(57)【要約】  取引者は、商取引の対象について、計算済取引可能価格の通知を受ける。計算済取引可能価格は、商取引の対象を扱う市場において取引者に公表されている標準に準拠して計算機が計算する。標準は、市場において受けた注文又は実行した取引に基づいて、取引可能価格を計算するための規則を規定する。計算済取引可能価格に少なくとも部分的に基づいて、取引は実行若しくは交渉され、又は交渉のオファーが取引者の間で交換される。
2009527863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引者に商取引の対象について計算済取引可能価格を通知する工程、ここで前記計算済取引可能価格は商取引の前記対象を扱う市場において取引者に公表されている標準に準拠して計算機が計算し、前記標準は前記市場において受けた注文又は実行した取引に基づいて前記取引可能価格を計算するための規則を規定する；及び
前記計算済取引可能価格に少なくとも部分的に基づいて、取引を実行し若しくは交渉し又は交渉のオファーを受ける工程；
を含む方法。
【請求項２】
取引を前記計算済取引可能価格で自動的に実行する工程、ここで前記注文が前記計算済取引可能価格とは異なる価格で入力されていたとしても、前記取引に関与する前記注文の一つを入力した取引者からの更なる承認は無い、を更に含む請求項１の方法。
【請求項３】
注文について取引者から裁量価格を得る工程；及び
前記計算済取引可能価格は前記取引者が入力した前記裁量価格の範囲内であることを確認後、承認無しで前記取引を自動的に実行する工程；
を更に含む請求項２の方法。
【請求項４】
取引を実行する前に、実行する取引に関与する前記注文の一つを入力した取引者からの承認を得る工程、ここで前記注文は前記計算済取引可能価格と異なる価格を有する、を更に含む請求項１の方法。
【請求項５】
注文について取引者から裁量価格を得る工程；及び
前記計算済取引可能価格は前記取引者が入力した前記裁量価格の範囲内であるが、前記注文の価格が前記計算済取引可能価格と異なるという判断に基づき、前記承認を得る工程；
を更に含む請求項４の方法。
【請求項６】
取引者に、前記計算済取引可能価格で取引が発生することを義務付けることなく、前記計算済取引可能価格に少なくとも部分的に基づいて交渉することを促す工程を更に含む請求項４の方法。
【請求項７】
取引者に前記計算済取引可能価格を通知する前記工程は、通常の取引の終了後に行われ；及び
取引を実行し若しくは交渉し又は交渉のオファーを受ける前記工程は、公表済の規則が定義する延長済取引期間の最中に行う；
請求項１の方法。
【請求項８】
取引者に前記計算済取引可能価格を通知する前記工程を、通常の取引時間の最中に時々行う請求項１の方法。
【請求項９】
計算済取引可能価格の前記計算は、注文を入力した時間に少なくとも部分的に基づいて行い、前記注文に前記計算は基づいて行う請求項１の方法。
【請求項１０】
計算済取引可能価格の前記計算は、少なくとも一つの実行済の取引の実行価格に少なくとも部分的に基づいて行う請求項１の方法。
【請求項１１】
計算済取引可能価格の前記計算は、いかなる実行済の取引の実行価格にも関係なく、未決注文の価格に少なくとも部分的に基づいて行う請求項１の方法。
【請求項１２】
商取引の前記対象は、前記市場において取引者が臨機応変に定義する請求項１の方法。
【請求項１３】
有体媒体であって、一つ以上の計算機プログラムを含み：
取引者に商取引の対象について計算済取引可能価格を通知すること、ここで前記計算済取引可能価格は商取引の前記対象を扱う市場において取引者に公表されている標準に準拠して計算機が計算し、前記標準は前記市場において受けた注文又は実行した取引に基づいて前記取引可能価格を計算するための規則を規定する；及び
前記計算済取引可能価格に少なくとも部分的に基づいて、取引を実行し若しくは交渉し又は交渉のオファーを受けること；
のために計算機をプログラムする媒体。
【請求項１４】
取引を前記計算済取引可能価格で自動的に実行すること、ここで前記注文が前記計算済取引可能価格とは異なる価格で入力されていたとしても、前記取引に関与する前記注文の一つを入力した取引者からの更なる承認は無い、のために計算機を更にプログラムする請求項１３の媒体。
【請求項１５】
注文について取引者から裁量価格を得ること；及び
前記計算済取引可能価格は前記取引者が入力した前記裁量価格の範囲内であることを確認後、承認無しで前記取引を自動的に実行すること；
のために計算機を更にプログラムする請求項１３の媒体。
【請求項１６】
取引者に、前記計算済取引可能価格で取引が発生することを義務付けることなく、前記計算済取引可能価格に少なくとも部分的に基づいて交渉することを促すことのために計算機を更にプログラムする請求項１３の媒体。
【請求項１７】
取引者に前記計算済取引可能価格を前記通知することを、通常の取引時間の最中に時々行うために計算機を更にプログラムする請求項１３の媒体。
【請求項１８】
計算機端末が実行する方法であって：
商取引の対象について計算済取引可能価格の通知を受け取る工程、ここで前記計算済取引可能価格は商取引の前記対象を扱う市場において取引者に公表されている標準に準拠して計算機が計算し、前記標準は前記市場において受けた注文又は実行した取引に基づいて前記取引可能価格を計算するための規則を規定する；及び
前記計算済取引可能価格に少なくとも部分的に基づいて、取引を実行し若しくは交渉し又は交渉のオファーを送るために、前記計算機と通信する工程；
を含む方法。
【請求項１９】
計算済取引可能価格の前記計算は、注文を入力した時間に少なくとも部分的に基づいて行い、前記注文に前記計算は基づいて行う請求項１８の方法。
【請求項２０】
計算済取引可能価格の前記計算は、少なくとも一つの実行済の取引の実行価格に少なくとも部分的に基づいて行う請求項１８の方法。
【請求項２１】
計算済取引可能価格の前記計算は、いかなる実行済の取引の実行価格にも関係なく、未決注文の価格に少なくとも部分的に基づいて行う請求項１８の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は電子的な交渉に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知の電子取引システムでは、金融商品、商品、又はいかなる他の商取引の対象であれ、そのような財又はサービスを販売しようとする取引者は、しばしば「オファー」と呼ばれる注文を入力する。商品を購入しようとする取引者は、しばしば「ビッド」と呼ばれる別の注文を入力してもよい。いくつかの取引システムは、組み合わせるビッドとオファーとを検索することを試みる。これは価格、量、及び、場合によっては取引者がシステムに入力した注文に関する他の情報に基づく。システムはこれらの組み合わせる注文を互いに対して実行する。組み合わせは、システムが既存の注文を取引者に表示して、取引者が一つ以上の表示された注文を選択してそれに対して取引する（ビッドを「ヒットする」、オファーを「テイクする」と呼ばれる）場合に行ってもよい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
