することもない。換言すると、操作者によって他の配備制御部が作動されても、急配備リング１１０の位置に影響することはない。
【００５２】
図１１から図１３で分かるように、滑動部１１０Ａの横断面形状は薄く、ロック用クリップ１１６のフィンガー部材１１６Ａを滑動部１１０Ａと滑り部材１５２の両方を跨いで設置することができるようにするのが好ましい。滑動部材１５２には、ロック用クリップ１１６のフィンガー部材１１６Ａの近位側と遠位側の両方の周辺で水平方向に隆起した複数の部分が設けられているせいで、滑動部材１５２は移動するとフィンガー部材１１６Ａに当接して、横方向へ移動が阻止される。この点で、ロック用クリップ１１６のフィンガー部材１１６Ａはロック用ピンとして作用するが、このピンは発送時または患者体内への挿入前に間違ってステント１６０が配備されるのを防止する。
【００５３】
更に、ハンドル部１０２の内部のコード１８０の経路を変えることにより、配備レバー１０８と指回し式円形板１０６の両方の牽引比率を調節することができる。この比率を変える好ましい方法の１つは、操作者の牽引力が数を増やした場合の繋留部材（例えば、繋留部材１４８、１４９）の力を上回るように分配することである。この点で、繋留部材およびコード１８０は、ロープと滑車のシステムにおいて追加分の繋留部材が追加された滑車として機能するのに似た働きをする。滑車システムと同様に、コード１８０を引っ掛ける繋留部材の数が増えるほど、指回し式円形板１０６と配備レバー１０８のいずれであれ、それに相対的に運動する外側管部材１２４の移動量は少なくなる（その上、指回し式円形板１０６と配備レバー１０８を移動させるのも、より容易になる。
【００５４】
この概念のより特殊な例を図１５Ｂに見ることができるが、同図では、コード１８０は図１５Ａの形状に概ね類似している形状に設置されている。しかしながら、図２から図５で分かるように、滑り部材１５２でコード１８０を終端させる代わりに、コード１８０は滑り部材１５２に掛け回しされてから後部繋留部材１５１で終端しているが、これは図１４の内側枠部材１４６の近位端について例示されている通りである。この点で、指回し式円形板１０６または配備レバー１０８は、前述の滑車効果のおかげで図１５Ａに例示されている構成に相関的に短い距離だけ、外側管部材１２４を移動させる。
【００５５】
また別な特殊な実施形態が図１５Ｃで明らかであるが、同図では、図２から図５に例示された構造に匹敵する。この実施形態では、コード１８０Ｃの一方端は上述のようにスプール１５４の周囲を巻いてから、内側枠部材１４６の頂面領域に設置された静止繋留部材１５０に掛け回されて、移動可能な配備レバー１０８の通路１０８Ａを通り、繋留部材１４８を巻いて元の方向に戻り、滑り部材１５２を巻いて再び前方に渡されてから繋留部材１５１を巻いて元の方向に戻り、最終的には、内側枠部材１４６の遠位部に配置された開口部１５３に通されて結び付けられる。同様に、指回し式円形板１０６または配備レバー１０８は、前述の滑車効果のおかげで図１５Ａおよび図１５Ｂに例示されている構成に対してより短い距離だけ外側管部材１２４を移動させる。
【００５６】
図１５Ｄはまた別な具体的コード経路を例示しており、ここでは、コード１８０Ｄが上述の実施形態よりも数の少ない繋留部材に掛けまわされているせいで操作者入力値対外側管部材１２４の移動の割合が1:1に近くなる。比較することを目的として、図１５Ｄは、図２から図５と対照するとコード１０８Ｄの経路の差異認識をすることができる。コード１８０Ｄの一方端はスプール１５４の周りを巻いてから静止繋留部材１５０に掛け回され、移動可能な配備レバー１０８の開口１０８Ａを通って滑り部材１５２まで進んで巻いて、後部繋留部材１５６（図１４で最もよくわかる）まで逆戻りする。
【００５７】
