(57)【要約】【課題】  ガラス製ウインド、特に家庭用電化製品のための飛散防止デバイスを提供しそして従来技術の欠点を回避すること。【解決手段】  少なくとも１枚の支持体フィルム及び少なくとも一つの感圧接着剤層を持つ感圧接着フィルムにおいて、支持体が少なくとも５０ＭＰａの引裂強度（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定）、３％より大きくない曇り価（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）及び５５０ｎｍの波長の光の場合に少なくとも８０％の透過率（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）を有しそして接着フィルムが少なくとも７０％の透過率（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）を有することを特徴とする、上記感圧接着フィルム。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚の支持体フィルム及び少なくとも一つの感圧接着剤層を持つ感圧接着フィルムにおいて、支持体が
−  少なくとも５０ＭＰａの引裂強度（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定）、
−  ３％より大きくない曇り価（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）及び
−  ５５０ｎｍの波長の光の場合に少なくとも８０％の透過率（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）
を有しそして接着フィルムが
−  少なくとも７０％の透過率（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）
を有することを特徴とする、上記感圧接着フィルム。
【請求項２】
支持体フィルムの曇り価（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）が２％より大きくない、特に１％より大きくない、請求項１に記載の感圧接着フィルム。
【請求項３】
支持体フィルムが少なくとも１．４８、特に少なくとも１．４９の屈折率を有する、請求項１又は２に記載の感圧接着フィルム。
【請求項４】
感圧接着剤がポリアクリレート及び／又はポリメタクリレートをベースとするものである、請求項１〜３のいずれか一つに記載の感圧接着フィルム。
【請求項５】
感圧接着剤が１．４３の屈折率（２５℃、λ＝５５０ｎｍ±１５０ｎｍ）を有する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の感圧接着フィルム。
【請求項６】
感圧接着剤がアクリレートブロックコポリマーをベースとするものである、請求項１〜５のいずれか一つに記載の感圧接着フィルム。
【請求項７】
感圧接着剤がシリコーンゴムをベースとするものである、請求項１〜３のいずれか一つに記載の感圧接着フィルム。
【請求項８】
感圧接着剤が１．５２の屈折率（２５℃、λ＝５５０ｎｍ±１５０ｎｍ）を有する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の感圧接着フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の感圧接着フィルムと、支持体フィルムから見て外の方向にある感圧接着剤層の側のガラス板とよりなる複合体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の片面又は両面感圧接着フィルムの、ガラス板、特に家庭用電化製品の分野のガラス板ための飛散防止手段としての用途。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用電化製品のガラス製ウインドに貼り付けるときに使用する片面又は両面接着フィルムに関する。この接着テープは不適切に取り扱ったとき又は激しい衝撃があった場合に電化製品のガラス製ウインドが飛散するのを防止する。
【背景技術】
【０００２】
電化製品のためにディスプレー領域において合成樹脂製ウインドが非常によく使用される。公知の例には例えばＰＤＡｓ（携帯情報端末：ポケットコンピュータ）がある。しかしながら時計工業においてもガラスよりもしばしば合成樹脂ウインドが使用される。合成樹脂系は沢山の長所を有している。例えばこれらは安価で、軽く、割れ難くそして簡単に加工できる。合成樹脂製ウインドはしかし欠点も有している。例えばこれらは日常の使用において傷つき付き易くそして屈折率が制限されていることで中位の輝度しか有していない。
【０００３】
それ故に家庭用電化製品においてガラス製ウインドが視認用ウインドとしてますます試用されている。高い透明度及び比較的高い屈折率による輝度があるが、破損の危険も残っている。
【０００４】
一つの可能な解決法は三層ガラスにある。この場合には、自動車工業分野におけるフロントガラスと同様に、ＰＶＢフィルム（ポリビニルブチラールフィルム）を２枚のガラス板の間に挟み込み、それによって飛散防止デバイスを作製している。しかしながらこの解決法は価格的理由からマスメディアには利用し難い。それ故に家庭用電化製品分野においての解決法が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、ガラス製ウインド、特に家庭用電化製品工業のための飛散防止手段を提供しそして従来技術の欠点を回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、驚くべきことに、かつ、予期できなかったことに、独立請求項中により詳細に記載されているような高接着性の高透明度の片面又は両面接着フィルムによって解決される。
【０００７】
ガラスが砕けるときに、該片面又は両面接着フィルムが飛散防止手段として機能しそしてガラスの破片が接着フィルムに付着残留する。片面又は両面接着フィルムは高い透明度であるべきであり、それ故にガラス製ウインドの光学的性質にマイナスの影響を及ぼすべきでない。
【０００８】
この明細書においては、（感圧性）接着フィルム及び（感圧性）接着テープは同じ意味で使用される。
【０００９】
例えばガラス製ウインドの様な光学部品を設計及び製造する場合、使用される材料と照射される光の種類との相互関係を考慮しなければならない。誘導された一つのバージョンにおいては、エネルギー不変の法則で式
Ｔ（λ）＋ｐ（λ）＋ａ（λ）＝１
が考えられる。式中、Ｔ（λ）は透過した光の割合であり、ｐ（λ）は反射された光の割合でありそしてａ（λ）は吸収された光の割合を記載しており（Ｘ：波長）そして入射した光の全強度は１に標準化される。光学部品の用途に依存して、課題はこれらの三つの言葉の個々の一つを最適化しそして他を抑制することである。透過のために設計される光学部品は１に近ずけたＴ（λ）の値によって特徴付けられるべきである。これはｐ（λ）及びａ（λ）の量を減らすことによって達成できる。アクリレートコポリマー及びアクリレートブロックコポリマーをベースとする接着剤は一般に可視領域、すなわち４００〜７００ｎｍの波長領域において言うに値する吸収がない。これは紫外線−可視光線分光輝度計で測定することによって容易に確かめることができる。それ故にｐ（λ）に非常に興味がもたれる。反射は境界面現象であり、これは相互に接触する二つの層ｉの屈折率は、以下のフレネルの式に従って依存している：
【００１０】
【数１】
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ｎｄ，２＝ｎｄ，１である等反射性材料の場合には、ｐ（λ）は０になる。これは、光学部品のために使用するべき接着剤の屈折率を接合すべき材料のそれに適合させる必要性を明らかにしている。種々のこの種の材料のための典型的な値を表１に掲載する：
【００１１】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一の実施態様に従う本発明の二次元要素の長手方向切断面の概略図である。
【図２】第二の実施態様に従う本発明の二次元要素の長手方向切断面の概略図である。
【図３】第一の複合体構造において二次元要素と接合することによる長手方向切断面の概略図である。
【図４】第二の複合構造において二次元要素と接合することによる長手方向切断面の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の範囲において、具体的な用途は飛散防止手段として家庭用電化製品で使用するための片面又は両面接着フィルムをガラス製ウインドに全面貼り付けすることに関する。この場合、片面接着テープは飛散防止だけを提供する。これに対して両面接着テープは飛散防止の他に接着テープが固定にも利用できるという別の長所も有している。
【００１４】
このような接着フィルムを貼り付けるには高度の要求もある。例えば接着剤が高い透明性を有しているべきであり、それ故にガラス製ウインドの透明度は殆ど低下されない。これは、吸収される光及び反射される光の割合を最小限にすることによって前記の通り達成される。従って接着剤の屈折率並びに支持体の屈折率がガラス製ウインドのそれに適合する必要がある。
【００１５】
感圧接着剤は、それの固有の粘着性の結果として比較的に低いガラス転位温度を有していなければならない。これは芳香族分の割合を制限し（芳香族化合物の量が多いとガラス転位温度が高められる）、最大の屈折率は感圧接着剤中の芳香族化合物の割合が多いことでは達成することができない。
【００１６】
感圧接着剤：
本発明に従う感圧接着剤塗布量は片面接着テープでは１０〜１５０ｇ／ｍ２、特に２０〜１００ｇ／ｍ２であるのが有利である。本発明に従う感圧接着剤塗布量は両面接着テープでは各面当たり５〜１００ｇ／ｍ２、特に１０〜７５ｇ／ｍ２であるのが有利である。
【００１７】
非常に高い屈折率を達成する種類の感圧接着剤として例えばシリコーンゴムを使用することができる。このものは例えば米国特許第４，８７４，６７１号明細書に記載されている。
【００１８】
別の場合には、アクリレートブロックコポリマーを感圧接着剤として使用することができる。
【００１９】
アクリレートブロックコポリマーの場合には、高い屈折率を持つ感圧接着剤の合成のために多量のモノマーが利用され、その結果広い範囲の感圧接着特性を化学組成によって調整することができ、更に高い凝集性の感圧接着剤層をその製造行程において追加的に架橋剤を加えることなしに製造することができるという長所がある。
【００２０】
アクリレートブロックコポリマーは、好ましくは、少なくとも１つのポリマーブロックＰ（Ｂ）と少なくとも２つのポリマーブロックＰ（Ａ）とよりなるＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）単位を少なくとも有し、この場合、
−Ｐ（Ａ）は互いに無関係にグループ（Ａ）のモノマーを少なくとも７５重量％を含むホモポリマーブロック又はコポリマーブロックであり、（コ）ポリマーブロックＰ（Ａ）はそれぞれに０℃〜＋１７５℃の範囲内の軟化温度を有する。
【００２１】
−Ｐ（Ｂ）はグループ（Ｂ）のモノマーよりなるホモポリマーブロック又はコポリマーブロックであり、該（コ）ポリマーブロックＰ（Ｂ）は−１３０℃〜＋１０℃の範囲内の軟化温度を有し、
