(57)【要約】個人の実時間参加度と事業体の広告投資度を基盤にして販売者と購買者のための双方向検索と広告参加状況のモニタリングを用いた広告管理及び検索システムに関し、事業体や商品だけでなく、広告対象者を分類によるランク順位別に検索し、広告やイベント進行時に広告対象者の参加状況をモニタリングし、状況による即刻な対処を通じて広告効果を最大化するための広告管理及び検索システムであって、個人会員に関する情報、事業体会員に関する情報、商品に関する情報、広告またはイベントに関する情報、広告及び購買活動の結果情報を格納する情報格納手段と、格納手段に格納された情報を利用して事業体の広告受信対象者に対する検索と個人の事業体、商品及び広告に対する検索のための検索手段と、事業体は入力した検索条件に該当する広告対象者を選択したり、個人は購買対象の検索条件に該当する広告や事業体及び商品を選択する選択手段と、選択手段で事業体によって選択された広告対象者が参加した個人別参加状況を確認したり、個人は参加した広告の進行段階を確認する確認手段と、前記確認手段で個人会員が参加した段階によって個人会員にインセンティブを支給する支給手段とを含む構成を用意した。前述したような広告管理及び検索システムを利用することによって、検索を通じて購買者には業種、国家及び地域のような多様な分類別ランキング順位による優秀な事業体や商品に対する良質の情報を提供し、販売者には売上高または、サービスや品質に対する顧客評価点数、広告やイベントに対する恵沢付与などを類型別加算値を適用し、さらに客観的な基準によって定められた事業体レベルによって事業体に適した今後の広告手段及び方向を提供することができる。また、オンラインサイトまたはオフライン売場の紹介ページに対する広報機能を提供し、販売者と購買者間のコミュニティの機能を付与し、両者間のシナジー効果を有することができる。検索結果の順位基準になる事業体の活動点数は、評価基準項目や事業体の業種、地域別特性によって一定期間を定め、評価結果の公正性と信頼性を維持する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告対象者、広告依頼者及び管理者システムの間でネットワークを介して広告依頼者が広告対象者を検索して選択し、選択された広告対象者の広告視聴で商品購買の段階別過程をモニタリングして広告進行過程を数値化し、結果数値による広告費用が決定され、数値化された広告結果を広告対象者の点数及び広告依頼者の点数に反映し、これを検索優先順位の基準にして一般ユーザであるすべての会員または非会員の事業体及び商品検索または広告依頼者の広告対象者検索のための検索サービス機能を有する広告管理及び検索システムであって、
個人または事業体会員に関する情報、事業体に関する情報、商品に関する情報、広告またはイベントに関する情報、広告及び購買活動の結果情報を格納する情報格納手段と、
前記格納手段に格納された情報を利用して広告依頼者の広告対象者に対する検索と、広告対象者だけでなくすべての会員または非会員の事業体情報、商品及び広告に対する検索のための検索手段と、
広告依頼者が入力された検索条件に該当する広告対象者を選択したり、広告対象者が参加する事業体及び商品の広告を選択したり、一般ユーザが所望する事業体及び商品、広告を検索して選択する選択手段と、
前記選択手段で広告依頼者は事業体情報、広告進行現況、選択された広告対象者が参加した類型別参加現況、広告終了後の結果を確認したり、すべての会員は会員情報や参加した広告進行の段階及び結果に対する現況を確認したり、会員または非会員が検索した事業体及び商品、広告情報を確認する確認手段と、
前記確認手段で広告対象者が参加した段階によって広告対象者にインセンティブを支給する支給手段と、を含むことを特徴とする広告管理及び検索システム。
【請求項２】
加入した会員に関する一般的な情報以外にオンライン活動情報や広告対象者の広告参加時に処理される情報を広告対象者別参加点数に反映し、これをデータ類型別に管理し、広告依頼者の広告依頼時に入力される情報と広告依頼者または依頼した広告、商品に対する広告対象者の参加時に反映された情報を投資活動点数に反映し、これをデータ類型別に管理する管理手段をさらに含み、
前記管理手段は、広告に関する一般的な情報以外に対象者通知段階、詳細内容確認段階、予約段階、先決済段階、購買段階、アンケート調査段階のような広告対象者の参加のための進行段階を選別したり、手順化して管理し、前記選択手段によって広告依頼時に選択することができるようにし、これを基準にして広告費用を算定し、広告形態を決定することを特徴とする請求項１に記載の広告管理及び検索システム。         
【請求項３】
前記管理手段は、広告依頼者が広告を登録する時、広告依頼者が所望する条件の広告対象者検索及び選択、対象人員数を指定するようにし、事業体及び商品の特性を考慮して進行期間と期間別人員数を指定するようにし、広告対象通知方法、広告受信確認方法、広告進行段階指定、指定された段階別インセンティブ及び参加点数を指定し、指定された広告進行段階によって予約可能及び必要可否、先決済可能及び必要可否と決済可能手段、購買時の参加条件であるアクション情報、決済方式、これに対するチェック方式を指定し、アンケート項目数と類型及び内容を指定して広告進行段階別に多様な基準を広告依頼者が選択することができ、これにより計算された広告費用を確認し、登録を要請するようになり、入力されたデータの妥当性をチェックして広告内容の再点検によって広告の承認及び取消、補完を行うことを特徴とする請求項２に記載の広告管理及び検索システム。
【請求項４】
前記検索手段は、前記格納手段によって格納された情報を利用して広告依頼者が広告対象者を検索して選択するようにし、広告対象者の参加する広告に対する検索だけでなくすべての会員及び非会員は事業体や商品情報または進行中のイベント情報を検索して選択することができ、広告依頼者が広告対象者を検索する時に入力した条件が同一である場合、前記管理手段によって広告依頼者が指定した参加可能人員数内で広告対象者の点数を基準にして優先対象者を選択し、すべての会員及び非会員は、事業体や商品、広告情報を検索する時に検索条件が同一である複数の検索結果がある場合、事業体点数を基準にした優先順位によってリストされるようにすることを特徴とする請求項２に記載の広告管理及び検索管理システム。
【請求項５】
広告対象者の点数及び広告依頼者の点数は、各会員の参加程度による数値であり、
前記管理手段は、広告対象者及び広告依頼者の参加のためにそれぞれの点数に対する権利を有するようにして、会員脱退時にインセンティブとして支給したり、他の会員に譲渡したり、管理システムを介して基準価内に売買することができるようにすることを特徴とする請求項２に記載の広告管理及び検索システム。
【請求項６】
前記確認手段は、前記選択手段によって選択された広告対象者に対象者であることを通知し、広告対象者は、広告依頼者が指定した広告進行段階によって参加し、参加した各段階毎に指定された確認手続に従うようになり、
前記確認手段によって確認が承認されれば、広告依頼者が指定したインセンティブを前記広告対象者会員に支給し、参加点数を反映することを特徴とする請求項１に記載の広告管理及び検索システム。
【請求項７】
前記確認手段は、購買時に広告依頼者から指定された参加条件であるアクション情報によって参加した広告対象者が広告依頼者から受けた認証番号を利用して購買可否を直接登録する広告対象者チェック方式、広告依頼者が管理ホームページに接続して広告対象者が参加したことを登録する広告依頼者チェック方式、または購買時に決済情報や商品情報を提携会社を介して提供されてこれを登録するシステムチェック方式を用いて購買参加可否を確認し、前記広告対象者にインセンティブを支給することを特徴とする請求項６に記載の広告管理及び検索システム。
