(57)【要約】  発明  作動手段（１２）と、偏倚手段（１２）と、可撓手段（１６）を有するファスナー（１０）を発明は提供する。可撓手段（１６）は、可撓コア部（１６）と一体のものでも良いが、好ましくはこれとは別個の係合手段（１８）を有する。作動手段（１２）は、形状記憶合金等の、起動時に収縮する材料を含む。この材料が収縮すると、係合手段（１８）は係合位置と非係合位置の間を移動可能となる。偏倚手段（１４）は可撓コア部（１６）を係合位置に偏倚する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）起動時に収縮するような材料を含む作動手段と、
（ロ）偏倚手段と、
（ハ）作動手段と偏倚手段との間に位置付けられ、且つ係合手段を有する可撓コア部とを含んでファスナーであって、
係合手段は上記材料が収縮すると、係合位置と非係合位置の間で移動可能となり、偏倚手段は偏倚コア部を係合位置に偏倚するようにして成るファスナー。
【請求項２】
可撓コア部が作動手段を偏倚手段から実質的に絶縁するようにして成る請求項１に記載のファスナー。
【請求項３】
可撓コア部がプラスチック材料から成る請求項１又は２に記載のファスナー。
【請求項４】
偏倚手段がスチール製板ばねである請求項１〜３の何れか1つに記載のファスナー。
【請求項５】
作動手段が打抜き形状記憶合金形材である請求項１〜４の何れか1つに記載のファスナー。
【請求項６】
作動手段が形状記憶合金ワイヤ一本又は複数本である請求項１〜４の何れか1つに記載のファスナー。
【請求項７】
係合手段がウェッジ、ペグ及び又はグルーブを含む請求項１〜６の何れか1つに記載のファスナー。
【請求項８】
係合手段が可撓コア部から別体である請求項１〜７の何れか1つに記載のファスナー。
【請求項９】
係合手段が係合位置にあるか、非係合位置にあるかをファスナーが表示するようにして成る請求項１〜８の何れか1つに記載のファスナー。
【請求項１０】
第１の作動手段とは別に、この第１の作動手段のものと異なる温度で起動時に収縮する第２の作動手段が含まれる請求項１〜９の何れか1つに記載のファスナー。
【請求項１１】
添付図面の図１〜３又は４又は５又は６又は７又は８又は９又は１２〜１８又は１９又は２０又は２１又は２２〜２４又は２５を参照して本明細書に実質的に記載されているファスナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はビーム型ファスナーの改良に関する。
【０００２】
国際特許出願ＰＣＴ／ＡＵ０３／０００７５９（以下、「国際出願」と云う）には、ビーム型ファスナーが開示されている。国際出願の内容を参考の形で、以下の本願明細書に挿入する。
【０００３】
国際出願における開示の多くの部分が、以下に開示する本発明に適用可能であることを当業者は理解するであろう。
【背景技術】
【０００４】
国際出願に開示されているビーム型ファスナーには、可撓ビーム及び係合手段を備える締結具と、締結具に取り付けられ、起動時に収縮するような材料を含んだ作動手段とが含まれている。材料が収縮すると、ビームは係合位置と非係合位置の間を移動可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
起動すると収縮するような材料は、好ましくは公知、且つ容易に入手可能なもの等の形状記憶合金である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
（イ）起動時に収縮するような材料を含む作動手段と、
（ロ）偏倚手段と、
（ハ）作動手段と偏倚手段の間に位置付けられ、且つ係合手段を有する可撓コア部とを含むファスナーであって、
係合手段は上記材料が収縮すると、係合位置と非係合位置の間で移動可能となり、偏倚手段は偏倚コア部を係合位置に偏倚するようにして成るファスナーを提供するものである。
【０００７】
好ましくは、可撓コア部が作動手段を偏倚手段から実質的に絶縁するようにする。
【０００８】