非通常資産、取引履歴が存在しないか限定されている商品、又は新たに発行された金融商品のような、流動性又は取引量が低い市場において有用でありうる電子取引システムが必要である。例として含みうるのは、シカゴに配送する特定の等級及び大きさの皮革類のオプション、カリブ海とフィラデルフィアとの間の海上輸送又は油槽船の相場の先物、新たな金融派生商品、又は商いの薄い証券の派生商品がある。危険を制御する必要がある市場参加者である購入者又は販売者は、たとえ組織化された流動市場が存在しなくとも、このような商品の派生商品をヘッジすることにより、危険を制御することができる必要がある。
【０００４】
購入者及び販売者、ビッドする者及びオファーする者、並びにアービトレイジャー及びヘッジャーを引き付ける電子取引システムが必要がある。なぜならば、かかる電子取引システムは、非流動性資産を取引する公正な市場であると見なされるからである。かかる電子取引システムは、商いの薄い財及びサービスに流動性を確立する、又はビッド、オファー、交渉及び取引の新しい規則を実験する、「孵卵器市場」として役立つ。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一般的に、本発明の第１の観点においては、取引者は、商取引の対象について、計算済取引可能価格の通知を受ける。計算済取引可能価格は、商取引の対象を扱う市場において取引者に公表されている標準に準拠して計算機が計算する。標準は、市場において受けた注文又は実行した取引に基づいて、取引可能価格を計算するための規則を規定する。計算済取引可能価格に少なくとも部分的に基づいて、取引は実行若しくは交渉され、又は交渉のオファーが取引者の間で交換される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明を実施するための最良の形態を実施例に示す。
【実施例】
【０００７】
本発明の実施例は、一つ以上の次の特徴を含んでもよい。取引は計算済取引可能価格で自動的に実行してもよい。この場合、その取引に関与する注文の一つを入力した、取引者からの更なる承認は不要である。その注文が計算済取引可能価格とは異なる価格で入力されていたとしてもそうである。注文について取引者から裁量価格を受け取ってもよい。計算済取引可能価格が、取引者が入力した裁量価格の範囲内であることを確認後、承認無しで取引を自動的に実行してもよい。計算済取引可能価格は取引者が入力した裁量価格の範囲内であるが、注文の価格が計算済取引可能価格と異なるという判断に基づき、承認を得てもよい。注文を実行する前に、システムは、実行する取引に関与する注文（計算済取引可能価格とは異なる価格を持つ）の一つを入力した取引者から、承認を得てもよい。取引者は、計算済取引可能価格で取引が発生することを義務付けることなく、計算済取引可能価格に少なくとも部分的に基づいて、交渉するように促されてもよい。取引者への計算済取引可能価格の通知は、通常の取引の終了後に行われる。取引の実行及び／若しくは交渉又は交渉のオファーの受け取りは、公表の規則が定義する延長済取引期間の最中に行ってもよい。取引者への計算済取引可能価格の通知は、通常の取引時間の最中に時々行ってもよい。計算済取引可能価格は、注文（その注文に基づいて計算を行う）を入力した時間に少なくとも部分的に基づいてもよい。計算済取引可能価格の計算は、少なくとも一つの実行済の取引の実行価格に少なくとも部分的に基づいてもよい。計算済取引可能価格は、いかなる実行済の取引の実行価格にも関係なく、未決注文の価格に少なくとも部分的に基づいてもよい。商取引の対象は、市場において取引者が臨機応変に定義してもよい。
【０００８】
システムの概略について説明する。
【０００９】
図１及び図２を参照すると、電子取引システム１００は、金融商品、商品、又はいかなる他の商取引の対象であれ、そのような財又はサービスを購入又は販売しようとする購入者１２０及び販売者１２２から、ビッド１１０及びオファー１１２を受け取ってもよい。購入するためのビッド１１０の最高額が、特定の財又はサービスを販売するためのオファー１１２の最低額よりも低いような場合（例えばある注文が満たされないまま、別の注文が先に組み合わされてしまったため、又は取引立会区分中に、組み合わせる注文が得られなかったため）、電子取引システム１００は２３０で、購入者又はビッドする者１２０と販売者又はオファーする者１２２との双方に公正であると意図される取引可能価格１３０を計算してもよい。取引可能価格１３０を計算する計算２３０は事前に取引者である購入者１２０と販売者１２２とに開示してもよい。電子取引システム１００は、次に、一つ以上の技法により、未実行の注文を実行するように促すことを試みてもよい。技法の例を次に示す：
（ａ）２４０で、計算済取引可能価格１３０でオファー１１２に対するビッド１１０の一部を自動的に実行する；
（ｂ）条件付注文と計算済取引可能価格１３０とのために予約済の取引立会区分の期間の最中で、条件付実行をするためだけに、電子取引システム１００に入力した注文であるビッド１１０及びオファー１１２を実行する；
（ｃ）取引者である購入者１２０と販売者１２２とに計算済取引可能価格１３０を通知し、２４２で、その取引者の未実行の注文を計算済取引可能価格１３０に変更することに了解を求め、２４０で、そのように変更したかかる注文を実行する；
（ｄ）２４４で、計算済取引可能価格１３０を推奨仲裁価格として、取引者である購入者１２０と販売者１２２とに更に交渉することを促す；
（ｅ）２４４で、計算済取引可能価格１３０を電子取引システム１００に一定期間公開し、計算済取引可能価格１３０で又はそれに近い価格で実行しうる注文を促す；又は
（ｆ）他の方法で未実行の注文を実行に導くように、段取りを整える又は交渉を主催する。
【００１０】
注文について説明する。
【００１１】
注文であるビッド１１０及びオファー１１２は、電子的入力によって電子取引システム１００が受け取ってもよい。例えばウェブページ又は専用網における専用取引システムの計算機画面で入力する。又は、郵送若しくは他の書面による手段、電話、個人用デジタル補助装置（ＰＤＡ）、専用取引携帯装置、高機能電話、何らかの通信連結を備える安全与信カード、又は電子的若しくは非電子的ないかなる他の通信路によっても受け取ってもよい。通信路は安全であるか、暗号化しているか、又は暗号化していなくともよい。
【００１２】
注文は「裁量」限界価格を備えて入力してもよい。ビッドに対しては、「裁量」価格は、市場に示している価格よりは高い価格だが、オファーと組み合わせる際にシステムはこれを考慮する価格である。オファーに対しては、「裁量」価格は、市場に示している価格よりは低い価格だが、ビッドと組み合わせる際にシステムはこれを考慮してもよい価格である。電子取引システム１００は、この裁量価格を一つ以上の方法で設定することを取引者に許可してもよい。設定の例を次に示す：
（ａ）固定のドル値に設定する；
（ｂ）可視価格又は直近の取引価格の上下の、あるドル値に釘付けする；
（ｃ）最高額のビッドと最低額のオファーとの間の隔たりの部分として；又は
（ｄ）別の計算。
【００１３】
電子取引システム１００が取引可能価格１３０を計算する場合、電子取引システム１００は、２５０で裁量価格が計算済取引可能価格１３０と合致する注文を組み合わせてもよく、かつ、場合により電子取引システム１００の取引規則が規定する通り又は取引者である購入者１２０若しくは販売者１２２が規定する通り２４２で取引の承認を得て、それらの取引を実行してもよい。
