(57)【要約】【解決手段】無線ＰＴＴ（Pushu-To-Talk）通信システム（１００）は、警察、消防署へ又はからの緊急通信又はその他の緊急の人員への通信のために、特別の急報プライオリティを割り当てる。急報プライオリティを割り当てられた通信は、最初にコールを完了するため及び通信リンクを維持するために、他の全ての非急報プライオリティ通信に優先する。ＩｘＣＶ−ＤＯシステムでの急報プライオリティの指示は、接続要求メッセージ（６０２）の要求理由フィールド（６０４）の中でビットをセットすることにより達成されてもよい。【選択図】      図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信端末でコールが開始されることを示す入力を受理し、
このコールを開始するための接続要求を送信する無線通信の方法において、
前記接続要求は、前記コールが急報プライオリティコールである指示を含む無線通信の方法。
【請求項２】
前記急報プライオリティコールは、半二重ＰＴＴ（Push-to-talk）コールである請求項１記載の無線通信の方法。
【請求項３】
前記接続要求は、急報プライオリティの指示を含む請求項１記載の無線通信の方法。
【請求項４】
さらに、前記コールが急報プライオリティステータスにあることを確認することを含む請求項１記載の無線通信の方法。
【請求項５】
前記急報プライオリティコールは、それと関係のあるメッセージプライオリティの指示を有する請求項１記載の無線通信の方法。
【請求項６】
前記急報プライオリティステータスは、既存の非急報プライオリティコールに対して優位性を前記急報プライオリティコールに与え、
前記非急報プライオリティコールのうち少なくともいずれかは、メッセージプライオリティを有する請求項１記載の無線通信の方法。
【請求項７】
さらに、前記接続要求に応答して受信アクセス端末に対して前記急報プライオリティコールを完了するのに十分なオープンチャンネルがあるかどうかを判断する請求項１記載の無線通信の方法。
【請求項８】
さらに、一以上の複数の非急報プライオリティコールを解消して急報プライオリティコールを完了する請求項７記載の無線通信の方法。
【請求項９】
前記ＰＴＴコールは、複数の受信アクセス端末と接続されることとなる請求項２記載の無線通信の方法。
【請求項１０】
前記発信端末は、無線アクセス端末である請求項１記載の無線通信の方法。
【請求項１１】
前記発信端末は、固定電話であり、前記急報プライオリティコールは、固定電話からＰＴＴコールグループのメンバーである複数の受信アクセス端末へ開始される請求項１記載の無線通信の方法。
【請求項１２】
前記確認はさらに、前記急報プライオリティコールを開始する前記発信端末に関する識別で前記急報プライオリティステータスのために承認されるかどうかを判断する請求項４記載の無線通信の方法。
【請求項１３】
入力メッセージを受信する信回路と、
急報プライオリティコールがアクセス端末で開始されることを示す入力を受理するロジックと、
急報プライオリティを接続要求の一部として要求するロジックと、
前記急報プライオリティコールを開始するように接続要求を送信する送信回路と
を具備するアクセス端末。
【請求項１４】
急報プライオリティコールのために、前記アクセス端末は、その他の全ての非急報プライオリティコールに対する優位性を与えられる請求項１３記載のアクセス端末。
【請求項１５】
接続要求に応じて、一以上の非急報プライオリティコールは、前記アクセス端末からの前記急報プライオリティコールを完了するために取り消される請求項１４記載のアクセス端末。
【請求項１６】
さらに、プッシュ・トゥ・トークボタンを備え、
前記アクセス端末は、ＰＴＴグループのメンバーである複数のその他のアクセス端末と前記急報プライオリティコールを介して通信する請求項１３記載のアクセス端末。
【請求項１７】
さらに、急報プライオリティステータスに関連するアクセス端末識別コードを記憶するメモリを備える請求項１３記載のアクセス端末。
【請求項１８】
入力メッセージを受信し、出力メッセージを送信するトランシーバ回路と、
急報プライオリティ要求をアクセス端末からの接続要求の一部として受信するロジックと、
前記アクセス端末にその他の全ての非急報プライオリティコールに対する優先性を与えるロジックと
を具備する電波ノード。
【請求項１９】
前記接続要求に応じて、一以上の非急報プライオリティコールは、前記アクセス端末からの前記急報プライオリティコールを完了するために取り消される請求項１８記載の電波ノード。
【請求項２０】
全二重ＶｏＩＰコールが発信端末で開始されることを示す入力を受理し、
前記コールを開始するように接続要求を送信する無線通信の方法において、
前記接続要求は、前記コールが急報プライオリティコールである指示を含む無線通信の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に無線通信の分野に関するもので、特に、無線データ通信のためのプライオリティの確立に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線電話、マルチメディアの無線伝送、無線ｅメール、インターネットアクセス、ビデオストリーミング、イメージ伝送及びインタラクティブゲームを含む無線サービスへの要求は増加し続けている。多くのシステムがすでに実施されている一方で、高速無線インターネットサービスへの増幅する要求を満たすために複数の新たな無線技術が発達している。これらの無線技術には、例えば、音声及びデータ通信の様々な形式において使用可能なＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶ−ＤＶ、１ｘＥＶ−ＤＯ及びＷＣＤＭＡ（wide-band Code-Division Multiple Access）が含まれる。これら及びその他の無線技術は、様々な既知のプロトコル及び規格を用いて、ＰＴＴ（Push-to-Talk）ダイレクト電波音声通信サービスを実行するために使用されてもよい。
【０００３】
ＰＴＴ通信は、時々、急報通信又は「ウォーキートーキー」モードとして知られている。
【０００４】
ＰＴＴの一つの利点は、外部発信用の電話番号をダイヤルせずに、ユーザが他のユーザと通信できることである。モバイルＰＴＴユーザは、単に話ボタンを押すことにより、もう一人のＰＴＴユーザ、又は他のＰＴＴユーザにより予め設定されたグループと話をしてもよい。現在のＰＴＴの実行では、ＰＴＴユーザにより予め設定されたグループは、同じ会話に、最大１００人を含むことが可能であり、この人数は将来的にさらに増える可能性がある。ＰＴＴコールを構成する際には、ユーザは通話用ボタンを押し、グループの全メンバーがそのメッセージを受け取る。もし、グループのメンバーのうちの１人が応答すれば、グループの全メンバーがその応答を聞く。このように、グループの人々（例えば、建設作業員又はタクシードライバー）は、グループの全メンバーが会話の全部分を聞く会話を続けることができる。ＰＴＴサービスは、着信と受信の両方に用いられる一つのチャンネルと共に、半二重通信方式により稼動する。ユーザが受信と送信を同時に行うことのできる一般の電話通信と異なり、ＰＴＴ呼出元は、送信か受信の一方のみを一時に行うことができるが、同時に両方を行うことはできない。
【０００５】
