(57)【要約】  既存のリアルタイム位置追跡では、端末機は、毎秒または毎分、プラットフォームに自身の位置を報告しなければならず、プラットフォームは、端末機からの位置を頻繁に処理しなければならないため、端末機とプラットフォームとの間には多大な通信負荷が発生している。本発明は、移動体の予想所要時間情報に基づいて、特定の時間における現在のＧＰＳ位置と予想位置の間の誤差を計算することによって、サーバの多大な負荷を減少させることができる。これにより、端末機は、現在のＧＰＳ位置と予想位置の間の誤差が所定のしきい値を超える場合にのみ、サーバに自身の位置を報告することが可能になる。
2009518733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を追跡するプラットフォームの通信負荷を減少させるシステムであって、
移動体から前記移動体の現在位置および到着位置を報告され、前記移動体が前記到着位置に到着する予想所要時間を計算し、前記予想所要時間を前記移動体に伝送する予想所要時間計算部と、
前記予想所要時間を伝送されて、前記移動体の予想位置を測位する、前記移動体に位置する端末機と、
前記端末機に前記予想所要時間が伝送されるときに、前記現在位置および前記到着位置を前記移動体から報告するための通信経路を非アクティブにし、前記予想所要時間を新たに再計算しなければならないときに、前記通信経路をアクティブにする通信経路開閉制御部と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記現在位置および前記到着位置を報告され、前記現在位置と前記到着位置との間の経路を生成するための要求メッセージを作成する経路生成要求部と、
前記要求メッセージを伝送され、前記現在位置と前記到着位置との間のあらゆる可能な経路を抽出する経路抽出部と、
前記端末機とやりとりをして前記移動体の予想位置を予測する移動体位置予測部と
をさらに備え、
前記予想所要時間計算部は、抽出された前記経路と前記予想位置とに基づいて前記予想所要時間を計算することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記端末機は、
前記移動体の前記現在位置をリアルタイムで検出する現在位置検出部と、
検出された前記現在位置、抽出された前記経路、および前記予想所要時間に基づいて、前記移動体が前記現在位置に位置するときに前記移動体の予想位置をリアルタイムで測位する予想位置測位部と、
前記現在位置と前記予想位置との間の距離の差をリアルタイムで測定して、前記距離の差がしきい値より大きいか否かをリアルタイムで判定する距離差測定部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記通信経路開閉制御部は、前記移動体が前記現在位置および前記予想位置を前記プラットフォームに任意的に報告するとき、または、前記現在位置と前記予想位置との距離の差が前記しきい値より大きいときに、前記通信経路をアクティブにすることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記距離の差が前記しきい値より大きい場合、前記距離差測定部は、前記現在位置を前記プラットフォームに報告し、前記プラットフォームは、前記現在位置と前記到着位置との間の新たな経路を抽出し、新たな予想所要時間を計算し、前記新たな予想所要時間を前記端末機に伝送することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
移動体を追跡するプラットフォームの通信負荷を減少させる方法であって、
（ａ）移動体から前記移動体の現在位置および到着位置を報告され、前記移動体が前記到着位置に到着する予想所要時間を計算し、前記予想所要時間を前記移動体に伝送するステップと、
（ｂ）前記予想所要時間を前記移動体の端末機に伝送し、前記移動体に位置する前記端末機が前記移動体の予想位置を測位することを可能にするステップと、
（ｃ）前記端末機が前記予想所要時間を伝送されると、前記移動体が前記現在位置および前記到着位置を前記プラットフォームに報告する通信経路を非アクティブにするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
（ｄ）前記予想所要時間を新たに再計算しなければならないときに、前記通信経路をアクティブするステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（ｅ）前記端末機が前記移動体の現在位置をリアルタイムで検出することを可能にするステップと、
（ｆ）検出された前記現在位置、抽出された前記経路、および前記予想所要時間に基づいて、前記移動体の検出された前記現在位置と対応する時刻における予想位置をリアルタイムで測位するステップと、
（ｇ）前記現在位置と前記予想位置との間の距離の差をリアルタイムで測定し、前記距離の差が所定のしきい値より大きいか否かをリアルタイムで判定するステップと、