【請求項８】
前記支給手段を介して決済された情報は、広告対象者には支出内訳として反映され、広告依頼者には収入内訳として反映され、各会員に自分の支出及び収入内訳を提供し、
前記決済情報は、各会員の要求によって修正、削除されたり非公開され、広告進行期間内の購買だけでなくすべての会員の常時購買に対して前記確認手段を介して提供されることができ、提供された購買または販売情報は、前記管理手段によって購買した会員及び販売した会員に会員別点数で反映し、優先順位を基準にして適用されるように管理することを特徴とする請求項６に記載の広告管理及び検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有無線通信装備を介した広告対象者と広告事業体の双方向検索と広告参加状況に対するモニタリングを用いた広告管理及び検索システムに関し、特に個人の事業体や商品だけではなく、事業体の広告対象者を分類によるランク順位別に検索し、広告受信者の参加状況をモニタリングし、状況によって即刻な対処を通じて広告効果を最大化するための広告管理及び検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
広範囲で且つ多くの情報があるインターネットにおいてユーザが所望する情報やサイトに容易に接近するためにＹａｈｏｏ、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｎａｖｅｒのような検索サービスを提供する。これらの検索サービスは、インターネットに公開されている情報の重要度を分類し、検索結果を並べる。このような検索結果は、検索語と関連ある知識や学問、政府や事業体及び個人のホームページ、商品及びサービスなどの情報を案内する。これは、情報の特性によって重要度の基準を異にせず、照会数やリンク数などの同一の基準を適用した。特に事業体や商品の情報は、広告の依存度が高い方であり、ウェブサイトを管理しない零細オフライン事業体は、対象から除かれている。
【０００３】
大部分のユーザがこのような検索サービスを利用するので、事業体は、検索結果で検索者に目立つようにするために別途の費用を支払って間接的な広告効果を有するようにする。または、接続者が多い有名なホームページにベナーやポップアップ形態の広告を記載したりする。これは、個人が広告を登録したホームページの訪問如何や必要によって検索されられるので、広告を登録する事業体が対象者を選択することができないため、受動的な広告効果のみを有するようになり、照会される回数によって差異は生ずるが、支払いされた広告費用が高い方であり、すべてサービスを提供する事業体が有するようになる。
【０００４】
一方に、能動的な広告方式としては、ウェブサイトの会員を対象にしたり、または不特定多数を対象にしてＥメールを用いた広告や広告のためのプログラムを設置したり、ウィンドウの設定情報を格納しているレジストリに特定のサイトアドレスを付加し、該当サイトに移動する方式の広告、無線通信機のＳＭＳ、有無線通信機を通恨ＡＲＳの広告が普遍化されている。
【０００５】
個人Ｅメールを用いた広告は、加入後に同意しない会員に発送すれば、不法スパムメールになるので、自分の事業体に加入された会員にだけ可能である。自分の事業体や商品が知らない対象者に広告する方法は、主に前述した検索サービス方式やベナー広告のように不特定多数を対象にする広告をするようになるので、費用対比効果を最大化しにくい。また、加入会員に対するＥメール広告は、会員の同意さえあれば追加費用を必要とせず、一括的に発送して各会員に送るが、最近には、Ｅメールの氾濫によって会員がＥメールを読んだか、読まなかったかを確認することができないし、無線通信機のＳＭＳを用いた広告は、伝送可能な文字数の制限により情報伝達の限界があるので、広告として不足であり、追加される費用の発生による費用対比効率性が低下するという短所がある。
【０００６】
有無線通信機を介したＡＲＳを用いた広告は、ＳＭＳに比べて多い情報を伝達することができるが、視覚的な情報は排除され、受信者が所望する時に確認することができないなど受信者に不便を与えるようになり、追加される費用が発生するので、費用対比効率性が低下するという短所がある。
【０００７】
また、個人会員が特定サイトを訪問すれば、訪問サイト別インセンティブを差等支給したり、会員加入すればポイント形態のインセンティブを支援する方式がある。これらは、インターネットサイトのみを対象にし、訪問直ちに終了させ、インセンティブだけを取りそろえる場合があり、実際広告効果は高くなく、会員加入時にインセンティブを支給する方式は、ホームページに対する広告と言うより、会員を増やそうとする意図であり、個人情報を流出するため忌避する傾向が発生する。
【０００８】
従来の検索サービスは、検索情報をデータベースに登録し、照会数や登録日などを基準にして重要度を測定して検索結果を示したり、ウェブページのリンク数を基準にして重要度を測定して検索結果を示す。これは、検索結果の正確度は高めることができるが、情報の特性を考慮しないため、検索結果の価値を高めることはできない。例えば、検索サイトに多く登録したり、リンク数の多い事業体が売上高が多いか、顧客人気度の高い事業体より高い順位を有するようになる。
【０００９】
従来の広告方式は、図１に示されたように、既存に多い会員加入を基盤にして運営する会員加入伝送型広告の場合、広告会社１０で運営する還給性広告が用意されたウェブサイトを情報消費者１１にウェブブラウザーのようなツールを用いて直接捜して還給性広告を確認１４したり、または情報消費者１２に電子メールのように伝達される形態の還給性広告を確認１４することができる。また、このような還給性広告を確認１４した代価として現金やサイバーマネーまたは品物などの補償１５を得るためには、今までの方法としては、情報消費者１２が誰なのか広告会社が把握していなければならないので、必ず情報消費者１２の身上情報を獲得する必要があった。それで、このようなサービスを受けようとする情報消費者１２は、事前に過多な身上情報を要求し、身上情報が盗用される可能性が高く、会員情報の信憑性が全的に情報消費者１２の意志に左右されるので、正確な会員数の把握が困難であるという問題点があった。
【００１０】
また、図２に示された従来の後推薦補償方式の場合、事前に広告会社２１に会員として加入された情報消費者２２が新しい情報消費者２６に会員加入を勧誘２７し、情報消費者２６が加入意思を表明し、自ら広告会社２１の広告を確認２４すれば、それによる補償２５を受けることができる。ところが、情報消費者２６が会員として加入２３する時、誰が自分を推薦したかを通知すれば、その推薦者２２に会員加入推薦補償として利益２８を与える方式である。しかし、この補償２８は、新しい加入者１０６が既存の加入者２２を推薦者として登録すべきか否かが不明であるという問題がある。
【００１１】
このような問題を解決するための特許技術の一例が大韓民国特許登録第１０−４７８９９９号公報（２００５年３月１７日登録：認証代理手段を備えたインターネット上での情報提供方法及びその具現システム）に開示されている。
【００１２】