これら及び他の無線システムの欠点は、特に使用がピークの時間又は過度の過密地域において、しばしコールの劣化或いは新たなコールを完了し損なうことである。これは、劣化又は完了し損ねたコールが緊急通信である場合、深刻な欠点となり得る。
【発明の開示】
【０００６】
多くの無線システムの欠点の一つは、例えば、警察、消防所又はその他の当局へ／からの半二重ＰＴＴサービスを用いた音声通信のような緊急急報コールへ特別なプライオリティを割り当てることへの対策が組まれていないことである。緊急急報コールに対して何の特別なプライオリティも割り当てていなければ、おそらく緊急でない他の通信と同じように時々完了できなかったり、取り消ししたりしてしまう。ここに示された様々な実施例は、警察、消防署又は他の当局へ／からの通信を含む非常事態又は緊急時急報コールを伴う通信へ特別なプライオリティ（急報プライオリティ）を割り当てることを可能にすることにより、上記のニーズに焦点を当てている。
【０００７】
様々な実施例は、送出される急報コールが開始されることを示すインプットの受理及びその後にそのコールを開始するための接続要求の送信を含む無線通信の方法及び装置を含んでいる。接続要求は、急報プライオリティの指示を含んでいる。一旦接続要求がシステムで受け取られ、システムで確認されると、コールは急報プライオリティコールとなるために急報プライオリティを与えられる。急報プライオリティは、既存の全ての非急報プライオリティコールに対する優先性をそのコールに与える。コールを完了する際に、システムは、受信アクセス端末への急報プライオリティコールを完了するのに十分なオープンチャンネルがあるかどうか判断してもよい。もし、一つ以上の受信者へコールを完了するために利用可能なチャンネルが十分でない場合、システムは、急報プライオリティコールを完了するために十分な数の非急報プライオリティコールを解消してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
発明の解釈は、本発明の特定の実施例を対象とする以下の説明及びそれに関する図面により示される。代替される実施例が発明の範囲から離れずに考案されてもよい。さらに、本発明の詳細な説明を曖昧にしないように、本発明におけるいくつかのよく知られた構成要素は、詳細に説明されていなくてもよく、また、除外してもよい。
【０００９】
この詳述の全体にわたって、「例」という単語は、「用例、事例、実例として用いられている」。ここで「例」として説明される実施例は、他の実施例に対する優先点又は利点を説明される必要がない。
【００１０】
ここではアクセス端末（ＡＴ）と称される高データレート（ＨＤＲ）加入者設備は、モバイルであっても固定されたものであってもかまわない。アクセス端末は、モデムプールトランシーバ（ＭＰＴｓ）と称される一つ以上のＨＤＲ基地局と通信する。アクセス端末は、一つ以上のモデムプールトランシーバを介して、ここではモデムプールコントローラ（ＭＰＣ）として扱われるＨＤＲ基地局コントローラへデータパケットを送信／受信する。モデムプールトランシーバ及びモデムプールコントローラはアクセスネットワークと称されるネットワークの一部である。アクセスネットワークは、複数のアクセス端末間のデータパケットを輸送する。アクセスネットワークは、例えば、企業イントラネット又はインターネット等のアクセスネットワークの外部のネットワークとさらに接続されていてもよく、各アクセス端末とこれらの外部ネットワークとの間でデータパケットの輸送を行ってもよい。一つ以上のモデムプールトランシーバとアクティブトラフィックチャンネル接続を確立したアクセス端末は、アクティブアクセス端末と称せられ、トラフィックステートにあると称される。一つ以上のモデムプールトランシーバとのアクティブトラフィックチンャネル接続の確率過程にあるアクセス端末は、接続セットアップステートにあると称される。アクセス端末は、無線チャンネルを介して通信するあらゆるデータデバイスであってもよい。アクセス端末は、ＰＣカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）、外部若しくは内部モデム、又は無線若しくは有線電話をこれらに限られず含むさらにあらゆる複数のタイプのデバイスであってもかまわない。アクセス端末がモデムプールトランシーバに信号を送る通信リンクは、リバースリンクと称せられる。モデムプールトランシーバがアクセス端末へ信号を送る通信リンクは、フォワードリンクと称せられる。
【００１１】
図１は、ここに示された実施例に従って使用される無線ネットワーク構造１００の例を示す。上記システムは半二重ＰＴＴサービスをサポートしてもよいし、携帯電話又は他の無線通信サービスのような全二重サービスをサポートしてもよい。このシステムは、１ｘＥＶ−ＤＯ規格をサポートするＣＤＭＡ２０００システムで使用されてもよい。いくつかの実施例及び変形例は、例えばＷ−ＣＤＭＡを使用するＧＳＭシステムのようなその他の方式の無線システムで使用されてもよい。システム１００は、例えばＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶＤＯ技術を使用して、ＩＰネットワークを介したインターネットへの高速無線アクセスを提供してもよい。システム１００は一般的にはＩＰコアネットワーク１７０、一つ以上の電波ネットワークサブシステム（ＲＮＳ  １４０）及びアクセス端末（ＡＴ）１１０を含んでいる。ここで使用される「アクセスネットワーク」とは、パケット交換データネットワーク（例えば、ネットワーク１７０又はインターネット）とＡＴ１１０との間のデータ接続性を提供するネットワーク設備である。ＡＴ１１０の観点からは、ＲＮＳ１４０を含んでＡＴ１１０とエアインタフェースで接続するシステム１００はアクセスネットワーク（ＡＮ）とみなしてもよい。したがって、ＡＴ１１０は、エアインタフェース（矢印で示す）を介してＡＮと無線で通信する。実線矢印（各ＡＴ１１０に一つ）は、半二重ＰＴＴ通信のための１つのリンクを示す。各ＡＴ１１０に付加された点線矢印は、全二重通信で使用される（例えば携帯電話通信で使用される）ＡＴ１１０のためのセカンドリンクを示す。
【００１２】
ＲＮＳ１４０は、それぞれが一つ以上の電波ノード（ＲＮ１２０）と接続する一つ以上の電波ネットワークコントローラ（ＲＮＣ１３０）を含んでいる。サービングＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）１５０は、パケット交換接続と関係のあるコアネットワーク構成要素である。ＳＧＳＮ１５０は、ＩＰコアネットワーク１７０へのパケット交換インタフェースとして機能する。図１においてＲＮ１２０と表記された箱は、一般的には、一つ以上のアンテナを備えたセルタワーと、無線信号を送信及び受信するために、この分野で既知の電波ノード受信器及び送信器の電子機器を含んでいる。特定の使用に応じて、ＲＮ１２０、ＲＮＣ１３０及びＡＴ１１０を含むシステム１００は、他の形式をとるか、あるいは他の名前であってもよい。例えば、ＲＮ１２０の代わりに、いくつかの従来のシステムでは基地局、基地局制御装置／無線基地局（ＢＳＣ／ＢＴＳ）又は基地局システム（ＢＳＳ）を使用してもよい。ＲＮＣ１３０は、いくつかの従来のシステム又は他の使用では、例えば、移動体交換局（ＭＳＣ）のように他の形式、或いは、他の名前であってもよい。ＭＳＣは回線交換接続に関するコアネットワーク構成要素である。ＡＴ１１０も、例えば、ユーザ設備、携帯電話、移動局、無線ハンドセット又はその同種のような様々な名前によって知られていてもよい。本発明の範囲は、無線システムの様々なタイプにおける要素のための、これら及び他のそのようなシステム、名前、ターム及び実行に及ぶ。