−（コ）ポリマーブロックＰ（Ａ）及びＰ（Ｂ）は２５℃で互いに均一に混和できない
上記アクリレートブロックコポリマーにおいて、
−感圧接着剤が２０℃でｎｄ，Ｈ＞１．５２の屈折率ｎｄ，Ｈを有し、
−（コ）ポリマーブロックＰ（Ａ）の少なくとも１つが２０℃でｎｄ，Ａ＞１．５８の屈折率ｎｄ，Ａを有し、
−（コ）ポリマーブロックＰ（Ｂ）が２０℃でｎｄ，Ｂ＞１．４３の屈折率ｎｄ，Ｂを有している
ことを特徴とする。
【００２２】
全ての（コ）ポリマーブロックＰ（Ａ）がそれぞれに２０℃でｎｄ，Ａ＞１．５８の屈折率ｎｄ，Ａを有している場合が本発明にとって特に有利であり得る。
【００２３】
さらに、本発明の意味において、ブロックコポリマーが感圧接着剤中に少なくとも５０重量％存在しているのが有利である。
【００２４】
屈折率ｎｄは、シェルの反射の法則に従って規定されそして照射される光の波長及び温度に依存している。この明細書において、該屈折率はＴ＝２５℃で白色光（λ＝５５０ｎｍ±１５０ｎｍ）で測定されるそれぞれの値を意味する。
【００２５】
さらに、ポリマーブロックＰ（Ａ）は硬質ブロックとも呼び、ポリマーブロックＰ（Ｂ）はエラストマーブロックとも呼ぶ。
【００２６】
軟化温度は非晶質系の場合にはガラス転位温度を意味しそして半結晶質系の場合には溶融温度を意味する。ガラス転位温度は準定常状態法、例えば示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）の結果として記載する。
【００２７】
１．５２より大きい屈折率ｎｄを有しそしてブロックコポリマーの構造が次の一般式の１つ又は複数で記載できる感圧接着剤が本発明の意味において特に有利であることがわかっている：
Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）                              （Ｉ）
Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）          （ＩＩ）
［Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）］ｎＸ                                （ＩＩＩ）
［Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）］ｎＸ［Ｐ（Ａ）］ｍ                  （ＩＶ），
上記式中、ｎは３〜１２であり、ｍは３〜１２であり、そしてＸは多官能性分岐単位であり、要するにそれを介して種々のポリマーアームを互いに結合させている化学的構造要素である。その際に、更に、互いに無関係のホモ−又はコ−ポリマーブロックのポリマーブロックＰ（Ａ）はグループ（Ａ）のモノマーを少なくとも７５重量％含み、そしてポリマーブロックＰ（Ａ）は０℃〜＋１７５℃の範囲内の軟化温度をそれぞれ有しそして１．５８より大きい屈折率ｎｄ，Ａを有しておりそして互いに無関係のホモ−又はコ−ポリマーブロックのポリマーブロックＰ（Ｂ）はグループ（Ｂ）のモノマーを含み、そしてポリマーブロックＰ（Ｂ）は−１３０℃〜＋１０℃の範囲内の軟化温度を有しそして１．４３より大きい屈折率ｎｄ，Ｂを有している。
【００２８】
請求項１又は有利な実施態様に記載されている如きポリマーブロックＰ（Ａ）は、グループＡの唯一のモノマー種のポリマー鎖又はグループＡの異なる構造のモノマーよりなるコポリマーであり、場合によっては少なくとも７５重量％のグループＡのモノマーと２５重量％のグループＢのモノマーよりなるコポリマーである。特に、使用されるグループＡのモノマーはその化学的構造及び／又は側鎖の長さにおいて異なっていてもよい。従って、このポリマーブロックは、完全に均一なポリマーの間に、同じ化学的基本構造よりなるが異なる鎖長のモノマー及び同じ炭素原子数であるが異なる異性体のモノマーよりなるポリマーを経て、グループＡの異なる異性体の異なる長さのモノマーよりなるランダム重合したブロックまでの範囲に亙っている。ポリマーブロックＰ（Ｂ）についても、グループＢのモノマーに関して同様なことが当てはまる。
【００２９】
この場合、Ｐ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）単位は対称的に（Ｐ１（Ａ）＝Ｐ２（Ａ）でＰ１（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ２（Ａ）に相当する）構成されていても又は非対称に（例えばＰ３（Ａ）≠Ｐ４（Ａ）で式Ｐ３（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ４（Ａ）に相当する）構成されていてもよい。ただし、Ｐ３（Ａ）もＰ４（Ａ）もＰ（Ａ）について規定したようにそれぞれポリマーブロックでる。
【００３０】
有利な実施態様は、ブロックコポリマーが、鎖長及び／又は化学構造において同じのポリマーブロックＰ（Ａ）が存在し及び／又は鎖長及び／又は化学構造において同じのポリマーブロックＰ（Ｂ）が存在する様な対称構造を有している場合である。
【００３１】
Ｐ３（Ａ）及びＰ４（Ａ）は特にそれらの化学組成において及び／又はそれらの鎖長において相違していてもよい。
【００３２】
この場合、ブロックコポリマーは対称的構造を有していてもよく、その結果鎖長及び／又は化学構造において同じポリマーブロックＰ（Ａ）及び／又は鎖長及び／又は化学構造において同じポリマーブロックＰ（Ｂ）が存在する。
【００３３】
ポリマーブロックＰ（Ａ）のためのグループＡの原料モノマーは、得られるポリマーブロックＰ（Ａ）とポリマーブロックＰ（Ｂ）とが混ざることができずそしてそれ故にミクロ相分離を生じるように選択するのが有利である。
【００３４】
ブロックコポリマーは、ブロックの互いの相容性の意味において、無関係に存在するポリマーのそれと同じである性質を有していてもよい。異なるポリマーの間に一般に存在する非相容性のために、これらのポリマーは、予めに混合した後で、再び分離する。個々のポリマーよりなる均一な領域が多かれ少なかれ生じる。
【００３５】
ブロックコポリマー（例えばジ−、トリ−、星型−、多重ブロックコポリマー）の場合には、個々の異なるポリマーブロックの間にも非相容性が存在し得る。この場合には、ブロックが化学的に互いに結合しているので、分離は限定的にしか生じな得ない。沢山の同じ種類のブロックが集合しているいわゆるドメイン（相）が形成される。該ドメインは元のポリマーブロックと同じ程度の大きさであるので、ミクロ相分離という言葉が使用される。
【００３６】
ポリマーブロックは特に細長いミクロ相分離領域（ドメイン）を形成する。例えば、偏長状の、従って一軸に細長い（例えば小棒状の）構造要素、偏円状の、従って二軸に広がった（例えば層状の）構造要素、又は三次元的に共に連続するミクロ相分離した領域又は（一般に多い重量割合の）ある種類のポリマーブロックの中に（一般に少ない重量割合の）他の種類のポリマーブロックが分散した領域を持つ連続するマトリックスを形成する。
【００３７】
ドメインの大きさは一般には４００ｎｍより小さく、特に好ましくはそれどころか２００ｎｍより小さいのが有利である。
【００３８】
グループＡの適するモノマーはＣ−Ｃ−二重結合、特に本来の意味では１つ又は複数のビニル基及び／又はビニル様基を含有している。ビニル様基としてはここでは、不飽和Ｃ原子の水素原子の一部又は全部が有機及び／又は無機残基で置換されている基を意味する。この意味において、アクリル酸、メタクリル酸及び／又はそれらの誘導体もビニル様基を持つ化合物に属する。上記の化合物を一緒にして以下においてビニル化合物と称する。
【００３９】
グループＡのモノマーとして使用される化合物の有利な例には、重合体として１．５８より大きい屈折率（２５℃）を有するビニル芳香族化合物がある。ここに例示するがこれらは単なる例示である具体的なモノマーには例えばスチレン、α―メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン又は４−メトキシ−２−メチルスチレンがある。
【００４０】
さらに、グループＡのモノマーとしてはアクリレート、例えばアクリレート末端を持つポリスチレン又はα−ブロモフェニルアクリレート、及び／又はメタクリレート、例えばメタクリレート末端ポリスチレン（例えばＰｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ社のＭｅｔｈａｃｒｏｍｅｒ  ＰＳ  １２として入手し得る）、１，２−ジフェニルエチルメタクリレート、ジフェニルメチルメタクリレート、ｏ−クロロベンジルメタクリレート、ｐ−ブロモフェニルメタクリレート及び／又はアクリルアミド、例えばＮ−ベンジルメタクリルアミドが有利である。
【００４１】
これらのモノマーは互いの混合状態でも使用できる。ポリマーブロックＰ（Ａ）のための１．５８より大きい屈折率ｎｄを達成するためにモノマー混合物も使用することができるので、１種類又は複数種の成分がホモポリマーとして１．５８より小さい屈折率ｎｄ（２５℃）を有していてもよい。このようなコモノマーの具体的な例（本発明の対象ではない）にはｏ−クレシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート又はｏ−メトキシフェニルメタクリレートがある。
【００４２】
さらに、ポリマーブロックＰ（Ａ）は、少なくとも７５重量％がグループＡの前記モノマー又はこれらモノマーの混合物よりなり（これは高い軟化温度をもたらす）そして２５重量％までのグループＢのモノマーを含有する（これはポリマーブロックＰ（Ａ）の軟化温度を低下させる）ようにコポリマーとして構成されていてもよい。この意味において、（後記の）構造Ｂ１に相応する以下に挙げ、かつ、以下に規定されるアルキルアクリレートが例示される。
【００４３】
エラストマーブロックＰ（Ｂ）のためのグループＢのモノマーも同様に、Ｃ−Ｃ−二重結合（特にビニル基及びビニル様基）を有する様に選択する。その際に、ここでは、ポリマーブロックＰ（Ｂ）が少なくとも１．４３の屈折率ｎｄ（２５℃）を有することを前提とする。
【００４４】
グループＢのモノマーとしてはアクリレートモノマーを使用するのが有利である。このためには原則として当業者の熟知する、ポリマーの合成に適するあらゆるアクリレート化合物を使用することができる。ポリマーブロックＰ（Ｂ）のガラス転位温度が１種類以上の他のモノマーとの組合せでも＋１０℃より低くなるようなモノマーを選択するのが特に有利である。相応してビニルモノマーも有利に選択することができる。
【００４５】
ポリマーブロックＰ（Ｂ）を製造するためには、７５〜１００重量％の一般構造式
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）         （Ｂ１）
［式中、Ｒ１がＨ又はＣＨ３でありそしてＲ２がＨ又は炭素原子数１〜３０、特に４〜１８の直鎖状、分岐した又は環状の飽和又は不飽和炭化水素鎖である。］
で表されるアクリル酸及び／又はメタクリル酸誘導体を使用し、そしてビニル化合物の群からの２５重量％までのモノマーＢ２を含有するのが有利である。その際にこれらモノマーは有利には官能基を含有している。
【００４６】
