(57)【要約】本発明は、内燃機関で使用される液体燃料の燃焼効率を向上させる液体燃料燃焼促進装置に関するものであり、前記装置を用いる液体燃料燃焼促進システムに関するものである。本装置では、磁石が金属管内に設けられ、純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスが触媒として使用されるので、燃料が前記触媒から生成された外赤外線、放射線などによって原子化（微粒化）され、それによって燃料の燃焼を促進させることを特徴とする。本発明の装置及びシステムを用いる内燃機関は燃料節約を実現することができ、環境汚染物質の排出を低下させることができる。  【選択図】図４
2009540265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料燃焼促進装置であって、中空金属管と、その対向電極が互いに向き合い、閉磁気回路を形成するように、前記金属管内面の上下両側に設けられる磁石と、純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスとを混合することによって調製され、ペレット状に形成されて前記金属管内に導入した触媒と、前記金属管の両端に接続され、それぞれがその中央部分に開口部を有するコネクタであって、液体燃料の活性が前記磁石によって形成される磁力と前記触媒から放出される遠赤外線及び放射線との間の相互作用とによって増加され、それによって燃料の燃焼効率を高めるコネクタと、を具備することを特徴とする液体燃料燃焼促進装置。
【請求項２】
燃料の燃焼効率を高めることができる液体燃料燃焼促進装置であって、複数の液体燃料燃焼促進部において、そのそれぞれが金属管、前記金属管に配置される磁石、ペレット状の純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスとを混合することによって調製されて前記金属管の内部空間内に充填される触媒、及び前記金属管の両端に接続されるコネクタを具備する複数の液体燃料燃焼促進部と、前記複数の液体燃料燃焼促進部を互いに直列に連続的に接続する直列接続管と、を具備することを特徴とする液体燃料燃焼促進装置。
【請求項３】
燃料の燃焼効率を高めることができる液体燃料燃焼促進装置であって、複数の液体燃料燃焼促進部において、そのそれぞれが金属管、前記金属管に配置される磁石、ペレット状の純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスとを混合することによって調製されて前記金属管の内部空間内に充填される触媒、及び前記金属管の両端に接続されるコネクタを具備する複数の液体燃料燃焼促進部と、前記複数の液体燃料燃焼促進部を互いに並列に連続的に接続するハブと、を具備することを特徴とする液体燃料燃焼促進装置。
【請求項４】
請求項３に係る液体燃料燃焼促進装置であって、そのハブのそれぞれが直線状または円形状に形成されることを特徴とする液体燃料燃焼促進装置。
【請求項５】
内燃機関のための液体燃料燃焼促進システムであって、その内燃機関が燃料タンク内に充填された液体燃料を燃焼室に供給し、その液体燃料を燃焼することによって動力を発生し、前記燃料タンクと燃焼室との間に接続される燃料管に設けられ、かつ、金属管、前記金属管に配置される磁石、ペレット状の純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスとを混合することによって調製されて前記金属管の内部空間内に充填される触媒、及び前記金属管の両端に形成される、前記燃料管への接続用のコネクタを具備する第１燃焼促進装置と、前記燃料タンクの底部に形成された燃料出口に設けられ、かつ、メッシュネット状のハウジング、及びペレット状の純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスとを混合することによって調製されて前記ハウジングに設置される触媒を具備する第２燃焼促進装置と、を具備することを特徴とする内燃機関のための液体燃料燃焼促進システム。
【請求項６】