【００１３】
図に示される無線ネットワークは、単なる例である。様々な実施例は、構成要素同士及び構成要素間の無線通信を可能とする複数のシステムにおいて実行されてもよく、図１のシステム１００のような方法で接続されても、その他の方法で接続されてもよい。ＡＴ１１０はユーザにデータ接続性を提供するデバイスである。ＡＴ１１０は、例えば、携帯電話、ウォーキートーキー、無線接続コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ポケベル、ナビゲーションデバイス、音楽若しくはビデオコンテンツダウンロードユニット、無線ゲーム機、在庫管理ユニット、又はエアインタフェースを介して無線通信するデバイスの種類における他のデバイスを含む無線デバイスの複数の異なる種類の形態により具体化されてもよい。携帯電話サービス又はその他の無線通信サービスは、インターネットの一部を含み、そしてＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）、一つ以上のＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Networks）、ＬＡＮ（Local Area Networks）、ＷＡＮ（Wide Area Networks）又はＶＰＮ（Virtual Private Networks）又はその他のネットワークと接続されてもよいＩＰコアネットワーク１７０を介し、データリンク又はその他のネットワークリンクを通じてキャリアネットワークと通信してもよい。
【００１４】
無線システム１００は、ＲＮＳ１４０を介して例えば、データパケット形式のメッセージ又はその他の情報をＡＴ１１０へ又はから送信する。ＲＮｓ１２０は基地局に位置するのに対して、ＲＮＣｓ１３０は一般的には、電話局本社に位置する。各ＲＮＣ１３０は、一つ以上のＲＮ１２０基地局と接続される。ＲＮＣ１３０は、無線ＡＴ１１０を管理及びコントロールするためにロジック（例えば、プロセッサ又はコンピュータ）を含む。ＲＮＣ１３０は、例えば、ＲＮＣ１３０に関連するＲＮ１２０に登録されたＡＴ１１０のためのコールルーティング、登録、認証、端末レベルセキュリティー、位置更新、ハンドオーバー又は／及び符号化スキームのような機能を管理及びコントロールする。ＲＮＣ１３０は、一般にＩＰコアネットワーク１７０の相互接続と似た形式で作動する固定通信ラインのネットワークであるＩＰ逆送ネットワーク１６０を介し、データ送信のために構成されたネットワークにより、ＲＮｓ１２０と接続される。
【００１５】
無線システム１００は、コールルーティング及びローミングのためにホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）及び多くのビジター位置レジスタ（ＶＬＲ）を含んでいてもよい。集中型のＨＬＲは、典型的に、無線システム１００内に登録されたそれぞれのＡＴ１１０の管理情報と、そのＡＴ１１０の現在の位置を含んでいる。ＶＬＲは、ＲＮＣ１３０の管理下にある各ＡＴ１１０へのコールコントロール及び加入者サービスのプロビジョニングにおいて使用するため、集中型ＨＬＲから選択した管理情報を保持する。ＨＬＲは無線システム１００内の１ヶ所にしばしば集中されているのに対して、ＲＮＣ１３０は一般的にそれに関連するＶＬＲを備え、しばしばＲＮＣ１３０のメモリの中に保持する。他のレジスタは、例えば、ＥＩＲ（Equipment Identity Register）及びＡｕＣ（Authentication Center）のように、無線ネットワーク１１０における認証及びセキュリティのために使用されてもよい。特定のＡＴ１１０に、例えば、急報プライオリティのような特別プライオリティを割り当てる指示は、ＡＴ１１０についての他の情報が保持されるＨＬＲ又はＶＬＲに保持されてもよい。
【００１６】
ＡＴ１１０は、同定目的のためにＶＬＲ又はＨＬＲにより確認される保持情報を含んでいてもよい。例えば、携帯電話の実施例では、ＡＴ１１０は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）、端末でのコール（呼或いは呼び出し）の作成及び受信並びに他の加入者サービスの受信を可能にするＡＴ１１０を識別するスマートカードを備えていてもよい。ＡＴ１１０は、ＳＩＭカードに保持された特定のＡＴ１１０を一意に識別するＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）を有していてもよい。ＳＩＭカードは、その内部に、認証、並びにセキュリティ、識別及び通信プロトコルに関する他の情報のためのＡｕＣレジスタからのシークレットキーのコピーと共に、システムにおける加入者を識別する際に用いられるＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）も保持する。様々な実施例では、ＡＴ１１０から始められたコールが急報プライオリティを与えられるように、ＡＴ１１０（例えば、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ又はＡＴ１１０に特有の他の身元情報）の識別番号は、それに関連した急報プライオリティステータスを有していてもよい。ＡＴ１１０の識別番号は、必ずしも数字でない英数字文字を含んでいてもよい。
【００１７】
様々なＲＮＣ１３０及びＲＮ１２０へ及びからの通信は、固定電話から成り、インターネット、バックボーン回路及び／又はＰＳＴＮの一部を含んでもよいＩＰ逆送ネットワーク１６０を介して、ＩＰ輸送技術を用いて実行される。アップストリームでは、ＲＮＣ１３０がＩＰコアネットワーク１７０を介して、例えば、ＰＳＴＮ，パブリックインターネット、ＩＳＤＮ等の上述の複数のネットワークと接続することにより、クライアントＡＴ１１０デバイスはより大きな通信ネットワークとアクセスすることが可能となる。音声通信は、ＶｏＩＰ（Voice Over IP）技術を使用して送信されてもよい。音声送信に加えて、データは、ＳＭＳ又はこの分野で既知のＯＴＡ方法を介してクライアントデバイスへ送信されてもよい。ＲＮＣ１３０を含むサブシステムＲＮＳ１４０は、ＲＮ１２０とＡＴ１１０との間の電波リンクをコントロールする。各ＲＮ１２０は、データをＳＴ１１０へ／から送信及び受信するための一つ以上の送信器及び受話器を有する。
【００１８】
ＲＮ１２０は、データメッセージ又はその他の情報をＡＴ１１０へこの分野において通常の技術として知られるＯＴＡ（Over-the-air）方法を用いて無線送信する。ＡＴ１１０とＲＮ１２０との間の無線信号は、ＰＴＴスタンダード、又は２００２年５月３０日にリリースされたＣ．Ｓ００２４−０  ｖ３．０、２００３年２月６日にリリースされたＣ．Ｓ００２４−０  ｖ４．０、２００４年５月２５日にリリースされたＣ．Ｓ００２４−Ａ  ｖ１．０のような１ｘＥＶ−ＤＯスタンダードに従ってもよく、これらはその全体が参照として組み込まれる。ＡＴ１１０とＲＮ１２０との間の無線信号は、さらに、ＰＴＴスタンダード又は、例えば、ＣＤＭＡ２０００又は他のＣＤＭＡシステムと互換性のある他のバージョン及びリリースのＣ．Ｓ００２４ファミリーの前述の１ｘＥＶ−ＤＯの変形例に従ってもよい。代わりの実施例では、ＡＴ１１０とＲＮ１２０との間の無線信号は、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭ、若しくはＧＳＭのようなコーディング技術の掛け合わせを使用するシステム又は、通信若しくはデータネットワークで使用されるその他の無線プロトコル等を含むが限定されないいくつかの異なる技術のうちいずれかに基づいていてもよい。
