(57)【要約】  デジタル・タイトルと伝送情報を生成するための実施形態が開示される。
2009518973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・タイトルと伝送フォームをデジタル対象物に少なくとも部分的に関連付けるためのペイロード識別値を含む前記デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することを含む方法。
【請求項２】
前記デジタル対象物に対してハッシュ関数を実施することによってペイロード識別値を作成することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、主体を前記デジタル対象物に少なくとも部分的に関連付けるための譲受人識別値を生成することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、前記デジタル対象物に関連する暗号鍵を格納することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、前記デジタル対象物に関連するメタデータを格納することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、前記デジタル対象物に関連するファイル・サイズを表す値を格納することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、前記デジタル対象物に関連するファイル・タイプを表す値を格納することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、出所データを格納することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、プロキシ識別値を格納することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記デジタル・タイトルと伝送フォームを前記デジタル対象物とは別に送信することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
暗号鍵を使用してデジタル対象物を暗号化することと、
デジタル・タイトルと伝送フォームのフィールド内に前記暗号鍵を格納することを含む方法。
【請求項１２】
前記デジタル対象物を暗号化することが、暗号鍵を使用して前記デジタル対象物を暗号化することを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
命令を記憶した記憶媒体からなる製品であって、前記命令が実行されると、
デジタル・タイトルと伝送フォームをデジタル対象物に少なくとも部分的に関連付けるためのペイロード識別値を含む前記デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することを含む方法が結果として実施される、物品。
【請求項１４】
前記方法が、前記デジタル対象物に対してハッシュ関数を実施することによってペイロード識別値を作成することをさらに含む請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、主体を前記デジタル対象物に少なくとも部分的に関連付けるための譲受人識別値を生成することをさらに含む請求項１３に記載の物品。
【請求項１６】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、前記デジタル対象物に関連する暗号鍵を格納することをさらに含む請求項１３に記載の物品。
【請求項１７】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、前記デジタル対象物に関連するメタデータを格納することをさらに含む請求項１３に記載の物品。
【請求項１８】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、前記デジタル対象物に関連するファイル・サイズを表す値を格納することをさらに含む請求項１３に記載の物品。
【請求項１９】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、前記デジタル対象物に関連するファイル・タイプを表す値を格納することをさらに含む請求項１３に記載の物品。
【請求項２０】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、出所データを格納することをさらに含む請求項１３に記載の物品。
【請求項２１】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成することが、プロキシ識別値を格納することをさらに含む請求項１３に記載の物品。
【請求項２２】
前記デジタル・タイトルと伝送フォームを前記デジタル対象物とは別に送信することをさらに含む請求項１３に記載の物品。
【請求項２３】
命令を記憶した記憶媒体からなる製品であって、前記命令が実行されると、
暗号鍵を使用してデジタル対象物を暗号化することと、
デジタル・タイトルと伝送フォームのフィールド内に前記暗号鍵を格納することを含む方法が結果として実施される、物品。
【請求項２４】
前記デジタル対象物を暗号化することが、暗号鍵を使用して前記デジタル対象物を暗号化することを含む請求項２３に記載の物品。
【請求項２５】
コンピューティング・プラットフォームを含む装置であって、前記コンピューティング・プラットフォームが、
デジタル・タイトルと伝送フォームをデジタル対象物に少なくとも部分的に関連付けるためのペイロード識別値を含む前記デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するように適合される、装置。
【請求項２６】
前記コンピューティング・プラットフォームが、前記デジタル対象物に対してハッシュ関数を実施することによってペイロード識別値を作成するようにさらに適合される請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記コンピューティング・プラットフォームが、少なくとも一部分は、主体を前記デジタル対象物に少なくとも部分的に関連付けるための譲受人識別値を生成することによって前記デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するようにさらに適合される請求項２５に記載の装置。
【請求項２８】
前記コンピューティング・プラットフォームが、少なくとも一部分は前記デジタル対象物に関連する暗号鍵を格納することによって前記デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するようにさらに適合される請求項２５に記載の装置。
【請求項２９】
前記コンピューティング・プラットフォームが、少なくとも一部分は前記デジタル対象物に関連するメタデータを格納することによって前記デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するようにさらに適合される請求項２５に記載の装置。
【請求項３０】
前記コンピューティング・プラットフォームが、少なくとも一部分は前記デジタル対象物に関連するファイル・サイズを表す値を格納することによって前記デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するようにさらに適合される請求項２５に記載の装置。
【請求項３１】
前記コンピューティング・プラットフォームが、少なくとも一部分は前記デジタル対象物に関連するファイル・タイプを表す値を格納することによって前記デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するようにさらに適合される請求項２５に記載の装置。
【請求項３２】
前記コンピューティング・プラットフォームが、少なくとも一部分は出所データを格納することによって前記デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するようにさらに適合される請求項２５に記載の装置。
【請求項３３】
前記コンピューティング・プラットフォームが、少なくとも一部分はプロキシ識別値を格納することによって前記デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するようにさらに適合される請求項２５に記載の装置。
【請求項３４】
前記コンピューティング・プラットフォームが、前記デジタル・タイトルと伝送フォームを前記デジタル対象物とは別に送信するようにさらに適合される請求項２５に記載の装置。
【請求項３５】
コンピューティング・プラットフォームを含む装置であって、前記コンピューティング・プラットフォームが、
暗号鍵を使用してデジタル対象物を暗号化し、
デジタル・タイトルと伝送フォームのフィールドに前記暗号鍵を格納するように適合される、装置。
【請求項３６】
前記コンピューティング・プラットフォームが、暗号鍵を使用して前記デジタル対象物を暗号化するようにさらに適合される請求項３５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
（関連出願）
本明細書で開示する主題は、２００５年１２月６日に出願し、参照によって本明細書に組み込まれている米国特許出願第１１／２９６，６０１号「ＤＩＧＩＴＡＬ  ＯＢＪＥＣＴ  ＴＩＴＬＥ  ＡＮＤ  ＴＬＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」の優先権を主張するものである。
【技術分野】
【０００２】
本明細書で開示する主題は、データ伝送ネットワーク内のデジタル対象物の配布に関する。
【背景技術】
【０００３】
デジタル対象物の配布では、暗号化された対象物の解読のための規則を指定する情報、及び／又は特定のやり方で又は特定の主体によってデジタル対象物の使用権を確立する情報が、デジタル対象物とともに配布され、又はその中に組み込まれる。たとえば、ＭＰ３ファイルは、コンピューティング・プラットフォームによって、音楽として実行可能である。ＭＰ３ファイルは暗号化され、かつＭＰ３ファイルを解読するための規則、及び／又は音楽再生の権利を確立する情報が、ＭＰ３ファイル用のデジタル・エンベロープとして含まれる。したがって、権利と解読情報は、ＭＰ３ファイルに密接に結合される。比較的大きいデジタル対象物（たとえば動画ファイル）がネットワークを介して送信されるとき、コンピュータ時間、ディスク・キャッシュ、帯域幅、電気など、かなりのリソースが使用される。権利及び／又は解読情報はデジタル対象物に密接に結合されるので、権利と解読情報がネットワークを介して送信されるたびに、かなりのリソースが使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
