(57)【要約】本発明は、約４．０〜約６．０のｐＨを有するプロピオン酸塩緩衝液と、少なくとも１つの賦形剤と、有効量の治療用ポリペプチドとを有する水溶液を含む生物医薬品製剤を提供する。プロピオン酸塩緩衝液は、約１〜５０ｍＭ、２〜３０ｍＭ、３〜２０ｍＭ、４〜１０ｍＭおよび５〜８ｍＭから選択される濃度を含むことができる。本発明の生物医薬品製剤中に含まれる治療用ポリペプチドは、抗体、Ｆｄ、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）、Ｆ（ａｂ）２、Ｆ（ａｂ’）２、単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、キメラ抗体、二重抗体、三重抗体、四重抗体、ミニボディ、ペプチボディ、ホルモン、増殖因子または細胞シグナル伝達分子を含むことができる。本発明はまた、生物医薬品製剤を調製する方法も提供する。前記方法は、約４．０〜約６．０のｐＨを有するプロピオン酸塩緩衝液と少なくとも１つの賦形剤とを有する水溶液を、有効量の治療用ポリペプチドと組み合わせる手順を含む。
2009534390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約４．０〜約６．０のｐＨを有するプロピオン酸塩緩衝液と、少なくとも１つの賦形剤と、有効量の治療用ポリペプチドとを有する水溶液を含む、生物医薬品製剤。
【請求項２】
前記プロピオン酸塩緩衝液がプロピオン酸ナトリウムまたはプロピオン酸を含む、請求項１に記載の生物医薬品製剤。
【請求項３】
前記プロピオン酸塩が、約１〜５０ｍＭ、２〜３０ｍＭ、３〜２０ｍＭ、４〜１０ｍＭおよび５〜８ｍＭから選択される濃度を含む、請求項１に記載の生物医薬品製剤。
【請求項４】
前記プロピオン酸塩が約１０ｍＭの濃度を含む、請求項１に記載の生物医薬品製剤。
【請求項５】
等張性の濃度の溶質を有する、請求項１に記載の生物医薬品製剤。
【請求項６】
前記賦形剤が糖またはポリオールを含む、請求項１に記載の生物医薬品製剤。
【請求項７】
前記ポリオールが、約１〜１０％、２〜９％、３〜８％、４〜７％および５〜６％から選択される濃度を含む、請求項６に記載の生物医薬品製剤。
【請求項８】
前記ポリオールがソルビトールを含む、請求項６に記載の生物医薬品製剤。
【請求項９】
前記糖が、約１〜２０％（ｗ／ｖ）、２〜１８％（ｗ／ｖ）、４〜１６％（ｗ／ｖ）、６〜１４％（ｗ／ｖ）および８〜１２％（ｗ／ｖ）から選択される濃度を含む、請求項６に記載の生物医薬品製剤。
【請求項１０】
前記糖が非還元糖を含む、請求項６に記載の生物医薬品製剤。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの賦形剤が界面活性剤を含む、請求項１に記載の生物医薬品製剤。
【請求項１２】
前記界面活性剤が非イオン性活性剤を含む、請求項１１に記載の生物医薬品製剤。
【請求項１３】
前記非イオン性活性剤が、約０．００１〜０．１０％（ｗ／ｖ）、０．００２〜０．０５％（ｗ／ｖ）、０．００３〜０．０１％（ｗ／ｖ）、０．００４〜０．００８％（ｗ／ｖ）および０．００５〜０．００６％（ｗ／ｖ）から選択される濃度を含む、請求項１１に記載の生物医薬品製剤。
【請求項１４】
前記非イオン性活性剤がポリソルベート２０を含む、請求項１２に記載の生物医薬品製剤。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの賦形剤が複数の賦形剤をさらに含む、請求項１に記載の生物医薬品製剤。
【請求項１６】
前記複数の賦形剤が、緩衝液、安定化剤、等張化剤、充填剤、界面活性剤、凍結保護剤、溶解保護剤、抗酸化剤、金属イオン、キレート剤および保存剤から選択される、請求項１５に記載の生物医薬品製剤。
【請求項１７】
前記治療用ポリペプチドが、抗体、抗体の機能的フラグメント、ホルモン、増殖因子、または細胞シグナル伝達分子を含む、請求項１に記載の生物医薬品製剤。
【請求項１８】
約４．０〜約６．０のｐＨを有する約１〜５０ｍＭのプロピオン酸塩と、約１〜２０％（ｗ／ｖ）のソルビトールと、約０．００１〜０．１０％のポリソルベート２０と、有効量の治療用ポリペプチドとを有する水溶液を含む、生物医薬品製剤。
【請求項１９】
前記プロピオン酸塩が約１０ｍＭの濃度のプロピオン酸ナトリウムを含む、請求項１８に記載の生物医薬品製剤。
【請求項２０】
前記ｐＨが約５．０である、請求項１８に記載の生物医薬品製剤。
【請求項２１】
前記ソルビトールが約５％（ｗ／ｖ）である、請求項１８に記載の生物医薬品製剤。
【請求項２２】
前記ポリソルベート２０が約０．００５％（ｗ／ｖ）である、請求項１８に記載の生物医薬品製剤。
【請求項２３】
前記治療用ポリペプチドが、抗体、Ｆｄ、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）、Ｆ（ａｂ）２、Ｆ（ａｂ’）２、単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、キメラ抗体、二重抗体、三重抗体、四重抗体、ミニボディ、ペプチボディ、ホルモン、増殖因子または細胞シグナル伝達分子を含む、請求項１８に記載の生物医薬品製剤。
【請求項２４】
前記治療用ポリペプチドが、約１０〜２００ｍｇ／ｍＬ、２０〜１８０ｍｇ／ｍＬ、３０〜１６０ｍｇ／ｍＬ、４０〜１２０ｍｇ／ｍＬ、５０〜１００ｍｇ／ｍＬおよび６０〜８０ｍｇ／ｍＬから選択される濃度を含む、請求項１８に記載の生物医薬品製剤。
【請求項２５】
生物医薬品製剤を調製する方法であって、約４．０〜約６．０のｐＨを有するプロピオン酸塩緩衝液と少なくとも１つの賦形剤とを有する水溶液を、有効量の治療用ポリペプチドと組み合わせる手順を含む、方法。
【請求項２６】
前記水溶液が、約４．０〜約６．０のｐＨを有する約１〜５０ｍＭのプロピオン酸塩と約１〜２０％（ｗ／ｖ）のソルビトールとを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記プロピオン酸塩が約１０ｍＭの濃度のプロピオン酸ナトリウムを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記ｐＨが約５．０である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記ソルビトールが約５％（ｗ／ｖ）である、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの賦形剤が界面活性剤をさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３１】
前記界面活性剤が約０．００１〜０．１０％（ｗ／ｖ）のポリソルベート２０を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記ポリソルベート２０が約０．００５％（ｗ／ｖ）である、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記少なくとも１つの賦形剤が複数の賦形剤をさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３４】
前記複数の賦形剤が、緩衝液、安定化剤、等張化剤、充填剤、界面活性剤、凍結保護剤、溶解保護剤、抗酸化剤、金属イオン、キレート剤および保存剤から選択される、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記治療用ポリペプチドが、抗体、Ｆｄ、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）、Ｆ（ａｂ）２、Ｆ（ａｂ’）２、単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、キメラ抗体、二重抗体、三重抗体、四重抗体、ミニボディ、ペプチボディ、ホルモン、増殖因子または細胞シグナル伝達分子を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３６】
前記治療用ポリペプチドが、約１０〜２００ｍｇ／ｍＬ、２０〜１８０ｍｇ／ｍＬ、３０〜１６０ｍｇ／ｍＬ、４０〜１２０ｍｇ／ｍＬ、５０〜１００ｍｇ／ｍＬおよび６０〜８０ｍｇ／ｍＬから選択される濃度を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項３７】
約４．０〜約６．０のｐＨを有する約３〜２０ｍＭのプロピオン酸塩、約１〜１０％（ｗ／ｖ）のソルビトール、約０．００１〜０．１０％（ｗ／ｖ）のポリソルベート２０、および有効量の治療用ポリペプチドを有する水溶液を含む生物医薬品製剤を含有する容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は、一般的に疾患治療のための薬物に関し、より具体的には生体分子医薬品のための常に安定した製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
組換えＤＮＡ技術の出現によって、タンパク質系治療薬は、癌から自己免疫疾患までの広範な疾患の治療を行う開業医に利用可能な薬剤のレパートリーの中で、徐々に一般的なものとなりつつある。組換えタンパク質の製造において見られる科学技術の進歩に加えて、タンパク質治療薬の成功の別の理由としては、標的に対する高い特異性と、低分子治療薬よりも優れた安全性プロファイルを示すその能力がある。疾患治療において生体分子を医薬品として利用できるようになったことで、過去の四半期にわたり医療やクオリティオブライフにおいて著しい進歩が見られた。２００５年の時点で市場に出ている承認済みタンパク質系医薬品は１５０を超えており、この数はこの先数年の間に大きく増加するものと考えられる。他の医薬品と同様に、このような医薬品タンパク質による治療には、安全かつ信頼性の高い治療結果を達成するために、均一で再現性ある製剤が必要とされる。
【０００３】
Ｉｎ  ｖｉｖｏにて種々の薬理作用を示すことが知られているタンパク質は、現在、種々の医薬品用途のために大量生産することができる。治療用タンパク質の長期の安定性は、安全かつ均一で有効な治療に特に有益な基準である。製剤中の治療薬の機能性の低下により、所定の投与に有効な濃度が減少する。同様に、治療薬の望ましくない修飾は、製剤の活性および／または安全性に影響を及ぼし、有効性の低下と有害副作用のリスクとにつながる可能性がある。
【０００４】
タンパク質は、明確な第１級構造、第２級構造、３次構造、場合によっては４次構造を有する複合分子であり、そのすべてが特定の生物学的機能を付与する役割を果たす。タンパク質などの生物学的医薬品の構造的な複雑性により、生物学的医薬品は種々のプロセスの影響を受けやすく、構造的および機能的な不安定性だけでなく安全性の低下を招く。こうした不安定性プロセスや分解経路において、タンパク質は、溶液中で共有結合および非共有結合による種々の反応や修飾を受ける可能性がある。例えば、タンパク質分解経路は、一般的に以下の２つの主要なカテゴリーに類別することができる：（ｉ）物理的分解（すなわち非共有結合的分解）経路、および（ｉｉ）化学的分解（すなわち共有結合的分解）経路。
【０００５】
タンパク質薬剤は、非可逆的凝集の物理的分解プロセスによる影響を受けやすい。タンパク質の凝集は、薬剤の効力に影響を及ぼす生理活性の低下をもたらすことが多く、また罹患体における深刻な免疫反応や抗原反応を誘発する可能性もあることから、生物医薬品の製造において特に高い関心が示されている。また、例えば化学修飾による化学構造の分解をはじめとする、タンパク質治療薬の化学的分解は、その免疫原性の増大に関わってきた。したがって、安定したタンパク質製剤では、薬剤の物理的分解経路と化学的分解経路の両方をできるだけ抑制することが求められる。
【０００６】
タンパク質は、例えば界面吸着や界面凝集などの物理的プロセスを介して分解する可能性がある。吸着は、タンパク質薬剤の効力や安定性に著しい影響を及ぼす可能性があり、低濃度の剤形の効力をかなり低下させる可能性がある。そして第２の成り行きとして、界面における変性媒介吸着が、多くの場合、溶液中における非可逆的凝集の開始手順となる可能性がある。この点において、タンパク質は、液体と固体、液体と空気、および液体と液体の間の界面において吸着する傾向がある。疎水性の表面におけるタンパク質のコアの十分な曝露により、撹拌、温度、またはｐＨに誘発されるストレスの結果として吸着が生じる可能性がある。さらに、タンパク質はまた、例えばｐＨや、イオン強度、熱、剪断、および界面ストレスの影響も受けやすく、これらはいずれも凝集につながり、不安定性を生じる可能性がある。
【０００７】
また、タンパク質は、アミド分解や、異性化、加水分解、ジスルフィドのスクランブリング、β脱離、酸化、付加体形成などの種々の化学修飾反応および／または化学分解反応も受ける。分解の主な加水分解機序としては、ペプチド結合の加水分解、アスパラギンおよびグルタミンのアミド分解、ならびにアスパラギン酸の異性化が含まれる。加水分解の分解経路の共通する特徴は、反応速度に対する有意な製剤の変数が溶液のｐＨであることである。
【０００８】
例えば、ペプチド結合の加水分解は、酸または塩基により触媒される可能性がある。また、アスパラギンやグルタミンのアミド分解は、ｐＨが約４未満の場合に酸により触媒される。ｐＨが中性である場合のアスパラギンのアミド分解は、塩基により触媒されるスクシンイミジル中間体を介して生じる。アスパラギン酸残基の異性化およびラセミ化は、ｐＨが弱酸性から中性の場合（ｐＨ４〜８）に早くなる可能性がある。一般化されているｐＨの効果だけでなく、緩衝塩や他の賦形剤も、加水分解反応の速度に影響を及ぼす可能性がある。
【０００９】
他の分解経路の例にはβ脱離反応が含まれ、この反応は、アルカリ性のｐＨ条件下で生じ、特定アミノ酸の側鎖の一部のラセミ化や喪失につながる可能性がある。メチオニン残基、システイン残基、ヒスチジン残基、チロシン残基およびトリプトファン残基の酸化が、タンパク質の共有結合分解経路の例である。
【００１０】
タンパク質の不安定性をもたらす可能性がある種々の反応の数や多様性によって、生物医薬品製剤中の成分の組成物が、タンパク質分解の程度に著しい影響を及ぼす可能性があり、ひいては治療薬の安全性や有効性にも影響を及ぼす可能性がある。また、生物医薬品の製剤が、投与の容易さや頻度、ならびに注射時の疼痛に影響を及ぼす可能性もある。例えば、免疫原性反応は、タンパク質凝集体だけでなく、製剤に含まれる不活性成分と混合された治療用タンパク質の凝集体にも原因があるとされている［非特許文献１；非特許文献２］。
【００１１】
しかし、治療的処置におけるタンパク質の利用性やタンパク質が受ける不安定性プロセスの所見において進歩が見られるものの、長期安定性の特性が向上した生物医薬品製剤の開発が依然として求められている。種々の条件下で長期安定性を維持する生物医薬品製剤は、有効かつ安全な量の生物医薬品を送達する有効な手段を提供するものと考えられる。また、生物医薬品製剤において長期安定性が維持されれば、製造費や治療費が削減されるとも考えられる。組換えタンパク質や天然タンパク質などの数多くのタンパク質が、このような常に安定した製剤から恩恵を受けることができ、それによってより効果的な臨床成績を示すことができると考えられる。
【非特許文献１】Ｓｃｈｅｌｌｅｋｅｎｓ，Ｈ．，Ｎａｔ．Ｒｅｖ．Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖ．１：４５７‐６２（２００２）
【非特許文献２】Ｈｅｓｍｅｌｉｎｇ，ｅｔ  ａｌ．，Ｐｈａｒｍ．Ｒｅｓ．２２：１９９７‐２００６（２００５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、種々の異なる製造条件や保存条件下で長期安定性を維持する生物医薬品製剤が必要とされている。本発明は、この要求を満たし、関連する利点ももたらすものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（発明の要旨）
本発明は、約４．０〜約６．０のｐＨを有するプロピオン酸塩緩衝液と、少なくとも１つの賦形剤と、有効量の治療用ポリペプチドと有する水溶液を含む生物医薬品製剤を提供する。プロピオン酸塩緩衝液は、約１〜５０ｍＭ、２〜３０ｍＭ、３〜２０ｍＭ、４〜１０ｍＭおよび５〜８ｍＭから選択される濃度を含むことができる。本発明の生物医薬品製剤中に含まれる治療用ポリペプチドは、抗体、Ｆｄ、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）、Ｆ（ａｂ）２、Ｆ（ａｂ’）２、単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、キメラ抗体、二重抗体、三重抗体、四重抗体、ミニボディ、ペプチボディ、ホルモン、増殖因子または細胞シグナル伝達分子を含むことができる。また、本発明は、生物医薬品製剤を調製する方法も提供する。前記方法は、約４．０〜約６．０のｐＨを有するプロピオン酸塩緩衝液と少なくとも１つの賦形剤とを有する水溶液を、有効量の治療用ポリペプチドと組み合わせる手順を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（発明の詳細な説明）
本発明は、ポリペプチドおよび他の生物医薬品の最適な安定化能力を示す生物医薬品製剤を対象とする。生物医薬品製剤は、約４．０〜６．０のｐＨの範囲において得に有用なプロピオン酸緩衝液系を含有する。本発明の生物医薬品製剤中に可溶化されるか、含まれる生物医薬品は、長期間にわたって安定性を示し、安全かつ有効な量の治療用ポリペプチドまたは他の生物医薬品の投与を可能とする。また、プロピオン酸緩衝液は、類似の緩衝液系（例えば酢酸緩衝液系）よりも揮発性が低いことから、生物医薬品製剤に有用な他の特性も提供することができると企図される。また、プロピオン酸は抗菌性を示すため、本発明の生物医薬品製剤に含まれる１つ以上の保存剤の代わりとなるか、これを増強することができる固有の保存剤の特性を有する。
【００１５】
一実施形態において、本発明は、プロピオン酸緩衝液系を有する生物医薬品製剤を含む。緩衝液系の弱酸性成分は、製剤を緩衝するためにプロピオン酸ナトリウムによって供給され、約１０ｍＭの濃度で存在する。この特定の実施形態において、本発明の生物医薬品製剤はまた、賦形剤として約５％のソルビトールを含有し、界面活性剤として約０．００５％（ｗ／ｖ）のポリソルベート２０を含有する。最終製剤は、約５．０のｐＨを示す水溶液であり、治療用ポリペプチドの存在下で少なくとも１２〜１８ヵ月間緩衝能を維持する。