【００１９】
通信を確立するためにＡＴ１１０それぞれは、ＡＴ１１０が登録されているＲＮ１２０とメッセージを交換するために使用されるコントロールチャンネルを監視するようになっている。システムメンテナンスとオーバーヘッドメッセージはコントロールチャンネル上で送信され、トラフィックチャンネルは音声及びデータのペイロードのような通信コンテンツのために使用される。コントロールチャンネルは、トラフィックチャネルを確立するために、パワーレベルを制御するために、及び一般的にＲＮ１２０とＡＴ１１０との間の通信を制御するために使用されてもよい。
【００２０】
図２は、アクセス端末ＡＴ１１０及び電波ノードＲＮ１２０の例の詳細を示す。ＲＮ１２０は、適切なコーディングプロトコル又はスキームで、送信される情報をエンコードし受信された情報をデコードするエンコーダ／デコーダ１２５を含んでいる。ＲＮ１２０は、ＡＴ１１０からのパケットを無線受信するため、及び、ＲＮＣ１３０へパケットを送信するため（固定電話を介して送信されてもよい）に送受信回路１２７を含んでいる。ＲＮ１２０は、さらに、無線通信に含まれるプロセス及び行動を実行又は制御を可能にする回路又はその他のロジックを含むプロセッサ１２１を含み、特に、このプロセス又は行動を後にセットする。例えば、プロセッサ１２１は、特定のＡＴ１２０へ早急プライオリティが与えられたことを認識するように組織されたロジックを含んでいてもよい。
【００２１】
ＲＮ１２０は、無線通信で使用される様々なプロトコル、ルーティング、プロセス又はソフトウェアを格納するためのメモリ１２３を含んでいてもよい。例えば、メモリ１２３は、ＡＴ１１０と通信するために１つ以上の送信、スキーム、プロトコル又はストラテジーを格納してもよい。この情報は、ＲＮＣ１３０のメモリ１０８にも格納され、必要に応じて又は定期的なアップデート及びシステムメンテナンスが行われる間に、ＲＮ１２０と通信されてもよい。図２に示されるＡＴ１１０の実施例は、一般的にはプロセッサ又はその他のロジック１０７、メモリ１０９及びエンコーダ／デコーダ回路１１１を備え、これらはＲＮ１２０においてこれらと一致する構成要素と類似の働きをする。例えば、エンコーダ回路１１１、又はＡＴ１１０における他の類似回路は、ＲＮ１２０へ送信するために、データをエンコード又はパケットにパケット化するようになっている。ＡＴ１１０のプロセッサ１０７は、常駐するように構成されたロジックを実行するための一つ以上の処理回路、マイクロプロセッサ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、マイクロコントローラ、又は、これら又はここに示された処理を最低限実行するその他の種類のロジックハードウェア、ソフトウェア及び／又はファームウェアによる形状となっていてもよい。ＡＴ１１０それぞれは、アンテナ１１３、送受信回路１１５及び無線受信及び情報送信のための分野で既知となっているその他の電子機器も含む。ＡＴ１１０はしばしば、ゲーム、ニュース、ストックモニタ及びその他のものをＡＴ１１０にインストール済みであるか、さもなければダウンロードする。
【００２２】
最近導入された１ｘＥＶ−ＤＯシステムは、半二重又は全二重音声通信としても用いることが可能な無線システムである。１ｘＥＶ−ＤＯスタンダードは、１ｘＥＶ−ＤＶスタンダード（「１ｘＥＶ−ＤＯ」は1x Evolution-Data Optimizedの略語である）のデータが最適化された変形例である。１ｘＥＶ−ＤＯはデータ伝送のために最適化されるが、「データ」チャンネルも、パケット化された音声データの転送により音声通信のために使用される。いくつかのシステムは、ＶｏＩＰ（Voice Over Internet Protocol）を使用し、音声情報と共にエンコードされたデータを送信してもよい。１ｘＥＶ−ＤＯスタンダード（時々ＩＳ−８５６，ＨＲＤＰ（High Rate Packet Data）又はＣＤＭＡ−ＤＯスタンダードと称される）はＣＤＭＡ２００システムのような既存のＣＤＭＡネットワークと互換性がある。これは、１ｘＥＶ−ＤＯが全く新しいハードウェア及び／又はソフトウェアを必ず要求せずに実行されることを可能にする。オペレータは、１ｘＥＶ−ＤＯを使用することで、コスト対効果が良く、効率的な方法で、進歩したデータサービスを受けるためにシステムをアップグレードしてもよい。
【００２３】
別の技術（ＷＣＤＭＡ）はＴＤＭＡではなくＣＤＭＡエアインタフェースを使用する３Ｇ技術であり、それにより、ＧＳＭシステムのデータ転送レートを増加させる。ＷＣＤＭＡは、最大２Ｍｂｉｔ  ｓ／ｓｅｃのレートの広帯域の音声、データ及びビデオのために３Ｇ  ＵＭＴＳシステム（ユニバーサル移動体通信システム）で使用される。ＷＣＤＭＡ（ＩＴＵ’ｓ  ＩＭＴ−２０００  ３Ｇ規格により指定される）もダイレクトシーケンス（ＤＳ）モードとして知られている。
【００２４】
現在、１ｘＥＶ−ＤＯのようなデータ伝送技術は、アクセスネットワークの効率と公平の考察に基づいて通信のパケットに「メッセージプライオリティ」を割り当てる。メッセージプライオリティは、通信に従事する異なる全てのＡＴ１１０の間で同時に公平基準のバランスを取る間、処理能力を最大にするために割り当てられる。一つのスキームでは、より高いメッセージプライオリティは、その通信を始める時に最初のＡＴへ与えられる。任意のシステムユーザに割り当てられるメッセージプライオリティの他には、従来の無線システムにおいて任意の種類の特別のプライオリティを例えば半二重ＰＴＴコールのような緊急急報コール（呼或いは呼び出し）に割り当てる対策は無い。特別のプライオリティの割当てなしでは、緊急急報コールは、通常のコールと同じように取り消されるか、あるいは最初に完了し損ねてしまう。ここに示された様々な実施例は、特別なプライオリティ「急報プライオリティ」を、緊急コールに関連する通信又は警察、消防署若しくはその他の当局へ／からの通信に割り当てることを可能にすることにより、上述の要望に焦点を当てている。
【００２５】