特許請求の主題は、以下に示された詳細な説明、及び実施形態の添付の図面からより十分に理解され、それは、特許請求の主題を述べられる特定の諸実施形態に限定するものと見なすべきでなく、説明及び理解のためのものに過ぎない。
【０００５】
以下の詳細な説明において、特許請求の主題を完全に理解させるために、多数の具体的な詳細を説明する。ただし、特許請求の主題は、こうした具体的な詳細なしでも実現できることが当業者には理解されよう。他の事例、公知の方法、手順、構成要素及び／又は回路については、詳しく説明していない。
【０００６】
後に続く詳細な説明のいくつかの部分は、たとえば、コンピュータ・メモリ内のデータ・ビット又はバイナリ・デジタル信号に対するオペレーションのアルゴリズム、プログラム及び／又は象徴表現の観点で提示される。こうしたアルゴリズムの記述及び／又は表現は、データ処理分野において、オペレーションのこのようなプログラム、アルゴリズム、及び／又は象徴表現に従って動作するためのコンピュータ・システム及び／又は他の情報処理システムの構成を伝えるのに用いられる技術を含む。
【０００７】
アルゴリズムとは、概して、所望の結果につながる自己撞着のない一連の行為及び／又はオペレーションであると見なすことができる。こうした行為及び／又はオペレーションは、物理的数量の物理的操作を含む。必ずではないが通常、こうした数量は、格納し、転送し、結合し、比較し、及び／又は他のやり方で操作することが可能な電気及び／又は磁気信号の形をとる。主として一般的に使用するために、こうした信号をビット、値、要素、記号、キャラクタ、用語、数字などと呼ぶことが時には好都合であることが分かっている。ただし、こうした及び／又は同様の用語のすべては、適切な物理的数量に関連づけられ、こうした数量に適用される、好都合な標識に過ぎないことを理解されたい。
【０００８】
別段の記載がない限り、以下の説明から明らかなように、本明細書を通じて、処理、コンピューティング、計算、判定などの用語を使用した論述では、コンピュータ及び／又はコンピューティング・システム及び／又は類似の電子及び／又はコンピューティング・デバイスのレジスタ及び／又はメモリ内の物理的、たとえば電子的数量として表されるデータを操作し、又は同様にコンピューティング・システム及び／又は他の情報処理システムのメモリ、レジスタ及び／又は他のこのような情報ストレージ、伝送及び／又は表示デバイスにおける物理的数量として表される他のデータに変形するコンピュータ及び／又はコンピューティング・システム、及び／又は類似の電子コンピューティング・デバイスのアクション及び／又はプロセスを参照することを理解されたい。
【０００９】
特許請求する実施態様は、本明細書におけるオペレーションを実施する装置を含む。この装置は、所望の目的のために特別に構成することもでき、デバイスに格納されたプログラムによって選択的に作動され、及び／又は再構成される汎用コンピューティング・デバイスを備えることもできる。このようなプログラムは、フロッピー（登録商標）・ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、電気的プログラム可能読取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能及び／又はプログラム可能読取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、磁気及び／又は光学カードを含む任意のタイプのディスクも、及び／又は電子命令を格納するのに適切な、及び／又はコンピューティング・デバイス及び／又は他の情報処理システム用のシステム・バスに結合することが可能な他の任意のタイプの媒体などだが、それに限定されない記憶媒体上に格納することができる。
【００１０】
本明細書において提示されるプロセス及び／又はディスプレイは本質的に、特定のどのコンピューティング・デバイス及び／又は他の装置にも関連しない。様々な汎用システムは、本明細書における教示に従って、プログラムとともに用いることもでき、所望の方法を実施するためのより特化した装置を構成すると好都合であることが分かるであろう。こうした様々なシステム用の所望の構造は、以下の説明から明らかになるであろう。さらに、実施形態は、どれかの特定のプログラミング言語を参照して説明されるわけではない。様々なプログラミング言語は、本明細書において説明する教示内容を実装するのに用いることができることが理解されよう。
【００１１】
以下の説明及び／又は特許請求の範囲において、結合された、及び／又は接続されたという用語は、その派生語とともに使うことができる。特定の実施形態において、接続されたは、２つ以上の要素が互いに物理的及び／又は電気的に直接接触していることを示すのに使う。結合されたは、２つ以上の要素が物理的及び／又は電気的に直接接触していることを意味し得る。ただし、結合されたは、２つ以上の要素が互いに直接接触していないが、それにも関わらず依然として互いに協働し、及び／又は対話することができることも意味し得る。
【００１２】
一定の実施形態は、様々な適用分野において利用できることを理解されたい。特許請求の主題はこの点において限定されないが、本明細書で開示する回路は、無線システムの送信機及び／又は受信機など、多くの装置において使うことができる。特許請求の主題の範囲に含まれることを意図した無線システムは、例示の目的でのみ、ＷｉＭｅｄｉａ  Ａｌｌｉａｎｃｅに従ったネットワークなどのワイヤレス・パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）、ワイヤレス・ネットワーク・インタフェース・デバイス及び／又はネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）を含むワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）デバイス及び／又はワイヤレス・ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）デバイス、基地局、アクセス・ポイント（ＡＰ）、ゲートウェイ、ブリッジ、ハブ、セルラー無線電話通信システム、衛星通信システム、双方向無線通信システム、単方向ページャ、双方向ページャ、パーソナル通信システム（ＰＣＳ）、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）などを含むが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００１３】
特許請求の主題の範囲内であることを意図したワイヤレス通信システムのタイプは、ワイヤレス・ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）、ワイヤレス・ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＷＡＮ）、符号分割伝送多元接続（ＣＤＭＡ）セルラー無線電話通信システム、汎ヨーロッパ・デジタル移動通信システム（ＧＳＭ）セルラー無線電話システム、北米デジタル・セルラー（ＮＡＤＣ）のセルラー無線電話システム、時間分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、拡張ＴＤＭＡ（Ｅ−ＴＤＭＡ）セルラー無線電話システム、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）、ＣＤＭＡ−２０００のような第３世代（３Ｇ）システムなどを含むが、それに限定されず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００１４】
本明細書を通じて行われる、一実施形態又はある実施形態に対する参照は、その実施形態に関連して説明するある特定の特徴、構造、又は特性が少なくとも一実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書を通じて一実施形態又はある実施形態において様々な箇所でフレーズが出現したとしても、必ずしもすべてが同じ実施形態を参照するわけではない。さらに、特定の特徴、構造、又は特性は、１つ又は複数の実施形態において結びつくことができる。
【００１５】
本明細書において言及するネットワークとは、ネットワークに結合されたノードの間でデータを伝送することが可能なインフラストラクチャに関する。たとえば、ネットワークは、１つ又は複数のデータ伝送プロトコルに従って、ノードの間でデータを伝送することが可能なリンクを備える。このようなリンクは、ソースから宛先に情報を伝送することが可能な１つ又は複数のタイプの伝送媒体及び／又はリンクを備えることができる。ただし、これらはネットワークの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００１６】
データ伝送ネットワーク内でのデータの伝送では、ソース・ノードが、データ伝送ネットワークに結合された１つ又は複数の宛先ノードへのデータの伝送を開始する。特定の一実施形態において、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されないが、ソース・ノードが、宛先ノードに関連づけられた宛先アドレスに少なくとも部分的に基づいて、宛先ノードへのデータの伝送を開始する。ある特定の実施形態の通信プロトコルに従って、ソース・ノードは、宛先アドレスに少なくとも部分的に基づいて、宛先ノードに経路指定される１つ又は複数のデータ・パケット中の宛先ノードに、データ伝送ネットワークを経由してデータを伝送する。ただし、これらはネットワーク内でソース・ノードから宛先ノードにどのようにしてデータを伝送するかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００１７】