コード１８０の経路は、本発明による多様な上記以外の配置に構成されることで、所望の牽引比率を達成するようにしてもよい。通例、後退速度を遅くする牽引比率（例えば、配備レバーを2 cm移動させると外側管部材１２４を1 cm後退させるといった比率）は小型ステント（例えば、20 mmから90 mm）に好ましいが、後退速度を速くする牽引比率（例えば、配備レバー１０８を1 cm移動させるごとに外側管部材１２４を1 cm後退させるといった比率）は大型ステント（例えば、90 mmから170 mm）に好ましい。しかしながら、一般に使用されているどのステント長さについても大半の比率が使えるので、この比率は操作者の好みの問題としているものと解釈するべきである。
【００５８】
指回し式円形板１０６と配備レバー１０６の両方がコード１８０に作用して滑り部材１５２を後退させるが、これら２種類の機構は互いに無関係に作用するため、互いが他方の相関性能に影響を及ぼすことは無いものと認識するべきである。換言すると、操作者がこれら２種類の配備制御部の間で切替えを行った場合に、現在使っているものの次の制御部によってコード１８０の緩みが巻き取られるので、「遅延」が生じることはない。その代わり、いずれの配備制御部の作動もコード１８０に加えられる張力を維持しているため、いずれの配備制御部であれ、それが移動すると直ちに滑り部材１５２を移動させるようになっている。例えば、配備レバー１０８を初期移動させると、コード１８０が張力を維持するため、その後で指回し式円形板１０６を回転させることで直ちに滑り部材１５２を移動させることができる。
【００５９】
対比すると、操作者が初期的に急配備リング１１０を引張ると、コード１８０に緩みが生じる。指回し式円形板１０６または配備レバー１０８のいずれかを移動させると、そのようなコード１８０の緩みはまず、いずれの部材であれ、それが移動することによって巻き取られ、外側管部材１２４の後退に遅れを生じ、最終的にはコード１８０の張力を増大させる。操作者は内部機構やコード１８０の緩みを見ることはできないが、このような遅延を予測していなければ、搬送システム１００が故障している、または、ステント１６０の配備が完了したと誤認することがある。従って、指回し式円形板１０６と配備レバー１０８を互いから独立させた構成により、より一貫した予測可能な配備処置を行えるようにしている。
【００６０】
作動時には、内側管部材１２８はガイドワイヤ上を伝って給送され、患者体内の標的位置まで案内される。通例、搬送システム１００の遠位端の内側の放射線不透過性マーカーがＸ線透視で視認され、内側管部材１２８が患者体内の所望位置に達したことを確認する。
【００６１】
搬送システム１００が所望位置にあることに操作者が満足すると、操作者は３種の配備制御部のうちの１つを作動させる。通例、外側管部材１２４をまずゆっくりと後退させて、ステント１６０の遠位端を拡張させ、すなわち、「開花」させて患者の標的組織を押圧することができるようにする。操作者は初期的に３種の搬送制御部のいずれを使っても外側管部材１２４を後退させることができるが、いずれであれ操作者の親指１本で制御することができるため、指回し式円形板１０６および配備レバー１０８はよりゆっくりとより高い制動性で後退を行うことができる。
【００６２】
操作者が外側管部材１２４をゆっくりと高い制動性で後退させ続けることを望む場合は、指回し式円形板１０６または配備レバー１０８を継続して使用することで、最終的にステント１６０を完全に露出させて拡張させて標的領域を押圧させることができる。しかしながら、ステント１６０を覆ったままの外側管部材１２４の部分を急後退させたいと操作者が望む場合、急配備リング１１０を代用して、より迅速な後退を図ることができる。操作者は、スロット１６０を完全に配備してしまうまで、スロット１１４に沿って急配備リング１１０を引張るだけでよい。ステント１６０が十分に配備されてしまうと、搬送装置１００を患者体内から後退させて、搬送処置を完了する。
【００６３】
