(57)【要約】  長手方向に延びる側部間に延びる対向する長手方向に延びる側部と対向する横方向に延びる末端部を有する吸収性物品を提供する。吸収性物品は、トップシートとトップシートに接合したバックシートを含む本体部を有する。本体部は、前側腰部区域、後側腰部区域、前記前側腰部区域と後側腰部区域の間に配置される股部区域、前記前側腰部区域及び後側腰部区域を通って延びる長手軸並びに長手軸に対して実質的に垂直の横方向軸線を有する。バリアカフ片は、トップシートに沿って前側腰部区域から後側腰部区域まで長手方向に延びる。バリアカフ片は、前記前側腰部区域に前側終端部、前記後側腰部区域に後側終端部、並びに前記前側終端部と前記後側終端部を接続する近位縁及び遠位縁を含む。バリアカフ片遠位縁は、前側腰部区域及び後側腰部区域のうち１つで外側結合縁部及び前記外側結合縁部から間隔を置いて長手方向に配置される内側結合縁部を有するカフ末端部結合区域で、トップシートに取り付けられる。吸収性コアは、トップシートとバックシートの間に配置される。吸収性コアは、超吸収性ポリマー材料を備える吸収性材料を含む吸収性層を有し、吸収性材料の少なくとも約６０重量％が超吸収性ポリマー材料である。前側及び後側腰部区域のうち１つで内側結合縁部から横方向まで延びる側部までの長手方向距離は、前記前側腰部区域及び後側腰部区域のうち１つの長手方向長さの約１／２以上である。
2009511110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートおよび前記トップシートに接合したバックシートを含み、前側腰部区域、後側腰部区域、前記前側腰部区域と前記後側腰部区域の間に配置される股部区域、前記前側腰部区域及び後側腰部区域を通って延びる長手軸並びに前記長手軸に対して実質的に垂直の横方向軸線を有する本体部を備えた吸収性物品であって、
前記トップシートに沿って前記前側腰部区域から前記後側腰部区域まで長手方向に延び、前記前側腰部区域に前側終端部、前記後側腰部区域に後側終端部、並びに前記前側終端部と前記後側終端部を接続する近位縁及び遠位縁を含むバリアカフ片であって、前記バリアカフ片の遠位縁が、バリアカフ片の前記前側終端部及び後側終端部のうち１つで外側結合縁部及び前記外側結合縁部が位置決めされる前記腰部区域の長手方向長さの１／２以上の長手方向長さで前記外側結合縁部に対して間隔を置いて配置される内側結合縁部を有するカフ末端部結合区域で前記トップシートに取り付けられるバリアカフ片と、
前記トップシートと前記バックシートの間に配置され、超吸収性ポリマー材料を有する吸収性材料を含む吸収性層を備える吸収性コアであって、前記吸収性層が５ｍｍ以下の乾燥キャリパを有する吸収性コアとを備える、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性コアが、股部区域内に６ｍｍ以下の乾燥キャリパを有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性コアが、６０％以上の湿潤固定化を達成する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記超吸収性ポリマー材料が、前記吸収性コア内に５０ｇ／ｍ２以上の平均質量で存在する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性コアが、前記股部区域において前記股部区域に隣接した区域よりも大きい吸収能力を有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記内側結合縁部及び前記外側結合縁部が、前記前側腰部区域に配置される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記内側結合縁部及び前記外側結合縁部を画成する結合が、前記内側結合縁部から前記外側結合縁部まで連続的に延びる、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
第１結合が前記外側結合縁部を画成し、第２結合が前記内側結合縁部を画成し、前記第２結合が前記第１結合から長手方向に間隔をおいて配置され、前記第２結合が好ましくは前記第１結合から横方向にオフセットされている、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記内側結合縁部が前記外側結合縁部から長手方向に間隔をおいて配置され、この間隔の長手方向長さが６０ｍｍ以上、好ましくは７０ｍｍ以上、より好ましくは８０ｍｍ〜１１０ｍｍである、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
