(57)【要約】  使い捨ておむつが、前側の腰部領域と、後側の腰部領域と、それらの腰部領域の間の股部領域とを有するシャーシとを含む。そのシャーシは、幅を画定する横方向に対向する閉じた側縁部と、長さを画定する長手方向に対向する前側及び後側の腰部終縁部と、内面と、外面とを含み、及び、非透水性のバックシートを含む。吸収性アセンブリが、そのシャーシに取り付けられている。ベルト構造が、シャーシの腰部領域に配置されている。ベルト構造は、第１のベルト分割体と、第２のベルト分割体と、第３のベルト分割体とを含む。ベルト分割体は、互いに対して長手方向に配置されており、第１のベルト分割体と第３のベルト分割体の一方の少なくとも一部分の摩擦係数は、第２のベルト分割体の少なくとも一部分の摩擦係数よりも大きいものとなっている。
2009511109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨ておむつにおいて、
前側の腰部領域と、後側の腰部領域と、前記腰部領域の間の股部領域と、幅を画定する横方向に対向する閉じた側縁部と、長さを画定する長手方向に対向する前側及び後側の腰部終端部と、内面と、外面とを有し、バックシートを含むシャーシと、
前記シャーシに取り付けられた吸収性アセンブリと、を備え、
前記シャーシの前記腰部領域にベルト構造が配置され、
前記ベルト構造が、第１のベルト分割体と、第２のベルト分割体と、第３のベルト分割体とを含み、
前記ベルト分割体が、互いに対して長手方向に配置され、
前記第１のベルト分割体と第３のベルト分割体の一方の少なくとも一部分の摩擦係数が、前記第２のベルト分割体の少なくとも一部分の摩擦係数よりも大きいことを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記第２のベルト分割体は長手方向に延伸性があり、好ましくは、長手方向に延伸性があると共に横方向にも延伸性がある、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記第１のベルト分割体と第３のベルト分割体の少なくとも一方は、横方向に延伸性がある、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記第３のベルト分割体の少なくとも一部分の摩擦係数が、前記第１のベルト分割体の少なくとも一部分の摩擦係数よりも大きい、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記第２のベルト分割体が、前記第１のベルト分割体及び第３のベルト分割体の少なくとも一方よりも短い、請求項９に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記ベルト分割体の少なくとも１つが、方向依存性摩擦係数を有する部分を有する、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
使い捨ておむつを形成する方法において、
吸収性アセンブリを、前側の腰部領域と、後側の腰部領域と、前記腰部領域の間の股部領域と、幅を画定する横方向に対向する閉じた側縁部と、長さを画定する長手方向に対向する前側及び後側の腰部終端部と、内面と、外面とを有し、バックシートとトップシートを含むシャーシに取り付ける工程と、
第１のベルト分割体と、第２のベルト分割体と、第３のベルト分割体とを含み、前記ベルト分割体が、互いに対して長手方向に配置され、前記第１のベルト分割体と第３のベルト分割体の一方の少なくとも一部分の摩擦係数が、前記第２のベルト分割体の少なくとも一部分の摩擦係数よりも大きく、前記シャーシに接合されるベルト構造を形成する工程と、
を備えた方法。
【請求項８】
前記ベルト構造を形成する工程が、前記トップシートとバックシートの少なくとも一方を機械的に変更することを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のベルト分割体を形成するために、前記トップシートとバックシートの少なくとも一方に開口部を形成する工程を更に備えた、請求項２９に記載の方法。
【請求項１０】
前記ベルト構造を形成する工程が、前記第１及び第３のベルト分割体の少なくとも一方を形成するために、フィルムを高摩擦材料でコーティングすることを含む、請求項２８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は吸収性物品に関し、より具体的には、分割されたベルト構造を含む吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳児及び他の失禁症者は、尿及び他の身体排出物を受け且つ収容するために、おむつなどの吸収性物品を着用する。吸収性物品は、排泄された物質を収容すると共に、それらの物質を着用者の身体から、及び着用者の衣類から隔離するように機能する。多数の様々な基本設計を有する使い捨て吸収性物品が、当該技術分野で知られている。例えば、１９６７年１月３１日にダンカン（Duncan）及びベーカー（Baker）に付与された「使い捨ておむつ（Disposable Diaper）」という名称の米国再発行特許第２６，１５２号には、幅広い支持と商業的成功を達成した使い捨ておむつが記載されている。１９７５年１月１４日にビューエル（Buell）に付与された「使い捨ておむつのための収縮可能な側方部分（Contractable Side Portions For Disposable Diaper）」という名称の米国特許第３，８６０，００３号には、幅広い支持と商業的成功を達成した弾性脚部カフ式の使い捨ておむつが記載されている。
【０００３】
しかしながら、吸収性物品は、着用中、着用者の身体から弛んだり緩んだりし、及び、着用者の体の下方に滑ったりずれたりする傾向を有している。この弛み又は緩みと滑り又はずれは、着用者が呼吸したり、運動したり、屈んだり、姿勢を変えたりする際の着用者の相対運動によって、吸収性物品に身体排出物が詰め込まれたときに特に生成される下向きの力によって、及び、そのような着用者の運動を受けたときの吸収性物品自体の材料の変形によって発生する。吸収性物品のこの弛み又は緩みと滑り又はずれにより、吸収性物品の腰部領域及び脚部領域において、早期の漏れを生じ、着用者の周りで吸収性物品が十分にフィットせず且つ十分に被覆しないことになりうる。
【０００４】
着用者の腰部の周りで吸収性物品を更にぴったりとフィットさせるために、商業的に入手可能な特定の吸収性物品には、弾性的ウエスト機構が設けられてきた。幅広い支持と商業的成功を達成している、弾性的ウエスト機構を有する使い捨ておむつの例が、１９８５年５月７日にキエフィット（Kievit）及びオスターヘイジ（Osterhage）に付与された米国特許第４，５１５，５９５号において開示されている。弾性的ウエスト機構は典型的には、トップシートとバックシートとの間に収縮可能に貼り付けられた弾性部材からなる弾性ウエストバンドを含む。その弾性ウエストバンドは、着用者の運動と共に延伸し収縮するように、及び、使用中の着用者の腰部の周りでの吸収性物品のフィット性を維持する（即ち、持続する動的フィットをもたらす）ように設計されている。
【０００５】
しかしながら、弾性的ウエスト機構を有する吸収性物品も又、使用中に弛んだり緩んだりし且つ滑ったりずれたりする傾向を有することが判明している。更に、弾性的ウエスト機構は、おむつの前側でひっくり返ったり（rollover）丸まったり（roll-in）する結果、着用者の腰部の周りでのフィット性に欠ける傾向を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、フィット性の向上、被覆性の改善、漏れの軽減、及び着用者の快適性をもたらすウエスト機構を有する吸収性物品を提供すると有利となる。おむつの腰部において弛んだり、緩んだり、ひっくり返ったり（rollover）、丸まったり（roll-in）することを軽減し、並びに、使用中に吸収性物品又は吸収性コアが着用者に対して全体的に滑ったりずれたりすることを軽減する吸収性物品を提供すると更に有利となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様において、本発明は、前側の腰部領域と、後側の腰部領域と、それらの腰部領域の間の股部領域とを有するシャーシを含む使い捨ておむつを特徴とする。そのシャーシは、幅を画定する横方向に対向する閉じた側縁部と、長さを画定する長手方向に対向する前側及び後側の腰部終縁部と、内面と、外面とを含み、及び、バックシートを含む。吸収性アセンブリが、そのシャーシに取り付けられている。ベルト構造が、シャーシの腰部領域に配置されている。ベルト構造は、第１の分割体と、第２の分割体と、第３の分割体とを含む。分割体は、互いに対して長手方向に配置されており、第１の分割体と第３の分割体の一方の少なくとも一部分の摩擦係数は、第２の分割体の少なくとも一部分の摩擦係数よりも大きいものとなっている。
【０００８】
別の態様において、本発明は、使い捨ておむつを形成する方法を特徴とする。その方法は、吸収性アセンブリをシャーシに取り付ける工程を備える。そのシャーシは、前側の腰部領域と、後側の腰部領域と、それらの腰部領域の間の股部領域と、幅を画定する横方向に対向する閉じた側縁部と、長さを画定する長手方向に対向する前側及び後側の腰部終縁部と、内面と、外面とを有し、バックシートとトップシートを含む。第１のベルト分割体と、第２のベルト分割体と、第３のベルト分割体とを含むベルト構造が形成されている。ベルト分割体は、互いに対して長手方向に配置されており、第１のベルト分割体と第３のベルト分割体の一方の少なくとも一部分の摩擦係数は、第２のベルト分割体の少なくとも一部分の摩擦係数よりも大きいものとなっている。ベルト構造は、シャーシに接合されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本願において引用する全ての文書は、参照によって本願に援用される。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。
【００１０】
本明細書で使用するとき、「吸収性物品」という用語は、排泄物を吸収し収容する装置を指し、より具体的には、着用者の身体に触れて又は着用者の身体に近接して配置されて、身体から排泄された様々な排出物を吸収し収容する装置を指す。
【００１１】
本明細書で使用するとき、「使い捨て」という用語は、洗濯するか又は別の方法で吸収性物品として復元若しくは再使用することを意図したものでない吸収性物品を表す（即ち、それらの吸収性物品は、一度使用した後に廃棄することを、又好ましくは、再生利用するか、堆肥にするか、又は別の環境に適合する方式で処分することを意図したものである）。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「接合された」という用語は、ある要素を他の要素に貼り付けることによって、ある要素が他の要素に直接的に固定される構成、及び、ある要素を中間部材（１つ又は複数）に貼り付け、次いでその中間要素を他の要素に貼り付けることによって、ある要素が他の要素に間接的に固定される構成を包含する。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「延伸性」及び「伸張性」という用語は、破裂することなく少なくとも１つの方向にある程度まで延伸することが可能な材料を指す。「弾性」、「弾性的延伸性」及び「弾性的伸張性」という用語は、材料を延伸させる力が除去された後、ほぼ元の寸法に戻る能力を有する延伸性材料を指す。本明細書で使用するとき、延伸性又は伸張性があると述べた任意の材料又は要素は又、特に規定のない限り、弾性的延伸性又は弾性的伸張性を有していてもよい。