可撓コア部がプラスチック材料から成り、偏倚手段がスチール製板ばねであると良い。だが、発明はこれ等実施態様には限定されない。
【０００９】
上記可撓コア部は国際出願における可撓ビームにある程度類似しているかも知れない。だが、可撓コア部は偏倚手段による偏倚があるため、可撓ビームに取り入れられる程度の構造強度をもつ必要のないことを当業者は理解するであろう。従って、本発明のファスナーは国際出願のビーム型ファスナーの改良と看做すことができるものの、国際出願のファスナーのビームと本発明のファスナーのコア部との間には好ましい相違点がある。
【００１０】
一実施態様において、作動手段は打抜き形状記憶合金形材である。実施例が図面に示されている。もう１つの実施態様において、作動手段は一本又は複数本のストランド又はワイヤである。図面には、作動手段をＵ字形ワイヤとした例と、作動手段を形状記憶合金ワイヤとし、このワイヤが一回又は複数回戻って引張力を増大するようにした例が示されている。作動手段を複数本のワイヤとするのも、本発明の範囲内である。作動手段は図面に示すものとは異なる構成のものでも良い。
【００１１】
係合手段は任意の形式とすることができる。例えば、係合手段を突出ウェッジとし、これが部材の壁に設けられた凹部に嵌合し、又は他の仕方で部材を所望の形状に保持するようにしても良い。他の形式の係合手段も本発明の範囲内である。例えば、係合手段はペグでも、グルーブでも、或いは国際出願の開示の形式のものでも良い。他の形状も可能である。
【００１２】
係合手段は好ましくは、可撓コア部とは一体ではなく、別個である方が良い。この特徴を用いて、異なる形式の係合手段を異なる連結状況に容易に置き換えることができる。
【００１３】
係合手段を係合位置から非係合位置に移動するとき、任意の適宜仕方で移動することができる。例えば、係合手段がコア部の一端に位置する場合、係合手段の係合位置から非係合位置への移動が円弧を描くようにすることができる。別の例として、作動手段の収縮により係合手段（及びコア部）が軸方向に移動し、係合手段が、それが締結している任意の部材との係合が外れる方向に移動するようにしても良い。
【００１４】
好ましくは、作動手段が形状記憶合金から成るか、これを含み、この形状記憶合金が、電流の印加による作動時に、その温度が適宜の温度に上昇し、その結果収縮するようにする。この目的のためには、形状記憶合金をどのような仕方で電気接続しても良い。ファスナー作動のため、いずれかの電気的接続内に適宜のマイクロプロセッサを含むと好都合かも知れない。
【００１５】
要すれば、本発明のファスナーは、ファスナー又はその一部を熱的に絶縁する手段を含むようにする。一例として、適宜の絶縁片又は絶縁層を作動手段又はファスナーの他の適宜部品に加え、形状記憶合金に印加される熱の制御を助けるようにする。
【００１６】
本発明のファスナーは、温度過昇フェイルセーフ機構等の他の特徴を含むことができる。例示すると、ファスナーは、起動時に収縮するような材料を含む第２の作動手段を含むことができる。この実施態様では、第２の作動手段は、例えば７０°Ｃの特定温度に達するとファスナーがロック１にロックされるように設計する。この場合、第１の作動手段は第２の作動手段によるロック効果に打ち克つ程度に強く、従って、ファスナーの非係合を要するとき、第１の作動手段は第２の作動手段のロック効果に拘わらず非係合をもたらすようにする必要がある。
【００１７】
ファスナー又はその一部が、ファスナーが係合位置にあるか、非係合位置にあるかを表示する回路の一部を形成するようにすることも本発明の範囲内である。一例として、好適な実施例ではばね鋼板から成る偏倚手段は、ファスナーが締結しようとする部材上の導電性材料に接するように設計される。この板が導電材に電気接触していると、回路が完成する。電流をファスナーに加えて問い合わせし、板ばねが導電材に電気接触していれば、ファスナーが係合位置にあると云う報告を送れるようにする。逆に、ばね板が導電材に接していないため回路が完成しない場合、ファスナーが非係合位置にあると云う報告となる。