ネットワーク内のノードは、データ・リンクを介して、データ伝送ネットワーク内の１つ又は複数の他のノードに情報をフォワードすることができる。特定の一例において、第１のノードが、通信プロトコルに従って１つ又は複数のデータ・パケットを伝送することによって、第２のノードに情報をフォワードする。このようなデータ・パケットは、意図された宛先ノードのアドレスを含むヘッダ部分と、フォワードされる情報を含むペイ・ロードとを含む。第２のノードが、意図された最終的な宛先でない場合、第２のノードも、意図された最終的な宛先ノードを備え、及び／又はそれに結合された第３のノードにデータ・パケットをフォワードする。ただし、これらは、ネットワーク内でどのようにして情報をフォワードするかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００１８】
本明細書において言及するデジタル対象物とは、デジタル化された形式で組織化され、及び／又はフォーマットされた情報に関する。たとえば、デジタル対象物は、１つ又は複数のドキュメント、可視媒体及び／又は音声媒体、及び／又はその組合せを含む。ただし、これらは、デジタル対象物中に維持する情報のタイプの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。このようなデジタル対象物は、記憶媒体でのデジタル対象物の効率的な格納、及び／又はデータ伝送ネットワーク内でのデジタル対象物の伝送を可能にするように、圧縮された形式で維持する。他の実施形態では、このようなデジタル対象物は、安全な通信チャネル内での伝送用に暗号化する。特定の一実施形態において、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されないが、デジタル対象物は、１つ又は複数の宛先ノードへの伝送用に、ソース・ノードの所でフォーマットする。また、デジタル対象物は、通信プロトコルに従って１つ又は複数のデータ・ノードに経路指定される１つ又は複数のデータ・パケットとして、１つ又は複数の宛先ノードに送信される。ただし、これらはデジタル対象物の例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。１つ又は複数の実施形態において、デジタル対象物は、米国特許第６，１９９，０５４号に記載するデジタル・データ・ペイロードを含む。
【００１９】
本明細書において言及するビッド(bid)とは、サービスを実施するための提案の表現に関する。特定の一例において、顧客及び／又はクライアントが、顧客及び／又はクライアントの事業で競合する複数の当事者からビッドを受けることができる。ビッドは、たとえば、コスト、品質、適時性及び／又は信頼性など、サービスを実施するための条件を指定する。ただし、これらはビッドにおいて表現する条件の例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。また、一部の商業的状況では、顧客及び／又はクライアントによるビッドの受諾は、当事者に対する束縛となる。しかし、他の商業的状況では、顧客及び／又はクライアントによるビッドの受諾それ自体は、束縛とはならない場合がある。ここで、１人又は複数の当事者による追加アクションが束縛の取決めとなる場合がある。これらはビッドの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されないことを理解されたい。
【００２０】
本明細書において言及するビッド要求とは、サービスを実施するビッドを行う勧誘の表現に関する。特定の一例において、このようなビッド要求は、サービス・プロバイダによって実施されるべき所望のサービスを指定する。いくつかの実施形態では、ビッド要求は、所望のサービスが実施されることになる、必ずしも条件のすべてではなく、条件の一部を指定する。ただし、これらはビッド要求の例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００２１】
サービスを提供するサービス・プロバイダからのビッドの受信に応答して、潜在的顧客及び／又はクライアントは、ビッド・サービス・プロバイダに受諾メッセージを与える。このような受諾メッセージは、受信されたビッド中に記述された少なくともいくつかの条件に従ってサービス・プロバイダからサービスを受けるという、顧客及び／又はクライアントの意欲を表現する。ただし、これは受諾メッセージの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００２２】
ネットワークを介してソース・ノードから宛先ノードにデジタル対象物をフォワードする際、１つ又は複数の媒介物又は媒介当事者によって所有され、リースされ、制御され、及び／又は操作される機器は、ネットワークの少なくとも一部分を介して、宛先ノードにデジタル対象物の少なくとも一部分をフォワードする。以下に示すように、媒介という用語は、このサービスを実施する当事者によって所有され、リースされ、制御され、及び／又は操作されるデータ伝送ネットワーク及び／又は機器の少なくとも一部分を介してデジタル対象物をフォワードする当事者を指す。
【００２３】
媒介によって所有され、リースされ、制御され、及び／又は保守される機器は、データ伝送ネットワークに情報を伝送し、及び／又はそこから情報を受信することが可能な機器を備える。ここで、このような機器は、ネットワーク内のリンクを形成する１つ又は複数のデータ伝送媒体を介してソース・ノードから情報を受信し、及び／又は宛先ノードに情報を伝送することが可能な１つ又は複数の通信ポートを備える。このような通信ポートは、たとえば、光学、同軸、非シールド撚り対線配線などを含むケーブル配線、及び／又は地上ワイヤレス伝送リンクや大気圏飛行体、水中車両、及び／又は宇宙飛行体などの非地上車両リンクを含むワイヤレス伝送媒体など、いくつかのタイプの媒体のどの１つからでも情報を伝送し、及び／又は受信することが可能である。ただし、これらは媒介によって所有され、リースされ、制御され、及び／又は操作される機器を、データ伝送ネットワークに結合する通信ポートの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００２４】
本明細書において言及する命令は、１つ又は複数の論理オペレーションを表す表現に関連する。たとえば、命令は、１つ又は複数のデータ対象物に対して１つ又は複数のオペレーションを実行する機械によって翻訳可能であることにより、機械可読となる。ただし、これは命令の例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。別の例では、本明細書において言及する命令は、エンコードされたコマンドを含む、コマンド・セットを有する処理回路によって実行可能な、エンコードされたコマンドに関連する。このような命令は、処理回路によって理解される機械言語の形でエンコードされる。ただし、これらは命令の例に過ぎず、特許請求の主題の範囲はこの点において限定されない。
【００２５】
本明細書において言及する記憶媒体は、１つ又は複数の機械によって認知可能な表現を維持することが可能な媒体に関する。たとえば、記憶媒体は、機械可読命令及び／又は情報を格納する１つ又は複数の格納デバイスを備える。このような格納デバイスは、たとえば、磁気、光学又は半導体記憶媒体を含むいくつかの媒体タイプのどの１つでもよい。ただし、これらは記憶媒体の例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００２６】
本明細書において言及する論理は、１つ又は複数の論理オペレーションを実施する構造に関する。たとえば、論理は、１つ又は複数の入力信号に基づいて１つ又は複数の出力信号を供給する回路を備える。このような回路は、デジタル入力を受信し、デジタル出力を供給する有限状態機械、あるいは１つ又は複数のアナログ入力信号に応答して１つ又は複数のアナログ出力信号を供給する回路を備える。このような回路は、たとえば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）やフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）で実現する。また、論理は、このような機械可読命令を実行するための処理回路との組合せで、記憶媒体に格納された機械可読命令を備える。ただし、これらは論理を提供できる構造の例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００２７】
本明細書において言及するエージェントは、第１のデバイス上で実行され、ネットワークを介して第２のデバイスと通信することが可能なプロセスに関する。特定の一実施形態では、たとえば、エージェント・プロセスが、第１のデバイスに関連づけられた情報を収集し、収集された情報の、第２のデバイスへの伝送を可能にする。別の実施形態では、エージェントが、第１のデバイスの少なくとも１つの局面の遠隔制御を可能にするための制御信号を、第２のデバイスから受信する。ただし、これらは、どのようにしてエージェントがデバイスの間の通信を可能にし得るかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。別の実施形態では、エージェントは、記憶媒体上に格納された機械可読命令の制御下で、プロセッサ上で実行する。別の実施形態では、エージェントを、論理を提供する異なるタイプの構造上で実行する。ただし、これらはエージェントの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００２８】
本明細書において言及するサービス品質（ＱｏＳ）は、時間制限内で受信者にデータを供給するためのデータ伝送サービスの特性に関する。サービス品質は、伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）タイプのプロトコル、及び／又はユーザ・データグラム・プロトコル／インターネット・プロトコル（ＵＤＰ／ＩＰ）タイプのプロトコルの特性を指す。１つ又は複数の実施形態において、サービス品質は、たとえば１つ又は複数のデータ・パケットが届かない可能性がある場合、及び／あるいは確かに届いた１つ又は複数のデータ・パケットが１つ又は複数の破壊された情報ビットを含む場合の、閾値エラー伝送レートを指す。１つ又は複数の実施形態において、サービス品質は、エラー及び／又はエラー・レートが全く許容できない場合、及び／又はエラーの数及び／又はエラー・レートが所定の値を超えない可能性がある場合の閾値、及び／又はいくつかのエラー及び／又はエラー・レートを許容できることがある場合の範囲を指すが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。特定の実施形態では、たとえば、ＱｏＳは、ソース・ノードから宛先ノードへのデジタル対象物の伝送に関連づけることができる。ここで、たとえば、ＱｏＳは、デジタル対象物の全部又は一部が一定の時間制限内に宛先ノードに届くように指定する。別の実施形態では、ＱｏＳは、デジタル対象物が宛先ノードに送信されるべき効果的なデータ・レートを、少なくとも部分的に決める。ただし、これはデジタル対象物の伝送においてどのようにしてＱｏＳを適用するかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００２９】
