(57)【要約】  コネクタ（９０）は第１接続部品（５２）と、第２接続部品（５４）と、係合機構（５６、５８）とから構成されている。第１コネクタ（９０ａ）の第１接続部品（５２）および第２接続部品（５４）は、第２コネクタ（９０ｂ）の第２接続部品（５４）および第１接続部品（５２）と解放自在に係合可能に構成されている。そのため、第１コネクタ（９０ａ）および第２コネクタ（９０ｂ）は解放自在に接続可能に構成されている。本発明のコネクタ（９０）は、別の同様のコネクタ（９０）と解放自在に接続可能に構成されている。
2009511134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続手段と、第２接続手段と、係合手段とを備え、第１のコネクタと第２のコネクタとが解放自在に接続可能となるように、第１のコネクタの前記第１接続手段と第２のコネクタの前記第２接続手段とが解放自在に係合可能なように構成され、かつ第１のコネクタの前記第２接続手段と第２のコネクタの前記第１接続手段とが解放自在に係合可能なように構成されている、コネクタ。
【請求項２】
前記係合手段が第１係合手段と第２係合手段とを備え、第１の前記コネクタの第１係合手段と第２の前記コネクタの第２係合手段とが解放自在に係合可能なように構成され、かつ第１の前記コネクタの第２係合手段と第２の前記コネクタの第１係合手段とが解放自在に係合可能なように構成されている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１接続手段が第１係合手段を備え、かつ前記第２接続手段が第２係合手段を備えている、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
第１の前記コネクタの第１接続手段が第２の前記コネクタの第２接続手段に受入れ可能であり、かつ第２の前記コネクタの第１接続手段が第１の前記コネクタの第２接続手段に受入れ可能であるように、前記第１および第２接続手段が構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２接続手段がその遠位端の領域に別の前記コネクタの第１接続手段を受入れるための開口部を備えている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１接続手段の第１係合手段が、別の前記コネクタの第２接続手段の第２係合手段と係合可能なように、前記第１接続手段が可撓的な弾性を有している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
第１および第２の前記コネクタの位置合わせを補助するためにガイド手段が設けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第１係合手段が前記第１接続手段の先端つまり遠位端の領域に設けられた凹部を備え、かつ前記第２係合手段が前記第２接続手段の後端つまり近位端の領域に設けられた突起部を備え、第１および第２の前記コネクタのそれぞれの凹部が第２および第１の前記コネクタのそれぞれの突起部とそれぞれ係合可能に構成されている、請求項２〜７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記第１係合手段が前記第１接続手段の先端つまり遠位端の領域に設けられた第１段付表面部を備え、かつ前記第２係合手段が前記第２接続手段の後端つまり近位端の領域に設けられた相補的な第２段付表面部を有し、第１および第２の前記コネクタのそれぞれの第１段付き表面部が第２および第１の前記コネクタのそれぞれの第２段付き表面部とそれぞれ係合可能に構成されている、請求項２〜７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記第１係合手段が前記第１接続手段の後端の領域に設けられた第１突出手段を備え、かつ前記第２係合手段が前記第２接続手段の先端つまり遠位端の領域に設けられた第２突出手段を備え、前記第１および第２コネクタのそれぞれの第１および第２突出手段が第２および第１コネクタのそれぞれの第２および第１突出手段とそれぞれ係合可能に構成されている、請求項２〜７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記第１係合手段が前記第１接続手段に設けられた切取部分を備え、かつ前記第２係合手段が前記第２接続手段に設けられたラッチ手段を備え、第１および第２の前記コネクタのそれぞれのラッチ手段が第２および第１の前記コネクタの切取部分とそれぞれ係合可能に構成されている、請求項２〜７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記ラッチ手段が、前記ラッチ手段と前記切取部分とを係合させるように移動可能に構成される可動部材によって保持されている、請求項１１に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記ラッチ手段と前記切取部分とが解放自在に係合された状態で維持されるように、前記可動部材を所定の位置に解放自在にロックするためのロック手段を設けている、請求項１２に記載のコネクタ。
【請求項１４】
物体を保持するための少なくとも第１収容体であって、各々の収容体が物体を収容体に挿入しかつ物体を収容体から取り出すための開口部を有する、収容体と、
接続手段を有するストラップとを備えているベルトであって、
各々の前記収容体に前記ストラップと着脱自在に係合する接続手段を設けることによって、前記収容体を前記ストラップと解放自在に接続するように構成しているベルト。
【請求項１５】
前記ストラップの前記接続手段と、前記第１収容体および第２収容体のそれぞれの接続手段とによって、前記第１収容体および前記ストラップに解放自在に接続可能なように構成される第２前記収容体が設けられている、請求項１４に記載のベルト。
【請求項１６】
第３収容体が設けられており、前記第３収容体が、前記第１収容体と、前記第２収容体と、前記第３収容体とのそれぞれの前記接続手段によって、前記第１収容体と前記第２収容体とに解放自在に接続可能なように構成されている、請求項１５に記載のベルト。
【請求項１７】
複数の収容体が設けられ、各収容体が物体を収容体に挿入しかつ物体を収容体から取り出すための開口部を有し、各々の前記収容体が別の収容体の接続手段と着脱自在に係合する接続手段を有することよって１つの前記収容体を別の前記収容体に解放自在に接続するように構成されている、ベルト。
【請求項１８】
前記ストラップの前記接続手段が前記ストラップのそれぞれの端部に設けられた第１コネクタと第２コネクタとを備えている、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のベルト。
【請求項１９】