（ｈ）前記距離の差が前記しきい値より大きい場合、前記現在位置を前記プラットフォームに報告するステップと、
（ｉ）前記プラットフォームが、報告された前記現在位置に基づいて前記到着位置までの新たな経路を抽出し、新たな予想所要時間を計算し、前記新たな予想所要時間を前記端末機に伝送するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記通信経路は、前記移動体が、前記現在位置および前記到着位置を前記プラットフォームに任意的に報告するとき、または前記現在位置と前記到着位置との間の前記距離の差が、前記しきい値より大きいときに、アクティブにされることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体（moving object）の位置を追跡するプラットフォームの通信負荷を減少させるシステムおよび方法に関し、より詳細には、追跡プラットフォームが移動体の位置を追跡するために、移動体が現在位置から到着位置（目的地）まで移動する予想所要時間（estimated arrive time）を計算し、その予想所要時間の計算が完了すると、位置追跡される移動体と追跡プラットフォームとの間の通信経路（communication path）を遮断する、追跡プラットフォームの通信負荷を減少させるシステムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体の位置追跡方式には、３つの追跡方式がある。第１の方式では、移動体に位置する端末機（terminal）は、自身の位置を位置追跡サーバ（以下、「追跡プラットフォーム」または「プラットフォーム」と呼ぶ）に一定の時間間隔で報告する。第２の方式では、プラットフォームは、端末機に、移動体の位置を送信するように要求する。第３の方式では、道路網のデータが利用可能であるとき、端末機は、道路のセグメント（road segment）が変更される場合のみ、道路のセグメント情報に基づいて、自身の位置をプラットフォームに報告する。
【０００３】
第１の方式では、端末機は、自身の位置を毎秒または毎分間隔でプラットフォームに報告し、プラットフォームは、報告された位置に関するデータを処理する。したがって、端末機とプラットフォームの間で通信データの深刻な過負荷を招く恐れがあるという問題点がある。したがって、第１の方式は、特に緊急性と同時に正確性を要する緊急状況時には適していない位置追跡方式である。
【０００４】
第２の方式では、プラットフォームが端末機の位置を得る時間の間隔が狭いほど、プラットフォームは頻繁に端末機に位置を要求し、端末機はこの要求に応答して、位置情報を収集／計算／報告しなければならない。したがって、第１の方式と同様に、端末機とプラットフォームの間で通信データの深刻な過負荷を招く恐れがある。さらに、プラットフォームは、端末機の位置をリアルタイムで追跡する必要があり、第２の方式ではこれがサポートされないという限界がある。
【０００５】
第３の方式では、端末機は、道路のセグメント毎に、自身の位置をプラットフォームに報告しなければならない。この方式では、位置を報告する回数は、第１または第２の方式よりも少なく、プラットフォームは、端末機をリアルタイムで追跡することができる。しかし、道路網が、多くの小さい道路セグメントで構成される場合、端末機とプラットフォームの間の通信負荷は、第１および第２の方式のように増大される。この理由により、道路セグメントの数が増加するにつれて、位置報告の回数も増加する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は、移動体の端末機の位置を報告するための通信回数を画期的に減少させることによって、移動体の位置追跡プラットフォームの通信負荷を減少させるシステムおよびその方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
移動体の搭乗者（端末機のユーザー）は、位置検出モジュールを備えた端末機を使用することによって、移動体の現在位置（current location）および到着位置（arrival location）を入力して、その現在位置および到着位置をプラットフォームに報告する。プラットフォームは、現在位置および到着位置に関する位置情報について、既に構築されている地理情報ＤＢ（geographic information database）を検索し、現在位置から到着位置までのあらゆる可能な経路を抽出し、到着位置までの予想所要時間を計算する。プラットフォームは、抽出経路および予想所要時間を移動体（端末機）に伝送する。
【０００８】
端末機は、到着位置までのあらゆる可能な経路、予想所要時間、および位置検出モジュールによりリアルタイムで検出される移動体の現在位置情報に基づいて、任意の地点を過ぎる時の現在位置と、移動体に組み込まれた位置予測モジュールによりリアルタイムで検出される移動体の、その時刻における予想位置との間の距離の差を計算する。このとき、移動体の現在位置は、距離の差が所定のしきい値より大きいときのみ、プラットフォームに報告される。
