(57)【要約】  吸収性物品は、トップシートと、前記トップシートに接合されたバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に位置する吸収性コアと、を有するシャーシを備える。前記シャーシは、前記前側腰部区域と、前記後側腰部区域と、前記前側腰部区域および前記後側腰部区域の間に位置する股部区域と、前記前側腰部区域および後側腰部区域を通って延びる長手軸線と、前記長手軸線に実質的に直交する横方向軸線と、を含む。バリアカフ片は、前記前側腰部区域から前記後側腰部区域まで前記トップシートに沿って長手方向に延びる。前記バリアカフ片は、前記前側腰部区域にある前側終端部と、前記後側腰部区域にある後側終端部と、前記前側終端部および前記後側終端部に接続する近位縁および遠位縁と、を含む。バリアカフ片遠位縁は、バリアカフ片の前記前側終端部および後側終端部の一つで外側結合縁部と、前記外側結合縁部から間隔を置いて長手方向に設けられる内側結合縁部とを有するカフ末端部結合区域で、前記トップシートに取り付けられる。サイドパネルは、シャーシの側部を超えて横方向に延び、外側パネル接合縁部と内側パネル接合縁部との間を延びるパネル接合区域で、前側腰部区域および後側腰部区域の一つにおいてシャーシに接合される。サイドパネルは、弾性的に伸張性の材料を含む。横方向軸線から内側パネル接合縁部までの長手方向距離は、横方向軸線からカフ末端部結合区域の内側結合縁部までの長手方向距離の少なくとも約１／４である。
2009511159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシート、前記トップシートに接合されたバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に位置する吸収性コアと、を有するシャーシであって、前側腰部区域と、後側腰部区域と、前記前側腰部区域および前記後側腰部区の間に位置する股部区域と、前記前側腰部区域および前記後側腰部区域を通って延びる長手軸線と、前記長手軸線に実質的に直交する横方向軸線と、を含むシャーシと、
前記前側腰部区域から前記後側腰部区域まで前記トップシートに沿って長手方向に延び、前記前側腰部区域にある前側末端部と、前記後側腰部区域にある後側末端部と、前記前側末端部および前記後側末端部に接続する近位縁および遠位縁と、を含むバリアカフストリップであって、バリアカフストリップの前記前側末端部および前記後側末端部の一つにある外側結合縁部と、前記外側結合縁部から長手方向に間隔を空けて設けられた内側結合縁部と、を有するカフ末端部結合区域において、バリアカフストリップ遠位縁が前記トップシートに取り付けられている、バリアカフストリップと、
前記シャーシの側部を超えて横方向に延び、弾性的に伸張可能な材料を含むサイドパネルであって、外側パネル接合縁部および内側パネル接合縁部の間を延びるパネル接合区域で、前記前側腰部区域および前記後側腰部区域の一つにおいて前記シャーシに接合されたサイドパネルと、を備え、
前記横方向軸線から前記内側パネル接合縁部までの長手方向距離は、前記横方向軸線から前記カフ末端部結合区域の内側結合縁部までの長手方向距離の少なくとも１／４である、吸収性物品。
【請求項２】
前記横方向軸線から前記内側パネル接合縁部までの前記長手方向距離は、前記横方向軸線から前記カフ末端部結合区域の前記内側結合縁部までの前記長手方向距離の少なくとも１／２、好ましくは少なくとも３／４である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記横方向軸線から前記内側パネル接合縁部までの前記長手方向距離は、前記横方向軸線から前記カフ末端部結合区域の前記内側結合縁部までの前記長手方向距離と少なくとも等しい、好ましくは前記横方向軸線から前記カフ末端部結合区域の前記内側結合縁部までの前記長手方向距離よりも長い、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記内側パネル接合縁部は、前記カフ結合区域の前記内側結合縁部から長手方向に３０ｍｍ以下の距離をあけて設けられている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記内側結合縁部は、前記外側結合縁部から長手方向に、前記前側腰部区域の長手方向長さの１／２以上の長手方向長さをあけて設けられている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記内側結合縁部は、前記前側腰部区域内に位置している、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記サイドパネルは、前記パネル接合区域で、前記後側腰部区域における前記シャーシに接合され、前記横方向軸線から前記内側パネル接合縁部までの前記長手方向距離および前記横方向軸線から前記カフ末端部結合区域の前記内側結合縁部までの前記長手方向距離は、前記横方向軸線で折畳まれた吸収性組立体について、測定される、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
第１結合が前記外側結合縁部を画定し、第２結合が前記内側結合縁部を画定し、前記第２結合は前記第１結合から長手方向に離間され、好ましくは前記第２結合は前記第１結合から横方向にオフセットされている、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記内側結合縁部は、前記外側結合縁部から長手方向に、６０ｍｍ以上、好ましくは７０ｍｍ以上、より好ましくは８０ｍｍ〜１１０ｍｍの長手方向長さをあけて設けられている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記サイドパネルは、吸収性組立体とは別個に形成され、前記吸収性組立体に取り付けられる、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記サイドパネルに取り付けられた締結具構成要素をさらに備える、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
吸収性組立体の対向する側部を超えて横方向に延びる一対のサイドパネルを備え、各サイドパネルが弾性的に伸張性の材料を含む、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
各バリアカフストリップは、前記遠位縁に隣接して取り付けられ長手方向に延びる弾性ギャザー部材を含み、弛緩した際、前記弾性ギャザー部材は、前記遠位縁を、収縮して前記トップシートから持ち上げる、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記サイドパネルは、１，０００ｇ／２５ｍｍ未満、好ましくは７５０ｇ／２５ｍｍ未満、より好ましくは５００ｇ／２５ｍｍ未満の引張り力下で１００％の伸びを示す、請求項１に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、吸収性物品並びに特にバリアレッグカフ構造体および弾性的に伸張性のサイドパネルを含む吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児失禁症状のある個々人は、尿その他の身体排出物を受容包含するおむつ等の吸収性物品を着用する。吸収性物品は、排泄された物質を包含することと、これらの物質を着用者の身体着用者の衣類から分離することとの両方の役目を果たす。多数の種々の基本設計を有する使い捨て吸収性物品が、当該技術分野で知られている。例えば、米国再発行特許Ｒｅ．２６，１５２号、名称「使い捨ておむつ（Disposable Diaper）」（ダンカン（Duncan）ベーカー（Baker）、１９６７年１月３１日発行）は、広く受入れられている市販に成功した使い捨ておむつを記載している。米国特許番号第３，８６０，００３号、名称「使い捨ておむつの収縮性サイド部分（Contractable Side Portions For Disposable Diaper）」（ブエル（Buell）、１９７５年１月１４日発行）は、広く受入れられている市販に成功した弾性化したレッグカフ使い捨ておむつを記載している。
【０００３】
しかし、吸収性物品は、着用中、着用者の身体から弛む又は離れる、滑り落ちる又はずれ落ちる傾向がある。この弛み又は離れる、滑り落ちる、又はずれ落ちは、着用者が呼吸し、動き、かがみ位置を変更するときの着用者の相対的な運動、吸収性物品が身体排出物で荷重をかけられたときに特に発生する下向の力、前記着用者の動作を受けたときの吸収性物品自体の材料の変形に起因する。吸収性物品のこの弛み又は離れる、滑り落ちる、又はずれ落ちは、早期漏れ並びに吸収性物品の腰部区域脚部区域における、着用者周辺の吸収性物品の不十分なフィットにつながるおそれがある。
【０００４】
吸収性物品を着用者の腰部まわりにより心地よくフィットさせるため、ある市販の吸収性物品には、弾性ウェスト機能が備えられている。広く受入れられ市販に成功した弾性的ウエスト機構を有する使い捨ておむつの例が、米国特許番号第４，５１５，５９５号（キビット（Kievit）およびオスターヘイグ（Osterhage）、１９８５年５月７日発行）に開示されている。弾性的ウエスト機構は、典型的に、トップシートとバックシートとの間に収縮的に取り付けられた伸縮部材からなる弾性化したウエストバンドを含む。弾性化したウエストバンドは、着用者の動作により伸張収縮し、使用中、着用者の腰部まわりの吸収性物品のフィット性を維持するように設計される（すなわち、持続した動的フィット性を提供する）。
【０００５】
しかし、弾性ウェスト機能を有する吸収性物品も使用中、弛む又は離れる、および滑り落ちる又はずれ落ちる傾向を有することが見出されている。さらに、弾性ウェスト機能は、おむつの前側で寝返る又は包み込む傾向があり着用者の腰部まわりでのフィット性の不足をもたらす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、よりよいフィット性、漏れの減少、および着用者の快適性をもたらすウエスト機能を有する吸収性物品の提供が利益となる。さらに、おむつの腰部での弛み、離れる、寝返り又は包み込みを減少し、加えて使用時、着用者の吸収性物品又は吸収性コアの、滑り落ち又はずれ落ちを減少する吸収性物品を提供することは利益となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様において、発明は、トップシートと、前記トップシートに接合されたバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に位置する吸収性コアと、を有するシャーシであることを特徴とする。前記シャーシは、前記前側腰部区域と、前記後側腰部区域と、前記前側腰部区域および前記後側腰部区域の間に位置する股部区域と、前記前側腰部区域および後側腰部区域を通って延びる長手軸線と、前記長手軸線に実質的に直交する横方向軸線と、を含む。バリアカフ片は、前記前側腰部区域から前記後側腰部区域まで前記トップシートに沿って長手方向に延びる。前記バリアカフ片は、前記前側腰部区域にある前側終端部と、前記後側腰部区域にある後側終端部と、前記前側終端部および前記後側終端部に接続する近位縁および遠位縁と、を含む。バリアカフ片遠位縁は、バリアカフ片の前記前側終端部および後側終端部の一つで外側結合縁部と、前記外側結合縁部から長手方向に間隔を空けて設けられた内側結合縁部とを有するカフ末端部結合区域で、前記トップシートに取り付けられる。サイドパネルは、シャーシの側部を超えて横方向に延び、外側パネル接合縁部と内側パネル接合縁部との間を延びるパネル接合区域で、前側腰部区域および後側腰部区域の一つにおいてシャーシに接合される。サイドパネルは、弾性的に伸張性の材料を含む。横方向軸線から内側パネル接合縁部までの長手方向距離は、横方向軸線からカフ末端部結合区域の内側結合縁部までの長手方向距離の少なくとも約１／４である。
【０００８】