各々の前記収容体の前記接続手段が各々の前記収容体のそれぞれの互いに間隔を空けた位置に設けられる２つのコネクタを備えている、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載のベルト。
【請求項２０】
各々の前記収容体の前記開口部が実質的に前記ベルトの幅方向に延設されている、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載のベルト。
【請求項２１】
各々の前記収容体の前記開口部を閉鎖するために閉鎖手段が設けられている、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載のベルト。
【請求項２２】
各々の前記収容体が前壁部と支持手段とを備え、前記前壁部が支持手段に取り付けられるように構成されている、請求項１４〜２１のいずれか一項に記載のベルト。
【請求項２３】
前記前壁部が弾性的伸縮性材料から作製されている、請求項２２に記載のベルト。
【請求項２４】
各々の前記収容体のそれぞれの端部に端部材が設けられ、かつ各々の前記収容体の前記コネクタが前記それぞれの端部材によって支持されている、請求項１４〜２３のいずれか一項に記載のベルト。
【請求項２５】
前記弾性的伸縮性材料が各々の前記収容体に含まれる物体を前記収容体の外側から少なくとも部分的に見ることを可能にする形式となっている、請求項２３または２４に記載のベルト。
【請求項２６】
前記弾性的伸縮性材料が前記収容体に含まれる物体に前記材料を通してアクセス可能にする形式となっている、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載のベルト。
【請求項２７】
前記弾性的伸縮性材料がメッシュ状の布となっている、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載のベルト。
【請求項２８】
前記弾性的伸縮性材料が実質的に不透明な形式となっている、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載のベルト。
【請求項２９】
前記収容体の幅が前記ストラップの幅と略同一になっている、請求項１７〜２８のいずれか一項に記載のベルト。
【請求項３０】
前記接続手段が請求項１〜１３のいずれか一項に記載の少なくとも１つのコネクタを備えている、請求項１４〜２９のいずれか一項に記載のベルト。
【請求項３１】
物体を保持する収容体であって、前記収容体に物体を挿入しかつ前記収容体から物体を取り出すための開口部と、前記収容体のそれぞれの互いに間隔を空けた位置に設けられるコネクタとを備え、前記収容体のコネクタの１つを別のコネクタに接続可能に構成している収容体。
【請求項３２】
前記接続手段が請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコネクタを備えている、請求項３１に記載の収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタ、収容体、およびベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明のコネクタは、ベルトの着用者の個人的な物品を保つための個別的な区画すなわち収容体を有するベルトに用いることができる。そのような個人的な物品の例として、携帯電話機、パーソナル音楽プレーヤ、その他のパーソナル電子装置、金銭、および鍵が挙げられる。しかしながら、本発明のコネクタはそのようなベルトおよび収容体での使用に限定されず、それが適合するあらゆる用途に用いることができる。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の第１態様では、第１接続手段と、第２接続手段と、係合手段とを備えるコネクタであって、第１のコネクタと第２のコネクタとが解放自在に接続可能であるように、第１のコネクタの前記第１接続手段と第２のコネクタの前記第２接続手段とが解放自在に係合可能なように構成され、かつ第１のコネクタの前記第２接続手段および第２のコネクタの前記第１接続手段が解放自在に係合可能なように構成されている、コネクタを提供する。
【０００４】
したがって、本発明のコネクタは別の同様のコネクタと解放自在に接続可能となっている。
【０００５】
前記係合手段が第１係合手段と第２係合手段とを備え、第１の前記コネクタの第１係合手段と第２の前記コネクタの第２係合手段とが解放自在に係合可能に構成され、かつ第１の前記コネクタの第２係合手段と第２の前記コネクタの第１係合手段とが解放自在に係合可能に構成されていることが好ましい。
【０００６】
第１接続手段が第１係合手段を備え、第２接続手段が第２係合手段を備えていることが好ましい。
【０００７】
第１および第２接続手段が、第１の前記コネクタの第１接続手段を第２の前記コネクタの第２接続手段に受入れられ、かつ第２の前記コネクタの第１接続手段を第１の前記コネクタの第２接続手段に受入れるように構成されていることが好ましい。
【０００８】
第２接続手段がその遠位端の領域に別の前記コネクタの第１接続手段を受入れるための開口部を備えていることが好ましい。
【０００９】
前記第１接続手段は曲げることができ、前記第１接続手段の第１係合手段が別のコネクタにおける第２接続手段の第２係合手段と係合できるような可撓的な弾性を有していることが好ましい。
【００１０】
第１および第２の前記コネクタの位置合わせを補助するためにガイド手段が設けられていることが好ましい。
【００１１】
１つの実施形態では、第１係合手段は第１接続手段の先端（つまり遠位端）の領域に設けられた凹部を備え、第２係合手段は第２接続手段の後端（つまり近位端）の領域に設けられた突起部を備え、第１および第２の前記コネクタのそれぞれの凹部は、第２および第１の前記コネクタのそれぞれの突起部とそれぞれ係合可能に構成されている。
【００１２】
別の実施形態では、第１係合手段は第１接続手段の先端（つまり遠位端）の領域に設けられた第１の段付表面部を備え、第２係合手段は第２接続手段の後端（つまり近位端）の領域に設けられた相補的な第２の段付表面部を備え、第１および第２の前記コネクタのそれぞれの第１の段付表面部は、第２および第１の前記コネクタのそれぞれの第２の段付表面部とそれぞれ係合可能に構成されている。
【００１３】
別の実施形態では、前記第１係合手段は前記第１接続手段の後端の領域に設けられた第１突出手段を備え、前記第２係合手段は前記第２接続手段の先端（つまり遠位端の）領域に設けられた第２突出手段を備え、前記第１および第２コネクタのそれぞれの第１および第２突出手段は、第２および第１コネクタのそれぞれの第２および第１突出手段とそれぞれ係合可能に構成されている。
【００１４】
コネクタの別の実施形態では、第１係合手段は前記第１接続手段に設けられる切取部分を備え、第２係合手段は前記第２接続手段に設けられたラッチ手段を備え、第１および第２の前記コネクタのそれぞれのラッチ手段は、第２および第１の前記コネクタの切取部分とそれぞれ係合可能に構成されている。