前記の重量百分率表記は、加算して１００％であり、他の（重合性）モノマーが存在する場合には、前記だけの合計では１００重量％より少ない。
【００４７】
ポリマーブロックＰ（Ｂ）のための成分としての化合物Ｂ１の意味で使用するのが非常に有利なグループＢのアクリルモノマーには、それぞれ炭素原子数４〜１８のアルキル基、アルケニル基及び／又はアルキニル基を持つアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルが含まれる。相応する化合物の特別な例には、この例示によって本発明が限定されるものではないが、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、それらの分岐した異性体、例えば２−エチルヘキシルアクリレート及びイソオクチルアクリレート、並びに環状モノマー、例えばシクロヘキシルアクリレート又はノルボルニルアクリレート及びイソボルニルアクリレートがある。
【００４８】
さらに、ポリマーブロックＰ（Ｂ）のためのモノマーＢ２として任意に次の群のビニルモノマーを使用することができる：ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハロゲニド、ビニリデンハロゲニド、並びに芳香族環及びヘテロ環をα−位に有するビニル化合物。ここでも本発明に従って使用できるモノマーを例示的に以下に挙げる：酢酸ビニル、蟻酸ビニル、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン及びアクリルニトリル。
【００４９】
さらに、エラストマーブロックＰ（Ｂ）のためのモノマーＢ２の意味でのビニル基含有のモノマーの特に有利な例として幾つか挙げれば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、アリルアルコール、無水マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、ベンゾインアクリレート、アクリル化ベンゾフェノン、アクリルアミド及びグリシジルメタクリレートがある。
【００５０】
これらの使用可能なモノマーのいずれもハロゲン化された状態でも使用できる。
１．５２より大きい屈折率を持つ感圧接着剤の特に有利な一つの実施態様においては、一つ又は複数のグラフトした側鎖を持つ１種類のポリマーブロック又は複数種のポリマーブロックを含有する。この場合、側鎖がいわゆる“ポリマーへのグラフト重合（ｇｒａｆｔ−ｆｒｏｍ）”法（既存のポリマー骨格から開始して、側鎖を取り付け重合する）又はいわゆる“ポリマーへのポリマーのグラフ結合（ｇｒａｆｔ−ｔｏ）”法（ポリマー類似反応を経てポリマー骨格にポリマー鎖を取り付ける）によって得られる化合物が適し得る。
【００５１】
グループＡ及びＢの内のマクロモノマーとしては特に側鎖を持つブロックコポリマーの製造のために、側鎖をグラフト重合することを可能とする種類の官能化モノマーを選択することができる。ここでは特に、官能化部としてハロゲン又は例えばＡＴＲＰ−法（原子移動ラジカル重合）を可能とする他の官能性基を有するアクリレート又はメタクリレートモノマーを挙げることができる。この関係では、重合の間にマクロモノマーの添加によって意図する側鎖をポリマー鎖中に組み入れることも可能である。
【００５２】
本発明の特別な実施態様においては、紫外線（ＵＶ−光線）又は高速電子の照射によってポリマーブロックの放射線化学架橋が可能である１種類又は複数種の官能性基がポリマーブロックＰ（Ｂ）に組み入れられる。グループＢのモノマー単位としては，少なくとも１つの炭素−炭素−二重結合を持つ炭素原子数３〜１８の不飽和炭化水素残基を有する特別なアクリルエステルを意図的に利用することもできる。二重結合で変性されたこの種のアクリレートとしては特にアリルアクリレート及びアクリル化桂皮酸エステルが適する。ポリマーブロックＰ（Ｂ）のためのモノマーとしてはアクリルモノマーの他にポリマーブロックＰ（Ｂ）の（ラジカル）重合の間に反応しない二重結合を持つビニル化合物を使用するのも有利である。これに相応するコモノマーの特に有利な例にはイソプレン及び／又はブタジエン、またクロロプレンもある。
【００５３】
感圧接着剤の別の実施態様においては、ポリマーブロックＰ（Ａ）及び／又はＰ（Ｂ）が、熱で開始される架橋を実施することができる様に官能化されている。架橋剤としてはなかでも以下のものを選択することができる：エポキシド、アジリジン、イソシアネート、ポリカルボジイミド及び金属キレート。これら幾つかのものを挙げただけである。
【００５４】
感圧接着剤の特に有利な特徴は、少なくとも１種類のブロックコポリマー、複数のブロックコポリマーの場合、全てのブロックコポリマーの数平均分子量Ｍｎが約１０，０００〜約６００，０００ｇ／モル、特に３０，０００〜４００，０００ｇ／モル、中でも５０，０００〜３００，０００ｇ／モルであることにある。
【００５５】
ポリマーブロックＰ（Ａ）の割合は全ブロックコポリマーの５〜４０重量％、特に７．５〜３５重量％、中でも１０〜３０重量％の範囲内であるのが有利である。ポリマーブロックの多分散性Ｄ（分子量分布の重量平均Ｍｗと数平均Ｍｎとの比によって得られる。）は特に好ましくは３より小さい。本発明の感圧接着剤中の複数のブロックコポリマーの場合には、割合及び多分散性Ｄについての上記の数をブロックコポリマーの少なくとも１種類に適合するのが有利であるが、有利には既存のあらゆるブロックポリマーにも適合する。
【００５６】
さらに、ポリマーブロックＰ（Ａ）の数平均長さ
【００５７】
【数２】
2009544778.tif 000005
とポリマーブロックＰ（Ｂ）の数平均長さ
【００５８】
【数３】
2009544778.tif 000006
との比
【００５９】
【数４】
2009544778.tif 000007
は、ポリマーブロックＰ（Ａ）が分散相（“ドメイン”）としてポリマーブロックＰ（Ｂ）の連続マトリックス中に、特に球状又は歪んだ球状又は円筒状ドメインとして存在するように選択することができる。これは特に約２５重量％より少ないポリマーブロックＰ（Ａ）含有量の場合に有利である。ポリマーブロックＰ（Ａ）の六角形に押し固められた円筒状ドメインを形成することも同様に可能である。
【００６０】
本発明に従って使用できる感圧接着剤の別の一つの実施態様には以下の成分の混合物（ブレンド）も含まれる：
−  少なくとも１種類のジブロックコポリマーと少なくとも１種類のトリブロックコポリマーとの混合物、又は
−  少なくとも１種類のジブロックコポリマーと少なくとも１種類の星型ブロックコポリマーとの混合物、又は
−  少なくとも１種類のトリブロックコポリマーと少なくとも１種類の星型ブロックコポリマーとの混合物。
上記の成分の少なくとも１つ、有利には請求項１に規定するブロックコポリマーのブレンドの全てのブロックコポリマー成分が特に有利である。
【００６１】
このようなブレンドの特に有利な実施態様には以下のものがある：
請求項１に相応するＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）の順番で含有するブロックコポリマーとジブロックＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）とのブレンド。この場合、ポリマーブロックＰ（Ａ）及びＰ（Ｂ）を製造するためには前記と同じモノマーを利用することができる。さらに、特にブロックコポリマー、特にトリブロックコポリマー（Ｉ）よりなる感圧接着剤又はブロックコポリマー／ジブロックコポリマーブレンドよりなる感圧接着剤に、その性質を改善するためにポリマーＰ’（Ａ）及び／又ポリマーＰ’（Ｂ）を添加してもよい。
【００６２】
従って、本発明は、２０℃で１．５２より大きい屈折率ｎｄを有する少なくとも１種類のブロックコポリマーとジブロックコポリマーＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）とのブレンドをベースとする感圧接着剤、
ただし、ジブロックコポリマーのポリマーブロックＰ（Ａ）同士は互い無関係にグループＡのモノマーのホモポリマー又はコポリマーブロックであり、ジブロックコポリマーのポリマーブロックＰ（Ａ）は０℃〜＋１７５℃の範囲内の軟化温度を有しそして１．５８よりも大きい屈折率ｎｄ．Ｂを有し、
そしてジブロックコポリマーのポリマーブロックＰ（Ｂ）同士は互い無関係にグループＢのモノマーのホモポリマー又はコポリマーブロックであり、ジブロックコポリマーのポリマーブロックＰ（Ｂ）はそれぞれ−１３０℃〜＋１０℃の範囲内の軟化温度を有しそして１．４３よりも大きい屈折率ｎｄ．を有し、
及び／又はポリマーＰ（Ａ）及び／又はＰ（Ｂ）とのブレンドをベースとする感圧接着剤
ただし、ポリマーＰ（Ａ）はグループＡのモノマーよりなるホモポリマー及び／又はコポリマーでありそしてポリマーＰ（Ａ）はそれぞれ０℃〜＋１７５℃の範囲内の軟化温度を有しそして１．５８よりも大きい屈折率ｎｄを有し、
そしてポリマーブロックＰ（Ｂ）はグループＢのモノマーよりなるホモポリマー及び／又はコポリマーでありそしてポリマーブロックＰ（Ｂ）はそれぞれ−１３０℃〜＋１０℃の範囲内の軟化温度を有しそして１．４３よりも大きい屈折率ｎｄを有し、
そしてポリマーＰ’（Ａ）或いはＰ’（Ｂ）は有利には請求項１ブロックコポリマーのポリマーブロックＰ（Ａ）あるいはＰ（Ｂ）と請求項１に相応する混合することができる
に関する。
【００６３】
ポリマーＰ’（Ａ）もポリマーＰ’（Ｂ）も混合する場合には、これらはポリマーＰ’（Ａ）及びＰ’（Ｂ）が互いに均一に混合できないように選択するのが有利である。
【００６４】
ポリマーＰ’（Ａ）及びＰ’（Ｂ）についてのジブロックコポリマーＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）のためのモノマーとしてはグループＡ及びＢの既に記載したモノマーを使用するのが有利である。
【００６５】
ジブロックコポリマーは、５，０００〜６００，０００ｇ／モル、特に１５，０００〜４００，０００ｇ／モル、中でも３０，０００〜３００，０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを一般に有している。これらは３より大きくない多分散性Ｄ＝Ｍｗ／Ｍｎを有しているのが有利である。この場合、ポリマーブロックＰ（Ａ）の割合がジブロックコポリマーの組成を基準として３〜５０重量％又はそれどころか５〜３５重量％である場合が有利である。
【００６６】
この明細書における分子量（Ｍｎ及びＭｗ）、多分散性Ｄ及び分子量分布に関する表示はゲルパーミッションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したものである。［溶離液：０．１容量％のトリフルオロ酢酸を含有するＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、測定温度：２５℃、予備カラム：それぞれ内径８．０ｍｍ×３００ｍｍのＰＳＳ−ＳＤＶ、粒度：５μｍ、空隙率：１０３Å（０．１μｍ）並びに１０５Å（１０μｍ）及び１０６Å（１００μｍ）、試料濃度：４ｇ／Ｌ、流速：１．０ｍＬ／分、ＰＭＭＡ標準に対して測定］。
【００６７】