【００１４】
場合によっては、電子取引システム１００は、取引される約定を定義していてもよい。例えば、定められた近期間及び遠期間の決済日、定められた利率の割引、等を備える特定の金融商品のスワップである。別の場合では、電子取引システム１００は、販売者若しくはオファーする者１２２又は場合により購入者若しくはビッドする者１２０に、商取引の特定の対象を定義することを許可してもよい。この対象は販売者若しくはオファーする者１２２又は場合により購入者若しくはビッドする者１２０の注文が関係するものであり、見込まれる取引相手がその型の対象を探す場合に、計算機による少なくとも部分的な組み合わせを許可するのに十分な仕様を備える。
【００１５】
取引可能価格の計算について説明する。
【００１６】
時々、電子取引システム１００は、２３０で取引可能価格１３０を計算してもよい。この計算は固定した予定で行ってもよい。例えば毎時間、又は各取引日若しくは週の終了時に行う。別の場合では、電子取引システム１００は、２３０で取引可能価格１３０を多かれ少なかれ連続的に計算してもよい。例えば、注文であるビッド１１０又はオファー１１２の各々を受け取った都度に行う。
【００１７】
２３０の取引可能価格１３０の計算は、単純から複雑まで様々なものであってもよい。単純な計算は、少数の要因のみを考慮してもよい。複雑な計算は、次を含む多数の要因を考慮してもよい：注文の入力又は受付の時間；顧客の型；注文の規模；注文の型；注文の選択肢に支払われた料金；選択した時間帯の間（例えば取引が発生した直近の取引立会区分の間、先月の間、又は取引立会区分の最後の１５分等の短い時間の間）に実行した取引の価格。それぞれの要因に与えられる加重は市場の要因に依存して変化してもよい。例えば、ある市場では、注文を迅速に入力するのを奨励するために、より先の注文により大きな加重を与えるのが望ましくてもよい。他方別の市場では、より後の注文により大きな加重を与えるのが望ましくてもよい。より後の注文の方が、市場の現状をよりよく表してもよいからである。場合により、関連する財又はサービスの市場があってもよく、その市場での注文又は実行された取引を織り込んでもよい。例えば、電子取引システム１００が、運輸の先物取引についての市場で動作しているのであれば、運輸の現物取引についての相場の市場が急激に変化すると、取引可能価格１３０を計算する際に注文の加重に影響を及ぼしてもよい。次に少し例を示す。
【００１８】
取引可能価格１３０は、最高額のビッドと最低額のオファーとの中間点として、又は直近の取引価格として、計算してもよい。
【００１９】
図３を参照して、別の場合では、取引可能価格１３０は、一部の若しくは全部の未決済注文及び／又は最近取引された注文に対して規模に加重した価格として計算してもよい。「異常値」であると識別された注文はこの計算から除外してもよい。平均の計算は、相加平均、相乗平均、調和平均、又は他の方法で行ってもよい。例えば、図３では、いくつかのビッドＢといくつかのオファーＯが市場で未決済である。取引の終了時に、又は定期的な決済周期で、２３０での取引可能価格の計算は、最初に異常値のビッド３０２と異常値のオファー３０４を識別してもよく、それらを以降の考慮から除外してもよい。これにより、異常値が取引可能価格１３０を不当に歪めることがなくなる。２３０での取引可能価格の計算は、次に、異常値ではないビッド３１０の何らかの加重平均価格及び異常値ではないオファー３１２の平均価格を計算してもよく、そして何らかの「公正」な価格を計算してもよい。取引規則は、一つ以上の要素に基づいて平均値を更に調整すると規定してもよい。
【００２０】
何らかのオファー１１２よりも高額な、少なくとも何らかのビッド１１０が存在する場合は、計算済取引可能価格１３０は一般に、最低額のオファーと最高額のビッドとの中間のどこかに落ち着くことになる。ただし例外があってもよい。例えば、低額のオファー又は高額のビッドが、好ましからざる取引者（例えば他の取引相手と良好な信頼関係を構築していない取引者）からのものである場合である。
【００２１】
２３０での取引可能価格の計算は、一つ又は少数の群の注文が、計算済取引可能価格１３０に過度の影響を及ぼすことを許さないような選択をしてもよい。
【００２２】
取引可能価格の計算に対する反応について説明する。
【００２３】
図２に戻り、場合により、電子取引システム１００は、未決済の注文の全部又は一部を、計算済取引可能価格１３０に価格を変更してもよく、取引者である購入者１２０及び販売者１２２からの更なる承認を得ずに、それらの注文を互いに対して実行してもよい。場合により、価格を変更した取引を実行できるのは、価格を変更した注文が「裁量」価格を含んでいた場合だけであってもよい。裁量価格は、計算済取引可能価格１３０を含む金額により価格を変更するという承諾を含意していた。別の場合では、取引の規則は、全ての注文は、更なる承認を必要とせず、価格の変更と２４０での自動的な実行との対象であると規定してもよい。
【００２４】
場合により、計算済取引可能価格１３０を、取引立会区分中に動的に再計算して、取引者である購入者１２０及び販売者１２２に表示してもよい。すると、取引者である購入者１２０及び販売者１２２に、注文及び／又は金額を修正することを許可してもよく、それにより、購入者１２０及び販売者１２２は、表示された将来の取引可能価格１３０に反応して、注文の価格を変更することを許可することになる。
【００２５】
場合により、電子取引システム１００は、変更した価格で注文を実行する前に、２４２で取引者からの承認を要求してもよい。場合により、電子取引システム１００は、注文の入力時に属性の設定を提供してもよい。この属性により、取引者である購入者１２０及び販売者１２２は、計算済取引可能価格１３０で２４０で自動的に実行するか、その取引を実行する前に２４２で承認を必要とするかのどちらかを選択することができる。
【００２６】
場合により、電子取引システム１００は、未決済の注文を抱える全ての取引者である購入者１２０及び販売者１２２に、並びに／又は、ある期間内に注文及び／若しくは関心の表現を入力した全ての取引者である購入者１２０及び販売者１２２に、計算済取引可能価格１３０及び／又は未実行の注文の量を通知してもよい。これは、新たな注文を促すか、取引者である購入者１２０及び販売者１２２に、その取引者の注文の価格を計算済取引可能価格１３０変更することを促すかの何れかのためである。電子取引システム１００は、このように新たに入力又は変更された注文のいかなるものも、実行してもよい。ただし、取引相手がその促しに反応しているように見える場合及び電子取引システム１００の規則に規定されている場合に限られる。
【００２７】
場合により、電子取引システム１００は２４４で、未決済の注文を抱える全ての取引者である購入者１２０及び販売者１２２に、並びに／又は、ある期間内に注文及び／若しくは関心の表現を入力した全ての取引者である購入者１２０及び販売者１２２に、促しを送ってもよい。これにより、送り先を、計算済取引可能価格１３０を推奨仲裁価格として対話型の取引様態に促す。
【００２８】