【０００９】
前述のような目的および技術的課題を達成するために本明細書で開示する移動体位置追跡プラットフォームの通信負荷を減少させるシステムは、移動体の現在位置と到着位置とを前記移動体から報告され、前記移動体が前記到着位置に到着する予想所要時間を計算し、前記予想所要時間を前記移動体に伝送する、予想所要時間計算部（estimated arrival time calculation unit）と、前記予想所要時間を伝送され、前記移動体の予想位置を測位する、前記移動体に位置する端末機と、前記端末機が前記予想所要時間を伝送されるときに、前記移動体から現在位置および到着位置を報告するための通信経路を非アクティブにし、前記予想所要間を新たに再計算しなければならないときに、前記通信経路をアクティブにする、通信経路開閉制御部（communication path on-off controlling unit）とを備える。
【００１０】
前記のような目的および技術的課題を達成するために本明細書で開示する移動体位置追跡プラットフォームの通信負荷を減少させる方法は、（ａ）移動体の現在位置と到着位置とを前記移動体から報告され、前記移動体が前記到着位置に到着する予想所要時間を計算し、前記予想所要時間を前記移動体に伝送するステップと、（ｂ）前記移動体に位置する端末機に前記予想所要時間を伝送し、前記移動体が位置する前記端末機が、前記移動体の予想位置を測位することを可能にするステップと、（ｃ）前記端末機が前記予想所要時間を伝送されるときに、前記移動体から前記現在位置と前記到達位置を報告するための通信経路を非アクティブにするステップとを含む。さらに、本方法は、（ｄ）前記予想所要時間を新たに再計算しなければならないときに、前記通信経路をアクティブにするステップをさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、端末機とサーバとの間の通信回数、およびサーバの通信負荷を大幅に減少させることができるという効果がある。これは、移動体の予想所要時間に基づいて、特定の時間で現在位置と予想位置の間の差が所定のしきい値を外れる場合にのみ、端末機からサーバに位置情報を報告するという理由によるものである。
【００１２】
さらに、本発明によると、サーバは、端末機とサーバとの間の別途の通信なしに、位置予測アルゴリズム（location estimation algorithm）を使用することによって、移動体の位置を予測することが可能になる。したがって、位置情報サービスのプロバイダ（location based service providers）が、移動体の位置情報をサーバに要求すると、サーバは、端末との別途の通信なしに、予測データに基づいて移動体の位置情報をリアルタイムで提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下では、本発明の技術的思想を明確化するための発明の構成について、添付の図面を参照して本発明の例示的実施形態を説明することによって、より詳細に説明する。図面の同じ参照番号は、同じ構成要素を示す。
【００１４】
図１は、本発明によるシステムの望ましい一実施形態を示し、図２は、本発明による方法の望ましい一実施形態を示すフローチャートである。
【００１５】
位置追跡プラットフォーム１１は、前述の「プラットフォーム」に対応する。位置追跡プラットフォーム１１は、端末機１０１から現在位置および到着位置を報告されることによって、移動体１０の現在位置と到着位置との間の経路を抽出する。次いで、位置追跡プラットフォーム１１は、抽出された経路における任意の位置から到着位置までの予想所要時間を計算する。
【００１６】
このために、位置追跡プラットフォーム１１は、経路生成要求部１１１、経路抽出部１１２、予想所要時間計算部１１３を含む。移動体１０の現在位置および到着位置が、移動体１０に位置する端末機１０１から報告されると（Ｓ２０１）、現在位置と到着位置との間のあらゆる可能な経路が、報告された現在位置および到着位置に基づいて抽出され、任意の位置から到着位置までの予想所要時間を計算して端末機１０１に伝送する（Ｓ２０２）。代替的に、位置追跡プラットフォーム１１はさらに、リアルタイム位置予測アルゴリズムを有する移動体位置予測部１１４を含み、移動体１０の位置をリアルタイムで予測する。予想所要時間は、このように予測された位置にも基づいて計算される。
【００１７】
以下では、経路生成要求部１１１、経路抽出部１１２、予想所要時間計算部１１３、移動体位置予測部１１４によって実施される移動体１０を位置追跡する機能を、さらに詳細に説明する。経路生成要求部１１１は、移動体１０に位置する端末機１０１から現在位置と到着位置とを報告され、両方の位置の間の経路生成の要求メッセージ（request message for generating paths）を作成し、この要求メッセージを経路抽出部１１２に伝送する。
【００１８】