ブレンド中のジブロックコポリマーの代表的な使用濃度はＰ（Ａ）−Ｐ（Ｂ）−Ｐ（Ａ）単位を含有する請求項１に相応するブロックコポリマー１００重量部に対して２５０重量部までである。ポリマーＰ’（Ａ）あるいはポリマーＰ’（Ｂ）は、ホモポリマーとして及びコポリマーとして形成されていてもよい。これらは前述に相応して、（請求項１の相応するブロックコポリマーの）ポリマーＰ（Ａ）あるいはポリマーＰ（Ｂ）と相容性があるように選択するのが有利である。ポリマーＰ’（Ａ）あるいはポリマーＰ’（Ｂ）の鎖長は、それらと有利には混和可能の及び／又はそれらと結合可能（ａｓｓｏｃｉａｂｌｅ）なポリマーブロックの鎖長を超えないように、有利にはそれよりも約１０％又はそれどころか２０％ほど少ないように選択するのが有利である。Ｂ−ブロックは、長さがトリブロックコポリマーのＢ−ブロックのブロック長さの半分を超えないように選択してもよい。
【００６８】
別の可能な一つの実施態様においては（メタ）アクリレート感圧接着剤を使用するのが有利である。
【００６９】
ラジカル重合によって得られる（メタ）アクリレート感圧接着剤は以下の一般式の化合物群から選ばれる少なくとも１種類のアクリル系モノマーを少なくとも５０重量％よりなる：
【００７０】
【化１】
2009544778.tif 000008
【００７１】
［式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３でありそしてＲ２がＨ又はＣＨ３であるか又は炭素原子数１〜３０の分岐した又は直鎖状の飽和アルキル基である。］
モノマーは得られるポリマーが室温又はそれより高い温度で感圧接着剤として使用できるように、要するに得られるポリマーが粘着性を有するように選択される。
【００７２】
本発明の別の一つの実施態様においてはコモノマー組成は、感圧接着剤が熱で活性化可能な感圧接着剤として使用されるように選択される。
【００７３】
（メタ）アクリレート感圧接着剤は２０℃でｎｄ＞１．４３の屈折率を少なくとも有している。
【００７４】
（メタ）アクリレート感圧接着剤は、式  
ＣＨ２＝ＣＨ（Ｒ１）（ＣＯＯＲ２）
［式中、Ｒ１がＨ又はＣＨ３であり、そしてＲ２が炭素原子数１〜２０のアルキル鎖又はＨである。］
で表されるアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル及び／又はそれらの遊離酸で組成されるモノマー混合物の重合によって有利に得られる。
【００７５】
使用されるポリアクリレートの分子量（モル質量）Ｍｗは、Ｍｗ≧２００，０００ｇ／ｍｏｌであるのが有利である。
【００７６】
非常に有利には、炭素原子数４〜１４、特に有利には４〜９のアルキル基を持つアクリル酸及びメタクリル酸エステルを含めたアクリルモノマー又はメタクリルモノマーを使用する。特別な例は、これらの例によって制限されるものではないが、メチルアクリレート、メチルメタクリルレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート又はそれらの分岐した異性体、例えばイソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレートがある。
【００７７】
別の使用可能な化合物群には少なくとも６個の炭素原子よりなる架橋シクロアルキルアルコールの単官能性アクリレート或いはメタクリレートがある。シクロアルキルアクリレートは置換されていてもよい。例えばＣ１〜Ｃ６−アルキル基、ハロゲン原子又はシアノ基によって置換されていてもよい。特別な例にはシクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート及び３，５−ジメチルアダマンチルアクリレートがある。
【００７８】
一つの実施態様においては、極性基、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基、ヒドロキシル基、ラクタム基、ラクトン基、Ｎ−置換アミド基、Ｎ−置換アミン基、カルバマート基、エポキシ基、チオール基、アルコキシ基又はシアン基並びにエーテル基等を有するモノマーも使用することができる。
【００７９】
穏やかな塩基性のモノマーとしては例えばＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−第三ブチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルラクタム、ジメチルアミノエチルメタクリルレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−（ブトキシ）メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドがある。これらの列挙した化合物に限定されない。
【００８０】
別の有利な例にはヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、アリルアルコール、無水マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、グリセリジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、シアノエチルメタクリレート、シアノエチルアクリート、グリセリルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、酢酸ビニル、テトラヒドロフルフリルアクリレート、β−アクリロイルプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸がある。ここに挙げた化合物に限定されない。
【００８１】
別の非常に有利な一つの実施態様においては、モノマーとしてビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルハロゲニド、ビニリデンハロゲニド、α−位に芳香族環又はヘテロ環を持つビニル化合物が使用される。ここでも幾つかの例を挙げるがこれらに限定されない：酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、ビニルピリジン、エチルビニルエーテル、塩化ビニル、塩化ビニリデン及びアクリルニトリルがある。
【００８２】
接着剤の光学的性質に関しては、接着剤の屈折率を高める作用をする少なくとも１つの芳香族部分を有するコモノマーを使用するのが特に有利である。この種類の成分としては芳香族ビニル化合物、例えばスチレンが適する。この場合、芳香族コアは特にＣ４〜Ｃ１８−構成成分よりなりそして場合によってはハロゲン原子を有していてもよい。特に有利な例には例えば４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、メチルスチロール、３，４−ジメトキシスチレン、４−ビニル安息香酸、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、第三ブチルフェニルアクリレート、第三ブチルフェニルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレート、４−ビフェニルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート並びにこれらのモノマーの混合物がある。ただし、これらの例示化合物に限定されない。
【００８３】
芳香族の割合を増やすことによって感圧接着剤の屈折率が高められそしてガラスと感圧接着剤との間での光の散乱が低減される。
【００８４】
更に別の有利な実施態様においては、共重合性二重結合を持つ光開始剤が使用される。光開始剤としては、ノリシュ（Ｎｏｒｒｉｓｈ）−Ｉ−及び−ＩＩ−光開始剤が適する。例には、例えばベンゾインアクリレート及びアクリル化ベンゾフェノン（ＵＣＢ社からＥｂｅｃｒｙｌ  Ｐ  ３６（Ｒ）として市販される）がある。原則として、ポリマーをラジカリ機構によって紫外線照射下に架橋させることのできる当業者に知られるあらゆる光開始剤が共重合することができる。１つの二重結合で官能化されていてもよい使用できる光開始剤についての一般的な概説はＦｏｕａｓｓｉｅｒの“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ，Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｈｏｔｏｃｕｒｉｎｇ：Ｆｕｎ-ｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ（光開始、光重合及び光硬化：基礎的応用）”、Ｈａｎｓｅｒ出版社、ミュンヘン，１９９５並びに補助文献としてはＣａｒｒｏｙ等の“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ａｎｄ  ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ  ａｎｄ  Ｐａｉｎｔｓ（被覆剤、インク及び塗料の紫外線及びエネルギー線の化学及び工業）”、Ｏｌｄｒｉｎｇ（Ｈｒｓｇ．）、１９９４、ＳＩＴＡ，Ｌｏｎｄｏｎが使用される。
【００８５】
感圧接着剤には更に展開させるために樹脂を混入してもよい。添加する粘着性樹脂としては、接着剤の透明性を低減させないあらゆる公知の及び文献に記載の粘着性樹脂を使用することができる。代表例としてはピネン樹脂、インデン樹脂及びコロホニウム樹脂、それらの不均化、水素化、重合した、エステル化した誘導体及び塩、脂肪族及び芳香族炭化水素樹脂、テルペン樹脂及びテルペンフェノール樹脂並びにＣ５−、Ｃ９−並びに他の炭化水素樹脂がある。これらの樹脂及び他の樹脂は、得られる接着剤の性質を用途に従って調整するために、任意の組み合わせでも使用することができる。一般に、相応するポリアクリレートと相容性（可溶性）のある樹脂、特に脂肪族、芳香族又はアルキル芳香族炭化水素樹脂、純粋モノマーをベースとする炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂、官能性炭化水素樹脂並びに天然樹脂が使用される。Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓによって“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（感圧接着剤技術のハンドブック）”（ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ，１９８９）に従来技術の説明が詳細にされている。
【００８６】
ここでも透明度を改善するために、透明でありそしてポリマーと非常に高い相容性のある樹脂を専ら使用する。この性質は、水素化された又は部分的に水素化された樹脂が有している。
【００８７】
更に場合によっては可塑剤、別の充填剤（例えば繊維、カーボンブラック、酸化亜鉛、チョーク、中実又は中空ガラスビーズ、他の材料の微小球状物、珪酸、珪酸塩）、核形成剤、伝導性材料、例えばドープ共役ポリマー、グラファイト等、発泡剤、配合剤及び／又は老化防止剤、例えば第一又は第二酸化防止剤又は光安定剤としてのものを添加してもよい。
【００８８】