場合により、電子取引システム１００は２４４で、計算済取引可能価格１３０を全ての取引者である購入者１２０及び販売者１２２に一斉送信してもよい。これにより、本願記載のいかなる様態でも、又は状況に応じ適切であってもよい他の様態で、注文又は交渉を促す。
【００２９】
場合により、電子取引システム１００は他の方法で、段取りを整え、情報若しくは促しを送信し、及び／又は交渉を主催してもよい。これにより未実行の注文を実行に導く。
【００３０】
電子取引システムは、前述の振舞のうち、いかなる一つ以上をも、初期設定の振舞として規定してもよく、定義済の取引規則を備える特殊な型の注文として規定してもよく、又は、個別の注文であるビッド１１０若しくはオファー１１２又は取引者である購入者１２０若しくは販売者１２２が特定の市場に入力した全ての注文に関して、その取引者が要求若しくは拒否してもよい属性として規定してもよい。
【００３１】
場合により、前述の振舞は、電子取引システム１００の規則が事前に定義してもよい「延長済取引日」に行ってもよい。場合により、計算済取引可能価格１３０で取引を行ってもよい期間は、時間帯で制限してもよい。その時間帯が過ぎると、計算済取引可能価格１３０を撤回してもよい。例えば、電子取引システム１００が動作する通常の市場が、取引日の午後４時に終了するのであれば、計算済取引可能価格１３０を４時５分に配布してもよい。これにより、交渉又は新たな注文が４時１５分まで可能になる。別の場合では、計算済取引可能価格１３０を、購入者又はビッドする者１２０が販売者又はオファーする者１２２に提案してもよい金額等として、いくらかの期間（例えば、次の取引日丸一日）に渡って掲示し続けてもよい。
【００３２】
場合により、電子取引システム１００は、取引者である購入者１２０及び販売者１２２が、計算済取引可能価格１３０で取引を行うという２４４でのシステムの促しを拒否した場合、注文の再入力又は更なる交渉は費用の支払いを必要とすることになるということを規定してもよい。取引可能価格１３０に付随するこのような「使わないなら使わせない」費用は、取引者に、計算済取引可能価格１３０で取引を行わせるのを促進させる傾向があってもよい。
【００３３】
電子取引システム１００は、取引の量に基づいて手数料を徴収してもよい。代わりに、電子取引システム１００は、均一の月額固定料金、取引の大きさに若しくは計算済取引可能価格１３０を用いることによって成功裡に交渉できたビッドとオファーとの間の隔たりの大きさに基づいた手数料、又は他の規則で計算した費用を徴収してもよい。
【００３４】
最高額のビッドが最低額のオファーよりも高い場合、電子取引システム１００は、いくつかの線のいかなるものにも沿って、取引規則を定義してもよい。システムは承認有り又は承認無しで計算済取引可能価格１３０で取引を実行してもよい。システムは、より先の注文の価格で取引を実行すると規定してもよい（これにより、より後の注文より、より先の注文に価格の優先度を与える）。システムは、より後の注文の価格で取引を実行すると規定してもよい（これにより、市場価格のより後の動きを反映する）。システムは、より先の注文を提出した取引者により後の注文を通知すると規定してもよい。これにより、その取引者は、より後の注文と合致するようにその注文を調整してもよく、より先の注文を取り消してもよく、又は、対話型の取引様態に入ってもよい。
【００３５】
計算済取引可能価格１３０の使用について説明する。
【００３６】
計算済取引可能価格１３０を提案する電子取引システム１００は、非通常資産、取引履歴が存在しないか限定されている商品、又は新たに発行された金融商品のような、流動性又は取引量が低い市場において有用でありうる。例として含みうるのは、シカゴに配送する特定の等級及び大きさの皮革類のオプション、カリブ海とフィラデルフィアとの間の海上輸送又は油槽船の相場の先物、新たな金融派生商品、又は商いの薄い証券の派生商品がある。危険を制御する必要がある市場参加者である購入者１２０又は販売者１２２は、たとえ組織化された流動市場が存在しなくとも、このような商品の派生商品をヘッジすることにより、危険を制御することができる必要があってもよい。
【００３７】
計算済取引可能価格１３０を提案する電子取引システム１００は、購入者１２０及び販売者１２２、ビッドする者及びオファーする者、並びにアービトレイジャー及びヘッジャーを引き付けることができてもよい。なぜならば、かかる電子取引システム１００は、非流動性資産を取引する公正な市場であると見なされてもよいからである。かかる電子取引システム１００は、商いの薄い財及びサービスに流動性を確立する、又はビッド、オファー、交渉及び取引の新しい規則を実験する、「孵卵器市場」として役立ってもよい。
【００３８】
読者の便宜のために前述の記載は全ての可能な実施例のうち、代表的な例に焦点を当てた。即ち、本発明の原理を教授し、本発明を実施するために考えられた最良の様態を伝達する例である。本願及び関連の包袋履歴を通じて、「発明」という語を用いる場合は、記載の観念及び原理の完全な収集を意味する。排他的な保護された所有権の正式な定義は特許請求の範囲に示し、これは排他的に支配する。記載は全ての可能な変形を網羅的に列挙することを意図していない。他の記載されていない変形又は修正が可能であってもよい。複数の交代的な実施例が記載されている場合は、多くの場合、異なる実施例の要素を組み合わせることが可能となり、本願に記載の実施例の要素を、明示的に記載されていない他の修正例又は変形例と組み合わせることが可能となる。多くの場合、一つの特徴又は特徴の群は、記載の装置又は方法の全体から分離して用いてもよい。これら記載されていない変形、修正、及び変化の多くは添付の特許請求の範囲の文字通りの範囲に含まれ、かつ、その他は均等物である。
【００３９】
本願は２００６年２月２１日に出願された米国仮出願番号第６０／７７５，５１０号の優先権を主張する。この仮出願を参照により本願に援用する。
【００４０】
次の項I−Xは、本願を解釈するための指針を提示する。
I．用語
「製品」という語は、他の明示的記載がない限り、いかなる機械、製造物及び／又は組成物をも意味する。
【００４１】
「処理」という語は、他の明示的記載がない限り、いかなる処理、算法、方法等をも意味する。
【００４２】
各々の処理（方法、算法等という場合も）は、内在的に１つ以上の工程を含む。従って、「処理」等の語を単に用いるだけで、処理の「工程」に対する全ての参照の内在的な先行記載となる。従って、特許請求の範囲における処理の「工程」に対するいかなる参照も、十分な先行記載を有する。
【００４３】
「発明」という語及び類似の語は、他の明示的記載がない限り、「本願において開示される一つ以上の発明」を意味する。
【００４４】
「実施例」、「複数の実施例」、「本実施例」、「一つ以上の実施例」、「ある実施例」、「特定の実施例」、「一実施例」、「他の実施例」等の語は、他の明示的記載がない限り、「開示された発明の一つ以上の（しかし全てでない）実施例」を意味する。
【００４５】
発明の「変形例」という語は、他の明示的記載がない限り、本発明の実施例を意味する。
【００４６】
実施例を記載する際の「別の実施例」に対する参照は、他の明示的記載がない限り、参照された実施例が別の実施例（例えば参照された実施例の前に記載されている実施例）と相互に排他的であることを含意しない。
【００４７】
「含む」、「有する」という語、及びその変化形は、他の明示的記載がない限り、含む要素がこれに限られないことを意味する。