【００１４】
「一体型」吸収性物品とは、ともに一体化された別個の部品から形成されて協調した独立体を形成し、その結果、別個のホルダー及びライナーのような別個の操作的部品を必要としない吸収性物品を指す。
【００１５】
「パンツ」という用語は、本明細書で使用するとき、乳児又は成人の着用者のために設計された腰部開口部及び脚部開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入し、パンツを着用者の胴体下部の周囲の適所に滑らせることにより、着用者の定位置に配置することができる。パンツは、任意の好適な技法によって予備成形されてもよく、そのような技法としては、再締着可能な結合及び／又は再締着不可能な結合（例えば、縫い目、溶着、接着剤、粘着性結合、締結具など）を用いて物品の一部分をともに接合することが挙げられるが、これらに限定されない。「パンツ」という用語を本明細書で使用しているが、パンツは又、一般に、「閉じたおむつ」、「予備締着おむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」及び「おむつパンツ」とも呼ばれている。パンツの例が、１９９３年９月２１日にハッセ（Hasse）らに付与された米国特許第５，２４６，４３３号、１９９６年１０月２９日にビューエル（Buell）らに付与された米国特許第５，５６９，２３４号、２０００年９月１９日にアシュトン（Ashton）に付与された米国特許第６，１２０，４８７号、２０００年９月１９日にジョンソン（Johnson）らに付与された米国特許第６，１２０，４８９号、１９９０年７月１０日にヴァン・ゴンペル（Van Gompel）らに付与された米国特許第４，９４０，４６４号、１９９２年３月３日にノムラ（Nomura）らに付与された米国特許第５，０９２，８６１号、２００３年１２月１８日に発行された「高度な可撓性と低変形性を有する締着装置（Highly Flexible And Low Deformation Fastening Device）」という名称の米国特許出願第２００３／０２３３０８２号、１９９９年４月２７日にクライン（Kline）らに付与された米国特許第５，８９７，５４５号、１９９９年９月２８日にクライン（Kline）らに付与された米国特許第５，９５７，９０８号において開示されている。
【００１６】
「液体透過性」及び「液体不透過性」という用語は、使い捨て吸収性物品の意図した使用法の状況における材料の浸透性を指す。具体的には、「液体透過性」という用語は、通常の使用条件下において（例えば、相当な又は典型的でない押込み圧力を加える必要なく）水などの液体を厚さ方向に侵入又は通過させる孔、開口部、及び／又は相互に結合した空隙を有する層又は層状構造を指す。逆に、「液体不透過性」という用語は、押込み圧力の非存在下で（例えば、通常の使用条件下で）水などの液体が厚さ方向に通過できない層又は層状構造を指す。この定義に従うと液体不透過性である層又は層状構造は、液体蒸気に対しては透過性となることができ、即ち「蒸気透過性」となることができる。当該技術分野において周知であるように、吸収性物品において典型的に使用される材料の水に対する透過性を測定するための一般的な方法は、静水圧試験であり、この静水圧試験は又、静水頭試験（hydrostatic head test）又は単に「水頭（hydrohead）」試験とも呼ばれる。水頭試験（hydrohead）のための好適な周知の簡潔な方法が、ＩＮＤＡ（元国際不織布及び使い捨て用品協会（International Nonwovens and Disposables Association）、現在の不織布工業協会（Association of the Nonwoven Fabrics Industry））及びＥＤＡＮＡ（欧州使い捨て用品及び不織布協会（European Disposables And Nonwovens Association））によって承認されている。本明細書で使用するとき、「バリアカフ」という用語は、ほぼ垂直に、より好ましくは、股領域内で長手方向中心線に向かって内側に起立する弾性化フラップを指す。典型的には、前記バリアカフは、主として対向する端部においておむつに連結されている（例えば、より良好なフィットのための引き紐技法）少なくとも１つの弾性材料を包むか又は収容している。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「ガスケッティングカフ」という用語は、ほぼ垂直に起立しない、又はより好ましくは、股領域内で、おむつの長手方向側縁部に向かって外側に設けられた弾性化フラップを指す。典型的には、前記ガスケッティングカフは、ほぼ全長にわたっておむつに連結された（例えば、ギャザーを形成する、弾性材料の全長に沿った複数のつなぎ目）少なくとも１つの弾性材料を包むか又は収容している。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「ベルト構造」という用語は、身体にかかる荷重を支持するために使用され、腰部周りで着用される１つ以上の構成要素を含む構造を指す。留意されたいこととして、ベルト構造という用語は、ベルト構造の構成要素のうちの必ずしも全てが腰部の周りで完全に延伸しない構造をも包含する。例えば、多分割ベルト構造は、腰部の１つの部分の周りでのみ又は複数の部分の周りで（例えば、側部の周りではなく着用者の前側及び後側において）延伸する分割体を有していてもよい。又、ベルト分割体は不連続的であってもよい。加えて、ベルト構造は、他の構成要素が、例えばそれ自体の重量以外、荷重をほとんど支持しない一方で、主要な荷重支持部材である構成要素を１つのみ又はいくつか有していてもよい。
【００１９】
吸収性物品の例示的な実施形態が、図１に示す一体型使い捨て吸収性物品、おむつ１０である。本明細書で使用するとき、「おむつ」という用語は、概して、乳児及び失禁症者によって着用される吸収性物品であって、着用者の胴体の周りで着用されるものを指す。しかしながら、本発明は、失禁用ブリーフ、失禁用下着などの他の吸収性物品にも適用可能であることを理解されたい。
【００２０】
図１は、平らにした非収縮状態にある（即ち、収縮を引き起こした弾性材料は、サイドパネル以外では取り出されており、サイドパネルにおいては、弾性材料は弛緩状態で残されている）本発明のおむつ１０の平面図であり、おむつ１０の構成をより明確に示すために、構造の一部が破断図となっており、又、着用者から外方に向くおむつ１０の部分、即ち外側表面１２が紙面上方に向いている。図１に示すように、おむつ１０は、収容アセンブリ１４を含み、その収容アセンブリ１４は、液体透過性トップシート１６と、そのトップシート１６と接合された液体不透過性バックシート１８と、トップシート１６とバックシート１８との間に配置された捕捉装置２１を含む吸収性コア２０と、弾性化ガスケッティングカフ２２と、弾性化バリアレグカフ２４と、分割ベルト構造３０と、全体として２６で示した二重張力締着装置を含む密閉装置とを含む。二重張力締着装置２６は、上部ベルト分割体３２に関連付けられた第１の締着装置２８と、下部ベルト分割体３６に関連付けられた第２の締着装置３４とを含み、中間ベルト分割体３８が、その上部ベルト分割体３２と下部ベルト分割体３６との間の長手方向の位置に配置されている。本明細書で使用するとき、「長手方向」という用語は、おむつ１０の長手方向中心線４５に実質的に平行な方向を指し、その長手方向の±４５°以内の方向を含むが、一方で、「横方向」という用語は、おむつ１０の横方向中心線４２に実質的に平行な方向を指し、その横方向中心線４２は、長手方向中心線４５に実質的に直角である。第２の締着装置３４は、一対の固定部材４０とランディング部材４７とを含む。第１の締着装置２８は図１の実施形態に示されており、一対の第１の取付け部材４４と、一対の第２の取付け部材４６とを含む。
【００２１】
おむつ１０が図１に示されており、外側表面１２（図１において紙面上方に向かう）と、外側表面１２に対向する内側表面４８と、前側の腰部領域５０と、前側の腰部領域５０に対向する後側の腰部領域５２と、第１の腰部領域と後側の腰部領域との間に配置された股領域５８と、おむつ２０の外縁部によって画定される周辺部６０とを有しており、その外縁部において、長手方向縁部は６２で示され、終縁部は６４で示されている。股ポイントＰは、コア２０の股領域５８内で中央に位置している。おむつ１０の内側表面４８（又は身体に面する表面）は、おむつ１０の、使用中に着用者の身体に隣接して配置される部分を含んでいる（即ち、内側表面１０は概ね、トップシート１６の少なくとも一部分と、トップシートに接合された他の構成要素とによって形成されている）。外側表面１２（又は衣類に面する表面）は、おむつ１０の、着用者の身体から離れて位置する部分を含んでいる（即ち、外側表面１２は概ね、バックシート１８の少なくとも一部分と、バックシート１８に接合された他の構成要素とによって形成されている）。前側の腰部領域５０及び後側の腰部領域５２はそれぞれ、周辺部６０の終縁部６４からおむつ１０の股領域５８へと延びている。
【００２２】
図１は、おむつ１０の好ましい実施形態を示し、その実施形態において、トップシート１６及びバックシート１８は、吸収性コア２０よりも概ね大きい長さ及び幅寸法を有している。トップシート１６、バリアカフ２４の布地、及びバックシート１８は、吸収性コア２０の縁部を越えて延び、それによっておむつ１０の周辺部６０の少なくとも一部分を形成している。トップシート１６、バックシート１８、及び吸収性コア２０は、様々な周知の構成で組み立てることができるが、例示的なおむつの構成が、１９７５年１月１４日にケネス・Ｂ・ビューエル（Kenneth B. Buell）に付与された「使い捨ておむつの収縮性側部（Contractable Side Portions For Disposable Diaper）」という名称の米国特許第３，８６０，００３号、１９９２年９月９日にビューエル（Buell）に付与された米国特許第５，１５１，０９２号、１９９３年６月２２日にビューエル（Buell）に付与された米国特許第５，２２１，２７４号、１９９６年９月１０日にロー（Roe）らに付与された「多層の構造的に弾性様のフィルムウェブの延伸性ウエスト機構を有する吸収性物品（Absorbent Article With Multiple Zone Structural Elastic-Like Film Web Extensible Waist Feature）」という名称の米国特許第５，５５４，１４５号、１９９６年１０月２９日にビューエル（Buell）らに付与された「使い捨てプルオンパンツ（Disposable Pull-On Pant）」という名称の米国特許第５，５６９，２３４号、１９９６年１２月３日にニース（Nease）らに付与された「吸収性物品用のサイドパネルを製造するためのゼロスクラップ法（Zero Scrap Method For Manufacturing Side Panels For Absorbent Articles）」という名称の米国特許第５，５８０，４１１号、及び１９９９年１２月２１日にロブレス（Robles）らに付与された「多方向延伸性サイドパネルを有する吸収性物品（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）」という名称の米国特許第６，００４，３０６号に概して記載されている。