【００１５】
前記ラッチ手段は、前記ラッチ手段と前記切取部分とを係合させるように移動可能に構成される可動部材によって保持されていることが好ましい。
【００１６】
前記ラッチ手段と前記切取部分とが解放自在に係合された状態で維持されるように、前記可動部材を所定の位置に解放自在にロックするためのロック手段を設けていることが好ましい。
【００１７】
本発明の第２態様では、物体を保持するための少なくとも第１収容体であって、各々の前記収容体が物体を収容体に挿入しかつ物体を収容体から取り出すための開口部を有する、収容体と、接続手段を有するストラップとを備えるベルトであって、各々の前記収容体が、前記ストラップと着脱自在に係合する接続手段を有することよって、前記収容体を前記ストラップと解放自在に接続するように構成されているベルトを提供する。
【００１８】
本発明のベルトはさらに、前記ストラップの前記接続手段ならびに前記第１収容体および第２の前記収容体のそれぞれの接続手段によって前記第１収容体および前記ストラップに解放自在に接続可能に構成される第２収容体を備えていることが好ましい。
【００１９】
本発明のベルトはさらに第３収容体を備えており、前記第３収容体が前記第１収容体と、前記第２収容体と、第３収容体とのそれぞれの前記接続手段によって前記第１収容体と前記第２収容体とに解放自在に接続可能に構成されていることが好ましい。
【００２０】
本発明の第３態様では、各収容体が物体を収容体に挿入しかつ物体を収容体から取り出すための開口部を有する複数の収容体を備えるベルトであって、各々の前記収容体が別の収容体の接続手段と着脱自在に係合する接続手段を有することよって１つの前記収容体を別の前記収容体に解放自在に接続するように構成されているベルトを提供する。
【００２１】
本発明の第３態様のベルトでは、本発明の第３態様のベルトを相互に解放自在に接続可能に構成される収容体を備えることよって、ベルトを形成するように、ストラップを省いていることを除いては、本発明の第２態様のベルトと同様となっている。
【００２２】
前記ストラップの前記接続手段は前記ストラップのそれぞれの端部に設けられる第１コネクタおよび第２コネクタを備えていることが好ましい。
【００２３】
好ましくは、各々の前記収容体の前記接続手段は各々の前記収容体のそれぞれの互いに間隔を空けた位置に設けられる２つのコネクタを備えていることが好ましい。
【００２４】
各々の前記収容体の開口部がベルトの幅の方向に実質的に延設されていることが好ましい。
【００２５】
各々の前記収容体の開口部を閉鎖するために閉鎖手段が設けられていることが好ましい。
【００２６】
各々の前記収容体が前壁部と支持手段とを備え、前記前壁部が支持手段に取り付けられるように構成されていることが好ましい。
【００２７】
各々の前記収容体のそれぞれの端部に端部材を設け、各々の前記収容体の前記コネクタを前記それぞれの端部材によって支持していることが好ましい。
【００２８】
前記前壁部が弾性的伸縮性材料から作製されていることが好ましい。
【００２９】
弾性的伸縮性材料は、収容体に含まれる物体を前記収容体の外側から少なくとも部分的に見えるような形式にすることが可能である。弾性的伸縮性材料が、代替的に、または追加的に、弾性的伸縮性材料を介して前記収容体に含まれる物体にアクセス可能にする形式とすることが可能である。
【００３０】
弾性的伸縮性材料はメッシュ状の布になっていることが好ましい。
【００３１】
代替的に、弾性的伸縮性材料は実質的に不透明な形式とすることができる。
【００３２】
前記収容体の幅はストラップの幅と略同一になっていることが好ましい。
【００３３】
本発明の第４態様では、物体を保持する収容体であって、物体を収容体に挿入しかつ収容体から物体を取り出すための開口部と、収容体のそれぞれの互いに間隔を空けた位置にあるコネクタとを備え、収容体のコネクタの１つを別のコネクタに接続することができるように収容体を提供する。
【００３４】
本発明の第２、第３、および第４態様に係るベルトおよび収容体のコネクタは、すでに前述したコネクタとすることができる。
【００３５】
次に、本発明について、実施例として添付の図面を参照しながら説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１には、２つのコネクタ５０ａおよび５０ｂ（コネクタ５０とも呼ぶものとする）が示されている。各コネクタ５０は第１接続部品または部材５２と、第２接続部品または部材５４と、それぞれのコネクタ５０ａおよび５０ｂの第１接続部品５２および第２接続部品５４を解放自在に係合するための係合手段とを備えている。２つのコネクタ５０は同一である。参照番号５０ａおよび５０ｂは単に、コネクタ５０について使用および動作の方法の説明で記載されるコネクタ５０を識別することを補助するために、図面の２つのコネクタ５０間を区別する目的で使用されているに過ぎない。
【００３７】
係合手段は第１係合手段５６および第２係合手段５８を備えている。第１接続部品５２は第１係合手段５６を具備し、第２接続部品５４は第２係合手段５８を備えている。
【００３８】
第１係合手段５６は、端部６０から離れて位置する第１接続部品５２の端部の領域付近に設けられている。これは第１接続部品５２の先端つまり遠位端である。第１係合手段５６は、第１接続部品５２の端部の領域付近に凹部８５として設けられている。
【００３９】
第２係合手段５８は、端部６０に近接する第２接続部品５４の端部の領域付近に設けられている。これは第２接続部品５４の後端つまり近位端の領域である。第２係合手段５８は、第２接続部品５４の端部の領域付近に突起部８７として設けられている。
【００４０】
第１および第２接続部品５２および５４はコネクタ５０の端部６０から延設されている。第１および第２接続部品５２および５４は互いに隣接している。第１接続部品５２は指状部材として端部６０から延設されている。
【００４１】
第１接続部品５２は切取部分６２を有している。切取部分６２は第１接続部品５２の可撓的な弾性を増強するために、端部６０に隣接するその近位端の領域で撓むことが可能になる。第１接続部品５２はまた、本明細書で後述するように、ユーザが操作することのできるグリップ６４を備えている。グリップ６４はコネクタ５０の側部に設けられている。グリップ６４は、ユーザに摩擦グリップ面を提供する鋸歯状部分６６を備えていてもよい。
【００４２】
第２接続部品５４は壁部６７を備え、端部６０とは反対側の端部に開口部６８を備えている。壁部６７および端部６０は、開口部６８を介してアクセス可能である空間を密閉することとなる。第２接続部品５４は一方の側部に第２開口部７０を備えている。開口部７０は、コネクタ５０のグリップ６４を有する側とは反対側の第２接続部品５４の壁部６７に設けられている。
【００４３】
ガイド部材７２は第１および第２接続部品５２および５４の間に設けられている。第２接続部品５４は１対の内側棚部７４を備えている。内側棚部７４は、どちらにも第２開口部７０が設けられていないそれぞれの対向壁部６７に設けられている。第２接続部品５４の内側棚部７４および内部壁面部７６はガイド空間７８を画成している。