それぞれのバリアカフ片が、長手方向に延びる弾性収集部材を有し、この弾性収集部材は前記遠位縁に隣接して取り付けられ、この弾性収集部材は緩和可能な場合に当該弾性採集部材が収縮して前記遠位縁を前記トップシートから離すよう持ち上げる、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
約７５０ｇ以下、好ましくは５００ｇ以下、より好ましくは２５０ｇ以下の曲げ抵抗を有する、請求項１８に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、吸収性物品と、特に、バリアレッグカフ構造体及び超吸収体材料を含む吸収性コアを有する吸収性物品、とに関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児及び失禁症状のある個々人は、尿及びその他の身体排出物を受容及び包含するおむつ等の吸収性物品を着用する。吸収性物品は、排泄された物質を包含することと、これらの物質を着用者の身体及び着用者の衣類から分離することとの両方の役目をする。多数の種々の基本設計を有する使い捨て吸収性物品が、当該技術分野で知られている。例えば、米国特許番号第Ｒｅ．２６，１５２号、名称「使い捨ておむつ（Disposable Diaper）」（ダンカン（Duncan）及びベーカー（Baker）、１９６７年１月３１日発行）は、広く受入れられている市販に成功した使い捨ておむつを記載している。米国特許番号第３，８６０，００３号、名称「使い捨ておむつの収縮性サイド部分（Contractable Side Portions For Disposable Diaper）」（ブエル（Buell）、１９７５年１月１４日発行）は、広く受入れられている市販に成功した弾性化したレッグカフ使い捨ておむつを記載している。
【０００３】
しかし、吸収性物品は、着用中、着用者の身体から弛む又は離れる及び滑り落ちる又はずれ落ちる傾向がある。この弛み又は離れる及び滑り落ちる又はずれ落ちは、着用者が呼吸し、動き、かがみ及び位置を変更するときの着用者の相対的な運動、吸収性物品が身体排出物で荷重をかけられたときに特に発生する下向の力、及び前記着用者の動作を受けたときの吸収性物品自体の材料の変形に起因する。吸収性物品のこの弛み又は離れる及び滑り落ちる又はずれ落ちは、早すぎる漏れ並びに吸収性物品の腰部区域及び脚部区域における着用者のまわりの吸収性物品の不十分なフィットにつながるおそれがある。
【０００４】
吸収性物品を着用者の腰部まわりにより心地よくフィットさせるため、ある市販の吸収性物品には、弾性ウェスト機能が備えられている。広く受入れられている市販に成功した弾性ウェスト機能を有する使い捨ておむつの例が、米国特許番号第４，５１５，５９５号（キビット（Kievit）及びオスターハグ（Osterhage）、１９８５年５月７日発行）に開示されている。弾性ウェスト機能としては、典型的にトップシートとバックシートとの間に収縮して取付けられた伸縮部材から構成される弾性化したウエストバンドが挙げられる。弾性化したウエストバンドは、着用者の動作により伸張及び収縮し、使用中、着用者の腰部まわりの吸収性物品のフィット性を維持するように設計される（すなわち、持続した動的フィット性を提供する）。
【０００５】
しかし、弾性ウェスト機能を有する吸収性物品も使用時弛む又は離れる及び滑り落ちる又はずれ落ちる傾向を有することが見出されている。更に、弾性ウェスト機能は、おむつの前側で寝返る又は包み込む傾向があり着用者の腰部まわりでのフィット性の不足をもたらす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、よりよいフィット性、漏れの減少、及び着用者の快適性を備えるウエスト機能を有する吸収性物品を提供することが利益となる。更に、おむつの腰部での弛み、離れる、寝返り又は包み込みを減少し、加えて使用時着用者の吸収性物品又は吸収性コアの滑り落ち又はずれ落ちを減少する吸収性物品を提供することは利益となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様において、発明は、トップシート及びトップシートに接合したバックシートを含む本体部を備える吸収性物品を特徴とする。前記本体部は、前記前側腰部区域、前記後側腰部区域、前記前側腰部区域と前記後側腰部区域の間に配置される股部区域、前記前側腰部区域及び後側腰部区域を通って延びる長手軸並びに前記長手軸に対して実質的に垂直の横方向軸線を有する。