他の態様において、発明は、前側腰部区域と、後側腰部区域と、前記前側腰部区域および後側腰部区との間の股部区域と、内面および外面、並びに長手軸線および横方向軸線とを有するシャーシを含む吸収性物品を特徴とする。二つの横方向に対向する長手方向に延びるバリアレッグカフストリップは、シャーシの内面に付随する各バリアカフストリップは、それぞれの腰部区域内に設けられた長手方向に対向する前側末端部および後側末端部と、前側末端部および後側末端部を接続する長手方向に延びる近位縁および遠位縁とを有する。各バリアカフストリップ遠位縁は、バリアレッグカフストリップのそれぞれの前側末端部および後側末端部に隣接した外側結合縁部から内側結合縁部に延びるカフ末端部結合区域で、シャーシの内面に取り付けられる。サイドパネルは、シャーシの側部を超えて横方向に延び、外側パネル接合縁部と内側パネル接合縁部との間を延びるパネル接合区域で、前側腰部区域および後側腰部区域の一つにおいてシャーシに接合される。サイドパネルは、弾性的に伸張性の材料を含む。外側結合縁部からカフ結合区域の少なくとも一つの内側結合縁部までの長手方向距離は、外側パネル接合縁部からパネル接合縁部の内側パネル接合縁部までの長手方向距離の少なくとも約１／２である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ここに引用した全ての文献は、参照により本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であることを承認するものとして解釈されるべきではない。
【００１０】
本明細書で使用するとき、次の用語は、次の意味を有する。
【００１１】
「吸収性物品」とは、液体を吸収収容する装置、より具体的には、着用者の身体に当てるか又は近接させて設置して、身体から排泄される様々な滲出物を吸収収容する装置を指す。
【００１２】
「長手方向」は、物品の最大の直線寸法に平行に走る方向であり、長手方向±４５°内の方向を包含する。
【００１３】
「横」又は「横断」方向は長手方向に直交する。
【００１４】
「Ｚ方向」は、長手方向と横断方向の両方向に直交する。
【００１５】
「ｘ−ｙ平面」は縦方向横断方向に相合する平面を指す。
【００１６】
用語「使い捨て」は、本明細書では、洗濯する、ないしは別の方法で吸収性物品として復元するか再利用されることを一般に意図しない（即ち、一回の使用後に廃棄する、好ましくはリサイクルする、堆肥化する、ないしは環境に適合する方法で処理することを意図する）吸収性物品を説明するために使用される。
【００１７】
本明細書で使用するとき、用語「設けられた」とは、ある要素（一つ又は複数）が、特定の場所又は位置に他の要素と共に単一構造体として、又は別の要素に接合された別個の要素として形成される（接合され、位置付けられる）ことを意味するのに使用される。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「接合された」は、ある要素が、それを直接別の要素に結合することによってその別の要素に直接固定される構成と、ある要素が、それを中間部材（一つ又は複数）に結合し、次にその中間部材を別の要素に結合することによって、その別の要素に間接的に固定される構成とを包含する。用語「接合された」は、二つの要素が単一の材料から形成されている構成をさらに包含する。
【００１９】
「一体の」吸収性物品とは、共に合体した別個の部分から形成されて調和した統一体を形成し、別個のホルダライナーのような別個の操作部分を必要としない吸収性物品を指す。
【００２０】
本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は、一般に幼児失禁者により胴体下部の周囲で着用される吸収性物品を指す。
【００２１】
用語「透水性」「不透水性」は、使い捨て吸収性物品の意図された使用法に関連した材料の浸透性を指す。具体的には、用語「透水性」は、典型的な使用条件下で（例えば、有意な又は代表的ではない押しつける圧力を加える必要なしに）液体水がその厚みに入るか又は通り抜けることができる孔、開口部、／又は結合された空隙を有する層又は層状構造体を指す。逆に、用語「不透水性」は、押しつける圧力がない場合に（例えば、典型的な使用条件下で）液体水がその厚みを通り抜けられない層又は層状構造体を指す。この定義により不透水性である層又は層状構造体は、水蒸気に対して透過性であってもよい、即ち、「蒸気透過性」であってもよい。当該技術分野において周知であるように、一般に吸収性物品において使用される材料の水に対する浸透度を測定するための一般的な方法は、水圧試験であり、またの名を静水頭試験（hydrostatic head test）あるいは単に「水頭（hydrohead）」試験という。水頭（hydrohead）試験に好適な周知の簡潔な方法は、ＩＮＤＡ（以前の国際不織布使い捨て用品協会（International Nonwovens and Disposables Association）、現在の不織布工業協会（Association of the Nonwoven Fabrics Industry））ＥＤＡＮＡ（欧州使い捨て用品不織布協会（European Disposables And Nonwovens Association））によって承認されている。
【００２２】
本明細書で使用するとき、用語「バリアカフ」は弾性化したフラップを指し、股部区域内で実質的に直立して立ち、より好ましくは長手方向中心線に向かって内向きに立つ。典型的に、前記バリアカフは、主におむつに反対側終端部で接続される（例えば、よりよくフィットするための引きひも技術）少なくとも一つの弾性体を包み／収容する。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「ガスケッティングカフ」は弾性化したフラップを指し、股部区域内で実質的に直立して立たず、又はより好ましくはおむつの長手方向側縁部に対して向かって外向きに設けられる。典型的に、前記ガスケッティングカフは、実質的にその全長の至るところでおむつに接続される（例えば、ひだを作るための弾性体の全長に沿った多数の結合）少なくとも一つの弾性体を覆い／収容する。
【００２４】
図１は、おむつ２０の下層構造をより明らかに示すため表面を一部切りとった構造体の部分の、ビューアに面する着用者に接触するおむつ２０の部分を有する完全に非収縮状態（すなわち、弾性誘導収縮がない）でのおむつ２０の代表的な非限定的な実施形態の平面図である。おむつ２０は、図１において、前側腰部区域２２と、後側腰部区域２４と、股部区域２６と、おむつの外縁により画定される周辺部２８と、を有して示されており、長手方向縁部は３０として指定され、終縁部は３２として指定される。おむつ２０は、加えて、３４として指定される横方向軸線又は中心線、および３６として指定される長手方向軸線又は中心線を有する。
【００２５】
おむつ２０の本体又はシャーシ２３は、液体透過性トップシート３８と、４０として指定されるトップシート３８の上面と、液体不透過性バックシート４２と、側縁部４６を有するとともにトップシート３８とバックシート４２との間に収められた吸収層４８並びに第１および第２ティッシュ層（又は不織ラッピング層）５０、５２のそれぞれを含む吸収性コア４４と、を含む外側カバーを有する。一体型吸収性物品に関して、シャーシ２３はおむつの主要構造を含み、他の機構が追加されておむつの複合構造を形成する。例えば、おむつ２０は、一対の締結具構成要素５４と；各々がサイドフラップ５８およびフラップ伸縮部材６０を含むガスケッティングカフ５６と；各々が近位縁６４、遠位縁６６、内側寄りの表面６８、外側寄りの表面７０、第１末端部７２および第２末端部７４を有するバリアカフ６２と；遠位縁６６をトップシート上面４０から離間させるための間隔設定伸縮部材７７などの間隔設定手段７６とを包含してもよい。おむつ２０は、加えて、各バリアカフ６２の閉じた第１末端部７２および第２末端部７４を固着するための接着糊ビーズ７９などの結合７８および／又は多数の結合７８および１２０を包含する。その他の取り付け手段７８は、熱結合、機械的結合、圧力結合、超音波結合、これらの組み合わせ、又は同種のものを包含してもよい。結合７８および実施形態によっては、結合１２０が設けられる領域は、前側結合区域８０および後側結合区域８２として示されている。前側結合区域８０は、第１末端部７２に設けられる外側結合縁部８１で始まり、外側結合縁部８１から長手方向に間隔をあけて設けられている内側結合縁部８３で終わる。同様に後側結合区域８２は、第２末端部７４に設けられる外側結合縁部８５で始まり、外側結合縁部８５から長手方向に間隔をあけて設けられている内側結合縁部８７で終わる。図示した実施形態において、外側結合縁部８１および８５は、結合７８により形成され、内側結合縁部８３は、結合７８から長手方向に間隔をあけて設けられている分離した別個の結合１２０により形成され、内側結合縁部８７は、結合７８により形成される。示したように結合１２０および７８は、互いに横方向にオフセットすることが可能である。別の方法としては、結合１２０および７８は実質的に横方向に並べられてよい。
【００２６】
図１Ａについて説明すると、結合領域８０および８２の任意の一つ以上は、外側結合縁部８１および８５から内側結合縁部８３および８７まで連続的に延びる単一連続結合７８により形成されてよい。図１Ｂは、結合領域８０および８２が、第１部分９５と、第２部分９７と、第１部分と第２部分を接続する第３部分１０１と、を有する連続結合９３により形成される他の実施形態を示す。見てわかるように、第１部分９５は、第２部分９７から横方向にオフセットされる。他の実施形態として、図１Ｃは、最も外側の結合８９が外側結合縁部８１および８５を形成し、最も内側の結合９１が内側結合縁部８３および８７を形成する結合領域８０および８２を形成する二つを超える結合を示す。用語「外側」「内側」は、横方向の中心線を基準とする。
【００２７】
図１に戻り説明すると、トップシート３８、バックシート４２、および吸収性コア４４は、様々な周知の構成で組み立てることができる一方、好ましいおむつの構成が、全般的に、米国特許番号第３，８６０，００３号、名称「使い捨ておむつの収縮性サイド部（Contractible Side Portions for Disposable Diaper）」（ケネスＢ．ブエル（Kenneth B. Buell）、１９７５年１月１４日発行）、米国特許番号第５，１５１，０９２号（ブエル（Buell）、１９９２年９月９日発行）、米国特許番号第５，２２１，２７４号（ブエル（Buell）、１９９３年６月２２日発行）；米国特許番号第５，５５４，１４５号、名称「多領域構造的に弾性様のフィルムウェブ延伸性腰部機能（Absorbent Article With Multiple Zone Structural Elastic-Like Film Web Extensible Waist Feature）」（ロー（Roe）ら、１９９６年９月１０日発行）；米国特許番号第５，５６９，２３４号、名称「使い捨てプルオン・パンツ（Disposable Pull-On Pant）」（ブエル（Buell）ら、１９９６年１０月２９日発行）；米国特許番号第５，５８０，４１１号、名称「吸収性物品のサイドパネルを製造するゼロスクラップ法（Zero Scrap Method For Manufacturing Side Panels For Absorbent Articles）」（ニーズ（Nease）ら、１９９６年１２月３日発行）；米国特許番号第６，００４，３０６号、名称「マルチ方向延伸性サイドパネル（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）」（ロブレス（Robles）ら、１９９９年１２月２１日発行）に記載されている。
【００２８】
図１は、トップシート３８バックシート４２が同一の広がりを持ち、吸収性コア４４より一般的に大きい長さ幅寸法を有するおむつ２０の実施形態を示す。トップシート３８は、バックシート４２に関連してバックシート４２上に重ねておかれ、それにより、おむつ２０の周辺部２８を形成する。周辺部２８は、外側周辺又は換言すれば、おむつ２０の縁部を画成する。周辺部２８は、終縁部３２と長手方向縁部３０を含む。トップシート３８は、一般にバックシート４２と同一の広がりを持つ必要はない。例えば、トップシート３８は、バックシート４２よりより狭く、又はバックシート４２よりより広くできる。全体的なおむつの構造は、図１に示したように股部区域２６で狭くなる形状構造であってよい。「耳」又はサイドパネル１５４は、後側腰部区域２４でシャーシ２３に接合される。実施形態によっては、前記サイドパネル１５４は、シャーシと一体化でき又は別個に取り付けることができる。実施によっては、サイドパネル１５４は、層の一つ以上が、バックシート４２、トップシート３８および／又はエラストマー層等の材料の別個に形成された層により形成される１以上の層で形成されることが可能である。実施形態によっては、サイドパネル１５４は、例えば後側腰部区域２４の代わりに又は後側腰部区域２４に加えて前側腰部区域２２でシャーシから延びてもよい。
