(57)【要約】  本発明のシリコーン離型組成物は、剥離力を調節することができるシリコーン水分散離型組成物であって、オルガノポリシロキサン、オルガノポリシロキサン樹脂、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、及び白金キレート触媒を含み、剥離力（Ｐｅｅｌｉｎｇ  Ｆｏｒｃｅ）に関する下記数式１を満たすことを特徴とする。本発明によれば、所望の数値の再現性のある所定の剥離力を得ることができ、有害な有機溶剤を排出することがない均一なコーティングの離型フィルムを製造することができ、またこのように製造されたシリコーン離型フィルムは、粘着剤と適合する安定した剥離力特性を有する。Ｐｅｅｌｉｎｇ  Ｆｏｒｃｅ＝ａＸ＋ｂ・・・数式（１）式中、ａ＝６１．６２±３．９８、ｂ＝１６．４３±３．０１、Ｘ＝離型コーティング組成物中のオルガノポリシロキサン樹脂の含有量（％）。【選択図】  図１
2009518499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離力を調節することができるシリコーン水分散離型組成物であって、
オルガノポリシロキサン、オルガノポリシロキサン樹脂、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、及び白金キレート触媒を含み、
剥離力（Ｐｅｅｌｉｎｇ  Ｆｏｒｃｅ）に関する下記数式１を満たすことを特徴とする、シリコーン離型組成物。
Ｐｅｅｌｉｎｇ  Ｆｏｒｃｅ＝ａＸ＋ｂ  ・・・数式１
［式中、ａ＝６１．６２±３．９８、ｂ＝１６．４３±３．０１、Ｘ＝前記シリコーン離型組成物中のオルガノポリシロキサン樹脂の含有量（％）、である。］
【請求項２】
前記組成物は、６〜２０重量％の固形分を含むことを特徴とする、請求項１に記載の剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物。
【請求項３】
前記オルガノポリシロキサン樹脂は、水分散エマルジョン形態で下記化学式３〜５の構造の繰り返し単位を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物。
【化１】
2009518499.tif 000013
【化２】
2009518499.tif 000014
【化３】
2009518499.tif 000015
【請求項４】
前記化学式３及び４における前記Ｒは、メチル基、ビニル基、又はフェニル基であり、  前記オルガノポリシロキサン樹脂は、直鎖状又は環状の構造を有することを特徴とする、請求項３に記載の剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物をポリエステルプラスチックフィルムの一面又は両面に一定の塗布厚さにコーティングすることにより、シリコーン離型コーティング層が形成されていることを特徴とする、シリコーン離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
［１］
本発明は、剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物及びこれをコーティングしたシリコーン離型フィルムに関し、所望の数値の再現性のある所定の剥離力を得ることができ、有害な有機溶剤を排出することのない均一なコーティングの離型フィルムを製造することができ、またこのように製造されたシリコーン離型フィルムは、粘着剤と安定した剥離力特性を有することができる剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物及びこれをコーティングしたシリコーン離型フィルムに関する。
【０００２】
［２］
［背景技術］
［３］
一般に、離型フィルムは、粘着剤、接着剤、貼薬剤（ｐａｓｔｉｎｇ  ｍｅｄｉｃｉｎｅ）などのための接着面保護用フィルムとして使用されるか、又は樹脂のシートを形成するためのキャリアシート、詳細に説明すると、セラミックシート、電極シートなどで使用されている。近来、光学用製品の用途と品種が多様化し、生産量が増加すると共に、生産性の改善などの理由で粘着剤及び接着剤などが液状形態からシート状に変化しているのが現状である。このようなシート状の樹脂、粘着剤及び接着剤製品の構成は、図１のとおりである。このようなシートを使用する際には、まず剥離力がより低いＡ面（軽剥離）の離型層が除去され、シートは所望の部位に接合される。次に、剥離力がより高いＢ面（重剥離）の離型層が除去される。この場合、シートの両側に位置した離型層が同時に除去されてはならないので、求められる物性として、それぞれの離型層は、一定水準の剥離力の差を有していなければならない。
【０００３】
基本的な離型コーティング組成物であるオルガノポリシロキサン（ｏｒｇａｎｏｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ）、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（ｏｒｇａｎｏ  ｈｙｄｒｏｇｅｎ  ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ）及び白金触媒で構成される付加型シリコーン組成物により形成された硬化被膜は、一般に各種ラベル又はテープ類などの剥離力の小さな軽剥離性が要求される用途には有用である。しかしながら、前述の硬化被膜は充分な剥離性を有しないため、上記のようなより重い剥離力が要求される用途には使用されない。