前記公報に開示された技術は、情報媒介者がネットワークの基盤下で情報消費者に情報供給者から依頼された情報コンテンツを提供するにあたって、ソフトウェアエイジョントとして前記情報コンテンツと認証キーを有している認証代理人により会員加入など前記情報消費者の個人情報を露出させることなく保安が維持された状態で、前記情報消費者に対する認証を代理するようにした情報提供方法及びその具現システムに関し、情報消費者が会員加入のように保護される必要がある個人情報を先行公開する必要なく還給性広告を供給するにあたって情報消費者を代理して認証することができる体系を提供することによって、情報消費者が負担なく還給性または支払い性情報を提供されるようにし、流通し商品を購買するようにしたり、蓄積された還給性情報消費代価を現金などで交換されるようにし、情報供給者である企業と情報媒介事業者との間に客観性ある情報供給及び消費量を測定して取り引きする方法を基盤としてインターネット広告、リサーチ、流通、販売、娯楽、決済、認証などを行うことができる認証代理手段を備えたインターネット上での情報提供方法及びその具現システムについて開示されている。
【００１３】
また、大韓民国特許公開第２００１−７０６８１号公報（２００１年７月２７日公開）には、クイズを利用したオーダーメード広告方法及びその装置について開示されている。
【００１４】
前記公報に開示された技術は、インターネット、携帯電話またはアイエムティ２０００（ｉｍｔ２０００）端末機を用いて、一定の条件によって広告を選定し、クイズを利用して広告する方法及びその装置に関し、クイズを利用した広告方法は、一般会員に関するデータベースを生成し、広告標的条件及び賞金提供基準を設定し、広告標的条件に符合する一般会員を検索して広告を掲示したことを通知し、通知を受けた一般会員が接続すれば、対象広告を検索し、賞金情報及びクイズとともに広告を提供し、前記クイズの正解を応募されて、広告効果を分析し、広告費用を算定し、一般会員に賞金を提供する技術について開示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、前述したような公報などに開示された従来の検索と広告方式は、情報検索と広告を竝行したり区分し、検索結果の信頼性を高めるか、広告効果を高める。しかし、検索結果と広告の連関性を持たせ、検索結果との正確度を高めるだけで、商業性情報に関する重要度基準としては不足である。また、従来の広告方式は、広範囲な広告には適しているが、零細事業体のように限定された少数を対象とする場合、自分の事業体に適した対象者を選別することができないので、高い費用が所要され、費用対比効果を壮語することができないし、加入会員を対象で個人私書函に直接伝送するＥメールやｓｍｓなどは、最近になって多量に送くられるスパム（ＳＰＡＭ）によって読まれない場合が多いため、広告効果が低下するという問題点があった。
【００１６】
本発明の目的は、前述したような問題点を解決するためになされたもので、オンライン、オフライン売場に対して順位による検索機能及び広告機能を提供するポータルサイトを構築し、これにより事業体は事業体のレベルを点検することができ、事業体が要求する対象者を検索して能動的で且つ積極的に広告することができる。また、会員の評価及び多様な意見と不便事項を得ることができ、広告に対する効果によって広告費を事業体が定めて支給することができ、また、個人は、居住環境や、趣味など個人身近に密接であり、優秀な事業体と商品またはイベント行事を検索して参加することができ、参加者は、参加程度によって広告費の一部を個人の利益として返されることができるようになり、事業体及び個人は、広告管理システムを介して広告から購買に至る全過程を管理し、これによる購買者参加情報や事業体に対する評価、購買結果、事業体の広告投資費用などによって双方向検索結果との優先順位基準として適用される検索システムを統合した広告管理及び検索システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明による販売者と購買者の双方向検索と広告進行状況のモニタリングを用いた広告管理及び検索システムは、広告対象者である個人、広告依頼者である事業体及び管理者システムの間でネットワークを介して事業体が広告対象者を選択し、選択された個人の広告視聴で商品購買の段階別過程をモニタリングして広告進行過程を数値化し、結果数値による広告費用が決定され、数値化された広告結果を広告受信者の参加度と事業体の広告投資活動度に反映し、個人会員の紹介ページ活動現況と事業体の収益及び評価結果、広告やイベントを用いた利益分配現況を検索優先順位の基準にして個人の事業体及び商品検索または事業体の広告対象者検索のための検索サービス機能を有する広告管理及び検索システムであって、個人会員に関する情報、事業体会員に関する情報、商品に関する情報、広告またはイベントに関する情報、個人と事業体の広告及び購買、サイト内の活動情報の結果情報を格納する情報格納手段と、前記格納手段に格納された情報を利用して事業体の広告対象者に対する検索と個人の事業体、商品及び広告に対する検索のための検索手段と、事業体が入力された検索条件に該当する広告対象者を選択したり、個人が購買対象の検索条件に該当する広告や事業体、商品を選択する選択手段と、前記選択手段で事業体によって選択された広告対象者が参加した個人別参加状況やサイト活動状況を確認したり、個人が参加した広告の進行段階を確認する確認手段と、前記確認手段で個人会員が参加した段階によって個人会員にインセンティブを支給する支給手段と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明による広告管理及び検索システムにおいて、一般的な会員情報以外に個人の詳細広告確認、予約申請、先決済、購買、アンケート参加、違背事項に対する参加段階別点数を算定して管理し、事業体の投資費用、投資回数、個人の評価点数、個人の照会回数を点数に算定して管理する管理手段をさらに含み、前記管理手段は、広告に関する一般的な情報以外に対象者通知段階、詳細内容確認段階、予約段階、先決済段階、購買段階、アンケート調査段階のような個人の参加のための進行段階を選別したり、手順化し、前記選択手段によって選択することができるようにし、これにより広告費用を算定し、広告形態を決定することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明による広告管理及び検索システムにおいて、前記管理手段は、広告依頼事業体が広告を登録する時、事業体が所望する条件の広告対象者検索及び選択、対象人員数を指定するようにし、商品の販売や広報行事が目的な場合、進行期間と期間別人員数を指定するようにし、広告対象通知方法選択、広告進行段階指定、指定された段階別インセンティブ及び参加点数を指定し、商品の販売が目的な場合は、購買時の決済方式、これに対するチェック方式を指定し、広告の基準を広告依頼者が選択することができるようにし、これにより計算された広告費用を確認し、登録を要請するようになり、入力されたデータの妥当性をチェックし、広告内容の再点検によって広告の承認及び取消を行うことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明による広告管理及び検索システムにおいて、前記検索手段は、前記格納手段によって格納された情報を利用して事業体が広告対象者を検索して選択することができ、個人が事業体や商品情報または進行中のイベント情報を検索して選択することができるようにし、事業体が広告対象者を検索する時に入力した条件が同一の場合、前記管理手段によって事業体が指定した参加可能人員数内で個人の参加段階別点数を基準にして優先対象者を示し、これを選択することができる。