【００２９】
サイドパネル１５４の全体又は一部分でおむつ２０に延伸性又は弾性をもたらすことが望ましい場合がある。本明細書で使用するとき、用語「延伸性」「伸張性」は、破裂することなく少なくとも一つの方向にある程度伸ばすことができる材料を指す。用語「弾性」、「弾性的延伸性」「弾性的に伸張可能な」とは、材料を伸ばす力が取り除かれた後、概ねその本来の寸法に戻る能力を有する延伸性材料を指す。本明細書で使用するとき、特に提供されていない限り、延伸性又は伸張性として記載される全ての材料又は要素も、弾性的延伸性又は弾性的に伸張可能であってよい。延伸性サイドパネル１５４は、おむつ２０の側部を伸張収縮できるので、初めから着用者におむつ２０を快適にフィットし、おむつが排出物で荷重を受けた後でさえ着用時間全体を通してこのフィット性を持続することにより、より快適で輪郭のあるフィット性を提供できる。おむつの適用時、一方のサイドパネル１５４を他方のサイドパネル１５４よりもより遠くに引張っても、着用時、おむつは自己調節できるので、延伸性サイドパネル１５４はまた、さらにより有効なおむつ２０の適用を提供できる。締結具５４等の締結具は、それらが包含されている場合、サイドパネル１５４に取り付け又はサイドパネル１５４と一体化できる。
【００３０】
延伸性サイドパネル１５４は、多数の構成で構成できる一方、延伸性サイドパネルを有するおむつの例が米国特許番号第４，８５７，０６７号、名称「シャーリングをつけた耳を有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having Shirred Ears）」（ウッド（Wood）ら、１９８９年８月１５日発行）；米国特許番号第４，３８１，７８１号（サイアラファ（Sciaraffa）ら、１９８３年５月３日発行）；米国特許番号第４，９３８，７５３号（ファン・ゴンペル（Van Gompel）ら、１９９０年７月３日発行）；米国特許番号第５，１５１，０９２号（ブエル（Buell）ら、１９９２年９月２９日）；米国特許番号第６，６７７，２５８号（カロール（Carroll）ら、２００４年１月１３日発行）；米国特許出願通し番号１０／３９６，９７７（２００３年５月２５日申請）に開示されている。
【００３１】
サイドパネル１５４は、任意の好適な方法でおむつ２０に接合され得る。サイドパネル１５４は、例えば、接着剤、圧力接着若しくは任意の他の取付け材料／又はプロセスにより形成されるパネル接合領域１５５でバックシート４２に直接、取り付けることができる。上述したように、パネル接合区域１５５でサイドパネル１５４のシャーシ２３への接合は、サイドパネルのエラストマー層だけをシャーシに接合する等の、サイドパネルの一つ以上の層のみの接合から構成され得る。サイドパネル１５４を形成する一以上の層だけが別個に形成されて、シャーシ２３に接合された実施形態において、パネル接合区域１５５は、別個に形成された材料（例えば、エラストマーシート）がシャーシ２３に接合された接合位置で形成される。実施形態によっては、接合領域１５５は、接着剤結合および圧力結合等の一つを超える方法で形成されることが可能である。ある取り付け方法が既に上記で参照した米国特許番号６，６７７，２５８号に記載されている。接合領域１５５は、サイドパネル１５４とバックシート４２との間の最も外側の結合位置で形成される外側パネル接合縁部１４７と、サイドパネル１５４とバックシート４２との間の最も内側の結合位置で形成される内側パネル接合縁部１４９、とを有する。接合領域１５５は、幾つかに長手方向に間隔をあけて設けられている結合１５１により形成されてもよくおよび／又は接合領域１５５は、単一の連続結合により形成されてもよい。
【００３２】
おむつ２０は、おむつ周辺部２８の終縁部３２からおむつ２０横方向軸線３４に向かって、おむつ２０の長さの約１／４〜約１／３の距離で、それぞれ延びた前側後側腰部区域２２２４を有する。腰部区域は、着用したとき、着用者の腰部を囲むおむつ２０のこれらの部分を含む。股部区域２６は、腰部区域２２および腰部区域２４間のおむつ２０の部分であり、着用時に着用者の脚の間に設けられ、着用者の胴体下部を覆うおむつ２０の部分を含む。
【００３３】
図２は、図１の線２−２に沿った断片断面図であり、おむつ２０の後側腰部区域２４のおむつ構成を図示する。吸収性コアは、第１および第２ティッシュ層（又は不織布層）５０および５２により完全に包まれて示される吸収性層４８を含む。吸収性コア４４は、トップシート３８とバックシート４２との間に設けられ、その結果、トップシート３８とバックシート４２の両方が吸収性コア４４の側縁部４６を超えて延び、サイドフラップ５８を画成する。トップシート３８とバックシート４２の並置領域は、接着剤８８などで一緒に固定される。図示した実施形態において、フラップ伸縮部材６０は、ガスケティングカフ５６がこの区域に形成されないように腰部区域内に延びない。バリアカフ６２は、トップシート３８に固定された別個の要素であるように示されている、すなわち、近位縁６４は、要素を結合９２によりトップシート３８に固定することにより形成される。結合９２は、接着剤、機械結合、熱結合、圧力結合、超音波結合又はそれらの組合せ等の任意の好適な取り付け機構であってよい。バリアカフ６２の内側寄りの面６８は、接着剤ビーズ７９等の結合７８によりトップシート上面５０に固定される。この結合７８も接着剤、機械結合、熱結合、圧力結合、超音波結合等の種々の機構により達成できる。その結果、遠位縁６６が閉止される（即ち、それはトップシート上面４０から離間していない）。遠位縁６６が腰部区域内でトップシート上面４０から離間するように設計されていないため、間隔設定伸縮部材７７は、この区域内には設けられないことに留意されたい。したがって、バリアカフ６２は、この区域内では開いておらず、また排泄物の流動を抑制する備えができていない。
【００３４】
図３は、図１の線３−３に沿って切り取った断片断面図であり、着用者に着ける前に成形されるようなおむつ２０（即ち、おむつ２０は弾性収縮を受けている）の股部区域２６におけるおむつ構造を図示している。吸収性コア４４は、第１および第２ティッシュ、又は不織布層５０および５２により完全に包まれるように示される吸収性層４８を含む。吸収性コア４４は、トップシート３８とバックシート４２との間に設けられ、その結果、トップシート３８とバックシート４２の両方が吸収性コア４４の側縁部４６を超えて延び、サイドフラップ５８を画成する。トップシート３８とバックシート４２の並置領域は、接着剤結合８８等の接合により一緒に固定される。トップシート３８バックシート４２も周辺部２８で長手方向縁部３０に隣接したフラップ伸縮部材６０を包む。フラップ伸縮部材６０は、トップシート−バックシートで形成されたサイドフラップ５８内に弾性取り付け手段９０により固定される。それにより弾性収縮性ガスケティングカフ５６が、弾性取り付け手段９０でサイドフラップ５８により形成される。バリアカフ６２は、フラップ伸縮部材６０と吸収性コア４４の側縁部４８との間のトップシート３８に要素を固定することにより形成されるように示されている。バリアカフ６２の近位縁６４は、取り付け手段９２でバリアカフ要素をトップシート３８に固定することにより形成される。間隔伸縮部材７７は、バリアカフ要素の末端部がそれ自体の上に折り返されるときに形成されるトンネル内に囲まれ、間隔伸縮部材７７は、弾性取り付け結合９４によりバリアカフ６２内に固着され、伸縮部材７７は、股部区域２６内に取り付けられていない、又は、別の方法としては伸縮部材は、例えば弾性取り付け結合９４の延伸部で又は別の結合で、股部区域２６内に取り付けられてもよい。バリアカフの遠位縁６６は、間隔伸縮部材７７の弾性ギャザー作用によりトップシート上面４０から長手方向に間隔をあけて設けられ、それにより、溝部９６が、バリアカフ６２の少なくとも近位縁６４、遠位縁６６および内側寄りの面６８により形成される。溝部９６は、おむつ２０が着用者から取り外されるまで身体排出物を拘束、包含保持できる状況にあるように示されている。
【００３５】
トップシート３８は、トップシート３８とコア４４の間に空間間隔を設けるように完全に若しくは部分的に伸張性をもたせてもよく、又は短縮されてもよい。伸張性をもたせた又は短縮されたトップシートを含む代表的な構造体が、米国特許番号第４，８９２，５３６号、名称「伸縮ストランドを有する吸収性物品（Absorbent Article Having Elastic Strands）」（デスマライス（DesMarais）ら、１９９０年１月９日発行）；米国特許番号第４，９９０，１４７号、名称「腰部材料分離用の伸縮ライナーを含む吸収性物品（Absorbent Article With Elastic Liner For Waste Material Isolation）」（フリ−ランド（Freeland）、１９９１年２月５日発行）；米国特許番号第５，０３７，４１６号、名称「弾性的延伸性トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Elastically Extensible Topsheet）」（アレン（Allen）ら、１９９１年８月６日発行）；米国特許番号第５，２６９，７７５号、名称「使い捨て吸収性物品用３等分トップシートおよび該３等分トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Trisection Topsheets For Disposable Absorbent Articles and Disposable Absorbent Articles Having Such Trisection Topsheets）」（フリ−ランド（Freeland）ら、１９９３年１２月１４日発行）により詳細に記載されている。
【００３６】
吸収性コア４４は、一般に圧縮性であって、適合性があり、着用者の皮膚に対して非刺激性であり、尿などの液体他のある種の排泄物を吸収して保持できる、いかなる吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア４４は、第１および第２の対向した面を含み、吸収性層４８、並びに、第１および第２ティッシュ又は不織布層５０および５２を備えてよい。第１および第２ティッシュ又は不織布層５０および５２は、吸収性層４８の主面を覆い、吸収性コアの第１および第２の対向する面を形成してよい。吸収性コア４４は、使い捨ておむつに通常使用される多種多様な液体吸収性材料一般にエアフェルトと呼ばれている粉砕木材パルプ等のその他の吸収性のある物品を含んでもよい。その他の好適な吸収性材料の例としては、縮みセルロース詰め物（creped cellulose wadding）；メルトブローポリマー（コフォームなど）；化学硬化、化学修飾、又は化学架橋を施したセルロース繊維；ティッシュ（ティッシュラップ、ティッシュラミネートなど）；吸収性発泡体；吸収性スポンジ；超吸収性ポリマー；吸収性ゲル化材；又はその他のいかなる既知の吸収材若しくはこれらの材料の混合物なども挙げられる。吸収性コア４４は、獲得および／又は分配システムを形成する一つの層又は多数の層を含む多層から構成されてよい。かかる獲得層又は分配層は、コアの残りの層と同一の広がりを持っていてもよく、あるいは異なる寸法又は配置であってもよい。吸収性コア４４は、吸収性繊維（「エアフェルトのない」コア等）を加えることなく、主に超吸収体材料（例えば、約５０重量％以上、例えば約６０重量％以上、例えば約７０重量％以上、例えば約８０重量％以上、例えば約９０重量％以上）で作製されてよい。かかるエアフェルトを有さないコアは、主に超吸収性粒子、超極細繊維糊を含んでもよい。超吸収体材料は、超吸収体材料１グラム当たり少なくとも約１０グラム、例えば少なくとも約２０グラム以上の合成尿（０．９％ＮａＣｌ水溶液）を吸収できるものである。コア構造はまた、湿潤感知部材、又は一つの（若しくは複数の）湿潤感知部材と単層若しくは複層の獲得層の組み合わせを包含してもよい。コア構造（任意の湿潤感知部材（単数若しくは複数）又は獲得層（単数若しくは複数）など）のいずれか又は全ては、所望する場合、可視性のために薄く着色されるか、あるいは強調表示されてもよい。