請求項１〜４任意の１項に係る液体燃料燃焼促進装置であって、前記純トルマリンセラミックスが、ドラバイトトルマリン、リチアトルマリン及びショールトルマリンの中から選択される任意のトルマリンを微粉化し、次いで、その微粉化トルマリンを水と混合することによって形成され、さらに、前記混合トルマリンが、ドラバイトトルマリン、リチアトルマリン及びショールトルマリンの中から選択される任意のトルマリンを微粉化し、かつ、ＺｒＳｉＯ４、ＦｅＴｉＯ３、ＴｉＯ２、（Ｃｅ、Ｔｈ、Ｕ）ＰＯ４及びＹＰＯ４を含有する鉱石を微粉化し、次いで、その微粉化トルマリンとその微粉化鉱石を水と混合することによって形成されることを特徴とする液体燃料燃焼促進装置。
【請求項７】
請求項５に係る内燃機関のための液体燃料燃焼促進システムであって、前記純トルマリンセラミックスが、ドラバイトトルマリン、リチアトルマリン及びショールトルマリンの中から選択される任意のトルマリンを微粉化し、次いで、その微粉化トルマリンを水と混合することによって形成され、さらに、前記混合トルマリンが、ドラバイトトルマリン、リチアトルマリン及びショールトルマリンの中から選択される任意のトルマリンを微粉化し、かつ、ＺｒＳｉＯ４、ＦｅＴｉＯ３、ＴｉＯ２、（Ｃｅ、Ｔｈ、Ｕ）ＰＯ４及びＹＰＯ４を含有する鉱石を微粉化し、次いで、その微粉化トルマリンとその微粉化鉱石を水と混合することによって形成されることを特徴とする内燃機関のための液体燃料燃焼促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関で使用される液体燃料の燃焼効率を向上させる液体燃料燃焼促進装置に関するものであり、前記装置を用いる液体燃料燃焼促進システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エネルギーの使用量は産業化が進むにつれて増加している。そのため、環境汚染が日々深刻な問題となっている。産業化に伴う環境問題とエネルギー問題を克服するために、石油の燃焼効率を最大化し、有害な排ガスの排出を最小限に抑えることが非常に重要である。燃料の燃焼効率を高め、環境汚染物質の排出を防止する方法はさまざまある。
【０００３】
それらの方法の中でも、最も一般的に使用されている方法は、触媒を用いて液体燃料の粒子を原子化（微粒化）する方法と、磁場を利用して液体燃料の粒子を磁化する方法と、燃料を噴霧する方法とに分類される。これらの従来の方法に基づいた技術を以下に説明する。
【０００４】
図１は、磁場を利用して液体燃料粒子を原子化（微粒化）させる省燃費システムを示す概略図である。
【０００５】
図１に示すように、ガソリンエンジン３は、ガソリン供給管６を介して燃料タンク２と接続され、前記管６には、その外壁に磁石１３が設けられる。磁場が前記磁石１３の２つの極間に生成されるので、その磁場に位置する材料は磁場の影響を受け、そのため、荷電された粒子は制御されるか、または燃料材が活性化される。それ故、管６内に流れる燃料粒子の凝集体は、前記磁石１３磁場の影響下でそれぞれの粒子に原子化（微粒化）され、それによって燃料の燃焼効率を向上させる。しかしながら、上記技術には、前記磁石１３は管６の外側に配置されるので、その燃料に適用される磁力が低下し、それによってその燃料を良品質の燃料に変換する効率が低下するという問題点がある。かかる問題点を打開する方法として、磁石を管の内部に配置したり、磁石の数を増やしたりする技術が知られている。
【０００６】
磁石を用いて燃料の燃焼効率を高めることには限界があるので、図２に示すように、触媒を用いて燃料の燃焼効率を高める技術も開発された。この技術は、燃料を球状の触媒粒子１５が導入される管４を通過させることによって、溶解を介して燃料の燃焼効率を向上させる技術である。しかしながら、前記球状の触媒には、燃料との接触面積が小さく、低空隙率を有することから流れ抵抗を発生するので、燃料がスムーズに供給されないという問題があり、その結果、かかる技術を内燃機関に実装することは困難である。
【０００７】
前記問題を打開する別法として、特許文献１で内燃機関のための燃料燃焼促進装置が開示されている。図３はその燃料燃焼促進装置を示す分解斜視図である。図３に示したその構造を参照すると、本体１は、フィルタースクリーン１０１，１０２，１０３及び１０４でいくつかの区画に分割されており、所望数の活性球状体２が前記本体１に含まれている。燃焼促進剤である前記活性球状体は遠赤外線を放射する。前記燃焼促進剤は各活性球体２の成分を、ＴｉＯ２、ＭｎＯ２、ＭｇＯ２及び同等物などの金属酸化物、または遠赤外線を放射する石粉と混合し、その混合物を高温で圧縮成型することによって形成される。前記燃焼促進剤を含む燃料燃焼促進装置を起動するためには、前記活性球体２に電圧を印加しなければならず、次いで、その活性球体を燃料と接触さしめなければならない。