【００２３】
トップシート１６は、着用者の肌に対して順応性があり、感触が柔らかく、且つ刺激がないものである。更に、トップシート１６は液体透過性であり、液体（例えば尿）をその厚さにわたって容易に浸透させる。好適なトップシートは、多孔質発泡体；網状発泡体；有孔プラスチックフィルム；天然繊維（例えば木繊維若しくは綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル若しくはポリプロピレン繊維）、又は天然繊維と合成繊維の組合わせの織布又は不織布ウェブなど、広範囲にわたる材料から製造することができる。一部の実施形態において、トップシート１６は、吸収性コア２０に収容されている液体から着用者の肌を隔離するために、疎水性の材料でできている。
【００２４】
ある実施形態において、トップシート１６の少なくとも一部分は、弾性化サイドパネル３５を形成する「ゼロ歪」ストレッチラミネートを実現するために、機械的な伸張を受ける。このように、トップシート１６は、伸長性があってもよく、延展性があってもよく、しかし必ずしもエラストマーでなくてもよく、その結果、トップシート１６は、機械的伸張の際、元の形状に完全には戻ることのないように少なくともある程度永久的に伸長させることができる。特定の実施形態において、トップシート１６は、トップシートの過度の破裂又は破断を伴うことなく機械的伸張を受けることができる。従って、トップシート１６は、低い機械横方向（横方向）降伏強さを有することができる。ある実施形態において、トップシート１６の少なくとも一部分は、エラストマー繊維又は一成分がエラストマーポリマーである複合繊維（例えば、ポリウレタン繊維、ポリエチレン繊維、エクソンモービル社（Exxon Mobil Corporation）から入手可能なＶＩＳＴＡＭＡＸＸ繊維など）を含んでいてもよい。
【００２５】
トップシート１６を製造するために利用しうる多数の製造技術が存在する。例えば、トップシート１６は、繊維の不織布ウェブであってもよい。トップシート１６が不織布ウェブを含む場合、そのウェブには、スパンボンド、カーディング、湿式積層、メルトブロー、水流交絡、上記の組合わせなどを行うことができる。一部の実施形態において、トップシート１６は、織物技術の当業者に周知の手段によって、カーディングされ熱接着されている。場合によっては、トップシート１６は、約２．２のデニールを有するステープル長のポリプロピレン繊維を含んでいる。本明細書で使用するとき、「ステープル長の繊維」という用語は、少なくとも約１５．９ｍ（０．６２５インチ）の長さを有する繊維を指す。特定の実現形態において、トップシート１６は、約１８グラム毎平方メートルから約２５グラム毎平方メートルの坪量を有している。好適なトップシート１６が、マサチューセッツ州ウォルポール（Walpole）のインターナショナルペーパーカンパニー（International Paper Company）の一部門であるベラテック社（Veratec, Inc.）によってＰ−８の呼称で製造されている。分割ベルト構造３０の活性化後に望ましい機械的特性を有するトップシート１６の他の例が、例えば、１９９８年９月８日にクオントリル（Quantrille）らに付与された「延伸性複合不織布（Extensible Composite Nonwoven Fabrics）」という名称の米国特許第５，８０４，２８６号、１９９７年４月１日にリン（Lin）に付与された「高伸長性を有する低デニールフィラメントを調製するプロセス及びそれらのフィラメント（Process for Preparing Low Denier Filaments with High Elongation and Those Filaments）」という名称の米国特許第５，６１６，４１２号、２００２年７月９日にニューカーク（Newkirk）らに付与された「多成分繊維及び多成分繊維を使用して作られた布地（Multicomponent Fibers and Fabrics Made Using the Same）」という名称の米国特許第６，４１７，１２２号、２００５年１月２５日に出願された米国特許出願第２００５／０１６５１７３号、「エチレン−プロピレンランダム共重合体の複合繊維によって形成された不織布を用いた弾性積層体（Elastic Laminate Employing Nonwoven Formed By Bi-Component Fibers of Ethylene-Propylene Random Copolymer）」という名称の国際特許公開第０１／３０５６３号に開示されている。
【００２６】
トップシート１６は、完全に又は不完全に弾性化されていてもよく、又は、トップシート１６とコア２０との間に空隙を設けるように短縮されていてもよい。弾性化された又は短縮されたトップシートを含む例示的な構造が、１９９０年１月９日にデスマレ（DesMarais）らに付与された「弾性ストランドを有する吸収性物品（Absorbent Article Having Elastic Strands）」という名称の米国特許第４，８９２，５３６号、１９９１年２月５日にフリーランド（Freeland）に付与された「排泄物の隔離のための弾性ライナーを有する吸収性物品（Absorbent Article With Elastic Liner For Waste Material Isolation）」という名称の米国特許第４，９９０，１４７号、１９９１年８月６日にアレン（Allen）らに付与された「弾性的延伸性のトップシートを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Elastically Extensible Topsheet）」という名称の米国特許５，０３７，４６１号、１９９３年１２月１４日にフリーランド（Freeland）らに付与された「使い捨て吸収性物品用の三分割トップシート及びそのような三分割トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Trisection Topsheets For Disposable Absorbent Articles and Disposable Absorbent Articles Having Such Trisection Topsheets）」という名称の米国特許第５，２６９，７７５号において、より詳細に記載されている。
【００２７】
バックシート１８は一般に、おむつ１０の、吸収性コア２０の衣類に面する表面に隣接して配置される部分である。バックシート１８は、バックシート１８に吸収され収容された排出物が、ベッドシーツ及び下着など、おむつ１０と接触しうる物品を汚すのを防止することができる。一部の実施形態において、バックシート１８は、液体（例えば尿）に対して実質的に不透過性であり、不織布と、約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）から約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムとの積層体を含む。好適なバックシートフィルムには、インディアナ州テレホート（Terre Haute）のトレデガーインダストリーズ社（Tredegar Industries Inc.）によって製造され、商品名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、及びＸ１０９６４として販売されているものが挙げられる。他の好適なバックシート材料には、蒸気をおむつ１０から逃がす一方で排出物がバックシート１８を通過するのを依然として防止する通気性材料を挙げることができる。例示的な通気性材料には、織布ウェブ、不織布ウェブなどの材料、フィルムコーティング不織布ウェブなどの複合材料、日本の三井東圧化学社（Mitsui Toatsu Co.,）によってエスポワール（ESPOIR）ＮＯの呼称で、又テキサス州ベイシティ（Bay City）のエクソンケミカル社（Exxon Chemical Co.,）によってエクサエール（EXXAIRE）の呼称で製造されているようなミクロ孔質フィルムを挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材料は、オハイオ州シンシナティ（Cincinnati）のクロペイ社（Clopay Corporation）からＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８−３０９７の名称で入手可能である。そのような通気性複合材料は、デュポン社（E.I.Dupont）の名義で１９９５年６月２２日に発行された国際特許出願第９５／１６７４６号及び１９９９年２月２日にクーロ（Curro）に付与された米国特許第５，８６５，８２３号においてより詳細に記載されている。不織布ウェブ及び有孔成形フィルムを含む他の通気性バックシートが、１９９６年１１月５日にドブリン（Dobrin）らに付与された米国特許第５，５７１，０９６号に記載されている。例示的な好適なバックシート１８が、２０００年８月２２日にエルダー（Elder）らに付与された「肌調湿の利点をもたらす使い捨て吸収性物品（Disposable absorbent articles providing a skin condition benefit）」という名称の米国特許第６，１０７，５３７号において開示されている。限定はしないが、表面処理、特定のフィルムの選択と加工、特定のフィラメントの選択と加工などを含む他の好適な材料及び／又は製造技術を利用して、好適なバックシート１８を実現することもできる。
【００２８】
又、バックシート１８は、複数の層からなっていてもよく、それらの層において、バックシート外側層（多くの場合、バックシートと呼ばれる）は、軟質な不織布材料でできていてもよく、バックシート内側層は実質的に不透過性のフィルムでできていてもよい。接着剤又は任意の他の好適な材料又は方法を利用して、層を互いに接合してもよい。様々なバックシートの構成が本明細書において意図されているが、当業者には、様々な他の変更及び修正がなされうることが明らかとなろう。
【００２９】
図２に示すように、バリアレッグカフ２４、より具体的には末端縁部７６は、ガスケッティングカフ２２の中心寄りに、且つ好ましくはガスケッティングカフ２２に隣接して設けられている。「内側寄り」という用語は、おむつ１０の中心線（それぞれ４５又は４２）に向かう方向として定義されており、その中心線は、特定のガスケッティングカフ２２が配置されているおむつの各縁部に平行である。バリアレッグカフ２４は、ガスケッティングカフ２２の内側寄りに設けられており、その結果、排出物、特に、容易に吸収されずトップシート上面４８に沿って浮遊しがちなゆるい糞便物は、バリアレッグカフ２４と接触した後、ガスケッティングカフ２２に接触しうる。バリアレッグカフ２４は、身体排出物の流れをより効果的に二重で拘束するために、ガスケッティングカフ２２に隣接して配置されている。
【００３０】