【００１８】
係合又は非係合に関する問い合わせをする代わりに、電流を継続してファスナーに加え、ファスナーの係合又は非係合を常時表示することもできる。
【００１９】
２つ以上のファスナーをこの状況で用いる場合、ファスナーの一部または全部が係合又は非係合位置にあるかどうかに関し報告することもできる。
【００２０】
本発明のファスナーは単数又は複数で用いる場合、制御エリアネットワーク（ＣＡＮ）等のネットワークを通して制御することができる。この制御を通して、個々のファスナーにアドレスし（各ファスナーが適宜のアドレス手段を含む）、所望の順序で係合、非係合させることができる。
【００２１】
本発明のファスナーは、不正改変を表示するのに用いることができる。本発明のファスナーが例えば衛星大域測位（ＧＰＳ）機器を締結するのに用いられ、ファスナーが正当な仕方によらず、無理やりに締結解除されようとする場合、ファスナーに対する接続違反により、機器のその環境以外での作動を阻止するように設計することができる。この特徴は盗難防止のための用いることができる。
【００２２】
以下、図面を参照して本発明をその非限定実施態様に関連して、説明する。
【実施態様】
【００２３】
先ず図１〜３を参照して、作動手段１２が打抜き形材としての形状記憶合金（ＳＭＡ）から成るファスナー１０ａを示す。薄い（０．５ｍｍ下）打抜き電気めっきばね鋼ばね板である偏倚手段１４は可撓コア部１６の片側に位置付けられ、ＳＭＡ形材１２は他の側に位置付けられる。この配置はサンドイッチを形成する一方、ＳＭＡ形材１２は板ばね１４からコア部１６により隔てられている。
【００２４】
可撓コア部１６は、射出成型により製造され、ガラス１０％充填のナイロンから成る１ｍｍの塑造物である。コア部１６は一端に係合手段１８を有する。図３で分かるように、係合手段１８は突出ウェッジの形式のものであり、部材（図示しない）に嵌合してこれを保持できるようになっている。
【００２５】
ＳＭＡが収縮すると、ウェッジ１８は係合位置と非係合位置の間を移動可能になる。板ばね１４はウェッジ１８を、この実施態様では図１〜３に示す係合位置に偏倚している。
【００２６】
ＳＭＡ形材１２は図２に２つのレッグ２４，２６を有し、それ等の間に間隙２８を形成するものとして示されている。コア部１６は６つの成形凸部３０と６つの延長部３２とを、何れも形材１２をコア部１６に固定するために含んでいる。凸部３０と延長部３２により、以下更に述べるように形材１２の収縮が生じたら形材１２はコア部１６に対して滑り動けるのを可能にしている。
【００２７】
板ばね１４にはタング２０が含まれ、コア部１６の開口（これ等の図では見えない）を通してＳＭＡ形材１２の相補スロット２２に嵌合している。
【００２８】
２つの金フラッシュメッキ黄銅取付ピン３４が板ばね１４の各々、コア部１６及びＳＭＡ形材１２を貫通している。各ピン３４はプラスチック製固定板３６（図１参照）により板ばね１４から適宜電気的に絶縁されるようにする。各ピン３４は打抜き金フラッシュメッキ黄銅円形スリーブ３８によりＳＭＡ形材１２と電気的に接続されている。
【００２９】
タング２０とスロット２２（サンドウィッチするコア部１６）とが嵌合し、凸部３０及び延長部３２とレッグ２４及び２６とが嵌合し、ピン３４が組立品にインサートされると、ファスナー１０ａは堅固に一体固定される。
【００３０】
ピン３４は適宜のＡＳＩＣベースコントローラＰＷＡ（図示しない）に接続されている。ＳＭＡ形材１２は作動すると収縮し、ファスナー１０ａ（並びにウェッジ１８）を、図３を参照して、右に引き寄せる。従って、ウェッジ１８は引っ張られて、締結しようとする部材との係合が外れる。解放及び冷却のもとに、板ばね１４はＳＭＡ形材１２を再偏倚し、ファスナー１０ａを係合位置に押し戻す。
【００３１】
レッグ２４及び２６の各々の大きさが約４．０ｘ０．２ｍｍであれば、ＳＭＡ形材１２の強度は８／１０００インチのワイヤ約５０本のものと等しくなる。１８０Ｍｐａでは、ＳＭＡ形材１２は約２９４Ｎの引張力を提供することになる。