【００４８】
名詞の前の「ある」、及び「この」という語は、他の明示的記載がない限り、「１つ以上」を意味する。
【００４９】
「複数」という語は、他の明示的記載がない限り、「２つ以上」を意味する。
【００５０】
「本願」という語は、他の明示的記載がない限り、「参照により援用してもよい、いかなるものも含む本出願」ということを意味する。
【００５１】
「少なくとも一つの」という句は、この句が複数のもの（例えばものの順番をつけた列挙）を修飾する場合、他の明示的記載がない限り、それらのものの一つ以上のいかなる組合せも意味する。例えば、「機械、車及び車輪のうちの少なくとも１つ」という句は、次のいずれをも意味する：（i）機械；（ii）車；（iii）車輪；（iv）機械及び車；（v）機械及び車輪；（vi）車及び車輪；又は（vii）機械、車及び車輪。「少なくとも一つの」という句は、この句が複数のものを修飾する場合、複数のものの「それぞれのうちの１つの」を意味しない。
【００５２】
数値的な語、例えば、「１」、「２」等を、何かの量を示す基数として用いる場合には（例えば１台の装置、２台の装置）、その数値的な語によって示す数量を意味する。ただし、その数値的な語によって示す、少なくともそれだけの数量ということを意味するわけではない。例えば、「１つの装置」という句は「少なくとも１つの装置」を意味しない。従って、「１つの装置」は、例えば、「２つの装置」を包含しない。
【００５３】
「基づく」という句は、他の明示的記載がない限り、「のみに基づく」ことを意味しない。換言すれば、「基づく」という句は、「のみに基づく」と「少なくとも基づく」との両方を記述する。「少なくとも基づく」という句は、「少なくとも部分的に基づく」という句と同義である。
【００５４】
「表す」という語及び類似の語は、他の明示的記載がない限り、排他的ではない。例えば、「表す」という語は、他の明示的記載がない限り、「のみを表す」を意味しない。換言すれば「データはクレジットカード番号を表す」という句は、「データはクレジットカード番号だけを表す」と「データはクレジットカード番号を表し、かつ、データは別の何かも表す」との両方を記述する。
【００５５】
「それによって」という語は、本願においては、明示的に既に記載した、意図した結果、目的又は結論のみを表現する、句又は他の記載が、その後に続く場合にのみ用いられる。従って、「それによって」という語が請求項に用いられる場合には、「それによって」という語が修飾する句又は他の記載は、請求項の個別のさらなる限定をすることにはならず、請求項の意味又は範囲を限定することにもならない。
【００５６】
「例えば」という語及び類似の語は、例を示し、従って、それが説明する語又は句を限定しない。例えば、「計算機は、インターネットでデータ（例えば命令、データ構造）を送る」という文では、「例えば」という語によって、「命令」が「データ」の例であり、計算機がそれをインターネットで送ってもよいこと、かつ同様に、「データ構造」が「データ」の例であり、計算機がそれをインターネットで送ってもよいことを説明する。しかし、「命令」及び「データ構造」の双方は単に「データ」の例である。そして、「命令」及び「データ構造」以外のものも「データ」であり得る。
【００５７】
「それぞれ」という語及び類似の語は「個別に取り上げられて」を意味する。従って、２つ以上のものが「それぞれの」特性を有する場合は、これらのものの各々が固有の特性を有しており、かつ、これらの特性が互いに異なることがあり得うるが、必ずしも異なっていなくてもよい。例えば、「２台の機械の各々は、それぞれの機能を有する」という記載は、第１のかかる機械がある機能を有しており、かつ、第２のかかる機械もある機能を有しているという意味である。第１の機械の機能は、第２の機械の機能と同一であってもよく、又は、同様でなくともよい。
【００５８】
「即ち」という語及び類似の語は、言い換えを示し、従って、それが説明する語又は句を限定する。例えば、「計算機は、インターネットでデータ（即ち命令）を送る」という文では、「即ち」という語は、「命令」は「データ」であり、計算機がそれをインターネットで送ることを説明する。
【００５９】
いかなる所与の数の範囲も、範囲の中の整数及び分数を含む。例えば、範囲「１〜１０」は、１と１０との間の整数（例えば、１、２、３、４．．．９）を特に含み、かつ、非整数（例えば、１.１、１.２．．．１.９）を含むと解釈される。
【００６０】
２つ以上の語又は句が同義である場合（例えば、語又は句が同義であるという明確な記載がある場合）、一方のこのような語又は句の出現によって、他方のこのような語又は句の出現は異なる意味を有さねばならない、という意味ではない。例えば、「含む」の意味が「含むがこれに限らない」と同義であると明示されている場合、「含むがこれに限らない」という句を単に使用することによって、「含む」という語が「含むがこれに限らない」とは異なる何かを意味するのではない。
II.  判断する
「判断する」という語及びその文法的変化形（例えば、価格を判断する、価値を判断する、特定の基準に合致する対象を判断する）は極めて広い意味で使われる。「判断する」という語は多種多様な動作を含む。従って、「判断する」ことは算出すること、計算機処理すること、処理すること、導出すること、調査すること、検索すること（例えば、表、データベース又は他のデータ構造を検索すること）、確認すること等を含み得る。同様に、「判断する」ことは、受信すること（例えば情報を受信すること）、アクセスすること（例えば、記憶装置のデータにアクセスすること）等を含み得る。同様に、「判断する」ことは、解決すること、選択すること、決定すること、確立すること、等を含み得る。
【００６１】
「判断する」という語は、確実性又は絶対の精度を含意しない。従って、「判断する」ことは見積もること、外挿すること、予測すること、推測すること等を含み得る。
【００６２】
「判断する」という語は、数学的処理が実行されなければならないことを含意せず、数値的な方法が用いられなければならないことを含意せず、算法又は処理が用いられることを含意しない。
【００６３】
「判断する」という語は、いかなる特定の装置も用いられなければならないことを含意しない。例えば、計算機が、判断することを必ずしも実行する必要があるというわけではない。
III.  文の形
第１の請求項の限定が特徴のうちの１つを包含し、同様に特徴のうちの２つ以上を包含する場合（例えば、「少なくとも一つの機械」のような限定は、１台の機械と同様に２台以上の機械を包含する）、及び、第１の請求項を引用する第２の請求項において、第２の請求項がその限定を参照するための表現「前記」を使用する場合（例えば「前記機械」）、これは請求項１が、特徴のうちの１つだけを包含することを含意するものでもなく、また、これは請求項２が、特徴のうちの１つだけを包含することを含意するものでもない（例えば、「前記機械」は、１台の機械と２台以上の機械との双方を包含し得る）。
【００６４】