別段の記載がない限り、以下の説明から明らかなように、本明細書を通じて、処理、コンピューティング、計算、選択、形成、可能化、禁止、識別、開始、受信、伝送、判定などの用語を使用した論述では、コンピューティング・プラットフォームのプロセッサ、メモリ、レジスタ、及び／又は他の情報ストレージ、伝送、受信及び／又は表示デバイス内部で物理的な電子及び／又は磁気数量及び／又は他の物理的数量として表されるデータを操作し、及び／又は変形するコンピュータや類似の電子コンピューティング・デバイスなどのコンピューティング・プラットフォームによって実施するアクション及び／又はプロセスに言及することを理解されたい。さらに、別段の記載がない限り、本明細書においてフロー図を参照して、又は他のやり方で説明するプロセスは、このようなコンピューティング・プラットフォームによって全体的に、又は部分的に実行し、及び／又は制御することもできる。
【００３０】
ここで図１を参照して、１つ又は複数の実施形態によるネットワークのブロック図について論じる。ソース・ノード１１０は、ソース・ノード１１０にネットワーク１００へのアクセスを与えるインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）１１２に結合される。一実施形態では、ネットワーク１００は、ネットワーク１００上に１つ又は複数のノード１１４を含み、ここで第１のノード１１４は、ネットワーク１００上の１つ又は複数の他のノード１１４と通信する。一実施形態では、ネットワーク１００はインターネットを備えるが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。インターネット・サービス・プロバイダ１１２は、たとえば、衛星及び／又は地上波リンクを用いた１つ又は複数のデータ伝送アクセス技術、たとえば、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、同軸ケーブルあるいはワイヤレス・アクセスを介したネットワーク１００へのアクセスをソース・ノード１１０に与えることができる。ただし、これらはどのようにしてソース・ノード１１０などのノードがネットワーク１００へのアクセスを取得するかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ネットワーク１００は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）に従って、ネットワーク・トポロジ内のノード１１４の間でデータ・パケットを伝送することが可能である。ただし、これはソース・ノード１１０から宛先ノード１１８への、デジタル対象物の全部又は部分の伝送において使うことができる通信プロトコルの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。図１に例示する特定の実施形態では、ソース・ノード１１０及び宛先ノード１１８は、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）１１０及び／又は１１６の機構を経由してデータ・ネットワーク１００にアクセスする。たとえば、ソース・ノード１１０及び／又は宛先ノード１１８は、加入料金に見合ったネットワーク１００へのアクセスを可能にする、対応するＩＳＰの加入者を含む。ただし、ＩＳＰ１１２及び／又は１１６は、どのようにしてソース・ノード１１０及び／又は宛先ノード１１８がネットワーク１００にアクセスするかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ＩＳＰ１１２の１つ又は複数及び／あるいはＩＳＰ１１６の１つ又は複数を介してネットワーク１００に結合する１つ又は複数のソース・ノード１１０及び１つ又は複数の宛先ノード１１８があってもよいことに留意されたい。同様に、ネットワーク１００内のノード１１４の数はゼロでもよく、及び／又は１つ又は複数でもよく、ノード１１４は、ノード１１４の１つ又は複数のそれ以外と通信することが可能でもよいが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ノード１１４は概して、ソース・ノード１１０と宛先ノード１１８の間の中間の場所、デバイス、及び／又はパスを参照する媒介物と呼ぶが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ある実施形態によると、ノード１１４及び／又はＩＳＰ１１２及び／又は１１６は、ソース・ノード１１０で発生したデータ・パケットを宛先ノード１１８にフォワードするための１つ又は複数のルータを備えるが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００３１】
ある実施形態によると、ソース・ノード１１０及び／又は宛先ノード１１８、及び／又は任意選択でノード１１４の１つ又は複数は、デジタル対象物を伝送し、及び／又は受信することが可能ないくつかのタイプのデバイスいずれかを備える。特定の一例において、ソース・ノード１１０及び／又は宛先ノード１１８は、本明細書において言及されるアクセス技術の１つ又は複数を用いたデータ伝送媒体を経由してデータを伝送するように、及び／又はＩＳＰ１１２及び／又は１１６の１つ又は複数からデータを受信するように適合された通信ポート（図示せず）を含む。通信ポートに加え、ソース・ノード１１０及び／又は宛先ノード１１８、及び／又は任意選択でノード１１４の１つ又は複数は、プロセッサ及び通信ポート上で実行されるプロセスの間で通信を行うプロセッサ、１つ又は複数のメモリ・デバイスや適切な入出力デバイスを利用するコンピューティング・プラットフォームも備える。コンピューティング・プラットフォーム上で実行可能なこのようなプロセスは、コンピューティング・プラットフォームの１つ又は複数のメモリ・デバイスに格納された機械可読命令によって、少なくとも部分的に制御することができる。特定の一実施形態において、ソース・ノード１１０にあるコンピューティング・プラットフォーム・システムが、ネットワーク１００上で伝送するためのデジタル対象物を作成し、及び／又はフォーマットするための１つ又は複数のプロセスを実行する。ただし、これはどのようにしてソース・ノード１１０がネットワーク１００上での伝送用のデジタル対象物を作成し、及び／又はフォーマットすることができるかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。別の特定の実施形態においては、宛先ノード１１８にあるコンピューティング・プラットフォームが、通信ポート経由でネットワーク１００を介して受信されたデジタル対象物を使用するための１つ又は複数のプロセスを実行する。ただし、これはどのようにして宛先ノード１１８がネットワーク１００から受信されたデジタル対象物を処理することができるかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００３２】
ある実施形態によると、所有者及び／又はノード１１４のオペレータによって所有され、リースされ、制御され、及び／又は操作される機器が、ＩＳＰ１１２とＩＳＰ１１６の間でデジタル対象物を伝送する。ノード１１４をＩＳＰ１１２とＩＳＰ１１６に結合するリンクは、たとえば、光ファイバ、同軸及び／又は非シールド撚り対線配線などのケーブル配線、及び／又は、たとえば地上波及び／又は衛星ベースのリンクを用いたワイヤレス伝送媒体など、いくつかのデータ伝送媒体いずれかを備える。ただし、これらはネットワーク１００内でデジタル対象物を伝送するのに使用することができる伝送媒体の例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００３３】
図１に示すように、ＩＳＰ１１２は、少なくとも１つ又は複数の対応するノード１１４を備える多数のパスのいずれかでＩＳＰ１１６にデジタル対象物を伝送する。ある特定の実施形態によると、ＩＳＰ１１２は、ノード１１４に結合される伝送リンクの１つ又は複数を経てノード１１４のいずれかを通って、ＩＳＰ１１６にデジタル対象物を伝送する。ある特定の実施形態によると、ソース・ノード１１０及び／又はＩＳＰ１１１２は、ＩＳＰ１１６にデジタル対象物をフォワードするための、ノード１１４の特定の１つ又は複数を選択する。ただし、これはソース・ノード１１０から宛先ノード１１８にデジタル対象物をフォワードする特定のノード１１４をどのようにして選択することができるかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００３４】
特許請求の主題の範囲はこの点において限定されないが、ある実施形態によると、ノード１１４は、ＩＳＰ１１２とＩＳＰ１１６の間で、インターネット・プロトコル（ＩＰ）などの特定のネットワーク・プロトコルに従ってフォーマットされた１つ又は複数のデータ・パケットにデジタル対象物を入れて経路指定する。このようなデータ・パケットは、たとえば、イーサネット（登録商標）、非同期転送モード（ＡＴＭ）、フレーム・リレイ及び／又は同期式光ファイバ網／同期デジタル階層（ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ）データ・リンク・プロトコルなど、いくつかのデータ・リンク層プロトコルのどの１つに従っても、ノード１１４及びＩＳＰ１１２とＩＳＰ１１６を接続するデータ・リンク上でフォワードする。ワイヤレス通信リンクを利用する実施形態では、データ・パケットは、たとえばＩＥＥＥ標準８０２．１１、８０２．１６など、及び／又は、たとえば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、単一キャリア無線伝送技術（１ｘＲＴＴ）、進化型高速データ伝送（ＥＤＧＥ）、Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ（ＥＶ−ＤＯ）、Ｆａｓｔ  Ｌｏｗ−ｌＡｔｅｎｃｙ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｓｅａｍｌｅｓｓ  Ｈａｎｄｏｆｆ  Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ（ＦｌＡｓｈ−ＯＦＤＭ）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、汎ヨーロッパ・デジタル移動通信システム（ＧＳＭ）、及び／又は汎用移動体通信システム（ＵＭＴＳ）などを含むがそれに限定されないワイヤレス・データ・リンク・プロトコルなど、いくつかのワイヤレス・データ・リンク・プロトコルのどの１つに従っても、このようなワイヤレス通信リンク上でフォワードする。ただし、これらはネットワーク１００内でデータ・パケットを伝送し、及び／又は受信するのに用いることができるデータ・リンク・プロトコルの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００３５】