個人が事業体や商品などを検索する時、検索条件が同一である多数の事業体がある場合、事業体活動点数を基準にした優先順位によって結果がリストされるようにすることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明による広告管理及び検索システムにおいて、個人の段階別参加点数と事業体の広告投資点数は、各会員の参加程度による数値であり、前記管理手段は、個人と事業体の参加のためにそれぞれの点数に対する権利を有するようにし、会員脱退時にインセンティブで支給したり、他の会員に譲渡したり、管理システムを介して基準価内に売買することができるようにすることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による広告管理及び検索システムにおいて、前記確認手段は、前記選択手段によって選択された広告対象者に対象者であることを通知し、広告対象者は、事業体が指定した広告進行段階によって参加し、参加した各段階ごとに指定された確認手続に従うようになり、前記確認手段によって確認が承認されれば、事業体が指定したインセンティブを前記個人会員に支給することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明による広告管理及び検索システムにおいて、前記支給手段は、前記個人会員が事業体会員で指定した購買時に実行するアクション情報によって参加した個人が事業体から受けた認証番号を利用して購買可否を直接登録する個人チェック方式、事業体が管理ホームページに接続して対象者が参加したことを登録する事業体チェック方式または購買時に決済情報や商品情報を提携会社を介して提供され、これを登録するシステムチェック方式を用いて購買参加可否を確認し、前記個人会員にインセンティブを支給することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明による広告管理及び検索システムにおいて、前記支給手段を介して決済された情報は、個人には支出内訳として反映され、事業体には収入内訳として反映され、各会員に自分の支出と収入内訳を提供し、前記決済情報は、個人の要求によって修正、削除されるか非公開され、前記管理手段は、別途の収入や支出を反復的に、または不規則的に入力することができるようにし、電子家計簿の機能を提供し、購買後に会員の資産を管理することができるようにすることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明による広告管理及び検索システムにおいて、前記管理手段は、個人会員が前記検索手段を介して事業体や商品及びイベント行事情報を照会するようになり、各事業体の紹介ページを閲覧することができ、これによりコミュニティの機能を提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明による双方向検索を用いた広告管理及び検索システムは、検索を通じて個人には既存の検索サービスに提供しない事業体や商品の客観的基準によるランク情報及び評価情報を通じて優秀な事業体やサービス、商品情報を提供されることができ、事業体には検索結果を通じて事業体の優秀性を知らせるようになり、広告機能を提供し、上位ランクの事業体には潜在顧客確保による売上高増大を可能にし、下位ランクの事業体に事業体を広報し、これにより売上高を増大し、順位を上げることができるようにする。
【００２７】
また、本発明によれば、事業体には全体会員の照会回数、訪問回数、広告や紹介ページに対する意見と所属会員の改善要求事項、参加度、訪問回数など実時間で必要な情報を提供し、イベントや広告施行のための参照資料として活用することができ、事業中の事業体や創業を準備する会員に創業業種や地域選択、地域別及び業種別市場性、今後の市場の方向、主要顧客層分析、購買性向分析、競争事業体分析のように経営全般にわたってコンサルティング情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施することができる程度に詳しく説明するために、添付の図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００２９】
図３は、本発明の実施例による広告管理システムのイベント登録及び進行手続を示すブロック図である。
【００３０】
図３に示された構成において１１０は、個人会員が携帯し、広告やイベントのアンケート調査を可能にする携帯電話であり、１２０は、ＡＲＳ音声でアンケート調査を可能にする電話機であり、１３０は、ファクシミリであり、１４０、１５０は、インターネットに接続することができる機能を有するＰＣ及びＰＤＡであって、１１０乃至１５０は、個人会員システムである。また、１６０は、インターネットに接続することができるパーソナルコンピューターなどよりなり、広告及びイベントのアンケート調査結果及び購買などを確認することができる事業体会員システムである。また、３００は、携帯電話１１０、電話機１２０、ファクシミリ１３０、ＰＣ１４０、ＰＤＡ１５０、事業体システム１６０の間の情報伝送経路を提供するネットワークであり、４００は１つ以上のクライアントを支援するウェブ（Ｗｅｂ）の一部を成すウェブサーバー（Ｗｅｂ  Ｓｅｖｅｒ）を具備したサービスセンターであり、且つ管理者システムである。
【００３１】
また、図３において、ウェブサーバー４００を具備した管理システムは、会員情報及び商品位などに関するデータを格納するデータベース部４１、データベース４１に格納された情報を管理するデータベース管理手段４２、広告及びイベントなどアンケート調査をしながら所望する広告またはイベントの種類を選択するための広告またはイベント検索及び選択手段４３、それぞれの広告詳細内容確認、商品購買、アンケート調査など参加アクションによって発生するインセンティブを算定するインセンティブ算定手段４５、それぞれの登録された事業体に広告及びイベントなどアンケート調査の結果内容を電子メールで伝達するメール管理手段４６、及び個人会員が事業体会員の広告またはイベントを視聴または参加したかを確認する広告またはイベント確認手段４７を具備する。
【００３２】
データベース部４１は、ホームページに広告を依頼し、これに対する広告投資度、評価情報、売上げ情報など事業体詳細情報が登録された事業体に関する情報が格納された事業体情報データベース部４１１、広告及びイベントなどアンケート調査に応じる個人会員の参加度、身上情報が記録された個人会員データベース部４１２、会員事業体の商品に対する価格が格納された商品価格情報データベース部４１３、会員事業体の商品に対する情報が格納されている商品情報データベース部４１４、会員事業体から個人会員に提供される広告またはイベントに関する情報が格納されている広告またはイベントデータベース部４１５、会員が商品を購買するための決済手段データベース部４１６、及び個人会員の広告及びイベントなど広告進行段階に参加したことを証明する認証番号データベース部４１７を具備する。
【００３３】
前述した事業体システム１６０についてはパーソナルコンピューターとして説明したが、これに限定されるものではなく、サーバーに接続することができるインターネット専用端末機または個人携帯端末機などを使用することができる。
【００３４】
以下、本発明の実施例による広告管理方法について図４及び図５を参照して説明する。
【００３５】
図４は、本発明による広告管理システムによる登録及び参加手続を示す流れ図である。
【００３６】
まず、個人会員は、広告とイベント及びアンケート調査をするために携帯電話１１０、電話１２０、ファクシミリ１３０などを介して接続したり、またはＰＣ１４０、ＰＤＡ１５０を介してネットワークを経てインターネットに接続するための検索ツールであるウェブブラウザーを実行し、インターネットに接続すれば、サービスセンターのウェブサーバー４００に連結され、ウェブページが表示される。