経路抽出部１１２は、この要求メッセージを経路生成要求部１１１から伝送され、地理情報ＤＢにアクセスし、両方の位置の間のあらゆる可能な経路を抽出し、この抽出された経路を予想所要時間計算部１１３に伝送する。
【００１９】
予想所要時間計算部１１３は、抽出された経路と移動体位置予測部１１４によりリアルタイムで予測される移動体１０の予側位置とに関連して、移動体１０の任意の位置から到着位置までの移動の予想所要時間を計算し、次いで、この計算結果を、抽出された経路情報とともに端末機１０１に伝送する。
【００２０】
図１および図２を参照して、本発明の望ましい一実施形態をさらに詳細に説明する。
【００２１】
位置追跡プラットフォーム１１は、移動体１０に位置する端末機１０１から報告経路ａを通じて、現在位置および到着位置を報告され、この現在位置および到着位置を経路生成要求部１１１に伝送する。報告経路ａおよびｂの意義は、下記の説明で明確になる。端末機１０１は、移動体１０の現在位置（実際の位置）をリアルタイムで検出する、自己の現在位置検出部１０１１を含んでおり、端末機ユーザーは、現在位置検出部１０１１により検出された現在位置と自身の到着位置とを、端末機１０１を通じて入力し、次いで、その入力を位置追跡プラットフォーム１１に伝送する。
【００２２】
経路生成要求部１１１は、現在位置および到着位置に関する情報を反映した経路生成の要求メッセージを作成し、この要求メッセージを経路抽出部１１２に伝送する。経路抽出部１１２は、両方の位置の間のあらゆる可能な経路を地理情報ＤＢから抽出すると（Ｓ２０２１）、経路抽出部１１２は、移動体１０の現在位置および到着位置に関する情報を座標データに変換し、この変換したデータを経路情報ＤＢ（path information DB）に伝送し、経路情報ＤＢから現在位置と到着位置との間のあらゆる可能な経路に関する情報を伝送され、両方の位置の間の経路を抽出する。
【００２３】
予想所要時間計算部１１３は、経路抽出部１１２によって抽出された、あらゆる可能な経路を伝送され、リアルタイム交通状況提供サーバ１２にアクセスし、現在の交通状況を伝達される。さらに、予想所要時間計算部１１３は、移動体位置予測部１１４によりリアルタイムで予測される、移動体１０の予想位置を参照し、移動体１０が任意の位置から到着位置に到達する予想所要時間を計算し、その計算結果を、抽出された経路情報とともに端末機１０１に伝送する（Ｓ２０２２）。
【００２４】
このとき、移動体１０に位置する端末機１０１に組み込まれた予想位置測位部１０１２と、位置追跡プラットフォーム１１の移動体位置予測部１１４は、対話形式（interactively）で移動体１０の位置を予測する。特に、予想位置測位部１０１２は、位置追跡プラットフォーム１１から伝送された到着位置までのあらゆる可能な経路と、予想所要時間と、現在位置検出部１０１１によりリアルタイムで検出される端末機１０１の現在位置とに基づいて、任意の位置における移動体１０の位置を予測する。
【００２５】
到着位置までのあらゆる可能な経路、予想所要時間などが、端末機１０１に伝送されると、通信経路開閉制御部１３は、報告経路ａおよびｂを、通常の中立状態（normal neutral state）（いずれの報告経路もアクティブでない状態）として非アクティブにする。通信経路開閉制御部１３について、以下でより明確に説明する。
【００２６】
距離差測定部１０１３は、現在位置検出部１０１１によりリアルタイムで検出される現在位置を、予想位置測位部１０１２によりリアルタイムで検出される移動体の予側位置と比較して、現在位置と予想位置との間の距離の差をリアルタイムで測定する（Ｓ２０４）。
【００２７】
現在位置と予想位置の間の距離の差が、所定のしきい値より大きい場合、距離差測定部１０１３は、通信経路開閉制御部１３に、距離の差がしきい値より大きいことを報告するための通信経路（報告経路）ｂをアクティブにさせる（Ｓ２０５）。現在位置と予想位置の間の距離の差が所定のしきい値より大きい場合、距離差測定部１０１３は、報告経路ｂを通じて、現在位置を位置追跡プラットフォーム１１に報告する（Ｓ２０６）。
【００２８】
位置追跡プラットフォーム１１の各機能モジュールは、上述のように、距離差測定部１０１３から報告された新たな現在位置から到着位置までの経路を、新たに抽出し、予想所要時間を新たに計算して（Ｓ２０７）、端末機１０１に伝送する。端末機１０１に伝送された後は、上述と同じ操作が実行される（Ｓ２０８）。端末機１０１および位置追跡プラットフォーム１１は、新たな経路と予想所要時間とに基づく位置予測アルゴリズムの使用により、移動体１０が到着位置に到着するまで、継続的に移動体１０の位置をリアルタイムで予測し、追跡する。
【００２９】
通信経路開閉制御部１３は、報告のための通信経路ａおよびｂの１つをアクティブにするのに使用されており、この通信経路開閉制御部１３は、本発明の目的である通信負荷を減少させるために備えられている。
【００３０】