【００３２】
次に、図４〜１１の実施態様に付いて述べる。これ等の図の記述に際し、同一参照番号は同一又は類似部分を指すのに用いられる。
【００３３】
図４において、図１〜３と同様、ファスナー１０ｂはＳＭＡ形材１２と板ばね１４とコア部１６を有する。ＳＭＡ形材１２には２本のレッグ２４及び２６があって、両者間に間隙２８を形成している。板ばね１４にはタング２０が含まれ、コア部１６の開口を通ってＳＭＡ形材１２の相補スロット２２に嵌合している。
【００３４】
コア部１６の一部は、凸部３０と延長部３２が見えるように破断図で示されている。
【００３５】
ウェッジ１８の代わりにコア部１６が他形式の係合手段、例えばペグ４６（図５）、ランプ４８又はグルーブ５０（図６）又は「逆ウェッジ」５２等を有するようにしても良い。これ等は適切な係合手段多種のうち一部である。
【００３６】
この実施態様における取付ピン３４には、かかり４２（一部にのみ符号）及び通電端子４４が設けられている。かかり４２はファスナー１０の部品を固定するのを助ける。取付ピン３４は固定板３６、ばね板１４、コア部１６及びＳＭＡ形材１２を貫通してから、通電コネクタ５６に接続する台部５４に入るようになっている。
【００３７】
コネクタ５６はサイドケーブル５８を有するものとして示されている。もう１つの通電ケーブルを図９に、コネクタ６０後部にケーブル５８を有するものとして示す。
【００３８】
もう１つの配置を図８に示す。図８では、ＳＭＡ形材１２の各レッグ２４、２６はフットがコネクタ６６のスロット６４に嵌入するようにテーパー状６２になっていると共に、基部にケーブル５８を有している。
【００３９】
次に図１０に関して、この実施態様では電気回路６８はファスナー１０ｂがデフォルト（係合）位置にあるようにオフとしてある。ウェッジ１８（一部を破線で示す）が部材（図示しない）に係合しようとしている。回路６８がオンとなると、図１１に示すようにＳＭＡ形材１２は収縮し、ウェッジ１８を図１０の係合位置から図１１の非係合位置に引っ張るが、ウェッジ１８の移動は円弧を描くようになっている。
【００４０】
図１０において、板ばね１４は係合位置ではファスナー１０ｂが概してフラットになるように設計されている。ファスナー１０ｂはＳＭＡ形材１２の起動時に図１１に示すように凹状に湾曲している。板ばね１４がファスナー１０に静止（係合位置）時に凸形状を取らせ、ＳＭＡ形材１２の起動時に一般にフラット形状になるように引かれるようにすることも本発明の範囲内である。
【００４１】
また、ＳＭＡ形材１２の起動後の収縮が、図１１に示すようにファスナー１０ｂを巻き戻すのではなく、上記のように凸形状からフラット形状に移動するように軸方向に生じるようにすることも本発明の範囲内である。軸方向収縮において、ＳＭＡ形材１２は短くなって、図４に矢印７０で示された寸法に縮小が生じるようになる。タング２０が開口４０を通ってスロット２２に係合するため、コア部１６と板ばね１４は取付ピン３４に向かって下方に押し動かされるようになる。（コア部１６及び板ばね１４に設けられた開口７２（その中、２つのみ符号付与）はこの目的のために引き伸ばされる必要があろう。）ウェッジ１８は図４で下方に移動し、それが係合している部材との係合が外れる。
【００４２】
次に図１２〜１８に示す第３の実施態様に関し、上記と同様に、これら図の説明に際し、同一参照番号が同一又は類似部品に付き用いられる。
【００４３】
図１２〜１８において、ファスナー１０ｃは板ばね１４とプラスチック製針１６で表されたコア部を有している。だが、本実施態様では、ＳＭＡ形材１２の代わりにファスナー１０ｃはＳＭＡワイヤ８２（図１６、１７及び１８参照）を有している。本実施態様においては、ＳＭＡワイヤがＵ字形を形成する０．０２０インチのワイヤであって、公称合成力７２．２４Ｎを提供できるようにしている。板ばね１４の厚みは好ましくは０．０１２インチ又は０．０１５インチである。