この開示の目的のため、他のスタンダード又は規格（例えば３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４）で用いられる「プライオリティ」という単語は、「メッセージプライオリティ」又はその他のプライオリティを意味し、「急報プライオリティ」を意味するものではない。ここで、「急報プライオリティ」という単語は、急報当局（例えば警察及び消防署等）へ又はからのメッセージに割り当てられる特別なプライオリティを意味する。急報プライオリティが付されたメッセージは、急報プライオリティが付されていないメッセージに対し、接続を完了する際、及び既存の接続のリンクを維持する際に優先される。さらに、急報プライオリティが付された後発のメッセージは、急報プライオリティが付されていない先発のメッセージに対して優先される。急報当局は警察機関、消防署、及び、９１１のコール又は他の緊急コールに応答するように呼び出される他の緊急当局を含む。特別な実施例に応じては、急報プライオリティは、様々な軍事及び／又は緊急事態に応答する権限を備えた政府機関（例えば国家安全保障局、州兵、沿岸警備隊、ＦＢＩ、ＣＩＡ、国土安全保障機関又は他のセキュリティ又は緊急の組織）を含むようにより広く定義されてもよい。なお、急報プライオリティが付されたコールは、このコールに関連付けられたメッセージプライオリティも付されていてもよいことに留意するべきである。しかしながら、急報プライオリティコールを開始させ又は維持するためには、急報プライオリティコールのメッセージプライオリティは、急報プライオリティコールがついていないメッセージプライオリティとの比較としてみなされない。すなわち、低いメッセージプライオリティが付された急報プライオリティコールでさえ、高いメッセージプライオリティが付された非急報プライオリティコールに勝つ。他の実施例では、「特別なプライオリティ」は、全二重ＶｏＩＰコールに割り当てられ、それらに特別なプライオリティの付されていないコールに対する優先度を付与しているかもしれない。これらの特別なプライオリティコールは、重要なコールの完了を保障するため及び一度完了したコールの通信リンクを維持するために、政府機関（例えば、警察及び消防署）又はその他の認定ユーザにより使用されてもよい。
【００２６】
図３は、グループ通信サーバ３０２とＰＴＴユーザアクセスデバイスＡＴ３０４−３１０との間の相互作用を照明する一般的なプッシュ・トゥ・トークシステムを示す。図３に示されるようなグループ通信システムは、プッシュ・トゥ・トークシステム、急報システム、ＮＢＳ（Net Broadcast Services）、ポイント・トゥ・マルチポイント通信システム又はその他の称呼で呼ばれてもよい。グループ通信サーバ３０２は、ユーザアクセスデバイスＡＴ３０４−３１０のエアインタフェース間の無線システムインフラを集合的に表す。例えば、図３のグループ通信サーバ３０２は、図１に示される、例えばＩＰコアネットワーク１７０、それぞれが一つ以上の電波ノード１２０と接続する複数の電波ネットワークコントローラ１３０をそれぞれ含む一つ以上の電波ネットワークサブシステム１４０等の無線システム要素を複数備えていてもよい。ＰＴＴシステムのより詳細な説明は、両方ともカルコム社に割り当てられる米国特許６，７８１，９６３及び米国特許６，４７７，１５０中で提供される。米国特許６，７８１，９６３及び米国特許６，４７７，１５０はそれぞれがそれらと対応した部分との参考のためにこの明細書に組み込まれる。
【００２７】
ＰＴＴは半二重通信を用いて作動するため、図３はそれぞれのユーザアクセスデバイスＡＴ３０４−３１０へ又はからのたった一つの通信リンクを示す。任意の所定時刻では、システムは、接続されたＰＴＴグループに所属するたった一つのＰＴＴユーザアクセスデバイスに送信を許可する一方で、残るＰＴＴユーザアクセスデバイスは受信のみとする。図３では、ＡＴ３０４は送信（アップリンクの矢印で表される）する一方で、定義済みのＰＴＴグループ（ＡＴ３０６−３１０）中の残るユーザアクセスデバイスは受信する。伝送を始めるためには、ユーザはＡＴ３０４上にＰＴＴボタン３１２として示されるＰＴＴボタンを押す（また、さもなくはスイッチを入れる）。アクセスデバイスＡＴ３０４は、ＰＴＴチャンネル要求のような接続要求をグループ通信サーバ３０２へ送信する。ユーザアクセスデバイスのうちの一つからＰＴＴチャンネル要求を受け取る際、グループ通信サーバ３０２は、適切なセル中にＰＴＴユーザグループと接続するために十分な数のフリーなチャンネル（一ユーザ当たり一つ）があるか否かを判断する。いくつかの実行では、グループ通信サーバ３０２は、たとえＰＴＴグループのユーザの全体数未満が使用可能である場合、又はオープンチャンネルとアクセスしている場合であってもＰＴＴコールをセットアップすることが可能である。もし十分なリソースが利用可能であるならば、グループ通信サーバ３０２は、チャンネル許可メッセージをＰＴＴグループ中の個々の利用可能なユーザへ送信する。
【００２８】
とても頻繁に、ＰＴＴ通信は、緊急急報コール（例えば警察、消防署又は他の当局の間のコール、又は、９１１緊急コールに応答するコール）に用いられる。もし緊急急報ＰＴＴコールに対して任意の種類の特別なプライオリティを割り当てる対策が設けられていない場合、緊急コールのためにＰＴＴグループと接続する際に問題が生じることがある。任意の種類の特別のプライオリティの割り当てがない場合、緊急急報ＰＴＴグループは、一般のＰＴＴコールのように取り消されるか、完了し損ねたりするおそれがある。ここに示された実施例に従って、急報プライオリティは、緊急急報ＰＴＴグループに割り当てられる。このように、緊急急報ＰＴＴグループは、緊急ＰＴＴコールを完了する際に、すべての非緊急ＰＴＴグループに対して優先されることになるだろう。図５は、ＰＴＴコールを含む緊急無線コールを完了する方法をより詳細に説明する。
【００２９】
図４Ａは、急報プライオリティパケットデータコールを確立するための従来のシステムにおけるモバイル発信コールセットアップのコールフローを示す。この図中に示されるシステムは、移動局（ＭＳ４１０）、基地局コントローラ（ＢＣ４３０）、モバイル交換センター（ＭＳＣ４５０）、パケット制御機能（ＰＣＦ４６０）及びパケットデータサービスノード（ＰＤＳＮ４７０）を含む。実施例は、例えばＷＣＤＭＡが実行されるＧＳＭシステムのような従来の様々なシステムにおいて実施されてもよい。同様のコールセットアップ行動は、例えば図１で示されるシステムのような他のシステムで行なわれてもよい。ＷＣＤＭＡで急報プライオリティコールの特徴を実行するため、重大な内線番号（critical extension）は電波リソース制御接続要求メッセージ内で認識され、その要求が急報プライオリティユーザからのものであると示すこととなるだろう。図１のＲＮＣ１３０は、必要なステップを採用し、接続要求を提供するためにリソースが利用可能になることを保証する。
【００３０】
図４Ａを参照し、急報プライオリティパケットデータサービスを作動させるため、（ａ）でＭＳ４１０は、ＢＳＣ４３０へ急報プライオリティ所有サービスオプションを備えた急報プライオリティ発信要求４０１をエアインタフェースのアクセスチャンネルを介して送信する。一般的には、発信要求４０１はレイヤ２の確認応答を要求する。ＢＳＣ４３０はステップ（ｂ）において、発信要求４０１を受信したことを、例えば、ＭＳ４１０への基地局応答オーダー４０３により応える。ＢＳＣ４３０はＣＭサービス要求メッセージ４０５を構築し、コンプリートレイヤ３情報メッセージにそれを置き、ステップ（ｃ）におけるＭＳＣ４５０へＣＭサービス要求メッセージ４０５を送信してＭＳＣ４５０に急報プライオリティコール要求が受信されたことを通知する。（ｄ）では、ＭＳＣ４５０は、ＢＳＣ４３０へ割当要求メッセージ４０７を送信し、無線リソースの割り当てを要求する。
【００３１】