追加的に架橋剤及び促進剤を架橋させるために添加してもよい。電子線架橋及び紫外線架橋のための適する架橋剤には例えば二官能性又は多官能性アクリレート、二官能性又は多官能性イソシアネート（ブロックされた状態でもよい）又は二官能性又は多官能性エポキシドがある。更に熱で活性化可能な架橋剤、例えばルイス酸、金属キレート又は多官能性イソシアネートも使用することができる。
【００８９】
紫外線を用いて光学的に架橋させるために感圧接着剤に紫外線吸収性光開始剤を添加してもよい。非常に良好に使用できる有用な光開始剤にはベンゾインエーテル類、例えばベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル、置換されたアセトフェノン、例えば２，２−ジエトキシアセトフェノン（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ社のＩｒｇａｃｕｒｅ  ６５１（Ｒ））、２，２−ジメトキシ−２−フェニル−１−フェニルエタノン、ジメトキシヒドロキシ−アセトフェノン、置換α−ケトール類、例えば２−メトキシ−２−ヒドロキシプロピオフェノン、芳香族スルホニルクロライド類、例えば２−ナフチルスルホニルクロライド及び光活性オキシム類、例えば１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）オキシムがある。
【００９０】
上記の及び他の使用可能な光開始剤及びノリッシュ（Ｎｏｒｒｉｓｈ）−Ｉ−又はノリッシュ−ＩＩ−光開始剤の他のものは次の残基を含有していてもよい：ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンジル、ベンゾイン、ヒドロキシアルキルフェノン、フェニルシクロヘキシルケトン、アントラキノン、トリメチルベンゾイルホスフィノキシド、メチルチオフェニルモルホリンケトン、アミノケトン、アゾベンゾイン、チオキサントン、ヘキサリールビスイミダゾール、トリアジン又はフルオレノン。ただしこれらの残基は１つ以上のハロゲン原子及び／又は１つ以上のアルコキシ基及び／又は１つ以上のアミノ基又はヒドロキシ基で置換されていてもよい。代表的な概要はＦｏｕａｓｓｉｅｒによって“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ，Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｈｏｔｏｃｕｒｉｎｇ：Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ（光開始、光重合及び光硬化：基礎的応用）”、Ｈａｎｓｅｒ出版社、ミュンヘン  １９９５に記載されている。補助文献としてはＣａｒｒｏｙ  等の“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ａｎｄ  ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ  ａｎｄ  Ｐａｉｎｔｓ（被覆剤、インク及び塗料の紫外線及びエネルギー線の化学及び工業）”、Ｏｌｄｒｉｎｇ（Ｈｒｓｇ．）、１９９４、ＳＩＴＡ，Ｌｏｎｄｏｎが使用される。
【００９１】
感圧接着剤は、それの屈折率が得られる接着フィルムが貼り付けられるガラスの屈折率からできるだけ僅かしか相違していないように選択するのが有利である。
【００９２】
感圧接着剤にとってポリマーの特に有利なガラス転移温度Ｔｇ≧２５℃を達成するために、ポリマーの所望の値のガラス転移温度ＴｇをＦｏｘによって表された式（Ｔ．Ｇ．Ｆｏｘ，Ｂｕｌｌ．Ａｍ．Ｐｈｙｓ．Ｓｏｃ．１（１９５６）１２３参照）に類似する次のような式（Ｇ１）に従って得られるように、モノマーを探し出しそしてモノマー混合物の量組成を選択する。
【００９３】
【数５】
2009544778.tif 000009
式中、ｎは使用するモノマーについての順番の番号であり、Ｗｎはそれぞれのモノマーの質量割合（重量％）でありそしてＴＧ，ｎはそれぞれのモノマーｎよりなるホモポリマーのそれぞれのガラス転移温度（Ｋ）である。
【００９４】
感圧接着剤の製造：
ポリ（メタ）アクリレート接着剤を製造するために慣用のラジカル重合を有利に実施する。ラジカル的に進行する重合のためには、重合用の別のラジカル開始剤を追加的に含有する開始剤系、特に熱分解するラジカル形成性アゾ又はペルオキソ開始剤を含有する。しかしながら原則としてアクリレートについて当業者に熟知される通例のあらゆる開始剤が適している。Ｃ−中心のラジカルの生成はＨｏｕｂｅｎ  Ｗｅｙｌ，“Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ（有機化学方法）”、Ｖｏｌ．Ｅ１９ａ、第６０−１４７頁に記載されている。この方法も同様に有利に使用される。
【００９５】
ラジカル源の例には過酸化物、ヒドロキシペルオキシド及びアゾ化合物があり、ここに挙げるがこれらに限定されないが、代表的なラジカル開始剤の幾つかの例にはペルオキソ二硫酸カリウム、ジベンゾイルペルオキシド、クモールヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ第三ブチルペルオキシド、アゾジイソ酸ブチロニトリル、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、ジイソプロピルペルカルボナート、第三ブチルペルオクトエート、ベンズピナコールがある。非常に有利な一つの実施態様においては、ラジカル開始剤として１，１’−アゾビス−（シクロヘキサンカルボン酸ニトリル）（ＤｕＰｏｎｔ社のＶａｚｏ  ８８（Ｒ））又はアゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）が使用される。
【００９６】
ラジカル重合の際に生じる感圧接着剤の平均分子量Ｍｗは例えば、２００，０００〜４，０００，０００ｇ／モルの範囲内にあるように選択する。特に導電性ホットメルト接着剤として使用するために、４００，０００〜１，４００，０００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有する感圧接着剤を製造する。平均分子量の測定はサイズ排除クロマトグラフィー（ＧＰＣ：前述）によって行う。
【００９７】
重合は塊状で、１種類以上の有機溶剤の存在下に、水の存在下に又は有機溶剤と水との混合物中で実施することができる。この場合、使用される溶剤の量はできるだけ少なくするよう努力する。適する有機溶剤は純粋のアルカン類（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン）、芳香族炭化水素（例えばベンゼン、トルエン、キシレン）、エステル（例えば酢酸エチルエステル、酢酸プロピルエステル、酢酸ブチルエステル又は酢酸ヘキシルエステル）、ハロゲン化炭化水素（例えばクロロベンゼン）、アルコール類（例えばメタノール、エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル）及びエーテル（例えばジエチルエーテル、ジブチルエーテル）又はそれらの混合物である。水性重合反応は、反応混合物をモノマーの反応の間、均一な相の状態で存在することを保証するために、水と混和し得るか又は親水性の共溶剤と混合してもよい。本発明において有利に使用できる共溶剤は脂肪族アルコール類、グリコール、エーテル、グリコールエーテル、ピロリジン類、Ｎ−アルキルピロリジノン類、Ｎ−アルキルピロリドン類、ポリエチレングリコール類、ポリプロピレングリコール、アミド類、カルボン酸及びそれの塩、エステル類、オルガノスルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、アルコール誘導体、ヒドロキシエーテル誘導体、アミノアルコール類、ケトン類及びそれらの類似物並びにそれらからの誘導体及びそれらの混合物よりなる群から選択される。
【００９８】
重合時間は、転化率及び温度に依存して２〜７２時間である。反応温度を高く選択すればするほど、即ち反応混合物の熱安定性が高ければ高いほど、反応期間はますます短く選択することができる。
【００９９】
重合を開始するためには、熱で分解し得る開始剤のためには熱の供給が重要である。重合は熱分解性開始剤のためには、開始剤の種類次第で５０〜１６０℃に加熱することによって開始する。
【０１００】
製造のためには（メタ）アクリレート感圧接着剤を塊状重合するのが有利であり得る。この目的のため特に適する技術は予備重合技術である。この重合は紫外線を用いて開始されるが、約１０〜３０％の僅かな転化率しか得られない。このポリマーシロップを次いで例えばフィルム状で（最も簡単な場合には、アイスキューブ状で）溶着し、次に水中で高転化率に重合する。このペレットは次いでアクリレートホットメルト接着剤として使用することができる。その際にポリアクリレートと相容性のあるフィルム材料を溶融作業のために使用するのが特に有利である。この製造方法のために、熱伝導性材料添加物を重合前又は後に添加してもよい。
【０１０１】
ポリ（メタ）アクリレート感圧接着剤のための他の有利な製造方法はアニオン重合である。この場合には、反応媒体として不活性の溶剤、例えば脂肪族及び脂環式炭化水素を使用するか又は芳香族炭化水素を使用する。
【０１０２】
この場合、リビングポリマーは一般に構造ＰＬ（Ａ）−Ｍｅで表され、その際にＭｅは元素周期律表の第１族の金属、例えばリチウム、ナトリウム又はカリウムであり、そしてＰＬ（Ａ）はアクリレートモノマーよりなる成長性ポリマーである。製造するべきポリマーの分子量は開始剤濃度とモノマー濃度との比によって制御する。適する重合開始剤としては例えばｎ−プロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、第二ブチルリチウム、２−ナフチルリチウム、シクロヘキシルリチウム又はオクチルリチウムが適し、ただしここに挙げたものは本発明で使用できる重合開始剤の全てではない。更にサマリウム錯塩をベースとする開始剤もアクリレートの重合のために知られており（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９９５，２８，７８８６）、ここで使用できる。
【０１０３】
更に二官能性開始剤も使用できる。例えば１，１，４，４−テトラフェニル−１，４−ジリチオブタン又は、１，１，４，４−テトラフェニル−１，４−ジリチオイソブタンも同様に使用できる。共開始剤も同様に使用できる。適する共開始剤は中でも他のハロゲン化リチウム類、アルカリ金属アルコキシド又はアルカリアルミニウム化合物がある。非常に有利な一つの変法においては配位子及び共開始剤は、アクリレートモノマー、例えばｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートを直接的に重合することができるように選択しそして相応するアルコールとのエステル交換によってポリマー中で生じさせるべきでない。
【０１０４】
狭い分子量分布を有するポリ（メタ）アクリレート感圧接着剤を製造するためには、制御されたラジカル重合法も適している。次に重合のために、一般式
【０１０５】
【化２】
2009544778.tif 000010
で表される制御剤を使用するのが特に有利である。ただし式中、Ｒ及びＲ１は互いに無関係に選択されるか又は同じであり：
−  分岐した又は直鎖状のＣ１〜Ｃ１８−アルキル基、Ｃ３〜Ｃ１８−アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ１８−アルキニル基である；