【００３７】
個人会員が個人会員システムにインターネットを介して接続すれば、ウェブサーバー４００は、ウェブページに現われた個人会員ＩＤ入力領域とパスワード入力領域を通じてログイン段階を経る（Ｓ１１）。
【００３８】
ログイン段階は、広告、イベント及びアンケート調査を受けることができる既存会員であるか否かを判断する段階を経るようになり、広告、イベント及びアンケート調査を受けることができない非会員であれば、会員として登録するように誘導する。
【００３９】
非会員の場合、事業体や商品に対するランク情報を閲覧することができ、広告、イベント及びアンケート調査に参加するために個人の基本情報、詳細情報、広告依頼事業体選択情報を入力される。
【００４０】
個人会員情報データベース４１２に格納する基本情報は、下記表１に記載されたように、個人のＩＤ、パスワード、健康保険番号、家／職場アドレス、電話番号、携帯電話番号、Ｅメール、携帯電話メッセージ受信可否、メール受信可否などが該当し、詳細情報には、広告、イベント及びアンケート調査の対象の選別条件になる趣味、職業、喫煙可否、住居形態、関心分野、学校、就業類型などが該当する。
【００４１】
個人の基本登録情報
【表１】
2009527841.tif 000003
【００４２】
ステップＳ１１で、個人会員として登録されれば、登録されているアドレスによって地域や関心ある業種など類型別に加入しようとする事業体を照会する（Ｓ１２）。
【００４３】
個人会員システムを利用して照会及び検索された事業体を個人会員は事業体会員システムによって生成された事業体紹介ページを通じて事業体名、業種、所在地アドレス、電話番号などを読んで、個人会員が事業体会員に登録すべきか否かを判断し、個人会員が所望する事業体会員として決定されれば、事業体会員として登録する（Ｓ１４）。
【００４４】
また、本発明において広告またはイベント選択手段４３は、広告、イベント及びアンケート調査は、事業体会員である広告依頼事業体に対する個人評価、広告やイベントの種類、広告やイベントの期間などを参考して参加しようとする広告、イベントや事業体類型に対する優先順位を指定することができる。
【００４５】
また、事業体会員は、登録のためにウェブサーバー４００のウェブページに現われた会員ＩＤ入力領域とパスワード入力領域を通じてログイン段階を経る（Ｓ２１）。
【００４６】
ログイン段階で、既存に取り引きする事業体であるか否かを判断するようになり、新しい事業体の場合、事業体の基本情報を入力する（Ｓ２２）。
【００４７】
ステップＳ２２で、事業体が基本事項を登録すれば、事業体情報データベース部４１１には、基本情報として下記表２に示されたように、事業体のＩＤ、パスワード、事業者登録番号及び法人登録番号、所在地アドレス、電話番号、業種、Ｅメール、携帯電話受信可否、メール受信可否などが格納される。
【００４８】
事業体の基本登録情報
【表２】
2009527841.tif 000004
【００４９】
表２のように、格納された事業体情報については、データベース管理手段２２で事業体類型別に加工し、表３のように、事業体の類型登録情報として管理され、データベース部４１の事業体情報データベース部４１１に格納される。
【００５０】
事業体の類型登録情報
【表３】
2009527841.tif 000005
【００５１】
また、事業体の場合、会員登録時に基本情報によってウェブサーバー４００で事業体を紹介するページを生成させる。
【００５２】
すなわち、事業体システム１６０によって提供される事業体の紹介、略図などが表記されることができるように、ウェブサーバー４００は、事業体の紹介情報を事業体情報データベース部４１１に事業体類型別に整列して登録する（Ｓ２４）。
【００５３】
すなわち、加入した会員事業体に事業体紹介ページが必要であるか否かを問い合わせし（Ｓ２５）、事業体紹介に同意すれば、ステップＳ２４で入力された情報によって事業体紹介ページを生成する（Ｓ２６）。
【００５４】
ステップＳ２５で事業体紹介ページが不要であると決定されれば、データベース管理手段４２は、事業体の基本事項だけを管理し、その他の事業体紹介などの処理は終了する。
【００５５】
次に、データベース管理手段４２は、ウェブサーバー４００で生成された事業体紹介ページを通じて登録された個人会員が事業体会員が発行する割引クーポンや広告、イベントアンケート調査などに参加するようにメール管理手段４６を介して登録された個人会員を管理する（Ｓ２７）。
【００５６】
すなわち、ステップＳ２７で、所属会員は、ステップＳ２４で事業体会員に登録した会員であり、登録事業体は、メール管理手段４６を介して登録された個人会員に割引クーポンを発行したり、事業体で進行するイベントに参加する招待状などを送付する。
【００５７】
また、事業体会員は、データベース部４１の個人会員情報データベース部４１２を介して本発明によるシステムに加入された個人会員のアドレスや性別、年、参加積極性の基準になる参加点数など条件を検索して事業体の個人会員として登録される可能性がある会員を選別する（Ｓ２８）。
【００５８】
次に、ステップＳ２８で、選別された個人会員にはメール管理手段４６を介して事業体紹介と事業体会員として登録することを勧誘するメールを発送する（Ｓ２９）。
【００５９】
広告またはイベント確認手段４７は、メール管理手段４６を介して広告対象者に対象通知メールを発送したことを事業体会員に通知する（Ｓ３０）。
【００６０】
事業体に加入しない個人会員に発送されたメールを見てステップＳ２７で選別された個人会員が事業体の個人会員として登録すれば（Ｓ３１）、ステップ２７に進行し、事業体の所属会員として管理される。
【００６１】
次に、図５を参照して図４で登録された事業体会員と個人会員のための処理過程を説明する。
【００６２】
図５は、本発明によって事業体会員で進行する広告、イベント及びアンケート調査の進行手続を示す流れ図である。
【００６３】
図５のように、ウェブサーバー４００では、事業体会員から事業体システム１６０を介して広告、イベント及びアンケート調査を受け付けられる（Ｓ１００）。
【００６４】
管理者システムは、受け付けられた広告データの妥当性をチェックし、異常がなければ、審査者に通知され、審査者は、広告内容を再点検して承認した後、管理者システムは、事業体会員の要求事項によって該当日に事業体会員または個人会員として登録されている会員やウェブサーバー４００で選別された個人会員に広告、イベント及びアンケートの対象者であることを伝送形態によって通知する（Ｓ１０１）。
【００６５】
事業体会員は、事業体システム１６０を介してＶＩＰ個人会員やＶＩＰ会員以外に個人会員の地域、年齢、性別などの条件に該当する潜在個人会員に対してイベントを実行し、これによりＶＩＰ個人会員として誘導するように修正することができる。
【００６６】
ステップＳ３１によって事業体の個人会員として登録された個人会員やウェブサーバー４００で選別された個人会員は、個人会員システム及び図３に示されたメール管理手段４６を介して広告進行段階に参加するために、ウェブサーバー４００のウェブページに表示されたＩＤ、パスワードを入力し、ログイン段階を経る（Ｓ１０２）。
【００６７】
ステップＳ１０２で、ログインした個人会員は、ウェブサーバー４００によるウェブページの動画や、ＴＥＸＴ、イメージよりなる事業体会員に関する広告、イベント及びアンケート調査の詳細内容を確認する（Ｓ１０３）。
【００６８】
この時、登録事業体は、ステップＳ１０３で広告の詳細内容を確認した個人会員に先予約であるかを確認する（Ｓ１０４）。
【００６９】