バリアカフ片は、前記トップシートに沿って前記前側腰部区域から前記後側腰部区域まで長手方向に延びる。前記バリアカフ片は、前記前側腰部区域に前側終端部、前記後側腰部区域に後側終端部、並びに前記前側終端部と前記後側終端部を接続する近位縁及び遠位縁を含む。バリアカフ片遠位縁は、バリアカフ片の前記前側及び後側終端部の１つで外側結合縁部と、前記外側結合縁部から間隔を置いて長手方向に配置される内側結合縁部とを有するカフ末端部結合区域で、前記トップシートに取り付けられる。前記内側結合縁部は、前記外側結合縁部から間隔を置いて長手方向に配置され、この間隔の長手方向長さは、前記外側結合縁部が配置される前記腰部区域の長手方向長さの約１／２以上である。吸収性コアは、前記トップシートと前記バックシートの間に配置される。前記吸収性コアは、超吸収性ポリマー材料を有する吸収性材料を含む吸収性層を有し、前記吸収性材料の少なくとも約６０重量％が超吸収性ポリマー材料である。
【０００８】
他の態様において、発明は、トップシート及びトップシートに接合したバックシートを含む本体部を有する吸収性物品を特徴とする。前記本体部は、前側腰部区域、後側腰部区域、前記前側腰部区域と前記後側腰部区域の間に配置される股部区域、前記前側腰部区域及び後側腰部区域を通って延びる長手軸並びに前記長手軸に対して実質的に垂直の横方向軸線を有する。バリアカフ片は、前記トップシートに沿って前記前側腰部区域から前記後側腰部区域まで長手方向に延びる。前記バリアカフ片は、前記前側腰部区域に前側終端部、前記後側腰部区域に後側終端部、並びに前記前側終端部と前記後側終端部を接続する近位縁及び遠位縁を含む。バリアカフ片遠位縁は、前記バリアカフ片の前記前側終端部及び後側終端部の１つのおける外側結合縁部と、前記外側結合縁部が配置される前記腰部区域の長手方向長さの約１／２以上の長手方向長さで前記外側結合縁部から間隔を置いて長手方向に配置される内側結合縁部、とを有するカフ末端部結合区域で前記トップシートに取り付けられる。吸収性コアは、前記トップシートと前記バックシートの間に配置される。前記吸収性コアは、前記吸収性材料が、約５ｍｍ以下の乾燥キャリパを有するように超吸収性ポリマー材料を備える吸収性材料を有する吸収性層を含む。
【０００９】
他の態様において、発明は、長手方向に延びる側部間に延びて対向する長手方向に延びる側部と、対向する横方向に延びる終端部、とを有する吸収性物品を特徴とする。吸収性物品は、トップシート及びトップシートに接合したバックシートを含む本体部を有する。前記本体部は、前側腰部区域、後側腰部区域、前記前側腰部区域と前記後側腰部区域の間に配置される股部区域、前記前側腰部区域及び後側腰部区域を通って延びる長手軸並びに前記長手軸に対して実質的に垂直の横方向軸線を有する。バリアカフ片は、トップシートに沿って前側腰部区域から後側腰部区域まで長手方向に延びる。バリアカフ片は、前側腰部区域に前側終端部、後側腰部区域に後側終端部、並びに前側終端部と後側終端部を接続する近位縁及び遠位縁を含む。バリアカフ片遠位縁は、前側及び後側腰部区域の１つで外側結合縁部及び外側結合縁部から間隔を置いて長手方向に配置される内側結合縁部を有するカフ末端部結合区域で前記トップシートに取り付けられる。吸収性コアは、トップシートとバックシートの間に配置される。吸収性コアは、超吸収性ポリマー材料を有する吸収性材料を含む吸収性層を有し、吸収性材料の少なくとも約６０重量％が超吸収性ポリマー材料である。前側及び後側腰部区域の１つで内側結合領域から横方向に伸びる側部までの長手方向距離は、前側及び後側腰部区域の１つの長手方向長さの約１／２以上である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
ここに引用した全ての文献は、参照により本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であることを承認するものとして解釈されるべきでない。
【００１１】
本明細書で使用するとき、次の用語は、次の意味を有する。
【００１２】
「吸収性物品」とは、液体を吸収及び収容する装置、より具体的には、着用者の身体に当てるか又は近接させて設置して、身体から排泄される様々な滲出物を吸収及び収容する装置を指す。
【００１３】
「長手方向」は、物品の最大の直線寸法に平行に走る方向であり、長手方向±４５°内の方向を包含する。
【００１４】
「横」又は「横断」方向は長手方向に対して直交する。
【００１５】
「Ｚ方向」は、長手方向と横断方向の両方向に直交する。
【００１６】
「ｘ−ｙ平面」は縦方向及び横断方向に相合する平面を指す。
【００１７】