ここで図２を参照して、１つ又は複数の実施形態によるルータのブロック図について説明する。図２に示すルータ２００は、ある実施形態に従って宛先ノード１１８にデジタル対象物の少なくとも一部分を伝送するために、ノード１１４及び／又はＩＳＰ１１２及び／又はＩＳＰ１１６で所有し、リースし、及び／又は操作される。ルータ２００は、本明細書において言及される１つ又は複数のプロトコルに従ってデータ・パケット通信を受信するための１つ又は複数の入力ポート２１０を含む。入力ポート２１０の１つ又は複数は、ソース・ノード１１０から発生するデジタル対象物の全部又は少なくとも一部分をＩＳＰ１１２から受信する。ルータ２００は、本明細書において言及されるプロトコルの１つ又は複数に従ってデータ・パケット通信を伝送するための１つ又は複数の出力ポート２１２も含む。出力ポート２１２の１つ又は複数は、ＩＳＰ１１６にデジタル対象物の全部又は一部を伝送し、パケットは次いで、１つ又は複数の宛先ノード１１８にフォワードされる。
【００３６】
ある実施形態によると、ルータ２００は、入力ポート２１０上で受信されたパケットを出力ポート２１２にどのようにしてフォワードするか決定するための論理を備える。たとえば、ルータ２００は、たとえば宛先アドレスなど、受信されたデータ・パケットに関連づけられた情報に少なくとも部分的に基づいて、受信されたデータ・パケットをフォワードする出力ポート２１２を決定する。ある特定の実施形態によると、ルータ２００は、出力ポート２１２に宛先インターネット・プロトコル（ＩＰ）アドレスを関連づける１つ又は複数のルックアップ・テーブルに従って、受信されたデータ・パケットをフォワードする出力ポート２１２を決定する。ただし、これはデータ・パケットをフォワードする出力ポートをどのようにしてルータが決定するかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。受信されたデータ・パケットに関連づけられた有効な宛先アドレスの存在にも関わらず、ある実施形態によると、ルータ２００は、データ・パケットに関連づけられた宛先及び／又はソース、あるいはデータ・パケットに関連づけられた他の情報などの情報に少なくとも部分的に基づいて、受信されたデータ・パケットをフォワードするかどうか選択することもできる。
【００３７】
ある実施形態によると、入力ポート２１０から出力ポート２１２へのデータ・パケットの経路指定を制御するための、上述したルータ２００の論理は、１つ又は複数のプロセッサとメモリ・デバイスを備える１つ又は複数のコンピュータ・システムを備える。メモリ・デバイスは、データ・パケットの経路指定を制御する１つ又は複数のプロセッサ上で実行するための機械可読命令を備える。あるいは、ルータ２００は、経路指定を制御するための１つ又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）デバイス、及び／又は経路指定を制御するための１つ又は複数のＡＳＩＣデバイスと１つ又は複数のコンピュータ・システムの組合せを備える。ただし、これらはデータ・パケットのフォワードを制御するルータにおいて利用する論理の例に過ぎず、特許請求の主題は、これらに限定されない。１つ又は複数の実施形態において、ルータ２００は、たとえばルータとして、及び／又は１つ又は複数の経路指定機能を提供するために少なくとも部分的に動作するように適合されたネットワーク・インタフェース・カード及び／又はサーバとして本明細書において説明する１つ又は複数のコンピューティング・プラットフォームを備え、及び／又はそれによって実装するが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００３８】
ある実施形態によると、たとえば図１に示すようなノード１１４の１つ又は複数ならびにＩＳＰ１１２及び／又はＩＳＰ１１６の１つ又は複数は、複数のルータ２００を利用して、宛先ノード１１８にデジタル対象物をフォワードする。第１のルータの所のソース・ノード１１０から受信されたデジタル対象物は、第２のルータにフォワードされる。第１及び第２のルータは両方とも、ノード１１４及び／又はＩＳＰ１１２及び／又はＩＳＰ１１６によって所有され、リースされ、制御され、及び／又は操作される。このような実施形態において、第１のルータは、ＩＳＰ１１２からデジタル対象物を受信し、受信したデジタル対象物を、第２のルータに直接、あるいは１つ又は複数の他の経路指定デバイスを介して第２のルータにフォワードする。第２のルータは次いで、第１のルータから受信されたデジタル対象物をＩＳＰ１１６にフォワードする。ただし、これは媒介としてのノードがソース・ノードから宛先ノードにデジタル対象物をフォワードする多数のルータをどのようにして利用するかの例に過ぎず、特許請求の主題はこの点において限定されない。
【００３９】
ある実施形態によると、ノード１１４及び／又はＩＳＰ１１２及び／又はＩＳＰ１１６の１つ又は複数は、たとえばインターネット・エンジニアリング・タスク・フォース（ＩＥＴＦ）のネットワーク作業グループによるＲＦＣ３０３１（２００１）に記載される、ＭＰＬＳアーキテクチャによるマルチプロトコル・ラベル・スイッチング（ＭＰＬＳ）を利用する。このような実施形態において、ＩＳＰ１１２は、宛先ノード１１８への伝送用に、ソース・ノード１１０から受信されたパケットにラベル値を割り当てるラベル・エッジ・ルータ（ＬＥＲ）を備える。ノード１１４の１つ又は複数のルータ２００は、受信されたデータ・パケットに割り当てられたラベル値に少なくとも部分的に基づいて、受信されたデータ・パケットに対するフォワードの決断を行うためのラベル・スイッチ・ルータ（ＬＳＲ）を備える。ＩＳＰ１１２とＩＳＰ１１６の間のネットワーク・ホップの所で、ノード１１４の１つ又は複数に関連づけられたＬＳＲは、受信されたデータ・パケットの既存のラベルをはがし、どのようにして次の下流ＬＳＲが宛先にデータ・パケットをフォワードするべきかを示す新しいラベルをつける。ＩＳＰ１１２からＩＳＰ１１６にデジタル対象物をフォワードするように結合されたラベル・スイッチ・ルータは次いで、少なくとも部分的にラベルに従って判定され、ラベル・スタックとして知られるラベルの階層から選択された、デジタル対象物を移送するデータ・パケットに割り当てられたラベル・スイッチ・パス（ＬＳＰ）を、ＩＳＰ１１２とＩＳＰ１１６の間のネットワーク・ホップの所に形成する。ただし、これはデータ伝送ネットワーク上のノードの間でＭＰＬＳを用いてどのようにしてデジタル対象物を送信するかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００４０】
１つ又は複数の実施形態において、ルータ２００は、ある特定のデジタル対象物及び／又は一連の対象物の伝送に関与するとき、トラフィックの流れを作るための既存のプロセス、ルーティング・テーブル、及び／又はＭＰＬＳを利用して、パケット及び／又はデータの経路指定を、任意選択で対象物ベースのＱｏＳ要件及び／又は他の基準を考慮することなく実装する。１つ又は複数の実施形態において、ルータ２００は、ある特定のデジタル対象物及び／又は一連の対象物の伝送に関与するとき、トラフィックの流れを作るための既存のプロセス、ルーティング・テーブル、及び／又はＭＰＬＳを利用して、パケット及び／又はデータの経路指定を、任意選択で対象物ベースのＱｏＳ要件及び／又は他の基準を考慮して実装する。１つ又は複数の実施形態において、ルータ２００には、パケット及び／又はデータの経路指定を実装するためのソフトウェア及び／又はファームウェアを組み込むことができ、１つ又は複数の代替実施形態において、ルータ２００は、有線接続され、及び／又はパケット・トラフィックに少なくとも部分的に基づいて、所定のＱｏＳでのパケット及び／又はデータの経路指定を実装するためのスイッチを使用するが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。１つ又は複数の実施形態において、パケットを経路指定し、及び／又はフォワードするようにルータ２００を構成するための命令は、ルータ２００外部のソースから受信することができ、１つ又は複数の実施形態では、ルータ２００は、所定の環境において、たとえば入力ポート２１０の１つを、たとえば、所定の期間に渡って存続するように構成する１つ又は複数の出力ポート２１２に結合する所で所定のパケット及び／又はデジタル対象物をフォワードするように構成するが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００４１】
ここで図３を参照して、１つ又は複数の実施形態に従って２つ以上のノードにデジタル対象物を伝送するのに使用することができるネットワークのブロック図について論じる。図３に示すように、ソース・ノード１１０は、１つ又は複数のＩＳＰ１１６に結合された複数の宛先ノード１１８にデジタル対象物を伝送することができる。同様に、図示しないが、宛先ノード及び／又はノード１１８は、複数のソース・ノード及び／又はノード１１０からデジタル対象物を受信することができる。１つ又は複数の媒介ノード１１４は、２つ以上の宛先ノード１１８にデジタル対象物をフォワードするのに利用される。１つ又は複数の代替実施形態において、ソース・ノード１１０は、たとえば複数の宛先ノードがある所、及び／又は単一のより大きいサイズの対象物を、たとえばＱｏＳ、コストなど別個の基準及び／又は基準を使用して別個のパス及び／又は複数のパス上で送信されるべき多数のサブ対象物に分割させることができる所で、２組以上のデータ・パケットに入ったデジタル対象物を、多数の媒介物を利用して伝送することができるが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ある実施形態によると、宛先ノード１１８の１つ又は複数への伝送用にフォーマットされたデジタル対象物は、ＩＳＰ１１２あるいはノード１１４の１つもしくは複数又はＩＳＰ１１６の１つもしくは複数の所で、多数の宛先ノード１１８への伝送用にコピーされる。媒介であるノード１１４の１つ又は複数は、たとえば、宛先ノード１１８の１つ又は複数にデータ・パケットをフォワードするためのルータ２００など、１つ又は複数のルータを備える。さらに、ネットワーク１００は、ＭＰＬＳを利用し、１つ又は複数の宛先ノード１１８にデジタル対象物をフォワードするために特定の１つ又は複数の媒介ノード１１４を選択する。