すなわち、通信経路開閉制御部１３は、端末機ユーザーが、現在位置および到着位置を、端末機１０１を通じて位置追跡プラットフォーム１１に報告するときは、報告経路ａをアクティブにする。通信経路開閉制御部１３は、距離の差が所定のしきい値より大きいときは、報告経路ｂをアクティブにする。通信経路開閉制御部１３は、それ以外の場合には、中立状態を維持させて、報告経路ａおよびｂの両方を非アクティブにする。したがって、通信経路開閉制御部１３は、端末機１０１と位置追跡プラットフォーム１１の間の不必要な通信を抑制することができる。
【００３１】
通信経路開閉制御部１３から、経路の抽出および予想所要時間の計算が要求される場合、すなわち前述の「報告」が要求される場合、通信経路開閉制御部１３は、その報告イベントの発生を検出し、現在位置および到着位置を端末機１０１から位置追跡プラットフォーム１１に報告するための通信状態を維持して、通信負荷を減少させる。本発明の一実施形態による報告イベントは、ユーザーが現在位置および到着位置を入力して位置追跡プラットフォーム１１に移動体の追跡を要求する場合、または距離の差が所定のしきい値より大きい場合か、位置追跡プラットフォーム１１が予想所要時間を計算すべき場合にのみ発生する。
【００３２】
図３は、本発明による一例を経路（道路）と関連させて示す。
【００３３】
例えば、端末機１０１を有する移動体１０が、所定の出発位置から到着位置に移動しようとするとき、端末機１０１は、現在位置検出部１０１１を通じて現在位置を検出し、その検出結果を、現在の速度情報とともに位置追跡プラットフォーム１１に伝送し、位置追跡プラットフォーム１１の経路抽出部１１２は、地理情報ＤＢにアクセスして、出発位置と到着位置との間のあらゆる可能な経路を抽出する。
【００３４】
道路のセグメント（Ａ−＞Ｂ−＞Ｃ−＞Ｄ−＞Ｅ）情報に基づいてセグメントが変更される場合にのみ、端末機１０１が、移動体１０の現在位置を位置追跡プラットフォーム１１に報告し、端末機１０１の位置が予測される場合、すなわち、前述した第３の方式の場合は、移動体がしきい値の範囲を逸脱せず、移動体１０の現在位置および予想位置が所定のしきい値より小さいときであっても、セグメントが変更される度に移動体１０の現在位置をサーバに報告しなければならない。
【００３５】
しかし、本発明で提案する方式によると、報告イベントは、道路の物理的状況に関係なく、特定の時間における現在位置と該特定の時間における予想位置との間の距離の差が、しきい値（しきい値の距離）より大きいときのみ発生する。したがって、距離の差が、しきい値より大きくないときは、位置追跡プラットフォーム１１は、別途の位置報告なしに、予想位置測位部１０１２とのやりとりだけで移動体１０の位置をリアルタイムで予測できる。したがって、本発明は、特に経路（道路）を構成するセグメントの数が多いほど、通信負荷を減少させる効果を極大化させることができる。
【００３６】
本発明は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に、コンピュータで読み取り可能なコードとして具現化することもできる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、格納後にコンピュータシステムが読み取ることができるデータが格納される、あらゆる種類の記録装置を含む。
【００３７】
コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例には、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ記憶装置などがあり、また、キャリアウェーブ（例えば、インターネットを通じたデータ伝送）の形態で具現されるものも含む。コンピュータで読み取り可能な記録媒体を、コンピュータシステムに結合されたネットワークを介して分散させ、分散方式で、コンピュータで読み取り可能なコードを保存し、実行することができる。
【００３８】
本発明について、特にその望ましい実施形態に関連して示し、説明してきたが添付の特許請求の範囲で定義される本発明の精神および範囲から逸脱せずに、形態および詳細の様々な変更を行うことができることを、当業者であれば理解されるであろう。
【００３９】
開示された実施形態は、限定的な観点ではなく説明的な観点で考慮されるべきである。したがって、本発明の範囲は、本発明に関する詳細な説明ではなく特許請求の範囲によって定義され、それと均等な範囲内のあらゆる差異点は本発明に含まれていると解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の望ましい一実施形態によるシステムを示す図である。
【図２】本発明の望ましい一実施形態による方法のフローチャートである。
【図３】本発明の一例を経路（道路）と関連させて示す図である。
【図１】
2009518733.tif 000003
【図２】
2009518733.tif 000004
【図３】
2009518733.tif 000005
【国際調査報告】
2009518733.tif 000006
2009518733.tif 000007