序数（例えば「第１の」「第２の」「第３の」等）が、ある語の前に形容詞として使われる場合には、その序数は、他の明示的記載がない限り、単に特定の特徴を示すためだけに使われる。例えば、その特定の特徴を、同じ語又は類似の語によって表現されている他の特徴から区別するために使われる。例えば、「第１の機械」は、例えば「第２の機械」から区別するためだけに、そのように名づけられてもよい。このように、「機械」という語の前の「第１の」と「第２の」の序数の単なる使用は、２台の機械の間の他のいかなる関係も示さない。かつ、同様に一方又は両方の機械の他のいかなる特性も示さない。例えば、「機械」という語の前の「第１の」と「第２の」の序数の単なる使用は：（１）序列又は所在において、一方の機械が他方の機械の前又は後に来ることを示さない；（２）時間において、一方の機械が他方の機械の前又は後に生起する又は動作することを示さない；及び（３）重要度又は品質におけるように、一方の機械が他方の機械の上位又は下位に等級付けられることを示さない。加えて、序数の単なる使用は、特徴に対して、その序数で同定される数値的な制約を定義しない。例えば、「第１」及び「第２」の序数を「機械」という語の前に単に用いることは、３台以上の機械があってはならないということを意味しない。
【００６５】
単一の装置、製品又は他の生産物が本願において記載される場合、２つ以上の装置／製品（それらが協働するかしないかに関わらず）を、記載されている単一の装置／製品の代わりに用いてもよい。従って、１つの装置がある機能を備えると記載されている場合、代わりに２つ以上の装置／製品（それらが協働するかしないかに関わらず）がその機能を備えてもよい。
【００６６】
同様に、２つ以上の装置、製品又は他の生産物が本願において記載されている場合（それらが協働するかしないかに関わらず）、単一の装置／製品を、記載されている２つ以上の装置又は製品の代わりに用いてもよい。例えば、計算機によって動作する複数の装置を、計算機によって動作する単一の装置で代替してもよい。従って、２つ以上の装置又は製品が多種多様な機能を備えると記載されている場合、代わりに単一の装置／製品がそれらの機能を備えてもよい。
【００６７】
記載されている単一の装置の機能及び／又は特徴は、記載されているが、明示的にかかる機能／特徴を有するとは記載されてない一つ以上の他の装置が代わりに実施してもよい。従って、他の実施例は、記載されている装置そのものを含む必要はなく、むしろ、それらの他の実施例においてかかる機能／特徴を有する一つ以上の他の装置を含むことができる。
IV.  開示された例及び用語は制限しない
（本願に記載の）発明の名称も（本願に記載の）要約も、開示された発明の範囲をいかなる形であれ制限するものとして扱ってはならない。要約は単に米国特許法規則３７C.F.R.§１.７２（b）に１５０語以内で記載することと規定されているため、本願に含まれている。
【００６８】
本願の発明の名称及び本願において提示される項の見出しは、便宜のためだけのものであって、いかなる形であれ開示を制限するものとして扱ってはならない。
【００６９】
多数の実施例が本願に記載されている。これらは例示する目的だけのために示されている。記載されている実施例は、いかなる意味でも制限をするものではなく、またそのような目的で記載されたものでもない。開示から直ちに明らかであるように、ここに開示された発明は多数の実施例に広く適用できる。当業者は、開示された発明を、様々な修正及び変更（構造的、論理的、ソフトウエア的、及び電気的な修正等）によって実施してもよいと認識することになる。開示された発明の特定の特徴を、一つ以上の特定の実施例及び／又は図面に関して記載してもよいが、他の明示的記載がない限り、かかる特徴が、一つ以上の特定の実施例又は図面における利用に限定されることはないと理解しなければならない。
【００７０】
本願に記載されている、（方法の工程又は生産物の要素の）実施例は、本願において請求する本発明を構成するものではない。また、本願において請求する本発明に本質的なものでもない。また、本願において請求する本発明と同一の外延を持つものでもない。但し、本明細書において明示的にそうであると述べられているか、請求項において明示的に記載されている場合を除く。
【００７１】
各請求項におけるすべての語は、当業者が優先日において理解する最も広い意味を持つ。いかなる請求項において用いられているいかなる語も、本願において、特別に定義されたり又は限定されたりしない。但し、本明細書又は請求項の何れかにおいて明示的にそう記載されている場合を除く。
【００７２】
添付の請求項における前段部分は、請求された発明の目的、利点及び可能な使用法を記載するのみであり、請求された発明を制限するものではない。
【００７３】
本願の開示が、発明の全ての実施例の文字通りの説明であるわけではない。同様に、本願の開示は、全ての実施例に存在しなければならない、発明の特徴の羅列でもない。
【００７４】
他の明示的記載がない限り、各々と通信していると記載されている装置は、各々と連続的に通信している必要はない。逆に、この種の装置は、必要であるか望ましいときに各々と通信する必要があるのみであり、実際には、ほとんどの時間は、データを交換することを控えてもよい。例えば、インターネットを経て他の装置と通信する装置は、データを長い期間、他の装置に発信しなくてもよい（例えば週一度でもよい）。加えて、各々と通信する装置は、直接的に、又は一つ以上の仲介を経て間接的に、通信してもよい。
【００７５】
いくつかの構成要素又は特徴を有する実施例の記載は、かかる構成要素／機能の全部又はそのいかなる一部でも必須であることを含意しない。逆に、種々の任意の構成要素が、本願発明の多種多様な可能な実施例を例示するために記載されている。他の明示的記載がない限り、いかなる構成要素／機能も、本質的でなく必須でない。
【００７６】
処理の工程、算法等は、時系列的に記載又は請求されてもよいが、このような処理は、別の順序でも機能するように構成されてもよい。換言すれば、明確に記載又は請求されてもよい、工程のいかなる順番又は順序も、必ずしも、その順序で工程が実行されることが必要条件であることを示すわけではない。本願において記載されている処理の工程は、可能な限りのいかなる順序にもおいても実行されてもよい。更に、いくつかの工程は、非同時的に継起するように記載又は含意されている（例えば、一つの工程が他の工程の後に記載されているため）にもかかわらず、同時的に実行されてもよい。また、図面の描写による処理の例示は：描写された処理が、その処理の他の変形や修正と排他的であることを含意せず；描写された処理又はそのいかなる工程も本発明に必須であることを含意せず；描写された処理が好適であることを含意しない。
【００７７】
処理は複数の工程を含んで記載されてもよいが、このことは、工程の全部又はそのいかなる一部も、好適、本質的又は必須であることを含意しない。記載されている本発明の範囲内の種々の他の実施例は、記載されている工程の一部又は全部を省略する他の方法を含む。他の明示的記載がない限り、いかなる工程も、本質的でも必須でもない。
【００７８】
処理は単独で又は他の生産物若しくは方法を参照せず記載されてもよいが、実施例において、処理は他の生産物又は方法と相互作用してもよい。例えば、この種の相互作用は、あるビジネス・モデルを他のビジネス・モデルに連結することを含む。この種の相互作用は、方法の柔軟性又は望ましさを強化するために提供されてもよい。
【００７９】