【００４４】
端部６０は孔部８０を備えている。端部６０は３つの薄板部材８２、８４、および８６を備えている。中間の薄板部材８６は他の薄板部材８２および８４よりわずかに長くなっている。孔部８０は薄板部材８２、８４、および８６を貫通するように延設されている。
【００４５】
第２接続部品５４は開口部７０に隣接する傾斜内側面８８を備えている。傾斜内側面８８は、全体的に開口部６８から端部６０までの方向において第２接続部品５４の内側に向かって傾斜している。
【００４６】
第１接続部品５２の先端は凹部８５を備えている。第２接続部品５４は、開口部７０の縁に隣接するように端部６０付近に突起部８７を備えている。
【００４７】
次に、コネクタ５０の使用および動作の方法について説明する。
【００４８】
コネクタ５０は別の同一のコネクタ５０に接続することができる。図８は一体的に接続される２つのコネクタ５０ａおよび５０ｂを示している。
【００４９】
２つのコネクタ５０を一体的に接続するため、最初にコネクタ５０は図１に示すような状態に互いに位置合せされる。この位置合せによって、第１コネクタ５０ａの第１接続部品５２の先端つまり遠位端は、第２コネクタ５０ｂの第２接続部品５４の開口部６８と一列に並べられた状態となっている。同様に、第２コネクタ５０ｂの第１接続部品５２の先端つまり遠位端は、第１接続部品５０ａの第２接続部品５４の開口部６８と一列に並べた状態となっている。第１接続部品５２の先端は、別のコネクタ５０の第２接続部品５４の開口部６８に最初に受入れられる端部となっている。
【００５０】
次いで、第１および第２コネクタ５０ａおよび５０ｂは、それぞれのコネクタ５０ａおよび５０ｂの第１接続部品５２がコネクタ５０ｂおよび５０ａのそれぞれの第２接続部品５４の開口部６８内に受入れられるように、互いに向かって移動する。第１接続部品５２が第２接続部品５４内に挿入されると、それぞれのコネクタ５０ａおよび５０ｂのガイド部材７２がそれぞれのコネクタ５０ｂおよび５０ａのガイド空間７８内に受入れられる。第１接続部品５２が第２接続部品５４に挿入されると、第１接続部品５２のそれぞれの遠位端が、開口部７０に隣接する第２接続部品５４の傾斜内側面８８に支持されることとなる。第１接続部品５２は可撓的な弾性を有するため、第１接続部品５２が第２接続部品５４内に挿入されるときに、第１接続部品５２はガイド部材７２の方向に撓むことができる。第１接続部品５２の端部は、開口部７０に隣接する第２接続部品５４の傾斜内側面８８に支持されることとなる。
【００５１】
第１接続部品５２の遠位端が第２コネクタ５４内に挿入されるにつれて撓んでいく状態を表しながら、遠位端の連続的な位置が図６に示されている。第１接続部品５２が第２接続部品５４内に挿入され続けて、第１接続部品５２の遠位端が第２接続部品５４の突起部８７を通過して、突起部８７が第１接続部品５２の凹部８５内に受入れられることとなる。これは、第１接続部品５２が撓んでいない状態にスナップ復帰して、そのスナップ復帰により凹部８５および突起部８７が係合した状態を生じさせることとなる。このような状態で、それぞれのコネクタ５０ａおよび５０ｂの第１接続部品５２は、コネクタ５０ｂおよび５０ａの第２接続部品５４とそれぞれ係合することとなる。この状態を図８に示す。第１接続部品５２はこのような作用によって第２接続部品５４内に保持されることとなる。
【００５２】
第１および第２コネクタ５０ａおよび５０ｂの一体的に接続された状態が図８に示されている。この状態で、それぞれの第１接続部品５２のグリップ６４は、それぞれの第２接続部品５４の開口部７０を通過しながら突出している。グリップ６４は、コネクタ５０ａおよび５０ｂの側部からコネクタ５０ａおよび５０ｂのそれぞれの端部６０の方向に傾斜している。第１および第２コネクタ５０ａおよび５０ｂは、第１および第２コネクタ５０ａおよび５０ｂのそれぞれの第１および第２接続部品５２および５４を解放することによって切り離すことができる。このことは、ユーザが彼／彼女の親指と人差し指との間にそれぞれの第１接続部品５２のグリップ６４を把持し、かつ同時に図８に二重矢印ＡおよびＢで示される方向に押し込むことによって行なうことができる。このことによって、第１接続部品５２の近位端の領域が撓み、突起部８７および凹部８５が解放されることとなる。次いで、第１接続部品５２が第２接続部品５４から滑り抜け、それぞれの開口部６８から滑り出て、コネクタ５０ａおよび５０ｂは互いに離れるように移動することができる。
【００５３】
図９〜図１６は、本発明の第２実施形態に係るコネクタ９０を示す。第２実施形態のコネクタ９０は第１実施形態のコネクタ５０とほぼ同一であり、第１実施形態における同一または類似の特徴に対して使用したものと同じ参照番号が、第２実施形態の特徴を識別するために使用されている。
【００５４】
第２実施形態のコネクタ９０と第１実施形態のコネクタ５０との間の主な相違点は、第１係合手段５６および第２係合手段５８についてである。第２実施形態のコネクタ９０と第１実施形態のコネクタ５０との間の別の相違点は端部６０についてである。
【００５５】
第１係合手段５６は第１段付表面部を有する突起部９２を備え、第２係合手段５８は第２段付表面部を有する突起部９４を備えている。突起部９２および９４は相補的な形状となっている。突起部９２は第１係合部品５２の先端つまり遠位端に設けられている。突起部９４は第２係合部品５４の近位端、すなわち端部６０付近に設けられている。
【００５６】
端部６０は、コネクタ９０の幅を延ばすようにＤ字状リングすなわちループ９６の形状に形成されている。Ｄ字状リング９６は第１接続部品５２から第２接続部品５４まで延びており、開口部９８を画成している。
【００５７】
コネクタ９０のような形式の端部６０は代替的に、本発明のコネクタのどの実施形態でも使用することができる。相応するように、第２実施形態のコネクタ９０は代替的に、本発明のコネクタの他の実施形態で使用される形式の端部を備えていてもよい。
【００５８】
コネクタ９０は、第２接続部品５４に開口部９９ａ、９９ｂ、および９９ｃを備えている。これらの開口部９９ａ、９９ｂ、および９９ｃは、コネクタ９０の製造および組立て工程において必要に応じて設けられることとなる。
【００５９】
他の点については、第２実施形態のコネクタ９０は、第１実施形態のコネクタ５０と同様となっている。
【００６０】
使用時に、９０ａおよび９０ｂのような２つのコネクタは一列に並べられて、第１接続部品５２は、それぞれのコネクタ９０ａおよび９０ｂの第２接続部品５４内に挿入されることとなる。第１接続部品５２が第２接続部品５４に挿入されるにつれて、第１接続部品５２の先端が第２接続部品５４の傾斜内側面８８に支持され、第１接続部品５２は第１実施形態のコネクタ５０に関連して前述したのと同様に撓むこととなる。第１接続部品５２を第２接続部品５４内にさらに挿入すると、突起部９２および９４は突起部９２および９４の段付表面部の相補的な形状によって係合することとなる。このようにして、それぞれのコネクタ９０ａおよび９０ｂの第１および第２接続部品５２および５４は係合し、それによってコネクタ９０ａおよび９０ｂが接続されることとなる。ガイド体７２は、第１実施形態のコネクタ５０に関連してすでに前述したのと同様の方法で、ガイド空間７８に受入れられることとなる。