【００３７】
吸収性組立体として使用される代表的な吸収性構造は、米国特許第４，６１０，６７８号、名称「高密度吸収性構造物（High-Density Absorbent Structures）」（ワイズマン（Weisman）ら、１９８６年９月９日発行）；米国特許第４，６７３，４０２号、名称「二層芯を有する吸収材物品（Absorbent Articles With Dual-Layered Cores）」（ワイズマン（Weisman）ら、１９８７年６月１６日発行）；米国特許第４，８３４，７３５号、名称「低密度低質量の獲得帯を有する高密度吸収性部材（High Density Absorbent Members Having Lower Density and Lower Basis Weight Acquisition Zones）」（アルマニー（Alemany）ら、１９８９年５月３０日発行）；米国特許第４，８８８，２３１号、名称「ダスティング層を持つ吸収性コア（Absorbent Core Having A Dusting Layer）」（アンシュタット（Angstadt）、１９８９年１２月１９日発行）；米国特許第５，１３７，５３７号、名称「個別化されたポリカルボン酸架橋木材パルプセルロース繊維を含有する吸収性構造（Absorbent Structure Containing Individualized, Polycarboxylic Acid Crosslinked Wood Pulp Cellulose Fibers）」（ヘロン（Herron）ら、１９９２年８月１１日発行）；米国特許第５，１４７，３４５号、名称「高性能失禁管理用吸収物品（High Efficiency Absorbent Articles For Incontinence Management）」（ヤング（Young）ら、１９９２年９月１５日発行）；米国特許第５，３４２，３３８号、名称「低粘度排泄物用使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article For Low-Viscosity Fecal Material）」（ロー（Roe）、１９９４年８月３０日発行）；米国特許第５，２６０，３４５号、名称「水性体液用の泡状吸収性フォーム、このような素材を含んだ吸収性物品（Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids and Absorbent Articles Containing Such Materials）」（デマレーズ（DesMarais）ら、１９９３年１１月９日発行）；米国特許第５，３８７，２０７号、名称「水性体液吸収用薄型吸収性フォームとその作製方法（Thin-Until-Wet Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids And Process For Making Same）」（ダイアー（Dyer）ら、１９９５年２月７日発行）；米国特許第５，３９７，３１６号、名称「水性体液用膨張性吸収材料からなり切り込みが入れられた液体吸収部（Slitted Absorbent Members For Aqueous Body Fluids Formed Of Expandable Absorbent Materials）」（ラボン（LaVon）ら、１９９５年３月１４日発行）；米国特許第５，６２５，２２２号、名称「非常に高い水対油比を有する高不連続相エマルジョンから製造された水性流体用の吸収性フォーム材料（Absorbent Foam Materials For Aqueous Fluids Made From high Internal Phase Emulsions Having Very High Water-To-Oil Ratios）」（デマレーズ（DesMarais）ら、１９９７年７月２２日発行）、米国特許出願２００４／０１６２５３６、名称「快適なおむつ（Comfortable Diaper）」（２００４年８月１９日公開）に記載されている。
【００３８】
バックシート４２は、一般に、吸収性コア４４の衣類に面する面に隣接して設けられるおむつ２０の部分である。バックシート４２は、その中に吸収又は包含された排出物がおむつ２０に接触する可能性があるベッドシーツおよび下着等の物品を汚すのを防止する。好ましい実施形態において、バックシート２６は、実質的に液体（例えば、尿）に対して不透過性で、不織布と熱可塑性フィルムなど薄いプラスチックフィルムとの約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚みを有する積層体を含む。好適なバックシートフィルムとしては、インデイアナ州テレホウテ（Terre Haute）のトレデガー・インダストリー社（Tredegar Industries Inc.）により製造され商標名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２、およびＸ１０９６４のもとに販売されているものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気がおむつ２０から漏れるのを可能にする一方、さらに排出物がバックシート４２を通過するのを防止する通気性材料が挙げられる。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブ等の複合材料、名称ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯのもとに日本の三井東圧社（Mitsui Toatsu Co.）名称ＥＸＸＡＩＲＥのもとにテキサス州ベイシティー（Bay City）のエクソン・ケミカル社（EXXON Chemical Co.）により製造されるような微孔質フィルム等の材料を挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材は、ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８‐３０９７の名称でオハイオ州シンシナティのＣｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが販売している。前記通気性複合材については、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／１６７４６（Ｅ．Ｉ．デュポン（DuPont）、１９９５年６月２２日公開）および米国特許番号第５，８６５，８２３号（クロー（Curro）、１９９９年６月２２日発行）により詳細に記載されている。不織布ウェブおよび孔あき成形フィルムを含む他の通気性バックシートが、米国特許番号第５，５７１，０９６号（ドブリン（Dobrin）ら、１９９６年１１月５日発行）に記載されている。代表的な好適なバックシートが、米国特許番号第６，１０７，５３７号、名称「スキンコンディショニング利益を提供する使い捨て吸収性
物品（Disposable absorbent articles providing a skin condition benefit）」（エルダー（Elder）ら、２０００年８月２２日発行）に開示されている。他の好適な材料／又は製造技術が、表面処理、特殊フィルム選択および処理、特殊フィラメント選択処理等を含むがこれらに限定されない好適なバックシート４２を提供するため使用されることが可能である。
【００３９】
また、バックシート４２は、図１で例示されたように、一層以上の層から成ってもよく、その際、バックシート外側層（しばしばバックシートと呼ばれる）は柔軟な不織布材料から作られてもよく、バックシート内側層は実質的に不透過性のフィルムから作られてもよい。接着剤、又はその他いずれかの好適な材料又は方法を使用して層同士を互いに接合してもよい。本明細書では様々なバックシート構成が考えられているが、本発明の精神範囲から逸脱することなく様々な他の変さら修正が可能であることは当業者にとって明らかである。
【００４０】
又、おむつ２０は可撓性締着装置を含むことができる。締着装置は好ましくは、着用者の上におむつ２０を保持するためにおむつ２０の外周の周囲に横方向の張力を提供するような配置に、前側腰部区域２２後側腰部区域２４を維持する。可撓性締着装置は、第１締結具構成要素５４と第１締結具構成要素５４と解放可能に噛み合うことができる第２締結具構成要素５５を含む。締結具構成要素のベース等の締結具構成要素５４および５５は、例えば、５５１．６ＭＰａ（８０Ｋｐｓｉ）以下、約６８．９ＭＰａ（１０Ｋｐｓｉ）〜約５５１．６ＭＰａ（８０Ｋｐｓｉ）等の曲げ弾性率を有する可撓性材料で形成できる。実施形態によっては、締結具構成要素は、例えば約１Ｇｐａ以下、約０．５Ｇｐａ以下等の比較的低弾性係数を有する材料で形成されてもよい。
【００４１】
比較的可撓性の材料で締結具構成要素５４および５５を形成することにより、より大きい身体適合性が実現できる。「身体適合性」とは、結合装置の圧縮性の撓み荷重の１キログラム重（ｋｇｆ）当たりの、結合された形態における結合装置の撓みの割合を指す。締着装置の身体適合性は、締着装置の締結具構成要素５４および５５がインターロックされた状態で締結された構成の締着装置で測定できる。実施形態によっては、１キログラム荷重力（％／ｋｇｆ）当たり約５００％を超える、例えば約１，０００％／ｋｇｆを超える身体適合性を有することが好ましい。締着装置の身体適合性測定の詳細が、米国特許出願番号第２００３／０２３３０８２号、名称「高度可撓性低変形締着装置（Highly Flexible And Low Deformation Fastening Device）」（２００３年１２月１８日公開）に記載されている。
【００４２】
第１締結具構成要素５４は、テープ状ひも５４の形態であり、おむつ２０の後側腰部区域２４（又は前側腰部区域２２）に取り付けることができる。別の方法としては、締着装置は、接着剤締結具、凝集締結具、選択接着剤締結具、機械締結具、フックループ締結構成要素、タブ＆スロット等のインターロック締結具、バックル、ボタン、スナップ、マクロ締結具、／又は両性締結構成要素、並びにこれらの全ての組合せが使用できるが、任意の他の周知の締結手段が一般に許容できる。いくつかの代表的な表面締結装置は、米国特許第３，８４８，５９４号、名称「使い棄ておむつのテープ式固定構造（Tape Fastening System for Disposable Diaper）」（ブエル（Buell）、１９７４年１１月１９日発行）；米国特許Ｂ１第４，６６２，８７５号、名称「吸収性物品（Absorbent Article）」（ヒロツ（Hirotsu）ら、１９８７年５月５日発行）；米国特許第４，８４６，８１５号、名称「改良された留め具装置を有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having An Improved Fastening Device）」（スクリップス（Scripps）、１９８９年７月１１日発行）；米国特許第４，８９４，０６０号、名称「単位かぎフアスナー部分とそれを用いた使い捨て式下着（Disposable Diaper With Improved Hook Fastener Portion）」（ネステガード（Nestegard）、１９９０年１月１６日発行）；米国特許第４，９４６，５２７号、名称「感圧性接着剤締結具およびその作製方法（Pressure-Sensitive Adhesive Fastener And Method of Making Same）」（バトレル（Battrell）、１９９０年８月７日発行）；上記参考に示した米国特許第５，１５１，０９２号（ブエル（Buell）、１９９２年９月９日発行）；および米国特許第５，２２１，２７４号（ブエル（Buell）、１９９３年６月２２日発行）に開示されている。代表的な連結締着装置は、米国特許第６，４３２，０９８号、名称「吸収性物品締着装置（Absorbent Article Fastening Device）」（クライン（Kline）ら、２００２年８月１３日発行）に開示されている。