【００４４】
本実施態様では、係合手段７８は、図１２、１３及び１８に示す、一対の開口７４を有する５．００ｍｍのポストクリップの形を取っている。開口７４は、係合手段７８を板ばね１４及びスピンドル７６にスピンドルネジ８０により取り付けるためのものである。スピンドル７６は好ましくは射出成型プラスチックから成り、コア部１６と同一材料のものであって、図１６、１７及び１８において見られる。
【００４５】
スピンドル７６はまた、図１６及び１７に最もよく見られるように、ＳＭＡワイヤ８２に関連して用いられて、ＳＭＡワイヤ８２の収縮中に等化を与える。
【００４６】
可撓コア部/プラスチック針１６には延長部３２が含まれ、この実施態様ではＳＭＡワイヤ８２を捕獲し、実質的に保護するのを助けている。
【００４７】
プラスチック固定板３６は、取付及び接触ピン３４を受容する開口８４を有している。板ばね１４には、コア部１６の開口７２に対応する開口７２が設けられている。
【００４８】
ファスナー１０ｃには、開口８６を有する一対の固定板又は台５４が備わる。接触ピン３４は板３６の開口８４、板ばね１４の開口７２、コア部１６の開口７２及び板５４の開口８６を貫通する。その場合、円筒ナット８８、座金９０及びナット９２を用いて接触ピン３４を組立品に固定する。
【００４９】
本実施態様では、接触ピン３４は向きが固定され、０．６４ｍｍｘ０．６４ｍｍのピン端部９４の組立と軸合わせを容易にしている。接触ピン３４はピッチ５．０８ｍｍを有して、これ等ピン端部に標準型コネクタ（図示していない）を取付けるために設定されている。
【００５０】
固定板５４には、ＳＭＡワイヤ８２を収容するチャネル９６が備わる。ＳＭＡワイヤ８２の寸法を、例えば０．０２０インチから０．０１５インチに変更が望まれる場合、固定板５４及びチャネル９６の寸法には小さな変更を加えるのみで良い。０．０１５インチのＳＭＡワイヤは公称合成引張力４０Ｎを提供できる。
【００５１】
第３の実施態様が上記の寸法で提供されるとき、係合手段７８は２．５ｍｍで「オーバーハング」する。
【００５２】
この第３の実施態様では特に、最小部品のみで良く、大量生産に容易に適合可能なことが理解されるであろう。
【００５３】
次に図１９に示す実施態様に関して、係合手段７８は逆オーバーハングのあるクリップ９８で置き換えられている。
【００５４】
同様に、図２０では、第３の実施態様のクリップ７８が、第３の実施態様の５．０ｍｍクリップ７８の代わりに３．０ｍｍクリップ１００で置き換えられている。
【００５５】
図２１では、クリップ７８が２．４ｍｍのフォワードクリップ１０２に置き換えられている。
【００５６】
クリップ９８、１００及び１０２の各々はモジュラ形式のものであり、スピンドルネジ８０によりファスナー１０ｃに締結されて、容易にクリップ７８と交換が可能であることが当業者に理解されるであろう。
【００５７】
次に図２２に移って、第１及び第２実施態様におけるＳＭＡ形材１２、又はＵ字形ＳＭＡワイヤ８２の代わりに、第３実施態様のものの殆ど２倍の長さのＳＭＡワイヤ１０４をファスナー１０ｄは有している。第４実施態様では、ＳＭＡワイヤ１０４は第１のスピンドル７６ａ、第２のスピンドル７６ｂおよび第３のスピンドル７６ｃに巻かれてから、ファスナー１０ｄの基部１０６に戻るようになっている。スピンドル７６ｂを収容するため、接触ピン３４は前実施例のように横に並んでではなく、上下に配置されている。この実施態様では、ＳＭＡワイヤ１０４は０．０１５インチのＳＭＡワイヤを用いて８０Ｎのプルダウンを提供している。
【００５８】
ファスナー１０ｄを所定位置に示す図２３及び２４では、部品一部が点線で示されている。図２３で見られるように、ファスナー１０ｄは、ファスナー１０ｄが固定された部材１０８〜１１０に係合する。ファスナー１０ｄがＳＭＡを加熱して起動すると、オーバーハング１１２は部材１０８との係合が解かれるように引かれて、部材１０８を部材１１０から開放する。部材１１０は例えば機器パネル上の機器又は車両内のラジオ又はＣＤプレーヤーで良く、部材１０８はフレーム又は台を表している。ファスナー１０ｄは係合位置では視野から隠されていることが分かる。