ステップＳ１０４で予約をしない個人会員には、商品情報データベース部４１４に格納された広告やイベントを見て商品に対する購買意思を確認するようになり（Ｓ１１１）、広告及びイベントの詳細情報を確認による個人会員参加度を反映し、インセンティブを与えるようになる（Ｓ１１２）。
【００７０】
本発明においてインセンティブは、現金や現金に相当する商品巻やポイント、または記念品贈り物などのように実価値を測定することができる有無型の形態を言う。
【００７１】
また、参加する個人会員が周りの人々を動員したり、購買金額が多い場合にさらに多いインセンティブを受けるようになるので、個人会員の周りの人々にも広告するようになる効果が生じ、購買金額を増加させて事業体の売上高を増加させることができる。
【００７２】
会員加入をした事業体は、広告またはイベント確認手段４７及びメール管理手段４６によって広告の進行状況や個人会員の予約状況、詳細情報確認状況、商品購買、決済、予約違背など事業体に登録された会員の進行状況に対する統計資料をウェブページを通じて実時間で提供される（Ｓ１１３）。
【００７３】
また、参加しようとする個人会員は、広告またはイベント選択手段４３で選択された優先順位によって個人別参加可能な期間や予約日または時間にイベントに参加する（Ｓ１１４）。イベントに参加する場合、事業体に登録した個人会員は、予約を勧誘し、予約した参加日前に個人会員の予約事項を修正することができる。予約事項が購買事項より多い場合、予約事項に対する予約違背を適用し、予約事項が購買事項より少ない場合は、予約事項修正をしなかったので、これに対しても予約違背を適用し、個人会員の正確な予約と事業体の生産性と行事準備の安定性を高めるようにする。事業体によってイベント準備が敏感な場合は、予約違背を指定可能な最大値にし、そうでなければ、予約違背を少なくして、事業体の便宜性と個人会員の便宜性を調節することができるようにする。
【００７４】
予約がない場合、詳細内容を確認した後、オンラインやオフライン売場を訪問してイベントを進行することができ、予約をしなければならない場合は、予約まで実行することができるようにする。
【００７５】
また、ステップＳ１０４で予約をした個人会員として判定されれば、会員の参加日、参加人員、参加時間、購買内容など購買意思に対する予約を申請される（１０５）。
【００７６】
予約事項が正常に入力されれば（Ｓ１０６）、個人会員の参加度を反映し（Ｓ１０７）、反映されない場合には、さらに予約した個人会員は、参加日、参加人員、参加時間、購買内容などに対する予約を再申請し、正常に入力されれば、個人会員の参加度を反映し、予約申請した会員にインセンティブ算定手段４５によってインセンティブを与えるようになる。
【００７７】
事業体に登録された個人会員は、広告、イベント及びアンケート調査を見て商品情報データベース部４１４に格納された品物の購買を決定するようになれば、まず、事業体で先決済の有無を判断し（Ｓ１０８）、事業体に登録された個人会員が先決済が可能であれば、決済を処理し（Ｓ１０９）、ステップＳ１０８で先決済をしなければ、ステップＳ１１２に進行する。
【００７８】
ステップＳ１０９で決済処理すれば、個人会員の参加度を反映して先決済で処理した点数を増加させるインセンティブを付与し（Ｓ１１０）、ステップＳ１１２に進行する。
【００７９】
したがって、本発明によれば、個人会員に対する事業体会員の類型別イベント参加度を管理することができる。
【００８０】
個人会員の広告参加度は、広告またはイベント確認手段４７によって個人会員の参加度として解釈され、ウェブサーバー４００でのウェブページにログインする回数を点数に換算し、事業体会員の紹介資料を個人会員が確認した回数を点数に換算して参加度に反映することができ、イベント及び広告実行時には、イベントに対する個人会員の参加度として解釈されてイベント対象者を通知された後、個人会員が管理システムにログインして詳細内容を確認すれば、個人会員が詳細内容を確認したという記録または点数が残るようになる。これは、予約入力時、予約実行点数、予約違反点数、そして購買に対する参加点数が残るようになる。
【００８１】
したがって、本発明によれば、表４に示されたように、イベント対象選定、詳細情報確認、予約先決済、購買、アンケート参加のような段階別に個人会員の参加度が管理され、これを事業体会員に提供し、個人会員の対象者選択に参照するようにすることができる。
【００８２】
イベント参加度管理情報
【表４】
2009527841.tif 000006
【００８３】
例えば、表４で個人会員ＡＡＡは、流通事業体会員Ａに対してイベント対象が選定されたという通知を３０回受け、詳細情報を２５回確認した。
【００８４】
これは、事業体会員のイベント対象選定メールをメール管理手段４６を介して個人会員別に送る時に記録され、個人会員が事業体会員の管理ホームページにログインして該当イベントの詳細情報を確認する時、広告またはイベント確認手段４７によって記録管理される。
【００８５】
本発明による表４での予約実行は、予約可能時に予約した時であり、先決済実行は、先決済可能時に先決済した時であり、購買は、購買結果が反映される時であり、アンケート参加は、アンケート参加可能時にアンケート参加した時である。
【００８６】
また、予約違背は、予約後に取り消さず、予約事項を違反した時、広告またはイベント確認手段４７によって記録及び管理される。
【００８７】
これを利用して管理者システムで優先順位を購買回数＞アンケート参加回数＞先決済＞予約違背（少ない値）＞予約＞詳細情報確認の順に個人会員にインセンティブを差等で支給することができ、事業体会員は、選択された個人会員の参加度類型によって再選択することができる。
【００８８】
次に、ステップＳ１１４で、個人別に可能な期間または予約日に個人会員がイベントに参加することにすれば、個人会員はあらかじめ認知している参加アクションを実行する（Ｓ１１５）。
【００８９】
個人会員の参加アクションは、商品情報データベース部４１４で提供する販売品物のうち１個以上を購買したり、商品価格データベース部４１３で提供する購買価格を最小金額で提示したり、品物購買時にクレジットカード決済をしたり、或る品物を購買しなければならないなどの事業体会員が個人会員に購買時に要求する事項を言う。
【００９０】
この時、個人会員がクレジットカード決済をする場合、提携保険会社にデータを受けて処理することができ、或る品物を購買したかユビキタスのＲＦＩＤ技術が適用されれば処理が可能になる。
【００９１】
ＲＦＩＤ（radio frequency identification）は、小型半導体チップを利用して事物の情報を処理する技術であって、各種品物に小型チップを付着し、事物の情報と周辺環境情報を無線周波数で伝送処理する非接触式認識システムである。
【００９２】
個人会員のアクション情報は、事業体会員が選択することができる類型であって、一例を表５に示す。
【００９３】
参加者アクション情報類型
【表５】
2009527841.tif 000007
【００９４】
個人会員がイベントなどに参加したことを証明するために、個人会員は、番号や文字など事業体会員が提示した認証番号データベース部４１７による認証番号で通知する個人チェック方式（Ｓ１１６）を選択するようになれば、事業体会員は、個人会員にアクション当たり１つの認証番号など基準値をメール管理手段４６を介して通知する（Ｓ１１９）。次に、ステップＳ１２１に進行される。
【００９５】
ステップＳ１１６で個人チェック方式を選択しない場合、事業体会員がウェブページにログインし、参加事項を記録する事業体チェック方式（Ｓ１１７）を選択するようになれば、事業体会員は、個人会員の情報を登録し（Ｓ１２０）、ステップＳ１１８に進行する。