【００１６】
本明細書で使用される「生物医薬品」という用語は、医薬品として使用することを目的とした、ポリペプチドや、核酸、炭水化物または脂質、あるいはこれらの構成単位などの巨大分子または生体高分子を意味するものとして意図される。「生物医薬品製剤」とは、生物医薬品との適合性があり、かつヒトに投与した時に安全かつ無毒性である医薬的に許容される媒質を指す。
【００１７】
本明細書で使用される「プロピオン酸」という用語は、式ＣＨ３ＣＨ２ＣＯＯＨを有する液体酸を意味するものとして意図される。プロピオン酸は、水ならびに融点が−２１℃および沸点が１４１℃のアルコールに溶解する。本明細書で使用される「プロピオン酸緩衝液」または「プロピオン酸塩緩衝液」は、その共役塩基と平衡状態にあるプロピオン酸を含有する緩衝液を指すものとして意図される。プロピオン酸緩衝液は、ｐＫａが４．９である領域において最適な緩衝能を提供することができる。この緩衝能とは、溶液に添加される酸または塩基のいずれかにより不安定になる際のｐＨの変化に対する耐性を指す。本発明のプロピオン酸緩衝液のプロピオン酸形態には、例えば、プロピオン酸、式Ｃ２Ｈ５ＣＯ２‐を有するプロピオン酸イオン、および／またはプロピオン酸塩形態を含むプロピオン酸塩が含まれ得る。プロピオン酸塩の具体例には、式（Ｃ２Ｈ５ＣＯ２‐）Ｎａ＋を有するプロピオン酸ナトリウムがある。本発明の緩衝液中に含めることができる他のプロピオン酸塩の例には、例えば、カリウム塩、カルシウム塩、有機アミノ塩、またはマグネシウム塩が含まれる。プロピオン酸およびプロピオン酸緩衝液は、当業者に周知である。
【００１８】
本明細書で使用される「賦形剤」という用語は、治療的に不活性の物質を意味するものとして意図される。賦形剤は、例えば、希釈剤、ビヒクル、緩衝液、安定化剤、等張化剤、充填剤、界面活性剤、凍結保護剤、溶解保護剤、抗酸化剤、金属イオン源、キレート剤および／または保存剤としての用途をはじめとする多種多様な目的のために生物医薬品製剤中に含めることができる。賦形剤には、例えば、ポリオール（例えば、ソルビトールまたはマンニトール）、糖（例えば、スクロース、ラクトース、またはデキストロース）、ポリマー（例えば、ポリエチレングリコール）、塩（例えば、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、またはリン酸カルシウム）、アミノ酸（例えば、グリシン、メチオニン、またはグルタミン酸）、界面活性剤、金属イオン、緩衝塩（例えば、プロピオン酸塩、酢酸塩、コハク酸塩）、保存剤、およびポリペプチド（例えば、ヒト血清アルブミン）、ならびに生理食塩水および水が含まれる。本発明の特に有用な賦形剤には、糖アルコールや、還元糖、非還元糖、および糖酸を含めた糖が含まれる。賦形剤は、当該技術分野で周知であり、例えば、Ｗａｎｇ  Ｗ．，Ｉｎｔ．Ｊ．Ｐｈａｒｍ．１８５：１２９‐８８（１９９９）；およびＷａｎｇ  Ｗ．，Ｉｎｔ．Ｊ．Ｐｈａｒｍ．２０３：１‐６０（２０００）に記載されている。
【００１９】
簡潔に言うと、ポリオール、多価アルコールまたはポリアルコールとしても知られる糖アルコールは、第１級ヒドロキシル基または第２級ヒドロキシル基に還元されたカルボニル基を有する炭水化物の水素化形態である。ポリオールは、液体製剤および凍結乾燥製剤の両方において安定化賦形剤および／または等張剤として使用することができる。ポリオールは、物理的分解経路および化学的分解経路の両方から生物医薬品を保護することができる。選択的に除外された共溶媒がタンパク質の界面における溶媒の有効表面張力を増大させることから、最もエネルギー的に有利な構造的立体配座は、表面積が最小の立体配座である。糖アルコールの具体例には、ソルビトール、グリセロール、マンニトール、キシリトール、マルチトール、ラクチトール、エリトリトール、およびトレイトールが含まれる。
【００２０】
還元糖には、例えば、ケトン基やアルデヒド基を有する糖が含まれ、こうした還元糖は反応性ヘミアセタール基を含有しており、この反応性ヘミアセタール基によって糖は還元剤としての役割を果たすことが可能となる。還元糖の具体例には、フルクトース、グルコース、グリセルアルデヒド、ラクトース、アラビノース、マンノース、キシロース、リボース、ラムノース、ガラクトース、およびマルトースが含まれる。
【００２１】
非還元糖は、アセタールでありかつメイラード反応を開始するアミノ酸やポリペプチドと実質的に反応しないアノマー炭素を含有する。また、フェーリング溶液またはトレンス試薬を還元する糖も還元糖として知られている。非還元糖の具体例には、スクロース、トレハロース、ソルボース、スクラロース、メレチトース、およびラフィノースが含まれる。
【００２２】
糖酸には、例えば、サッカリン酸、グルコン酸塩、および他の多価糖、ならびにこれらの塩が含まれる。
【００２３】
例えば、緩衝液の賦形剤は、製品の有効期間を通して液状製剤のｐＨを維持するとともに、凍結乾燥プロセス中や再構成時に凍結乾燥製剤のｐＨを維持する。
【００２４】
液状製剤中に含まれる等張化剤および／または安定化剤は、例えば、製剤が投与に適切となるように等張性、低張性または高張性を製剤に付与するために使用することができる。このような賦形剤はまた、例えば、生物医薬品の構造の維持を容易にするため、および／または静電気による溶液のタンパク質間相互作用を最小限にするために使用することもできる。等張化剤および／または安定化剤の具体例には、ポリオール、塩、および／またはアミノ酸が含まれる。凍結乾燥製剤中に含まれる等張化剤および／または安定化剤は、例えば、凍結ストレスから生物医薬品を保護する凍結保護剤として、あるいは冷凍乾燥状態の生物医薬品を安定させる溶解保護剤として使用することができる。このような凍結保護剤および溶解保護剤の具体例には、ポリオール、糖、およびポリマーが含まれる。
【００２５】
充填剤は、例えば製品の気品を向上させかつ噴出を防止するために、凍結乾燥製剤に有用である。充填剤は、溶解塊（ｌｙｏ  ｃａｋｅ）に構造的強度を付与するものであり、これには例えばマンニトールやグリシンが含まれる。
【００２６】
抗酸化剤は、タンパク質の酸化を抑制するために液状製剤に有用であり、また酸化反応を遅延させるために凍結乾燥製剤において使用することができる。
【００２７】
金属イオンは、例えば補助因子として液状製剤中に含めることができ、亜鉛やマグネシウムなどの２価のカチオンは、懸濁製剤で利用することができる。液状製剤中に含まれるキレート剤は、例えば金属イオン触媒反応を阻害するために使用することができる。凍結乾燥製剤に関しては、金属イオンはまた、例えば補助因子として含めることもできる。キレート剤は、一般的に凍結乾燥製剤から除外されるが、凍結乾燥プロセス中や再構成時に所望により触媒反応を抑制するために含めることもできる。
【００２８】
液体製剤中および／または凍結乾燥製剤中に含まれる保存剤は、例えば微生物の増殖から保護するために使用することができ、特に多回投与製剤に有益である。凍結乾燥製剤においては、一般的に再構成希釈剤中に保存剤が含まれる。ベンジルアルコールが、本発明の製剤に有用な保存剤の具体例である。
【００２９】
本明細書で使用される「界面活性剤」という用語は、溶解される液体の表面張力を低下させる機能を果たす物質を意味するものとして意図される。界面活性剤は、例えば、液状製剤における凝集、粒子形成および／または表面吸着を防止または抑制するため、あるいは凍結乾燥製剤における凍結乾燥プロセスおよび／または再構成プロセスの間にこれらの現象を防止または抑制するためといった種々の目的のために、生物医薬品製剤中に含めることができる。界面活性剤には、例えば有機溶媒および水溶液の両方において部分溶解性を示す両親媒性有機化合物が含まれる。界面活性剤の一般的な特徴には、水の表面張力を低下させる能力、油と水との間の界面張力を低下させる能力、さらにはミセルを形成する能力が含まれる。本発明の界面活性剤には、非イオン性界面活性剤やイオン性界面活性剤が含まれる。界面活性剤は当該技術分野で周知であり、例えば、Ｒａｎｄｏｌｐｈ  Ｔ．Ｗ．  ａｎｄ  Ｊｏｎｅｓ  Ｌ．Ｓ．，Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ‐ｐｒｏｔｅｉｎ  ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎｓ．Ｐｈａｒｍ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌ．１３：１５９‐７５（２００２）に記載されている。
【００３０】
簡潔に言うと、非イオン性活性剤には、例えば、アルキルポリ（エチレンオキシド）、アルキルポリグルコシド（例えば、オクチルグルコシドやデシルマルトシド）、脂肪アルコール（例えば、セチルアルコールやオレイルアルコール）、コカミドＭＥＡ、コカミドＤＢＡ、およびコカミドＴＥＡが含まれる。非イオン性活性剤の具体例には、ポリソルベート（例えば、ポリソルベート２０、ポリソルベート２８、ポリソルベート４０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６５、ポリソルベート８０、ポリソルベート８１、ポリソルベート８５など）、ポロキサマー（例えば、ポロキサマー１８８（別名ポロキサルコールまたはポリ（エチレンオキシド）‐ポリ（プロピレンオキシド））、ポロキサマー４０７、ポリエチレン‐ポリプロピレングリコールなど）、およびポリエチレングリコール（ＰＥＧ）が含まれる。ポリソルベート２０は、ＴＷＥＥＮ２０、モノラウリン酸ソルビタン、およびモノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタンと同義である。
【００３１】
イオン性界面活性剤には、例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、および双性イオン性界面活性剤が含まれる。アニオン界面活性剤には、例えば、スルホン酸塩系界面活性剤またはカルボン酸塩系界面活性剤（例えば、石鹸、脂肪酸塩、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、ラウリル硫酸アンモニウム、および他のアルキル硫酸塩）が含まれる。カチオン界面活性剤には、例えば、第四級アンモニウム系界面活性剤（例えば、セチルトリメチルアンモニウムブロマイド（ＣＴＡＢ））、他のアルキルトリメチルアンモニウム塩、塩化セチルピリジニウム、ポリエトキシル化牛脂アミン（ＰＯＥＡ）、および塩化ベンザルコニウムが含まれる。双性イオン性界面活性剤または両性界面活性剤には、例えば、ドデシルベタイン、ドデシルジメチルアミンオキシド、コカミドプロピルベタイン、およびココアンフォグリシネートが含まれる。
【００３２】
本明細書で使用される「治療用」という用語は、本発明のポリペプチドに関して使用される場合、前記ポリペプチドが、ヒトまたはその他の動物における疾患の治癒、緩和、治療または予防に使用することを目的としていることを意味するものとして意図される。したがって、治療用ポリペプチドは、特定種類の生物医薬品であり、単一のポリペプチドまたは複数のポリペプチドのサブユニットを含むことができる。治療用ポリペプチドには、抗体、その機能的抗体フラグメント、そのペプチボディまたは機能的フラグメント、増殖因子、サイトカイン、細胞シグナル伝達分子、およびホルモンが含まれる。多種多様な治療用ポリペプチドが当該技術分野で周知であり、それらはすべて、本明細書で使用されるような用語の意味の範囲内に包含される。本発明の水性生物医薬品製剤中で使用することができる治療用ポリペプチドの例には、例えば、多種多様な抗原、インターロイキン、Ｇ‐ＣＳＦ、ＧＭ‐ＣＳＦ、キナーゼ、ＴＮＦリガンド、ＴＮＦＲリガンド、サイクリン、およびエリスロポエチンに対する抗体（例えば、エプラツズマブ（登録商標）（Ｅｍａｂ）や機能的フラグメント）が含まれる。
【００３３】
本明細書で使用される「有効量」という用語は、治療用ポリペプチドなどの治療用生物医薬品に関して使用される場合、標的疾患または生理学的病態に伴う少なくとも１つの症状を軽減するのに十分な治療用分子の量を意味するものとして意図される。
【００３４】
本発明は、約４．０〜約６．０のｐＨを有するプロピオン酸塩緩衝液と、少なくとも１つの賦形剤と、有効量の治療用ポリペプチドとを有する水溶液を含む生物医薬品製剤を提供する。
【００３５】
本発明の生物医薬品製剤は、生物医薬品の投与、保存および操作に最適な特性を示す。操作には、例えば、凍結乾燥、再構成、希釈、滴定などが含まれる。本発明の製剤の水性緩衝成分は、調製に有効であり、扱いづらく、場合によっては時間がかかり、予備的で、および／または中間の手順を回避する当該技術分野で周知の種々の方法のいずれかを使用して、所望の生物医薬品と容易に組み合わせることができる。さらに、水性プロピオン酸緩衝成分は、生物医薬品の安定性を促進する多種多様な賦形剤および界面活性剤との適合性を有する。本明細書に記載される本発明の生物医薬品製剤のこれらの特質や他の特質によって、生理活性分子からなる安定した製剤を調製し、１２〜１８ヵ月を超える期間にわたって維持することが可能となる。
【００３６】
本発明の生物医薬品製剤の安定性とは、製剤中の生物医薬品の構造および／または機能の維持を指す。本発明の製剤中の生物医薬品は、安定性や機能に影響を及ぼす変化や変質に対する耐性などの特質を示し、そのため一定期間にわたり均一な機能特性を維持する。したがって、本発明の生物医薬品製剤は、例えば、単位量当たりの活性や活性単位において信頼性と安全性を示す。
【００３７】
一実施形態において、本発明の製剤中の生物医薬品の安定性には、例えば、物理的安定性および／または化学的安定性の維持が含まれる。生物医薬品の安定性は、例えば、その生物医薬品が、構造の化学修飾といった既述の経路のような物理的分解経路および／または化学的分解経路に供されているかどうかを判定することによって評価することができる。本発明の製剤中の生物医薬品の安定性の維持には、例えば、最初の時点における生物医薬品の安定性と比べた場合の約８０〜１００％、約８５〜９９％、約９０〜９８％、約９２〜９６％、または約９４〜９５％の物理的安定性または化学的安定性の維持が含まれる。したがって、本発明の製剤中の生物医薬品の安定性には、最初の時点における生物医薬品の安定性と比べた場合の約９９．５％超、少なくとも約９９％、約９８％、約９７％、約９６％、約９５％、約９４％、約９３％、約９２％、約９１％、約９０％、約８９％、約８８％、約８７％、約８６％、約８５％、約８４％、約８３％、約８２％、約８１％または約８０％の安定性の維持が含まれる。
【００３８】
さらなる一実施形態においては、本発明の製剤中の生物医薬品の安定性には、例えば、活性の維持が含まれる。生物医薬品の活性は、例えば、生物医薬品の機能を示すｉｎ  ｖｉｔｒｏアッセイ、ｉｎ  ｖｉｖｏアッセイおよび／またはｉｎ  ｓｉｔｕアッセイを使用して評価することができる。本発明の製剤中の生物医薬品の安定性の維持には、例えば、アッセイのばらつきにより異なる約５０〜１００％以上の活性の維持が含まれる。例えば、安定性の維持には、最初の時点における生物医薬品の活性と比較した約６０〜９０％または７０〜８０％の間の活性の維持が含まれる。したがって、本発明の製剤中の生物医薬品の安定性には、最初の時点における生物医薬品の活性と比べた場合の少なくとも約５０％、約５５％、約６０％、約６５％、約７０％、約７５％、約８０％、約８５％、約９０％、約９５％または約１００％の活性の維持が含まれ、１００％超（例えば、１０５％、１１０％、１１５％、１２０％、１２５％または１５０％以上）の活性測定値が含まれてもよい。一般的に、最初の時点は、生物医薬品が最初に本発明の生物医薬品製剤中に調製される時か、または最初に品質検査を行う（すなわち、放出基準を満たす）時となるように選択される。また、最初の時点には、生物医薬品が本発明の生物医薬品製剤中に再調製される時が含まれてもよい。再調製製剤は、例えば、最初の製剤よりも高い濃度、低い濃度、または同じ濃度であってよい。
【００３９】
本発明の生物医薬品製剤中の生物医薬品の安定性は、特に４℃を超える温度、例えば、室温（約２３℃）またはそれ以上（例えば、３７℃）の温度で維持される。より高い温度で安定性がより良好に維持されることは、特定の他の緩衝液、特により高い濃度の基準生物医薬品よりも、図１５に示す本発明のプロピオン酸緩衝液生物医薬品製剤のメインピークがより良好に維持されていることによって示されている。
【００４０】
本発明の生物医薬品製剤は、基準溶液または基準液（すなわち、血清）と等張となるように調製することができる。等張溶液は、浸透圧的に安定するように周囲のものと実質的に同等の量が中に溶解した溶質を有する。特定の溶液または液と明示的に比較する場合を除き、「等張」または「等張性」という用語は、ヒト血清（例えば、３００ｍＯｓｍｏｌ／ｋｇ）に関して本明細書に例示的に使用される。それため、本発明の等張性生物医薬品製剤は、実質的に同等の濃度の溶質を含有するか、またはヒトの血液と実質的に同等の浸透圧を示す。一般的に、等張溶液は、ヒトおよび多くの他の哺乳類に使用する通常の生理食塩水と同濃度の溶質を含有し、この濃度は水溶液中における約０．９重量パーセント（０．００９ｇ／ｍＬ）の塩（例えば０．００９ｇ／ｍＬのＮａＣｌ）である。本発明の生物医薬品製剤にはまた、低張溶液製剤や高張溶液製剤が含まれてもよい。
【００４１】
生物医薬品製剤は、当該技術分野で周知の種々の方法のいずれかで調製して、所望のｐＨを有するプロピオン酸塩緩衝液成分、少なくとも１つの賦形剤、および有効量の生物医薬品を産生することができる。この点において、本発明の生物医薬品製剤の緩衝能は、ｐＫａの約１ｐＨ単位内のｐＨ範囲で強い緩衝能を示す弱酸性プロピオン酸により与えられる。プロピオン酸は、例えば重要な生化学機能や構造的機能を有する巨大分子を含めた多くの生体分子に最適な４．９のｐＫａを有する。
【００４２】
プロピオン酸成分は、種々の異なるプロピオン酸形態の緩衝系に与えることができる。例えば、プロピオン酸成分は、プロピオン酸、プロピオン酸塩、あるいは入手可能であるか、または化学合成を使用して産生することができるその他いずれかの形態として与えることができる。塩の形態のプロピオン酸塩は、高度に精製された形態で市販されているため、生物医薬品製剤のプロピオン酸緩衝系の産生に特に有用である。プロピオン酸塩には、例えば、既述のもののほか、当該技術分野で既知のその他のものが含まれる。生物医薬品製剤成分の高度に精製された形態とは、安全かつ無毒と言えるほど汚染物が含まれないようなヒトへの投与に十分な純度を有する、医薬品グレードの純度レベルを指す。