【００６１】
コネクタ９０ａおよび９０ｂは、コネクタ５０ａおよび５０ｂと同様の方法で解放されることとなる。したがって、ユーザがグリップ６４を押圧して突起部９２および９４を解放させることによって、第１接続部品５２が第２接続部品５４から取り外されることとなる。
【００６２】
図１７〜図２５は、本発明の第３実施形態に係るコネクタ１００を示している。第１および第２実施形態のコネクタ５０および９０で同一または類似の特徴に対して使用したものと同様の参照番号が、第３実施形態のコネクタ１００の特徴に対して使用されている。
【００６３】
第３実施形態のコネクタ１００と第１および第２実施形態のコネクタ５０および９０との間の主な相違点は、第１接続部品５２と、第１係合手段５６および第２係合手段５８とについてである。
【００６４】
図１７〜図２５において、第１接続部品は参照番号１０２で識別されている。第１接続部品１０２は、先端すなわち遠位端の第１部分１０４と、端部６０に向かって延びる第２部分１０６とを有している。
【００６５】
第１部分１０４はガイド部材７２の先端すなわち遠位端から延設されている。
【００６６】
従って、第１接続部品１０２は、その近位端の領域が端部６０に隣接していないという点で、第１および第２実施形態の第１接続部品５２とは異なっている。代替的に、その近位端の領域は端部６０から間隔を置いて配置され、第１接続部品１０２の先端に位置している。この意味で、第１接続部品１０２の姿勢は、第１および第２実施形態の第１接続部品５２と比較して逆転している。
【００６７】
第１係合手段５６を保持する第２部分１０６の端部、すなわち第１係合手段５６は、第１接続部品１０２の後端（先端ではない）に設けられている。第１係合手段５６は、くさび状突起部１１０から延びる指状突起部１０８を備えている。くさび状突起部１１０はテーパ面１２３を有している。突起部１０８と１１０の間に空間１１２が形成されている。
【００６８】
第２接続部品５４の第２係合手段５８は、第１および第２突起部１１４および１１６を備えている。空間または凹部１１８が突起部１１４と１１６の間に設けられている。
【００６９】
コネクタ５０、９０、および１００の第１、第２、および第３実施形態の図面から分かるように、コネクタ５０および９０の第１および第２実施形態の第１係合手段５６は第１接続部品５２の遠位端の領域（つまり先端の領域）に位置している一方で、コネクタ１００の第３実施形態では、第１係合手段５６は第２部分１０６の端部に位置するために、端部６０に近接している。これに対応するように、コネクタ５０および９０の第１および第２実施形態の第２係合手段５８は、端部６０に近接して位置する一方、コネクタ１００の第３実施形態では、それらは第２接続部品５４の端部６０から互いに間隔を空けた領域、すなわち開口部６８付近に位置している。
【００７０】
端部６０に隣接する第１係合部品１０２の端部は、突起部１０８を受け入れるために溝部１２０を備えている。溝部１２０は、突起部１０８の横方向への移動自由度を制限するが、突起部１０８をその軸方向に移動させることができる。突起部１０８の軸方向は、第１係合部品１０２が撓むことのできる方向となっている。
【００７１】
使用時に、２つの類似のコネクタ１００ａおよび１００ｂは、図１７に示すように一列に並べることができる。端部１０４は、接続部品５４の開口部６８内に挿入される第１接続部品１０２の第１部分となっている。
【００７２】
第１接続部品１０２を第２接続部品５４内に挿入し続けると、突起部１１４は第１接続部品１０２の部分１０６に支持されることとなる。これを図２１および２２に示す。第１接続部品１０２を第２接続部品５４内に挿入し続けると、突起部１１０および１１４は、図２３に示すように、互いに接触するように接近することとなる。突起部１１０のテーパ面１２３は突起部１１４に支持されることとなる。このことによって、第１接続部品１０２は、ガイド部材７２と部分１０４との接合部で撓むこととなる。いったん突起部１１０が突起部１１４を通過すると、第１接続部品１０２がスナップ復帰して撓んでいない状態になるため、突起部１１４は突起部１０８と１１０との間の空間１１２内に受入れられ、突起部１０８は突起部１１４と１１６との間の空間１１８内に受入れられることとなる。これを図２４に示す。この状態で、それぞれのコネクタ１００ａおよび１００ｂの第１および第２係合手段５６および５８は係合されることとなる。これを図２５に示す。
【００７３】
図２５からも分かるように、グリップ６４は第２接続部品５４の開口部７０を通過しながら突出することとなる。前述の実施形態のコネクタ５０および９０と同様に、第１実施形態に関連して本明細書で前述した方法で、グリップ６４を押し込むことによって、第１および第２係合手段５６および５８が解放されて、コネクタ１００ａおよび１００ｂを切り離すことができる。
【００７４】
コネクタ１００は、第２接続部品５４の壁部６７を貫通して延設される孔部１２４を備えている。２つのコネクタ１００が一体的に接続された状態で、各コネクタ１００の第２接続部品５４の孔部１２４に南京錠を通すことができる。各南京錠は第１接続部品１０２の間隙を通過することとなる。このような方法で１つ、または２つの南京錠を使用することによって、最初に南京錠を解除しなければ、コネクタ１００を切り離すことができないことが確実になる。このことは、コネクタ１００のユーザにセキュリティを提供することとなる。同様の孔部１２４は、示されてはいないが、本発明のコネクタのどの実施形態でも使用することができる。
【００７５】
図２６〜図３６は、本発明の第４実施形態に係るコネクタ１３０を示す。第１、第２、および第３実施形態のコネクタ５０、９０、および１００の同一および類似の特徴に対して使用されたのと同様の参照番号が、第４実施形態のコネクタ１３０の特徴に使用されている。
【００７６】
第４実施形態のコネクタ１３０と第１、第２、および第３実施形態のコネクタ５０、９０、および１００との間の主な相違点は、第１および第２接続部品５２および５４と、第１および第２係合手段５６および５８との構造についてである。図２６〜図３６において、第１接続部品は参照番号１３２で識別されており、第２接続部品は参照番号１３４で識別されている。
【００７７】
第１接続部品１３２は、コネクタ１３０の端部６０から延設される２つの部分１３６および１３８を備えている。
【００７８】
第１係合手段５６は部分１３６の切取部分１４０として提供されている。部分１３６にはガイド空間１４２も備えている。部分１３６は、図２７で最もよく分かるように、断面が略正方形に形成されている。
【００７９】