締着装置５５も米国特許番号第４，９６３，１４０号（ロバートソン（Robertson）ら、１９９０年１０月１６日発行）に開示されているような使い捨て構成の物品を保持する手段を含むことができる。締結装置には、重なり合う部分の移動を減少させるために、「改良された側面閉鎖を有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having An Improved Side Closure）」という名称の米国特許第４，６９９，６２２号（トウサント（Toussant）ら、１９８７年１０月１３日発行）に開示されるような、又は適合性を改善するために、「動的伸張性ウエストバンド適合性を提供する締結装置を含む吸収性物品（Absorbent Article With Fastening System Providing Dynamic Elasticized Waistband Fit）」という名称の米国特許第５，２４２，４３６号（ウェイル（Weil）ら、１９９３年９月７日発行）、「弾力的傾向のある曲げヒンジを有する動的弾性腰部機構を備えた吸収性物品（Absorbent Article With Dynamic Elastic Waist Feature Having A Predisposed Resilient Flexural Hinge）」という名称の米国特許第５，４９９，９７８号（ブエル（Buell）ら、１９９６年３月１９日発行）、「膨張性タミーパネルを含む動的弾性腰部機構を備えた吸収性物品（Absorbent Article With Dynamic Elastic Waist Feature Comprising An Expansive Tummy Panel）」という名称の米国特許第５，５０７，７３６号（クリヤー（Clear）ら、１９９６年４���１６日発行）、および「弾力的傾向のある曲げヒンジを有する動的弾性腰部機構を備えた吸収性物品（Absorbent Article With Dynamic Elastic Waist Feature Having A Predisposed Resilient Flexural Hinge）」という名称の米国特許第５，５９１，１５２号（ブエル（Buell）ら、１９９７年１月７日発行）で開示されるような、一次および二次締結装置が含まれてもよい。
【００４３】
実施形態によっては、物品は、パンツを製作する製造業者により予形成されてもよい。本明細書で使用するとき、用語「パンツ」は、乳幼児又は成人の着用者のために設計された腰部開口部および脚部開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入し、パンツを着用者の胴体下部の周囲の適所に滑らせることにより、着用者の定位置に設けられてもよい。パンツは、いずれかの好適な技法により予形成されてもよく、再締結可能／又は再締結不可能な結合（例えば、縫い目、溶着、接着剤、粘着性結合、締結具など）を用いて物品の一部を互いに接合することが挙げられるが、これらに限定されない。本明細書で用語「パンツ」が使用されているが、パンツは、通常「閉じたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」「おむつパンツ」とも呼ばれる。好適なパンツが、米国特許番号第５，２４６，４３３号（ハッセ（Hasse）ら、１９９３年９月２１日発行）；米国特許番号第５，５６９，２３４号（ブエル（Buell）ら、１９９６年１０月２９日発行）；米国特許番号第６，１２０，４８７号（アシュトン（Ashton）、２０００年９月１９日発行）；米国特許番号第６，１２０，４８９号（ジョンソン（Johnson）ら、２０００年９月１９日発行）；米国特許番号第４，９４０，４６４号（ファン・ゴンペル（Van Gompel）ら、１９９０年７月１０日発行）；米国特許番号第５，０９２，８６１号（ノムラ（Nomura）ら、１９９２年３月３日発行）；米国特許出願番号第２００３／０２３３０８２号、名称「高可撓性低変形締着装置（Highly Flexible And Low Deformation Fastening Device）」（２００３年１２月１８日公開）；米国特許番号第５，８９７，５４５号（クライン（Kline）ら、１９９９年４月２７日発行）；米国特許番号第５，９５７，９０８号（クライン（Kline）ら、１９９９年９月２８日発行）に開示されている。
【００４４】
またおむつ２０は、画像、前後耳パネル、ウエストキャップ機構、弾性体などを包含する当該技術分野で既知の他の機構を包含してもよく、より良いフィット性、封入性、美的特質を提供する。かかる追加の機構は、当該技術分野において周知であり、米国特許第３，８６０，００３号、および同第５，１５１，０９２号に記載されている。
【００４５】
図１に示した実施形態において、各バリアカフ６２は、近位縁６４と、遠位縁６６と、内側寄りの面６８と、外側寄りの面７０と、を有する可撓性部材である。本明細書で使用するとき、用語可撓性は、柔軟であり、一通りの形状身体の輪郭にたやすく適合することになる材料を指す。加えて、間隔設定手段７６が間隔設定伸縮部材７７を有する場合、バリアカフ６２は収縮可能であるべきであり、遠位縁６６がトップシート上面４０から十分に離間してもよく、溝部９６を形成して物品内に排泄物を拘束し、封じ込め、保持する。バリアカフ６２は、ポリプロピレン、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、フォーム、プラスチックフィルム、成形フィルム、弾性フィルムなど、多種多様な材料から製造されてもよい。バリアカフ６２はまた、所望する場合、吸収性の糊を包含する吸収性材料を包含してもよい。多数の製造技術を使用して、バリアカフを製造してもよい。例えば、バリアカフ６２は、織布、不織布、スパンボンドされているもの、カードされているもの、又は同種のものであってもよい。
【００４６】
図１〜図３に示すように、バリアカフ６２、特に近位縁６４は、ガスケッティングカフ５６の内側好ましくはガスケッティングカフ５６に隣接して設けられる。用語「内側寄り」は、それに沿って特定のガスケッティングカフ５６が設けられるおむつ２０のそれぞれの縁部に平行であるおむつの中心線（３４又は３６それぞれに）に向かう方向として定義される。バリアカフ６２は、ガスケッティングカフ５６の内側寄りに設けられ、その結果、排出物、容易に吸収されないトップシート上面４０に沿って浮遊しがちな特にゆるい糞便物質は、ガスケッティングカフ５６に接触できる前にバリアカフ６２に接触することになる。バリアカフ６２は、ガスケッティングカフ５６に隣接して設けられ、身体排出物に対してより有効な二重拘束を提供する。
【００４７】
近位縁６４および遠位縁６６は、互いに間隔をあけて設けられている関係にあり、バリアカフ６２の幅を画成する。近位縁６４および遠位縁６６は、平行、非平行、直線又は曲線関係であってよい。さらに、バリアカフ６２は、円形、正方形、長方形、又は図３に示すような任意の他の形状を含む様々な異なる断面積を有することができる。近位縁６４は、平行又は直線関係で遠位縁６６から間隔をあけて設けられ、均一幅を有するバリアカフ６２を提供する。各バリアカフ６２は、少なくとも５ｍｍの幅を有してもよく、およそ１０ｍｍ〜５０ｍｍであってもよい。バリアカフ６２は、折り曲げ構造から形成されてもよく、その際、カフ材料の一部が１箇所以上の位置でそれ自体の上に折り返されてもよい。かかる構造体において、遠位縁および近位縁は、通常、かかるカフ材料のいずれかの折り返しに関してカフ材料の最も内側寄り外側寄りの位置である。
【００４８】
それぞれのバリアカフ６２は、トップシート３８に接合されてよい。上述したように、用語「接合された」とは、バリアカフ６２をおむつ２０に取付ける全ての手段を含み、バリアカフ６２が、直接又は間接的にトップシート３８に取り付けられる近位縁６４を有する別個の要素である実施形態、又は近位縁６４がトップシート４２の連続分割していない要素になるように、バリアカフ６２が、トップシート３８と同じ要素又は材料から作製される実施形態を含む。別の方法としては、バリアカフ６２が、バックシート４２、吸収性コア４４、トップシート３８若しくはこれらの任意の組合せ又はおむつ２０の他の要素に接合されてよい。トップシート３８と一体化して提供される場合、バリアカフ６２は、取付け手段９２によりトップシート３８に固定される材料の単一片により形成されてもよく、遠位縁６６は、それ自体の上に材料の終端部を折り戻すことにより形成される。バリアカフ６２はまた、トップシート３８又はバックシート４２と同一の材料から、あるいは、トップシートバックシート材料の組み合わせにより形成され得る。加えて、バリアカフ６２は、コア組立体の一部分から形成されてもよい。
【００４９】
遠位縁６６は、排泄物の流動に対してより有効なバリアを呈するために、近位縁６４の内側寄りに設けられてもよい。それらの反転を防止するために、遠位縁６６は、取り付け手段７８（例えば、接着剤、熱結合、圧力結合、超音波結合等）により近位縁６４の内側寄りに維持される。遠位縁６６は、トップシート３８の上面４０から長手方向に間隔をあけて設けられるようにおむつ２０の少なくとも股部区域２６で、任意の他の要素に固定されなくてよい。遠位縁６６は、バリアカフ６２が溝部９６を形成し、物品の閉じ込めを強化することができるようにトップシート上面４０から間隔をあけて設けられることが可能である。本明細書で使用するとき、「離間した」は、遠位縁６６が時にはトップシート上面に隣接する位置をとるなど、トップシート上面４０に関して１以上の位置をとる場合のある実施形態を包含する。遠位縁６６とトップシート上面４０との間の距離は、遠位縁６６がトップシートからできる限り遠く離間するように設けられた（即ち、弾性的に収縮した位置にある）とき、遠位縁６６からトップシート３８の最近接部分へ引かれた線に沿って測定される。遠位縁６６は、トップシート３８から少なくとも２ｍｍの高さだけ離間してもよく、そしてさらには約５ｍｍ〜約５０ｍｍ離間してもよい。
【００５０】
溝部９６は、バリアカフ６２の近位縁と遠位縁６４および６６並びに内側寄りの面６８に少なくとも沿って形成される。溝部９６は、排出物がトップシート３８全体にわたって移動又は浮遊しがちな場合、排出物の流れに対してバリアを形成する。それにより、溝部９６は、おむつ２０を取り外すことができるまで排出物を保持包含する。バリアカフ６２は、吸収性手段が設けられていてもよく、／又は米国特許第４，７４３，２４６号（ローソン（Lawson）、１９８８年５月１０日発行）に開示されているように液体不透過性と成されてもよい。
【００５１】
遠位縁６６をトップシート上面４０から離間させるための間隔設定手段７６は、バリアカフ６２に沿って溝部９６を形成して排泄物の漏れに対する抑制体を提供するようにバリアカフ６２にしわを寄せ、収縮させ、硬化させ、短縮させ、ないしは別の方法で作用するあらゆる部材である。図１に示すように間隔設定手段７６は、バリアカフ６２内部で遠位縁６６に隣接して固定される間隔伸縮部材７７を有することが可能である。間隔伸縮部材７７は、通常、無制限の構成において、間隔伸縮部材７７がバリアカフ６２を有効に収縮又はギャザーするように、好ましくは弾性的に収縮可能な状態でバリアカフ６２に固定される。間隔伸縮部材７７は、上記参照の米国特許番号第３，８６０，００３号（Ｋ．Ｂ．ブエル（Buell）に発行）で論じられたような少なくとも二つの方法で弾性的に収縮可能な状態でバリアカフ６２に固定できる。加えて、間隔設定伸縮部材７７の長さは、一般におむつの設計によって決定される。図１に例示された実施形態では、間隔設定伸縮部材７７は、股部区域２６においてバリアカフ６２の本質的に全長に延びるが、他の長さを認めることもできる。間隔設定手段のための追加的な詳細代替法は、上記参考に示した米国特許第４，７４３，２４６号（ローソン（Lawson））に記載されている。
【００５２】
閉じたバリアカフ６２の終端部分７２および７４を固定する結合７８が、図１および２に示されている。結合７８は、利用および使用時に着用者に対してより快適なフィット性を提供し、バリアカフ６２の遠位縁６６の反転を未然に防ぐ。一般に反転とは、おむつ２０を着用者に着けるとき、内側寄りに設けられた遠位縁６６が外側に向くこととして定義される。図１および２で説明した実施形態において、前記結合７８は、それぞれ前側結合区域８０および後側結合区域８２内の前側腰部区域２２および後側腰部区域２４に設けられる。バリアカフ６２の残りの部分は、一般に遠位縁６６を自由に開くことができるように閉じて固定されなくてよい。