【００４３】
プロピオン酸およびプロピオン酸塩緩衝液は、当業者に周知である。本発明の生物医薬品製剤は、例えば、選択された温度において製剤の選択されたｐＨを維持するのに十分な緩衝能を有するプロピオン酸またはプロピオン酸塩の濃度を含有する。プロピオン酸またはプロピオン酸塩の有用な濃度には、例えば、約１〜１５０ｍＭのほか、２００ｍＭ以上でさえも含まれる。例えば、場合によっては、本発明の高張製剤を産生するために最高１Ｍのプロピオン酸またはプロピオン酸塩を含むのが望ましいこともある。所望により、このような高張溶液を使用前に希釈して等張性製剤を産生することもできる。例として、プロピオン酸またはプロピオン酸塩の有用な濃度には、例えば、約１〜２００ｍＭ、５〜１７５ｍＭ、１０〜１５０ｍＭ、１５〜１２５ｍＭ、２０〜１００ｍＭ、２５〜８０ｍＭ、３０〜７５ｍＭ、３５〜７０ｍＭ、４０〜６５ｍＭ、および４５〜６０ｍＭが含まれる。プロピオン酸またはプロピオン酸塩の他の有用な濃度には、例えば、約１〜５０ｍＭ、２〜３０ｍＭ、３〜２０ｍＭ、４〜１０ｍＭ、および５〜８ｍＭが含まれる。したがって、プロピオン酸またはプロピオン酸塩の濃度は、約１、約２、約３、約４、約５、約６、約７、約８、約９、約１０、約１１、約１２、約１３、約１４、約１５、約１６、約１７、約１８、約１９または約２０ｍＭ以上である。これらの濃度例よりも高い値や低い値もまた、生物医薬品製剤に使用することができる。
【００４４】
そのため、本発明の生物医薬品製剤は、１ｍＭ未満または２０ｍＭ超のプロピオン酸またはプロピオン酸塩（例えば、２１、２２、２３、２４、２５、３０、３５、４０、４５または５０ｍＭ以上のプロピオン酸またはプロピオン酸塩）を有することができる。生物医薬品製剤は、以下の実施例で例示され、図１４〜１６に示されており、約１０ｍＭのプロピオン酸塩濃度を含有する。
【００４５】
既述の通り、本発明の生物医薬品製剤は生物医薬品の安定性の維持に最適であり得る約４〜６のｐＨの強い緩衝能を有するため、本発明の生物医薬品製剤中のプロピオン酸緩衝液のｐＫａは、生物医薬品との使用に特に適している。本発明の生物医薬品製剤のプロピオン酸緩衝液成分は、約４．０〜６．０のｐＨ範囲内でいずれかの効果的な緩衝能を示すように調製することができる。プロピオン酸緩衝液および／または最終生物医薬品製剤のｐＨ範囲の例には、約３．５〜６．５、約４．０〜６．０、約４．５〜５．５、約４．８〜５．２、または約５．０のｐＨ範囲が含まれてよい。したがって、プロピオン酸緩衝液および／または最終生物医薬品製剤は、約３．０以下、約３．５、約４．０、約４．５、約４．８、約５．０、約５．２、約５．５、約６．０、約６．５または約７．０以上のｐＨを有するように調製することができる。これらの値の例よりも高いｐＨ値や、低いｐＨ値、およびこれらの値の間のｐＨ値はすべて、プロピオン酸緩衝液および／または最終生物医薬品製剤に使用することもできる。そのため、例えば、プロピオン酸緩衝液成分および／または最終生物医薬品製剤は、３．５未満、６．５超のほか、これらの範囲内のすべての値のｐＨを有するように調製することができる。当業者は、緩衝液の緩衝能の強度の大部分がｐＫａの約１のｐＨ単位の外に低下することを理解し、本明細書に示す教示内容や手引きに鑑みて、約３．５未満のｐＨまたは約６．５超のｐＨを有するプロピオン酸緩衝液を含むことが、本発明の生物医薬品製剤で有用であるかどうかを判断することができる。
【００４６】
本発明の生物医薬品製剤のプロピオン酸緩衝液成分は、１つ以上の賦形剤を含むことができる。既述の通り、含有される賦形剤の１つの役割としては、製造、輸送および保存時に生じるストレスに対する生物医薬品の安定化を提供することがある。この役割を達成するために、少なくとも１つの賦形剤は、緩衝液、安定化剤、等張化剤、充填剤、界面活性剤、凍結保護剤、溶解保護剤、抗酸化剤、金属イオン源、キレート剤および／または保存剤として機能することができる。さらに、少なくとも１つの賦形剤はまた、希釈剤および／またはビヒクルとして機能することもできれば、高濃度の生物医薬品製剤の送達を可能にし、および／または罹患体の利便性を向上させるために使用して、高濃度の生物医薬品製剤の粘度を低下させることもできる。
【００４７】
同様に、少なくとも１つの賦形剤はさらに、本発明の製剤に上記の機能の内の複数を付与することもできる。あるいは、上記のまたは他の機能の内の複数を果たすように、複数の賦形剤を本発明の生物医薬品製剤中に含めることもできる。例えば、賦形剤は、製剤の重量オスモル濃度を変更、調整または最適化して、それにより等張化剤として機能させるために、本発明の生物医薬品製剤の成分として含めることができる。同様に、等張化剤および界面活性剤はいずれも、重量オスモル濃度の調整と凝集の抑制の両方のために、本発明の生物医薬品製剤中に含めることができる。賦形剤とその使用、配合および特徴は当該技術分野で周知であり、例えば、Ｗａｎｇ  Ｗ．，Ｉｎｔ．Ｊ．Ｐｈａｒｍ．１８５：１２９‐８８（１９９９）；およびＷａｎｇ  Ｗ．，Ｉｎｔ．Ｊ．Ｐｈａｒｍ．２０３：１‐６０（２０００）に記載されている。
【００４８】
一般的に、賦形剤は、種々の化学的ストレスおよび物理的ストレスに対してタンパク質を安定化させる機序に基づいて選択することができる。本明細書に記載の通り、特定の賦形剤は、特定のストレスの効果を軽減するか、特定の生物医薬品の特定の感受性を調節するように含むのが有益である。他の賦形剤は、タンパク質の物理的安定性や共有結合的安定性に対するより一般的な効果を有するため、含むのが有益である。特に有用な賦形剤には、製剤の安定性を最適にするように水性緩衝液や生物医薬品と化学的かつ機能的に無害であるか、適合するものが含まれる。このような種々の賦形剤は、本発明の水性生物医薬品製剤との化学的適合性と、このような製剤中に含まれる生物医薬品との機能的適合性とを示す賦形剤の例として、本明細書に記載されている。但し、例示した賦形剤に関して本明細書に示す教示内容や手引きは、当該技術分野で周知の広範な他の賦形剤の使用にも等しく適用可能であることを、当業者は理解するであろう。
【００４９】
例えば、製剤中の生物医薬品の安定性を向上させるか、付与するために選択される最適な賦形剤には、生物医薬品において官能基と実質的に反応しないものが含まれる。この点で、還元糖および非還元糖はいずれも、本発明の生物医薬品製剤中の賦形剤として使用することができる。しかし、還元糖は、ヘミアセタール基を含有することから、ポリペプチドのアミノ酸側鎖にアミノ基を有する付加体または他の修飾を反応形成することができる（すなわちグリコシル化）。同様に、クエン酸塩やコハク酸塩、ヒスチジンなどの賦形剤はまた、アミノ酸側鎖を有する付加体を形成することもできる。本明細書に示す教示内容や手引きに鑑みると、所定のポリペプチド生物医薬品の安定性のより良好な維持は、還元糖よりも、または上に例示したものなどの他のアミノ酸反応性賦形剤よりも、非還元糖を選択することによって達成できることを、当業者は認識するであろう。
【００５０】
最適な賦形剤はまた、本発明の水性生物医薬品製剤の投与様式における安定化を向上させるか提供するためにも選択される。例えば、静脈内投与（ＩＶ）、皮下投与（ＳＣ）または筋肉内投与（ＩＭ）の非経口経路は、製剤のすべての成分が製造、保存および投与時に物理的安定性や化学的安定性を維持する場合に、より安全かつ有効となり得る。当業者は、例えば特定の製造条件または保存条件あるいは特定の投与様式に鑑みて、生物医薬品の活性形態の安定性を最大限に維持する１つ以上の賦形剤を使用することを認識するであろう。生物医薬品製剤で使用するために本明細書で例示した賦形剤は、これらの特徴や他の特徴を示す。
【００５１】
本発明の生物医薬品製剤で使用する賦形剤の量または濃度は、例えば、製剤中に含まれる生物医薬品の量、所望の製剤中に含まれる他の賦形剤の量、希釈剤が望まれるのか必要なのか、製剤の他の成分の量または体積、製剤中の成分の総量、生物医薬品の比活性、および達成すべき所望の張性または重量オスモル濃度により変動する。賦形剤の濃度の具体例は、さらに下記にて例示される。さらに、異なる種類の賦形剤を、単一の生物医薬品製剤に組み合わせることもできる。したがって、本発明の生物医薬品製剤は、単一の賦形剤、あるいは２種、３種または４種以上の賦形剤を含有することができる。賦形剤の組み合わせは、特に複数種の生物医薬品を含有する生物医薬品製剤と併用する場合に有用であり得る。賦形剤は、類似のまたは異なる化学特性を示すことができる。
【００５２】
本明細書に示す教示内容や手引きに鑑みると、生物医薬品の安定性の維持を促進する本発明の生物医薬品製剤を実現するためにいずれか特定の製剤中に含めることができる賦形剤の量または範囲を、当業者は認識するであろう。例えば、本発明の生物医薬品製剤中に含まれる塩の量および種類は、最終溶液の所望の重量オスモル濃度（すなわち、等張、低張または高張）ならびに製剤中に含める他の成分の量および重量オスモル濃度に基づいて選択することができる。同様に、製剤中に含まれるポリオールまたは糖の種類に関する例として、このような賦形剤の量はその重量オスモル濃度に変動する。約５％のソルビトールを含めると等張性を達成できるのに対し、スクロースの賦形剤は、等張性を達成するのに約９％が必要である。本発明の生物医薬品製剤中に含めることができる１つ以上の賦形剤の量または濃度範囲の選択は、塩、ポリオールおよび糖に関連して上で例示している。しかし、本明細書に記載し、さらに特定の賦形剤に関連して例示した考慮事項は、賦形剤（例えば、塩、アミノ酸、他の等張化剤、界面活性剤、安定化剤、充填剤、凍結保護剤、溶解保護剤、抗酸化剤、金属イオン、キレート剤および／または保存剤を含む）のあらゆる種類や組み合わせに等しく適用可能であることを、当業者は理解するであろう。
【００５３】
賦形剤は、一般的に約１〜４０％（ｗ／ｖ）、約５〜３５％（ｗ／ｖ）、約１０〜３０％（ｗ／ｖ）、約１５〜２５％（ｗ／ｖ）または約２０％（ｗ／ｖ）の濃度範囲で、本発明の生物医薬品製剤中に含めることができる。また、特定の例では、約４５％（ｗ／ｖ）、５０％（ｗ／ｖ）または５０％（ｗ／ｖ）超もの濃度を、本発明の生物医薬品製剤中で使用することもできる。例えば、場合によっては、本発明の高張性製剤を産生するために最高６０％（ｗ／ｖ）または７５％（ｗ／ｖ）の濃度を含めるのが望ましいこともある。所望により、このような高張溶液を使用前に希釈して、等張製剤を産生することもできる。他の有用な濃度範囲には、約１〜２０％、特に約２〜１８％（ｗ／ｖ）、より具体的には約４〜１６％（ｗ／ｖ）、さらにより具体的には約６〜１４％（ｗ／ｖ）、または約８〜１２％（ｗ／ｖ）、あるいは約１０％（ｗ／ｖ）が含まれる。また、これらの範囲を下回るまたは上回る、あるいはこれらの範囲の間の賦形剤の濃度および／または量も、本発明の生物医薬品製剤で使用することができる。例えば、１つ以上の賦形剤を、約１％未満（ｗ／ｖ）を構成する生物医薬品製剤中に含めることができる。同様に、生物医薬品製剤は、約４０％（ｗ／ｖ）を超える濃度の１つ以上の賦形剤を含有することもできる。したがって、本発明の生物医薬品製剤は、例えば１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９または２０％（ｗ／ｖ）以上を含めた、本質的にはいずれの所望の濃度または量の１つ以上の賦形剤をも含有するものを産生することができる。約１０．０％の賦形剤を有するポリペプチドの生物医薬品製剤については、以下に例を示す。
【００５４】
本発明の生物医薬品製剤に有用な種々の賦形剤は、すでに記載されている。実施例ＩＩに記載する特定の生物医薬品製剤において例示される１つの賦形剤にはソルビトールがあり、これは等張化剤および／または安定化剤として使用される。実施例ＩＩに記載する生物医薬品製剤において例示される別の賦形剤にはポリソルベート２０があり、これは界面活性剤としてその特定の製剤で使用される。本発明の液体生物医薬品製剤または凍結乾燥生物医薬品製剤のいずれかにおいて有用な他の賦形剤には、例えば、フコース、セロビオース、マルトトリオース、メリビオース、オクツロース、リボース、キシリトール、アルギニン、ヒスチジン、グリシン、アラニン、メチオニン、グルタミン酸、リジン、イミダゾール、グリシルグリシン、マンノシルグリセリン酸塩、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ‐１００、Ｐｌｕｏｒｏｎｉｃ  Ｆ‐１２７、セルロース、シクロデキストリン、デキストラン（１０、４０および／または７０ｋＤ）、ポリデキストロース、マルトデキストリン、フィコール、ゼラチン、ヒドロキシプロピルメタ（ｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌｍｅｔｈ）、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、ＺｎＣｌ２、亜鉛、酸化亜鉛、クエン酸ナトリウム、クエン酸三ナトリウム、トロメタミン、銅、フィブロネクチン、ヘパリン、ヒト血清アルブミン、プロタミン、グリセリン、グリセロール、ＥＤＴＡ、メタクレゾール、ベンジルアルコール、およびフェノールが含まれる。これらの賦形剤ならびに当該技術分野で既知の他の賦形剤などの賦形剤については、例えば、Ｗａｎｇ  Ｗ．，ｓｕｐｒａ，（１９９９）およびＷａｎｇ  Ｗ．，ｓｕｐｒａ．（２０００）に記載されている。
【００５５】
また、本発明の生物医薬品製剤のプロピオン酸緩衝液成分は、賦形剤として１つ以上の界面活性剤を含むことができる。既述の通り、本発明の製剤中の界面活性剤の１つの役割には、凝集および／または吸着（例えば表面誘起分解）を防止するか、または最小限に抑制することがある。十分な濃度、一般的には界面活性剤の臨界ミセル濃度の前後で、界面活性剤分子の表層は、タンパク質分子が界面で吸着するのを防止する役割を果たす。これにより表面誘起分解が最低限に抑制される。生物医薬品製剤のための界面活性剤、その使用、配合および特徴は、当該技術分野で周知であり、例えば、Ｒａｎｄｏｌｐｈ  ａｎｄ  Ｊｏｎｅｓ，ｓｕｐｒａ，（２００２）に記載されている。
【００５６】
本発明の生物医薬品製剤中に含めるのに最適な界面活性剤は、凝集および／または吸着を防止または抑制することによって生物医薬品の安定性の維持を向上または促進するために選択することができる。例えば、ポリソルベートなどのソルビタン脂肪酸エステルは、広範な親水特性および乳化特性を示す界面活性剤である。これらは、広範な安定化の必要性を網羅するように、個別にまたは他の界面活性剤と組み合わせて使用することができる。このような特性は、生物医薬品の広範な疎水特性および親水特性を網羅するように調整することができるため、生物医薬品との使用に特に適している。界面活性剤を選択するに当たっての考慮事項としては、一般的に賦形剤に関して既述されているもののほか、界面活性剤の疎水特性や臨界ミセル濃度が含まれる。本明細書に例示される界面活性剤、ならびに当該技術分野で周知のその他多くの界面活性剤は、本発明の生物医薬品製剤で使用することができる。
【００５７】
本発明の生物医薬品製剤の界面活性剤の濃度範囲には、一般的に賦形剤に関して既述されているものが含まれ、特に有用な濃度は約１％（ｗ／ｖ）未満である。この点で、界面活性剤の濃度は、一般的には約０．００１〜０．１０％（ｗ／ｖ）、具体的には約０．００２〜０．０５％（ｗ／ｖ）、より具体的には約０．００３〜０．０１％（ｗ／ｖ）、さらにより具体的には約０．００４〜０．００８％（ｗ／ｖ）または約０．００５〜０．００６％（ｗ／ｖ）の範囲で使用することができる。これらの範囲を下回るまたは上回る、あるいはこれらの範囲の間の界面活性剤の濃度および／または量もまた、本発明の生物医薬品製剤で使用することができる。例えば、１つ以上の界面活性剤を、約０．００１％（ｗ／ｖ）未満を構成する生物医薬品製剤中に含めることができる。同様に、生物医薬品製剤は、約０．１０％（ｗ／ｖ）を超える濃度の１つ以上の界面活性剤を含有することもできる。したがって、本発明の生物医薬品製剤は、例えば０．００１、０．００２、０．００３、０．００４、０．００５、０．００６、０．００７、０．００８、０．００９、０．０１０、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９または０．１０％（ｗ／ｖ）以上を含めた、本質的にはいずれの所望の濃度または量の１つ以上の界面活性剤をも産生することができる。
【００５８】
本発明の生物医薬品製剤中の賦形剤として有用な種々の界面活性剤は、すでに記載されている。本発明の液体生物医薬品製剤または凍結乾燥生物医薬品製剤のいずれかにおいて有用な他の界面活性剤には、例えば、糖エステル（例えば、ラウリン酸エステル（Ｃ１２）、パルミチン酸エステル（Ｃ１６）、ステアリン酸エステル（Ｃ１８）、マクロゴールセトステアリルエーテル、マクロゴールラウリルエーテル、マクロゴールオレイルエーテル、オレイン酸マクロゴール、ステアリン酸マクロゴール、リシノール酸マクロゴールグリセロール、ヒドロキシステアリン酸マクロゴールグリセロール）、アルキルポリグルコシド（例えば、オクチルグルコシドやデシルマルトシド）、脂肪アルコール（例えば、セチルアルコールやオレイルアルコール）、およびコカミド（例えば、コカミドＭＥＡ、コカミドＤＥＡ、コカミドＴＥＡ、他の非イオン性活性剤、および他のイオン性界面活性剤）が含まれる。
【００５９】
そのため、本発明は、約４．０〜約６．０のｐＨを有するプロピオン酸塩約１〜１００ｍＭを有する水溶液、約１〜１０％のポリオール、約０．００１〜０．０１０％のポリソルベート２０、および有効量の治療用ポリペプチドを含む生物医薬品製剤を提供する。また、本発明の生物医薬品製剤は、約５．０のｐＨを有する約１０ｍＭのプロピオン酸ナトリウム、約５％のソルビトール、および約０．００５％のポリソルベート２０を含むこともできる。また、その他種々の製剤成分、成分の組み合わせ、およびそれらの濃度も、本発明の生物医薬品製剤中に含めることができる。
【００６０】
さらに、製剤の生物医薬成分として治療用ポリペプチドを有する生物医薬品製剤も提供される。治療用ポリペプチドには、抗体、抗体機能的フラグメント、ペプチボディ、ホルモン、増殖因子、または細胞シグナル伝達分子が含まれる。
【００６１】