部分１３８は切取ガイド体１４４を備えている。
【００８０】
第２接続部品１３４はガイド部材１４８を有する開口部１４６を備えている。
【００８１】
第２接続部品１３４はさらに、中空コア１５２を有する回転自在な部材１５０を備えている。ガイド翼部１５４が中空コア１５２内に突出している。第２係合手段５８は、中空コア１５２の外側で、回転自在な部材１５０から延びるラッチ部材１５６として提供されている。
【００８２】
回転自在な部材１５０は、ロックピン１６０を有するレバー１５８を備えている。ロックピン１６０は収容体１６２内に受入れ可能となっている。
【００８３】
蓋板部材１６４は、第２接続部品１３４の開口部１６６を覆うように設けられている。蓋板部材１６４は切取部分１６８を有している。開口部１６６は、コネクタ１３０の組立て中に回転自在な部材１５０を第２接続部品１３４内に挿入するために設けられている。
【００８４】
開口部８０は端部６０に設けられている。開口部８０は、本明細書で後述するように、コネクタ１３０を別の要素に取り付けることを可能にする。プラグ１７０が孔部８０および要素の対応する孔部を通過することによって、コネクタ１３０を要素と共に保持することができる。同様のプラグ１７０は、本発明のコネクタの他の実施形態の一部におけるいくつかの図にも示されている。孔部８０の開放端を閉鎖するために、キャップ１７２が設けられていてもよい。
【００８５】
使用時に、２つのコネクタ１３０ａおよび１３０ｂは、図２６に示すように整列一列に並べられている。次いで、コネクタ１３０ａおよび１３０ｂは、矢印ＣおよびＤで示すそれぞれの方向に互いに向かって移動することとなる。それぞれのコネクタ１３０ａおよび１３０ｂの第１接続部品１３２は、コネクタ１３０ｂおよび１３０ａの第２接続部品１３４にそれぞれ受入れられることとなる。各々の第１接続部品１３２の第１部分１３６は、それぞれのコネクタ１３０ａおよび１３０ｂの第２接続部品１３４の開口部１４６に受入れられている。第２接続部品１３４のガイド部材１４８は、第１接続部品１３２のガイド空間１４２に受入れられている。同時に、各々の第１接続部品１３２の第２部分１３８は回転自在な部材１５０の中空コア１５２に受入れられている。ガイド翼部１５４は切取ガイド体１４４に受入れられている。
【００８６】
いったん第１接続部品１３２が第２接続部品１３４内に完全に挿入されると、それぞれのコネクタ１３０および１３０ｂの端部６０が当接することとなる。次いで、各コネクタ１３０ａおよび１３０ｂの回転自在な部材１５０は、コネクタ１３０ａおよび１３０ｂのラッチ部材１５６がコネクタ１３０ｂおよび１３０ａの切取部分１４０にそれぞれ係合するように、図２７に示す矢印Ｅの方向に回転することができる。このようにして、第１係合手段５６および第２係合手段５８が係合されるため、第１接続部品１３２がそれぞれの第２接続部品１３４と解放自在に係合されることとなる。ピン１６０は、回転自在な部材１５０を所定の位置に解放自在にロックするため、収容体１６２にスナップ復帰した係合状態で受入れ可能となっており、それによってラッチ部材１５６が切取部分１４０に保持されることとなる。
【００８７】
コネクタ１３０ａおよび１３０ｂは、最初にピン１６０が収容体１６２から解放されるように、回転自在な部材１５０を矢印Ｅとは反対の方向に回転させることによって、切り離すことができる。次いで、ラッチ部材１５６が切取部分１４０から解放され、蓋板部材１６４の切取部分１６８に受入れられるように、回転自在な部材１５０はさらに回転されることとなる。次いで、コネクタ１３０ａおよび１３０ｂは、第１接続部品１３２を第２接続部品１３４から取り外した状態で、互いに離反して移動させることができる。
【００８８】
本発明のコネクタは、モジュール式収容体から構成されるベルト用のコネクタとして使用することができる。
【００８９】
図３７に、それぞれの物体を保持する収容体３ａ、３ｂ、および３ｃ（全体的に収容体３と呼ばれる）と、ストラップ４とを備えるベルト１が示されている。
【００９０】
ベルト１は略長手方向に延設され、この長手方向に略直交する方向の幅を有している。収容体３ａ、３ｂ、および３ｃは、それぞれの収容体３ａ、３ｂ、および３ｃに物体を挿入し、かつそこから物体を取り出すためにそれぞれの開口部１１ａ、１１ｂ、および１１ｃ（全体として開口部１１とも呼ぶ）を有している。
【００９１】
ストラップ４はそれぞれの端部に第１および第２コネクタ５を有している。各収容体３は、互いに間隔を空けた位置に、例えば各収容体３のそれぞれの端部に設けられた第１および第２コネクタ５を有している。
【００９２】
コネクタ５は「概略的」に示されており、本明細書で前述した本発明に係るコネクタを指すものである。そのようなコネクタの特定の実施例は、コネクタ５０、９０、１００、および１３０に関連する実施形態ですでに説明した。ベルト１の以下の説明は、すでに前述した本発明に係るコネクタの実施形態のいずれか１つのコネクタである、コネクタ５に関連している。
【００９３】
収容体３は、第１および第２コネクタ５を支持し、かつ保持する端部材９を備えている。端部材９は、収容体３の残部より剛性の材料から作製することが好ましい。
【００９４】
端部材９は、コネクタ５の端部６０に収容されてもよい。
【００９５】
これらの端部材９は、例えば第１実施形態のコネクタ５０の薄板部材８２と８６との間、および薄板部材８４と８６の間に受入れることができる。
【００９６】
代替的に、第２実施形態のコネクタ９０の場合のように、端部６０がＤ字状リング９６の形状である場合、端部材９は開口部９８を通過してループすることとなる。これらの端部材９は、収容体３のそれぞれの端部に取り付けられる短いストラップとして設けられてもよい。端部材９は縫合によって収容体３に取り付けられてもよい。
【００９７】
収容体３ａ、３ｂ、および３ｃは、それぞれ前部または外壁部１３ａ、１３ｂ、および１３ｃ（全体として前壁部１３とも呼ぶ）を有している。
【００９８】
前壁部１３ａ、１３ｂ、および１３ｃは、弾性的伸縮性材料から作製することができる。弾性的伸縮性材料は、収容体３ａ、３ｂ、および３ｃに収容される物体が収容体３ａ、３ｂ、および３ｃの外側から見ることができ、かつ／または、例えばその操作のために材料を通過してアクセスすることができる形式のものとすることができる。弾性的伸縮性材料は例えばメッシュ状の布とすることができる。
【００９９】
代替的に、弾性的伸縮性材料は実質的に不透明な形式とすることができる。
【０１００】
さらなる代替例として、前壁１３ａ、１３ｂ、および１３ｃは耐水性材料、例えばプラスチックから作製することができる。
【０１０１】
収容体３は、それぞれ裏側に設けられる背面支持体１５（図３９に見える）をさらに備え、それにそれぞれの前壁部１３が直接的に、または図３９に示すように側壁部によって取り付けられている。収容体３の側部はベルト１の長手方向に延設されている。それぞれの各前壁部１３の他端部は、背面支持体１５に取り付けられないままに残され、それによって開口部１１が形成される。したがって収容体３はポケット状またはバッグ状構造を有している。背面支持体１５は収容体３の後壁部または内壁部を形成している。