【０００８】
前述の従来技術は、燃料の燃焼効率を向上させるという共通目的を有するが、その所望の効果を十分に達成しない。それ故、はるかに高い燃焼効率を実現するとともに、その追加装置に関連するコストを十分に補って余りある経済効率を向上できる燃料燃焼促進装置を提供することが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】韓国特許出願第２００４‐０１０８５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は従来技術で発生する上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明は、磁力と触媒間の相互作用に関連する相乗効果を介して、液体燃料の状態を、液体燃料が酸素と容易に反応する分子状態に変換することによって、燃料の燃焼効率を最大化するために必要とされるものである。
【００１１】
特に、本発明は、純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスとを混合してなる触媒を用いた放射線と遠赤外線の照射による燃料原子化（微粒化）を促進するために必要とされる。
【００１２】
それ故、本発明は、燃焼促進装置が互いに直列または並列接続されているので、燃料の流れが中断されず、それによって燃料の燃焼効率を向上させることができる燃料燃焼促進装置を提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、触媒が燃料タンクに設けられている燃料燃焼促進装置を用いた内燃機関のための液体燃料燃焼促進システムも提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は液体燃料燃焼促進装置を提供するものであって、該装置には、中空金属管と、その対向電極が互いに向き合い、閉磁気回路を形成するように、前記金属管内面の上下両側に設けられる磁石と、純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスとを混合することによって調製され、ペレット状に形成されて前記金属管内に導入した触媒と、前記金属管の両端に接続され、それぞれがその中央部分に開口部を有するコネクタであって、液体燃料の活性が前記磁石によって形成される磁力と前記触媒から放出される遠赤外線及び放射線との間の相互作用とによって増加され、それによって燃料の燃焼効率を高めることを特徴とするコネクタとが含まれる。
【００１５】
さらに、本発明は燃料の燃焼効率を高めることができる液体燃料燃焼促進装置を提供するものであって、該装置には、複数の液体燃料燃焼促進部において、そのそれぞれに金属管、前記金属管に配置される磁石、ペレット状の純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスとを混合することによって調製されて前記金属管の内部空間内に充填される触媒、及び前記金属管の両端に接続されるコネクタが含まれることを特徴とする複数の液体燃料燃焼促進部と、前記複数の液体燃料燃焼促進部を互いに直列に連続的に接続する直列接続管とが含まれる。
【００１６】
さらに、本発明は、さらなる燃料の燃焼効率を高めることができる液体燃料燃焼促進装置を提供するものであって、該装置には、複数の液体燃料燃焼促進部において、そのそれぞれに金属管、前記金属管に配置される磁石、ペレット状の純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスとを混合することによって調製されて前記金属管の内部空間内に充填される触媒、及び前記金属管の両端に接続されるコネクタが含まれることを特徴とする複数の液体燃料燃焼促進部と、前記複数の液体燃料燃焼促進部を互いに並列に連続的に接続するハブとが含まれる。
【００１７】
ここで、前記ハブのそれぞれは直線形状または円形状に形成される。
【００１８】