−  Ｃ１〜Ｃ１８−アルコキシ基である：
−  少なくとも１つのＯＨ−基又はハロゲン原子又はシリルエーテルで置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキル基、Ｃ３〜Ｃ１８−アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ１８−アルキニル基である；
−  少なくとも１つの酸素原子及び／又はＮＲ＊基を炭素鎖中に有するＣ２〜Ｃ１８−ヘテロ−アルキル基であり、その際にＲ＊、は任意の（特に有機）残基でもよい；
−  少なくとも１つのエステル基、アミン基、カルボナート基、シアノ基、イソシアノ基及び／又はエポキシ基及び／又は硫黄で置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキル基、Ｃ３〜Ｃ１８−アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ１８−アルキニル基である；
−  Ｃ３〜Ｃ１８−シクロアルキル基である；
−  Ｃ６〜Ｃ１８−アリール又はベンジル基である；
−  水素
である。
【０１０６】
タイプ（Ｉ）の制御剤はこれらに制限されないが、以下の化合物であるのが有利である：この場合、ハロゲン原子はＦ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩ、特にＣｌ及びＢｒであるのが特に有利である。直鎖並びに分岐鎖を含めた種々の置換基中のアルキル、アルケニル及びアルキニル基が適している。炭素原子数１〜１８のアルキル基の例にはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第三ブチル、ペンチル、２−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、第三オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、トリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル及びオクタデシルがある。炭素原子数３〜１８の炭素原子を持つアルケニル基の例にはプロペニル、２−ブテニル、３−ブテニル、イソブテニル、ｎ−２，４−ペンタジエニル、３−メチル−２−ブテニル、ｎ−２−オクテニル、ｎ−２−ドデセニル、イソドデセニル及びオレイルがある。
【０１０７】
炭素原子数３〜１８のアルキニルの例にはプロピニル、２−ブチニル、３−ブチニル、ｎ−２−オクチニル及びｎ−２−オクタデシニルがある。
【０１０８】
ヒドロキシ置換されたアルキル基の例にはヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチル又はヒドロキシヘキシルがある。
【０１０９】
ハロゲン置換されたアルキル基の例にはジクロロブチル、モノブロモブチル又はトリクロロヘキシルがある。
【０１１０】
炭素鎖中に少なくとも１つの酸素原子を持つ適するＣ２〜Ｃ１８−ヘテロアルキル基は例えば−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３である。
【０１１１】
Ｃ３〜Ｃ１２−シクロアルキル基としては例えばシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル又はトリメチルシクロヘキシル基が役立つ。
【０１１２】
Ｃ６〜Ｃ１８−アリール基としては例えばフェニル、ナフチル、ベンジル、４−第三ブチルベンジル又は他の置換フェニル基、例えばエチルフェニル、トルエン、キシレン、メシチレン、イソプロピルベンゼン、ジクロロベンゼン又はブロモトルエンが役立つ。
【０１１３】
上に挙げた基はそれぞれの化合物群の単なる例示であり、本発明はこれらに限定されない。
【０１１４】
更に、以下の種類の化合物も制御剤として使用することができる。
【０１１５】
【化３】
2009544778.tif 000011
式中、Ｒ２はＲ及びＲ１に無関係にこれらの基についての前述の群から選択することができる。
【０１１６】
慣用のＲＡＦＴ法の場合には、できるだけ狭い分子量分布を達成するために低い転化率でのみ一般に重合を実施する（国際特許出願公開第９８／０１４７８Ａ１号明細書）。しかし、低い転化率のために、このポリマーは感圧接着剤として使用できず、特にホットメルト接着剤として使用できない。何故ならば、残留モノマー分が多いことが接着特性にマイナスの影響を及ぼし、残留モノマーが濃厚化工程で回収する溶剤を汚染しそして相応する粘着テープが非常に高いガス放出挙動を示すからである。低い転化率のこの欠点を回避するために、特に有利な実施態様においては重合を多段階で開始する。
【０１１７】
他の制御されたラジカル重合法としては、酸化窒素制御した重合を実施することができる。ラジカルを安定化するために有利な方法ではタイプ（Ｖａ）又は（Ｖｂ）の酸化窒素化合物を使用する。
【０１１８】
【化４】
2009544778.tif 000012
式中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は互いに無関係に以下の化合物又は原子を意味する：
ｉ）ハロゲン、例えば塩素、臭素又は沃素：
ｉｉ）飽和、不飽和又は芳香族でもよい炭素原子数１〜２０の直鎖状、分岐状、脂環式及びヘテロ環式炭化水素
ｉｉｉ）エステル（−ＣＯＯＲ１１）、アルコキシド（−ＯＲ１２）及び／又はホスホン酸塩（−ＰＯ（ＯＲ１３）２）。ただしＲ１１、Ｒ１２又はＲ１３はグループｉｉ）の残基である。
【０１１９】
式（Ｖａ）又は（Ｖｂ）の化合物は種類次第でポリマー鎖に結合していてもよく（前述の残基の少なくとも１種類がこの種類のポリマー鎖であるのが第一である）そしてそれ故にポリアクリレート系感圧接着剤の合成にも使用できる。
【０１２０】
以下種類の化合物を、重合するための制御剤として使用して制御するのが有利である：
・２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロリジニルオキシ（ＰＲＯＸＹＬ）、３−カルバモイル−ＰＲＯＸＹＬ、２，２−ジメチル−４，５−シクロヘキシル−ＰＲＯＸＹＬ、３−オキソ−ＰＲＯＸＹＬ、３−ヒドロキシルイミン−ＰＲＯＸＹＬ、３−アミノメチル−ＰＲＯＸＹＬ、３−メトキシ−ＰＲＯＸＹＬ、３−第三ブチル−ＰＲＯＸＹＬ、３，４−ジ第三ブチル−ＰＲＯＸＹＬ。
・２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ（ＴＥＭＰＯ）、４−ベンゾイルオキシ−ＴＥＭＰＯ、４−メトキシ−ＴＥＭＰＯ、４−クロロ−ＴＥＭＰＯ、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ、４−オキソ−ＴＥＭＰＯ、４−アミノ−ＴＥＭＰＯ、２，２，６，６−テトラエチル−１−ピペリジニルオキシ、２，２，６−トリメチル−６−エチル−１−ピペリジニルオキシ。
・Ｎ−第三ブチル−１−フェニル−２−メチル−プロピルニトロキシド、
・Ｎ−第三ブチル−１−（２−ナフチル）−２−メチルプロピルニトロキシド、
・Ｎ−第三ブチル−１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシド、
・Ｎ−第三ブチル−１−ジベンジルホスホノ−２，２−ジメチルプロピルニトロキシド、
・Ｎ−（１−フェニル−２−メチルプロピル）−１−ジエチルホスホノ−１−メチルエチルニトロキシド、
・ジ第三ブチルニトロキシド、
・ジフェニルニトロキシド、
・第三ブチル−第三アミルニトロキシド。
【０１２１】
感圧接着剤を取って代わる方法で製造することができる別の一連の重合法は従来技術から選択される。
【０１２２】
米国特許第４，５８１，４２９Ａ号明細書には、式Ｒ’Ｒ”Ｎ−Ｏ−Ｙで表される化合物を開始剤として使用する制御されたラジカル重合法が開示されている。この場合、Ｙは不飽和モノマーを重合することができる遊離ラジカル種である。しかしながらこの反応は一般に転化率が低い。特別の問題は、非常に小さい収率及び非常に小さい分子量しかもたらさないアクリレート類の重合方法であることである。国際特許出願公開第９８／１３３９２Ａ１号明細書は、対称置換パターンを有する開鎖アルコキシアミン化合物を開示している。ヨーロッパ特許出願公開第７３５，０５２Ａ１号明細書は狭い分子量分布を有する熱可塑性エラストマーの製造方法を開示している。国際特許出願公開第９６／２４６２０Ａ１号明細書は、非常に特別なラジカル化合物、例えばイミダゾーリジンをベースとする燐含有ニトロキシドを使用する重合法を開示している。国際特許出願公開第９８／４４００８Ａ１号明細書は、モルホリン、ピペラジノン及びピペラジンジオンをベースとする特別なニトロキシルを開示している。ドイツ特許出願公開第１９，９４９，３５２Ａ１号明細書は、制御されたラジカル重合において制御剤としてヘテロ環式アルコキシアミンを開示している。アルコキシアミン類あるいは相応する遊離ニトロキシド類の相応する更なる開発がポリアクリレートの製造効率を改善している。
【０１２３】
別の制御された重合法としては、ポリアクリレート感圧接着剤の合成に有利には原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）が使用され、その際に開始剤として単官能性又は二官能性の第二又は第三ハロゲニド、及び該ハロゲニドを除くためのＣｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ，Ｏｓ、Ｒｈ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ａｇ又はＡｕ錯塩が使用されている（ヨーロッパ特許出願公開第０，８２４，１１１Ａ１；同第８２６，６９８Ａ１号明細書；同第８２４，１１０Ａ１号明細書；同第８４１，３４６Ａ１号明細書；同第８５０，９５７Ａ１号明細書）。更にＡＴＲＰの異なる可能な方法も米国特許第５，９４５，４９１Ａ号明細書、同第５，８５４，３６４Ａ号明細書及び同第５，７８９，４８７Ａ号明細書に開示されている。
【０１２４】
支持体材料：
支持体材料としては、所定の要求に適合するポリマーフィルムを使用しなければならない。十分に高い飛散防止性を保証するために、フィルムは１５０ＭＰａより大きい引張強度（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定）を有しているべきである。曇り価は有利には３％より小さい、特に１％より小さい値（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）を有しているべきである。光透過率は５５０ｎｍの場合に８０％より大きい、特に８５％より大きくあるべきである。フィルムの厚さは好ましくは１２〜１００μｍ、中でも２３〜７５μｍであるのが有利である。
【０１２５】
例えば高い透明度のポリエステルフィルムが適している。特に高い透明度のＰＥＴ−フィルム（ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート）を使用することができる。例えば、三菱のＨｏｓｔａｐｈａｎＴＭ（登録商標）又は東レ株式会社のＬｕｍｉｒｒｏｒＴＭ（登録商標）が適している。特に高い透明度のＬｕｍｉｒｒｏｒＴＭ  Ｔ６０が感圧接着フィルムの本発明に従う用途に卓越的に適していることがわかっている。