図示の実施形態においては概ね結合部７５の間（図３）に画定されている基端縁部７２と、末端縁部７６は、互いに離間した関係にあり、バリアレッグカフ２４の幅を画定している。一部の実施形態において、基端縁部７２は、連続的な結合部によって画定されていてもよい。基端及び終端縁部７２、７６は、平行、非平行、直線状、又は曲線状の関係にあってもよい。加えて、バリアレッグカフ２４は、円形、正方形、長方形、又は図２に示すような他の任意の形状を含めて、様々な異なる断面を有していてもよい。基端縁部７２は、一様な幅を有するバリアレッグカフ２４を設けるように、平行で且つ直線状の関係で末端縁部７６から離間していてもよい。各バリアレッグカフ２４は、少なくとも５ｍｍの幅を有していてもよく、又、幅が約１０ｍｍ〜５０ｍｍであってもよい。バリアカフ２４は、カフ材料の一部をカフ材料自体の上に１箇所以上の場所で折り畳むことができる折畳み構造で形成されていてもよい。そのような構造において、末端縁部及び基端縁部は通常、そのようなカフ材料のいかなる折畳みに関しても、カフ材料の最も内側寄り及び外側寄りの場所となる。
【００３１】
各バリアカフ２４は、トップシート１６に接合することができ、そのトップシート１６は、バリアカフ２４をおむつ１０に貼り付けるための任意の手段を含み、又、バリアレッグカフ２４が、トップシート１６に直接的に若しくは間接的に取り付けられた基端縁部７２を有する別個の要素である実施形態、又は、バリアレッグカフ２４がトップシート１６と同じ要素若しくは材料からできており、その結果、基端縁部７２がトップシート１６の連続的で且つ分割されていない要素となる実施形態を含んでいる。図示の実施形態など、一部の実施形態において、バリアレッグカフ２４は、バックシート１８に接合することができ、又は、一部の実現形態において、バリアレッグカフは、吸収性コア２０、若しくはおむつ１０のこれら若しくは他の要素の任意の組合わせに接合することができる。バリアレッグカフ２４は、結合部７５によってトップシート１６に結合された材料の単一ストリップによって形成することができ、その末端縁部７６は、材料の端部をその材料自体の上に折り畳むことによって形成されている。バリアレッグカフ２４は又、トップシート１６若しくはバックシート１８と同じ材料で、又はトップシート及びバックシートの材料の組合わせによって形成することもできる。加えて、バリアレッグカフ２４は、コアアセンブリの一部分で形成してもよい。
【００３２】
末端縁部７６は、排出物の流れに対してより効果的な障壁をもたらすように、基端縁部７２の内側寄りに設けてもよい。末端縁部７６は、反転を回避するように、結合部７８（接着剤、熱結合、圧力結合、超音波結合など（図３））によって基端縁部７２の内側寄りに維持されている。末端縁部７６は、少なくともおむつ１０の股領域５８においては他のいかなる要素にも固定されていなくてもよく、その結果、トップシート１６から離間していてもよい。末端縁部７６は、トップシート１６から離間していてもよく、その結果、バリアレッグカフ２４はチャネル８０を形成して、物品の収納性を向上させることができ、その物品は、末端縁部７６が、ときにトップシートに隣接する位置を取ることを含めて、トップシート１６に対する１つ以上の位置を取りうる実施形態を含む。末端縁部７６からトップシート１６の間の距離は、末端縁部７６が、トップシートから可能な限り遠くに離間するように配置されている（即ち弾性的に収縮した位置にある）ときに、末端縁部７６からトップシートの最も近い部分へ引いた線に沿って測定される。末端縁部７６は、少なくとも２ｍｍ以上の高さだけトップシート１６から離間していてもよく、又は、約５ｍｍから約５０ｍｍ離間していてもよい。
【００３３】
チャネル８０は、少なくとも、バリアレッグカフ２４の基端縁部７２及び末端縁部７６並びに内側寄りの表面７８に沿って形成されている。排出物はトップシート１６全体にわたって移動したり浮遊したりする傾向があるため、チャネル８０は、排出物の流れに対する障壁を形成している。このように、チャネル８０は、おむつ１０を取り外すことができるまでの間、排出物を保持し封じ込める。バリアレッグカフ２４は、吸収性材料を含んでもよく、及び／又は、１９９８年５月１０日にローソン（Lawson）に付与された米国特許第４，７４３，２４６号において開示されているように、液体不透過性になされていてもよい。
【００３４】
末端縁部７６をトップシート１６から離間するためのスペーサ８２は、チャネル８０をバリアレッグカフ２４に沿って形成して排出物の漏れを抑制するように、寄り集まったり、収縮したり、硬化したり、短くなったり、ないしは別の方法でバリアレッグカフに作用したりする任意の部材である。図２に示すように、スペーサ８２は、バリアレッグカフ２４の内部で末端縁部７６に隣接して固定されたスペーシング用弾性部材８４を含んでいてもよい。スペーシング用弾性部材８４は好ましくは、弾性的に収縮可能な状態でバリアレッグカフ２４に固定されており、その結果、通常は拘束されない構成で、スペーシング用弾性部材８４は、バリアレッグカフを効果的に収縮させたり寄せ集めたりする。スペーシング用弾性部材８４は、Ｋ．Ｂ．ビューエル（K.B. Buell）に付与された、上記で参照した米国特許第３，８６０，００３号で論じられているように、少なくとも２つの方式で、弾性的に収縮可能な状態でバリアレッグカフ２４に固定することができる。加えて、スペーシング用弾性部材８４の長さは一般に、おむつの設計によって決定される。図１に示す実施形態において、スペーシング用弾性部材８４は、股領域５８において実質的にバリアレッグカフ２４の全長にわたって延びているが、他の長さも認めることができる。スペーサに対する更なる詳細及び代替物が、ローソン（Lawson）への上記で参照した米国特許第４，７４３，２４６号において論じられている。
【００３５】
閉じたバリアレッグカフ２４の端部８６及び８８を固定するための結合部７８を図３に示す。結合部７８は、より快適なフィットを着用者にもたらすと共に、取付け及び使用の間にバリアレッグカフ２４の末端縁部７６が反転するのを防止している。反転は一般に、おむつ１０を着用者に取り付けるときに、内側寄りに配置された末端縁部７６が外側に裏返されることとして定義される。図１に示す実施形態において、そのような結合部は、前側の密閉ゾーン９０及び後側の密閉ゾーン９２における、おむつの前側の腰部領域５０及び後側の腰部領域５２にそれぞれ配置されている。以下に記す場合を除いて、バリアレッグカフ２４の残りの部分は結合されておらず、その結果、末端縁部７６は概ね自在に開くことができるようになっている。
【００３６】
更に図１を参照すると、ベルト構造３０が、互いに対して長手方向に配置された上部ベルト分割体３２、中部ベルト分割体３８及び下部ベルト分割体３６それぞれによって形成されている。上部ベルト分割体３２及び下部ベルト分割体３６はそれぞれ、中部ベルト分割体３８の少なくとも一部分よりも高い摩擦係数を有する少なくとも一部分を含む。以下でより詳細に説明するように、中部ベルト分割体３８は、少なくともある程度は、下部ベルト分割体３６とコア２０を上部ベルト分割体３２から分離するように機能し、一方で、下部ベルト分割体３６は、使用中、吸収性アセンブリをユーザーの身体に固定する。そのような分割ベルト構造３０は、おむつの弛みを減じ、おむつのフィット性及び被覆性を改善することができる。
【００３７】
理論に束縛されるものではないが、分割ベルト構造３０は、荷重の大部分（例えば、荷重を受けたコア、バリア及びガスケッティングカフなどの弾性材料）が下部ベルト３６において連成されるか固定される場合、特に効果的であると考えられる。図４〜７は、着用者１０２上の好ましいベルト構造３０の位置を示し、ここで、下部ベルト分割体３６は、最小の周囲の輪に且つ着用者の身体の低い動作ゾーンに配置されている。下部ベルト分割体３６をこのように配置することにより、下部ベルト分割体は横方向の延伸性をほとんど有していないことがあるが、おむつ１０は、依然として着用者１０２にとって快適なものとなることができる。一部の実施形態において、身体の最小の周囲の輪において配置される、横方向に延伸性をほとんど又は全く有していないベルト構造３０は、約１００ｇと約２２５ｇの間などの、１００ｇ以上などの相当な荷重下で、弛みを抑制し、又更には防止するであろう。しかしながら、幾分かの或いは相当な横方向の延伸性を有する下部ベルト分割体３６を有する実施形態は弛むことがなく、又、下部ベルト分割体３６が約１Ｎ以上の張力を有する場合、特に下部ベルト分割体が高い摩擦係数を有する場合、フィット性と被覆性を改善しうることが判明している。
【００３８】
上部ベルト分割体３２は、着用者１０２の肌を、特に胃のところで被覆するように機能する。上部ベルト分割体３２が下部ベルト分割体３６から十分に分離している場合、上部ベルト分割体３２は、それ自体が弛むのを防止するために、基本的にそれ自体の重量を支持するだけでよく、このことは、少なくとも約１Ｎの横方向張力を維持する上部ベルト分割体３２で達成することができる。快適なものとなるために、又、例えば呼吸による着用者の動作に順応するために、比較的平坦な応力−歪み曲線、低度のヒステリシス及び低度の応力緩和が上部ベルト構造３２には望ましい。一部の実施形態において、上部ベルト分割体３２は、望ましい限度を越えて張力を増すことなく、最大で約５０パーセントまで伸張が可能となっていてもよい。上部ベルト分割体３２が着用者１０２の肌と共に移動するために、上部ベルト分割体３２は高摩擦係数を有し、長手方向に延伸性がなく、且つ、約２ｃｍの幅など、約１ｃｍと約４ｃｍの間の幅を有することが好ましい。上部ベルト分割体３２は又、ひっくり返り（roll over）及び腰部での裏返り（waist flip over）を抑制するために、幾分かの硬さ及び／又は曲げ剛性を有していてもよい。
【００３９】
中間ベルト分割体３８は、上部ベルト分割体３２と下部ベルト分割体３６を分離させるように機能し、一方で、着用者の肌を、好ましくはしわを形成することなく快適で且つフィットし順応する方式で被覆する。一部の実施形態において、中間ベルト分割体３８は、上部ベルト分割体３２と下部ベルト分割体３６との間の長手方向の距離が、着用者の動き（例えば、前方又は後方に腰を曲げる、頭上に腕を挙げるなど）によって５０パーセントかそれ以上変化するとき、上部ベルト分割体と下部ベルト分割体とを分離する。十分な分離は、中間ベルト分割体３８によってもたらすことができるが、ここで、中間ベルト分割体の摩擦係数は低く、それによって、中間ベルト分割体は肌の上で滑り、長手方向に一様に伸張することができる。理論に束縛されるものではないが、上部ベルト分割体３２の腰部での弛みの軽減を示すための簡潔な基準が次式によって与えられる。
【数１】
2009511109.tif 000003
式中、
Ｆｍは、中間ベルト分割体３８の任意の部分における長手方向の張力であり、
ｌｍは、中間ベルト分割体３８の横方向の幅であり、
ＣｏＦｕは、上部ベルト分割体３２の摩擦係数であり、
Ｔｕは、上部ベルト分割体３２の横方向の張力であり、
ｒｕは、上部ベルト分割体３２の曲率半径であり、
αは円錐角である。
【００４０】
図４〜６は、無弛みの基準の変数を示す。より具体的には、図４は、着用者１０２上のおむつ１０の正面図であり、このおむつ１０は、上部ベルト分割部３２によって設けられた上部張力バンドを有し、この上部ベルト分割部３２は、中間ベルト分割体３８によって下部ベルト分割体３６から分離されている。中間ベルト分割体３８の幅ｌｍは、図４と５の双方で示されている。円錐角αは図５によって示され、上部ベルト分割体３２によって形成された張力バンドの中心線１１２の平面に垂直に延びる基準線１１０と、着用者の表面に接する線１１４とに対するおむつ１０の角度として測定される。曲率半径ｒｕは、図６に示すように、上部ベルト分割体３２によって形成された張力バンドの、固定点１１６における曲率である。
【００４１】