また、本発明は内燃機関のための液体燃料燃焼促進システムを提供するものであって、その内燃機関が燃料タンク内に充填された液体燃料を燃焼室に供給し、その液体燃料を燃焼することによって動力を発生し、前記燃料タンクと燃焼室との間に接続される燃料管に設けられ、かつ、金属管、前記金属管に配置される磁石、ペレット状の純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスとを混合することによって調製されて前記金属管の内部空間内に充填される触媒、及び前記金属管の両端に形成される、前記燃料管への接続用のコネクタを具備する第１燃焼促進装置と、前記燃料タンクの底部に形成された燃料出口に設けられ、かつ、メッシュネット状のハウジング、及びペレット状の純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスとを混合することによって調製されて前記ハウジングに設置される触媒を具備する第２燃焼促進装置とを含むことを特徴とする。
【００１９】
なお、触媒として使用される前記純トルマリンセラミックスは、ドラバイトトルマリン、リチアトルマリン及びショールトルマリンの中から選択される任意のトルマリンを微粉化し、次いで、その微粉化トルマリンを水と混合することによって形成され、さらに、触媒として使用される前記混合トルマリンは、ドラバイトトルマリン、リチアトルマリン及びショールトルマリンの中から選択される任意のトルマリンを微粉化し、かつ、ＺｒＳｉＯ４、ＦｅＴｉＯ３、ＴｉＯ２、（Ｃｅ、Ｔｈ、Ｕ）ＰＯ４及びＹＰＯ４を含有する鉱石を微粉化し、次いで、その微粉化トルマリンとその微粉化鉱石を水と混合することによって形成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、液体燃料が燃焼を容易にするために原子化（微粒化）された後に燃焼室に供給されるので、燃料の燃焼効率を最大化することができ、その結果、燃料の不完全燃焼によって生じる排ガス量を大幅に減少することができ、それによって地球環境の保全に寄与することに利点がある。
【００２１】
さらに、本発明は、自動車産業を含むさまざまな産業分野に適用できることから、燃費の向上に大いに貢献できることも利点がある。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の技術的思想の理解を容易にするため、以下、本発明の好適な実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
まず、本発明の第１実施形態に係る液体燃料燃焼促進装置（以下「燃焼促進装置」と呼ぶ）を説明する。図４は本発明の燃焼促進装置の概略図を示すものである。
【００２４】
前記燃焼促進装置には、金属管１００、磁石２００、触媒３００、及びコネクタ４００が含まれる。前記金属管１００は、中空管であり、その両端は開いており、鉄材料から製作されている。前記金属管１００の直径と長さは条件に応じてさまざまに変えることができる。
【００２５】
一対の磁石２００は、前記金属管１００の両端のそれぞれの内面両側に配置される。前記一対の磁石２００は常磁性を有し、その対向電極が互いに向き合うように配置される。本発明で使用される磁石は棒磁石であってもよい。本発明の実施形態では、前記一対の棒磁石は互いに垂直に配向されるとともに、その対向電極が互いに向き合うように、前記金属管１００内で正反対の位置に設置される。このように、前記磁石２００が前記金属管１００内に設置されると、シールド磁場回路が前記金属管１００内に形成され、それによってその金属内に強磁場を形成する。
【００２６】
図５は、鉄類を用いて製造された金属管内に形成された磁力線と、非鉄金属または磁気シールド性を持たない材料を用いた金属管内に形成された磁力線とを示す写真である。図５に示すように、図５Ａでは、棒磁石が装着されているその内面の上下端部に、強磁場が鉄類からなる金属管内に形成されていることが見受けられる。
【００２７】
逆に、図５Ｂでは、弱磁場が磁気シールド性を持たない非鉄金属管内に形成されていることが見受けられる。図５Ａの磁場と図５Ｂの磁場における差異は、非常に大きいので肉眼で観察することができる。棒磁石の磁石としての磁場強度は約５，０００ガウスであってもよく、この値は条件に応じて選択適用することも可能である。
【００２８】
コネクタ４００は前記金属管１００の両開口端部と結合され、その中央部分に開口部が形成される前記コネクタ４００のそれぞれが燃料管と接続される。前記コネクタ４００が前記金属管１００のそれぞれの端部に緊結合されると、燃料は前記金属管の一端に結合された１コネクタを介して供給され、前記金属管の他端に結合される他のコネクタを介して放出される。