また、本発明の生物医薬品製剤の中に含まれるものに生物医薬品がある。本発明の生物医薬品には、例えば、病態の診断、治療または予防に使用することができる活性医薬品成分またはその構成単位として使用されるか、あるいは薬剤の成分として使用される巨大分子または生体高分子（例えば、ポリペプチド、核酸、脂質、炭水化物）が含まれる。例えば、本発明の生物医薬品製剤は、ポリペプチド、グリコポリペプチド、ペプチドグリカン、ＤＮＡ（例えば、ゲノムＤＮＡ、ｃＤＮＡなど）、ＲＮＡ（例えば、ｍＲＮＡ、ＲＮＡｉ、ＳＮＲＰＳなど）、単糖、多糖、Ｎ結合型糖、Ｏ結合型糖、レプチンなどが含まれ得る活性医薬品成分として企図される炭水化物、脂質（例えば、リン脂質、糖脂質、脂肪酸）、ポリアミン、イソプレノイド、アミノ酸、ヌクレオチド、神経伝達物質、および補助因子、ならびにヒトを含む哺乳類の生理系で内生するその他多くの巨大分子、生体高分子およびこれらの構成単位に適用可能であり、かつこれらの安定性の維持を促進する。これらのおよび他の生物医薬品は、当業者に周知であり、病態の診断、治療もしくは予防において、または薬剤の成分として使用するために、本発明の生物医薬品製剤中に含めることができる。
【００６２】
本明細書に示す教示内容や手引きに鑑みると、本発明の生物医薬品製剤は、上で例示したもの、ならびに当該技術分野で周知の他のものを含めたすべての種類の生物医薬品に等しく適用可能であることを、当業者は理解するであろう。また、本明細書に示す教示内容や手引きに鑑みると、例えば１つ以上の賦形剤、界面活性剤および／または任意の成分の種類および／または量は、配合する生物医薬品との化学的適合性および機能的適合性および／または投与様式、ならびに当該技術分野で周知の他の化学的因子、機能的因子、生理学的因子および／または医学的因子に基づいて選択できることを、当業者は理解するであろう。例えば、既述の通り、非還元糖は、ポリペプチド生物医薬品とともに使用されると、還元糖よりも有利な賦形剤特性を示す。したがって、本発明の生物医薬品製剤は、ポリペプチド生物医薬品に関して以下でさらに例示する。しかし、ポリペプチド生物医薬品に適用される適用性、化学特性、物理特性、考慮事項および方法の範囲は、ポリペプチド生物医薬品以外の生物医薬品にも同様に適用可能である。
【００６３】
本発明の生物医薬品製剤での使用に適用可能なポリペプチド生物医薬品の種類の例には、例えば、ポリペプチド、増殖因子、サイトカイン、細胞シグナル伝達分子およびホルモンの免疫グロブリン超分子群を含めたすべての種類の治療用ポリペプチドが含まれる。本発明の生物医薬品製剤での使用に適用可能なポリペプチド生物医薬品の例には、例えば、抗体およびその機能的フラグメント、インターロイキン、Ｇ‐ＣＳＦ、ＧＭ‐ＣＳＦ、キナーゼ、ＦｈｍなどのＴＮＦリガンドおよびＴＮＦＲリガンド、サイクリン、エリスロポエチン、神経成長因子（ＮＧＦ）、発達調節した神経成長因子、ＶＧＦ、神経栄養因子、神経栄養因子ＮＮＴ‐１、Ｅｐｈ受容体、Ｅｐｈ受容体リガンド；Ｅｐｈ様受容体、Ｅｐｈ様受容体リガンド、アポトーシス阻害タンパク質（ＩＡＰ）、Ｔｈｙ‐１特異的タンパク質、Ｈｅｋリガンド（ｈｅｋ‐Ｌ）、Ｅｌｋ受容体およびＥｌｋ受容体リガンド、ＳＴＡＴ、コラゲナーゼ阻害剤、オステオプロテゲリン（ＯＰＧ）、ＡＰＲ１Ｌ／Ｇ７０、ＡＧＰ‐３／ＢＬＹＳ、ＢＣＭＡ、ＴＡＣＩ、Ｈｅｒ‐２／ｎｅｕ、アポリポタンパク質ポリペプチド、インテグリン、メタロプロテイナーゼの組織インヒビター、Ｃ３ｂ／Ｃ４ｂ補体受容体、ＳＨＣ結合タンパク質、ＤＫＲポリペプチド、細胞外マトリックスポリペプチド、上記の治療用ポリペプチドに対する抗体およびその抗体機能的フラグメント、上記の治療用ポリペプチドの受容体に対する抗体およびその抗体機能的フラグメント、その機能的ポリペプチドフラグメント、融合ポリペプチド、キメラポリペプチドなどを含めた、すべての治療用ポリペプチドが含まれる。
【００６４】
本発明の生物医薬品製剤での使用に適用可能な市販される生物医薬品の具体例には、例えば、ＥＮＢＲＥＬ（エタネルセプト；ＣＨＯ発現二量体融合タンパク質（（Ａｍｇｅｎ，Ｉｎｃ．））、ＥＰＯＧＥＮ（エポエチンアルファ；哺乳類細胞発現糖タンパク質（Ａｍｇｅｎ，Ｉｎｃ．））、ＩＮＦＥＲＧＥＮ（登録商標）（インターフェロンアルファコン‐１；大腸菌発現組換えタンパク質（Ａｍｇｅｎ，Ｉｎｃ．））、ＫＩＮＥＲＥＴ（登録商標）（アナキンラ；（ヒトインターロイキン‐１受容体アンタゴニスト（ＩＬ‐１Ｒａ）の大腸菌発現組換え非グリコシル化形態）（Ａｍｇｅｎ，Ｉｎｃ．））、ＡＲＡＮＥＳＰ（ダーベポエチンアルファ；ＣＨＯ発現組換えヒト赤血球新生刺激タンパク質（Ａｍｇｅｎ，Ｉｎｃ．））、ＮＥＵＬＡＳＴＡ（ペグフィルグラスチム；組換えメチオニルヒトＧ‐ＣＳＦおよび２０ｋＤ  ＰＥＧの共有結合抱合体（Ａｍｇｅｎ，Ｉｎｃ．））、ＮＥＵＰＯＧＥＮ（フィルグラスチム；大腸菌発現ヒト顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ‐ＣＳＦ）（Ａｍｇｅｎ，Ｉｎｃ．））、およびＳＴＥＭＧＥＮ（アンセスチム、幹細胞因子；大腸菌発現組換えヒトタンパク質（Ａｍｇｅｎ，Ｉｎｃ．））が含まれる。これらのおよびその他すべての市販される生物医薬品は、例えば、使用前および／または短期保存または長期保存前の製造時に、本発明の生物医薬品製剤において再配合することができる。
【００６５】
本発明の生物医薬品製剤の生物医薬適用性の範囲の更なる説明としては、以下に詳述するものが、本発明の生物医薬品製剤で治療用ポリペプチドとして使用することができる抗体およびその機能的フラグメントの種類の例である。既述の通り、抗体およびその機能的フラグメントに適用可能な、化学特性、物理特性、配合の考慮事項、および方法は、他のポリペプチド生物医薬品を含めた生物医薬品に同様に適用可能である。
【００６６】
抗体または免疫グロブリンは、分子標的または抗原に対して特異的な親和性を有するポリペプチドである。この用語は、重鎖および軽鎖からなる免疫グロブリンクラスのポリペプチド内に含まれるＢ細胞のポリペプチド生成物を指す。モノクローナル抗体とは、単細胞クローンまたはハイブリドーマの生成物である抗体を指す。また、モノクローナル抗体とは、単一分子免疫グロブリン種を産生するために、重鎖および軽鎖をコードする免疫グロブリン遺伝子から組換え法によって産生される抗体を指す。モノクローナル抗体製剤中の抗体のアミノ酸配列は実質的に均質であり、このような製剤中の抗体の結合活性は、同じまたは類似の結合アッセイで比較した場合に、実質的に同じ抗原結合活性を示す。以下で詳述する通り、抗体およびモノクローナル抗体の特徴は、当該技術分野で周知である。
【００６７】
モノクローナル抗体は、ハイブリドーマ、組換え、骨髄腫発現細胞株、ファージディスプレイおよび組み合わせ抗体ライブラリー法、またはこれらの組み合わせの使用を含めた、当該技術分野で既知の広範な方法を使用して調製することができる。例えば、モノクローナル抗体は、当該技術分野で既知のもの、ならびにＨａｒｌｏｗ  ａｎｄ  Ｌａｎｅ．，Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ  （１９８９）；Ｈａｍｍｅｒｌｉｎｇ，ｅｔ  ａｌ．，ｉｎ：Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ａｎｄ  Ｔ‐Ｃｅｌｌ  Ｈｙｂｒｉｄｏｍａｓ  ５６３‐６８１，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ｎ．Ｙ．（１９８１）；Ｈａｒｌｏｗ  ｅｔ  ａｌ．，Ｕｓｉｎｇ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９９９）；およびＡｎｔｉｂｏｄｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｇｕｉｄｅ，Ｃ．Ａ．Ｋ．Ｂｏｒｒｅｂａｅｃｋ，Ｅｄ．，Ｗ．Ｈ．Ｆｒｅｅｍａｎ  ａｎｄ  Ｃｏ．，Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ｐｐ．１０３‐１２０（１９９１）において教示するものを含めた、ハイブリドーマ技法を使用して産生することができる。免疫化動物および非感作性動物に由来するライブラリーを含めた、組換え、ファージディスプレイおよび組み合わせ抗体ライブラリー法によってモノクローナル抗体を産生する既知の方法の例については、Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｇｕｉｄｅ，Ｃ．Ａ．Ｋ．Ｂｏｒｒｅｂａｅｃｋ，Ｅｄ．，ｓｕｐｒａに記載されている。生物医薬品として使用するモノクローナル抗体は、ハイブリドーマ技術によって産生される抗体に限定されない。むしろ、既述の通り、モノクローナル抗体とは、これを産生する方法ではなく、任意の真核生物クローン、原核生物クローン、ファージクローンを含めた単一のクローンに由来する抗体を指す。
【００６８】
抗体機能的フラグメントとは、その標的特異的結合活性の一部またはすべてを維持する抗体の一部を指す。このような機能的フラグメントには、例えば、Ｆｄ、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）、Ｆ（ａｂ）２、Ｆ（ａｂ’）２、単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、キメラ抗体、二重抗体、三重抗体、四重抗体、およびミニボディなどの抗体機能的フラグメントが含まれてよい。他の機能的フラグメントには、例えば、重鎖（Ｈ）または軽鎖（Ｌ）ポリペプチド、重鎖可変（ＶＨ）領域および軽鎖可変（ＶＬ）領域ポリペプチド、相補性決定領域（ＣＤＲ）ポリペプチド、単一ドメイン抗体、ならびに標的特異的結合活性を維持するのに十分な免疫グロブリンの少なくとも一部を含有するポリペプチドが含まれてよい。また、本明細書においては、Ｆｃドメインのカルボキシル末端またはアミノ末端のいずれかを介して２つの結合ペプチドに結合する免疫グロブリン定常領域ドメイン（Ｆｃ）からなるペプチボディも、抗体機能的フラグメントとして含まれる。このような抗体結合フラグメントについては、例えば、Ｈａｒｌｏｗ  ａｎｄ  Ｌａｎｅ，ｓｕｐｒａ；Ｍｏｌｅｃ．Ｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ａ  Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｄｅｓｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ（Ｍｙｅｒｓ，Ｒ．Ａ．（ｅｄ．），Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ：ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ，Ｉｎｃ．）；Ｈｕｓｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃｓ，２２：１８９‐２２４（１９９３）；Ｐｌｕｕｃｋｔｈｕｎ  ａｎｄ  Ｓｋｅｒｒａ，Ｍｅｔｈ．Ｅｎｚｙｍｏｌ．，１７８：４９７‐５１５（１９８９）；およびＤａｙ，Ｅ．Ｄ．，Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｓｅｃｏｎｄ  Ｅｄ．，Ｗｉｌｅｙ‐Ｌｉｓｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ（１９９０）に記載されている。
【００６９】
標的分子に対する有益な結合特性を示す抗体およびその機能的フラグメントに関しては、種々の形態、変化および修飾が当該技術分野で周知である。本発明の生物医薬品製剤で使用する標的特異的モノクローナル抗体には、このような種々のモノクローナル抗体の形態、変化および修飾のいずれかが含まれてよい。当該技術分野で機知のこのような種々の形態および用語の例については、以下に記載する。
【００７０】
Ｆａｂフラグメントとは、ＶＬドメイン、ＶＨドメイン、ＣＬドメインおよびＣＨ１ドメインからなる１価のフラグメントを指し；Ｆ（ａｂ’）２フラグメントは、ヒンジ領域でジスルフィド架橋により結合した２つのＦａｂフラグメントを含むが、Ｆｃを欠失する２価のフラグメントであり；Ｆｄフラグメントは、ＶＨドメインとＣＨ１ドメインとからなり；Ｆｖフラグメントは、抗体の単一アームのＶＬドメインとＶＨドメインとからなり；ｄＡｂフラグメント（Ｗａｒｄ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎａｔｕｒｅ  ３４１：５４４‐５４６，（１９８９））はＶＨドメインからなる。
【００７１】
抗体は、１つ以上の結合部位を有することができる。複数の結合部位がある場合、それらの結合部位は互いに同じである場合もあれば、あるいは異なる場合もある。例えば、天然の免疫グロブリンは２つの同一の結合部位を有し、単鎖抗体またはＦａｂフラグメントは１つの結合部位を有するのに対し、「二重特異性」抗体または「二機能性」抗体は、２つの異なる結合部位を有する。
【００７２】
単鎖抗体（ｓｃＦｖ）とは、ＶＬ領域およびＶＨ領域がリンカー（例えばアミノ酸残基の合成配列）を介して結合して、連続したポリペプチド鎖を形成する抗体を指し、ここのリンカーは、タンパク質鎖がそれ自体で折り畳まれ、１価の抗原結合部位を形成するのに十分な長さを有する（例えば、Ｂｉｒｄ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４２：４２３‐２６（１９８８）；およびＨｕｓｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８５：５８７９‐８３（１９８８）を参照）。二重抗体とは、２つのポリペプチド鎖を含む２価抗体を指し、各ポリペプチド鎖は、同一の鎖上の２つのドメイン間の対合を可能にし、それによって各領域が別のポリペプチド鎖上の相補領域と対合できるようになるには短すぎるリンカーによって結合されるＶＨドメインとＶＬドメインとを含む（例えば、Ｈｏｌｌｉｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ  Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９０：６４４４‐４８（１９９３）；およびＰｏｌｊａｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ２：１１２１‐２３（１９９４）を参照）。二重抗体の２つのポリペプチド鎖が同一である場合、それらの対合から生じる二重抗体は、２つの同一の抗原結合部位を有する。異なる配列を有するポリペプチド鎖を使用して、２つの異なる抗原結合部位を有する二重抗体を産生することができる。同様に、三重抗体および四重抗体は、それぞれ３つおよび４つのポリペプチド鎖を含み、かつ同一であってもよければ異なっていてもよいそれぞれ３つおよび４つの抗原結合部位を形成する抗体である。
【００７３】
ＣＤＲとは、免疫グロブリン（Ｉｇまたは抗体）のＶＨのβシートフレームワークの非フレームワーク領域内の３つの超可変ループ（Ｈ１、Ｈ２またはＨ３）の内の１つを含有する領域、あるいは抗体のＶＬのβシートフレームワークの非フレームワーク領域内の３つの超可変ループ（Ｌ１、Ｌ２またはＬ３）の内の１つを含有する領域を指す。したがって、ＣＤＲは、フレームワーク領域配列内に散在する可変領域配列である。ＣＤＲ領域は、当業者に周知であり、例えば、Ｋａｂａｔが、抗体可変（Ｖ）ドメイン内の最も超可変性の高い領域であると定義している（Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｂiｏｌ.  Ｃｈｅｍ．２５２：６６０９‐６６１６（１９７７）；Ｋａｂａｔ，Ａｄｖ．Ｐｒｏｔ．Ｃｈｅｍ．３２：１‐７５（１９７８））。また、ＣＤＲ領域配列は、Ｃｈｏｔｈｉａが、保存されたβシートフレームワークの一部ではなく、したがって異なる立体配座を適合させることが可能な残基であると構造的に定義している（Ｃｈｏｔｈｉａ  ａｎｄ  Ｌｅｓｋ，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．１９６：９０１‐９１７（１９８７））。いずれの用語も、当該技術分野で広く認識されている。標準的な抗体可変領域内のＣＤＲの位置は、数多くの構造の比較によって決定されている（Ａｌ‐Ｌａｚｉｋａｎｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２７３：９２７‐９４８（１９９７）；Ｍｏｒｅａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ２０：２６７‐２７９（２０００））。ループ内の残基の数は抗体により異なるため、標準的な位置を基準とした追加のループ残基は、標準的な可変ドメイン番号付け法により残基番号の隣にａ、ｂ、ｃなどが従来付与されている（Ａｌ‐Ｌａｚｉｋａｎｉ  ｅｔ  ａｌ．，ｓｕｐｒａ（１９９７））。このような命名法も同様に当業者に周知である。
【００７４】
例として、Ｋａｂａｔ（超可変）またはＣｈｏｔｈｉａ（構造的）のいずれかの命名法にしたがって定義されたＣＤＲを、下表に記載する。
【００７５】
【化１】
2009534390.tif 000003
１残基の番号付けは、Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．，ｓｕｐｒａの命名法に従う。
２残基の番号付けは、Ｃｈｏｔｈｉａ  ｅｔ  ａｌ．，ｓｕｐｒａの命名法に従う。
【００７６】
キメラ抗体とは、１つの抗体に由来する１つ以上の領域、および１つ以上の他の抗体に由来する１つ以上の領域を含有する抗体を指す。１つの具体例において、ＣＤＲの１つ以上は、標的分子に対する比活性を有する非ヒトドナー抗体に由来し、可変領域フレームワークはヒトレシピエント抗体に由来する。別の具体例において、ＣＤＲはすべて、標的分子に対する比活性を有する非ヒトドナー抗体に由来してよく、可変領域フレームワークはヒトレシピエント抗体に由来する。さらに別の具体例において、複数の非ヒト標的特異的抗体に由来するＣＤＲは、キメラ抗体において混合され、マッチングされる。例えば、キメラ抗体は、第１の非ヒト標的特異的抗体の軽鎖に由来するＣＤＲ１、第２の非ヒト標的特異的抗体の軽鎖に由来するＣＤＲ２およびＣＤＲ３、ならびに第３の標的特異抗体に由来する重鎖に由来するＣＤＲを含んでよい。さらに、フレームワーク領域は、同じヒト抗体の内の１つに由来してもよければ、１つ以上の異なるヒト抗体に由来してもよく、ヒト化抗体に由来してもよい。ドナーおよびレシピエントの両抗体がヒトである場合は、キメラ抗体を産生することができる。
【００７７】