様々な実施例では、ＭＳＣ４５０及びＢＳＣ４３０は、共に駆動し、リソースが急報プライオリティコールに割り当てられることを保証する。密集したネットワークの場合には、ＭＳＣ４５０は、急報プライオリティコールを提供するため、非急報プライオリティコールからリソースを取り消してもよい。さらに、ＢＳＣ４３０は、パケット制御機能ＰＣＦ４６０及びパケットデータサービングノードＰＤＳＮ４７０へ信号を送信し、それらにデータチャンネル要求は急報プライオリティコールのためのものであることを通知する必要があってもよく、これにより、ＰＤＳＮ４７０がコールを提供するためにリソースを利用可能にすることを保証する（例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス及びＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）セッション）。図４Ａのステップ（ｅ）で、ＢＳＣ４３０及びＭＳ４１０は、電波トラフィックチャンネル４０９の確立を開始する。ステップ（ｆ）において、ＢＳＣ４３０は、データレディインジケータを１にセットしてＡ９−セットアップ−Ａ８メッセージ４１１をＰＣＦ４６０へ送信し、（ｇ）におけるＡ８コネクション４１３を確立する。ＰＣＦ４６０は、Ａ９−コネクト−Ａ８メッセージを「処理成功」にセットされるコーズバリュー（Cause Value）と共に送信することで、ＢＳＣ４３０へＡ８接続セットアップ要求を返す。Ａ９−コネクト−Ａ８メッセージを受け取ると、ステップ（ｈ）においてＢＳＣ４３０は、ＭＳＣ４５０へ割り当て完了４１５メッセージを送信する。
【００３２】
図４Ｂは、様々な実施例に従い、急報プライオリティパケットデータコールを確立するためのモバイル終端コールセットアップのコールフローを示すものである。モバイル終端コールセットアップにおける複数の行動は、モバイル終端コールセットアップにおいて、ＢＳＣ４３０が（ａ）でページ４２１を、ＭＳ４１０に急報プライオリティコールの着信を通知する所有者サービスオプションと共にＭＳ４１０へ送信することを除き、モバイル発信コールセットアップと類似している。（ｂ）では、ＭＳ４１０はページ応答４２３で答え、（ｃ）では、ＢＳＣ４３０は確認応答４２５を送る。ＭＳ４１０は、急報プライオリティ発信要求４２７の中で急報プライオリティデータサービスオプションを使用して（ｄ）におけるトラフィックチャンネル要求を開始する。コールを完了するためのリソース利用可能性に応じて、ＭＳ４１０は、急報プライオリティコールの着信に対応するためにＭＳ４１０において現にアクティブとなる他のいかなるサービス／アプリケーションを終了させ、所有者サービスオプションを利用して発信要求４２７を開始してもよい。
【００３３】
ＢＳＣ４３０はステップ（ｅ）において、発信メッセージ４２７を受信したことを、ＭＳ４１０への基地局応答オーダー４２８により応える。ＢＳＣ４３０は、ステップ（ｆ）において、ＣＭサービス要求メッセージ４２９を構築してＭＳＣ４５０へ送信し、急報プライオリティコール要求が受信されたことをＭＳＣ４５０へ通知する。（ｇ）では、ＭＳＣ４５０は、ＢＳＣ４３０へ割当要求メッセージ４３１により応え、無線リソースが割り当てられることを要求する。（ｈ）では、ＢＳＣ４３０及びＭＳ４１０は、無線トラフィックチャンネル４３３を確立する。ステップ（ｉ）において、ＢＳＣ４３０は、データレディインジケータを１にセットしてＡ９−セットアップ−Ａ８メッセージ４３５をＰＣＦ４６０へ送信し、Ａ８コネクションを確立する。ＰＣＦ４６０は、Ａ９−コネクト−Ａ８メッセージ４３７を「処理成功」にセットされるコーズバリュー（Cause Value）と共に送信することで、ＢＳＣ４３０へＡ８接続セットアップ要求４３５を返す。Ａ９−コネクト−Ａ８メッセージを受け取ると、ＢＳＣ４３０は、ステップ（ｋ）におけるＭＳＣ４５０へ割り当て完了４３９メッセージを送信する。
【００３４】
図５は、例えば図１−３で描かれたアクセスネットワーク等のアクセスネットワークにおいて急報プライオリティコールを完了する様々な実施例に従った方法の例である。図５は、アクセス端末ＡＴ１１０から開始されるコールについて論じているが、様々な実施例では、コールは、ＲＮＳ１４０又は固定電話のいずれか一方から開始され、一つ以上のＡＴ１１０を介して完了されてもよい。方法は、５００で始まり、ＡＴにより無線通信のネットワークが取得されたかどうかを判断する５０２へ進む。ネットワークは、図１で示されるようなアクセスネットワーク１００であってもよい。このネットワークでは、ＡＴ１１０のようなアクセス端末は、無線通信を行ってもよい。もし、ネットワークが取得されない場合、方法は「Ｎｏ」に沿って５０４へ進み、ネットワークを取得し、５０２へループして戻る。
【００３５】
一旦５０２でネットワークが取得されると、方法は「Ｙｅｓ」に沿って、送信するデータがあるかどうかを判断する５０６へ進む。データは、符号化された音声データ、テキスト情報、イメージデータ、又は無線通信システムで送信できる他の種類のデータであってもかまわない。データは、例えば、１ｘＥＶ−ＤＯ又は他のそのようなスタンダードに従って、パケット形状で送信されてもよい。いくつかの実施例では、信号はアナログ無線信号でもよい。もし、５０６において、送信するデータがないと判断された場合、方法は「Ｎｏ」に従って５０８へ進み、データを待ち、ループして５０６へ再度戻る。もし、５０６において、送信するデータがあると判断された場合、方法は「Ｙｅｓ」に従って５１０へ進み、メッセージを急報プライオリティメッセージとして扱うべきかどうかを判断する。コールに急報プライオリティが許可されるべきかどうかは、様々な方法で達成される。例えば、ハンドセット（ＡＴ１１０）自体のハードウェア又はメモリは、格納された識別番号（例えばＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ又は他の識別番号）を一般的に備える。識別番号は、それに伴う急報プライオリティのステータスを備え、ＨＬＲ、ＶＬＲ又はシステム（例えばＲＮＳ１４０）におけるパラメータの他のデータベースの中で確認されることができる。ユーザは、コードをＡＴ１１０へ入力すること又は、そのような目的に指定されるスイッチをトグリングすることで、急報プライオリティをコールに与えることを指示してもよい。いくつかの実施例では、認可された急報プライオリティコードは、コールの開始のために急報プライオリティを与えるように、任意の電話へ入力されてもよい。
【００３６】
もし、５１０において、メッセージが急報プライオリティに割り当てられないと判断した場合、方法は「Ｎｏ」に従ってメッセージのメッセージプライオリティが決定される５１２へ進む。メッセージプライオリティは、緊急コールであるコールに基づいてではなくアクセスネットワークの公平考察及び処理能力効率に基づいて、通信のパケットに割り当てられる。セットアップされる各コールについては、メッセージ定義は、非急報プライオリティ通信のためのメッセージプライオリティ、メッセージを送信可能なチャンネル、メッセージのためのアドレッシングモード及び、メッセージがＳＬＰ（Signaling Link Protocol）リライアブル又はＳＬＰベストエフォート送信を要求するかどうかを含むメッセージの処理に関する情報を含むように作成される。一旦５１２において、メッセージプライオリティが決定されたならば、方法は５１６へ進み、接続要求（例えば、図６の接続要求６０２）を確立する。
【００３７】