【０１２６】
別の非常に適する種類のポリエステルはポリブチレンテレフタレートである。
【０１２７】
ポリエステルフィルムの他に別の高い透明度のＰＶＣ−フィルム（ＰＶＣ：ポリ塩化ビニル）も使用される。これらのフィルムは、柔軟性を高めるために可塑剤を含有していてもよい。
【０１２８】
さらに、高い透明度のＰＰ−フィルム（ＰＰ：ポリプロピレン）も使用される。これらのフィルムは、透明度を妨害し得る結晶質領域を有しているべきでない。ＰＰ−フィルムはキャスト加工されていても、一軸延伸されていても又は二軸延伸されていてもよい。
【０１２９】
本発明においては他の透明なポリオレフィン系フィルムも使用される。例えば特別に機能化されたＰＥ−フィルム（ＰＥ：ポリエチレン）が適している。コモノマーとしてはエチレンの他に、結晶化傾向を抑制するシクロヘキセン又はノルボルネン誘導体も使用される。しかしながらエチレンの他に、立体配置によって結晶化傾向を乱す複数の他のオレフィン系コモノマーも使用される。
【０１３０】
さらに、本発明においては、ＰＣ（ポリカーボネート）−フィルム、ＰＭＭＰ（ポリメチルメタクリレート）−フィルム及びＰＳ（ポリスチレン）−フィルムも使用することができる。これらのフィルムは有利には１．４９より大きい屈折率を有しているべきである。
【０１３１】
純粋なポリスチレンの他に結晶化傾向を低減させるためにスチレンの他に別のコモノマー、例えばブタジエンも使用される。
【０１３２】
さらに、支持体材料としてポリエーテルスルホン及びポリスルホンフィルムも使用される。これらは例えばＢＡＳＦ社からＵｌｔｒａｓｏｎＴＭ  Ｅ  及びＵｌｔｒａｓｏｎＴＭ  Ｓの商標で市販されている。
【０１３３】
その他に、支持体材料としてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）も使用される。コモノマーとして又はホモポリマーとして支持体材料に使用できる他のセルロース原料にはセルロースブチラート、セルロースプロピオナート及びエチルセルロースが使用される。
【０１３４】
本発明において特に有利な高い透明度のＴＰＵ（ＴＰＵ：熱可塑性ポリウレタン）−フィルムも使用される。このものは例えばＥｌａｓｔｏｇｒａｎ  ＧｍｂＨ社から市販されている。
【０１３５】
さらに、高い透明度のポリアミドフィルム及びコポリアミドフィルムも使用される。
【０１３６】
さらにポリビニルアルコール及びポリビニルブチラールをベースとするフィルムも使用される。
【０１３７】
一般に、１．４９より大きい屈折率ｎｄ、５０ＭＰａより大きい引張強度、３％より小さい、特に２％より小さい、中でも１％より小さい曇り価（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３）及び５５０ｎｍで８０％より大きい透過率（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３）を有する従来には挙げられていなかった高い透明度のあらゆるフィルムが使用される。
【０１３８】
単層フィルムの他に、例えば同時押出成形で製造される多層フィルムも使用される。この目的のためには、前述のポリマー材料を互いに組合せることもできる。
【０１３９】
さらに、フィルムは処理されていてもよい。例えば、酸化亜鉛を蒸着してもよいし又は塗料又は粘着付与剤を塗布してもよい。フィルムの厚さは本発明の特に有利な一つの実施態様においては４〜１５０μｍ、特に１２〜１００μｍである。
【０１４０】
製品の構造：
感圧接着剤テープは特に次の通りの構造であってもよい：
ａ）フィルム支持体層と感圧接着剤とよりなる単層接着フィルム。
ｂ）フィルム支持体層と両面に塗布された感圧接着剤よりなる多層接着フィルム。
【０１４１】
ａ）単層製品構造
感圧接着剤が、接着テープ用に知られているフィルム、例えばポリエステル、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＰ、ＢＯＰＰ（二軸延伸されたポリプロピレン）、ＰＭＭＡ、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ＰＶＣのフィルムを被覆している。片面接着テープのための他の適する支持体は例えば米国特許第３，１４０，３４０号明細書、同第３，６４８，３４８号明細書、同第４，５７６，８５０号明細書、同第４，５８８，２５８号明細書、同第４，７７５，２１９号明細書、同第４，８０１，１９３号明細書、同第４，８０５，９８４号明細書、同第４，８９５，４２８号明細書、同第４，９０６，０７０号明細書、同第４，９３８，５６３号明細書、同第５，０５６，８９２号明細書、同第５，１３８，４８８号明細書、同第５，１７５，０３０号明細書及び同第５，１８３，５９７号明細書に記載されている。本発明においては透明な支持体を使用するのが有利である。
【０１４２】
ｂ）多層構造
最も簡単な態様においては、感圧接着剤を両面接着テープを作製するために使用する。その際に支持体としては非常に色々な広範囲のフィルム、例えばポリエステル、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＰＰ、ＢＯＰＰ、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ＰＶＣのフィルムを使用することができる。接着テープを巻くことができるようにするためには、両面接着テープに剥離ライナーを裏貼りするのが有利である。剥離紙としては、有利な実施態様においては段階的な剥離性を有するグラシン、ＨＰＤＥ又はＬＤＰＥライナー（ＨＤＰＥ：密度ポリエチレン、ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン）が適している。本発明の非常に有利な実施態様においては、フィルム状剥離ライナーが使用される。該フィルム状剥離ライナーは特に有利な実施態様においては段階性を有するべきである。さらに、フィルム状剥離ライナーは極めて滑らかな表面を有しており、剥離ライナーが接着剤の構造化を行われない。これは、粘着防止剤不含のＰＥＴ−フィルムを被覆されたシリコーン系と組合せて用いることによって達成される。
【０１４３】
さらに、支持体フィルムとして及び安定化フィルムとして、再び、同様に２０℃で１．４３より大きい高屈折率ｎｄを有するフィルムが使用される。
【０１４４】
用途：
色々なメカニズムに従って、ガラス製ウインドに片面接着テープを使用することができる。本発明の用途の幾つかの態様は例示的に図面（１図〜４図）によって示することができるが、これらは本発明の態様の選択によって不必要に限定しようとするものではない。図中において、記号は以下の意味を有する：
１    本発明の透明な片面接着テープ
２    本発明の透明な両面接着テープ
３    ハウジング（ガラス板の上に固定されるべき基体）
４    バック、例えばディスプレー；照明
５    両面接着テープ（特に打ち抜き物）
６    ガラス製ウインド
本発明の第一の実施態様においてはガラス製ウインドが透明な接着フィルムで全面的に貼り付けられており、ハウジングフレームに追加的な両面接着テープで固定されている。この実施態様は図１に示されている。
【０１４５】
図２は本発明の別の実施態様を図示している。この場合にはガラス製ウインドは透明な接着フィルムで全面的には貼り付けられておらず、光学的に透過性のままである領域だけに貼り付けられている。ハウジングフレーム領域ではガラス製ウインドが追加的に両面接着テープで固定されている。
【０１４６】
ガラス製ウインド上で透明な両面接着フィルムが、図３に図示する構造に従って特に有利に使用できる。ガラス製ウインドには透明な両面接着フィルムが全面的に貼り付けられ、次いでフレーム／ハウジングにおいて固定されている。
【０１４７】
本発明の別の有利な一つの実施態様においては、ガラス製ウインドはハウジングの内部にある（図４参照）。ガラス板をハウジングフレームに固定するために、ここでも両面接着テープ（打ち抜き物）が使用されており、本発明の片面接着フィルムはフレームから見て反対側に配置されている。
【０１４８】
本発明の飛散防止フィルムをガラス板に最適に全面貼り付けするために、特に有利な一つの実施態様においては、貼り付け後に試験体を加温し、特に例えば４０℃で保存して、接着剤の流動挙動を最善化しそして空気の内包を最小限にする。
【０１４９】
試験方法：
Ａ．屈折率
粘着剤の屈折率はＫｒｕｅｓｓ社の光学測定装置でアッベの原理に従って２５℃、白色光（λ＝５５０ｎｍ±１５０ｎｍ）の使用下に２５μｍの厚さのフィルムについて測定する。温度を標準化するために装置をＬａｕｄａ社の温度計と一緒に操作する。
【０１５０】
Ｂ．接着力
剪断強度（接着力）の測定はＰＳＴＣ−１に従って行った。接着フィルムをガラス板に貼り付ける。２ｃｍの幅のストリップ状接着フィルム（以降、“接着ストリップ”という）を、２ｋｇの重量のローラーを３度往復転がすことによって貼り付ける。該ガラス板をクランプ止めしそして接着ストリップを引っ張り試験機において自由末端片から１８０°の剥離角度で３００ｍｍ／分の速度で引っ張る。この力はＮ／ｃｍで示される。
【０１５１】
Ｃ．落球試験
Ｓｃｈｏｔｔ社の厚さ１．１ｍｍのガラス板に接着フィルムを気泡無く貼り付ける。接着面積は４ｃｍ×６ｃｍである。次いでこの複合体を２３℃の雰囲気温度及び５０％の相対湿度で４８時間の期間保存する。この複合体を次いで、ガラス面が水平に位置合わせされそしてガラス側が上にあるようにホルダー中に固定する。ガラス面の上方１ｍに６３．７ｇの重量の鋼鉄球を固定する。次に鋼鉄球を自由落下させて、ガラス板上に落下させる。
【０１５２】
この試験は、球の落下試験の後にガラス破片の損失量が５重量％より少ない場合に合格である。この損失量は重量測定する（球落下試験の前と後の重量を測定する）。
し差が（ガラスの総重量を基準として）５％より少なく、球が複合体上に落下した際に生じるガラスの破片が複合体から及び接合物から僅かしか離れない場合に合格である（そしてそれ故にこの試料は飛散防止デバイスとして適している。）。
【０１５３】
Ｄ．透明度
５５０ｎｍでの透明度の測定はＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って行う。光学的に透明な接着フィルムとガラス板よりなる複合体を測定した。
【０１５４】
Ｅ．光安定性
接着テープとガラス製板との複合体を、４ｃｍ×２０ｃｍの大きさで厚紙板で半分覆い、次に３００時間、Ｏｓｒａｍ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｉｔａｌｕｘ：３００Ｗのランプで５０ｃｍの距離から照射する。この照射の後で厚紙板を除き、変色を視覚的に評価する。この試験は、照射領域と覆われた領域との変色差が確認できなかった場合（裸眼で確認できる変色が生じない場合）が合格である。
【０１５５】
試験体の製造：
フィルム：
支持体フィルムとして東レ株式会社のＬｕｍｉｒｒｏｒTM（登録商標）Ｔ６０タイプの５０μｍのＰＥＴフィルムを使用する。
【０１５６】
窒素酸化物の製造：
（ａ）二官能性アルコキシアミンの製造（ＮＩＴ３）：