ヒト化抗体またはグラフト化抗体は、ヒト被験者に投与する場合に、ヒト化抗体が非ヒト種抗体よりも、免疫応答を誘発する可能性が低くなるように、および／またはより重症度の低い免疫応答を誘発するように、１つ以上のアミノ酸の置換、欠失および／または付加により非ヒト種抗体配列と異なる配列を有する。１つの具体例においては、非ヒト種抗体の重鎖および／または軽鎖のフレームワークドメイン内および定常ドメイン内の特定のアミノ酸を変化させて、ヒト化抗体を産生する。別の具体例において、ヒト抗体に由来する定常ドメインは、非ヒト種の可変ドメインに融合される。ヒト化抗体を作製する方法の例については、米国特許第６，０５４，２９７号、第５，８８６，１５２号および第５，８７７，２９３号に記載されている。ヒト化抗体にはまた、抗体回復（ｒｅｓｕｒｆａｃｉｎｇ）法などを使用して産生される抗体も含まれる。
【００７８】
ヒト抗体とは、ヒト免疫グロブリン配列に由来する１つ以上の可変領域および定常領域を有する抗体を指す。例えば、完全ヒト抗体には、可変ドメインおよび定常ドメインがすべてヒト免疫グロブリン配列に由来する抗体が含まれる。ヒト抗体は、当該技術分野で既知の種々の方法を使用して調製することができる。
【００７９】
また、１つ以上のＣＤＲを、共有結合または非共有結合のいずれかにより分子内に組み込んで、イムノアドヘシンとすることができる。イムノアドヘシンは、より大きなポリペプチド鎖の一部としてＣＤＲを組み込んでもよければ、ＣＤＲを別のポリペプチド鎖と共有結合により結合してもよく、ＣＤＲを非共有結合により組み込んでもよい。ＣＤＲによって、イムノアドヘシンは対象となる特定の抗原に特異的に結合することが可能となる。
【００８０】
中和抗体または阻害抗体とは、標的特異的モノクローナル抗体の過剰によって、標的に結合した結合パートナーの量が減少する場合に、標的分子とその結合パートナーとの結合を阻害する標的特異的モノクローナル抗体を指す。結合の阻害は、少なくとも１０％、具体的には少なくとも約２０％生じる可能性がある。種々の具体例においては、モノクローナル抗体によって、標的に結合した結合パートナーの量を、例えば少なくとも３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９７％、９９％および９９．９％減少させることができる。結合の減少は、例えばｉｎ  ｖｉｔｒｏ競合結合アッセイでの測定のように、当業者に既知のいずれかの手段によって測定することができる。
【００８１】
アンタゴニスト抗体とは、標的分子を発現する細胞、組織または生体に付加される場合に標的分子の活性を阻害する抗体を指す。活性は、結合パートナーが単独で存在する場合における標的分子の活性レベルに比べて、少なくとも約５％、具体的には少なくとも約１０％、より具体的には少なくとも約１５％以上低下させることができる。種々の具体例において、本発明の生物医薬品として使用する標的特異的モノクローナル抗体は、標的分子活性を少なくとも約２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％または１００％阻害することができる。
【００８２】
上述の標的特異的モノクローナル抗体と同様に、更なる実施形態においては、本発明の生物医薬品として使用する標的特異的モノクローナル抗体には、標的分子アンタゴニスト活性を示すモノクローナル抗体が含まれる。標的分子活性のアンタゴニストは、その結合パートナーにより結合または刺激される場合に、標的分子の少なくとも１つの機能または活性を低下させる。このような機能には、例えば、細胞調節、遺伝子調節、タンパク質調節、シグナル変換、細胞増殖、分化、移動、細胞生存、またはその他いずれかの生化学的機能および／または生理学的機能の刺激または阻害が含まれてよい。また、標的分子の他の機能または活性も、本発明の生物医薬品として使用するアンタゴニスト標的特異的モノクローナル抗体によって低下または阻害することができる。本明細書に示す教示内容や手引きに鑑みれば、当業者は、種々のアンタゴニスト活性を示す広範な標的特異的モノクローナル抗体を作製および同定することができるであろう。
【００８３】
本発明のアンタゴニスト標的特異的モノクローナル抗体は、本明細書に記載の通り産生および同定することができる。アンタゴニスト標的特異的モノクローナル抗体を同定する具体的な方法には、結合パートナーまたは他のアゴニストの存在下でその結合パートナーに反応する標的分子発現細胞を、標的特異的モノクローナル抗体に接触させる方法が含まれる。接触は結合に十分な条件下で行われ、標的分子の機能または活性の低下または減少を決定することができる。標的の少なくとも１つの機能または活性を低下させるか、減少させるか、妨げる標的特異的モノクローナル抗体は、標的特異的アンタゴニストモノクローナル抗体として同定される。
【００８４】
アゴニスト抗体とは、１００％の活性化が、等モル量の結合パートナーにより生理学的条件下で達成される活性化レベルである場合に、標的分子を発現する細胞、組織または生体に付加されると、標的分子を少なくとも約５％、具体的には少なくとも約１０％、より具体的には少なくとも約１５％活性化する抗体を意味する。種々の具体例において、本発明の生物医薬品として使用する標的特異的モノクローナル抗体は、標的分子活性を、少なくとも約２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、１００％、１２５％、１５０％、１７５％、２００％、２５０％、３００％、３５０％、４００％、４５０％、５００％、７５０％または１０００％活性化させることができる。
【００８５】
更なる実施形態において、本発明の生物医薬品として使用する標的特異的モノクローナル抗体には、標的分子アゴニスト活性を示すモノクローナル抗体が含まれる。標的分子活性のアゴニストとは、その結合パートナーに結合した場合に標的分子の少なくとも１つの機能または活性を増大させる分子を指す。増大させることができる活性には、例えばアンタゴニスト活性に関して既述されているものが含まれる。したがって、標的分子アンタゴニスト活性を有する標的特異的モノクローナル抗体は、標的分子の１つ以上の細胞機能または細胞活性を低下させるか、減少させるか、防止する。標的分子アゴニスト活性を有する標的特異的モノクローナル抗体は、標的分子の１つ以上の細胞機能または細胞活性を増大させるか、促進するか、刺激する。本明細書に示す教示内容や手引きに鑑みれば、当業者は、種々のアンタゴニスト活性またはアゴニスト活性を示す広範な標的特異的モノクローナル抗体を作製または同定することができるであろう。
【００８６】
本明細書に示す教示内容や手引きに鑑みれば、当業者は、当該技術分野で周知の免疫化法、ハイブリドーマ産生法、骨髄腫細胞株発現法、およびスクリーニング法を使用して、アゴニスト標的特異的モノクローナル抗体を産生することができる。アゴニスト標的特異的モノクローナル抗体を同定する具体的な方法には、結合に十分な条件下で標的分子の結合パートナーに反応する標的分子発現細胞を、標的特異的モノクローナル抗体に接触させて、標的分子の機能または活性の刺激または増大を決定する方法が含まれる。標的分子の少なくとも１つの機能または活性を増大させるか、刺激するか、促進する標的特異的モノクローナル抗体は、標的特異的アゴニストモノクローナル抗体として同定される。
【００８７】
エピトープとは、抗体の抗原結合部位内の１つ以上の抗体と特異的に結合する分子の一部（例えばポリペプチドの一部分）を指す。抗原決定基は、抗体に結合する分子の連続領域または非連続領域を含むことができる。抗原決定基はまた、分子の化学活性表面系列（例えばアミノ酸または糖側鎖）を含んでもよく、特定の３次元構造特性および／または特定の電荷特性を有してもよい。
【００８８】
特異的結合とは、他の関連しているが非標的である分子に比べて、あるいは他の非標的の分子に比べて、標的分子に対して選択的な結合を示す標的特異的モノクローナル抗体を指す。選択的な結合には、その標的分子への検出可能な結合を示すが、別の関連しているが非標的である分子への検出可能な結合はほとんどまたは全く示さない、本発明の生物医薬品として使用するモノクローナル抗体が含まれる。
【００８９】
特異的結合は、例えば、親和性（ＫａまたはＫｄ）、会合速度（ｋｏｎ）、解離速度（ｋｏｆｆ）、結合活性、またはこれらの組み合わせを含めた、当業者に既知の種々の測定法のいずれかによって測定することができる。当該技術分野で周知の種々の方法または測定法はいずれも、標的特異的結合活性を決定するために使用し、適用することができる。このような方法および測定法には、例えば、標的分子と非標的分子との間の見かけ上の結合または相対的な結合が含まれる。定量的測定法および定性的測定法の両方を、このような見かけ上の結合または相対的な結合を測定するために使用することができる。結合測定の具体例には、例えば、競合結合アッセイ、タンパク質またはウェスタンブロット法、ＥＬＩＳＡ、ＲＩＡ、表面プラズモン共鳴法、エバネッセント波法、フローサイトメトリー、および／または共焦点顕微鏡法が含まれる。
【００９０】
さらに、アンタゴニスト標的特異的モノクローナル抗体またはアゴニスト標的特異的モノクローナル抗体の特異的結合は、例えば、細胞の機能または活性の変化を測定する方法を含めた上記または下記の方法のいずれかにより測定することもできる。細胞の機能または活性（例えば、増殖、分化、または他の生化学的機能および／または生理学的な機能）の変化を測定する方法は、当該技術分野で周知である。既述の結合アッセイと同様に、定量的測定法および定性的測定法はいずれも、１つ以上の細胞機能をアンタゴナイズまたはアゴナイズすることにおいて見かけ上の測定または相対的な測定を行うために使用することができる。
【００９１】
本発明の生物医薬品として使用する標的特異的モノクローナル抗体またはその機能的フラグメントは、さらにそれらの特異的な標的結合活性を維持しながら、種々の抗体形態のいずれかで産生することができ、および／または既述のような種々の方法のいずれかで変化させるまたは修飾することができる。標的特異的モノクローナル抗体またはその機能的フラグメントのこのような抗体形態、変化または修飾はいずれも（これらの組み合わせを含む）、生物医薬品として本発明の適用範囲内に含まれる。同様に、本発明の生物医薬品として使用する標的特異的モノクローナル抗体またはその機能的フラグメントのこのような種々の抗体形態、変化または修飾はいずれも、本明細書に記載されるような本発明の方法、組成物および／または製品において使用することができる。例えば、本発明の標的特異的モノクローナル抗体またはその機能的フラグメントには、標的特異的なグラフト化、ヒト化、Ｆｄ、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ）２、（ｓｃＦｖ）およびペプチボディモノクローナル抗体ならびにその他すべての既述の形態、変化および／または修飾、および当業者に周知の他の形態が含まれる。
【００９２】
ハイブリドーマ技法を使用してハイブリドーマを産生し、標的特異的モノクローナル抗体のスクリーニングを行う方法は、日常的な方法であり、当該技術分野で周知である。例えば、マウスは、ポリペプチドなどの標的分子で免疫化することができ、免疫応答が検出されたら、例えば、標的分子に特異的な抗体がマウス血清中に検出されたら、マウスの脾臓を回収して、脾細胞を単離する。次いで、周知の方法でいずれかの適切な骨髄腫細胞（例えばＡＴＣＣから入手可能な細胞株ＳＰ２０由来の細胞）に脾細胞を融合する。ハイブリドーマは、限界希釈法により選択され、クローニングされる。次いで、標的分子を結合することができる抗体を分泌する細胞について、当該技術分野で既知の方法によりハイブリドーマクローンを検定する。一般的には高濃度の抗体を含有する腹水は、陽性ハイブリドーマクローンでマウスを免疫化することにより産生することができる。
【００９３】
さらに、原核生物宿主または真核生物宿主における組換え発現を使用して、標的特異的モノクローナル抗体を産生することができる。組換え発現は、単一の標的特異的モノクローナル抗体種またはその機能的フラグメントを産生するために使用することができる。あるいは、組換え発現は、重鎖および軽鎖、または可変重鎖および可変軽鎖の組み合わせからなる多様なライブラリーを産生するために使用し、次いで標的分子に特異的な結合活性を示すモノクローナル抗体またはその機能的フラグメントについてスクリーニングすることもできる。例えば、当該技術分野で周知の方法を使用して、標的特異的モノクローナル抗体をコードする核酸から、重鎖および軽鎖、重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメイン、またはその機能的フラグメントを共発現して、特異的モノクローナル抗体種を産生することができる。ライブラリーは、当該技術分野で周知の方法を使用して、重鎖および軽鎖、重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメイン、またはその機能的フラグメントをコードする核酸の共発現群から産生して、標的特異的モノクローナル抗体を同定するために標的分子への親和性結合によりスクリーニングすることができる。このような方法は、例えば、Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｇｕｉｄｅ，Ｃ．Ａ．Ｋ．Ｂｏｒｒｅｂａｅｃｋ，Ｅｄ．，ｓｕｐｒａ；Ｈｕｓｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２４６：１２７５‐８１（１９８９）；Ｂａｒｂａｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８８：７９７８‐８２（１９９１）；Ｋａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ  Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８８：４３６３‐６６（１９９１）；Ｐｌｕｕｃｋｔｈｕｎ  ａｎｄ  Ｓｋｅｒｒａ，ｓｕｐｒａ；Ｆｅｌｉｃｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．２２２：３０１‐３１０（１９９１）；Ｌｅｒｍｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２５８：１３１３‐１４（１９９２）；および米国特許第５，４２７，９０８号に記載されている。
【００９４】
コーディング核酸のクローニングは、当業者に周知の方法を使用して達成することができる。同様に、ＶＨおよび／またはＶＬをコードする核酸を含めたコーディング核酸の重鎖および／または軽鎖のレパートリーのクローニングもまた、当業者に周知の方法によって達成することができる。このような方法には、例えば、発現クローニング、相補的プローブによるハイブリダイゼーションスクリーニング法、相補的プライマー対を使用したポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）または相補的プライマーを使用したリガーゼ連鎖反応（ＬＣＲ）、逆転写酵素ＰＣＲ（ＲＴ‐ＰＣＲ）などが含まれる。このような方法については、例えば、Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（２００１）；およびＡｎｓｕｂｅｌ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｂａｌｔｉｍｏｒｅ，ＭＤ（１９９９）に記載されている。
【００９５】
コーディング核酸はまた、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）の全米バイオテクノロジー情報センター（ＮＣＢＩ）によって運営されているものなどの全体のゲノムデータベースを含めた種々の公的なデータベースのいずれかより得ることができる。重鎖および／または軽鎖あるいはその機能的フラグメントの単一のコーディング核酸またはコーディング核酸のレパートリーのいずれかを単離する特に有用な方法は、コード領域部分についての特定の知識なくして遂行することができるが、それは、プライマーが入手できるか、あるいは抗体の可変領域部分または定常領域部分の保存部分を使用して容易に設計できるためである。例えば、コーディング核酸のレパートリーは、ＰＣＲとともにこのような領域の複数の縮重プライマーを使用してクローニングすることができる。このような方法は、当該技術分野で周知であり、例えば、Ｈｕｓｅ  ｅｔ  ａｌ．，ｓｕｐｒａ；およびＡｎｔｉｂｏｄｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｇｕｉｄｅ，Ｃ．Ａ．Ｋ．Ｂｏｒｒｅｂａｅｃｋ，Ｅｄ．，ｓｕｐｒａに記載されている。上記方法ならびに当該技術分野で既知の他の方法のいずれ（それらの組み合わせを含む）を使用しても、本発明の生物医薬品として使用する標的特異的モノクローナル抗体を産生することができる。
【００９６】
そのため、本発明は、治療用ポリペプチドとして、抗体、抗体の機能的フラグメントを有する生物医薬品製剤を提供する。治療用ポリペプチドは、モノクローナル抗体、Ｆｄ、Ｆｖ、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）、Ｆ（ａｂ）２、Ｆ（ａｂ’）２、単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、キメラ抗体、二重抗体、三重抗体、四重抗体、ミニボディまたはペプチボディを含むことができる。
【００９７】
本発明の製剤中に含める生物医薬品の濃度は、例えば、生物医薬品の活性、治療する適応症、投与様式、治療計画、ならびに液体形態または凍結乾燥形態のいずれの形態での長期保存を製剤が目的としているかに応じて変動する。当業者であれば、これらの周知の考慮事項および薬学における技術水準に鑑みて、使用する濃度を認識するであろう。例えば、広範な医療適用、投与様式および治療計画のために米国における治療用途に承認された生物医薬品は、８０を超えている。これらの承認された生物医薬品は、本発明の生物医薬品製剤で使用することができる生物医薬品濃度の範囲の例である。
【００９８】