５１０に戻り、もしメッセージが急報プライオリティに割り当てられないと判断される場合、方法は「Ｙｅｓ」に沿って、ＡＴ１１０からＲＮ１２０へ送信されるパケット（例えば、接続要求パケット）内に急報プライオリティ指示がセットされる５１４へ進む。いくつかの実施例では、図６で示されるように、急報プライオリティ指示は、接続要求６０２の要求理由フィールド６０４で実行される。要求理由フィールド６０４は４ビットから成る。従来のシステムでは、４つの要求理由ビットのうち、右方向に最小桁のビットであるたった一つが使用され、アクセス端末開始メッセージ（「０」）かアクセスネットワーク開始メッセージ（「１」）のいずれか一方を示すために使用される。ここでは、要求理由フィールドは急報プライオリティを指示するために今まで未使用であったビットを使用するため過剰な状態にすることを提案する。ここにおける様々な実施例では、次のビット（図の中の右から２番目）はメッセージが急報プライオリティメッセージであるかどうかを指示するために使用されることを提案する。例えば、要求理由フィールド６０４の２番目のビットは、メッセージが急報プライオリティメッセージであることを指示するものとして「１」をセットされてもよく、メッセージが急報プライオリティメッセージでないことを指示するものとして「０」をセットされてもよい。この実施例では、左端の２つのビットは未使用であるとして、処理に関連しない「Ｘ」で示している。
【００３８】
接続要求におけるその他のビット又はその他のメッセージにおけるその他のビットのいずれか一方は、急報プライオリティを指示するのと同様の方法で使用されてもよい。例えば、接続要求メッセージは４つの予約ビット６０６を含んでいる。４つの予約ビットの一つ以上は急報プライオリティを指示するために使用されてもよい。一旦ブロック５１４で急報プライオリティ指示がセットされると、要求理由フィールド６０４又は異なるオーバーヘッドフィールドにおけるビットのようなその他の急報プライオリティの指示のうちいずれか一方を使用して方法は５１６へ進む。
【００３９】
ブロック５１６において、接続要求又は異なる無線接続を要求する他のタイプの初期コールセットアップメッセージは完了する。一般的に、通信のセットアップに用いられる情報は、メッセージプライオリティ（つまり、非急報プライオリティ）に関する情報又は、急報プライオリティ、メッセージが送信されるチャンネル、メッセージのためのアドレッシングノード及び、メッセージがＳＬＰ（Signaling Link Protocol）リライアブル又はＳＬＰベストエフォート送信（非急報プライオリティメッセージの場合）を要求するかどうかに関する情報を含む。急報プライオリティメッセージは、ＳＬＰベストエフォート送信ではなくＳＬＰリライアブル送信で扱われる。この分野で一般的な技術として知られるその他のデータ及び手順は、ブロック５１６で同様に扱われてもよい。
【００４０】
一旦５１６においてコールセットアップメッセージが完了すると、方法は、コールセットアップメッセージ（例えば、図６の接続要求６０２）は、ＡＴ１１０が登録されるＲＮ１２０へ送信される５１８へ進む。様々な実施例では、セットアップ中の急報プライオリティを伴うコールは、急報プライオリティを伴わない他のコールに対して優先する。もし、急報プライオリティコールを完了させるのに十分なオープンチャンネルが、受信したアクセス端末にない場合、その他の非急報プライオリティコールを取り消させて、急報プライオリティコールのために必要となるチャンネルをフリーとする。急報プライオリティコールは、いくつか又は複数の受信アクセス端末によるＰＴＴグループ間で行われるため、コールを完了させるプロセスは、一つ以上のＲＮ１２０又はＲＮＣ１３０が接続される一以上の異なる放送領域における複数の非急報プライオリティコールの切断を引き起こす。時々、ＰＴＴグループのメンバーのうちのいくつかがコールを受けることができないことに注意するべきである。例えば、ユーザは時々彼らのアクセス端末の電源を切ったり、無線信号を受信できない地域にいる等である。そのような場合、急報プライオリティコールは、そのコールをグループのメンバー全員が受診可能となることを要求せずに、ＰＴＴグループにおける利用可能な端末との間で完了してもよい。５１８において、接続要求を送信すると、方法は、アクセスチャンネルが無事に認められたかどうかを判断する５２０へ進む。
【００４１】
もし５２０において、アクセスチャンネルが認められていないと判断する場合、方法は、「Ｎｏ」に沿って５１８へ戻り、接続要求パケットを再送信する。もし要求されたチャンネルが急報プライオリティメッセージのためのものである場合、必要であれば接続要求は設定回数分だけ再送信される。しかしながら、急報プライオリティメッセージは非急報プライオリティメッセージに対して優先され、それらをコールを完了させる手順から「弾き出す」ため、急報プライオリティメッセージのためにチャンネル要求を再送信するべき必要はない。いくつかの実施例では、最低のメッセージプライオリティを有する非急報プライオリティコールは、急報プライオリティ接続要求に応じてチャンネルを割り当てるために解消されることがある。他の実施例では、最良の接続パラメータ（例えば、信号強度）を有する非急報プライオリティコールは、急報プライオリティ接続要求に応じてチャンネルを割り当てるために解消されることがある。他方で、存在する急報プライオリティコールは、非急報プライオリティコールを完了するチャンネル要求を認めるために解消されることはない。さらに、チャンネルコンディションが、急報プライオリティメッセージが解消される危機に瀕するポイントへ悪化する場合、いくつかの実施例では、急報プライオリティチャンネルによいチャンネルを渡すため、よい受信特性のチャンネルを占める非急報プライオリティメッセージは解消されるようにしてもよい。
【００４２】
５２０において、もしアクセスチャンネルが正常に与えられた場合、方法は「Ｙｅｓ」に従って５２２へ進み、コールが終了したかどうかを判断する。もし、５２２において、通信がまだ終了していないと判断する場合、方法は、「Ｎｏ」に沿って５２４へ進み、５２２へループして戻りこのステータスを再度チェックするまで待機する。もし、５２２において、通信が終了したと判断する場合、方法は、５２６へ進み、終了する。図５は、ＡＴ１１０からＡＴ１１０が登録されるＲＮ１２０のアクセスネットワークへの送信データに急報プライオリティを割り当てる方法についてのアクセス端末の観点からの行動を示す。他の観点、つまり、システムの観点からは、ＲＮ１２０からＡＴ１１０への送信データに急報プライオリティを割り当てることは、いくつかの小さな変化と共に、補完的な一連の行動を引き起こす。例えば、コールセットアップ手順の一部として、アクセスネットワークからアクセス端末への送出データは、一般にＡＴ１１０がネットワークに及び適切なＲＮ１２０に登録されているかどうかの判断又は照合を含んでいる。これは、ブロック５０２においてネットワークが取得されたかどうかを判断することの補完的な行動であると考えられてもよい。
【００４３】