【０００４】
［４］
上記問題を解決するために、従来では、離型組成物を二回コーティングすることにより両面の離型力に差を付ける方法が使用されてきた。この場合には、高速剥離時に剥離安定性が不足するという問題が生じる。また、日本公開特許Ｈ０７−１２６５３２及びＨ０７−２５２３６０には、オルガノポリシロキサン樹脂（ｏｒｇａｎｏ  ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ  ｒｅｓｉｎ）を、溶剤と共に、又は溶剤なしで添加した付加反応型シリコーン組成物を使用する方法が開示されている。しかしながら、オルガノポリシロキサン樹脂を溶剤と共に使用した場合には、環境的な側面や安定性の問題があり得る。オルガノポリシロキサン樹脂を溶剤なしで使用した場合には、得られるフィルムの剥離力を上昇させるためにオルガノポリシロキサン樹脂の添加量を増やすことによって、組成物の粘度が上昇してコーティング工程性が低下するという問題があり得る。
【０００５】
［５］
［発明の開示］
［技術的な課題］
［６］
本発明は、上記のような要求に応じて上記の典型的な問題点を解決するために案出されたものである。
［７］
本発明の目的は、再現性のある所定の剥離力を有し、得られるフィルムの剥離力を調節することができる安定した離型コーティング層を形成するためのシリコーン離型組成物、及び当該組成物をコーティングしたシリコーン離型フィルムを提供することにある。
【０００６】
［有利な効果］
［８］
本発明による剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物では、インライン又はオフライン製造工程を経て所望の数値の再現性のある所定の剥離力を得ることができる。また、本発明によれば、有害な有機溶剤を排出（揮発）することのない均一なコーティングの離型フィルムを製造することができ、また、このように製造されたシリコーン離型フィルムは、粘着剤（ｖｉｓｃｏｕｓ  ａｇｅｎｔ）と適合する安定した剥離力特性を有する。
【０００７】
［９］
本発明による剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物が塗布された離型フィルムは、シート状の樹脂、粘着剤及び接着剤の保護用として適用可能であり、また両面テープなどの用途にも効果的に且つ好適に使用することができる。
【０００８】
［１５］
［発明を実施するための最良の形態］
［１６］
以下では、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に記載する。
【０００９】
［１７］
本発明による剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物は、シリコーン水分散離型コーティング組成物であって、オルガノポリシロキサン、オルガノポリシロキサン樹脂、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、及び白金キレート触媒を含み、剥離力（Ｐｅｅｌｉｎｇ  Ｆｏｒｃｅ）が下記数式１を満たすことを特徴とする。
［１８］
Ｐｅｅｌｉｎｇ  Ｆｏｒｃｅ＝ａＸ＋ｂ・・・数式１
［１９］
数式１中、ａ＝６１．６２±３．９８、ｂ＝１６．４３±３．０１、Ｘ＝シリコーン離型コーティング組成物におけるオルガノポリシロキサン樹脂の含有量（％）、である。
【００１０】
［２０］
好ましくは、本発明は、前記組成物が、６〜２０重量％の固形分を含むことを特徴とする。
【００１１】
［２１］
さらに好ましくは、本発明は、前記オルガノポリシロキサン樹脂が、水分散エマルジョン形態で下記化学式３〜５に示す構造を有する繰り返し単位を備えることを特徴とする。
［２２］
【化１】
2009518499.tif 000003
［２３］
［２４］
【化２】
2009518499.tif 000004
［２５］
［２６］
【化３】
2009518499.tif 000005
【００１２】
［２７］
さらに好ましくは、本発明は、上記化学式３及び上記化学式４におけるＲが、メチル基、ビニル基、又はフェニル基であり、オルガノポリシロキサン樹脂が、直鎖状又は環状の構造を有することを特徴とする。
【００１３】
［２８］
本発明による剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物をコーティングしたシリコーン離型フィルムは、前記剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物をポリエステルプラスチックフィルムの一面又は両面に一定の塗布厚さに塗布（コーティング）することにより、シリコーン離型コーティング層が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
［２９］
以下、本発明の実施形態を参照して、本発明を詳細に説明する。これらの実施形態は、単に本発明をさらに具体的に説明するために例示的に提示したものに過ぎず、本発明の範囲がこれらの実施形態により制限されないことは、当業界における通常の知識を有するものにとって自明である。