一般的に、例えば治療用ポリペプチド生物医薬品を含めた生物医薬品は、約１〜２００ｍｇ／ｍＬ、約１０〜２００ｍｇ／ｍＬ、約２０〜１８０ｍｇ／ｍＬ、具体的には約３０〜１６０ｍｇ／ｍＬ、より具体的には約４０〜１２０ｍｇ／ｍＬ、さらにより具体的には約５０〜１００ｍｇ／ｍＬ、または約６０〜８０ｍｇ／ｍＬの濃度で本発明の製剤中に含まれる。これらの範囲を下回るか上回る、あるいはその間の生物医薬品の濃度および／または量もまた、本発明の生物医薬品製剤で使用することができる。例えば、１つ以上の生物医薬品を、約１．０ｍｇ／ｍＬ未満を構成する生物医薬品製剤中に含めることができる。同様に、生物医薬品製剤は、特に保存のために配合される場合に、約２００ｍｇ／ｍＬを超える濃度の１つ以上の生物医薬品を含有することができる。したがって、実質的にいずれの所望の濃度または量（例えば、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、ｌｌ、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２５，３０、３５、４０，４５、５０、５５、６０，６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０または２００ｍｇ／ｍＬ以上）の１つ以上の生物医薬品を含有する本発明の生物医薬品製剤でも産生することができる。以下の実施例で例示するのは、約１０ｍｇ／ｍＬの濃度を有する治療用ポリペプチドの生物医薬品製剤である。
【００９９】
本発明の生物医薬品製剤はまた、製剤中に生物医薬品の組み合わせを含むこともできる。例えば、本発明の生物医薬品製剤は、１つ以上の病態を治療するための単一の生物医薬品を含むことができる。本発明の生物医薬品製剤はまた、複数の異なる生物医薬品を含むこともできる。本発明の製剤中での複数の生物医薬品の使用は、例えば、同一の適応症でもまたは異なる適応症でも対象とすることができる。同様に、複数の生物医薬品を本発明の製剤中で使用して、例えば、病態と、１次治療が原因となる１つ以上の副作用との両方を治療することができる。また、複数の生物医薬品を本発明の製剤中に含めて、例えば病態の進行の治療と監視とを同時に行うなど、異なる医療目的を達成することもできる。示唆された治療および／または診断のいくつかまたはすべてに単一の製剤で十分であることから、上に例示するものなどの複数の併用療法、ならびに当該技術分野で周知の他の併用は、特に罹患体の服薬遵守に有用である。当業者は、広範な併用療法のために混合され得るそれらの生物医薬品について知っているであろう。同様に、本発明の生物医薬品製剤はまた、低分子医薬品とともに使用することや、１つ以上の低分子医薬品とともに１つ以上の生物医薬品と併用することが可能である。そのため、本発明は、１、２、３、４、５または６種以上の生物医薬品ならびに１つ以上の低分子医薬品と併用した１つ以上の生物医薬品を含む本発明の生物医薬品製剤を提供する。
【０１００】
また、本発明の生物医薬品製剤は、当該技術分野で周知の１つ以上の保存剤および／または添加剤を含むこともできる。同様に、本発明の生物医薬品製剤はさらに、種々の既知の送達製剤のいずれかに配合することもできる。例えば、本発明の生物医薬品製剤は、潤滑剤、乳化剤、懸濁化剤、安息香酸メチルやヒドロキシ安息香酸プロピルなどの保存剤、甘味剤および着香剤を含むことができる。このような任意の成分、それらの化学的特性および機能的特性は、当該技術分野で周知である。同様に、投与後の生物医薬品の迅速放出、持続放出または遅延放出を促進する製剤も、当該技術分野で周知である。本発明の生物医薬品製剤は、これらの製剤成分または当該技術分野で周知の他の製剤成分を含むように産生することができる。
【０１０１】
また、本発明の生物医薬品製剤は、例えば水性液体以外の状態で産生することもできる。既述の通り、プロピオン酸は、特定の他の弱酸よりも揮発性が低い。例えば、プロピオン酸塩は、２８℃で３．３ｍｍ  Ｈｇの蒸気圧（ＶＰ）を有し、これは２０℃で１１ｍｍ  ＨｇのＶＰを有する酢酸塩よりも揮発性が低い。この揮発性の低さは、凍結乾燥製剤を調製する際に特に有用であり得ると企図されるが、それは、より多くの製剤成分を凍結乾燥プロセス中に維持することができるため、脱離のリスクを低下させることができるためである。
【０１０２】
本発明の生物医薬品製剤が本明細書に記載の通り調製されると、当該技術分野で周知の方法を使用して製剤の中に含まれる１つ以上の生物医薬品の安定性を評価することができる。このような方法のいくつかは、以下の実施例で詳細に例示されており、サイズ排除クロマトグラフィ、粒子計数法および重量オスモル濃度を含む。例えば結合活性、他の生物化学的活性および／または生理学的活性を含めた種々の機能アッセイのいずれかを複数の時点で評価して、本発明の緩衝製剤における生物医薬品の安定性を測定することができる。
【０１０３】
一般的に、本発明の生物医薬品製剤は、医薬品基準に従い、かつ医薬品グレードの試薬を使用して調製される。同様に一般的に、本発明の生物医薬品製剤は、無菌製造環境内で無菌試薬を使用して調製されるか、または調製後に滅菌される。無菌注射剤溶液は、例えば、本発明のプロピオン酸緩衝液または賦形剤における必要量の１つ以上の生物医薬品を、本明細書に記載の製剤成分の１つまたは組み合わせと組み合わせた後に、殺菌精密濾過を行うなど、当該技術分野で周知の手順を使用して調製することができる。無菌注射剤溶液の調製のための無菌粉剤の具体的な実施形態において、特に有用な調製方法には、例えば既述のような真空乾燥や冷凍乾燥（凍結乾燥）が含まれる。このような乾燥方法によって、すでに無菌濾過したその溶液からいずれかの更なる所望の成分とともに１つ以上の生物医薬品の粉剤が得られる。
【０１０４】
投与および投与計画は、最適な治療応答に有効な量を提供するように調整することができる。例えば、単一のボーラス投与を行うこともできれば、一定期間に複数回に分けて投与することもでき、あるいは治療状況の緊急性によって示される通りに用量を比例的に増減させることもできる。有効量の１つ以上の生物医薬品を投与する際の投与の容易さおよび投与量の均一性のために、単位用量形態における静脈内注射、非経口的注射または皮下注射用として本発明の生物医薬品製剤を配合するのが特に有用であり得る。単位投与量とは、治療する被験者のための単位投与量として適している医薬品の物理的に個別の量を指し、各単位は、所望の治療効果を生じるように算出される所定量の活性生物医薬品を含有する。
【０１０５】
更なる例として、有効量のポリペプチド生物医薬品（例えば治療用抗体やその機能的フラグメント）を、例えば、一定時間にわたり予定の間隔で複数回投与することもできる。ある実施形態において、治療用抗体は、少なくとも１ヵ月以上（例えば、少なくとも１、２、３ヵ月またはそれ以上）の期間にわたって投与される。慢性症状を治療するためには、一般的に長期の持続的治療が最も有効である。急性の症状を治療する場合は、例えば１〜６週間などのより短い投与期間で十分であり得る。一般的に、治療用抗体または他の生物医薬品は、選択された１つ以上の指標について罹患体がベースライン時よりも医学的に関連する程度の改善を示すまで投与される。
【０１０６】
選択する生物医薬品および治療する適応症に応じて、治療有効量とは、無治療被験者よりも、少なくとも約５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、３５％、４０％、４５％、５０％、５５％または６０％以上、標的病態の少なくとも１つの症候を抑制するのに十分な量である。症候を抑制または阻害する生物医薬品製剤の能力は、例えばヒトにおける標的症状に対する有効性を予測する動物モデル系で評価することができる。あるいは、症候を抑制または阻害する生物医薬品製剤の能力は、例えばｉｎ  ｖｉｖｏの治療活性を示す生物医薬品製剤のｉｎ  ｖｉｔｒｏ機能または活性を検討することにより評価することができる。
【０１０７】
本発明の生物医薬品製剤における１つ以上の生物医薬品の実際の投与量レベルは、罹患体に対する毒性を有することなく、特定の罹患体、製剤および投与様式に対して所望の治療効果を達成するのに有効な量の活性生物医薬品が得られるように変化させることができる。当業者であれば、被験者の体格、被験者の症候の重症度、選択した生物医薬品および／または投与経路などの因子に基づいて投与量を決定することができるであろう。選択投与量レベルは、例えば、使用する生物医薬品の活性、投与経路、投与時間、排泄率、治療期間、使用する特定の組成物と併用される他の薬剤、化合物および／または材料、治療する罹患体の年齢、性別、体重、病態、全身の健康状態、および既往歴、ならびに医学分野で周知の類似の因子などの種々の薬物動態学的因子に変動する。本発明の特定の実施形態は、本発明の生物医薬品製剤中の治療用ポリペプチド（例えば抗体やその機能的フラグメント）を、１日につき被験者の体重１ｋｇ当たり約１ｎｇ（１ｎｇ／ｋｇ／日）〜約１０ｍｇ／ｋｇ／日、より具体的には約５００ｎｇ／ｋｇ／日〜約５ｍｇ／ｋｇ／日、さらにより具体的には約５μｇ／ｋｇ／日〜約２ｍｇ／ｋｇ／日の抗体の投与量で被験者に投与することを含む。
【０１０８】
当該技術分野の技能を有する医師または獣医師であれば、必要な医薬品製剤の有効量を容易に決定および処方することができる。例えば、医師または獣医師は、所望の治療効果を達成するために必要とされる量よりも低いレベルで本発明の生物医薬品製剤の投与を開始し、所望の効果が達成されるまで投与量を漸増させることができる。一般的に、本発明の生物医薬品製剤の適切な１日量は、治療効果を生じるのに有効な最低用量の生物医薬品の量である。このような有効量は、一般的に既述の因子により変動する。投与は静脈内投与、筋肉内投与、腹腔内投与または皮下投与であるのが特に有用である。所望により、有効量の生物医薬品製剤を実現するのに有効な１日量は、場合により単位投与量で１日を通して適切な間隔で２、３、４、５、６回以上の分割用量が個別に投与されるように、投与することができる。
【０１０９】
本発明の生物医薬品製剤は、例えば当該技術分野で既知の医療装置で投与することができる。例えば、特に有用な実施形態において、本発明の生物医薬品製剤は、米国特許第５，３９９、１６３号、第５，３８３，８５１号、第５，３１２，３３５号、第５，０６４，４１３号、第４，９４１，８８０号、第４，７９０，８２４号、または第４，５９６，５５６号に記載される装置などの無針皮下注射装置で投与することができる。本発明において有用な周知のインプラントおよびモジュールの例には、制御速度で薬物を分注するための植込み型マイクロ注入ポンプについて記載する米国特許第４，４８７，６０３号；皮膚を通して薬物を投与するための治療用装置について記載する米国特許第４，４８６，１９４号；正確な注入速度で薬物を送達するための薬物注入ポンプについて記載する米国特許第４，４４７，２３３号；連続した薬物送達のための植込み型可変流注入装置について記載する米国特許第４，４４７，２２４号；マルチチャンバーコンパートメントを有する浸透圧性薬剤送達システムについて記載する米国特許第４，４３９，１９６号；ならびに浸透圧性薬剤送達システムについて記載する米国特許第４，４７５，１９６号が含まれる。その他多くのこのようなインプラント、送達系およびモジュールが当業者に既知である。
【０１１０】
特定の具体的な実施形態においては、ｉｎ  ｖｉｖｏでの選択的分配が容易になる本発明の製剤で使用する生物医薬品をさらに配合することができる。例えば、血液脳関門（ＢＢＢ）は、多くの高親水化合物を排除する。所望によりＢＢＢの通過を容易にするために、生物医薬品製剤はさらに、例えば、１つ以上の生物医薬品のカプセル化のためのリポソームも含むことができる。リポソームを製造する方法については、例えば、米国特許第４，５２２，８１１号、第５，３７４，５４８号、および第５，３９９，３３１号を参照されたい。リポソームはさらに、特定の細胞または臓器に選択的に移動し、それによって選択生物医薬品の標的送達を向上させる、１つ以上の部分も含有することができる（例えば、Ｖ．Ｖ．Ｒａｎａｄｅ（１９８９）Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．２９：６８５を参照）。例示的な標的部分には、葉酸塩またはビオチン（例えば、Ｌｏｗ  ｅｔ  ａｌ．の米国特許第５，４１６，０１６号を参照）、マンノシド（Ｕｍｅｚａｗａ  ｅｔ  ａｌ．，（１９８８）Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．１５３：１０３８）、抗体（Ｐ．Ｇ．Ｂｌｏｅｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．（１９９５）ＦＥＢＳ  Ｌｅｔｔ．３５７：１４０；Ｍ．Ｏｗａｉｓ  ｅｔ  ａｌ．（１９９５）Ａｎｔｉｍｉｃｒｏｂ．Ａｇｅｎｔｓ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒ．３９：１８０）、または界面活性剤タンパク質Ａ受容体（Ｂｒｉｓｃｏｅ  ｅｔ  ａｌ．（１９９５）Ａｍ．Ｊ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．１２３３：１３４）が含まれる。
【０１１１】
そのため、本発明は、生物医薬品製剤を調製する方法もさらに提供する。前記方法は、約４．０〜約６．０のｐＨを有するプロピオン酸塩緩衝液を有する水溶液と、賦形剤と、有効量の治療用ポリペプチドを有する界面活性剤とを組み合わせる手順を含む。本明細書に記載の生物医薬品製剤成分の１つ以上を、１つ以上の有効量の生物医薬品と組み合わせて、本発明の広範な製剤を産生することができる。
【０１１２】
さらに、約４．０〜約６．０のｐＨを有する約３〜２０ｍＭのプロピオン酸塩と、約１〜１０％のソルビトールと、約０．００１〜０．０１０％のポリソルベート２０と、有効量の治療用ポリペプチドとを有する水溶液を含む生物医薬品製剤を含有する容器も提供される。簡潔に言うと、本発明の組成物、キットおよび／または薬物においては、本発明の製剤中の併用有効量の１つ以上の生物医薬品を、単一の容器または容器手段内に含めることもできれば、あるいは異なる容器または容器手段内に含めることもできる。場合によりイメージング成分を含めることができ、パッケージは、生物医薬品製剤を使用するための書面の説明書やウェブでアクセス可能な説明書を含むこともできる。容器または容器手段には、例えば、バイアル、ビン、注射器、あるいはマルチディスペンサーパッケージ用として当該技術分野で周知の種々の形式のいずれかが含まれる。
【０１１３】
本発明の種々の実施形態の活性に実質的に影響を及ぼさない改変もまた、本明細書で示す本発明の定義の中に包含されるものと理解される。したがって、以下の実施例は、本発明を例示することを目的としており、本発明を制限することを目的とはしていない。
【実施例】
【０１１４】
（実施例１）  緩衝水溶液のポリペプチド安定性の特性評価
本実施例では、ポリペプチド製剤の安定性に関する種々の製剤成分および製剤の特性評価について記載する。
【０１１５】
エプラツズマブ（Ｅｍａｂ）は、骨髄腫細胞内に発現するヒト化組換えモノクローナル抗体（ｍＡＢ）である。これは、９．１２〜９．２７の範囲のｐＩを有し、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）に対する治療効果を有することが示されている。Ｅｍａｂは、大部分のＢ細胞ＮＨＬによって発現するＢ細胞表面抗原であるＣＤ２２を結合する。ＣＤ２２は、Ｂ細胞受容体によるＢ細胞活性化の調節に関与すると思われる。
【０１１６】
Ｅｍａｂは、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ；４０ｍＭリン酸ナトリウム（ｐＨ７．４）、１４０ｍＭのＮａＣｌ；Ｉｍｍｕｎｏｍｅｄｉｃｓ，Ｉｎｃ．、米国ニュージャージー州モリスプレーンズ）中で配合される場合に、不溶性粒子を形成する傾向を示す。現在、７２ｍＬ（１０ｍｇ／ｍＬ）の平均用量がＩＶ注射を介して罹患体に投与されており、その投与は約１時間にわたって行うことができる。粒子を形成する傾向があるため、ＩＶ注射時にインラインフィルタを使用することが必要である。本実施例では、Ｅｍａｂの安定性の維持を増大させ、かつ粒子形成量を減少させる生物医薬品製剤の生成および特性評価について記載する。Ｅｍａｂに関する生物医薬品製剤の特性評価は、他のポリペプチドおよび生物医薬品の例である。
【０１１７】
本明細書に記載の製剤試験は、（１）製剤化前の特性評価、（２）製剤の最適化、および（３）安定性の維持を増大させる製剤の選択、という３つの主要分野を対象とする。簡潔に言うと、製剤化前とは、安定した生成物をもたらす最適なｐＨ、緩衝液、賦形剤および塩の条件の特性評価を指す。ｐＨの最適化は、バイアルにおける短期間の加速試験を実施してｐＨ条件の関数として不安定性を確認および解読することに加えて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用して融解温度の挙動（Ｔｍ）の分布を測定することを含む。製剤の最適化は、製剤中の主要な賦形剤または安定化剤組成物を最適化し、適切な容器でのリアルタイム安定性試験、ならびに病院でまたは商業生産のために使用される密封表示を評価するのに有益な特性を有する候補を選択する手順を含む。リアルタイムとは、生物医薬生成物が保存される推奨温度条件（一般的には冷凍条件）での評価を指す。最後に、選択プロセスとは、リアルタイム条件下で最長２年間の安定性を増進する特性の内で最大の組み合わせをもたらす適切な剤形において３種以上の候補を選択する手順を指す。
【０１１８】
製剤化前の試験の予備的所見を基に、−８０℃、２〜８℃（リアルタイム）および３７℃（加速）の条件での長期安定性評価のために３つの候補製剤を選択した。これらの候補製剤の特性評価は、６ヵ月時点における結果を参照しながら以下に例示する。また、長期条件、リアルタイム条件および加速条件の結果も、以下に例示する。
【０１１９】
製剤化前の結果
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）熱的加熱試験を使用して、例示的なＥｍａｂポリペプチドの安定性の最適ｐＨプロファイルを評価した。簡潔に言うと、ｐＨ３．５〜１１の範囲を有するポリペプチド緩衝液中のＥｍａｂでこれらのＤＳＣ試験を行った。高い相対融解温度（Ｔｍ）は、ポリペプチド内の立体配座安定性の領域を示す（Ｒｅｍｍｅｌｅ，Ｒ．Ｌ．，Ｊｒ．，（２００５）“Ｍｉｃｒｏｃａｌｏｒｉｍｅｔｉｃ  Ａｐｐｒｏａｃｈｅｓ  ｔｏ  Ｂｉｏｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ”，ｉｎ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（Ｒｏｄｒｉｇｕｅｚ‐Ｄｉａｚ，Ｒ．，Ｗｅｈｒ，Ｔ．，Ｔｕｃｋ，Ｓ．，ｅｄｓ．），Ｍａｒｃｅｌ／Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，ｐｐ．３２７‐３８１（ＩＳＢＮ：０‐８２４７‐０７０６‐０））。