上に示されたシステムに加えて、本発明は、例えばＣＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ、及びＴＤＭＡ並びにＵＭＴＳのような他の無線プロトコルを含む多数のタイプの無線システムで実行されてもよい。通信装置、アクセス端末又はハンドセットは、京セラ、サムソン又はＣＤＭＡ技術及びＣＤＭＡ  ＯＴＡ（over-the-air）通信エアインタフェースプロトコルを使用する他のメーカーによって作られた移動電話であってもよい。そのようなプロトコルは、ＩＳ−９５Ａ、ＩＳ−９５Ｂ、ＵＣＤＭＡ、ＩＳ−２０００及びその他の規格内で定義されるが、それらに制限されるわけではない。本発明を実行するために使用される無線通信システムは、ＰＣＳ（Personal Communications Service）と、例えばＡＭＰＳ（Analog Advanced Mobile Phone System）並びにＣＤＭＡ，ＴＤＭＡ及びＴＤＭＡとＣＤＭＡ技術を使用するＧＳＭのようなハイブリッドシステムのような符号化スキームを使用するデジタルシステムを含む様々なセルラシステムとを含んでいてもよい。ＣＤＭＡセルラシステムの記述は、ＴＩＡ／ＥＩＡ（Telecommunications Industry Association/Electronic Industries Association）によって公表されたＩＳ−９５スタンダードで見つかる。ＴＩＡ／ＥＩＡのＩＳ−９８スタンダードは、結合したＡＭＰＳ／ＣＤＭＡシステムについて記述する。ＷＣＤＭＡ及びＣＤＭＡ２０００  １ｘと３ｘシステムは、International Mobile Telecommunications System 2000/Universal Mobile Telecommunications Systemsによって公表されたＩＭＴ−２０００／ＵＭ規格内に記述される。本発明は、無線ハンドセット、無線電話、携帯電話、データトランシーバ、ページングデバイス、ユーザ端末、移動局、移動ユニット、サブスクライバユニット、移動ラジオ、ポケットベル、ラジオ電話、無線ユニット及び／又は位置決定ユニットに限定されずに含み、一以上のこれらのシステムと互換性を持ち、その中で駆動する無線通信デバイスに適用されてもよい。本発明は、音声及び／又はデジタルビデオ情報を含むデータ情報を送信するために使用されるデータモジュール又はモデムに適用され、有線又は無線リンクを使用してその他のデバイスと通信してもよい。
【００４４】
図は、発明を可能にするように説明するため、及び発明の要部を示すために提供される。図の方法ブロック図中で示される発明を実行するための行動のうちのいくつかは、図の中で示される順序とは異なる順序で行なわれてもよい。例えば、図５では、メッセージプライオリティの決定（５１２）は、メッセージに急報プライオリティが与えられるべきかどうかの決定（５１０）と同時に起こってもよい。さらに、この分野における通常の技術のものは、情報及び信号が様々な異なるテクノロジー及びテクニックのうち任意のものを用いて表現されてもよいと理解する。例えば、上記の記述全体で参照付けられるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、記号及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光学場若しくは光学粒子又はこれらの任意の組合せによって示されてもよい。
【００４５】
この分野における通常の技術のものは、ここに示された実施例に関して記述された様々な実例となる論理ブロック、モジュール、回路、行動、及びアルゴリズムステップが、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア又はその両方の組合せとして実行されてもよいことをさらに認めるだろう。明白にハードウェアとソフトウェアとのこの互換性を説明するため、様々な実例となるコンポーネント、ブロック、モジュール、回路及びステップは、一般的にそれらの機能の点から上記のように記述された。このような機能がハードウェア又はソフトウェアのいずれかとして実行されたかどうかは、システム全体に課された特定のアプリケーション及び設計制約による。熟練の技術者は、記述された機能を特定のアプリケーション毎に方法を変えて実行するが、このような実行の決定は、本発明の目的に基づいて解釈されるべきではない。
【００４６】
ここに示された実施例に関して記述された様々な実例となる論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）若しくは他のプログラム可能なロジックデバイス、ディスクリートゲート若しくはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、又はここで示された機能を実行するためにデザインされたこれらの任意の組み合わせで実行されてもよいし実行されてもよい。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよく、その他としては、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ又はステートマシンであってもよい。プロセッサも、コンピューティングデバイス（例えばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ）、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連動する一個以上のマイクロプロセッサ又はその他のこのような構造の組合せとして実行されてもよい。
【００４７】
ここに示された実施例に関して記述された方法の行動又はアルゴリズムのステップは、ハードウェア内、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュール内、ファームウェア内、又はこれらの組合せ内で直接具現化されてもよい。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ又はこの分野で既知のストレージメディアの他の任意の形式に存在してもよい。一般的なストレージメディアはプロセッサに接続され、このプロセッサはストレージメディアから情報を読み出し、ストレージメディアへ情報を書き込むことができる。一方、ストレージメディアは、プロセッサにとって不可欠なものである。プロセッサ及びストレージメディアはＡＳＩＣに存在してもよい。ＡＳＩＣはユーザ端末に存在してもよい。一方、プロセッサ及びストレージメディアはユーザ端末の個別部品として存在してもよい。
【００４８】
開示された実施例における従来の記述は、この分野における一般のスキルを有する任意の者が本発明の作成又は使用が可能となるように提供される。これらの実施例の様々な修正は、この分野に精通した者には容易に明らかとなり、ここに定義された一般的な法則は、この発明の精神又は目的から外れずに、他の実施例に適用されてもよい。したがって、本発明は、ここに示される実施例に限定されず、ここで示される要点及び新規の部分と矛盾しない最大の範囲と一致する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】ここに示された実施例に従って使用される無線ネットワーク構造の例を示す。
【図２】アクセス端末及び電波ノードの例の詳細図を示す。
【図３】ＰＴＴシステムの例のブロック図を示す。
【図４Ａ】様々な実施例に従って、急報プライオリティパケットデータコールを確立するためのコールフローを示す。
【図４Ｂ】様々な実施例に従って、急報プライオリティパケットデータコールを確立するためのコールフローを示す。
【図５】様々な実施例に従って、アクセスネットワークにおける急報プライオリティコールを完了するための一般的な方法を示す。
【図６】急報プライオリティを要求する接続要求メッセージの実施例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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