【００４２】
図３に示す実施形態において、単一の媒介ノード１１４は、ＩＳＰ１１２から、ＩＳＰ１１６のいずれかに結合された１つ又は複数の宛先ノード１１８にデジタル対象物をフォワードすることが可能である。同様に、媒介ノード１１４は、選択されたＩＳＰ１１６にデジタル対象物を経路指定するための別の媒介ノード１１４を選択することによって、ＩＳＰ１１６すべてに結合された多数の宛先ノード１１８に、次いで選択された宛先ノード１１８にデジタル対象物をフォワードするが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００４３】
１つ又は複数の実施形態において、図１及び／又は図３に示すネットワーク１００は、ＩＳＰ１１２の所のルータ２００とＩＳＰ１１６の所のルータとの間でデジタル対象物を伝送する経路、ある媒介ノード１１４の所のルータ２００と別の媒介ノード１１４の所のルータ２００との間でデジタル対象物を伝送する経路、及び／又は媒介ノード１１４の所のルータとＩＳＰ１１２及び／又はＩＳＰ１１６との間でデジタル対象物を伝送する経路を判定する。ソース・ノード１１０が宛先ノード１１８にデジタル対象物を送る準備が整うと、ソース・ノード１１０は、送られるデジタル対象物に関する情報をＩＳＰ１１２に伝送する。送られるデジタル対象物に関するこのような情報は、デジタル対象物情報と呼ばれる。このようなデジタル対象物情報は、たとえばメガバイトで表したデジタル対象物のサイズ、１つ又は複数の他のデジタル対象物の優先権を参照したデジタル対象物の優先権、デジタル対象物を伝送するのに望ましい時間枠、ソース・ノード１１０と宛先ノード１１８の間で望ましいリンク品質、ソース・ノード１１０と宛先ノード１１８の間で望ましいサービス品質（ＱｏＳ）、ソース・ノード１１０と宛先ノード１１８の間で望ましい待ち時間パラメータ、デジタル対象物が備える情報のタイプ、たとえばテキスト・データ、ｅメール・データ、ＨＴＭＬデータ、媒体データ、データ・ファイルの形式などをたとえば含む。１つ又は複数の実施形態において、デジタル対象物情報は、デジタル・タイトルと伝送フォーム（ＤＴＴＦ）を備える。ＤＴＴＦは、たとえば、宛先ノードにデジタル対象物を伝送するサービスを求めるサービス要求の条件を指定する、事前定義されたフィールドを備える。事前定義されたこうしたフィールドは、たとえばビット、バイト、セル、パケットなどの送信されるべき、たとえばデジタル対象物のサイズ、宛先アドレス及び／又はアドレス、ＱｏＳ、圧縮形式、セキュリティ／暗号化、請求アカウント番号、タイトル及び／又は権利情報などの情報を要求側に提供するために使用される。ただし、これらはサービス要求を行うＤＴＦにおいて用いることができる事前定義されたフィールドの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、こうした点において限定されない。１つ又は複数の実施形態において、デジタル対象物情報、たとえばＤＴＴＦは、全体的に、又は少なくとも部分的に、デジタル対象物に組み込まれる。たとえば、デジタル対象物情報は、ヘッダを備え、及び／又はデジタル対象物のヘッダに含められる。１つ又は複数の実施形態において、デジタル対象物情報は、全体的に又は少なくとも部分的に、デジタル対象物自体とは別個の対象物でよい。たとえば、デジタル対象物情報は、デジタル対象物、送信者情報、受信する情報、サービス品質情報、経路指定パス情報などに関する宛先情報を含む別個の経路指定請求及び／又はスタブでよい。このような実施形態において、デジタル対象物情報は、デジタル対象物とともに経路指定することもでき、あるいはデジタル対象物とは、少なくとも部分的に別に経路指定され、及び／又はネットワーク１００に沿った異なる伝送パスに従ってもよい。１つ又は複数の実施形態において、デジタル対象物情報は、何が到着し、及び／又はデジタル対象物に含まれるか、及び／又は要求されたサービス品質、及び／又は下流ノードが、デジタル対象物を扱い、デジタル対象物を格納し、デジタル対象物をフォワードすることができるかどうかなど、下流ノードに対して情報を求める要求を、ノード１１４など、１つ又は複数の下流ノードに対して指示する。１つ又は複数の実施形態では、デジタル対象物情報は、デジタル対象物と同じ宛先に到着してよく、１つ又は複数の代替実施形態では、デジタル対象物情報は、デジタル対象物と同じ宛先に実際には到着しなくてもよく、及び／又は到着する必要がない場合もある。ただし、これらはどのようにしてデジタル対象物情報を具現化することができるかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００４４】
１つ又は複数の実施形態において、デジタル対象物（ＤＯ）は、ネットワーク１００上で送信されるべきペイロード、たとえば動画ファイルを指し、デジタル・タイトルと伝送フォーム（ＤＴＴＦ）は、デジタル対象物情報と呼ばれる、デジタル対象物に関する情報を指す。たとえば、デジタル・タイトルと伝送フォームは、デジタル対象物より通常は小さいが必ずしもそれより小さくはない別の対象物でよく、デジタル対象物及び／又はデジタル対象物に関する情報を表す、デジタル対象物自体とは別の対象物でよい。一実施形態では、デジタル・タイトルと伝送フォームは、たとえばサイズ、ビッド、課金、ＱｏＳ、ルーティング情報、所有権及び／又はライセンス権、暗号化など、デジタル対象物についてのメタデータを含んでもよい。デジタル・タイトルと伝送フォームは、ネットワーク１００内の、デジタル対象物と同じパスを横断してもよく、及び／又はデジタル伝送フォームは、デジタル対象物とは少なくとも部分的に異なるパスを横断することもできる。１つ又は複数の実施形態において、たとえば以前から存在する協定及び／又はデジタル対象物のフォワードを扱うように予め手配された経路が存在する所では、デジタル・タイトルと伝送フォームは、必要とされなくても、及び／又は使用されなくてもよい。他の実施形態では、デジタル・タイトルと伝送フォームは、ネットワーク１００上でデジタル対象物をフォワードするビッド及び／又はコストを、ネットワーク１００上でのデジタル対象物の伝送に先立って使用し、及び／又は交渉することができる機器として使用することができる。一定の実施形態における所与のどのネットワークにおいても、デジタル対象物は、対応するデジタル・タイトルと伝送フォームを含み、他の実施形態では、デジタル対象物は、対応するデジタル・タイトルと伝送フォームを有していなくてもよい。ただし、これらはデジタル・タイトルと伝送フォームを、ネットワーク１００を介してデジタル対象物を伝送するのにどのようにして使用することができるかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、こうした点において限定されない。
【００４５】
１つ又は複数の実施形態において、ＩＳＰ１１２の所のルータ２００は、たとえば、ＩＳＰ１１２と、たとえばルータ２００の１つ又は複数の出力ポート２１２に結合され、又は近接して結合された媒介ノード１１４を含む１つ又は複数の媒介ノード１１４との間のトラフィック負荷を調査する。一実施形態では、たとえば、ＩＳＰ１１２の所のルータ２００がノード１１４の所のルータ２００にデータ・パケットを送信すると、ルータ２００は、ＩＳＰ１１２とノード１１４の間のリンクに関する情報、たとえば伝送時間、待ち時間、チャネル情報、リンク品質、エラー・レート、再伝送速度、及び／又はノード１１４のルータ２００に対する負荷を伝送する。概して、このような情報は、リンク情報と呼ばれる。ＩＳＰ１１２のルータ２００がこのようなリンク情報をノード１１４の下流のルータ２００から受信すると、ＩＳＰ１１２のルータ２００は、ＩＳＰ１１２からノード１１４までのデジタル対象物の伝送に、ノード１１４のどれが適しているかを、リンク情報及びデジタル対象物情報に少なくとも部分的に基づいて判定する。たとえば、デジタル・オブジェクション情報が、特定のセキュリティ・プロトコルを指定する場合、ＩＳＰ  １１２は、ノード１１４から受信されたリンク情報に基づいてＩＳＰ  １１２とノード１１４の間のどのリンクが、要求されたセキュリティを提供することができ、ＩＳＰ  １１２と媒介ノード１１４の間のリンクがセキュリティ要件を満たす場合に媒介ノード１１４にデジタル対象物を送信するか決定してもよい。同様に、このようなプロセスは、デジタル対象物がその選択された宛先ノードに到着するまで、デジタル対象物がネットワーク１００を介して移動する際、別の媒介への再伝送用のデジタル対象物を受信する各後続媒介ノード１１４内のルータ２００によって実装されるが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００４６】
一実施形態では、ＩＳＰ１１２のルータ２００、及び／又はＩＳＰ１１６、及び／又はノード１１６は、ノード１１４、ＩＳＰ１１２、及び／又はＩＳＰ１１６の間のリンク情報に基づいて、どこにデジタル対象物を経路指定するかを指定するルーティング・テーブルを含む。このようなルーティング・テーブルは、２つのルータ２００の間のパケット負荷及び関連するリンク情報が、ルータ２００が他の下流ルータ２００から受信するリンク情報の変更に少なくとも部分的に基づいて時間とともに変化する際、周期的にアップデートされる。さらに、ルーティング・テーブルは、所与の単位時間に渡って受信されたデジタル対象物の数に少なくとも部分的に基づいて、及び／又はデジタル情報対象物中で指定されたデジタル対象物情報に少なくとも部分的に基づいてアップデートされる。ルーティング・テーブルがアップデートされると、ルータ２００によって受信されたデジタル情報対象物は、アップデートされたルーティング・テーブルに従って、アップデートされた下流ノード１１４に経路指定するが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００４７】