生産物は複数の構成要素、態様、性質、特徴及び／又は特性を含んで記載されてもよいが、このことは、複数の構成要素等のいかなる一部又は全部も、好適、本質的、又は必須であることを示すものではない。記載されている本発明の範囲内の様々な他の実施例は、記載されている複数の構成要素等の一部又は全部を省略する他の生産物を含む。
【００８０】
列挙された項目の羅列（番号づけされてもよく、されなくてもよい）は、他の明示的記載がない限り、項目のいかなる一部又は全部も相互に排他的であることを含意しない。同様に、列挙された項目の羅列（番号づけされてもよく、されなくてもよい）は、他の明示的記載がない限り、項目のいかなる一部又は全部も、いかなる範疇についても包括的であることを含意しない。例えば、列挙された羅列が、「計算機、膝置計算機、ＰＤＡ」であるとき、この羅列の３つの項目のいかなる一部又は全部も相互に排他的であることを含意せず、かつ、この羅列の３つの項目のいかなる一部又は全部も、いかなる範疇についても包括的であることを含意しない。
【００８１】
列挙された項目の羅列（番号づけされてもよく、されなくてもよい）は、項目のいかなる一部又は全部も相互に均等物であるか又は相互に直ちに代替されることを含意しない。
【００８２】
全ての実施例は例示であり、本発明又はいかなる実施例も、場合に応じて、作られた又は実行されたことを含意しない。
V.  計算
本願において記載されている様々な処理は、例えば、適切にプログラムされた汎用計算機、専用計算機及び計算装置によって実装されてもよいことは、当業者に直ちに明らかとなる。通常、処理装置（例えば一つ以上の超小型処理装置、一つ以上の超小型制御装置、一つ以上の計数信号処理装置）は、（例えば、記憶装置又は同様の装置から）命令を受け取り、その命令を実行することになる。そうすることよって、それらの命令によって定義される一つ以上の処理を実行する。命令は、例えば、一つ以上の計算機プログラム又は一つ以上のスクリプトにおいて実施されてもよい。
【００８３】
「処理装置」は一つ以上の超小型処理装置、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、計算装置、超小型制御装置、計数信号処理装置、若しくは同様の装置又はこれらのいかなる組み合わせをも意味する。ここで設計思想（例えば集積回路段階の複数処理装置／複数処理核、ＲＩＳＣ、ＣＩＳＣ、連結パイプライン段階を備えない超小型処理装置、パイプラインの構成、同時複数スレッディング）は無関係とする。
【００８４】
従って、処理の記述は、同様に、処理を実行する装置の記述である。処理を実行する装置は、例えば、処理を実行するために適当である処理装置及びそれらの入力装置及び出力装置を含むことができる。
【００８５】
更に、かかる方法を実装するプログラムは（他の型のデータと同様に）、種々の媒体（例えば計算機可読媒体）を用いて様々な手法で、格納され伝送されてもよい。いくつかの実施例では、動作固定の回路又はカスタムメイドのハードウェアを、各種実施例の処理を実装することができるソフトウェア命令の一部又は全部を代替して又は併用して、用いてもよい。このように、ハードウェアとソフトウエアとの様々な組合せを、ソフトウエアだけの代わりに用いてもよい。
【００８６】
「計算機可読媒体」という語は、計算機、処理装置又は類似の装置によって読まれてもよいデータ（例えば命令、データ構造）を提供することに関与する、あらゆる媒体、複数の媒体、又は異なる媒体の組み合わせを意味する。かかる媒体は、多くの形態を取ってもよい。即ち、不揮発性媒体、揮発性媒体、及び伝送媒体を含むがこれに限られない。不揮発性媒体は、例えば、光学的又は磁気的ディスク及び他の永続的な記憶装置を含む。揮発性媒体は（典型的には主記憶を構成する）動的順不同読書可能記憶装置（DRAM）を含む。伝送媒体は同軸ケーブル、銅の導線及び光ファイバーを含み、処理装置に連結するシステムバスを含む導線を含む。伝送媒体は、音波、光波及び電磁気的放射（例えば無線周波数（RF）及び赤外線（IR）によるデータ通信の最中に生成されたもの）を含んでもよく又は搬送してもよい。計算機可読媒体の通常の形態は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、他のあらゆる磁気媒体、CD-ROM、ＤＶＤ、他のあらゆる光学媒体、穿孔カード、紙テープ、穴の型を有する他のあらゆる物理的媒体、RAM、PROM、EPROM、フラッシュEEPROM、他のあらゆる記憶装置半導体若しくは封入容器、後述する搬送波、又は計算機が読み込むことができる他のあらゆる媒体を含む。
【００８７】
計算機可読媒体の様々な形態は、データ（例えば命令列）を処理装置に提供することに関係してもよい。例えば、データは、次のようにされてもよい：（i）  RAMから処理装置まで転送される；（ii）  無線伝送媒体を通じて伝送される；（iii）  多数の形式、標準又はプロトコル（例えばイーサネット（登録商標）（即ちIEEE８０２.３）、SAP、ATP、Bluetooth（登録商標）、TCP/IP、TDMA、CDMA及び３G）に従って、形式を整えられ及び／又は伝送される；及び／又は（iv）  秘密を確保し、また詐欺を予防するために、公知技術の種々の方法のいかなる方法をも用いて暗号化される。
【００８８】
従って、処理の記述は、同様に、処理を実行するためのプログラムを格納している計算機可読媒体の記述である。計算機可読媒体は、（いかなる適切な形式によっても）方法を実行するために適したこれらのプログラムの要素を格納することができる。
【００８９】
処理における様々な工程の記載が、記載されている全ての工程が必須であると示していないのと同様に、記載されている処理の一部を実行するように動作する計算機／計算装置を含む装置の実施例は、記載されている処理の全部を実行するように動作するとは限らない。
【００９０】
同様に、処理における様々な工程の記載が、記載されている全ての工程が必須であると示さないのと同様に、プログラム又はデータ構造を格納している計算機可読媒体の実施例は、プログラムを格納している計算機可読媒体を含み、このプログラムは実行されると、処理装置に、記載された処理の一部を遂行させることができるが、記載された処理の全部を遂行させることができるとは限らない。
【００９１】
データベースが記載されている場合、（i）他のデータベース構造が、記載された内容の代わりに直ちに用いられてもよいこと、及び（ii）データベースに加えて他の記憶構造が直ちに用いられてもよいことは、当業者によって理解されることになる。本願において提示されている、いかなる例のデータベースの図示及び説明も、情報が格納されている表現の例示的な配置例である。図面中あるいは他の部分に例示されている表等によって提案されている配置例に加えて、いかなる数の他の配置例も用いてもよい。同様に、データベースのいかなる例示されている入力も、例となる情報のみを表す。当業者は、入力の数値及び内容は、本願において記載されているものと異なることができると理解することになる。更に、データベースを表として描写しているいかなる記載にもかかわらず、他の形式（関係データベース、オブジェクトに基づくモデル及び／又は分散データベースを含む）を用いて本願において記載されているデータ型を格納し操作することができる。同様に、データベースのオブジェクトのメソッド又はオブジェクトの振る舞いを、本願において記載されているような様々な処理を実装するために用いることができる。加えて、データベースは、周知の手法によって、かかるデータベースのデータを利用する装置から局所的又は遠隔的に格納してもよい。