上記の無弛みの基準は、下部のＦｍによって、上部ベルト分割体３２が弛む傾向が減じられることを示す。無弛みの基準は又、摩擦係数の高い上部ベルト分割体を着用者の前側及び後側に設けると望ましいことを示唆している。
【００４２】
図１を新たに参照すると、分割ベルト構造３０は、上記の無弛みの基準を考慮して形成されている。上部ベルト分割体３２（又は、上部ベルト分割体の少なくとも一部分）は、比較的高い摩擦係数（例えば約１．０以上、約１．２以上など、約０．８以上の静摩擦係数及び／又は動摩擦係数）を有しており、横方向に弾性的伸張性がある。上部ベルト分割体３２は、実質的に平坦な応力−歪み曲線（低度のヒステリシス及び低度の力緩和）を有していてもよい。しかしながら、留意されたいこととして、例えば着用者又は消費者の観点では、例えば平坦でない応力−歪み曲線を伴う横方向の伸張性を有する上部ベルト分割体３２を設けて、その結果、より大きな力が知覚されるにつれて、より大きく上部ベルト分割体が伸張するようにすると望ましいことがある。一部の実施形態において、上部ベルト分割体３２は、長手方向に弾性的伸張性があってもよく、又はなくてもよい。上部ベルト分割体３２は、例えば、幅が約２ｃｍなど、約１ｃｍと約４ｃｍの間などの任意の好適な幅のものであってよい。着用者がまっすぐに起立しているとき、上部ベルト分割体３２の上縁部６４は、身体のより高い動作領域に位置し、身体の周りで水平に延伸することができ、又、一部の実施形態においては、身体の臍のわずかに上（例えば約０ｃｍ〜２ｃｍ）又は下（例えば約０ｃｍ〜２ｃｍ）に位置する。
【００４３】
下部ベルト分割体３６（又は、下部ベルト分割体の少なくとも一部分）は又、比較的高い摩擦係数（例えば、約１．０以上、約１．２以上など、約０．８以上の静摩擦係数及び／又は動摩擦係数）を有しており、横方向に弾性的伸張性がある。下部ベルト分割体３６は、実質的に平坦な応力−歪み曲線（低度のヒステリシス及び低度の力緩和）を有していてもよい。上部ベルト分割体３２と同様に、例えば着用者又は消費者の観点では、例えば平坦でない応力−歪み曲線を伴う横方向の伸張性を有する下部ベルト分割体３６を設けて、その結果、より大きな力が知覚されるにつれて、より大きく上部ベルト分割体が伸張するようにすると望ましいことがある。一部の実施形態において、下部ベルト分割体３６は、長手方向に弾性的伸張性があってもよく、又はなくてもよい。下部ベルト分割体３６は、例えば、幅が約２ｃｍなど、約１ｃｍと約４ｃｍの間の任意の好適な幅のものであってよい。着用者がまっすぐに起立しているとき、下部ベルト分割体３６は、身体のより低い動作領域に位置し、下腹部の股関節の上で且つ臀部の上で、腹周りの最小距離の輪の周りで水平に延伸することができる。
【００４４】
中間ベルト分割体３８は、上部ベルト分割体３２と下部ベルト分割部３６とを分離するように機能する。中間ベルト分割体３８（又は、中間ベルト分割体の少なくとも一部分）は、比較的低い摩擦係数（例えば、約０．７以下、約０．５以下など、約０．９以下の静摩擦係数及び／又は動摩擦係数）を有しており、横方向及び長手方向に弾性的伸張性である。好ましくは、中間ベルト分割体３８は、低い復元力（約７５パーセントの延伸で少なくとも約０．０７５Ｎ／ｍｍ、約７５パーセントの延伸で少なくとも約０．０５Ｎ／ｍｍなど）を伴って、横方向及び／又は長手方向に弾性的伸張性である。中間ベルト分割体３８は、例えば幅が約５ｃｍと約７ｃｍの間など、任意の好適な（未伸張の）幅のものであってよい。望ましくは、中間ベルト分割体３８は、中間ベルト分割体を乳児の周りに初めて配置する際、長手方向にほとんど張力を受けない。上部ベルト分割体３２と下部ベルト分割部３６とを分離することにより、使用中の身体の動きによる上部ベルト分割体３２への影響を軽減することができる。
【００４５】
各腰部領域５０、５２の各ベルト分割体３２、３６及び３８は、横方向中心線４２から長手方向に離間している。領域５０において、上部ベルト分割体３２は中心線４２から距離ｄ３だけ離間し、中間ベルト分割体３８は中心線４２から距離ｄ２だけ離間し、下部ベルト分割部３６は中心線４２から距離ｄ１だけ離間している。領域５２において、上部ベルト分割体３２は中心線４２から距離ｄ３'だけ離間し、中間ベルト分割体は中心線４２から距離ｄ２'だけ離間し、下部ベルト分割部３６は中心線４２から距離ｄ１'だけ離間している。一部の実施形態において、中心線４２から、ある腰部領域のベルト分割体３２、３６、３８の１つ以上までの距離は、中心線４２から、対向する腰部領域の対応するベルト分割体３２、３６、３８までの距離と実質的に同じである。一部の実施形態において、中心線４２から、ある腰部領域のベルト分割体３２、３６、３８の１つ以上までの距離は、中心線４０から、対向する腰部領域の対応するベルト分割体３２、３６、３８までの距離と異なっている。一部の実施形態において、腰部領域の１つにおける股ポイントＰと上部ベルト分割体との間の距離は、対向する腰部領域における股ポイントと上部ベルト分割体との間の距離よりも大きい。ｄ１、ｄ１'、ｄ２、ｄ２'、ｄ３及びｄ３'は、各々のベルト分割体３２、３６及び３８の長さに沿ってほぼ一定なものとして示されているが、一部の実施形態において、ｄ１、ｄ１'、ｄ２、ｄ２'、ｄ３及びｄ３'は、腰部領域５０、５２の一方又は双方においてベルト分割体の長さに沿って変化する。換言すれば、腰部領域５０、５２の一方又は双方のベルト分割体３２、３６、３８の１つ以上は、同じベルト分割体の異なる部分と比べて、中心線４２により近接した部分を有していてもよい。一部の実施形態において、下部ベルト分割体３２は、使用中の着用者の股関節の最小周囲経路をたどるように寸法決めし構成してもよい。
【００４６】
上記のように、上部ベルト分割体３２及び／又は下部ベルト分割体３６はそれぞれ、中間ベルト分割体３８の少なくとも一部分よりも高い摩擦係数を有する少なくとも一部分を含む。一部の実施形態において、上部ベルト分割体３２又は下部ベルト分割部３６の少なくとも一部分は、上部ベルト分割体３２又は下部ベルト分割部３６の他方の一部分よりも高い摩擦係数を有している。特定の実施形態において、下部ベルト分割体３６の少なくとも一部分の摩擦係数は、上部ベルト分割体３２の摩擦係数にほぼ等しい。
【００４７】
上部ベルト分割体３２、中間ベルト分割体３６及び下部ベルト分割部３８は、任意の好適な材料で且つ任意の好適な加工によって形成することができる。一例として、上部ベルト分割体３２、中間ベルト分割体３８及び下部ベルト分割部３６は、トップシート１６及び／又はバックシート１８を使用して、上述の特性を達成するようにトップシート及び／又はバックシートを加工することによって形成することができる。一部の実施形態において、（例えば身体に面する側の）トップシート１６は、シリコーン、ゴム（例えば合成ゴム）又はポリスチレンブロックコポリマー等のエラストマーなどの材料（例えば、点状の材料、線状の材料、点状及び線状の材料の組合わせ、交差線状の材料、千鳥線状の材料、不規則に付けられた材料の分割体など）でコーティングして、上部ベルト分割体３２及び下部ベルト分割体３６を設けることができる。特定の実施形態において、上部ベルト分割体３２及び／又は下部ベルト分割体３６の別個の領域又は部分のみが、より高い摩擦係数を有しており、例えば、ある領域は、より摩擦の高い材料の領域に横方向に隣接し、より低い摩擦係数を有している。不織布材料には、例えば、上部ベルト分割体３２及び下部ベルト分割体３６における材料の摩擦係数を増加させるエラストマーストランドを挙げることができる。一部の実施形態において、上部ベルト分割体３２及び／又は下部ベルト分割体３６のうちの身体に面する側のみが、より摩擦の高い材料を含んでいてもよい。
【００４８】
上部ベルト分割体３２、中間ベルト分割体３８及び／又は下部ベルト分割体３６は、少なくとも幾分かは、トップシート１６及び／又はバックシート１８を活性化させることによって形成することができる。一部の実施形態においては、しかしながら、所望の延伸性及び摩擦係数の特性をもたらすためには、更なる差別化が必要となることがある。例えば、中間ベルト分割体３８をレーザーなどによって開口してもよく（例えば、中間ベルト分割体における復元力を減少させる）、及び／又は、弾性ストランド、フィルム、ラミネートなどを、上部ベルト分割体３２及び下部ベルト分割体３６に加えてもよい（例えば、上部ベルト分割体及び下部ベルト分割体における復元力を増加させる）。長手方向並びに横方向における活性化は、一部の実施形態において、長手方向と横方向の双方に延伸性をもたらすために望ましいことがある。
【００４９】
一部の実施形態において、上部ベルト分割体３２、中間ベルト分割体３８及び／又は下部ベルト分割体３６は、例えば弾性接着剤を使用して互いに結合された材料の別個のストリップによって形成されていてもよく、一例として、下部ベルト分割体は、トップシート１６及び／又はバックシート１８に結合される。例えば、ある実施形態において、上部ベルト分割体３２及び／又は下部ベルト分割体３６は、天然若しくは合成ゴム又はライクラ（LYCRA）等の合成ポリウレタンなどのエラストマー材料のストリップで形成してもよい。中間ベルト分割体３８は、例えば、上述の延伸性を達成するように切断若しくは開口された、ないしは別の方法で改められたエラストマーシート又はラミネートで形成してもよい。加えて、中間ベルト分割体３８は、ローション剤、油剤など、摩擦係数を低下させる材料でコーティングしてもよい。弾性接着剤は、分割体を互いに結合するために使用しうる材料の一例であるが、上述の上部ベルト分割体３２、中間ベルト分割体３６及び下部ベルト分割体３８の望ましい弾性を実質的に変化させることのない任意の好適な結合材料及び／又は加工を使用することができる。
【００５０】
摩擦係数を増加させた構造を形成するための様々な方法が、１９９９年１月１２日にクリング（Kling）に付与された米国特許第５，８５８，０１３号、２００３年９月３０日にアシュトン（Ashton）らに付与された米国特許第６，６２６，８７９号、２００３年１１月４日にアシュトン（Ashton）らに付与された米国特許第６，６４１，５６８号、２００５年７月１９日にジョンソン（Johnson）に付与された米国特許第６，９１８，９００号、２００４年６月８日にジョンソン（Johnson）に付与された米国特許第６，７４６，４３４号、２００２年１１月１２日にジョンソン（Johnson）に付与された米国特許第６，４７８，７８４号、１９９８年７月２１日にタンザー（Tanzer）らに付与された米国特許第５，７８２，８１９号、２００４年６月８日にシモエ（Shimoe）らに付与された米国特許第６，７４６，４３３号、２００１年７月１０日にグローグ（Glaug）らに付与された米国特許第６，２５８，０７６号、「局所的な接着剤付着装置を含む二重固定手段を含む吸収物品（Absorbent Article Comprising Dual Fixation Means Comprising Topical Adhesive Attachment）」という名称の欧州特許第０８７３７３９号において開示されている。
【００５１】
又、方向依存する摩擦係数を有する材料を使用して、上部ベルト分割体３２及び下部ベルト分割体３８を形成してもよい。例えば、上部ベルト分割体３２及び／又は下部ベルト分割体３６を、より高い摩擦係数をもたらすように選択した材料で形成し、おむつ１０が移動するのを抑制するために、下向きの方向には（即ち、起立しているときに足に向かって）より高い摩擦係数を、又、おむつが移動するのを促進するために、上向きの方向には（即ち、起立しているときに頭部に向かって）より低い摩擦係数をもたらすことができる。そのような方向依存する摩擦係数は、パンツの取付け及び取外しの際、パンツの実施形態において特に有益となりうる。例示的な方向依存する材料及び高摩擦材料の選択的配置が、上記で参照した米国特許第６，６２６，８７９号及び米国特許第５，７８２，８１９号に記載されている。