【０１０２】
収容体３は、開口部１１を閉鎖するためのそれぞれの閉鎖体を有している。閉鎖体は、例えばそれぞれの開口部１１を閉鎖するための引きひも１６を備えている。
【０１０３】
閉鎖体の代替的形の例として、閉鎖体はジッパとして、または解放自在の留め金および溝部閉鎖片部として設けてもよい。解放自在の留め金および溝部閉鎖片部は、収容体３の前壁部１３を耐水性材料から作製することに特に適している。
【０１０４】
ストラップ４は、可撓的な弾性を有し、さらに軽量かつ引裂きおよびほつれに強い合成織物材料から作製することができる。背面支持体１５は、好ましくは依然として少なくともある程度の可撓性または弾性を有するような、より剛性的な材料から作製されている。
【０１０５】
収容体３ａおよび３ｂの開口部１１ａおよび１１ｂは、実質的にベルト１の幅の方向に延設されている。このようにして、物体はベルト１の長手方向に沿って収容体３内に挿入され、かつそこから引き出されることとなる。さらに、収容体３はベルト１の長手方向と実質的に直列に延設され、かつストラップ４と略同一の幅となっている。
【０１０６】
ベルト１は、ベルト１を着用者が着用することができるように、ベルト１のそれぞれの端部を一体的に接続するために、解放自在に係合可能である締結具（図示せず）を設けることができる。締結具はコネクタ５の形状にすることもできる。ストラップ４は、ベルト１の長さを調整する調整手段を備えている。調整手段は、ベルト１の長さを調整することができるように、例えば調整バックル２５を備えてもよい。
【０１０７】
図３８は、第２実施形態のコネクタ９０の形のコネクタを備える収容体３ｄの実施形態を示す。コネクタ９０は収容体３ｄのそれぞれの端部に接続されることとなる。
【０１０８】
図３９は、前壁部１３が側壁部２０によって背面支持体１５に取り付けられる収容体３ｅの実施形態を示す。収容体３ｅの前壁部１３は、すでに前述した実施形態の前壁部より剛性の材料から作製することができる。側壁部２０は伸縮性材料から作製することができる。側壁部２０に加えて、端壁部（図３９では不明瞭）が設けられている。端壁部もまた伸縮性にすることができる。伸縮性材料の側壁部２０および端壁部２０を設けることは、要素を収容体内に挿入するときに収容体３ｅを拡張し、それによって要素を保持することを意味する。収容体３ｅはさらに、収容体３ｅ内に要素を保持することを補助するために、開口部１１にリブ２１を設けることができる。明瞭にするために、コネクタ５は収容体３ｅから省略されている。しかしながら、コネクタ５はそれぞれの端部を背面支持体１５に取り付けられることを理解されたい。
【０１０９】
収容体３ｆ（図４０に示す）は収容体３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、および３ｅとは異なる構造を有し、特に金銭および鍵のような貴重品を格納することを意図している。そのため、収容体３ｆは不透明な材料から作られた前壁部１３ｆを備えている。しかしながら、収容体３ｆは前壁部１３ｆの表面側にメッシュ状材料の蓋部材をも有していてもよい。これは、主として収容体３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、および３ｆがメッシュ状材料から作製される前壁部１３、１３ａ、１３ｂ、および１３ｃを有する場合に、希望するならば、収容体３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、および３ｆが有するものと同様の外観を収容体３ｆに提供するためである。
【０１１０】
収容体３ｆの開口部１１ｆは、図４０に示すように、収容体３ｆの端面部よりむしろ側面部に沿って設けられている。開口部１１ｆを閉鎖するためにジッパ２５ａを設けることができる。しかしながら、代替的に、開口部１１ｆは収容体３ｆの端面部で、収容体３ａ、３ｂ、および３ｃのそれぞれの開口部１１ａ、１１ｂ、および１１ｃと同様の位置に設けることもできる。しかしながら、開口部１１ｆはそれでもなお、収容体３ａ、３ｂ、および３ｃで使用される引き紐ではなく、開口部１１ｆを閉鎖するためにジッパ２５ａを保持することになる。
【０１１１】
ベルト１はスリーブ２７を備えていてもよい。スリーブ２７はベルト１に沿って摺動することができる。スリーブ２７の目的は、収容体３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、および３ｆを覆うように、それを所定の位置まで摺動させることをできるようにすることである。従って、スリーブ２７はさらに、収容体３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、および３ｆの内容物を例えば雨から保護することとなる。この理由から、スリーブ２７が実質的に耐水性材料から作製されることが好ましい。
【０１１２】
１つ以上の収容体３の背面支持体１５は、その裏面側にループ（不明瞭ではあるが、obscured）を設けることができる。ループは、収容体３の１つに保持されるパーソナル音楽プレーヤのような装置からの電気配線を、ループを通して送り込むことができるように設けられる。別のループを同様の目的でストラップ４の前面３２ｂに設けることができる。このようにして、電気配線が着用者に不便を感じさせなくすることとなる。
【０１１３】
ベルト１は１つ以上のループ（図示せず）を備えることができる。そのようなループはストラップ４の前面部３２ｂに設けられている。鍵のような要素は、これらのループから吊り下げることができる。
【０１１４】
ベルト１を必要に応じた色および模様の材料から作製し、ベルトを流行のアクセサリとして適したものにすることができる。
【０１１５】
次に、ベルト１の使用および操作について、特に図面を参照しながら説明する。
【０１１６】
使用時に、ベルト１は図４３および図４４に示すように着用者によって着用される。ベルト１は、着用者の腰の周りに、または肩に掛けて着用することができる（図４４に示す通り）。ベルト締結具が設けられた場合、それはベルト１の確実でしかも解放自在の締結を達成するので、それは着用者の所定の位置に保持されることとなる。バックル２５は、ベルト１の長さを個々の着用者に適するように調整することを可能にする。
【０１１７】
ストラップ４および収容体３の第１および第２コネクタ５は、着用者が必要な個数の収容体３およびストラップ４を一体的に取り付けることを可能にする。代替的に、ストラップ４が使用されない場合、ベルトは完全に接続された収容体３から構成されることとなる。
【０１１８】
収容体３は、様々なサイズおよび種類の要素を収容するために、形状およびサイズを変化させることができる。しかしながら、収容体３の第１および第２コネクタ５の使用は、様々な収容体３を一体に接続することを可能にする。
【０１１９】