【００１５】
［３０］
本発明による剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物の構成成分の一つであるオルガノポリシロキサン（ｏｒｇａｎｏｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ）は、下記化学式１に示す代表的な分子構造を有する。
［３１］
［３２］
［３３］
【００１６】
【化４】
2009518499.tif 000006
化学式１中、Ｒ１は、ＣＨ＝ＣＨ２であり、Ｒ２は、ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２，ＣＨ３であり、ｍとｎは、０より大きい整数である。
【００１７】
［３４］
前記オルガノポリシロキサンは、分子内にビニル基を含有し、ビニル基が分子中の何れの部分に存在していても良いが、特に分子の末端に存在することが好ましい。
【００１８】
［３５］
また、分子構造は、直鎖状又は分枝状であっても良く、直鎖と分枝が共にある構造であっても良い。シリコーン原子に結合されたメチル基は、脂肪族不飽和炭化水素基などで置換可能であるが、メチル基の単位が、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上含有されることによって、平滑性及び離型性が向上する。
【００１９】
［３６］
本発明による剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物において硬化剤として使用されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（ｏｒｇａｎｏ  ｈｙｄｒｏｇｅｎ  ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ）の代表的な分子構造を下化学式２に示す。
［３７］
［３８］
【００２０】
【化５】
2009518499.tif 000007
［３９］
化学式２中、ｑとｐは、０より大きい整数である。
【００２１】
［４０］
オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、直鎖状構造、分枝状構造又は環状構造のうち何れの構造を有していても良く、これらを組み合わせた構造を有していても良い。その粘度や分子量は限定されないが、前記オルガノポリシロキサンとの相溶性が良好でなければならず、使用量は、前記オルガノポリシロキサンのビニル基１個に対してシリコーン原子に結合した水素原子が０．５〜１．２個の範囲になることが好ましい。オルガノポリシロキサンのビニル基１個に対して、シリコーン原子に結合した水素原子が０．５個未満である場合には、良好な硬化性を得ることができないということがあり得、１．２個を超過する場合には、硬化後の弾性や物理的性質が低下することがあり得る。一方、本発明による剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物では、オルガノポリシロキサンに比べてオルガノハイドロジェンポリシロキサンの量が多いと、過剰な架橋が進行する結果、得られるフィルムにおいて、柔軟性が減少して亀裂が生じ、そのため平滑性が減少する。
【００２２】
［４１］
本発明による剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物中のオルガノポリシロキサン樹脂の代表的な構造は、下記化学式３〜５に示す単位が直鎖状、又は環状に繰り返された構造を有することが好ましい。
［４２］
［４３］
［４４］
【００２３】
【化６】
2009518499.tif 000008
［４５］
［４６］
［４７］
【００２４】
【化７】
2009518499.tif 000009
［４８］
［４９］
［５０］
【００２５】
【化８】
2009518499.tif 000010
【００２６】
［５１］
ここで、化学式３及び４のＲは、好ましくはアルキル基、より好ましくはメチル基又は脂肪族不飽和炭化水素、さらに好ましくはビニル基、芳香族炭化水素、最も好ましくは、フェニル基などである。
【００２７】
［５２］
また、本発明による剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物中のオルガノポリシロキサン樹脂は、０．１〜２０重量％、好ましくは、０．１５〜１０重量％の固形分を含有する。含有される固形分の量が０．１５重量％未満である場合には、所望の高水準の剥離力が調節されず、１０重量％を超過する場合には、得られる剥離力が大きすぎるため、離型基材とは言い難い。
【００２８】
［５３］
また、本発明による剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物は、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロンなどから形成されたプラスチックフィルム、クラフトペーパー、不織布、布などの上に直接適用することができる。コーティング層の均一性と安定した剥離力のためには、全体固形分の含有量が６〜２０重量％であることが好ましい。基材とコーティング層との間の強い化学結合のために、コロナ処理などの表面処理を基材上に行った後に、離型剤を基材に塗布することができる。基材の厚さは１２〜１５００μｍの範囲であることが好ましい。