【０１２０】
ＤＳＣの結果により、最も顕著なＤＳＣピークで最高のＴｍとなる緩衝液条件に関連した最適ｐＨの範囲がｐＨ６〜９であることが示された。最高のＴｍの条件はｐＨ６で得られた。これらの結果により、このｐＨ６〜９の範囲内でポリペプチド立体配座が最も安定しており、変性しにくいことが示されている。
【０１２１】
ｐＨ条件の試験範囲内で認められた分解の形態および種類の特性評価を行うために、加速安定性試験を行った。簡潔に言うと、サイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）を使用して特定のｐＨおよび例えば３７℃で加速安定性試験を行った。タンデム型のＴｏｓｏＨａａｓ  Ｇ３０００ＳＷｘｌデュアルカラムを使用して、５０ｍＭのリン酸塩（ｐＨ７）、２５０ｍＭのＮａＣｌおよび５％のエタノールからなる移動相を使用した解析を行った。
【０１２２】
試料をそれぞれの試験対象の製剤内に透析し、無菌容器内に無菌濾過した。約２ｍＬ量の各配合試料を無菌フード内の３ｍＬの無菌ガラスバイアル内に入れ、栓をした。凍結用に指定した試料を、無菌のポリプロピレンクリオチューブ内に入れた。すべてのバイアルにラベルを付け、キャップを付けた後、−８０℃、２〜８℃および３７℃の条件での保存用に指定した箱の中に入れた。指定した時点で試料を取り出し、解析した。
【０１２３】
異なる形態の試料を定量評価し、それらの流体力学的体積に基づいて選別することができた。例示的な結果を図１に示したが、これらの結果により、３７℃で１ヵ月間の加熱中に可溶性凝集体（ＨＭＷと指定）および低分子量フラグメント（ＬＭＷ１およびＬＭＷ２と指定）の増加が示されている。ＨＭＷピークはメインピークの二量体または無損傷の抗体であり、その特徴はすでに記載されている（Ｒｅｍｍｅｌｅ，  ｅｔ  ａｌ．，（２００６）Ａｃｔｉｖｅ  ｄｉｍｅｒ  ｏｆ  Ｅｐｒａｔｕｚｕｍａｂ  ｐｒｏｖｉｄｅｓ  ｉｎｓｉｇｈｔ  ｉｎｔｏ  ｔｈｅ  ｃｏｍｐｌｅｘ  ｎａｔｕｒｅ  ｏｆ  ａｎ  ａｎｔｉｂｏｄｙ  ａｇｇｒｅｇａｔｅ．；Ｊ  Ｐｈａｒｍ  Ｓｃｉ．２００６  Ｊａｎ；９５（１）：１２６‐１４５）。
【０１２４】
高分子量（ＨＭＷ）および低分子量（ＬＭＷ）の不安定性経路に対するｐＨおよび緩衝液の影響を、ＨＭＷフラグメントおよびＬＭＷフラグメントの形成をｐＨの関数としてプロットすることにより評価した。ＨＭＷの結果を図２に示したが、これらの結果により、ｐＨ３．５〜５での可溶性凝集体の形成の激減が示されている。ｐＨ５を超えるｐＨの上昇では、ＤＳＣにより決定される上述のＴｍ最適条件の範囲内で凝集体の形成が少なくかつ比較的均一であることが示された。また、図２により、異なる緩衝液間の差がほとんどなく、ＨＭＷ種の形成に関連した有益性が得られたことも示されている。
【０１２５】
図３では、ｐＨ条件に関するＬＭＷ１の作用と、ポリペプチドがフラグメントになる傾向に対する種々の緩衝液の影響とが示されている。図示の通り、より高いｐＨ条件よりもｐＨ３．５〜５においての方がフラグメンテーションの量が多いことが認められた。しかし、スクリーニングした緩衝液の一部、特に、例えばコハク酸塩およびリン酸塩では、フラグメンテーションプロセスが増大したように思われた。分解に対する安定化に対する影響に関して最も効果があるものから最も効果がないものまでの順位は、以下の通りとなる。
クエン酸塩→ヒスチジン→［トリス〜酢酸塩］→［リン酸塩〜コハク酸塩］。
【０１２６】
同じ評価をＬＭＷ２フラグメントにも行った。その結果を図４に示したが、これらの結果により、ＨＭＷおよびＬＭＷ１の形態においても同様のｐＨ作用が認められたことが示されている。例えば、ポリペプチドのフラグメンテーションはｐＨ５〜８の範囲内で最小になる。同様に、試験した緩衝液系の間に差はほとんど見られなかった。他の試験では、銅などの２価金属を含むことによってＬＭＷ種の形成が誘発されることが明らかになった。
【０１２７】
また、以下で詳述する通り、最適なポリペプチド安定性特性について種々の賦形剤の予備的スクリーニングを行った。簡潔に言うと、Ｅｍａｂ試料をＰＢＳ中で配合し、濃縮して、２３種の１次緩衝液中に透析した後、所望の体積に希釈した。そして選択した製剤中で５ｍＭ以下の異なる終濃度に達するようにＥＤＴＡを添加した。その後試料を無菌濾過し、２ｍＬの容量を無菌フード内の５ｃｃの無菌ガラスバイアル内に入れた。すべてのバイアルに栓をし、ラベルを付け、キャップを付けた後、４℃および３７℃での保存用に指定した箱の中に入れた。指定した時点で試料を取り出し、解析した。
【０１２８】
図５には、３７℃で評価された１８種類の賦形剤の効果が示されている。グリセロールは、ＨＭＷ種全体の約５１％を生成し、最も不安定であることが明らかになった。グリシンおよびチオ硫酸ナトリウムは、その次に不安定であった。グリシン製剤によって、ＨＭＷ種全体の約３％が、メインピークの低下につながる約５％の分解を生じた。一方で、チオ硫酸塩は、試料のメインピーク低下のほとんどの原因となる約８％の分解を示した。最も安定した賦形剤としては、マンニトール、Ｌ‐アルギニン、Ｌ‐リジン、ソルビトール、スクロース、Ｔｗｅｅｎ‐８０およびＴｗｅｅｎ‐２０が挙げられた。残りの賦形剤は、互いに比較してもほとんど変化が見られなかった。本試験で使用した賦形剤濃度を、以下の表１に列挙する。
【０１２９】
【表１】
2009534390.tif 000004
Ｅｍａｂおよび他のポリペプチドに関連する１つの特性としては、肉眼不可視の不溶性粒子が発生することがある。これに関連して、ポリペプチド粒子とは、例えばポリペプチドのフラグメントまたは凝集体を指し、可溶性および／または不溶性であってよい。さらに、粒子は、異物である物質（すなわち、ガラスの破片、繊維くず、ゴム栓の小片）から構成されてもよく、必ずしもポリペプチドから構成されなくてもよい。可溶性の粒子は、例えば、ＳＥＣなどの方法を使用して評価することができる。不溶性の粒子は、例えば、液体粒子計数法や比濁法（実験的光散乱法）などの方法を使用して評価することができる。一般的に、粗大粒子は１．０μｍ超のサイズを有する粒子として類別されるが、考察対象の微粒子は大きさがより小さい。ＨＩＡＣ装置を備えたＬＤ‐４００レーザシステム（スイス  ジュネーブ）を使用して、２〜４００μｍの粒径を測定することができる。
【０１３０】
図１に関してすでに示したように、Ｅｍａｂの水溶液はまた、不溶性粒子の形成に加えて、ＬＭＷ１およびＬＭＷ２と指定した２つの主要な種類への分解またはフラグメンテーションも生じる。分解生成物は、ＬＭＷ２へのＬＭＷ１の相互依存性（ＬＭＷ２に対するＬＭＷ１の変化率）を示す相関性プロットによって特性評価することができる。このようなプロットを、種々の異なる溶液環境での上記のＳＥＣ試験から得られたインキュベーション（３７℃で２週間）の前と後のピーク面積差を示す各指定ピークの変化が示される場所に作成した。また、相関性プロットにおけるデータの線形最小二乗適合により定義される直線によって予測されるものから、データ点の残りの分布を示す散布図も作成した。この相関性プロットは、ＬＭＷ１＝２．１７３９９（ＬＭＷ２）＋０．６７７６（ｐ＜０．０００１）およびｒ２＝０．９４６を示した。０．５１５５の平均応答が得られた。分解フラグメントが認められたＥｍａｂ切断部位の特性を評価し、ポリペプチド配列（Ｓ２１８ＣＤＫＴＨＴＣ２２５）内の連続した６つのクリップ部位が認められた。
【０１３１】
また、予備的な安定性試験を行って、ポリペプチド製剤に最適な緩衝液成分および条件の特性評価を行った。簡潔に言うと、ポリペプチドの安定性に最適な安定性を付与するように特定した成分および緩衝液条件を組み合わせた上述の製剤化前試験に基づいて、最初の製剤を選択した。これらの最初の製剤を、すでに多少の安定化の影響をもたらすことが明らかにされた、Ｅｍａｂの現在の製剤である１０ｍＭ酢酸ナトリウム（ｐＨ５）、５％ソルビトール製剤（Ａ５Ｓ製剤）と比較した。また、最適な製剤の候補も選択したが、これは、２０ｍＭのリン酸ナトリウム（ｐＨ６）、２５ｍＭのＬ‐アルギニン、１％のスクロース、４％のマンニトールおよび０．０２％のＴｗｅｅｎ‐２０（ＰＡＳＭＴ製剤）から構成されていた。この最適な製剤の候補は、ＤＳＣプロファイルによって記述された最適なｐＨの範囲の緩衝能を提供し；最終的に粒子形成を生じる水／空気界面誘発凝集に対して安定化をもたらす界面活性剤である、Ｔｗｅｅｎ‐２０を含み；凍結乾燥を可能にする正確な割合のマンニトールおよびスクロース安定化剤を有していた。すべての配合試料をリアルタイムおよび加速安定性試験に供し、以下に詳述するような生成物の安定性に対する熱応力の影響を評価した。
【０１３２】
不溶性粒子の形成を、液体粒子計数法を使用して最初の製剤のそれぞれについて評価した。ＨＩＡＣ粒子計数器は、特定のＥｍａｂ試料中に存在する１０μｍおよび２５μｍ粒子を測定するために必要なＰｈａｒｍＳｐｅｃソフトウェア  バージョン１．４を備えていた。使用した方法は、粒子の評価および品質に関するＵＳＰの基準に対応した手順に従った。濾過水（０．２２ミクロン）を、１．０ｍＬの体積を使用してステンレス鋼チューブで抜き取り、試料測定の間に約１０回フラッシングした。Ｄｕｋｅ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃのＥＺＹ‐ＣＡＬ液体粒子１０μｍ径標準品を使用して、前記機器の適切なキャリブレーションを確認した。試料測定および標準品測定はいずれも０．２ｍＬの体積で行い、４回抜き取り、最初のものを廃棄して、最後の２つまたは３つを平均した。試料を最初のバイアルから抜き取り、測定前に各試料を緩徐にかき混ぜ、溶液の混合が均一になるようにした。測定前に標準品を激しく振盪した。
【０１３３】
ＨＩＡＣ粒子数測定の結果を図６および図７に示す。図６に示すデータは１ｍＬ当たりの基準で測定した評価を示しており、図７のデータは単位用量当たりの粒子の評価を示している。後者の場合、算出には７２ｍＬの平均用量を使用した。図７のデータは、試験するすべての温度条件でＰＢＳ製剤中に配合された試料が１０μｍ超のＵＳＰ基準（６０００個未満の粒子）を満たさなかったが、加速条件（３７℃）のＰＢＳ試料のみが２５μｍ超の基準（６００個未満の粒子）を満たさなかったことを示している。２５μｍ超の基準を満たさなかった同じ製剤中の２〜８℃の冷凍試料とは対照的に、ＰＡＳＭＴ中に配合された加速条件の試料は１０μｍ超の基準を満たさなかった。Ａ５Ｓ製剤は、−８０℃で凍結した場合にいずれの粒子数測定のＵＳＰ基準も満たさなかった。この後者の結果により、Ｅｍａｂは、−８０℃で一定期間保存した場合に、不溶性粒子を生じる不安定性の影響を受けやすいことが示されている。そのため、Ａ５Ｓは、２〜８℃および加速条件で良好な製剤となるものの、−８０℃の長期保存では不良な製剤となる。
【０１３４】
また、最初の製剤でＳＥＣを行い、可溶性粒子の形成も評価した。その結果を図８に示したが、これらの結果では、試験したいくつかの製剤に不適合の結果が認められた。例えば、Ａ５Ｓ製剤の二量体含有量は−８０℃で少なかったが、ＨＩＡＣデータにより、不溶性粒子を形成する傾向が示された（図７を参照）。ＰＡＳＭＴ製剤は３７℃で最も可溶性の高い二量体を示したが、不溶性粒子に関して同じ条件のＰＢＳ製剤よりも良好な結果を示した。ＰＡＳＭＴ製剤は、可溶性粒子および不溶性粒子の両方において−８０℃で最高の総合的安定性を生じたが、Ａ５Ｓ製剤は、可溶性粒子および不溶性粒子の加速条件およびリアルタイム条件で最も良好になった。これらの結果により、異なる機序が、粒子、ならびに二量体含有量に対するそれらの関係において役割を果たす可能性があることが示されている。要約すると、Ａ５Ｓ製剤は、加速条件またはリアルタイム条件で保存した場合に粒子に対する優れた保護をもたらしたが、Ｅｍａｂを凍結すにはあまり有利なものではなかった。
【０１３５】
図１に関して既述の通り、ポリペプチドのフラグメンテーションを、顕著なＬＭＷ１ピーク面積の変化に関して評価することができる。ＬＭＷ１のフラグメンテーションはＬＭＷ２ピークに直接関連するため、相関性および散布図に関して既述の通り、フラグメンテーションの傾向についてもまた、このピークのみに基づいて特性評価することができる。しかし、解析したすべてのＳＥＣピークの結果を、以下の表２に列挙する。
【０１３６】
【表２】
2009534390.tif 000005
上記の結果では、加速試料の中でＰＢＳ製剤が６ヵ月の期間において最も大きな分解を示し、次いでＡ５Ｓ、最後にＰＡＳＭＴ製剤の順に分解を示したことが示されている。フラグメンテーション反応はｐＨ条件に関連する可能性がある。例えば、ｐＨおよび賦形剤の両方がフラグメンテーション速度を生じさせたと思われた。一般的に、試験製剤におけるｐＨ５、６および７の条件の中で、ｐＨ６がフラグメンテーションを最小限に抑えることにおいてより有利であり（以下に詳述）、このことにより、ｐＨ６前後の条件が分解を最小限に抑えるのに最適であり得ることが示唆されている。このフラグメンテーション作用を、６ヵ月のインキュベーション期間に３７℃で試験した３種の製剤について図９にまとめた。試験製剤における賦形剤の役割およびフラグメンテーション反応に対するその影響に関して、ｐＨ６のＰＡＳＭＴ製剤で生じたフラグメンテーションは、Ａ５Ｓ製剤よりも小さいものであった。フラグメンテーションに対する賦形剤の更なる影響については、以下に詳述する。
【０１３７】
２ヵ月目の３７℃でのＰＢＳ製剤におけるフラグメントの切断部位を単離し、ＬＣ／ＭＳによって特性評価した。最初の結果により、フラグメントは抗体のヒンジ領域から生じ、連続した切断部位がペプチド配列Ｓ２１８ＣＤＫＴＨＴＣ２２５内で生じたことが示された（上述の相関性および散布図の説明を参照）。
【０１３８】
また、ＬＭＷ１、ＬＭＷ２およびＨＭＷ粒子の生物活性についても特性評価を行った。簡潔に言うと、二量体および単量体の試料の活性を検討するために、Ｅｍａｂの力価を測定する細胞ベースのバイオアッセイを使用した。Ｅｍａｂに対するＲａｍｏｓ  Ｂリンパ腫細胞株の曝露は、２４時間後にアポトーシスを生じ、その後７２時間後に生存細胞の減少を生じる。一定期間の生存細胞含有量の減少は、Ａｌａｍａｒ  Ｂｌｕｅ蛍光試薬を使用して測定することができる。異なる濃度のＥｍａｂを９６ウェル免疫プレートに固定し、その後固定量の抗ＩｇＭと、ウェル１個当たり２５００個の細胞からなるＲａｍｏｓ細胞とを付加した。試料プレートを３７℃で６４時間インキュベートした後、２０μＬのＡｌａｍａｒ  Ｂｌｕｅを添加し、３７℃でさらに６時間の更なるインキュベーションを行い、その後蛍光プレートリーダー（ＣｙｔｏＦｌｕｏｒ  ＩＩ、ＰｅｒＳｅｐｔｉｖｅ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ）を使用して蛍光測定を行った。Ａｌａｍａｒ  Ｂｌｕｅ蛍光放射強度を５９５ｎｍで測定（５３５ｎｍで励起）したが、これは生存細胞数に比例し、生物活性を有するＥｍａｂの濃度に反比例する。活性は、以下の式を使用してパーセントで表した：
相対力価（％）＝［（試料活性）／（標準品活性）］×１００
（式中、試料活性は、パーセントで表す単量体タンパク質（または標準品）全体で予想される活性と比較される）。この方法を使用して測定した試料の相対力価は、細胞ベースのＣＤ‐２２結合アッセイによって得られた相対力価と同等であることが明らかになった。測定精度は９０％を超えており、室内再現精度（ＣＶ）は約１０％であった。バイオアッセイの特異性は、他のｍＡｂ生成物（リツキシマブ、抗ＩＦＮγおよび抗ＩＬ‐１Ｒ１）に対する効果の欠如を示すことにより示された。ＬＭＷ１のフラグメントに関しては、このフラグメント種の活性の有意な低下が結果より示されている。
【０１３９】
また、ポリペプチド粒子の電荷変動における変化を、陽イオン交換クロマトグラフィ（ＣＥＸ）によって測定した。簡潔に言うと、当該技術分野で既知のカチオン交換方法を使用してＥｍａｂを評価した。この方法により、ｐＨ７での線形塩濃度勾配およびＤｉｏｎｅｘ弱カチオン交換カラム（ＷＣＸ‐１０；米国カリフォルニア州サニーヴェール）を使用し、タンパク質表面電荷差を基に主要なＣ末端リジンアイソフォームを分離した。
【０１４０】
３種類の保存条件に関する重畳ＣＥＸデータを図１０に示したが、これらのデータは、電荷の異なる３種類の種の溶出プロファイルの変化を示している。３種類の荷電種は、約２０分（０Ｋ）、２２分（１Ｋ）および２５分（２Ｋ）溶出する主要なＣ末端のリジンアイソフォームに割り当てることができる。０Ｋ、１Ｋおよび２Ｋの呼称は、無損傷の重鎖Ｃ末端リジンの数を指す。保存の安定性条件に伴う温度ストレスから生じる明らかな変化もまた、図１０に明らかにする。加速条件下のポリペプチドの安定性は、おそらくポリペプチドの電荷状態を変化させるアミド分解および他の化学修飾のために、新しいピークを形成し、ピークの広がりを全体的に増大させる傾向を示す。
【０１４１】
３つの製剤の全体的な能力を比較すると、Ａ５Ｓ製剤およびＰＡＳＭＴ製剤の方がＰＢＳ製剤よりも良好なポリペプチド安定性を達成したことが結果より示されている。例えば、ＰＢＳ製剤は、２〜８℃の試料の０Ｋのピーク前に肩部を示し始める。Ａ５Ｓ製剤は、３７℃にてＰＡＳＭＴ製剤よりも大きな鮮鋭度（より鋭いピーク）を示した。
【０１４２】
また、試料の活性を、既述のバイオアッセイで評価した。これらの結果を以下の表３に示す。一般的に、−８０℃および２〜８℃の試料は、活性のいかなる有意な低下も示さなかった。３７℃に維持した試料は、最大の活性低下を示すＰＢＳ製剤との活性の低下を示した。ＰＡＳＭＴ製剤の活性はＡ５Ｓ製剤と同様であり、Ａ５Ｓ製剤の方がわずかに良好な性能を示した。−８０℃で保存したＡ５Ｓ製剤中に不溶性粒子が形成されたにもかかわらず（図７を参照）、付随する活性の低下に関して有意な影響が認められなかった。この結果は、不溶性粒子を構成するポリペプチドの全体濃度の分画が無視できるほどのものであることが理由である。この所見は、同様に−８０℃で保存したＰＢＳ配合生成物の所見にも等しく適用することができる。これらの結果により、インラインフィルタを使用した粒子の除去が力価に対してほとんど影響を与えないことが示されている。さらにまた、これらの結果により、Ａ５ＳやＰＢＳなどの生成物製剤は、不溶性粒子の形成を最小限に抑える場合に、凍結して保存する必要がないことも示されている。むしろ、これらの溶液はいずれも、２〜８℃で保存する場合により高い安定性を維持すると考えられる。凍結バルク溶液を必要とする場合は、凍結状態で安定化特性を付与する他の賦形剤（すなわち、スクロース、トレハロース）も含めることを考慮する必要がある。