【００５３】
図４は、着用者上に設けられる前の、その弾性的に収縮した位置におけるおむつ２０の断面図である。トップシート３８は、おむつ２０の身体接触表面として示されており、バックシート４２は、着用者の身体から長手方向に設けられる。ガスケッティングカフ５６は、皺が寄って又は収縮して示されている。おむつ２０は、ガスケッティングカフ５６に隣接してガスケッティングカフ５６の内側寄りに延びる二つのバリアカフ６２を有するように示されている。遠位縁６６は、おむつ２０に沿って長手方向に延びる溝部９６を備えるように股部区域２６の間隔伸縮部材（不図示）によりギャザーされ収縮されるように示されている。さらに、バリアカフの終端部７２および７４は、それぞれ前側結合区域８０および後側結合区域８２で閉じて固定され、それにより、着用者に対して快適さを提供し、バリアカフの反転を未然に防ぎ、おむつの使用を容易にする。
【００５４】
おむつ２０を着ける一つの方法は、後側腰部区域２４を着用者の背中の下に設けられ、おむつ２０の残りの部分を着用者の脚の間に引っ張り、前側腰部区域２２を着用者の前側全域に設けることによるものである。その後、テープ状ひも締結具５４の終端部が、おむつ２０の外側寄りに面した領域５５に固定される。このように、バリアカフ６２は、着用者の股部区域内に設けられ、上述の性質および機能を提供しなければならない。おむつ２０はまた、所望する場合、着用者が起立した状態で適用されてもよい。一旦適用されたら、バリアカフ６２の遠位縁６６は、鼠径部領域を通って延び、着用者の両臀部に沿って上方に分岐する。どちらのバリアカフ６２も着用者の大腿を包囲しない。しかし、ガスケッティングカフ５６が大腿を包囲し、大腿に対してガスケッティング作用を生み出すであろう。バリアカフ６２の終端部７２および７４は、トップシート３８に固定され、利用および使用時の着用者の快適さおよび使用の容易さのためバリアカフの反転を未然に防ぐ。
【００５５】
図５は、着用者の適所にある図１のおむつ２０の断面を示す断片冠状図である。冠状図は、身体の長軸を通過する前額面である。図５に示すように、ガスケッティングカフ５６は、脚に沿って下がって着用者の大腿を包囲する。バリアカフ６２は、脚に沿って上がって股部区域を通り、着用者の両臀部を越えて上方に分岐する。遠位縁６６は、トップシート上面４０から離間し、着用者の会陰に当接する。従って、バリアカフ６２は、おむつ２０の股部区域２６内の、着用者の会陰に心地よく押しつけられる。溝部９６の寸法は、吸収性コア４４の弾力性により強化される、というのは、コアは、それ自体を会陰から押しのける傾向がある。この結果、おむつ２０は、着用者の股部区域に沿って延びる溝部９６を有する。したがって、溝部９６が排泄物の流動に対するバリアを形成するので、排泄物は、バリアカフ６２を越えて出ることを防止される。ゆるい糞便物がトップシート３８上に排出されるとき、その糞便物は、トップシート上面４０に沿って流動するか又は浮遊する（下記において「表面物質」と称する）。表面物質は、排出点から長手方向縁部３０に向かって移動し、内側寄りの面６８に沿ってバリアカフ６２に接触することになる。通常における使用時では、重力が、表面物質を、立ち上がったバリアカフ６２によって形成された溝部９６に収集することになり、その物質が、おそらくおむつ２０を取り外すことができるまで溝部９６に保持される。表面物質は、溝部９６を上流するために閉じ込めが達成され、その方向は、着用者が直立位置の状態のとき、実質的にちょうど重力と逆であり、そのためバリアカフ６２の遠位縁６６にしみ込み、あふれて流れ出す。だが、前記物質は、バリアカフ６２を越えて流れることになり、それが、ガスケッティングカフ５６により達成されたガスケッティング効果によりおむつ２０の漏れを遅らせ、ガスケッティングカフ５６は、着用者の脚まわりにサイドフラップ５８を引っぱり集め、それにより漏れに対して第２の独立した有効なバリアを提供する。
【００５６】
バリアカフは、浮遊する排泄物の漏れに対する付加的な防護性を提供するものの、特に前側腰部において、おむつの弛みを促すことがあることが見出された。出願人らは、先行技術のバリアカフにおいて、漏れ防止と持続するフィット性の間に矛盾があることを確認した。より具体的には、前側腰部区域に注目すると、改善された漏れ防止のためには前側結合区域８０はより短い長さ（０〜６０ｍｍ等）を有することが望ましく、一方、腰部の弛みを防止するためには前側結合区域８０はより長い（８０〜１１０ｍｍ）ことが望ましい。この背反関係について確認する際、出願人らは、典型的な弾性化されたバリアカフからの収縮力が典型的にはおよそ０．３〜１．０Ｎである一方、荷重された吸収性コアからのその力がおよそ１．５〜３Ｎである場合があることに注目した。しかし、これらの力が加えられる箇所によって、出願人らは、未荷重の弾性化されたカフにより加えられるより小さい力が、おむつ弛みの原因であることを見出した。理論に束縛されるものではないが、次の「弛み防止（no sag）」基準が満たされるならば、前側腰部のおむつの弛みは生じないものと思われる：
【数１】
2009511159.tif 000003
式中、
ｆｐｕｌｌは、「張力帯」として画成されるおむつの一部分を引張る力（ｃＮで測定される）であり、
ｆ（ｃ）は、ｃの無次元関数（dimensionless function）で、単調増加し、それはｃ＝０に関して小さく、
ｃは、引張り力が印加される場所を示す繋止点パラメータであり、
Ｔは、おむつ「張力帯」における張力（ｃＮで測定される）であり、
ｗは、おむつ「張力帯」の幅（ｃｍで測定される）であり、
ｒは、バンド平面に沿った曲率半径（ｃｍで測定される）であり、
ｃｆｒは、おむつ材料の摩擦係数であり、
【数２】
2009511159.tif 000004
は、円錐角（度で測定される）である。
【００５７】
図６〜図８は、弛みのない基準に含まれる変数を示す。さらに具体的には、図６は、着用者上のおむつの正面図であり、ここでおむつの張力帯は、上縁１１０および下縁１１２により境界付けされ、おむつを着用者上に維持するために引っ張った状態で（in tension）設けられたおむつの領域を概ね画定する。また、張力帯の幅ｗは、図６および７に例示されている。固定パラメーター変数ｃは、上側縁部１１０から引張応力が加えられる点までの測定された寸法Ｚと引張応力位置での張力帯の幅ｗとの比に関係する（すなわち、ｃ＝Ｚ／ｗ）。円錐角
【数３】
2009511159.tif 000005
は、図７に例示され、乳児表面に対して接線である線および張力帯の中心線１１６の平面に直交して延びる基準線１１４に関するおむつの角度として測定される。曲率半径ｒは、図８に例示されるように、繋止点における張力帯の曲率である。
【００５８】
弛み防止基準において確認される関係は、弛みを低減するためのいくつかの代替法を示唆する。本明細書で使用するとき、用語「腰部弛み」および「腰部が弛む」とは、着用者に対する吸収性物品の初期取付け時間とある時間経過後との間の着用者のへそ等の解剖学的参照に対する前側腰部区域２２の横方向縁部３２の相対な運動を指す。例えば、繋止パラメータｃが大きい場合、緩みが起こりにくく、これは繋止点を下縁に又は張力帯の下方に設けられることにより成し遂げられることができる。同様に、曲率半径ｒが小さい場合、緩みが起こりにくく、これは繋止点を曲率半径が小さい場所、例えばヒップに設けられることにより成し遂げられる。この基準は、大きい円錐角
【数４】
2009511159.tif 000006
によって弛み難くなることをさらに示唆しており、繋止点を円錐角が大きい場所、例えばヒップに設けられることにより成し遂げられる。張力帯幅ｗを最大にすることは、より大きい長手方向寸法のテープで達成できる。変数の関係は、張力帯の上縁部をバリアカフ６２のタックス止め点（すなわち内側結合縁部８３）に対して高く位置することにより弛みが減少することも示唆してよい。又、製品上（腰の上であっても）におむつの耳を高く設けることで、より高いランディング領域を製作し、それで弛みのない基準を満たす可能性を高めることができる。
【００５９】
前述した点を考慮して、出願人らは、それぞれのバリアカフ６２に適用された結合７８（又は図１Ａおよび１Ｂにより示されたもの等の連続結合）と組合わせた中間結合１２０の使用によるような、より長い前側結合区域８０が、前側腰部弛みを減少させ、同時にバリアカフ６２が効率的に浮上した排出物を保持できることを見出した。実施形態によっては、前側結合区域８０の長さＬ１は、腰部区域２２の長手方向長さの約１／４以上、例えば腰部区域２２の長手方向長さの約１／３以上、例えば腰部区域２２の長手方向長さの約１／２以上であってよい。実施形態によっては、前側結合区域８０は、６０ｍｍ以上のＬ１、例えば７０ｍｍ以上のＬ１を有してよい。実施形態によっては、Ｌ１は、約８０ｍｍ〜１１０ｍｍであってよい。
【００６０】
図１に示すように、中間結合１２０は、バリアカフの内側寄りの面６８をトップシート上面４０等の内面に接合する。中間結合１２０は、好ましくは、結合区域７８から横方向にオフセットされている結果、バリアカフ６２の近位縁６４と遠位縁６６との間に横方向に設けられる。図示した実施形態において、中間結合１２０は、概ね近位縁６４と遠位縁６６との間の中間に設けられる。中間結合１２０は、さらに好ましくは結合７８から長手方向にオフセットされ、結合７８とおむつ２０の横軸３４との間に長手方向に設けられる。好ましくは、中間結合１２０は、前側腰部区域２２内に設けられるが、中間結合１２０は、後側腰部区域２４内に設けられてもよい。
【００６１】
弛みのない基準で確認した配慮事項に加えて、出願人らは、腰部の弛みを最小限にするためのさらなる配慮事項を確認した。例えば、結合区域の長さ、特に前側腰部区域８０、パネル接合区域１５５並びにそれらのそれぞれの内側末端部結合縁部８３および内側結合縁部１４９の位置は、例えば、好ましくは約１，０００ｇ／２５ｍｍ未満、例えば約７５０ｇ／２５ｍｍ未満、例えば約５００ｇ／２５ｍｍ未満の引張り力下で、サイドパネルが１００％の延びを示す、特に弾性的に伸張性のサイドパネル１５４を使用した実施形態において、弛みに影響を与える場合がある。これは、弾性的に伸張性のサイドパネル１５４が、典型的に着用者の腰部まわりに比較的拡散した張力を有するサイドパネル又は弾性的に伸張性のサイドパネルを使用していない吸収性物品実施形態と比べて、着用者の腰部まわりに比較的良好に画定された張力帯を提供できるためである。特に、弾性的に伸張性のサイドパネル１５４を使用した実施形態において、前側結合区域８０の内側結合縁部８１を、内側パネル接合縁部１４９により近接して又はさらにその内側に（すなわち横方向軸線３４により近接して）位置することが好ましい場合がある。
【００６２】
図９は、横方向軸線３４のまわりで折畳まれ、パネル接合区域１５５において後側腰部区域２４で接合された弾性的に伸張性のサイドパネル１５４を含む、その非収縮状態のおむつ２０の簡易図を示す。この実施形態において、前側結合区域８０の内側結合縁部８１を、図９に示した横方向軸線まわりで折畳まれたおむつ２０に対して後側腰部区域２４で内側パネル接合縁部１４９により近接して又はさらにその内側に（すなわち横方向軸線３４により近接して）位置することが望ましい場合がある。
【００６３】
パネル接合区域１５５は、外側パネル接合縁部１４７から内側パネル接合縁部１４９に長さＬ２延びる。実施形態によっては、Ｌ２は、結合区域８０の長さＬ１の約２倍以下、例えばＬ１と約同等以下、例えばＬ１の約３／４以下、例えばＬ１の約１／２以下、例えばＬ１の約１／３以下、例えばＬ１の約１／４以下である。ある実施形態において、Ｌ２は、Ｌ１の約１．５〜約１／４である。図９により分かるように、外側パネル接合縁部１４７および外側結合縁部８１は、それぞれの終縁部３２に位置して、それぞれの区域１５５および８０は、それから延び、外側パネル接合縁部１４７および／又は外側結合縁部８１は、それぞれの終縁部３２から長手方向に間隔をおいて設けられることが可能である。
【００６４】
内側パネル接合縁部１４９は、横方向軸線３４から長手方向距離Ｄ２に位置し、内側結合縁部８３は、横方向軸線３４から長手方向距離Ｄ１に位置する。Ｄ２は、Ｄ１より短く示されるが、Ｄ２は、Ｄ１より長くてもよい。実施形態によっては、Ｄ２は、Ｄ１の約１／２以上、例えばＤ１の約３／４以上、例えばＤ１に少なくとも約同等、例えばＤ１の約１．５倍以上、例えばＤ１の約２倍以上である。実施形態によっては、Ｄ２は、Ｄ１の約１／２〜約２倍である。