【００２９】
触媒３００は、前記コネクタ４００を用いて閉じられる前記金属管１００内に導入されて、その中に充填される。前記触媒３００は、中空円筒のペレット形状を有するように調製され、純トルマリンセラミックス３１を混合トルマリンセラミックス３２０と混合してなる。
【００３０】
前記触媒３００は、車種に応じた適量で前記金属管１００内に充填されることも可能である。その量が燃料の流量に関連することから、前記最適充填率は連続試験を通して取得することが好ましい。
【００３１】
前記触媒３００を構成する「純トルマリンセラミックス」（３１０）は、ドラバイトトルマリン、リチアトルマリン及びショールトルマリンの中から選択される任意のトルマリンを微粉化し、次いで、その微粉化トルマリンを水と混合することによってペレット状に形成される。その後に、前記ペレット状の純トルマリンセラミックスを１１００〜１１５０℃の温度で７２時間以上還元焼成してもよい。
【００３２】
ここで、前記ドラバイトトルマリンは分子式：ＮａＭｇ３Ａｌ６（ＢＯ３）３Ｓｉ６Ｏ１８（ＯＨ）４を有し、前記リチアトルマリンは分子式：Ｎａ（Ｌｉ１．５、Ａｌ１．５）Ａｌ６（ＢＯ３）３Ｓｉ６Ｏ１８（ＯＨ）４を有し、さらに、前記ショールトルマリンは分子式：ＮａＦｅ２+３Ａｌ６（ＢＯ３）３Ｓｉ６Ｏ１８（ＯＨ）４を有する。
【００３３】
前記純トルマリンセラミックスは、前記ドラバイトトルマリン、リチアトルマリン及びショールトルマリンの中から選択される任意のトルマリンを１５０〜３５０メッシュのサイズに微粉化し、さらに、それを水と約６%の重量比で混合・混錬して、ペレット形状を有する混合物を形成し、次いで、前記ペレット状の混合物を１，１００〜１，１５０℃の温度で７２時間以上還元焼成することによって得られる。
【００３４】
さらに、前記「混合トルマリンセラミックス」は、ドラバイトトルマリン、リチアトルマリン及びショールトルマリンの中から選択される任意のトルマリンを微粉化し、かつ、ＺｒＳｉＯ４、ＦｅＴｉＯ３、ＴｉＯ２、（Ｃｅ、Ｔｈ、Ｕ）ＰＯ４及びＹＰＯ４を含有する鉱石を微粉化し、次いで、その微粉化トルマリンとその微粉化鉱石を水と混合することによって形成される。
【００３５】
前記触媒を構成する純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスは遠赤外線の電子波（約４〜１４Ｄ）、電子、及び弱放射線を放出する。特に、その波長が燃料分子の吸収波長と一致する遠赤外線が燃料分子に吸収されることから、その燃料分子は遠赤外線と共振して、その弱い燃料分子間力は容易に解離され、電子は、燃料分子をイオン化することから、その燃料分子を原子化（微粒化）する働きをする。また、弱放射線が炭素‐炭素結合と炭素‐水素結合とを切断して非常に不安定な基（ラジカル）を形成することから、燃焼を促進する機能を果たす。
【００３６】
図６は、上記のように構成される燃焼促進装置の作用原理を示す概略図である。
【００３７】
図６では、１コネクタ４００を介して前記燃焼促進装置内に導入された燃料が、燃料を構成する分子間の弱い分散力のために液体クラスターとなる。これらの液体クラスターは、燃料噴霧装置によってパターンなしで噴霧され、次いで、燃焼される。しかしながら、これらの分散化（クラスター化）された炭化水素は酸素と十分に反応しないので、一部の分散化（クラスター化）された炭化水素は不完全燃焼する。
【００３８】
本発明の燃焼促進装置によれば、前記導入液体燃料は前記磁石２００と前記触媒３００の作用によって原子化（微粒化）することができる。図６に示したＲ１部分では、燃料は、その個々の作用と触媒及び磁石の共同作用とに起因する燃料分子間結合の分解、燃料分子の電離、及び基（ラジカル）の形成によって主に原子化（微粒化）される。その後に、その燃料は、Ｒ２部分とＲ３部分を通過しながらさらに原子化（微粒化）される。これらの手順を介して原子化（微粒化）される燃料は燃焼室内で酸素とより容易に結合することができるので、その燃焼効率が高まる。
【００３９】
つまり、強磁場が前記磁石２００によって形成され、それによって燃料の燃焼を促進させる。さらに、燃料は前記触媒３００から放出される遠赤外線、電子、及び放射線によって原子化（微粒化）されるので、燃料と酸素の結合はスムーズに誘導されるようになっており、それによって燃料の燃焼を促進させる。また、前記触媒３００と前記磁石２００間の相互作用のためにより大きな誘導電流が生成され、それによって燃料の燃焼を促進させる。