１つ又は複数の実施形態において、たとえば、サブ対象物の１つ又は複数に独自の個々の経路指定要件、サービス品質、経路指定パスなどを与えることができ、媒介ノード１１４の１つ又は複数、及び／又はＩＳＰ１１６、及び／又は宛先ノード１１８の１つ又は複数の所でサブ対象物を再構築することができる、ソース・ノード１１０、及び／又はＩＳＰ１１２、及び／又は媒介ノード１１４の１つ又は複数の所でデジタル対象物を１つ又は複数のサブ対象物に分割することが望ましいように、デジタル対象物は十分に大きくてよい。１つ又は複数の実施形態におけるこのようなサブ対象物の概念は、パケットを使用するデータ転送に相似していると言える。サブ対象物は、パケットより高レベルの組織にあってよいが、デジタル対象物自体より低レベルの組織にあってもよい。たとえば、マルチメディア対象物は、映像サブ対象物と音声サブ対象物に分割させることができ、及び／又はマルチメディア対象物は、マルチメディア対象物中の含まれる場面に対応するサブ対象物に分割させることができるが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。１つ又は複数のより小さい対象物に分割するのに適切であるこのようなデジタル対象物の例は、デジタル対象物が動画である場合である。１つ又は複数の実施形態において、このような対象物の伝送は、多重入力、多重出力（ＭＩＭＯ）伝送システム及び／又は、たとえば２つ以上のサブ対象物を２つ以上のリンク中で並列して送信することができる空間分割、多元接続システムを含む。特定の一実施形態において、デジタル対象物を１つ又は複数のサブ対象物に分割するのに適切であるネットワークは、ＷｉＭＡｘタイプ標準などの国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１６タイプ標準に従って動作するネットワークの少なくとも一部分を備えるが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。１つ又は複数の実施形態では、デジタル対象物の各サブ対象物は、同じデジタル・タイトルと伝送フォームに少なくとも一部分、関連付けられてもよい。
【００４８】
上述したように、デジタル対象物情報は、デジタル対象物情報に関連するデジタル対象物とは別に、ネットワークを介して送信されてもよい。たとえば、ＤＴＴＦが１つ又は複数の媒介及び／又はプロキシ及び／又はサービス・プロバイダによって、それぞれの媒介物、プロキシ及び／又はサービス・プロバイダがデジタル対象物を格納し及び／又は送信する容量及び／又は権利を有するかどうか判定するために使用される場合、ＤＴＴＦは、関連するデジタル対象物より前に送信されてもよい。１つ又は複数の実施形態では、デジタル対象物は、プロバイダ、プロキシ、及び／又は媒介の様々な能力及び／又は権利が確立されるまで、ソースから宛先に送信されない。ＤＴＴＦは、関連するデジタル対象物よりもサイズが遥かに小さいことがあるので、容量及び／又は権利の確立にＤＴＴＦを使用すると、ネットワーク・リソース使用の減少がもたらされる。
【００４９】
図４は、デジタル対象物情報を、デジタル対象物情報に関連するデジタル対象物とは別に送信するための方法の例示的な一実施形態のフローチャートである。図４の例示的な実施形態は、ブロック４１０〜４２０のすべて、すべてより多い及び／又はすべてより少ないブロックを含んでもよく、さらに、ブロック４１０〜４２０の順序は例示的な順序に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ブロック４１０で、デジタル対象物のタイトルとセキュリティ情報が送信される。この例では、タイトルと送信セキュリティ情報は、デジタル・タイトルと伝送フォームを含んでもよいが、特許請求の主題は、この点において限定されない。デジタル・タイトルと伝送フォームは、使用権／ライセンス供与、暗号化、ファイル・サイズ、ファイル・タイプに関する情報などを含めて、デジタル対象物に関連する情報を含んでもよいが、やはり特許請求の主題は、この点において限定されない。ブロック４２０で、デジタル対象物が送信される。この例示的な実施形態では、ＤＴＴＦとデジタル対象物は、上記で論じたネットワーク１００などのネットワークを介してソース・デバイスから宛先デバイスに送信される。
【００５０】
図５は、例示的なデジタル・タイトルと伝送フォーム５００の図である。図５の例示的な実施形態は、フィールド５１０〜５８０のすべて、すべてより多い又はすべてより少ないフィールドを含んでもよく、さらに、図５に示された様々なフィールドの構成は、例示的な構成に過ぎず、特許請求の主題は、この点において限定されない。ＤＴＴＦ  ５００は、ペイロード識別（ペイロードＩＤ）フィールド５１０を含んでもよい。この例示的な実施形態では、ペイロードＩＤ  ５１０は、ＤＴＴＦ  ５００に関連付けられるべきデジタル対象物に対してハッシュ関数を使用することによって作成された一意の計算値を含んでもよい。もちろん、これは、ペイロードＩＤを作成するための一例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ペイロードＩＤ値は、少なくとも一部分は、ＤＴＴＦに関連するデジタル対象物ペイロードを識別するために使用されてもよい。
【００５１】
ＤＴＴＦ５００は、譲受人(assignee)ＩＤフィールド５２０を含んでいる。この例示的な実施形態の譲受人ＩＤ値は、ペイロードＩＤフィールド内で識別されたデジタル対象物に関連する様々な権利／ライセンスが割り当てられる主体を識別する一意の値を含んでいる。さらに、プロキシＩＤフィールド５３０は、ペイロードＩＤによって識別されたデジタル対象物を格納し及び／又は送信することを許可されるプロキシ／媒介を識別する一意の値を含んでもよい。
【００５２】
ＤＴＴＦ５００は、ファイル・サイズ・フィールド５４０とファイル・タイプ・フィールド５５０とをも含む。ペイロードＩＤによって識別されたデジタル対象物のファイル・サイズは、たとえばビット、バイト、セル、パケットなど、様々なやり方で表現される。ファイル・タイプ・フィールドによって示されるファイルのタイプは、それだけに限らないが、動画ファイル、音楽ファイル、写真又は他のデジタル画像、プレゼンテーション、データベース・ファイル、ソフトウェア・プログラムなど、広範囲のファイル・タイプのいずれかを含んでいる。
【００５３】
また、この例示的な実施形態では、ＤＴＴＦ５００は、１つ又は複数のハンドリング要件フィールド５６０をも含む。フィールド５６０内で指定されたハンドリング要件は、恐らく暗号化情報を含めて、セキュリティを含む。一実施形態では、暗号鍵が、ハンドリング要件フィールド５６０に含まれる。暗号鍵によって、ＤＴＴＦ５００に関連するデジタル対象物を受信することを許可された主体（たとえば譲受人ＩＤフィールド内で識別された主体）が、デジタル対象物を解読することができる。ＤＴＴＦに関連するデジタル対象物は、暗号鍵で暗号化されてもよい。一実施形態では、暗号鍵は、対称暗号鍵を含んでもよいが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００５４】
１つ又は複数の記述フィールド５７０もまた、例示的なＤＴＴＦ５００に含まれてもよい。記述情報は、ペイロードＩＤフィールド５１０内で識別されたデジタル対象物に関連する広範囲の情報のいずれかを含む。例示的な一実施形態では、特許請求の主題は、これらの点で限定されないが、デジタル対象物が動画ファイルである場合、記述フィールドは、脚本家、監督、俳優、映画タイトル、映画の評価などを識別する情報を含んでもよい。
【００５５】
一実施形態では、ＤＴＴＦ５００は、出所フィールド５８０をも含む。出所フィールド５８０は、ペイロードＩＤフィールド５１０内で識別されたデジタル対象物の前の権利者のリストを含む。出所フィールド５８０は、デジタル対象物に関して権利及び／又はタイトルの移転が生じるたびに更新される。このように、ＤＴＴＦ５００は、ペイロードＩＤフィールド内で識別されたデジタル対象物の前の所有者及び／又はライセンス所有者の履歴を含む。
【００５６】
次に図６を参照して、１つ又は複数の実施形態によるネットワークのブロック図について論じる。ソース・ノード６１０は、ソース・ノード６１０にネットワーク６００へアクセスするインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）６２０に結合される。一実施形態では、ネットワーク６００は、ネットワーク６００上に１つ又は複数のノード６１４を含み、ネットワーク６００上で第１のノード６１４は、１つ又は複数の他のノード６１４と通信する。一実施形態では、ネットワーク６００はインターネットを含むが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。インターネット・サービス・プロバイダ６２０は、たとえば衛星及び／又は地上波リンクを使用した１つ又は複数のデータ伝送アクセス技術、たとえば公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、デジタル加入者線（ＤＳＬ:digital subscriber line）、同軸ケーブル、又はワイヤレス・アクセスを介したネットワーク６００へのアクセスを用いて、顧客ノード６１０及び／又はデジタル権利管理（ＤＲＭ：digital rights management）サーバ６３０を結合する。ただし、これらは、顧客ノード６１０やＤＲＭサーバ６３０などのノードがネットワーク６００へどのようにアクセスするかの例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ネットワーク６００は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）に従って、ネットワーク・トポロジ内のノード６１４間でデータ・パケットを送信することが可能である。ただし、これは、デジタル対象物のすべて又は一部をＤＲＭサーバ６３０から顧客ノード６１０に送信する際に使用される通信プロトコルの一例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。図６に示された特定の実施形態では、顧客ノード６１０は、インターネット・サービス・プロバイダ６２０の機構を介して、データ・ネットワーク６００にアクセスしてもよい。たとえば、顧客ノード６１０は、加入料金に見合ったネットワーク６００へのアクセスを可能にするＩＳＰ６２０の加入者を含む。ただし、ＩＳＰ６２０は、顧客ノード６１０がどのようにしてネットワーク６００にアクセスすることができるかの一例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。１つ又は複数のＩＳＰを介してネットワーク６００を結合することができる１つ又は複数の顧客ノード６１０及び１つ又は複数の宛先ノードが存在してもよいことに留意されたい。同様に、ネットワーク６００内のノード６１４の数はゼロであっても、かつ／あるいは１つ又は複数であってもよく、ノード６１４は、ノード６１４のうちの１つ又は複数の他のノードと通信可能であり得るが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ノード６１４は一般に、顧客ノード６１０とＤＲＭサーバ６３０の間の中間の位置、デバイス及び／又は経路を参照する媒介物と呼ばれるが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。一実施形態によれば、ノード６１４及び／又はＩＳＰ６２０は、顧客ノード６１０及び／又はＤＲＭサーバ６３０で発生したデータ・パケットを転送するための１つ又は複数のルータを含むが、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００５７】