【００５２】
図１の実施形態において、前側の密閉ゾーン９０では、バリアレッグカフ２４がトップシート１６に結合されているが、この前側の密閉ゾーン９０は、前側の腰部領域５０において下部ベルト分割体３６を終端としている。一部の実施形態において、後側の密閉ゾーン９２では、バリアレッグカフ２４がトップシート１６に結合されているが、この後側の密閉ゾーン９２は、後側の腰部領域５２において下部ベルト分割体３８を終端としている。別の実施形態において、前側の密閉ゾーン９０と後側の密閉ゾーン９２の双方は、対応する前側の腰部領域５０及び後側の腰部領域５２の下部ベルト分割体３６の内側寄りを終端としてもよい。バリアレッグカフ２４のタックス止め点を下部ベルト分割体３６に配置することによって、バリアレッグカフによって加えられる力のアンカー点（anchoring point）が、ベルトの下方且つ股関節の近くとなり、それによって弛みを減少させることができる。加えて、上部ベルト分割体３２は、中間ベルト分割体３８を使用して、下部ベルト分割体３６から離間され且つ分離され、それによって、弛みの可能性を更に減じることができる。
【００５３】
吸収性コア２０は、概して圧縮性であり、順応性があり、着用者の皮膚に刺激がなく、且つ尿及び他の特定の身体排出物などの液体を吸収し保持することが可能な任意の吸収手段であってよい。図１に示すように、吸収性コア２０は、衣類表面１３０と、身体表面１３２と、側縁部１３４と、腰部縁部１３６とを有している。図示の実施形態において、腰部縁部は、第１の腰部領域５０及び後側の腰部領域５２の各々において下部ベルト分割体３６の内側寄りを終端としている。他の実施形態において、吸収性コア２０は、腰部領域５０、５２の一方又は双方においてベルト構造３０の中に延びていてもよく、それによって吸収性コアをより長くすることができる。吸収性コア２０がベルト構造３０の中に延びる一部の実施形態において、吸収性コアは、例えば、上述の弾性及び摩擦特性を少なくとも実質的に損なわないように、ベルト構造３０に直接取り付けられておらず、ベルト構造内で自在に存在している。
【００５４】
吸収性コア２０は、多種多様の大きさ及び形状（例えば、方形、砂時計形、「Ｔ」字形状、非対称形など）で、且つ、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプなど、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品に広く使用されている多種多様の液体吸収性材料から製造することができる。他の好適な吸収性材料の例には、捲縮セルロース塊、コフォームを含んだメルトブローンポリマー、架橋されたセルロース繊維、ティッシュと不織布ラップを含むティッシュ、ティッシュ並びに不織布ラミネート、吸収性発泡体、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、又は任意の同等の材料若しくは材料の組み合わせが挙げられる。又、吸収性コアの構成及び構造は多様であってもよい（例えば、吸収性コアは、様々なキャリパーゾーン、親水性勾配、超吸収性勾配、若しくはより低い平均密度及びより低い平均坪量獲得帯を有していてもよく、又は、１つ以上の層又は構造を含んでいてもよい）。吸収性コア２０の全体的な吸収能力は、しかしながら、おむつ１０の主要な設計及び意図される用途に適合しなければならない。更に、乳児から成人にまで及ぶ着用者に対応するように、吸収性コア２０の大きさ及び吸収能力を変更してもよい。
【００５５】
吸収性コアアセンブリとして使用するための例示的な吸収性構造が、１９８６年９月９日にワイズマン（Weisman）らに付与された「高密度吸収性構造（High-Density Absorbent Structures）」という名称の米国特許第４，６１０，６７８号、１９８７年６月１６日にワイズマン（Weisman）らに付与された「二重層コアを有する吸収性物品（Absorbent Articles With Dual-Layered Cores）」という名称の米国特許第４，６７３，４０２号、１９８９年５月３０日にアレマニー（Alemany）らに付与された「低密度且つ低坪量の獲得帯を有する高密度吸収性部材（High Density Absorbent Members Having Lower Density and Lower Basis Weight Acquisition Zones）」という名称の米国特許第４，８３４，７３５号、１９８９年１２月１９日にアングスタット（Angstadt）に付与された「ダスティング層を有する吸収性コア（Absorbent Core Having A Dusting Layer）」という名称の米国特許第４，８８８，２３１号、１９９２年８月１１日にヘロン（Herron）らに付与された「個別化したポリカルボン酸で架橋した木材パルプセルロース繊維を含んだ吸収性構造（Absorbent Structure Containing Individualized, Polycarboxylic Acid Crosslinked Wood Pulp Cellulose Fibers）」という名称の米国特許第５，１３７，５３７号、１９９２年９月１５日にヤング（Young）らに付与された「失禁管理用の高効率吸収性物品（High Efficiency Absorbent Articles For Incontinence Management）」という名称の米国特許第５，１４７，３４５号、１９９４年８月３０日にロー（Roe）に付与された「低粘度糞便物に対する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article For Low-Viscosity Fecal Material）」という名称の米国特許第５，３４２，３３８号、１９９３年１１月９日にデスマレ（DesMarais）らに付与された「水様の体液に対する吸収性フォーム材料及びそのような材料を含んだ吸収性物品（Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids and Absorbent Articles Containing Such Materials）」という名称の米国特許第５，２６０，３４５号、１９９５年２月７日にダイアー（Dyer）らに付与された「水様の体液に対する未湿潤状態で薄い吸収性フォーム材料及びその材料を製作するためのプロセス（Thin-Until-Wet Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids And Process For Making Same）」という名称の米国特許第５，３８７，２０７号、１９９５年３月１４日にラボン（LaVon）らに付与された「伸長可能な吸収性材料で形成された、水様の体液に対するスリット付き吸収性部材（Slitted Absorbent Members For Aqueous Body Fluids Formed Of Expandable Absorbent Materials）」という名称の米国特許第５，３９７，３１６号、１９９７年７月２２日にデスマレ（DesMarais）らに付与された「水の油に対する比が非常に高い高内相エマルジョンでできた水様流体に対する吸収性フォーム材料（Absorbent Foam Materials For Aqueous Fluids Made From high Internal Phase Emulsions Having Very High Water-To-Oil Ratios）」という名称の米国特許第５，６２５，２２２号、及び、２００４年８月１９日に発行された「快適なおむつ（Comfortable Diaper）」という名称の米国特許出願第２００４／０１６２５３６号に記載されている。
【００５６】
バックシート１８は、吸収性コア２０の衣類表面１３０に隣接して配置されており、好ましくは、当該技術分野において周知の取付け手段などの取付け手段（図示せず）によって、衣類表面１３０に接合されている。例えば、バックシート１８は、接着剤の一様な連続層、接着剤のパターン層、又は、接着剤の別個の線、渦巻線、若しくは斑点の配列によって、吸収性コア２０に固定してもよい。場合によっては、トップシート１６及び／又はバックシート１８は、ベルト構造が形成された後に、吸収性コア２０に取り付けられる。十分なものであることが判明している接着剤が、オハイオ州コロンバス（Columbus）のセンチュリーアドヒーシブズ社（Century Adhesives, Inc.）によって製造され、センチュリー（Century）５２２７として販売されており、又、ミネソタ州セントポール（St. Paul）のＨ．Ｂ．フーラー社（H. B. Fuller Company）によって製造され、ＨＬ−１２５８として販売されている。取付け体は、１９８６年３月４日にミネトラ（Minetola）及びタッカー（Tucker）に付与された「使い捨て排出物閉じ込め衣類（Disposable Waste-Containment Garment）」という名称の米国特許第４，５７３，９８６号において開示されているように、接着剤フィラメントの開放模様網を含むことができる。フィラメントの開放模様網の例示的な取付け体は、１９７５年１０月７日にスプレーグ・Ｊｒ（Sprague, Jr.）に付与された米国特許第３，９１１，１７３号、１９７８年１１月２２日にツィーカー（Ziecker）らに付与された米国特許第４，７８５，９９６号、及び１９８９年６月２７日にウェレニック（Werenicz）に付与された米国特許第４，８４２，６６６号に示された機器及び方法によって説明されるように、螺旋模様に渦巻かれた接着剤フィラメントの複数の線を含む。或いは、取付け手段は、熱ボンド、圧力ボンド、超音波ボンド、動的メカニカルボンド、又は当該技術分野において既知の任意の他の好適な取付け手段若しくはそれらの取付け手段の組み合わせを含んでもよい。
【００５７】
トップシート１６は、吸収性コア２０の身体表面１３２に隣接して配置されており、好ましくは、当該技術分野において周知の取付け体（図示せず）によって、バックシート１８に接合されている。好適な取付け体について、吸収性コア２０へのバックシート１８の接合に関連して説明する。一実施形態において、トップシート１６とバックシート１８は、おむつ周辺部６０において互いに直接的に接合されており、又、トップシート１６とバックシート１８を取り付け手段（図示せず）によって吸収性コア２０に直接的に接合することによって、互いに間接的に接合されている。
【００５８】
ここで図７を参照すると、おむつ１０が、着用者１２０の身体に取り付けられている。上部ベルト分割体３２は、身体のより高い動作領域１２２に位置し、下部ベルト分割体３６は、身体のより低い動作領域１２４に位置し、中間ベルト分割体３８はそれらの領域の間に位置している。上部ベルト分割体３２に関連付けられた第１の締着装置２８（図７には図示せず（図１を参照））は、上部ベルト分割体を支持するために利用される張力の上側の線をもたらすように機能し、第２の締着装置３４（図７には図示せず（図１を参照））は、張力の上側の線から長手方向に離間した張力の下側の線をもたらすように機能し、その張力の下側の線は、下部ベルト分割体３６及びコア２０を支持するために利用される。中間ベルト分割体３８は、身体が動くときに身体の皮膚が伸張することを可能にする。