【０１４３】
【表３】
2009534390.tif 000006
また、選択製剤で生じたポリペプチドの酸化およびアミド分解の程度も評価した。簡潔に言うと、ｐＨ５およびｐＨ７で０．７％のＴＢＨＰ（酸化剤）に曝露されたＬｙｓ‐Ｃ消化試料の逆相ＨＰＬＣ／ＭＳデータを、当該技術分野で周知の方法を使用して評価し、酸化したメチオニン残基を有するＬｙｓ‐Ｃペプチドに関連した溶出バンドを測定した。これらの結果は表４にまとめられており、メチオニン残基（Ｍｅｔ３５７（重鎖）、Ｍｅｔ４２７（重鎖）、Ｍｅｔ２１（軽鎖）およびＭｅｔ２５１（軽鎖））が酸化したことを示している。また、それぞれの酸化したメチオニンの酸化率についても、表４に列挙する。アミド分解に関しては、脱アミノ化されたことが明らかにされた軽鎖のＧｌｎ１１０で同定された部位が１箇所存在した。
【０１４４】
【表４】
2009534390.tif 000007
賦形剤のスクリーニングおよび最適化試験
既述の予備的な賦形剤最適化試験を含め、５〜６の間のｐＨ領域に焦点を当てた合計６８の製剤の特性評価を行った。加速条件下の試験を、３７℃で４週間評価した。更なる緩衝化合物も考慮されており、これにはヒスチジン、酢酸塩および燐酸塩（ｐＨ６）が含まれていた。評価した糖は、スクロース、ソルビトールおよびグルコースであった。ＥＤＴＡがフラグメンテーションまたは分解を最小限に抑えるのに有用であるという一部の証拠により、既述のような製剤中にこれを含める（１、２および５ｍＭの濃度で）ことが正当化された。さらに、様々な量のＮａＣｌについても調べた。
【０１４５】
二量体のピークの形成に影響を及ぼす場合（すなわち可溶性凝集体）のｐＨおよびＥＤＴＡパラメータの統計学的評価を、図１１に示す。これらの結果により、ｐＨ５〜６で二量体の形成が最小限に抑制されることもさらに示されている。ＥＤＴＡが増加すると、二量体の形成が増大する傾向があった。
【０１４６】
また、上記の結果により、二量体の形成が不溶性粒子の形成に関与し得ることも示されている。この関係に取り組むため、製剤の濁度を測定することによって二量体形成における変化を測定した。簡潔に言うと、Ｃｈｅｍｓｔａｔｉｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  １ソフトウェアを搭載した「Ｓｔ．Ｐａｕｌｉ」８４５×  ＨＰ  Ａｇｉｌｅｎｔ紫外可視分光光度計を濁度測定に使用した。Ｅｍａｂの濁度がブランクと比較した吸光度の増加として測定した場合に、４００ｎｍの固定波長（タンパク質吸光度バンドの明瞭部）で試料を評価した。すべての試料測定値を、石英キュベット内において５００μＬの体積で計測した。ＩＮ  ＳＰＥＣ標準品での測定前に、ＩＮ  ＳＰＥＣバックグランド溶液を使用して、標準溶液のバックグランド補償を行った。ＩＮ  ＳＰＥＣ標準品それぞれで５つの連続した測定値を得た。コースターゲル充填チップを装着した２００μＬのエッペンドルフピペットを使用して、次の測定の間にキュベットから溶液を抽出した。標準化後、キュベットを取り除き、キュベット洗浄器（ＮＳＧ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｃｅｌｌｓ，Ｉｎｃ．（米国ニューヨーク州ファーミンデール）製の単細胞洗浄器）で０．２２ミクロンの濾過水により洗浄した後、圧縮窒素ガスで乾燥させた。いずれの場合でも対応する緩衝液でシステムをブランキングした点を除き、同じ方法で試料測定を行った。各製剤の測定の間には、キュベットの洗浄を常に行った。
【０１４７】
図１２には、ＳＥＣおよび濁度で測定した二量体濃度における変化の統計解析が示されている。この解析により、可溶性の二量体と粒子形成との間に弱い相関性が示されているが、これは、二量体の形成が増加することにより濁度も上昇したためである。弱い相関性のみが認められることは、３種類の異なる形態の二量体が存在し、いずれか１つの形態の群が溶解度において異なる影響を受ける可能性があるという事実によって説明することができる。
【０１４８】
ポリペプチド分解に影響を与える成分および傾向も同様に解析した。フラグメンテーションに影響を及ぼす賦形剤の特性に関しては、いくつかの傾向が認められた。例えば、フラグメンテーションに対するＮａＣｌおよびＥＤＴＡの影響を調べた。これらの結果により、ＮａＣｌは、ＳＥＣのＬＭＷ１ピークで測定されるフラグメンテーションに対するポリペプチドの安定性を促進しなかったことが示されている。ＥＤＴＡには、ＮａＣｌによってもたらされたいずれかの不安定性を低下させる作用がいくらかあった。さらにこれらの結果により、ＮａＣｌは避ける必要があるのに対して、ＥＤＴＡは、分解に対する安定化のために含めるのが適切な賦形剤であることも示されている。試験製剤から得られたデータとの相関性はｒ２＝０．４７であったが、この傾向は、広範囲の製剤および異なる条件にわたって一様であると思われた。さらに、２価の金属イオン（すなわちＦｅ、Ｃｕ）の役割を調べる他の試験によっても、ＥＤＴＡは、分解反応速度を低下させる有益性をいくらか提供することが示されている。
【０１４９】
同様に、ＮａＣｌおよびＥＤＴＡの上述の傾向プロットを使用した、ｐＨによるフラグメンテーションの影響の考察によって、ｐＨ６がｐＨ５よりも好ましいことが示された。この結果は、二量体形成に対するｐＨの影響とは異なる（図１１を参照）。そのため、二量体形成を最小限に抑える製剤条件には多少のトレードオフが必要となる。というのも、これは分解に対するｐＨの影響に関係するためである。二量体形成およびフラグメンテーションの両方の低下は、例えば、ＥＤＴＡなどの他の成分を導入し、ｐＨを５．５に変化させることによって達成することができる。
【０１５０】
さらに、撹拌試験により製剤の安定性を評価した。上述の加速試験から認められた傾向に基づいて、４つの製剤セットを選択して、激しい攪拌条件で、４８時間にわたり、室温（約２３℃）と冷凍（２〜８℃）の両条件にて安定化を調べた。製剤には、（１）Ａ５Ｓ（１０ｍＭ酢酸塩（ｐＨ５）、５％ソルビトール）、（２）Ａ５Ｓｕ（１０ｍＭ酢酸塩（ｐＨ５）、５％スクロース）、（３）Ａ５．５Ｓ（１０ｍＭ酢酸塩（ｐＨ５．５）、５％ソルビトール）、および（４）Ａ５．５Ｓｕ（１０ｍＭ酢酸塩（ｐＨ５．５）、５％スクロース）が含まれていた。さらに、界面活性剤の影響を評価するため、Ｔｗｅｅｎ‐２０またはＴｗｅｅｎ‐８０のいずれかを、０、０．００５％、０．０１％または０．０２％の量で添加した。また、界面活性剤に加えて、ＥＤＴＡも１ｍＭの濃度で評価した。
【０１５１】
簡潔に言うと、これらの試験に使用したＥｍａｂ材料を、最初にＰＢＳ中で配合した。試料は、ミリポアの実験室規模のＴＦＦシステム（ＵＦ／ＤＦ）を使用して、それぞれの製剤に緩衝液交換を行った。出発材料は、約１１．６ｍｇ／ｍＬの３５０ｍＬであった。約１．５〜２リットルのＡ５Ｓ（１０ｍＭ酢酸ナトリウム、ｐＨ５および５％ソルビトール）、Ａ５Ｓｕ（１０ｍＭ酢酸ナトリウム、ｐＨ５および５％スクロース）、Ａ５５Ｓ（１０ｍＭ酢酸ナトリウム、ｐＨ５．５および５％ソルビトール）およびＡ５５Ｓｕ（１０ｍＭ酢酸ナトリウム、ｐＨ５．５および５％のスクロース）の緩衝液を、ＵＦ／ＤＦプロセスに使用した。所望の終濃度に達するように、適切な量のＴｗｅｅｎおよびＥＤＴＡを各製剤に添加した。２ｍＬの各無菌濾過製剤を、無菌フード内の５ｃｃの無菌ガラスバイアルに分注した。すべてのバイアルにキャップを付け、ラベルを付けて、４℃および３７℃で保存した。試料を、室温または２〜８℃のいずれかにて３５０ｒｐｍで激しく振盪した後（Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ｏｒｂｉｔａｌ  Ｓｈａｋｅｒ、モデルＤＳ‐５００）、指定の時点で取り除き、解析した。粒子形成は、既述のようなＨＩＡＣ機器を使用して肉眼不可視の粒子法で測定した。
【０１５２】
これらの撹拌試験の結果を、相関性および傾向プロットを使用して解析し、粒子が１０ミクロン以上の直径であることを考慮して粒子粒度分布（ＨＩＡＣに基づく）の関数として濁度を示した（Ａ４００を使用して測定）。室温で４８時間後に得られたデータによる相関解析によって、ｒ２＝０．８０、ｐ＜０．０００１が示された。これらの結果により、対応する傾向プロットとの合理的な相関性も示された。混濁状の粒子がまたＨＩＡＣ機器の光を比例的に塞ぐため、いくつかの外れ値が特定された。
【０１５３】
１０μｍ以上のＨＩＡＣ粒子数測定と、界面活性剤、ｐＨおよびＥＤＴＡの影響との間の傾向の結果は、図１３に示されているが、これは、ｐＨおよびＥＤＴＡの傾向が試験範囲全体にわたってむしろ平坦である（ｐＨ５および５．５、０および１ｍＭのＥＤＴＡ）ことを示している。界面活性剤に関する弱い相関性が認められた。いずれかの界面活性剤を含有する試料は同様の傾向を示しており、界面活性剤の含むことが不溶性粒子の形成の遅延に有益であることを示した。これに対して、いかなる界面活性剤も含有しないすべての試料が、白い塊や様々なサイズの明瞭な白い粒子を示したのに対して、大部分の界面活性剤含有試料においては、粒子のいずれの徴候も認めることが困難であった。そのため、界面活性剤を含むことは粒子の減少に有益であるが、製剤中のＥＤＴＡの包含またはｐＨは、試験範囲内で、不溶性粒子の形成に対して明らかな影響を及ぼすことなく変化した。
【０１５４】
ポリペプチドの安定性の維持を増大させる製剤の選択
上記の製剤化前試験および最適化試験は、ポリペプチド安定性の維持に好都合な特徴を示す４つの候補製剤の選択を導き出すものである。簡潔に言うと、候補によって網羅される最適なｐＨ範囲はｐＨ５〜５．５である。この範囲内の緩衝能を、一般的な酢酸緩衝液を使用して予備的に試験した。ＥＤＴＡは、分解の抑制に関していくらかの有益性を有することが示されており、候補製剤の選択において含まれていた。撹拌の結果に基づき、粒状形成を最低限に抑えるにはＴｗｅｅｎ‐２０やＴｗｅｅｎ‐８０などの界面活性剤を含める必要があることが判明した。スクロースおよびソルビトールは同様の特性を示したものの、スクロースは、フルクトース不耐症罹患体のための製剤において有益であり得る性質をいくらか有する。また、スクロースは、ソルビトールよりもＴｇ’が高いため、長期の凍結保存用として設計された製剤において有益であり得る。また、９％のスクロースも、血清との等張性（すなわち、約３００±／−５０ｍＯｓｍ／ｋｇ）を達成するために使用することができる。これらの結果および考慮事項に基づき、以下の４種の製剤が、ポリペプチドの安定性維持を促進する製剤であることが判明した。
１．  ｐＫａ４〜６（ｐＨ５）、５％ソルビトール、０．００５％  Ｔｗｅｅｎ‐２０を有する１０ｍＭ緩衝液
２．  ｐＫａ４〜６（ｐＨ５）、９％スクロース、０．００５％  Ｔｗｅｅｎ‐８０を有する１０ｍＭ緩衝液
３．  ｐＫａ４〜６（ｐＨ５）、９％スクロース、０．００５％  Ｔｗｅｅｎ‐８０、１ｍＭ  ＥＤＴＡを有する１０ｍＭ緩衝液
４．  ｐＫａ４〜６（ｐＨ５．５）、９％スクロース、０．００５％  Ｔｗｅｅｎ‐８０、１ｍＭ  ＥＤＴＡを有する１０ｍＭ緩衝液。
【０１５５】
（実施例ＩＩ）  プロピオン酸塩緩衝化水溶液のポリペプチドの安定性
本実施例により、プロピオン酸生物医薬品製剤である治療用ポリペプチドは、長期安定性を示すことが示される。
【０１５６】
４〜６の範囲のｐＫａを有する種々の緩衝液の安定化能を調べるため、実施例Ｉで特定した候補製剤および特徴に基づいて、種々の製剤を調製した。比較した緩衝液には、プロピオン酸塩、コハク酸塩、および酢酸塩が含まれていた。各製剤の成分を以下の表５に示す。Ｅｍａｂを出発材料として使用し、これらの緩衝液の比較に使用したすべての方法を、実施例Ｉに記載の通り実施した。これらの比較結果を以下に詳述するとともに、図１４〜１６に示した。
【０１５７】
【表５】
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プロピオン酸塩緩衝液を、他の製剤との比較のために選択した。プロピオン酸またはプロピオン酸塩は、所望のｐＫａ範囲４〜６内で最適な緩衝能を示す。長期のｐＨ安定性と、プロピオン酸塩製剤中で調製したＥｍａｂの安定性とを測定して、プロピオン酸塩緩衝製剤の安定性を評価した。ポリペプチド粒子またはフラグメントの形成を、実施例Ｉに記載したＳＥＣ、ＨＩＡＣ機器を使用した液体粒子測定法、重量オスモル濃度およびゲル電気泳動法によって、ならびに当該技術分野で周知の方法により測定した。
【０１５８】
表５に記載した酢酸緩衝液（Ａ５ＳＴ）と比較したプロピオン酸塩緩衝液（Ｐｒ５ＳＴ）のｐＨ安定性は、２種類のポリペプチド濃度（１および１０ｍｇ／ｍＬ）について図１４に示されている。使用した界面活性剤の濃度は０．００４％であった。これらの結果では、ポリペプチド濃度毎に両緩衝液の長期かつ同等のｐＨ安定性が示されている。
【０１５９】
また、プロピオン酸塩緩衝液により配合したポリペプチドの安定性を、加速条件下で他の緩衝液と比較した。これらの安定性の評価は、ＳＥＣから溶出する材料について図１５に示されており、液体粒子の形成などの他の測定法において得られた結果を代表するものである。表５に記載した３種の緩衝液すべてを、１ｍｇ／ｍＬおよび１０ｍｇ／ｍＬのポリペプチド濃度を使用し、緩衝液の能力について比較した。図１５に示す緩衝液の命名法は、以下の通りである：Ｐｒ＝プロピオン酸塩；Ｓ＝コハク酸塩、およびＡ＝酢酸塩；Ｎａは、プロピオン酸ナトリウム（例えばプロピオン酸Ｎａ）などの酸の塩形態を表す。これらの結果により、両ポリペプチド濃度のプロピオン酸塩緩衝製剤がポリペプチドの安定性の維持をもたらしたことが示されている。
【０１６０】
さらに、プロピオン酸塩緩衝液によって配合したポリペプチドの安定性を、冷凍条件（４℃）下で他の緩衝液と比較した。これらの安定性の測定も、ＳＥＣから溶出する材料について図１６に示されており、同様に、他の測定法において得られた結果を代表するものである。加速条件下で評価した製剤と同様に、表５に記載した３種の緩衝液のすべてを、１ｍｇ／ｍＬおよび１０ｍｇ／ｍＬのポリペプチド濃度を使用し、ポリペプチドの安定性能力について比較した。図１６に示す緩衝液の命名法はまた、図１５について上述したものと同じである。３７℃におけるより高温の評価と比べると、４℃で得られた結果は、実施例Ｉに既述した製剤の特徴と一致する比較的軽微な差が製剤間で示されている。
【０１６１】
本出願全体を通して、種々の刊行物が括弧内で参照されている。これらの刊行物の開示内容は、本発明が関係する当該技術分野の水準をより詳細に記載するために、本出願において全体が参考として援用される。
【０１６２】
以上において本発明を、開示した実施形態に関連して説明してきたが、上で詳述する具体例および試験が単に本発明を例示するものであることを、当業者は容易に理解するであろう。また、本発明の趣旨から逸脱することなく種々の改変が可能であることが理解されるはずである。したがって、本発明は、以下の特許請求の範囲によってのみ制限される。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】サイズ排除クロマトグラフィ（ＳＥＣ）で測定される加速条件下の安定性の結果を示す。メインピークは無損傷のポリペプチドである。ＨＭＷは、高分子量のフラグメントを指す。ＬＭＷ１およびＬＭＷ２は、低分子量のフラグメントを指す。
【図２】３７℃で３週間のＥｍａｂ（１０ｍｇ／ｍＬ）（ＩｇＧ１抗体）のｐＨプロファイルのＳＥＣ結果を示す。図は、ｐＨの関数として可溶性ＨＭＷ形態の依存性（ＳＥＣから得られるポリペプチド溶出バンドのパーセントとして表す）を示す。この試験で使用した種々の緩衝液を列挙する。
【図３】図２に示すＳＥＣ結果のｐＨの関数として可溶性ＬＭＷ１形態の依存性（溶出されたポリペプチドのパーセント）を示す。この試験で使用した種々の緩衝液を列挙する。
【図４】図２に示すＳＥＣ結果のｐＨの関数として可溶性ＬＭＷ２形態の依存性（溶出されたポリペプチドのパーセント）を示す。この試験で使用した種々の緩衝液を列挙する。
【図５】２０ｍＭのリン酸ナトリウム（ｐＨ６）で配合した種々の賦形剤の存在下におけるポリペプチドの安定性を示す。不安定性の量は、３７℃で１１週間のインキュベーション後にＳＥＣで測定したメインピーク面積の低下により示される。
【図６】異なる温度で試験したた３つの液状製剤（ＡＳＳ、ＰＢＳおよびＰＡＳＭＴ）の６ヵ月時点におけるＨＩＡＣの肉眼不可視粒子の測定値を示す。データは、３つの測定値の平均を表し、１ｍＬ当たりの累積的な粒子数を列挙する。
【図７】図６の同じ３つの製剤および温度の投与１回当たりの粒子数を表すＨＩＡＣの肉眼不可視粒子の測定値を示す。横線はＵＳＰの限界値を示す。
【図８】所定の候補製剤（図６および図７に示したものと同じ）における６ヵ月間の所定の温度条件における二量体およびフラグメンテーションに関連したポリペプチドの安定性の結果を要約したＳＥＣの測定値を示す。
【図９】３７℃で維持された３つの製剤（図６、図７および図８に示したものと同じ）の一定期間におけるＬＭＷ形成のパーセントを示す。
【図１０】列挙した条件で６ヵ月間インキュベーションしたＥｍａｂの陽イオン交換クロマトグラフィ（ＣＥＸ）の結果を示す。加速データ（緑色）は、３つの溶出ピークの電荷に影響を及ぼす有意な変化を表す。溶出ピークは、０個（約２０分）、１つ（約２２．５分）および２個（約２５分）のＣ末端リジン残基に相当する。
【図１１】ＳＥＣにより測定した二量体形成における異なるｐＨおよびＥＤＴＡの条件の統計的な図を示す。
【図１２】ＳＥＣで測定した二量体形成における変化と、４００ｎｍの吸光度により測定した濁度の間の相関性を示す統計解析を示す。
【図１３】室温で２４時間および４８時間振盪させたＴｗｅｅｎ‐２０、Ｔｗｅｅｎ‐８０、ｐＨおよびＥＤＴＡに関するＨＩＡＣの測定値と傾向の間の相関性を示す。
【図１４】酢酸緩衝製剤（標識Ａ５ＳＴ）と比較した本発明の生物医薬品製剤（標識Ｐｒ５ＳＴ）の緩衝能の安定性を示す。
【図１５】酢酸緩衝製剤（Ａと指定）またはコハク酸緩衝製剤（ＮａＳと指定）と比較した本発明の生物医薬品製剤における３７℃での治療用ポリペプチドの長期安定性を示す。Ｅｍａｂ標準品（非加熱対照）。
【図１６】酢酸緩衝製剤またはコハク酸緩衝製剤（図１５に示したものと同じ）と比較した本発明の生物医薬品製剤における４℃での治療用ポリペプチドの長期安定性を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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