一実施形態によれば、所有者及び／又はノード６１４のオペレータによって所有され、リースされ、制御され、及び／又は操作される機器は、ＤＲＭサーバ６３０とＩＳＰ６２０の間でデジタル対象物及び／又はデジタル対象物情報を送信することができる。ノード６１４をＩＳＰ６２０とＤＲＭサーバ６３０に結合するリンクは、たとえば、光ファイバ、同軸及び／又は非シールド撚り対線配線などのケーブル配線、及び／又は、たとえば地上波及び／又は衛星ベースのリンクを用いたワイヤレス伝送媒体など、いくつかのデータ伝送媒体のいずれか１つを含んでもよい。ただし、これらは、ネットワーク６００内でデジタル対象物を送信するのに使用される伝送媒体の例に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。
【００５８】
一実施形態では、顧客ノード６１０は、ユーザによって操作されるコンピューティング・プラットフォームを含む。ユーザは、取引、たとえばデジタル対象物記憶装置６４０に格納されたデジタル対象物の購入やダウンロードを伴う取引を開始することができる。１つ又は複数の実施形態では、デジタル対象物は動画ファイルを含むが、特許請求の主題は、この点において限定されない。一実施形態では、ユーザは、ＤＲＭサーバ６３０上でホストされた安全なウェブサイト上で発注することも、ＤＲＭサーバ６３０とともに動く別の電子商取引サーバ上で発注することもある。発注に応答して、ＤＲＭサーバ６３０は、ＤＴＴＦを作成する。この例ではＤＴＴＦは、注文された動画ファイルを一意に識別するペイロードＩＤを含む。ＤＴＴＦは、ユーザを譲受人として一意に識別し、ユーザが動画ファイルのダウンロード、解読、再生を行う権利を有することを示す譲受人ＩＤ値を含む。ＤＴＴＦは、動画ファイルのサイズとファイル・タイプに関する情報をも含む。ＤＴＴＦは、たとえば映画タイトル、監督、俳優などに関するデータなど、動画ファイルに関連する他のメタデータをも含む。ＤＴＴＦは、動画ファイルの安全な送信と格納に関する情報をも含む。たとえば、この例ではＤＴＴＦは、再生に備えて動画を解読するために、顧客ノード６１０で実行されたソフトウェア・エージェントによって使用される暗号鍵を含む。一部の実施形態では、ユーザは、デジタル対象物、この例では動画ファイルの取得及び／又は解読に使用される鍵を取得するために、ユーザの識別を確立することが求められる。
【００５９】
この例ではＤＴＴＦは、ＤＲＭサーバ６３０によって、１つ又は複数の媒介物６１４を介して顧客ノード６１０に送信される。１つ又は複数の実施形態では、ＤＴＴＦは、１つ又は複数の媒介物、プロキシ、及び／又はサービス・プロバイダによって、それぞれの媒介物、プロキシ及び／又はサービス・プロバイダがデジタル対象物、この例では注文された動画ファイルを格納し及び／又は送信する容量及び／又は権利を有するかどうか判定するために使用される。１つ又は複数の実施形態では、動画は、プロバイダ、プロキシ及び／又は媒介物の様々な能力及び／又は権利が確立されるまでは、デジタル対象物記憶装置６４０から顧客ノード６１０に送信されない。この例示的な実施形態では、様々なプロバイダ、プロキシ、及び／又は媒介物の能力及び／又は権利が確立されると、動画ファイルは、デジタル対象物記憶装置６４０から顧客ノード６１０に送信される。
【００６０】
図７は、デジタル・タイトルと伝送フォームに対してデジタル対象物を認証するための方法の例示的な実施形態のフローチャートである。図７の例示的な実施形態は、ブロック７１０〜７５０のすべて、すべてより多い及び／又はすべてより少ないブロックを含んでもよく、さらに、ブロック７１０〜７５０の順序は例示的な順序に過ぎず、特許請求の主題の範囲は、この点において限定されない。ブロック７１０で、デジタル対象物が、第１のネットワーク・デバイスから受信される。例示的な一実施形態では、第１のネットワーク・デバイスは、デジタル対象物記憶装置を含んでもよいが、特許請求の主題は、この点において限定されない。ブロック７２０で、受信されたデジタル対象物のデジタル・タイトルと伝送フォームに対する認証が試みられる。一実施形態では、ＤＴＴＦは、上述の例示的な実施形態の１つ又は複数に従って実施されてもよい。ブロック７３０は、デジタル対象物が認証されると、ブロック７４０でデジタル対象物が第２のネットワーク・デバイスに送信されることを示している。デジタル対象物が認証されない場合は、ブロック７５０で、デジタル対象物の送信が阻止される。一実施形態では、デジタル対象物の認証は、デジタル対象物に関連するＤＴＴＦが、認証を実施する媒介物がデジタル対象物の送信を可能にする情報を含むかどうか判定することを含む。
【００６１】
１つ又は複数の実施形態では、１つ又は複数のデジタル対象物に関連する複数ＤＴＴＦが、中央位置に、たとえばＤＲＭサーバに格納される。他の実施形態では、ＤＴＴＦは、ＤＮＳ分散型データベースに類似する分散型データベースに格納される。一実施形態では、デジタル対象物がＤＴＴＦの分散型及び／又は中央データベース内のペイロードＩＤに一致しない場合は、デジタル対象物の送信が阻止される。また、一実施形態では、デジタル対象物送信は、ペイロードＩＤが見られるが、ＤＴＴＦ内に含まれた他の情報に従って送信が制限される場合に阻止される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】データ伝送ネットワークの例示的な一実施形態のブロック図である。
【図２】デジタル対象物の少なくとも一部分を宛先ノードに送信するための媒介物によって所有され、リースされ、制御され及び／又は操作されるルータの例示的な一実施形態のブロック図である。
【図３】データ伝送ネットワークの例示的な一実施形態のブロック図である。
【図４】デジタル対象物のタイトル及び／又はセキュリティ情報をデジタル対象物とは別に送信するための方法の例示的な一実施形態のフローチャートである。
【図５】デジタル・タイトルと伝送フォームの例示的な一実施形態を示す図である。
【図６】データ伝送ネットワークの例示的な一実施形態のブロック図である。
【図７】デジタル・タイトルと伝送フォームに対してデジタル対象物を認証するための例示的な一実施形態のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月5日(2008.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル・タイトルと伝送フォームをデジタル対象物に少なくとも部分的に関連付けるためのペイロード識別値を含む前記デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記デジタル対象物に対しハッシュ関数を実施することによってペイロード識別値を作成するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するステップは、主体を前記デジタル対象物に少なくとも部分的に関連付けるための譲受人識別値を生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するステップは、前記デジタル対象物に関連する暗号鍵を格納するステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するステップは、前記デジタル対象物に関連するメタデータを格納するステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するステップは、前記デジタル対象物に関連するファイル・サイズを表す値を格納するステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するステップは、前記デジタル対象物に関連するファイル・タイプを表す値を格納するステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するステップは、出所データを格納するステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
デジタル・タイトルと伝送フォームを生成するステップは、プロキシ識別値を格納するステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記デジタル・タイトルと伝送フォームを前記デジタル対象物とは別に送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
暗号鍵を使用してデジタル対象物を暗号化するステップと、
前記デジタル・タイトルと伝送フォームのフィールド内に前記暗号鍵を格納するステップを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記デジタル対象物を暗号化するステップは、暗号鍵を使用して前記デジタル対象物を暗号化するステップを有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【国際調査報告】
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