【００６５】
場合によっては、内側結合縁部８３が内側パネル接合縁部１４９より横方向軸線３４により近接して位置することが望ましい場合もある。しかし、実施によっては、図９により示されたもののように、内側結合縁部８３は、内側パネル接合縁部１４９より横方向軸線３４からより遠くに位置する。内側結合縁部８３が内側パネル接合縁部１４９より横方向軸線３４からより遠くに位置する実施形態において、内側結合縁部８３が内側パネル接合縁部１４９から約３０ｍｍ以下（例えば、約２０ｍｍ以下、約１０ｍｍ以下、約１ｍｍ〜約３０ｍｍ）の長手方向距離Ｄ３に位置することが好ましい場合もある。
【００６６】
図１０は、前側腰部区域２２で接合された弾性的に伸張性のサイドパネル１５４を含む他のおむつ３００の実施形態の前側腰部区域２２の部分図を示す。上述したように、サイドパネル１５４は、パネル接合区域１５５でシャーシ（例えば、バックシートで）に接合される。パネル接合区域１５５は、外側パネル接合縁部１４７から内側パネル接合縁部１４９に長さＬ２’延びる。実施形態によっては、Ｌ２’は、結合区域８０の長さＬ１の約２倍以下、例えばＬ１と約同等以下、例えばＬ１の約３／４以下、例えばＬ１の約１／２以下、例えばＬ１の約１／３以下、例えばＬ１の約１／４以下である。ある実施形態において、Ｌ２は、Ｌ１の約１．５〜約１／４である。図１０により分かるように、外側パネル接合縁部１４７および外側結合縁部８１は、終縁部３２に位置し、それぞれの区域１５５および８０がそれらから延びるが、外側パネル接合縁部１４７および／又は外側結合縁部８１は、終縁部３２から長手方向に間隔をおいて設けられる可能性がある。
【００６７】
内側パネル接合縁部１４９は、横方向軸線３４から長手方向距離Ｄ２’に位置し、内側結合縁部８３は、横方向軸線３４から長手方向距離Ｄ１に位置する。Ｄ２は、Ｄ１より短く示されるが、Ｄ２’は、Ｄ１より長くてもよい。実施形態によっては、Ｄ２’は、Ｄ１の約１／２以上、例えばＤ１の約３／４以上、例えばＤ１に少なくとも約同等、例えばＤ１の約１．５倍以上、例えばＤ１の約２倍以上である。実施形態によっては、Ｄ２’は、Ｄ１の約１／２〜約２倍である。
【００６８】
場合によっては、内側結合縁部８３が内側パネル接合縁部１４９より横方向軸線３４により近接して位置することが望ましい場合もある。しかし、実施によっては、図１０により示されたもののように、内側結合縁部８３は、内側パネル接合縁部１４９より横方向軸線３４からより遠くに位置する。内側結合縁部８３が内側パネル接合縁部１４９より横方向軸線３４からより遠くに位置する実施形態において、内側結合縁部８３が内側パネル接合縁部１４９から約３０ｍｍ以下（例えば、約２０ｍｍ以下、約１０ｍｍ以下、約１ｍｍ〜約３０ｍｍ）の長手方向距離Ｄ３’に位置することが好ましい場合もある。
【００６９】
バリアカフ６２のタックス止め点を下げることで可撓性および浮き上がり吸収性コアの使用も可能にできる。バリアレッグカフのより低いタックス止め点と組合せた可撓性および浮き上がり吸収性コアが、米国特許出願通し番号＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、名称「超吸収体材料を有するバリアレッグカフ構造体および吸収性コアを含む吸収性物品（Absorbent Article Including Barrier Leg Cuff Structure and Absorbent Core with Superabsorbent Material）」（該出願（弁護士参照番号１０１７１Ｑ）と同日申請）により詳細に記載されている。
【００７０】
例えば、吸収性コア４４又は締結具構成要素ランディング領域等のより大きい剛性を有するおむつ要素にバリアカフを繋止することにより、同様に弛みを低減させることができる。図１１について説明すると、おむつ１３０は、トップシート１３２、獲得層１３４、吸収性コア１３６およびバックシート（不図示）を有することが示されている。二つのバリアカフ１３８は、トップシート１３２に接合され、近位縁１４０と遠位縁１４２を含む。各近位縁１４０は、バリアカフの実質的に全長に沿って走行する縁部結合１４４でトップシート１３２に取り付けられる。遠位縁１４２は、遠位縁１４２の対向する終端部に設けられた終端結合１４６並びに獲得層１３４および吸収性コア１３６のいずれか又は両方に取り付け可能な位置で、終端結合１４６から横方向長手方向にオフセットされた点に設けられた中間結合１４８を含む末端部結合区域１４５で、トップシート１３２に取り付けられる。終端結合１４６および中間結合１４８は、末端部結合区域１４５の内側および外側縁部を画成する。バリアカフ１３８を、より剛性のおむつ要素に固定することにより、前側腰部区域のおむつの弛みを減少させる。
【００７１】
先の実施形態は長手方向中心線により近くに位置する遠位縁を有するバリアカフを例示しているものの、中間結合は、遠位縁が長手方向中心線からより遠くに位置する折り返されたバリアカフを有するおむつにも有効である。図１２および図１３について説明すると、おむつ１５０は、近位縁１５４および遠位縁１５６を有するバリアカフ１５２を含む。遠位縁１５６は、終端結合１６０および中間結合１６２により画成された末端部結合区域１５７で固定される。中間結合１６２は、末端部結合１６０から横方向長手方向にオフセットされて設けられ、末端部結合１６０に沿って末端部結合区域１５７の内側および外側縁部を形成する。図示した実施形態において、中間結合１６２は、バリアカフ１５２の近位縁１５４に並べられ、前側腰部区域の弛みを最小にする。
【００７２】
図１４は、おむつ構造体全体（すなわち、バックシート４２、吸収性コア４４およびトップシート３８）にひだ付けすることにより形成される別のバリアカフ６６２の断面図を示す。構造体にひだ付けした後、バリアカフ６６２の近位縁６４が接着剤９８により一緒に固定される。バリアカフ６６２は、遠位縁６６をトップシート３８の上面４０から離して間隔をあけて設けられ、遠位縁６６に伸張性をもたせるようバリアカフ６６２内に固定された間隔伸縮部材７７等の間隔手段を有してよい。
【００７３】
図１５は、さらなるバリアカフ配列を示す。単一バリアカフ７６２は、おむつ２０のトップシートをＵ型に折り畳み又はひだ付けすることにより形成される。トップシートがそれ自体の上に折り畳まれ遠位縁６６を形成し、間隔伸縮部材７７が遠位縁６６内に形成されたトンネル内に固定される。近位縁６４は、ホットメルト接着剤で作製された接着剤ビーズ等の接着性取付け手段９９により固定される。
【００７４】
図１７は、末端部結合区域８０および８２が圧力結合１７９等の一連の別個の模様付き結合から構成されるバリアカフ６２を示す。前記実施形態における中間結合１２０は、末端部結合区域８０および８２内の結合１８１により形成される一般的なパターンから分離されており、その一部ではない。
【００７５】
単一カフバリアカフに加え、上述した任意のもののような細長い末端部結合区域が二重カフバリアカフにさらに取付けられてもよい。図１６は、それが着用者に取り付けられる前に形作られるような（すなわち、おむつは弾性収縮される）おむつ２２０の股部区域の断片断面図内の二重カフバリアカフ２３０の、一つの実施形態を示す。二重カフ２３０は、結合２７０での近位端、遠位縁２３９および２３５、並びにそれらの間に第１カフ２４０および第２カフ２５０として識別される区域を有する。二重カフ２３０は、第１カフ２４０および第２カフ２５０の弾性体を実質的に包む連続カフ材料２３３から構成できる。より具体的には、第１カフ２４０は、（二つの弾性体２４２および２４４が示されるとはいえ）少なくとも一つの弾性体を有し、（二つの弾性２５２および２５４が示されるとはいえ）第２カフ２５０も少なくとも一つの弾性体を有し、それらは、カフ材料２３３内に包まれている。このように、二重カフ２３０を組み立て時、連続カフ材料２３３だけが使用され且つ操作され、それにより二重カフの製造を容易にしている。さらに、実質的に弾性体２４２、弾性体２４４、弾性体２５２、弾性体２５４を覆うために、カフ結合２７０により例示されるように、カフ材料２３３は一箇所で密閉／結合されるだけでよく、こうして潜在的な漏れ箇所（例えば、結合箇所）の数を最小限にすることにより改善されたバリア特性を提供する。本明細書において、「連続的なカフ材料」とは、二重カフ２３０が同じか又は異なる二層の材料で実質的に構成されるような、カフ末端部結合から始まり、前記カフ材料に沿い、そして同じカフ末端部結合で終わる経路に沿って連続的であるカフ材料を意味する。例えば、連続的なカフ材料２３３は、低透水性材料内部に設けられた高透水性材料（例えば、より高価であるメルトブロウン材料）を有する低透水性材料（例えば、廉価であるスパンボンド材料）から構成されてもよい。別の実施例において、カフ材料２３３は、スパンボンド−メルトブロウン積層体から構成されてもよい。さらに別の実施例において、カフ材料２３３は、それらが連続的である限り、一連の様々な材料から構成されてもよい。さらに別の実施例において、カフ材料２３３は、その疎水性を増すように処理されてもよい。前記疎水性処理としては、疎水性表面コーティング（同時係属米国特許出願通し番号第６０／５４３７８５号、名称「疎水性表面コーティング吸収性物品並びにそれに関連する方法（Hydrophobic Surface Coated Absorbent Articles And Associated Methods）」（２００４年２月１１日申請）を一例に挙げる）およびフルオロ処理（flouro-treatment）（同時係属米国特許出願通し番号第２００４／００９２９０２号、名称「マスキングトップシートを含む使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Articles With Masking Topsheet）」（２００４年５月１３日公開）を一例に挙げる）が挙げられるがこれらに限定されない。さらに別の実施例において、二重カフ２３０は、単結合（例えば、接着剤、超音波；例えば、トップシート２２４へのカフ結合２７０）を介しておむつ２２０に接続されるのが望ましい場合がある。
【００７６】
カフ結合２７０は、おむつ２２０の長手方向長さ全体を実質的に延長できる。カフ結合２７０は、接着剤、超音波結合、圧縮結合、熱結合、それらの組合せ、使用する特定の材料に適切な当該技術分野において周知の任意の他の好適な結合手段であってよい。カフ結合２７０は、二重カフ２３０をトップシート２２４に接合してもよい。最後に、液体不透過性性能を有する接着剤２７６をトップシート２２４とバックシート２２６（又は、本明細書により具体的に示されるバックシート内側層２２７）間に適用し、改善されたバリア性を備えてもよい。接着剤２７６は、中間結合２７０に並置して位置してもよいが、接着剤２７６が排泄物の封入性を付与するのに役立つ限りにおいてであり、その実際の位置は可変である。さらに、カフ材料がカフ結合によりそれ自体にのみに結合される（即ち、カフ結合２７０と同様の他の結合を使用しない）ことが望ましい場合がある。最後に、第１カフ２４０第２カフ２５０の両方がバリアカフであることが望ましい場合がある。
【００７７】
弾性体２４２、２４４、２５２、２５４は、弾性取り付け要素２４６を用いて前記カフ内に弾性体を固着させることにより、それらそれぞれのカフと機能的に関連付けられてもよい。弾性取り付け要素２４６は、可撓性であるべきで、弾性体２４２、２４４、２５２、２５４を延びた状態に保持するよう十分に接着性であるべきである。第１末端部および第２末端部を有する弾性体２４２、２４４、２５２、２５４は、それらの末端部近傍にのみ又はそれらの全長に沿って、それらそれぞれのカフに結合されてもよい。弾性取り付け要素２４６は、ファインドレイ（Findley）接着剤５８１としてウィスコンシン州エルムグローブ（Elmgrove）のファインドレイ・アドヒーシブス社（Findley Adhesives Incorporated）により市販されるホットメルト接着剤製の接着剤ビーズであってよい。別の方法としては、弾性取り付け要素２４６は、超音波結合又は熱／圧力シールの形態を取ってもよい。弾性取り付け要素２４６をそれぞれのカフに配置固定できる方法のより詳細な記載は、米国特許番号第４，０８１，３０１号（ブエル（Buell）および１９７８年３月２８日発行）米国特許番号第４，２５３，４６１号（ストリックランド（Strickland）およびヴィッシャー（Visscher）、１９８１年３月３日発行）に見出すことができ、その両方が参照により本明細書に組み込まれる。第１カフ２４０内の弾性体２４２、２４４第２カフ２５０内の弾性体２５２、２５４が示されたが、本発明の精神範囲から逸脱することなく１以上の弾性体が各カフにおいて使用されてもよいことが当業者には明白であろう。