【００２９】
［５４］
［５５］
［実施例］
［５６］
下記表１の実施例１〜５に示すように、本発明による剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物を、基材であるポリエステルフィルムに通常の方法でコーティングして、離型フィルムを製造した。
【００３０】
［５７］
［５８］
［比較例］
［５９］
下記表１の比較例１〜３に示すように、剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物を、基材であるポリエステルフィルムに通常の方法でコーティングして、離型フィルムを製造した。
【００３１】
［６０］
前記実施例及び比較例に対応する組成と、実施例及び比較例の剥離力（ｇ／ｉｎ）と残留接着率（ｓｕｂｓｅｑｕｅｎｔ  ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｒａｔｉｏ）（％）とを、下記表１に示す。
［６１］
【００３２】
【表１】
2009518499.tif 000011
［６２］
（Ａ：オルガノポリシロキサン、Ｂ：オルガノポリシロキサン樹脂、Ｃ：オルガノハイドロジェンポリシロキサン、Ｄ：白金キレート触媒）
【００３３】
［６３］
表１から確認できるように、本発明による実施例は、適切な組成比に応じて剥離力が一定の傾きで変化する。
【００３４】
［６４］
すなわち、オルガノポリシロキサン樹脂／オルガノポリシロキサンである組成比Ｂ／Ａと、オルガノハイドロジェンポリシロキサン／オルガノポリシロキサンである組成物比Ｃ／Ａに応じた剥離力を示すグラフである図２と、剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物中のオルガノポリシロキサン樹脂の含有量（％）に応じた剥離力を示すグラフである図３とから確認できるように、本発明及びその実施例による剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物を用いて製造された離型フィルムは、オルガノポリシロキサン樹脂（Ｂ）の添加量に応じて、下記数式１に応じた一定の傾きで連続的に上昇する剥離力（Ｐｅｅｌｉｎｇ  Ｆｏｒｃｅ）を示すことが確認される。
［６５］
［６６］
［６７］
Ｐｅｅｌｉｎｇ  Ｆｏｒｃｅ＝ａＸ＋ｂ・・・数式１
［６８］
式中、ａ＝６１．６２±３．９８、ｂ＝１６．４３±３．０１、Ｘ＝離型コーティング組成物中のオルガノポリシロキサン樹脂の含有量（％）。
【００３５】
比較例に対応する離型フィルムの剥離力の分析結果により、オルガノポリシロキサン樹脂（Ｂ）を添加しない場合、所定の剥離力は、オルガノポリシロキサン（Ａ）とオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｃ）との含有量に応じて変化しないことが確認される。
【００３６】
［６９］
以下では、前記実施例及び比較例で製造された離型フィルムの物性である剥離力（ｇ／ｉｎ）及び残留接着率（％）の測定方法を記載する。
［７０］
（物性測定例１：剥離力の測定）
［７１］
−試料準備
［７２］
１．シリコーン離型組成物がコーティングされた測定用サンプルを２５℃、６５％ＲＨで２４時間放置する。
［７３］
２．シリコーン離型組成物がコーティングされた表面に標準粘着テープ（ＴＥＳＡ７４７５）を付けた後、このサンプルを室温（２５℃）及び高温（５０℃）の下で２０ｇ／ｃｍ２の荷重で２４時間圧着（ｐｒｅｓｓ）した後に、サンプルの物性を測定する。
［７４］
−測定機器：ｃｈｅｍｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ＡＲ−１０００
［７５］
−測定方法：
［７６］
１．剥離角度１８０゜、剥離速度１２ｉｎ／分
［７７］
２．サンプルの大きさ：５００ｍｍ×１５００ｍｍ、剥離力の測定大きさ：２５０ｍｍ×１５００ｍｍ
［７８］
−測定データ：剥離力の単位は、ｇ／ｉｎであり、サンプルを５回測定して平均値を算出する。
［７９］
（物性測定例２：残留接着率の測定）
［８０］
−試料準備：
［８１］
１．シリコーン離型組成物がコーティングされた測定用サンプルを２５℃、６５％ＲＨで２４時間放置する。
［８２］
２．シリコーン離型組成物がコーティングされた表面に標準粘着テープ（Ｎｉｔｔｏ  ３１Ｂ）を付けた後、このサンプルを室温(２５℃)下で２０ｇ／ｃｍ２の荷重で２４時間圧着（ｐｒｅｓｓ）する。
［８３］
３．シリコーン離型組成物がコーティングされた表面に付けられた粘着テープを汚染無しに回収し、表面が平坦でかつ清潔なＰＥＴフィルムの表面に接着した後、そのフィルムを２ｋｇのテープローラ（ＡＳＴＭＤ−１０００−５５Ｔ）で１回往復（ｏｎｅ  ｒｏｕｎｄ）圧着（ｐｒｅｓｓ）する。
［８４］
４．剥離力を測定する。
［８５］
−測定機器：ｃｈｅｍｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ＡＲ−１０００
［８６］
−測定方法：
［８７］
ｉ）剥離角度１８０゜、剥離速度１２ｉｎ／分
［８８］
ｉｉ）サンプルの大きさ：５００ｍｍ×１５００ｍｍ、剥離力の測定大きさ：２５０ｍｍ×１５００ｍｍ