ベルトの収容体３およびストラップ４は全て同一形式のコネクタ５を使用するため、ユーザがどれでも必要な収容体を選択し、それらを一体に接続してベルトを形成することができるように、収容体３は完全に相互交換可能となっている。各収容体３の両端部およびストラップ４の各端部に単一の形式のコネクタ５を使用することは、ユーザが必要とするどの収容体でも、本発明のベルト１を任意の所望のやり方で、例えばユーザの腰の周りに、またはユーザの左または右の肩に掛けるように、方向付けることができることを意味する。この相互交換可能性を図３６に破線で示し、図３６に示す収容体３の各々がユーザの要求に応じて任意の端部に接続することができることを表わす。したがって、すでに前述したように、一体に接続して係合することのできる１対の異なるコネクタから構成される従来のコネクタでは、ベルト１の収容体３の相互交換ができないことから、そのような従来のコネクタを使用した場合に発生する問題を、本発明のコネクタは克服することとなる。
【０１２０】
ベルト１が着用者によって着用される状態で、収容体３の内容物は、開口部１１を介して容易にアクセスすることができる。前壁部１３が、収容体３内の物体を収容体３の外側から見えるようにし、かつ収容体３の前壁１３の材料を通してアクセス可能にする材料から作製される実施形態では、前壁部１３の材料を通して携帯電話機のような装置に容易にアクセスすることができる。例えば携帯電話機の表示画面を見ること、およびキー／ボタンを押すことが可能になる。すなわち、操作のためにアクセス可能にするために装置を収容体３から取り出す必要がない。
【０１２１】
本明細書全体を通して、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、語「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（備える）」または「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」もしくは「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」のような語尾変化形は、明記した整数または整数群を包含することを暗示しており、任意の他の整数または整数群を排除するものではないことを理解されたい。
【０１２２】
当業者に明白となるような変更および変形は、本発明の範囲内とみなされる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】接続される姿勢にある本発明の第１実施形態における２つのコネクタを示す上面図である。
【図２】図１に示すコネクタの側面の１つである第１側面図である。
【図３】図１に示すコネクタの横断面図である。
【図４】図１に示すコネクタの側面の１つである第２側面図である。
【図５】２つのコネクタの第１および第２係合手段を部分的に示す分解組立図である。
【図６】第１コネクタの第１接続部品が第２コネクタの第２接続部品と係合するように移動している場合において、各位置の第１コネクタの第１接続部品の状態を連続的に示す。
【図７】それぞれのコネクタの第１および第２接続部品の係合状態における詳細な部分図である。
【図８】図１に示す２つのコネクタを一体に接続した状態を示す部分内部平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態におけるコネクタの第１の斜視図である。
【図１０】図９に示すコネクタの第２の斜視図である。
【図１１】図９に示すコネクタの第３の斜視図である。
【図１２】一体に接続するための姿勢である、図９に示す２つのコネクタの平面図である。
【図１３】図９に示すコネクタの端面図である。
【図１４】図９に示す２つのコネクタを一体に接続した状態を表す平面図である。
【図１５】図１２に示すコネクタを一体に接続した状態を表す部分内部平面図である。
【図１６】図１４に示すコネクタの端面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る２つのコネクタの上面図である。
【図１８】図１７に示すコネクタの側面の１つである側面図である。
【図１９】図１７に示す形式の２つのコネクタの一部分である係合手段を示す分解組立図である。
【図２０】図１７に示すコネクタの１つの一部分の分解斜視図である。
【図２１】図１７に示す形式の第１コネクタの第１接続部品および第２コネクタの第２接続部品が係合するように移動している場合において、それらの連続的な位置を示す連続図である。
【図２２】図１７に示す形式の第１コネクタの第１接続部品および第２コネクタの第２接続部品が係合するように移動している場合において、それらの連続的な位置を示す連続図である。
【図２３】図１７に示す形式の第１コネクタの第１接続部品および第２コネクタの第２接続部品が係合するように移動している場合において、それらの連続的な位置を示す連続図である。
【図２４】図１７に示す形式の第１コネクタの第１接続部品および第２コネクタの第２接続部品が係合するように移動している場合において、それらの連続的な位置を示す連続図である。
【図２５】図１７に示すコネクタを一体に接続した状態を表す部分内部平面図である。
【図２６】本発明の第４実施形態における１対のコネクタの上面図である。
【図２７】図２６に示すコネクタの２つの端面図を示す。
【図２８】図２６に示すコネクタの１つの接続部品の１つの平面図である。
【図２９】図２６に示すコネクタの係合部材の１つの１組の図である。
【図３０】図２６に示すコネクタのロックピンホルダの平面図である。
【図３１】図２６に示すコネクタのロックピンホルダの端面図である。
【図３２】図２６に示すコネクタを一体に接続した状態を表す底面図である。
【図３３】図３２に示すコネクタの横断面図である。
【図３４】図２６に示すコネクタの１つの端面図である。
【図３５】図２６に示す２つのコネクタを一体に接続した状態を表す上面図である。
【図３６】図２６に示す形式のコネクタを各端部に設けている１対の収容体を示す。
【図３７】本発明の第２態様に係るベルトの実施形態の斜視図である。
【図３８】図３７に示すベルトの収容体の１つの正面図である。
【図３９】図３７に示すベルト用の代替的な収容体の実施形態のコネクタを省略した状態を示す斜視図である。
【図４０】収容体および蓋の代替的な実施形態を示す、本発明の第２態様に係るベルトの実施形態の一部分の斜視図である。
【図４１】図４０に示すベルトの蓋部の平面図である。
【図４２】図４１に示す蓋部の端面図である。
【図４３】第１の配置で着用者によって着用された図３７に示すベルトを表す。
【図４４】第２の配置で着用者によって着用された図３７に示すベルトを表す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【国際調査報告】
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