【００７８】
好適であることが見出された弾性体２４２、２４４、２５２、２５４は、弾性ストランドであり、０．１８ｍｍ×１．５ｍｍの横断面を有し、イーストハンプトンラバー社（Easthampton Rubber Company）（ヴァージニア州スチュワート（Stewart））から商標Ｌ−１９００ラバーコンパウンドの下に入手可能な天然ゴムから作られている。その他の好適な伸縮部材は、フルフレックス社（Fulflex Company）（ロードアイランド州ミドルタウン（Middletown））によりフルフレックス（Fulflex）９４１１の商標の下で販売されている弾性テープなどの天然ゴムから作ることができる。Fulflexとして販売される弾性ストランドは、約０．１８ｍｍ×０．５２ｍｍの横断面を有し、好適であることができる。弾性体２４２、２４４、２５２、２５４はまた、当該技術分野において周知のいかなる熱収縮弾性材を含むことが可能である。他の好適な弾性材は、エラストマーフィルム、ポリウレタンフィルム、エラストマー発泡体、形成弾性スクリムおよび合成エラストマー（例えば、ＬＹＣＲＡ）を含む当該技術分野において周知の幅広い材料を含んでよい。加えて、２４２、２４４、２５２、２５４は、多くの形体を取ることができる。例えば、幅を変えることができ、伸縮材の単一ストランド又はいくつかの平行若しくは非平行ストランドを使用してもよく、あるいは直線および曲線状などのさまざまな形状を持たせたものを使用できる。
【００７９】
二重カフバリアカフの実施形態は、また、排泄物を受取り収容するためのポケット、排泄物のための空隙を提供するスペーサー、物品内での排泄物の移動を制限するためのバリア、おむつ２２０内に堆積された排泄物質を受容し収容する区画若しくは空隙など、又はこれらのあらゆる組み合わせを包含してもよい。吸収性製品に使用されるポケットスペーサの例が、米国特許第５，５１４，１２１号、名称「排除性スペーサを有するおむつ（Diaper Having Expulsive Spacer）」（ロー（Roe）ら、１９９６年５月７日発行）；米国特許第５，１７１，２３６号、名称「コアスペーサを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Core Spacers）」（ドレイヤー（Dreier）ら、１９９２年１２月１５日発行）；米国特許第５，３９７，３１８号、名称「ポケットカフを有する吸収性物品（Absorbent Article Having A Pocket Cuff）」（ドレイヤー（Dreier）、１９９５年３月１４日発行）；米国特許第５，５４０，６７１号、名称「頂き部を含むポケットカフを有する吸収性物品（Absorbent Article Having A Pocket Cuff With An Apex）」（ドレイヤー（Dreier）、１９９６年７月３０日発行）；ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９３／２５１７２、名称「衛生吸収性物品に使用されるスペーサ、および前記スペーサを有する使い捨て吸収性物品（Spacers For Use In Hygienic Absorbent Articles And Disposable Absorbent Articles Having Such Spacer）」（１９９３年１２月３日公開）；米国特許第５，３０６，２６６号、名称「使い捨て吸収性物品に使用される可撓性スペーサ（Flexible Spacers For Use In Disposable Absorbent Articles）」（フリーランド（Freeland）、１９９４年４月２６日発行）；米国特許第５，９９７，５２０号、名称「選択的に拡張又は膨張可能な構成成分を含む使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article With Sel
ectively Expandable or Inflatable Component）」（アー（Ahr）ら、１９９９年１２月７日発行）に記載されている。区画又は空隙の例が、米国特許第４，９６８，３１２号、名称「使い捨て糞便区画おむつ（Disposable Fecal Compartmenting Diaper）」（カン（Khan）、１９９０年１１月６日発行）；米国特許第４，９９０，１４７号、名称「廃材料分離用伸張性ライナーを含む吸収性物品（Absorbent Article With Elastic Liner For Waste Material Isolation）」（フリーランド（Freeland）、１９９１年２月５日発行）；米国特許第５，０６２，８４０号、名称「使い捨ておむつ」（ホルト（Holt）ら、１９９１年１１月５日）；米国特許第５，２６９，７５５号、名称「３等分トップシートの使い捨て吸収性物品、および前記３等分トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Trisection Topsheets For Disposable Absorbent Articles And Disposable Absorbent Articles Having Such Trisection Topsheets）」（フリーランド（Freeland）ら、１９９３年１２月１４日発行）に開示されている。好適な横バリアの例が、米国特許番号第５，５５４，１４２号、名称「多数の効果的な高さの横仕切を有する吸収性物品（Absorbent Article Having Multiple Effective Height Transverse Partition）」（ドレイヤー（Dreier）ら、１９９６年９月１０日発行）；ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／１４３９５、名称「直立横仕切りを有する吸収性物品（Absorbent Article Having An Upstanding Transverse Partition）」（フリーランド（Freeland）ら、１９９４年７月７日公開）；米国特許番号第５，６５３，７０３号、名称「角度を成す直立横仕切りを有する吸収性物品（Absorbent Article Having Angular Upstanding Transverse Partition）」（（ロー（Roe）ら、１９９７年８月５日発行）に記載されている。低粘度糞便の管理に特に好適な他の構造体の例は、米国特許第５，９４１，８６４号（ロー（Roe）ら、１９９９年８月２４日発行）；米国特許第５，９７７，４３０号（ロー（Roe）ら、１９９９年１１月２日発行）、米国特許第６，０１３，０６３号（ロー（Roe）ら、２０００年１月１１日発行）に開示されている。
【００８０】
図１８について説明すると、種々のおむつ構成が、弾性的に伸張性のサイドパネルを形成する他の弾性的に伸張性の構造体を含むことができる。例えば、図１８は、本体又はシャーシ３１２と、シャーシ３１２から前側腰部区域３１６および後側腰部区域３１８に横方向に延びる弾性的に伸張性のサイドパネルを形成するベルト構造体３１４と、を含むおむつ３１０を示す。ベルト構造体３１４は、おむつ３１０の長手方向長さで延びる一つ以上の接合区域１５５でシャーシ３１２に接合されてよい。おむつ３１０は、上述したものと同じ結合区域８０および８２を含むバリアレッグカフ６２も含む。おむつ３１０の詳細が、ＷＯ２００５／０５１２６３、名称「使い捨てプルオン肌着（Disposable Pull-On Garment）」に記載されている。
【００８１】
加えて、本発明は他のおむつの実施形態にも好適と考えられ、これらには、米国特許第６，０１０，４９１号、名称「粘性流体の排泄物を処理する物品（Viscous Fluid Bodily Waste Management Article）」（２０００年１月４日発行）；米国特許第５，８７３，８７０号、名称「本体部と芯の改良によるおむつの適合と適合維持（Fit And Sustained Fit Of A Diaper Via Chassis And Core Modifications）」（１９９９年２月２３日発行）；米国特許第５，８９７，５４５号、名称「コンバーチブル吸収性物品と共に使用するエラストマーサイドパネル（Elastomeric Side Panel for Use with Convertible Absorbent Articles）」（１９９９年４月２７日発行）；米国特許第５，９０４，６７３号、名称「構造的に弾性様のフィルムウェブウエストベルトを含む吸収性物品（Absorbent Article With Structural Elastic-Like Film Web Waist Belt）」（１９９９年５月１８日発行）；米国特許第５，９３１，８２７号、名称「使い捨てプルオンパンツ（Disposable Pull On Pant）」（１９９９年８月３日発行）；米国特許第５，９７７，４３０号、名称「マクロ粒子貯蔵構造を備える吸収性用品（Absorbent Article With Macro-Particulate Storage Structure）」（１９９９年１１月２日発行）；米国特許第６，００４，３０６号、名称「多方向延伸性サイドパネルを含む吸収性物品（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）」（１９９９年１２月２１日発行）；に開示されるものが挙げられる。
【００８２】
本発明の特定の実施形態を説明記述してきたが、本発明の精神範囲から逸脱することなく他の様々な変さら修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変さら修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【００８３】
本明細書は、本発明を指摘しかつ明白に請求する特許請求の範囲で完結するが、本発明は、同類の構成要素が同じ参照番号を与えられている添付の明細書と併せて、以下の図面によってさらによく理解できると考えられている。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】下層構造を示すため一部切りとった部分を有する吸収性物品実施形態の平面図。
【図１Ａ】末端部結合区域を形成する結合パターンの実施形態の詳細図。
【図１Ｂ】末端部結合区域を形成する結合パターンの他の実施形態の詳細図。
【図１Ｃ】末端部結合区域を形成する結合パターンの他の実施形態の詳細図。
【図２】図１の断面線２−２に沿って切り取った断片断面図。
【図３】図１の断面線３−３に沿って切り取った断片断面図。
【図４】図１の吸収性物品実施形態の斜視図。
【図５】着用者に定置した図１の吸収性物品を示す部分冠状図。
【図６】着用者に着用された時のおむつの前側概略図。
【図７】着用者に着用された時のおむつの側部概略図。
【図８】着用者に着用された時のおむつの横断面における平面図。
【図９】その横方向軸線まわりで折り畳まれた図１の吸収性物品の図。
【図１０】吸収性物品の他の実施形態における断面平面図。
【図１１】吸収性物品の別の実施形態における平面図。
【図１２】吸収性物品の他の別の実施形態における平面図。
【図１３】図１２の切断線１３−１３に沿って切り取った横断面図。
【図１４】バリアカフ組立体の別の実施形態における断片断面図。
【図１５】バリアカフ組立体のさらに別の実施形態における断片断面図。
【図１６】二重カフバリアカフを有するおむつ実施形態における断片断面図。
【図１７】吸収性物品の他の別の実施形態における平面図。
【図１８】吸収性物品の他の別の実施形態における平面図。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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