これら３種の配備制御部のいずれかを、単独であれ多様に組合せてであれ、操作者が使用することで外側管部材１２４を後退させてステント１６０を搬送することができるものと認識するべきである。配備制御部の使用は操作者の好みに因るところが大きい場合があるが、それ以外の要素が上述のような選択の一因となることもある。例えば、短いステント（例えば、20 mm から90 mm）は高精度の指回し式円形板１０６または配備レバー１０８を利用してより効果的に配備することができるが、長いステント（例えば、100 mmから170 mm）は先に指回し式円形板１０６を使った後で急配備リング１１０を使うという組合せにより、より効果的に配備することができる。
【００６４】
図１６から図１９は、本発明によるステント搬送システム２００のまた別な好ましい実施形態を例示している。ステント搬送システム２００は前述のステント搬送システム１００に類似しているものの配備レバー１０８が設けられておらず、使用者が外側管部材１２４を後退させる手段として指回し式円形板１０６と急配備リング１１０のみを備えている。
【００６５】
ステント搬送システム２００は、カバープレート２１０をラック１４４の上を覆って尚且つ内側枠部材１４６の両側面の上に設置することにより、上記と同じ内側枠部材１４６および本体部外被部材１３２Ａ、１３２Ｂを利用する。カバープレート２１０が本体外被部材１３２Ａ、１３２Ｂによって設けられた開口を遮蔽し、その中に前述の搬送システム１００の配備レバー１０８が設置されている。
【００６６】
これに加えて、図１７から図１９を参照すると、カバープレート２１０には開口２１２が設けられており、この開口を通してコード１８０が設置されている。配備レバー１０８はこの好ましい実施形態には存在していないため、開口２１２は配備レバー１０８の通路１０８Ａに類似した通路の作用をする。この開口２１２によりハンドル部２０２は図１１Ａから図１１Ｄに例示されているものと同じコード経路形状を設けることができる。
【００６７】
図１７および図１８で最もよく分かるように、ステント搬送システム２００には複数の支持ブロック２１４が設けられており、これらは内側枠部材１４６に取付けられている。支持ブロック２１４は、内側管部材１２８の剛性領域１５６の周囲に設置されている内側枠部材１４６の側面と協働して開口を形成している。更に、剛性領域１５６に付加的に支持を供与することで、外側管部材１２４の後退中に剛性領域１５６が屈曲したり襞が寄る可能性を減じている。このような屈曲や襞寄せの原因となるのは、滑り部材１５２を後退させている間に内側管部材１２８と外側管部材１２４の間に生じる摩擦である。更に、このような支持ブロック２１４は滑り部材１５２の制止部材として作用し、外側管部材１２４がそれ以遠に後退させられるのを阻止することができる。
【００６８】
各実施形態の複数の互いに異なる部材、集成体、または、局面は、他の実施形態からは省かれ、他の実施形態に追加され、または、他の実施形態と組合されることもあるものと理解するべきである。例えば、支持ブロック２１４はステント搬送システム１００と併用することができる。また別な実施形態においては、図１の好ましい実施形態は指回し式円形板１０６と配備レバー１０８しか備えておらず、急配備リング１１０を装備していない。（この意味は、急配備リングが装備されていれば占有するはずの領域に配備レバー１０８を入り込ませることができる、ということである。これに加えて、カバープレート２１０に類似しているカバーを使って開放領域を覆い、製造業者が同じような部品を使えるように（例えば、設計ごとに同じような本体部外被部材１３２Ａ、１３２Ｂを使えるように）することができる。）
【００６９】
ステント搬送システム１００、２００は搬送用ステントであると最初に説明したが、このような実施形態は、後退可能な外側管部材１２４の内部で搬送することができる上記以外の補綴装置を搬送するように修正されてもよい。
【００７０】