用語「使い捨て」は、本明細書では、洗濯する、ないしは別の方法で吸収性物品として復元するか再利用されることを一般に意図しない（即ち、一回の使用後に廃棄する、好ましくはリサイクルする、堆肥化する、ないしは環境に適合する方法で処理することを意図する）吸収性物品を説明するために使用される。
【００１８】
本明細書で使用するとき、用語「配置された」は、ある要素（１つ又は複数）が、特定の場所又は位置に他の要素と共に単一構造体として、又は別の要素に接合された別個の要素として形成される（接合され、位置付けられる）ことを意味するのに使用される。
【００１９】
本明細書で使用するとき、用語「接合された」は、ある要素が、それを直接別の要素に結合することによってその別の要素に直接固定される構成と、ある要素が、それを中間部材（１つ又は複数）に結合し、次にその中間部材を別の要素に結合することによって、その別の要素に間接的に固定される構成とを包含する。用語「接合された」は、２つの要素が単一の材料から形成されている構成を更に包含する。
【００２０】
「一体の」吸収性物品とは、共に合体した別個の部分から形成されて調和した統一体を形成し、別個のホルダ及びライナーのような別個の操作部分を必要としない吸収性物品を指す。
【００２１】
本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は、一般に幼児及び失禁者により胴体下部の周囲で着用される吸収性物品を指す。
【００２２】
用語「透水性」及び「不透水性」は、使い捨て吸収性物品の意図された使用法に関連した材料の浸透性を指す。具体的には、用語「透水性」は、典型的な使用条件下で（例えば、有意な又は代表的ではない押しつける圧力を加える必要なしに）液体水がその厚みに入るか又は通り抜けることができる孔、開口部、及び／又は結合された空隙を有する層又は層状構造体を指す。逆に、用語「不透水性」は、押しつける圧力がない場合に（例えば、典型的な使用条件下で）液体水がその厚みを通り抜けられない層又は層状構造体を指す。この定義による非透水性の層又は層状構造体には、水蒸気に対する透過性を備えている、つまり「水蒸気透過性」を備えさせてもよい。当該技術分野で周知のように、吸収性物品で通常使用される物質の透水性を測定する一般的な方法は、水圧試験（水圧ヘッド試験又は単純に「ハイドロヘッド」試験ともいう）である。水頭（hydrohead）試験に好適な周知の簡潔な方法は、ＩＮＤＡ（以前の国際不織布及び使い捨て用品協会（International Nonwovens and Disposables Association）、現在の不織布工業協会（Association of the Nonwoven Fabrics Industry））及びＥＤＡＮＡ（欧州使い捨て用品及び不織布協会（European Disposables And Nonwovens Association））によって承認されている。
【００２３】
本明細書で使用するとき、用語「バリアカフ」は、収縮状態の吸収性物品を有する股部区域内で長手方向中心線に向かってほぼ直立、より好ましくは内側に立つ弾性化したフラップを指す（図４）。典型的に、前記バリアカフは、主におむつに反対側終端部で接続される（例えば、よりよくフィットするための引きひも技術）少なくとも１つの弾性体を包み／収容する。
【００２４】
本明細書で使用するとき、用語「ガスケッティングカフ」は弾性化したフラップを指し、股部区域内で実質的に直立して立たず、又はより好ましくはおむつの長手方向側縁部に対して向かって外側へ配置される。典型的に、前記ガスケッティングカフは、実質的にその全長の至るところでおむつに接続される（例えば、ひだを作るための弾性体の全長に沿った多数の結合）少なくとも１つの弾性体を覆い／収容する。
【００２５】
図１は、おむつ２０の下層構造をより明らかに示すため表面を一部切りとった構造体の部分及びビューアに面する着用者に接触するおむつ２０の部分を有する完全に非収縮状態（すなわち、弾性誘導収縮がない）でのおむつ２０の代表的な非限定的な実施形態の平面図である。図１に示すおむつ２０は、前側腰部区域２２と、後側腰部区域２４と、股部区域２６と、長手方向縁部が３０で示され終縁部が３２で示されるおむつの外側縁部により画成される周辺部２８、とを有する。更に、おむつ２０は、３４で示される横方向軸線又は中心線及び３６で示される長手軸又は中心線を有する。
【００２６】