【００４０】
次に、本発明の第２実施形態を詳細に説明する。図７は本発明の第２実施形態に係る燃焼促進装置を示す斜視図である。
【００４１】
本発明の第２実施形態に係る燃焼促進装置は、本発明の第１実施形態に記載の複数液体燃料燃焼促進装置が互いに直列に接続されることを特徴とする。ここで、前記液体燃料燃焼促進装置のそれぞれを、「液体燃料燃焼促進部５００」と呼ぶ。
【００４２】
前記液体燃料燃焼促進部５００は、磁石２００が金属管１００内面の両側に配置され、純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスとを混合してなり、そのそれぞれがペレット形状を有する触媒が前記金属管１００の内部に入れられ、さらに、コネクタ４００が前記金属管１００の両端に接続されるように構成される。
【００４３】
上記で構成された複数の液体燃料燃焼促進部５００は、図７に示すように、Ｕ字型の直列接続管６００を用いて互いに直列に接続される。いくつかの液体燃料燃焼促進部５００が設けられると、各液体燃料燃焼促進部５００内に導入される前記触媒３００の量を減少できることから、燃料の流れ抵抗を小さくすることができ、燃料と前記触媒間の接触時間が増加されることから、燃料分子の原子化（微粒化）を促進することができる。つまり、この燃焼促進構造は大型車両に適用できる。
【００４４】
以下に、本発明の第３実施形態を詳細に説明する。図８は本発明の第３実施形態に係る燃焼促進装置を示す斜視図である。
【００４５】
本発明の第３実施形態に係る燃焼促進装置は、本発明の第２実施形態に記載の複数液体燃料燃焼促進部５００が互いに並列に接続されることを特徴とする。前記燃焼促進装置には、前記液体燃料燃焼促進部を互いに並列に接続するハブ７００がさらに含まれる。
【００４６】
特に、本発明の第３実施形態では、図８に示すように、直線ハブが前記ハブとして使用され、前記液体燃料燃焼促進部５００は上記の構成と同様である。前記液体燃料燃焼促進部５００を互いに並列に接続するために、前記ハブ７００はそれぞれの促進部の左右両端部に接続される。
【００４７】
前記直線ハブ７００は矩形チューブで形成され、その内面で、前記液体燃料燃焼促進部５００のコネクタ４００と接続される複数のハブコネクタ７１０を有する。前記ハブコネクタ７１０は、ゴムチューブ７３０を用いて前記コネクタ４００に接続される。なお、燃料管Ｍに接続され、燃料を供給・放出する働きをする燃料管継手７２０は、それぞれのハブ７００の下部内面に形成される。
【００４８】
燃料は、前記燃料管継手７２０を介して前記ハブ７００に供給され、かつ、前記複数のハブコネクタ７１０を介して放出され、次いで、前記液体燃料燃焼促進部５００のそれぞれに分注されるので、多量の燃料を全て同時に効果的に活性化させることができる。
【００４９】
本発明の第４実施形態に係る燃焼促進装置は、前記液体燃料燃焼促進部５００が互いに並列に接続され、円形ハブ７００と接続されるように円をなして配置されることを特徴とする。
【００５０】
前記コネクタ４００と接続される複数の接続孔７４０は円形ハブ７００の内面に環状に形成され、燃料管継手７２０はその中央外面に装着される。前記円形ハブはそれぞれがその中に空間を有するので、前記燃料管継手７２０を介して供給される燃料は前記液体燃料燃焼促進部５００のそれぞれに均一に分注され、流入した燃料はその対向ハブで回収され、次いで、前記燃料管継手７２０を介して放出される。
【００５１】
以下、本発明の実施形態に係る液体燃料燃焼促進装置を用いて構成される液体燃料燃焼促進システムを詳細に説明する。
【００５２】
図１０は、本発明の実施形態に係る液体燃料燃焼促進システムを示す概略図である。前記システムには、燃料が燃焼される燃焼室Ｋと燃料タンクＬとが基本的に含まれ、第１燃焼促進装置Ａと第２燃焼促進装置Ｂとがさらに含まれる。
【００５３】
前記第１燃焼促進装置Ａは燃料管Ｍに装着され、それを介して、前記燃焼室Ｋと前記燃料タンクＬが相互接続される。前記第１燃焼促進装置Ａは、磁石２００が金属管１００内に設けられ、純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスとを混合してなる触媒のそれぞれがペレット形状を有し、その触媒が前記金属管１００内に充填され、さらに、前記燃料管Ｍと接続されたコネクタ４００が前記金属管１００の両端に接続されるように構成される。