【００９２】
種々の実施例は、一つ以上の装置と（例えば通信網を経て）通信する計算機を含む網環境において動作するように構成することができる。計算機は、いかなる有線又は無線の媒体（例えばインターネット、LAN、WAN又はイーサネット（登録商標）、トークンリング、電話線、ケーブル線、無線通信路、光通信線、商用オンラインサービス提供者、電子掲示版、衛星通信、及び前記のいかなるの組合せも）経由でも、直接的又は間接的に装置と通信してもよい。各々の装置はそれ自身、計算機又は他の計算装置（例えば、計算機と通信するように適合されたIntel（登録商標）のPentium（登録商標）又はCentrino（登録商標）処理装置に基づいた装置）を含んでもよい。いかなる数の及びいかなる型の装置も計算機と通信してもよい。
【００９３】
実施例において、サーバー計算機又は集中化した権限は、必要でない又は望ましくないことがある。例えば、本発明は、実施例において、集中化した権限のない一つ以上の装置で実現してもよい。かかる実施例では、本願においてサーバー計算機によって実行されると記載されたいかなる機能も、また、サーバー計算機に格納されると記載されたいかなるデータも、その代わりに、一つ以上のかかる装置で実行又は格納してもよい。
【００９４】
処理が記載されている場合、実施例では処理はいかなる利用者の介入無しでも動作してよい。他の実施例では、処理は、何らかの人間の介入を含んでもよい（例えば、工程は、人間によって又は人間の助けを借りて実行される）。
VI.  継続出願
本願の開示は、当業者に、いくつかの実施例及び／又は発明の実施可能な説明を提示する。これらの実施例及び／又は発明のいくつかは、本願において請求されていなくとも、それにもかかわらず、本願の優先権の利益を請求する一つ以上の継続出願において請求してもよい。
【００９５】
出願人は、開示され実施可能ではあるが本願において請求されていない対象の特許を取得するために、追加の出願を申請する予定である。
VII.  米国特許法（35  U.S.C.）１１２条第６項
請求項において、「する手段」という句又は「の工程」という句を含む請求項の限定は、米国特許法１１２条第６項が適用されるということを意味する。
【００９６】
請求項において、「する手段」という句又は「の工程」という句を含まない請求項の限定は、米国特許法１１２条第６項は適用されないということを意味する。これは、その限定が、機能を実行するための構造、材料又は行為を表現せずに、その機能を記載しているか否かには、関係ない。例えば、請求項において、「工程の」という句を単に使用して、その請求項の又は他の請求項の、一つ以上の工程を引用することは、米国特許法１１２条第６項がその工程に適用されるということを意味しない。
【００９７】
米国特許法１１２条第６項に従って特定の機能を実行するための手段又は工程に関して、明細書に記載された対応する構造、材料又は行為並びにその均等物は、その特定の機能と同様に、追加的な機能を実行してもよい。
【００９８】
計算機、処理装置、計算装置及び類似製造物は、多種多様な機能を実行することができる構造である。このような装置は、一つ以上のプログラム（例えば、その装置の記憶装置に又はその装置が利用する記憶装置に格納されたプログラム）を実行することによって特定の機能を実行するように動作することができる。他の明示的記載がない限り、かかるプログラムはいかなる特定の算法にも（例えば本願において開示されているかもしれない、いかなる特定の算法にも）基づく必要はない。特定の機能は異なる算法によって実装してもよいことは当業者にとって周知である。かつ、多くの異なる算法のいかなるものも、特定の機能を実現するための単なる設計上の選択事項でよいことは当業者にとって周知である。
【００９９】
従って、米国特許法１１２条第６項に従って特定の機能を実行するための手段又は工程に関して、特定の機能に対応する構造は、特定の機能を実行するようにプログラムされたいかなる装置も含む。かかる構造は、機能を実行するプログラムされた装置を含むが、かかる装置がプログラムされたのは：（i）機能を実行するために開示された算法によって；（ii）開示された算法と類似している算法によって；又は（iii）機能を実行するための異なる算法によって；であるかどうかには関係ない。
【０１００】
機能を実行するための手段が方法により記載される場合、この方法を実行するための１つの構造は計算装置（例えば汎用計算機）を含む。この計算装置は、その機能を実行するために適切なハードウェアで、プログラムされ及び／又は構成される。
【０１０１】
同様に、当業者によって理解されうる通り、他の算法に基づいてその機能を実行するために適切なハードウェアで、プログラムされ及び／又は構成される計算装置（例えば汎用計算機）も含まれる。
VIII.  否認
特定の実施例に対する多くの参照は、追加の異なる実施例の否認又は否定を示さない。同様に、実施例（その全ては特定の特徴を含む）の記載に対する参照は、その特定の特徴を含んでいない実施例の否認又は否定を示さない。本願において明確な否認又は否定の表現は、「含まない」という句又は「実行できない」という句である。
IX.  参照による援用
本願において参照する、いかなる特許、特許出願又は他の文書も、本願の開示の一部としてこの特許出願に参照によって援用したものとする。ただし、記載要件（米国特許法第１１２条第１項）、実施可能要件（米国特許法第１１２条第１項）のためだけの援用である。そして、援用は、本願におけるいかなる用語も限定し、定義し、又は他の解釈をするためには、いかなる方法でも用いてはならない。ただし、本願は、かかる参照による援用が無かったとしても、用語の確実な意味を与えることに失敗しておらず、むしろ、かかる用語の確実な意味を与えることが許されていた場合を条件とする。従って、当業者は、参照において提示されるいかなる実施例にも、いかなる形であれ制限される必要はない。
【０１０２】
いかなる参照による援用も、この特許申請において他の明示的記載がない限り、それ自体において、かつ、それ自体の中で、いかなる援用された特許、特許出願又は他の文書に含まれるいかなる記載、意見、抗弁又は特徴描写のいかなる支持、承認、黙認も含意しない。
X.包袋履歴
本願（請求項を含む）を解釈する場合において、当業者は、本願の包袋履歴を参照すべきである。しかしながら、本願に関連すると判断される出願があるかどうかを問わず、かつ、優先権主張を本願と共有する他の特許出願があるかどうかを問わず、他のいかなる特許又は特許出願の包袋履歴については、これを参照すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】電子取引システムの区画図である。
【図２】電子取引システムの流れ図である。
【図３】取引注文の大きさに対する価格の図である。
【図１】
2009527863.tif 000003
【図２】
2009527863.tif 000004
【図３】
2009527863.tif 000005
【国際調査報告】
2009527863.tif 000006