これは、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，  １９９９，１２１（１６），３９０４からの実験処方と同様に行う。原料として１，４−ジビニルベンゼン及び窒素酸化物（ＮＩＴ４）を使用する。
【０１５７】
【化５】
2009544778.tif 000013
（ｂ）窒素酸化物の製造（ＮＩＴ４）：２，２，５−トリメチル−４−フェニル−３−アザヘキサン−３−ニトロキシド
この化合物も文献（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９９９，１２１（１６），３９０４）の処方で製造される。
【０１５８】
【化６】
2009544778.tif 000014
【０１５９】
ポリマー１の製造：
重合のために、安定剤除去のために精製したモノマーを使用した。ラジカル重合にとって慣用の２Ｌのガラス製反応器に３２ｇのアクリル酸、１６８ｇのｎ−ブチルアクリレート、２００ｇの２−エチルヘキシルアクリレート及びアセトンと２−プロパノールとの９７：３の比の３００ｇの混合物を装入する。攪拌下に窒素ガスを４５分間通した後に反応器を５８℃に加熱しそして０．２ｇの２，２’−アゾビス（２−メチルブチルニトリル）（ＤｕＰｏｎｔ社のＶａｚｏ  ６７（Ｒ））を添加する。次いで外部の加熱浴を７５℃に加熱しそして反応を一定のこの外部温度のもとで実施する。１時間の反応時間の後に反応混合物に再び０．２ｇのＶａｚｏ  ６７（Ｒ）を添加する。３時間及び６時間の後にアセトン及びイソプロパノールの１５０ｇの混合物でそれぞれ希釈する。開始剤残留物を減らすために８時間後及び１０時間後にそれぞれ０．４ｇのジ（４−第三ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカルボナート（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社のＰｅｒｋａｄｏｘ  １６（Ｒ））を添加する。２２時間の反応時間の後に反応を中断しそして室温に冷却する。
【０１６０】
ポリマー２の製造：
重合のために、安定剤除去のために精製したモノマーを使用した。ラジカル重合にとって慣用の２Ｌのガラス製反応器に２０ｇのアクリル酸、４０ｇのメチルアクリレート、１４０ｇのｎ−ブチルアクリレート、２００ｇの２−エチルヘキシルアクリレート及びアセトンとイソプロパノールとの９７：３の比の３００ｇの混合物を装入する。攪拌下に窒素ガスを４５分間通した後に反応器を５８℃に加熱しそして０．２ｇのＶａｚｏ  ６７（Ｒ）（ＤｕＰｏｎｔ社）を添加する。次いで外部の加熱浴を７５℃に加熱しそして反応を一定のこの外部温度のもとで実施する。１時間の反応時間の後に反応混合物に再び０．２ｇのＶａｚｏ  ６７（Ｒ）を添加する。３時間及び６時間の後にアセトン及びイソプロパノールの１５０ｇの混合物でそれぞれ希釈する。開始剤残留物を減らすために８時間後及び１０時間後にそれぞれ０．４ｇのＰｅｒｋａｄｏｘ  １６（Ｒ）（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社）を添加する。２２時間の反応時間の後に反応を中断しそして室温に冷却する。
【０１６１】
ポリマー３の製造：
一般的操作：アルコキシアミン（ＮＩＴ３）と窒素酸化物（ＮＩＴ４）（アルコキシアミン（ＮＩＴ３）に対して１０モル％）との混合物を［後述のポリマーブロックＰ（Ｂ）のための］モノマーＢと混合し，−７８℃に冷却しながら何度も脱気しそして次いで密閉容器中で１１０℃に加圧下に加熱する。３６時間の反応時間の後に［後述のポリマーブロックＰ（Ａ）のための］モノマーＡを添加しそしてこの温度で更に２４時間重合する。
【０１６２】
重合を一般的に実施するのと同様に、０．７３９ｇの二官能性開始剤（ＮＩＴ３）、０．０２８７ｇの遊離のニトロキシド（ＮＩＴ４）、モノマーＢとしての１２８ｇのイソボルニルアクリレート（蒸留済み）及び１９２ｇの２−エチルヘキシルアクリレート（蒸留済み）、及びモノマー（Ａ）としての１８０ｇのｏ−メトキシスチレン（蒸留済み）を使用する。ポリマーを単離するために室温に冷却し、ブロックコポリマーを７５０ｍＬのジクロロメタンに溶解しそして次に６．０Ｌのメタノール（−７８℃に冷却済み）中で激しい攪拌下に沈殿させる。この沈殿物を冷却された濾過器で濾別する。
【０１６３】
得られる生成物を減圧乾燥室中で１０Ｔｏｒｒ及び４５℃で１２時間にわたって濃縮する。屈折率ｎｄは試験法Ａに従って測定し、１．５２５であった。
【０１６４】
架橋剤溶液の配合：
重合で得られるポリマー１及び２の溶液を攪拌下に０．３重量％のアルミニウム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートと混合しそしてアセトンで３０％の固形分含有量に希釈した。
【０１６５】
接着フィルム試験体例１の製造：
Ｔｏｒａｙ社のＬｕｍｉｒｒｏｒＴＭ  Ｔ６０  タイプの５０μｍの厚みの市販のＰＥＴ−フィルム（請求項１に従う抗張力、曇り価及び透過率の要求に適合している）に、コーテイングバーを用いてポリマー１を塗布する。次いで溶剤をゆっくり蒸発させる。次にこの接着フィルム試験体例を１２０℃で１０分間乾燥する。塗布量は乾燥後に１００ｇ／ｍ２である。
【０１６６】
接着剤試験体例２の製造：
Ｔｏｒａｙ社のＬｕｍｉｒｒｏｒＴＭ  Ｔ６０  タイプの５０μｍの厚みの市販のＰＥＴ−フィルムに、コーテイングバーを用いてポリマー２を塗布する。次いで溶剤をゆっくり蒸発させる。次にこの接着フィルム試験体例を１２０℃で１０分間乾燥する。塗布量は乾燥後に１００ｇ／ｍ２である。
【０１６７】
接着剤試験体例３の製造：
Ｔｏｒａｙ社のＬｕｍｉｒｒｏｒＴＭ  Ｔ６０  タイプの５０μｍの厚みのＰＥＴ−フィルムに、コーテイングバーを用いてポリマー３を塗布する。次いで溶剤をゆっくり蒸発させる。次にこの接着フィルム試験体例を１２０℃で１０分間乾燥する。塗布量は乾燥後に１００ｇ／ｍ２である。
【０１６８】
接着剤試験体例４の製造：
Ｔｏｒａｙ社のＬｕｍｉｒｒｏｒＴＭ  Ｔ６０  タイプの５０μｍの厚みのＰＥＴ−フィルムに、コーテイングバーを用いてポリマー１を塗布する。次いで溶剤をゆっくり蒸発させる。次にこの接着フィルム試験体を１２０℃で１０分間乾燥する。塗布量は乾燥後に５０ｇ／ｍ２である。次いで、Ｓｉｌｉｃｏｎａｔｕｒｅ社のＰＥＴ−剥離用ライナー（透明なＰＥＴフィルムで、５０μｍの厚みで、片面が溶液状態から塗布されたシリコーン系でシリコーン処理されており、０．１Ｒａより小さい粗面度を持つ）で気泡無く裏貼りされている。この接着フィルム試験体を次いで旋削しそして支持体の未だ未被覆のＰＥＴ側にコーティングバーによってポリマー１を塗布する。次いで溶剤をゆっくり蒸発させる。次にこの接着フィルム試験体を１２０℃で１０分間乾燥する。塗布量は乾燥後に５０ｇ／ｍ２である。この側にＳｉｌｉｃｏｎａｔｕｒｅ社のＰＥＴ−剥離用ライナー（透明なＰＥＴフィルムで、５０μｍの厚みで、片面が溶液状態から塗布されたシリコーン系でシリコーン処理されており、０．１Ｒａより小さい粗面度を持つ）で気泡無く裏貼りされている。
【０１６９】
接着剤試験体例５の製造：
Ｔｏｒａｙ社のＬｕｍｉｒｒｏｒＴＭ  Ｔ６０タイプの５０μｍの厚みのＰＥＴ−フィルムに、コーテイングバーを用いてポリマー２を塗布する。次いで溶剤をゆっくり蒸発させる。次にこの接着フィルム試験体を１２０℃で１０分間乾燥する。塗布量は乾燥後に５０ｇ／ｍ２である。次いで、Ｓｉｌｉｃｏｎａｔｕｒｅ社のＰＥＴ−剥離用ライナー（透明なＰＥＴフィルムで、５０μｍの厚みで、片面が溶液状態から塗布されたシリコーン系でシリコーン処理されており、０．１Ｒａより小さい粗面度を持つ）で気泡無く裏貼りされている。この接着フィルム試験体を次いで旋削しそして支持体の未だ未被覆のＰＥＴ側にコーティングバーによってポリマー２を塗布する。次いで溶剤をゆっくり蒸発させる。次にこの接着フィルム試験体を１２０℃で１０分間乾燥する。塗布量は乾燥後に５０ｇ／ｍ２である。この側もＳｉｌｉｃｏｎａｔｕｒｅ社のＰＥＴ−剥離用ライナー（透明なＰＥＴフィルムで、５０μｍの厚みで、片面が溶液状態から塗布されたシリコーン系でシリコーン処理されておりそして０．１Ｒａより小さい粗面度を持つ）で気泡無く裏貼りされている。
【０１７０】
接合：
接着フィルム試験体（実施例１〜５）をゴム製ロールによって気泡無く、Ｓｃｈｏｔｔ社の１．１ｍｍの厚さのガラス板Ｄ  ２６３Ｔ（屈折率ｎｄ：１．５２３１のボロンシリケートガラス）に塗布する。両面接着フィルムについて、接合を行う前に、その片面から剥離ライナーを除去する。負荷する圧力は１０秒間、４０Ｎ／ｃｍ２である。
【０１７１】
結果：
試験体の製造後に最初に実施例１〜５の全てについて最初にガラスへの接着力を測定する。それらの値を表１に総括掲載する：
【０１７２】
【表２】
2009544778.tif 000015
測定された値から、使用された接着フィルムがガラスへの高い瞬間接着力を有しそしてそれ故に良好な接着性が発現されることがわかる。
【０１７３】
更に実施例１〜５の全てを落球試験Ｃに付す。結果を次の表２に示す。
【０１７４】
【表３】
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この結果から、接着フィルムの特別な構造（支持体フィルム及び接着剤の構造）によって、非常に良好な飛散防止性があるように性質像を最適化されていることがわかる。この試験は全ての実施例（１〜５）で明らかに合格であった。２重量％より多くガラスの飛散損失がなかった。
【０１７５】
更に実施例１〜５の全てについて透明度試験Ｄを実施した。これらの試験では、飛散防止接着テープをガラス製ウインドに貼り付けたときに十分に高い透過率が得られるかどうかを試験した。複合体の測定値を表３に掲載する。
【０１７６】
【表４】
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表３から、実施例１〜５の全てが７０％より大きい透過率を示しそしてそれ故に高い光学透明度を有することがわかる。
【０１７７】
更に屋外用途で使用するために、光安定性試験Ｅを実施した。この場合には実施例１〜５の接着フィルム試験体に、太陽光の作用をシミュレートする強い白熱ランプで照射する。結果を表５に総括掲載する。
【０１７８】
【表５】
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この結果は、ポリアクリレートにとって通例の高い老化安定性を実現することを実証している。従って本発明の接着フィルムは長時間使用のためにも使用できる。像の描写をゆがめたり又は色を変えてしまう変色が生じない。
【０１７９】
これらの試験法の他に実施例１〜５を用途技術的試験に付しそしてガラス板と実施例１〜５の接着フィルムとの複合体をＰＣ−ハウジングで貼り付ける。全ての実施例が実施の用途に対して良好な適合性を示す。
【符号の説明】
【０１８０】
１・・・透明な片面接着テープ
２・・・透明な両面接着テープ
３・・・ハウジング
４・・・バック、例えばディスプレー；照明
５・・・両面接着テープ（特に打ち抜き物）
６・・・ガラス製ウインド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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