【００５４】
前記第１燃焼促進装置及びその上記の液体燃料燃焼促進装置との関係ははすでに詳細に説明したので、ここでは、その第１燃焼促進装置の説明を省略する。
【００５５】
なお、前記燃料タンクＬには、その中に第２燃焼促進装置Ｂが設けられる。図１０に示すように、前記第２燃焼促進装置Ｂは、前記燃料タンクＬの底部に形成された燃料出口Ｎに設けられる。前記第２燃焼促進装置ＢにはハウジングＨが含まれ、そのハウジングＨ内に設けられたメッシュネットと触媒３００を用いてその中に空間を規定する。前記触媒３００は、前記第１燃焼促進装置Ａで使用されたものと同一であり、純トルマリンセラミックスと混合トルマリンセラミックスで形成される。
【００５６】
必要があれば、別の燃焼促進装置として第３燃焼促進装置Ｃを、燃焼室Ｋを燃料タンクＬに接続する未燃焼燃料循環管Ｍ１内に設けてもよい。前記第３燃焼促進装置Ｃは、触媒が金属管内に配置される構造であってもよく、磁石が含まれる必要はない。
【００５７】
上記で構成された液体燃料燃焼促進システムによれば、燃料の燃焼を促進するために、燃料分子は、前記燃料タンクＬに設けられた第２燃焼促進装置Ｂに含まれた触媒３００によって原子化（微粒化）されてから流出する。その後に、その燃料分子は、さらに原子化（微粒化）されて、前記燃料管Ｍを通過中に、磁力と前記第１燃焼促進装置Ａ内の触媒との間の相互作用によって活性化させられる。前記未燃焼燃料は、前記第３燃焼促進装置Ｃによってさらに原子化（微粒化）され、それによって燃料の燃焼促進に寄与する。
【００５８】
以下、本発明に係る液体燃料燃焼促進装置を使用するように構成された前記液体燃料燃焼促進システムの試験結果を説明する。
【実施例１】
【００５９】
実施例１では、５０個の純セラミックスペレットと５個の混合セラミックスペレットとを含む触媒を金属管内に導入し、磁気束密度５，０００ガウスを有する２対の棒磁石を前記金属管の内面端部に設け、それによって第１燃焼促進装置Ａを構成した。第３燃焼促進装置Ｃを未燃焼燃料循環管上に設け、１０個の純セラミックスペレットのみを含む触媒をその中に導入した。
【００６０】
この試験は日本フリーダムコーポレーションによって行われた。この試験で使用したエンジンは、日産自動車株式会社製造のディーゼルエンジン（型式：ＬＤ２０Ｔ‐ＩＩ（１９９６年型日産キャラバン）、圧縮比：２１．３、最大出力：７０ＰＳ/４４００ｒｐｍ、内径ｘストローク：８５ｍｍｘ８６ｍｍ）。エンジン制御に関しては、エンジン回転数、エンジン負荷などを、東京メーター株式会社によって製造された水冷式電気動力計を用いて制御した。主な規格と前記動力計の計算方法は、表１に示す。通常状態（通常燃料）と、前記燃焼促進装置を通過された状態（処理燃料）とにおける燃料の測定結果は、前記エンジン回転数とエンジン負荷に応じて表２に示す。
【００６１】
前記試験結果から、前記エンジン回転数とエンジン負荷のそれぞれにおける各パターンに応じてその燃費率が改善されることを見出し、さらに、エンジン負荷１０Ｋｇｆにおける省燃費率が、エンジン回転数１，０００ｒｐｍでは１５．６%、エンジン回転数１，５００ｒｐｍでは１０．９%、及びエンジン回転数２，０００ｒｐｍでは７．９%であることを見出した。従って、省燃費率は低エンジン回転数（低速走行中）の場合に高いことが見受けられた。この試験で使用したエンジン回転数１，０００ｒｐｍは約３６ｋｍ／ｈの車両速度に相当し、１，５００ｒｐｍは約５４ｋｍ／ｈの車両速度に相当し、さらに、２，０００ｒｐｍは約７２ｋｍ／ｈの車両速度に相当し、この速度範囲が最も一般的に使用される範囲であること、車両の燃費率がこの範囲において約７〜１０%改善されることが見受けられた。前記試験結果の原因は、燃料分子間結合が磁石と、燃料が本発明の燃焼促進装置を通過すると同時に触媒から放射される遠赤外線、陰イオン及び放射線によって生成された磁場とによって解離され、かくしてその燃料がより容易に燃焼されるような状態に変えられることである、ことを結論した。
【００６２】
【表１】
2009540265.tif 000003
【００６３】
【表２】
2009540265.tif 000004
【実施例２】
【００６４】
実施例２は、本発明を車両に直接適用した実走試験の実施結果に関するものである。