或る状況においては、ステントまたはそれ以外の装置は回旋状の搬送経路を通して患者体内を搬送される必要がある。搬送装置の経路の曲りくねりが強くなるほど、搬送装置それ自体も回旋状になる。このような状況では、ハンドル部１０２で生成されたトルクを伝達する安定鞘部材１２２の能力を減じることができる。換言すると、安定鞘部材１２２の近位端が捻転しても、その遠位端を同程度に捻転させずに済む。一実施形態では、使用者はハンドル部１０２を回転させようとしても、安定鞘部材１２２は外側管部材１２４を「螺旋状にし」、すなわち、捻転させて、外側管部材１２４を圧搾する。或る状況では、このような圧搾力は外側管部材１２４が後退するのを阻害し、よって、ステント配備を複雑にする恐れがある。最悪の場合、このような圧搾の結果として、搬送システムが断裂したり、別な態様で破損し、更に複雑な状況を引起すこともある。
【００７１】
図２０および図２１は、本発明によるステント搬送システム３００のまた別な好ましい実施形態であって、安定鞘部材１２２により捻転の可能性を排除しようと模索したものを例示している。一般に、ステント搬送システム３００は本明細書の上述の搬送システムに類似しているが、例外的な点として、安定鞘部材１２２はシステム３００の他の構成部材に対して回転し、とりわけ、ハンドル部１０２および外側管部材１２４に相対的に回転する構成となっている。その結果、搬送システム３００のハンドル部１０２を回転させるのに、安定鞘部材１２２が回転する必要が無い。
【００７２】
図２１で最もよく分かるように、安定鞘部材１２２のこのような回転能力は、安定鞘部材１２２の近位端付近に円盤部材３０４を設けることによって達成されるのが好ましい。この円盤部材３０４は、内側枠部材１４６の遠位端３０２の内部の円形空洞３０２Ａの内側に設置されている。円形空洞３０２Ａは、円盤部材３０４と安定鞘部材１２２の両方ともが回転することができるようにする程度に円盤部材３０４よりも僅かに大きく、しかし、望ましくない程度まで「遊び」を導入してしまい、そこで円盤部材が移動する恐れが生じる程も大きくないのが好ましい。円盤部材３０４は安定鞘部材１２２に接着されるか、または、代替例として、安定鞘部材１２２と一体に形成されるのが好ましい。この点で、円盤部材３０４は搬送システム３００に取付けられた安定鞘部材１２２の軸線方向位置を維持しながら、同時に、安定鞘部材１２２が自由回転することができるようにしている。
【００７３】
上述の構成の結果として安定鞘部材１２２を搬送システム３００に対して独立回転させることができるため、歪解放部材１２０と安定鞘部材１２２の間の摩擦を最小限に抑えるのが望ましい。この点で、歪解放部材１２０の内部通路と安定鞘部材１２２の外表面に低摩擦皮膜を塗布するとよい。これに代わる例として、これら両表面の間に潤滑剤を導入してもよい。また、摩擦は安定鞘部材１２２の内側面と外側管部材１２４の外側面の間では最小限にされるのが好ましい。これにより、安定鞘部材１２２が更に容易に独立回転することができるようになる。
【００７４】
作動時には、操作者は搬送システム３００の搬送部１０４を患者体内に進入させてからハンドル部１０２を回転させ、搬送部１０４の所望の配向を達成する。前述の実施形態についてと同様、ハンドル部１０２および搬送部１０４は互いに相関的に固定されており、従って、ハンドル部１０２を回転させることで搬送部１０４を対応して回転させる結果となる。しかしながら、上述の円盤部材３０４を使用しているせいで、安定鞘部材１２２が搬送部１０４またはハンドル部１０２と一緒に回転するよう強制されることはない。その結果として、安定鞘部材１２２が患者体内で搬送部１０４の移動を偶発的に阻止してしまうことはない（例えば、圧搾や摩擦などのせいで）。よって、搬送処置中の厄介事は最小限に抑えられる。
【００７５】