【００５９】
次に、図２５に示す第５実施態様に関して、この実施態様はファスナー１０ｅが温度過昇ファイルセーフ機構を備える以外は前の４実施態様と類似する。ファスナー１０ｅは取付ピン３４が横並びではなく、第４実施態様のように上下に設けられるように示されているが、この原理は記載した実施態様の何れにも適用可能である。
【００６０】
環境によっては、周囲温度は、例えば夏季の太陽直下のような閉鎖車両内では比較的高くなることがある。そのような状況下では、本発明のファスナーが意図せず締結解除されないようにするのが望ましい。本実施態様では、本発明のファスナーは第２の作動手段１１４を備え、これが第２の可撓コア部１１６により組立品に固定されるようにする。図４の実施態様では、第２の作動手段１１４は「引張」力が作動手段８２のものより小さいＳＭＡワイヤの形を取っている。それ以外の場合には、第２の可撓コア部１１６と第２の作動手段１１４を前記のものを改作するようにする。
【００６１】
本実施態様では、第２の作動手段１１４の温度が（この例の場合）７０℃に達すると、第２の作動手段１１４が収縮して、ファスナー１０ｅを図示のロック位置にロックする。ファスナー１０ｅを締結解除するには、先ず作動手段８２を（より高い）所望温度に加熱し、次いでそのより勝る引張力のため第１の作動手段８２が収縮して、係合手段１８を部材（図示しない）との接触を解く方向に引っ張り、部材から外れると同時に、第２の作動手段１１４の引張力に打ち克つようにする。
産業上の適用可能性
【００６２】
諸技術における当業者により容易に理解されるように、ここに開示の発明は上記実施例には限定されることなく、多くの分野で広範な応用が可能である。本発明は特にビーム型ファスナーに関連して、締結及び締結解除の技術における重要な進歩を表すものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明によるファスナーの第１の実施態様の前側面図である。
【図２】同実施態様の後側面図である。
【図３】図２の線Ａ−Ａに沿った断面図である。
【図４】図１〜３のものと多くの点で類似する本発明の第２実施態様の分解組立図である。
【図５】係合手段の実施態様を示す。
【図６】係合手段の実施態様を示す。
【図７】係合手段の実施態様を示す。
【図８】電気コネクタの異なる実施態様を示す。
【図９】電気コネクタの異なる実施態様を示す。
【図１０】係合位置にある図４のファスナーを横側面図で示す。
【図１１】非係合位置にある同じ実施態様を示す。
【図１２】本発明の第３実施態様の横斜視図である。
【図１３】図１２の実施態様を上斜視図で示す。
【図１４】図１２の実施態様を端斜視図で示す。
【図１５】図１４のもとの同様の図であるが、第３実施態様を下から見た端斜視図で示す。
【図１６】第３実施態様を下から見た斜視図で示す。
【図１７】第３実施態様を上から見た斜視図で示す（図１３と同様だが、ファスナーの一部を切断して詳細を示す）。
【図１８】図１２〜１７に示す第３実施態様の分解組立図である。
【図１９】図１２と同様の図で、別種の係合手段で置き換えたものを示す。
【図２０】図１２と同様の図で、更に別種の係合手段で置き換えたものを示す。
【図２１】図１２と同様の図で、更にまた別種の係合手段を示す。
【図２２】第３実施態様とは形状の異なる形状記憶合金を示す本発明の第４実施態様の下平面図である。
【図２３】係合位置にある、所定位置の第４実施態様を横側面図で示す。
【図２４】所定位置にある、図２２及び２３のファスナーの下面図である。
【図２５】温度過昇フェイルセーフ機構を含む本発明の第５実施態様の横側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
2009518830.tif 000028
2009518830.tif 000029