［８９］
［９０］
−データ
［９１］
【数１】
2009518499.tif 000012
【００３７】
［９２］
［９３］
本明細書では、本発明者等が行った多様な実施例のうち、一部の例のみを挙げて説明しているが、本発明の技術的思想は、これに限定又は制限されず、当業者により変形されて多様に実施されうることはもちろんである。
［１０］
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】［１２］  図１は、一般的な接着シートの両面に貼り付けられた離型フィルムの構成図である。
【図２】［１３］  図２は、オルガノポリシロキサン樹脂／オルガノポリシロキサンの組成比と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン／オルガノポリシロキサンの組成比とに応じた剥離力を示したグラフである。
【図３】［１４］  図３は、オルガノポリシロキサン樹脂の含有量（％）に応じた剥離力を示したグラフである。
【図１】
2009518499.tif 000016
【図２】
2009518499.tif 000017
【図３】
2009518499.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月24日(2008.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離力を調節することができるシリコーン水分散離型組成物であって、
オルガノポリシロキサン、オルガノポリシロキサン樹脂、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、及び白金キレート触媒を含み、
前記オルガノポリシロキサン樹脂は、０．１５〜１０重量％の固形分を含み、かつ前記オルガノポリシロキサン樹脂は、水分散エマルジョン形態であり、
シリコーン離型組成物の剥離力（Ｐｅｅｌｉｎｇ  Ｆｏｒｃｅ）は、下記数式１に従って調節可能であることを特徴とする、シリコーン離型組成物。
Ｐｅｅｌｉｎｇ  Ｆｏｒｃｅ＝ａＸ＋ｂ  ・・・数式１
［式中、ａ＝６１．６２±３．９８、ｂ＝１６．４３±３．０１、Ｘ＝前記シリコーン離型組成物中のオルガノポリシロキサン樹脂の含有量（％）、である。］
【請求項２】
前記組成物は、６〜２０重量％の固形分を含むことを特徴とする、請求項１に記載の剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物。
【請求項３】
前記オルガノポリシロキサン樹脂は、下記化学式３〜５の構造の繰り返し単位を有し、
前記オルガノポリシロキサン樹脂は、直鎖状又は環状の構造を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物。
【化１】
2009518499.tif 000019
【化２】
2009518499.tif 000020
【化３】
2009518499.tif 000021
［前記化学式３及び４における前記Ｒは、メチル基、ビニル基、又はフェニル基である。］
【請求項４】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、前記オルガノポリシロキサンとの相溶性が良好になるように、前記オルガノポリシロキサンのビニル基１個に対して、シリコーン原子に結合された０．５〜１．２個の水素原子を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物をポリエステルプラスチックフィルムの一面又は両面に一定の塗布厚さにコーティングすることにより、シリコーン離型コーティング層が形成されていることを特徴とする、シリコーン離型フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［５２］
また、本発明による剥離力を調節することができるシリコーン離型組成物中のオルガノポリシロキサン樹脂は、０．１〜２０重量％、好ましくは、０．１５〜１０重量％の固形分を含有する。含有される固形分の量が０．１５重量％未満である場合には、所望の高水準の剥離力が調節されず、１０重量％を超過する場合には、得られる剥離力が大きすぎるため、離型基材とは言い難い。
また、上述したように、オルガノポリシロキサン樹脂（ｏｒｇａｎｏ  ｐｏｌｙｓｉｌｏｘａｎｅ  ｒｅｓｉｎ）を添加した付加反応型シリコーン組成物を溶剤タイプと無溶剤タイプで使用する方法（日本公開特許Ｈ０７−１２６５３２及びＨ０７−２５２３６０）が知られているが、溶剤タイプの場合に、環境的な側面や安定性の問題があり得、無溶剤型の場合には、剥離力を上昇させるために、オルガノポリシロキサン樹脂の添加量を増やすことにより組成物の粘度が上昇して、コーティング工程性が低下するという問題があったが、本発明によるオルガノポリシロキサン樹脂は、水分散エマルジョン形態を使用した結果、有害な有機溶剤の揮発なしに安定でかつ均一なコーティングの離型フィルムを製造することができ、またこのように製造されたシリコーン離型フィルムは、粘着剤と安定した剥離力特性を有し、コーティング工程性を向上させることができる。
【国際調査報告】
2009518499.tif 000022
2009518499.tif 000023