図２２は、本発明によるステント搬送システムのまた別な好ましい実施形態であって、捻転が原因で生じる厄介事を安定鞘部材３４０によって緩和することを模索したものを例示している。図２０および図２１に例示されている好ましい実施形態は捻転を防止することを模索しているが、この実施形態は、安定鞘部材３４０に収縮して短くなる領域を設けることにより、捻転効果を補償している。これにより、安定鞘部材３４０の近位端をハンドル部１０２に固着させたまま維持することができると同時に、安定鞘部材３４０と外側管部材１２４が互いに摩擦係合状態にある場合には、安定鞘部材３４０の遠位端を外側管部材１２４と一緒に軸線方向に後退させることができる。
【００７６】
安定鞘部材３４０には複数の周上衝撃吸収域３４２が設けられており、この区域は鞘部材３４０の長尺部に沿って配置されている。このような衝撃吸収域３４２は鞘部材３４０の近位端付近で、歪解放部材１２０より直ぐ遠位に配置されているのが好ましい。衝撃吸収域３４２は各々が、屈曲自在なストローの「蛇腹」領域と同様に、軸線方向圧力を加えると収縮する構成になっている。よって、安定鞘部材３４０が捻転状態になることにより外側管部材１２４に摩擦係合した場合は、操作者が外側管部材１２４を後退させると（すなわち、操作者が外側管部材１２４を後退させてステントまたはそれ以外の補綴を配備すると）、衝撃吸収域３４２が収縮して短くなる。この点で、衝撃吸収域３４２のおかげで安定鞘部材３４０の遠位端は、外側管部材の後退を阻止する代わりに、外側管部材と一緒に移動することができるようになる。
【００７７】
衝撃吸収域３４２は、配備される補綴の長さに少なくとも等しい長さだけ軸線方向に圧縮することができるのが好ましい。換言すると、安定鞘部材３４０が外側管部材１２４を押さえつけていれば、補綴の搬送が完了するまで、衝撃吸収域３４２が安定鞘部材３４０を外側管部材１２４と一緒に移動させることができる。
【００７８】
衝撃吸収域３４２は各々が蛇腹と同様に、襞寄せしたり屈折することで収縮して短くなる好ましい。一実施形態においては、このような襞寄せは、安定鞘部材３４０の周囲部分の厚みに対して衝撃吸収域３４２が個々の厚さを減じることにより達成される。軸線方向の力が安定鞘部材３４０に付与されると（すなわち、外側管部材１２４を後退させることによって力が付与されると）、衝撃吸収域３４２のより脆弱な領域が屈折し、安定鞘部材３４０の全長を減じる。
【００７９】
厚さを減じた衝撃吸収域３４２は、当該技術で周知の多様な技術で設けることができる。例えば、衝撃吸収域３４２は安定鞘部材３４０を含む単一装置の一部として形成されてもよい。これに代わる例として、厚さを減じた領域は、レーザーまたは機械切断具を使って打抜き加工されてもよいし、または、それ以外の態様で除去されてもよい。また別な実施形態においては、厚さを減じた領域は、各衝撃吸収域３４２の周囲に素材の割増層を追加することにより設けるようにしてもよい。
【００８０】
また別な好ましい実施形態においては、衝撃吸収域３４２は各々が、安定鞘部材３４０に沿って周上の蛇腹状襞（すなわち、屈曲自在なストローの襞寄せ領域と同様に、鞘部材３４０に内向きと外向きに配向された多数の襞）を導入することにより設けられる。また別な好ましい実施形態においては、衝撃吸収域３４２は多数の穿孔すなわち微細孔を備えて設けられることで、安定鞘部材３４０を脆弱化して屈折し易くすることができる。
【００８１】
作動時には、使用者は搬送装置の搬送部１０４を患者体内に進入させてからハンドル部１０２を回転させ、搬送部１０４の所望の配向を達成する。前述の実施形態についてと同様に、ハンドル部１０２および搬送部１０４は互いに相関的に固定されており、従って、ハンドル部１０２を回転させることで搬送部１０４をこれに対応して回転させる結果となる。このような回転の結果として外側管部材１２４に取付けられた安定鞘部材３４０を捻転させた場合は、外側管部材を後退させると、衝撃吸収域３４２が収縮して短くなる。その結果、患者の体内で搬送部１０４が移動するのを安定鞘部材３４０が偶発的に阻止してしまうことはない（例えば、圧搾や摩擦などのせいで）。よって、搬送処置中の厄介事は最小限に抑えられる。
【００８２】