【００５９】
ここで図８〜１２を参照するが、上部ベルト分割体３２と中間ベルト分割体３８と下部ベルト分割体３６を有する多分割ベルト構造を使用して、例えば別個に形成されたホルダー１５２（点線で示す）に取り付けられる吸収性アセンブリ１５０を含む吸収性物品を形成することができる。吸収性物品が、別個のホルダー１５２と、吸収性アセンブリ１５０とを含む場合、吸収性物品は、ホルダー１５２を形成する材料の１つ以上の層を含み、一方で、吸収性アセンブリは、トップシート１６、バックシート１８、及び吸収性コア２０などの構成要素を含む（図８Ａを参照）。図８〜１２は、多分割ベルト構造の前側の腰部部分５０のみを概略的に示しているが、吸収性アセンブリ１５０は、類似の又は更には同一の方式で、多分割ベルト構造の後側の腰部部分５２に取り付けてもよいことを理解されたい。
【００６０】
図８を参照すると、吸収性コアを含む吸収性アセンブリ１５０の縁部１５４が、例えば弾性接着剤などの接着剤を使用して、結合部１６５によって下部ベルト分割体３６の下縁部１５６に接合されている。この実施形態において、吸収性コア２０は、中間ベルト分割体３８及び下部ベルト分割体３２の完全に下方で支持されている。
【００６１】
図９の別の実施形態において、吸収性アセンブリ１５０は、長手方向と横方向の双方に延伸するストリップの形式とした取付け部材１５８を使用して、下部ベルト分割体３６に接合されている。取付け部材１５８は、例えば着用者の前側及び後側ではなく、着用者の股関節のより近くに引張力を位置させ、それによって弛みの可能性を減じることができる。取付け部材１５８は又、横方向の引張成分をももたらしており、その引張成分によって、下部ベルト分割体３６における張力を増加させることができる。一部の実施形態において、吸収性コア２０を含む吸収性アセンブリ１５０は、ベルト構造１６０（点線で示す）の中に延びている。所望により、吸収性アセンブリ１５０は、吸収性アセンブリが垂直な起立方向を維持するのを支援するために、結合部１６２など、補剛用の構成要素を含んでいてもよい。
【００６２】
一部の実施形態において、例えば予め選択した領域において、ベルト分割体３２、３６、３８の１つ以上の延伸特性に変化をもたらすことが望ましい場合もある。一例として、上述のような多分割ベルト構造を利用するおむつ、パンツなどの吸収性物品を着用者の定位置に滑らせる実施形態においては、中間ベルト分割体の１つ以上の領域を、中間ベルト分割体の隣接領域と比べて、長手方向に延伸性が低くなるようにすることが望ましい場合があるが、これは、中間ベルト分割体３８は非常に延伸性があり、復元特性が低いからである。これらの低延伸性の領域は把持位置に対応することができ、その把持位置において、着用者は、中間ベルト分割体３８を大きく伸張させることなく引張力を加えることができ、それによって、上部ベルト分割体３２を着用者の体に正しく配置することを支援することができる。このことは、パンツの構造に望ましいものとなりうる。一部の実施形態において、低延伸性の領域は、把持位置に対応することなく、ベルト分割体３２、３８、３６の延伸性に変化をもたらすことができる。
【００６３】
図１０を参照すると、結合部１６４など、長手方向に延びる補剛部材が、吸収性アセンブリ１５０を真っ直ぐな起立姿勢に維持するために、ベルト構造３０内で使用されている。単一の幾分か直線状の結合部１６４が示されているが、複数の線、点、千鳥形、十字線、又はそれらの任意の組み合わせを含めた結合模様など、任意の好適な結合模様を利用して、ベルト分割体３２、３８、３６の１つ以上の延伸性を望ましく減じることができる。又、吸収性コア２０を含むライナー１５０は、結合部１６５を使用して下部縁部１５６に接合してもよい。
【００６４】
図１１を参照すると、吸収性アセンブリ１５０は、延伸構造１７２を含み、その延伸構造１７２により、吸収性アセンブリの長手方向長さを、例えば、更なる復元力を上部ベルト分割体３２にほとんど加えることなく伸長することが可能となっている。吸収性アセンブリ１５０は、下部ベルト分割体３６の下縁部１５６に結合部１６５によって、又上部ベルト分割体３２の下縁部１６６に結合されている。一部の実施形態において、横方向の延伸性が低い吸収性アセンブリ１５０を下部ベルト分割体３６に結合部１６５で接合することによって、下部ベルト分割体３６の一部の横方向の延伸性を抑制することができる。
【００６５】
図１１Ａは、比較的弛緩した状態にある延伸性構造１７２の断面図を示す。延伸性構造１７２は、延伸性のある複数のうねり部１６８を含むアコーディオン形式の構造であり、それらのうねり部１６８によって、吸収性アセンブリ１５０の長手方向長さを延伸させることが可能となっている。うねり部１６８の数及び大きさは、望ましい量の長手方向の伸長を吸収性アセンブリ１５０にもたらすように選択することができる。
【００６６】
コア補剛材１８０が図１２に示されており、このコア補剛材１２０は、ベルト構造３０に位置する吸収性アセンブリ１５０の一部分を補剛するために使用されている。これによって、吸収性アセンブリ１５０に対する構造的支持を加えることができる。この実施形態において、吸収性アセンブリ１５０は、下部ベルト分割体３６の下縁部１５６でベルト構造３０にのみ結合部１６５によって接合することができる。
【００６７】
図１３〜２０は、上部ベルト分割体３２、中間ベルト分割体３８及び下部ベルト分割体３６を含む関連するベルト構造において、望ましい張力特性をもたらしうる様々な締着装置を示す。まず図１３を参照すると、ベルト構造は、上部ベルト分割体３２に関連付けられた第１の締着装置１８２と、下部ベルト分割体３６に関連付けられた第２の締着装置１８４とを含む。第１の締着装置１８２は、前側の腰部領域５０において上部ベルト分割体３２の対向する側部１９０、１９２に取り付けられた第１の締着部材１８６及び第２の締着部材１８８と、第１の締着部材と第２の締着部材との双方と噛み合うことが可能なランディングゾーン１９６を形成する第３の締着部材１９４とを含む。図示の例において、第２の締着装置１８４は、第１の締着装置が係合すると、いかなる付加的な動作も伴わずに係合する受動的な締着装置である。第２の締着装置１８４は、前側の腰部領域５０において下部ベルト分割体３６の対向する側部２０２、２０４に取り付けられた第１の締着部材１９８及び第２の締着部材２００と、後側の腰部領域５２において下部ベルト分割体３６に接合された第３の締着部材２０６及び第４の締着部材２０８とを含み、この第３の締着部材２０６及び第４の締着部材２０８は、第１の締着部材１９８及び第２の締着部材２００と係合することが可能である。
【００６８】
図１４は、使用中に重なり合う耳２１０及び２１２を有する前側の腰部領域５０を含む実施形態を示す。上部ベルト分割体３２に関連付けられた第１の締着装置２１４は、下部ベルト分割体３６に関連付けられた第２の締着装置２１６が係合すると、いかなる付加的な動作も伴わずに係合する受動的な締着装置である。
【００６９】
図１５で例示した実施形態など、一部の実施形態において、各第１の締着装置２１８及び第２の締着装置２２０は、能動的（即ち、非受動的）であってもよい。この実施形態において、後側の腰部領域５２は、各々の締着部品２２６によって形成された一対のランディングゾーン２２２と２２４を含み、各ランディングゾーン２２２と２２４は、上部ベルト分割体３２と下部ベルト分割体３６の一方に関連付けられている。前側の腰部領域５０は締着部品２２８を含み、この締着部品２２８は、ランディングゾーンを形成する締着部品２２６と噛み合うことが可能である。
【００７０】
図１６の実施形態は、前側の腰部領域５０及び後側の腰部領域５２を有しており、この前側の腰部領域５０及び後側の腰部領域５２は、互いに重なり合う耳２３０、２３２を含む。これらの実施形態の一部において、各耳２３０及び２３２は、他方の耳の異なる締着部品と係合するための異なる締着部品を含んでいてもよい。例えば、耳２３０は、前側から後側に耳２３２の雌締着部品２３６と締着するための、上部ベルト分割体３２に関連付けられた雄締着部品２３４（例えばフック部品）と、後側から前側に耳２３２の雄締着部品２３４と締着するための、下部ベルト分割体３６に関連付けられた雌締着部品２３６（例えばループ部品）とを含んでいてもよい。
【００７１】
図１３〜１６の実施形態は、別個の前側の腰部領域５０及び後側の腰部領域５２を４つの締着位置において使用して、ベルト構造をそれ自体に締着する様子を表しているが、他の構成が存在することもある。図１７は、腰部領域２３８を有する多分割ベルト構造２４０を示し、この多分割ベルト構造２４０は、着用者の身体の周りに取り付けることができる上部ベルト分割体３２、中間ベルト分割体３６及び下部ベルト分割体３８を含む。吸収性コアを含むパンツ又は下着など、ベルト構造２４０は又、股部品２４２に貼り付ける（例えば取り外し可能に貼り付ける）ことができる。ベルト構造２４０は、上部ベルト分割体３２に関連付けられた噛み合い締着アセンブリ２４４を使用して締着することができ、及び、下部ベルト分割体３６に関連付けられた締着部品２４６と股部品２４２に関連付けられた締着部品２４８とを使用して、股部品２４２に締着することができる。図１８は、別の実施形態を示し、この実施形態は、引き紐２５０、又は、ベルト構造２４０の取り付けに使用するためのバックルなどの他の構成要素を含む。引き紐２５０は、上部ベルト分割体３２の端部に取り付けてもよく、又は、上部ベルト分割体の上縁部に沿って延びるポケット（図示せず）内に存在してもよい。
【００７２】
ここで図１９及び２０を参照すると、締着部品の個数を減じると有利となることがあり、このことは、上部ベルト分割体３２に関連付けられた締着位置２５２を、下部ベルト分割体３６により近接して配置することによって達成することができる。着用者のより低い動作領域にある締着部品の下側の位置は、締着装置がベルト構造の延伸特性に及ぼす影響を緩和するように選択することができる。補剛部品２５４を使用すると、更なる荷重の支持をもたらすことができる。
【００７３】
上述の締着装置は、接着ファスナー、粘着ファスナー、選択的接着ファスナー、機械的ファスナー、フック・ループ式ファスナー部品、タブ・スロットなどインターロック式ファスナー、バックル、ボタン、スナップ、マクロファスナー、及び／又は雌雄同体の締着部品、並びにこれらの任意の組み合わせなど、任意の好適な噛み合い部品を用いてもよいが、いかなる他の既知の締着手段も一般に受け入れられる。一部の例示的な表面締着装置が、１９７４年１１月１９日にビューエル（Buell）に付与された「使い捨ておむつ用のテープ締着装置（Tape Fastening System for Disposable Diaper）」という名称の米国特許第３，８４８，５９４号、１９８７年５月５日にヒロツ（Hirotsu）らに付与された「吸収性物品（Absorbent Article）」という名称の米国特許第４，６６２，８７５号、１９８９年７月１１日にスクリップス（Scripps）に付与された「改善された締着装置を有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having An Improved Fastening Device）」という名称の米国特許第４，８４６，８１５号、１９９０年１月１６日にネストガード（Nestegard）に付与された「改善されたフック式ファスナー部分を有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper With Improved Hook Fastener Portion）」という名称の米国特許第４，８９４，０６０号、１９９０年８月７日にバトレル（Battrell）に付与された「感圧型接着ファスナー及びその製作方法（Pressure-Sensitive Adhesive Fastener And Method of Making Same）」という名称の米国特許第４，９４６，５２７号、１９９２年９月９日にビューエル（Buell）に付与された、本明細書において先に参照した米国特許第５，１５１，０９２号、及び、１９９３年６月２２日にビューエル（Buell）に付与された米国特許第５，２２２，２７４号において開示されている。例示的なインターロック式締着装置が、２００２年８月１３日に発行された、クライン（Kline）らの名義の「吸収性物品の締着装置（Absorbent Article Fastening Device）」という名称の米国特許第６，４３２，０９８号において開示されている。