【００６５】
ルノー・サムスン自動車によって製造された自動車（ＳＭ５２０、ＡＴ車、２０００年型）を試験車両として使用した。燃料としては、無鉛ガソリンを使用した。ここでは、本発明に係る液体燃料燃焼促進装置を用いた内燃機関のための液体燃料燃焼促進システムを「ＡＤＣ」と呼ぶ。
【００６６】
そのＡＤＣに１８０個の触媒ペレットを鉄製の円筒状容器内に導入し、第１燃焼促進装置Ａを５，０００ガウスの磁気束密度を有する４個の磁石で形成し、５０個の触媒ペレットを未燃焼燃料循環管に設けられた第３燃焼促進装置Ｃ内に導入し、さらに、１００個の触媒ペレットを燃料タンクＬに設けられた第２燃焼促進装置Ｂ内に導入した。本発明のＡＤＣを採用した車両と、一般的な液体燃料燃焼促進システムを採用した車両とを用いて実施した実走試験結果のそれぞれを表３に示した。実走試験の実施結果から、本発明のＡＤＣが優れた性能を実現し、しかも、その触媒の量が増加するにつれて、燃料の原子化（微粒化）と活性化とが促進し、それによって車両の燃費率を大いに向上させることが見受けられる。
【００６７】
【表３】
2009540265.tif 000005
【実施例３】
【００６８】
実施例３は、トレーラートラックを用いた実走試験の実施結果に関するものである。ここでは、ディーゼルオイルを燃料として使用し、いくつかの第１燃焼促進装置Ａは、直列接続または大型車両に適応するように並列接続した。そのように構成した液体燃料燃焼促進システムは、「ＳＡＤＣ」と呼ぶ。
【００６９】
この試験では，２１０個の触媒ペレットを、第１燃焼促進装置Ａを構成する１つの液体燃料燃焼促進部５００内に導入し、８０個の触媒ペレットを前記第３燃焼促進装置Ｃ内に導入し、さらに、５００個の触媒ペレットを前記第２燃焼促進装置Ｂ内に導入した。比較試験の結果を表４に示す。
【００７０】
【表４】
2009540265.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】液体燃料粒子を原子化（微粒化）するために磁場が利用される従来の省燃費システムを示す概略図である。
【図２】触媒を用いた従来の燃料燃焼促進装置を示す概略図である。
【図３】内燃機関のための従来の燃料燃焼促進装置を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る液体燃料燃焼促進装置を示す概略図である。
【図５】鉄類及び非鉄金属を用いて製造された金属管に形成された磁力線をそれぞれ示す写真である。
【図６】前記液体燃料燃焼促進装置の作用原理を示す概略図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る液体燃料燃焼促進装置を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る液体燃料燃焼促進装置を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る液体燃料燃焼促進装置を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る液体燃料燃焼促進システムを示す概略図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  金属管
２００  磁石
３００  触媒
４００  コネクタ
５００  液体燃料燃焼促進部
６００  直列接続管
７００  ハブ
Ａ  第１燃焼促進装置
Ｂ  第２燃焼促進装置
Ｃ  第３燃焼促進装置
Ｋ  燃焼室
Ｌ  燃料タンク
Ｍ  燃料管
【図１】
2009540265.tif 000007
【図２】
2009540265.tif 000008
【図３】
2009540265.tif 000009
【図４】
2009540265.tif 000010
【図５（ａ）】
2009540265.tif 000011
【図５（ｂ）】
2009540265.tif 000012
【図６】
2009540265.tif 000013
【図７】
2009540265.tif 000014
【図８】
2009540265.tif 000015
【図９】
2009540265.tif 000016
【図１０】
2009540265.tif 000017
【国際調査報告】
2009540265.tif 000018
2009540265.tif 000019