本発明によるまた別な好ましい実施形態は、安定鞘部材１２２とハンドル部１０２の間の剥離接着を利用して安定鞘部材１２２の捻転を除去しようと模索したものである。鞘部材１２２およびハンドル部１０２は、図１から図１９の実施形態に類似した配置にされるのが好ましい。しかしながら、より少量の接着剤で安定鞘部材１２２を枠部材１４６に固定することができ、安定鞘部材１２を圧力下で離脱させて外側管部材１２４と一緒に移動させることができるようにする。操作者は、粘着剤または接着剤の量および種類を変えることにより、安定鞘部材３４０を離脱させるのに要する「剥離力」の量を調節することができる。
【００８３】
搬送処置中に操作者がハンドル部１０２を回転させると、安定鞘部材１２２の近位端は遠位端に相対的に捻転し、安定鞘部材１２２とハンドル部１０２の間の接着部に加えられる力を生じることができる。接着部に加えられる力が所定量に達すると、接着は剥離され、鞘部材１２２に自らの力で捻れを解かせるか、または、鞘部材を捻れたままの状態に維持することで鞘部材を外側管部材１２４と一緒に移動させるか、いずれでも実施することができるようにしている。どちらの計画にしろ、安定鞘部材１２２は外側管部材１２４の移動が阻止されてしまわないようにしており、よって、補綴の搬送を阻止されることがない。
【００８４】
本発明を特定の実施形態および応用例に関連づけて説明してきたが、当業者なら本件の教示内容に鑑みて、添付の特許請求の範囲の真髄から外れたりその限度を越えることなく、更に別な実施形態や変形例を案出することができる。従って、本明細書の記載内容および添付図面は本発明の理解を容易にする具体例として好ましいが、本発明の範囲を限定するものと解釈するべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明による搬送システムの好ましい実施形態を例示した側面図である。
【図２】図１の搬送システムを例示した分解斜視図である。
【図３】図１の搬送システムを例示した部分分解側面図である。
【図４】図１の搬送システムを例示した部分分解斜視図である。
【図５】図１の搬送システムを例示した部分分解斜視図である。
【図６】図１の搬送システムの搬送部を例示した側面断面図である。
【図７】図１の搬送システムの搬送部の遠位端を例示した側面断面図である。
【図８】図１の搬送システムの歪解放部材を例示した側面断面図である。
【図９】図１の搬送システムのスプールを例示した斜視図である。
【図１０】図１の搬送システムの指回し式円形板を例示した斜視図である。
【図１１】図１のハンドル部の滑り部材を例示した斜視図である。
【図１２】図１の搬送システムの滑り部材を例示した斜視図である。
【図１３】図１２の滑り部材を例示した側面図である。
【図１４】図１の搬送システムの近位端を例示した斜視図である。
【図１５Ａ】本発明の好ましい実施形態によるコード経路を例示した斜視図である。
【図１５Ｂ】本発明の好ましい実施形態によるコード経路を例示した斜視図である。
【図１５Ｃ】本発明の好ましい実施形態によるコード経路を例示した斜視図である。
【図１５Ｄ】本発明の好ましい実施形態によるコード経路を例示した斜視図である。
【図１６】本発明による搬送システムを例示した側面図である。
【図１７】図１６の搬送システムを例示した部分分解側面図である。
【図１８】図１６の搬送システムを例示した部分分解斜視図である。
【図１９】図１６の搬送システムを例示した部分分解斜視図である。
【図２０】本発明による搬送システムの好ましい実施形態を例示した側面断面図である。
【図２１】図２０の領域２１を例示した側面断面図である。
【図２２】本発明による軸線方向に圧縮可能な安定鞘部材の好ましい実施形態を例示した側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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