【００９６】
また、ステップＳ１１７で事業体チェック方式を選択しなければ、事業体会員が要求する項目を入力すべきかを確認し（Ｓ１１８）、ステップＳ１１８で事業体会員要求項目の入力なら、参加情報を登録するためにウェブページにログインをする（Ｓ１２１）。
【００９７】
ステップＳ１１８で事業体要求項目入力ではない場合、ステップＳ１２８に進行する。この時、管理者システムのウェブページに接続する方式は、図３に示された有無線通信機及びユビキタス技術が適用される事業体会員システムを介して管理者システムのウェブページに接続し、会員に対する認証過程を実行することができるすべての装備を言う。
【００９８】
ステップＳ１２１で参加情報を登録した後、個人チェック方式であるかを確認し（Ｓ１２２）、ステップＳ１２２で個人チェック方式の場合、認証番号データベース部４１７で提供するアクション別認証番号を入力する（Ｓ１２５）。ステップＳ１２２で個人チェック方式ではない場合、事業体チェック方式に進行し（Ｓ１２３）、ステップＳ１２３で事業体方式の場合、個人会員に参加したことを通知する（Ｓ１２６）。
【００９９】
ステップＳ１２３で事業体チェック方式を選択しない場合、イベント参加に対するアンケート調査などのような事業体要求事項を入力し（Ｓ１２４）、正常に入力（Ｓ１２７）された時、ＲＦＩＤ、クレジットカードなどのような会員のアクションに対する情報をチェックするシステムチェック方式を進行し（Ｓ１２８）、ステップＳ１２７で正常な入力をしなかった時は、ステップＳ１２４に戻って、個人会員に再処理を要求するようになる。また、個人会員がステップＳ１２８でシステムチェック方式を選択する場合、個人会員のアクション情報をチェックするようになり（Ｓ１３５）、ステップＳ１２９に進行する。
【０１００】
本発明によって各アクション類型には下記のように追加条件類型がある。商品情報データベース部４１４に格納された情報によって個人会員が品物購買をする場合に１個以上を購買したり、最小いくら以上を購買したり、特定品物に対して購買することを指定することができ、事業体会員が非関連者の参加を誘導する場合は、参加人員を指定することもできる。また、個人会員が購買を目的にしない場合は、参加アクションを指定しないこともできる。
【０１０１】
本発明において個人会員の最小金額指定は、購買時に最小単位を事業体会員が指定することであり、特定品物指定は、ＲＦＩＤ技術が適用され、特定品物を認識することができれば可能であり、個人会員の参加人員指定は、最小参加人員を指定することである。最小参加人員は、個人認証方式の場合、参加人員に対する認証番号を認証番号データベース部４１７に格納された情報によって事業体から取得して入力するようにし、事業体認証方式は、事業体会員が管理者システムのウェブページにログインし、参加する個人会員を入力する。このようなシステム認証方式は、人員に対する情報を提携会社が提供することができれば可能になる。前述したような指定方式は、表６に示す。
【０１０２】
【表６】
2009527841.tif 000008
【０１０３】
ステップＳ１２８でシステムチェック方式は、カード決済やオンライン決済（電子決済）などを利用し、金融、決済提携会社から情報を提供されて比較処理し、個人チェック方式や事業体チェック方式と同一の効果を有するようにする。
【０１０４】
ステップＳ１２８で事業体会員は、要求事項処理が正常完了されれば、予約入力が必要な場合、先予約し（Ｓ１２９）、予約事項と参加結果を比較し（Ｓ１３０）、インセンティブ算定手段４５で購買金額や参加人員、購買品物などのような事業体の支給基準によって個人会員にインセンティブを支給する（Ｓ１３１）。
【０１０５】
また、ステップＳ１２９で先予約をしない場合、ステップＳ１３１に進行する。
【０１０６】
また、ステップＳ１３０で個人会員の予約事項と参加結果を比較し、その結果が相異なっている場合、個人会員の参加度によって予約事項に対する違背事項を追加し（Ｓ１３７）、ステップＳ１３１に進行する。
【０１０７】
個人会員が予約後に予約期間に参加しなければ、日単位または週単位、月単位でチェックし、個人会員の参加度を反映して、予約事項によって違背事項を増加させる。
【０１０８】
その後、個人会員の参加度を反映し、参加事項の点数を増加させる（Ｓ１３２）。
【０１０９】
次に、事業体会員は、個人会員に２段階イベントを参加するか否かをメール管理手段４６を介して通知し、個人会員が広告またはイベント選択手段４３によって選択されたイベントを申請すれば、指定した選別基準に選定された当籤者を通知し、それに対する処理時間、購買金額、参加度点数、格納データを根拠資料として提示する（Ｓ１３８）。
【０１１０】
ステップＳ１３８で通知された個人会員中の当籤者には２次インセンティブが支給される（Ｓ１３９）。
【０１１１】
本発明によってインセンティブ算定手段４５でのインセンティブは、イベント参加点数の測定基準であって、イベント参加対象に対する優先順位の基準になるか、またはイベント終了後に参加者に対する景品のような２段階インセンティブを支給するための基準である。
【０１１２】
例えば、各イベント参加者は、イベント参加による事業体会員である依頼事業体が定めたインセンティブを支給されるようになり、インセンティブ支給者を対象にして２段階インセンティブは、イベント終了後に個人会員の参加順位によって１０番目、１００番目個人会員である購買者に贈り物を贈呈するイベントである。
【０１１３】
ステップＳ１３３で個人会員が２段階イベントに参加しない時、ウェブサーバー４００は、広告、イベント期間が終了されるか、事業体会員の要求によってアンケート事項や訪問所感のような会員の追加入力事項や広告、イベント参加者類型、参加率、インセンティブ支給現況、予約現況、予約違背現況を一目瞭然するようにレポート化し、管理者システムのウェブページを利用して実時間で提供したり、出力物の形態で事業体会員に結果報告書を提供するようになる（Ｓ１３４）。
【０１１４】
このような結果報告書は、表７に示されたイベント登録情報を基準にして多様なレポートの形態で現われるようになる。
【０１１５】
【表７】
2009527841.tif 000009
【０１１６】
すなわち、本発明においては、事業体会員のイベントを登録する時、上記のように会員を選定して全体参加人員を指定し、イベント開始日と終了日を指定する。
【０１１７】
例えば、表７で、Ｃ００１（Ｅマート）は、創立記念イベントを一ヶ月間進行し、全体９０００名を対象にして選定し、９００名ずつ３日間イベントに参加することができるようにした。購買者アクション事項は、１個以上の品物を３万ウォン以上多様な決済方式で決済した後、ポイント積立カード処理しなければならないし、予約と先決済は不可能であり、アンケート調査をしないことを示す。
【０１１８】
また、ＣＣ０２（ソルロンタン屋）は、開業イベントを一ヶ月間進行し、全体１，０００名を対象にして一週間２５０名ずつ参加することができるようにした。ソルロンタンを１器以上食べれば良く、予約と先決済が可能であり、イベントや業店に対するアンケートに参加したものである。
【０１１９】
事業体会員は、上記のようにイベントを登録する時にアクション類型によって指定することができ、個人会員である参加者は、事業体会員が登録した広告を詳細情報で確認することができる。
【０１２０】
また、指定したアクションを実行すれば、個人チェック方式、事業体チェック方式、システムチェック方式を用いてインセンティブや参加度点数が反映されるようになる。
【０１２１】