【００７４】
又、より良好なフィット性、収容性及び美的特性をもたらすために、おむつ１０は、図形、弾性材料などを含めて、当該技術分野において既知であるような他の特徴を含んでいてもよい。そのような更なる特徴は当該技術分野において周知であり、米国特許第３，８６０，００３号及び米国特許第５，１５１，０９２号に記載されている。
【００７５】
摩擦係数の決定
静摩擦係数及び動摩擦係数は、以下の事項に従って、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ  １８９４−０１を利用して測定することができる。この試験は、Ｄ  １８９４−０１に記載されている摩擦係数治具及びそり（好適な治具は、マサチューセッツ州カントン（Canton）のインストロン社（Instron Corp.）から入手可能な摩擦係数治具及びそり（Coefficient of Friction Fixture and Sled）である）を取り付けた、コンピュータインターフェースを有する延伸引張り試験機（好適な計測器は、ミネソタ州エデンプレイリー（Eden Prarie）のＭＴＳシステムズ社（MTS Systems Corp.）から入手可能な、Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ  ４  Ｓｏｆｔｗａｒｅを使用したＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅである）の一定速度の下で実施する。その機器は、ＡＳＴＭ  １８９４−０１の図１．ｃに示されているように、ステンレス鋼の平面をターゲット面として使用して構成されている。ロードセルは、測定された力がセルの範囲の１０％〜９０％以内となるように選択する。引張り試験機は、１２７ｍｍ／分のクロスヘッド速度、及び１３０ｍｍの全行程に対してプログラムする。データは、５０Ｈｚの速度で収集する。
【００７６】
試験片は、側部を吸収性物品の長手方向軸に平行に又垂直にして、縦６．３５ｃｍ、横６．３５ｃｍの正方形に切断する。試験片をそりに堅く装着する妨げとなる任意の物質が、機能表面の下にあれば、その物質を注意深く取り除かなければならない。試験用の布地が、６．３５ｃｍ幅未満の複数の布地ストリップとしてしか得られない場合、複数の布地ストリップをそりに装着する。ストリップは、上記のように同じ方向に、互いに対して平行に且つ重なり合うことなく可能な限り互いに近接して配置する。試験片が単一片であるか又は複数のストリップであるかに関わらず、そりの表面の１００％を同じ摩擦係数の布地で覆わなければならないことは、これらの測定に通じた当業者には明らかである。
【００７７】
試験片は、機能表面がステンレス鋼の平面に向いた状態で、両面接着テープ（テープは、そりの表面の１００％を覆うように十分に幅の広いものでなければならない）を使用してそりの発泡ゴム側に装着する。吸収性物品の長手方向軸に対応し且つ吸収性物品の中央の横軸から離れる方向に引張られるように、試験片をそりの上で向ける。試料を装着したそりの質量は、０．１グラムと記録される。ステンレス鋼の平面の表面は、各分析の間にイソプロパノールで洗浄する。
【００７８】
静摩擦係数及び動摩擦係数は、以下のように計算される。
静摩擦係数＝ＡＳ／Ｂ
ＡＳ＝初期ピークに対する重量グラム（ｇｆ）単位の最大ピーク力
Ｂ＝グラム単位のそりの質量
動摩擦係数＝ＡＫ／Ｂ
ＡＫ＝２０ｍｍと１２８ｍｍの間の重量グラム（ｇｆ）単位の平均ピーク力
Ｂ＝グラム単位のそりの質量
【００７９】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正がなされうることが、当業者には明らかとなろう。従って、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲で網羅することとする。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】おむつの実施形態の平面図。
【図２】図１の線２−２に沿った断面図。
【図３】図１の線３−３に沿った断面図。
【図４】着用者上の例示的なおむつの実施形態の正面図。
【図５】図４のおむつ及び着用者の側面図。
【図６】図４の線６−６に沿った概略断面図。
【図７】着用者上の、多分割ベルトを含むおむつの実施形態の正面図。
【図８】吸収性物品の実施形態の正面図。
【図８Ａ】図８の線Ａ−Ａに沿った吸収性物品の断面図。
【図９】吸収性物品の別の実施形態の正面図。
【図１０】吸収性物品の別の実施形態の正面図。
【図１１】吸収性物品の別の実施形態の正面図。
【図１１Ａ】図１１の線Ａ−Ａに沿った吸収性物品の断面図。
【図１２】吸収性物品の別の実施形態の正面図。
【図１３】多分割ベルト構造の実施形態の背面図。
【図１４】多分割ベルト構造の実施形態の背面図。
【図１５】多分割ベルト構造の別の実施形態の背面図。
【図１６】多分割ベルト構造の別の実施形態の側面図。
【図１７】多分割ベルト構造の別の実施形態の背面図。
【図１８】図１７の多分割ベルト構造の別の実施形態の部分図。
【図１９】多分割ベルト構造の別の実施形態の背面図。
【図２０】図１９の多分割ベルト構造の側面図。
【図１】
2009511109.tif 000004
【図２】
2009511109.tif 000005
【図３】
2009511109.tif 000006
【図４】
2009511109.tif 000007
【図５】
2009511109.tif 000008
【図６】
2009511109.tif 000009
【図７】
2009511109.tif 000010
【図８】
2009511109.tif 000011
【図８Ａ】
2009511109.tif 000012
【図９】
2009511109.tif 000013
【図１０】
2009511109.tif 000014
【図１１】
2009511109.tif 000015
【図１１Ａ】
2009511109.tif 000016
【図１２】
2009511109.tif 000017
【図１３】
2009511109.tif 000018
【図１４】
2009511109.tif 000019
【図１５】
2009511109.tif 000020
【図１６】
2009511109.tif 000021
【図１７】
2009511109.tif 000022
【図１８】
2009511109.tif 000023
【図１９】
2009511109.tif 000024
【図２０】
2009511109.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月30日(2008.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨ておむつにおいて、
前側の腰部領域と、後側の腰部領域と、前記腰部領域の間の股部領域と、幅を画定する横方向に対向する閉じた側縁部と、長さを画定する長手方向に対向する前側及び後側の腰部終端部と、内面と、外面とを有し、バックシートを含むシャーシと、
前記シャーシに取り付けられた吸収性アセンブリと、を備え、
前記シャーシの前記腰部領域にベルト構造が配置され、
前記ベルト構造が、第１のベルト分割体と、第２のベルト分割体と、第３のベルト分割体とを含み、
前記ベルト分割体が、互いに対して長手方向に配置され、
前記第１のベルト分割体と第３のベルト分割体の一方の少なくとも一部分の摩擦係数が、前記第２のベルト分割体の少なくとも一部分の摩擦係数よりも大きいことを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記第２のベルト分割体は長手方向に延伸性があり、好ましくは、長手方向に延伸性があると共に横方向にも延伸性がある、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記第１のベルト分割体と第３のベルト分割体の少なくとも一方は、横方向に延伸性がある、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記第３のベルト分割体の少なくとも一部分の摩擦係数が、前記第１のベルト分割体の少なくとも一部分の摩擦係数よりも大きい、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記第２のベルト分割体が、前記第１のベルト分割体及び第３のベルト分割体の少なくとも一方よりも短い、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記ベルト分割体の少なくとも１つが、方向依存性摩擦係数を有する部分を有する、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
使い捨ておむつを形成する方法において、
吸収性アセンブリを、前側の腰部領域と、後側の腰部領域と、前記腰部領域の間の股部領域と、幅を画定する横方向に対向する閉じた側縁部と、長さを画定する長手方向に対向する前側及び後側の腰部終端部と、内面と、外面とを有し、バックシートとトップシートを含むシャーシに取り付ける工程と、
第１のベルト分割体と、第２のベルト分割体と、第３のベルト分割体とを含み、前記ベルト分割体が、互いに対して長手方向に配置され、前記第１のベルト分割体と第３のベルト分割体の一方の少なくとも一部分の摩擦係数が、前記第２のベルト分割体の少なくとも一部分の摩擦係数よりも大きく、前記シャーシに接合されるベルト構造を形成する工程と、
を備えた方法。
【請求項８】
前記ベルト構造を形成する工程が、前記トップシートとバックシートの少なくとも一方を機械的に変更することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のベルト分割体を形成するために、前記トップシートとバックシートの少なくとも一方に開口部を形成する工程を更に備えた、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ベルト構造を形成する工程が、前記第１及び第３のベルト分割体の少なくとも一方を形成するために、フィルムを高摩擦材料でコーティングすることを含む、請求項９に記載の方法。
【国際調査報告】
2009511109.tif 000026
2009511109.tif 000027
2009511109.tif 000028