個人別イベント参加点数は、イベント対象者の選定基準として提供され、対象選定可能性が高くなり、点数別割引クーポン、無料試食券などを提供したり、贈り物を提供し、各事業体は、成果が高い会員に個人別成果による２段階インセンティブを支給し、各事業体の会員に持続的な関心を誘導することができるようになる。
【０１２２】
また、本発明によるシステムにおいて事業体会員インセンティブを表８のように様々な段階別に指定することができる。
【０１２３】
インセンティブ支給段階の情報
【表８】
2009527841.tif 000010
【０１２４】
また、会員は、インセンティブ支給基準を表９のように指定することができる。
【０１２５】
表９で人員ＬＡ０１の場合は、個人認証方式を適用して個人会員が受けた人員数程度の認証番号を入力して処理したり、事業体認証方式で適用して事業体が参加した人員を入力することができる。
【０１２６】
また、システムチェック方式は、提携会社から人員に対する情報を提供され、これを比較して処理するようになり、認証された人員別に各段階のインセンティブを支給するようになる。
【０１２７】
購買件数、購買金額は、決済回数や決済金額を基準にしてインセンティブを適用し、品物数は、人員と同様の方式で認証したり、ＲＦＩＤを通じて品物別情報を提携会社から提供されれば可能になる。
【０１２８】
表９は、インセンティブ支給基準類型情報を示したものである。
【０１２９】
インセンティブ支給基準類型情報
【表９】
2009527841.tif 000011
【０１３０】
また、事業体会員は、インセンティブ支給規則を表１０のように下記のように指定することができる。
【０１３１】
表１０で、Ｅ０１（Ｅマート創立記念イベント）は、イベント対象者当籤、詳細広告確認、購買、アンケート参加に対するインセンティブを支給するように入力された。
【０１３２】
イベント対象者当籤時には、１０ウォンを支給し、詳細情報確認時には、２０ウォンを支給し、購買時には、購買金額に対して１０％に該当する金額を支給するように登録された。
【０１３３】
もし、インセンティブ支給基準値に１０，０００を入力し、基準金額を２，０００ウォン入力すれば、１０，０００ウォン単位別に２，０００ウォンを支給するように登録されることができる。
【０１３４】
また、アンケート参加をした場合は藜ウォンを支給することに指定する。
【０１３５】
表１０は、事業体別イベントインセンティブ管理を示す。
【０１３６】
事業体別イベントインセンティブ管理
【表１０】
2009527841.tif 000012
【０１３７】
また、個人会員には、イベント参加後に支給されるインセンティブ情報を管理者システムのホームページやメール管理手段４６を介してメールで照会または通知されることができ、イベント参加段階やイベント、事業体別に詳細に管理したり、全体積立金額、支出金額、現在積立金額のように全体金額を管理することができる。
【０１３８】
また、本発明によるシステムにおいて事業体会員が登録した広告が終了すれば、管理システムに定義された事業体会員の広告依頼に対する統計点数が反映される。
【０１３９】
表１１は、事業体別広告投資活動度管理を示す。
【０１４０】
事業体別広告投資活動度
【表１１】
2009527841.tif 000013
【０１４１】
ＣＣ０１（Ｅマート）は、広告依頼回数は２回であり、実際参加した人員は３，７４２名であり、参加した個人会員が広告に対する評価点数の全体合計は２８７点であり、参加人員にインセンティブを支給した全体金額は、５，３４０，０００ウォンであり、平均支給額は、１，２００ウォンである。これを管理システムで有する基準によって点数と等級を算定して管理するようになる。
【０１４２】
表１２は、事業体別総合評価情報管理を示す。
【０１４３】
事業体別総合評価情報
【表１２】
2009527841.tif 000014
【０１４４】
上記で算定した広告やイベントの評価点数や販売件数、売上高などを業種別、地域別補正値を適用して売上げ点数を算定し、紹介ページを登録した事業体は、紹介ページに登録された事業体会員数、事業体会員の活動現況、訪問回数、事業体の返事や情報更新のような活動情報などを類型別補正値を適用して売上げ点数を算定する。顧客評価点数は、ホームページに訪問してユーザの賞賛と不満回数及び賞賛と不満割合、顧客の評価点数などを補正値を適用して算定する。社会貢献点数は、不遇隣り助け合いや寄付情報、税金納付などを補正値を適用して点数を管理する。
【０１４５】
事業体の評価基準は、各評価項目や事業体の業種、地域別特性によって補正値を適用し、一定期間内の点数を基準にして適用するようにして、評価結果の公正性と信頼性を維持する。
【０１４６】
表１３は、個人会員別総合評価情報管理を示す。
【０１４７】
個人会員別総合評価情報
【表１３】
2009527841.tif 000015
【０１４８】
上記で算定したイベント参加点数と管理サイト訪問回数や商品及び事業体に対する購買意見及び評価活動などを類型別補正値を適用して点数を算定し、広告参加とサイト利用時に予約ペナルティや決済ペナルティ、または、事業体や商品に対する誹謗表現などの不適切な行動に対するペナルティ点数を算定する。また、管理サイトに加入した事業体または非会員事業体に対する決済情報に対する購買点数を算定し、不遇隣り助け合いや寄付金のような社会貢献点数、そして、広告やイベントを通じて積立された金額を管理する。
【０１４９】
このような個人及び事業体に対する総合情報を利用して広告対象者や事業体及び商品検索時に検索条件が同一の場合、優先順位が定められるようになり、検索結果がリストされるようになる。
【０１５０】
以上において説明した本発明は、本発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で、様々な置換、変形及び変更が可能であるので、上述した実施例及び添付された図面に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】会員加入を前提にして広告確認に対する補償をする従来の会員加入伝送型広告の補償方式を概念的に説明したブロック図である。
【図２】会員加入を前提にして他の情報消費者の推薦による補償をする従来の後推薦補償方式を概念的に説明したブロック図である。
【図３】本発明の実施例による広告管理システムの事業体や事業体の商品またはイベントに対する広告登録及び進行手続を示すブロック図である。
【図４】本発明の広告管理システムによる登録及び参加手続を示すブロック図である。
【図５】本発明の登録された広告に対する個人会員の参加進行による処理手続を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１５２】
４１  データベース部
４２  データベース管理手段
４３  広告またはイベント検索及び選択手段
４５  インセンティブ算定手段
４６  メール管理手段
４７  広告またはイベント確認手段
３００  ネットワーク
４００  ウェブサーバー
４１１  事業体情報データベース部
４１２  個人会員データベース部
４１３  商品価格情報データベース部
４１４  商品情報データベース部
４１５  広告またはイベントデータベース部
４１６  決済手段データベース部
４１７  認証番号データベース部
【図１】
2009527841.tif 000016
【図２】
2009527841.tif 000017
【図３】
2009527841.tif 000018
【図４】
2009527841.tif 000019
【図５】
2009527841.tif 000020
【国際調査報告】
2009527841.tif 000021
2009527841.tif 000022