おむつ２０の本体又は本体部２３は、液体透過性トップシート３８及び４０で示されるトップシート３８の上面を含む外側カバーと、液体透過性バックシート４２と、側縁部４６を有し、吸収性層４８並びにそれぞれがトップシート３８とバックシート４２の間に包まれる第１及び第２ティッシュ層（又は不織ラッピング材層）５０及び５２を備える吸収性コア４４とを有する。単一吸収性物品の場合、本体部２３は、複合おむつ構造体を形成するため他の特徴が加えられたおむつの主構造体を備える。例えば、おむつ２０は、一対の締結具構成要素５４と、それぞれがサイドフラップ５８及びフラップ伸縮部材６０を含むガスケッティングカフ５６と、それぞれが近位縁６４、遠位縁６６、内側寄りの面６８、外側寄りの面７０、第１終端部７２及び第２終端部７４を有するバリアカフ６２と、遠位縁６６をトップシート上面４０から離して間隔をおいて配置するための間隔伸縮部材７７等の間隔設定手段７６、とを含むことが可能である。おむつ２０は、更に各バリアカフ６２の第１、第２末端部７２及び７４を閉じるのを確実にするため粘着性接着剤ビーズ等の１つの結合７８及び／又は多数の結合７８及び１２０を含む。他の取り付け手段７８としては、熱結合、機械結合、圧力結合、超音波結合及びそれらの組合せが挙げられる。結合７８及び実施形態によっては結合１２０が配置される領域は、前側結合区域８０及び後側結合区域８２として示されている。前側結合区域８０は、第１末端部７２に配置される外側結合縁部８１で始まり、外側結合縁部８１から間隔をおいて長手方向に配置される内側結合縁部８３で終わる。同様に後側結合区域８２は、第２末端部７４に配置される外側結合縁部８５で始まり、外側結合縁部８５から間隔をおいて長手方向に配置される内側結合縁部８７で終わる。図示した実施形態において、外側結合縁部８１及び８５は、結合７８により形成され、内側結合縁部８３は、結合７８から間隔をおいて長手方向に配置される分離した別個の結合１２０により形成され、内側結合縁部８７は、結合７８により形成される。示したように結合１２０及び７８は、互いに横方向にオフセットすることが可能である。別の方法としては、結合１２０及び７８は実質的に横方向に並べられてよい。
【００２７】
図１Ａについて説明すると、結合領域８０及び８２の任意の１つ以上は、外側結合縁部８１及び８５から内側結合縁部８３及び８７まで連続的に伸びる単一連続結合７８により形成されてよい。図１Ｂは、結合領域８０及び８２が、第１部分９５、第２部分９７、及び第１部分と第２部分を接続する第３部分１０１を有する連続結合９３により形成される他の実施形態を示す。見てわかるように、第１部分９５は、第２部分９７から横方向にオフセットされている。他の実施形態として、図１Ｃは、最も外側の結合８９が外側結合縁部８１及び８５を形成し、最も内側の結合９１が内側結合縁部８３及び８７を形成する結合領域８０及び８２を形成する２つを超える結合を示す。用語「外側」及び「内側」は、横方向の中心線を基準とする。
【００２８】
図１に戻り説明すると、トップシート３８、バックシート４２、及び吸収性コア４４は、様々な周知の構成で組み立てることができる一方、好ましいおむつの構成が、全般的に、米国特許番号第３，８６０，００３号、名称「使い捨ておむつの収縮性サイド部（Contractible Side Portions for Disposable Diaper）」（ケネスＢ．ブエル（Kenneth B. Buell）、１９７５年１月１４日発行）、米国特許番号第５，１５１，０９２号（ブエル（Buell）、１９９２年９月９日発行）、米国特許番号第５，２２１，２７４号（ブエル（Buell）、１９９３年６月２２日発行）；米国特許番号第５，５５４，１４５号、名称「多領域構造的に弾性様のフィルムウェブ延伸性腰部機能（Absorbent Article With Multiple Zone Structural Elastic-Like Film Web Extensible Waist Feature）」（ロー（Roe）ら、１９９６年９月１０日発行）；米国特許番号第５，５６９，２３４号、名称「使い捨てプルオン・パンツ（Disposable Pull-On Pant）」（ブエル（Buell）ら、１９９６年１０月２９日発行）；米国特許番号第５，５８０，４１１号、名称「吸収性物品のサイドパネルを製造するゼロスクラップ法（Zero Scrap Method For Manufacturing Side Panels For Absorbent Articles）」（ニーズ（Nease）ら、１９９６年１２月３日発行）；及び米国特許番号第６，００４，３０６号、名称「マルチ方向延伸性サイドパネル（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）」（ロブレス（Robles）ら、１９９９年１２月２１日発行）に記載されている。
【００２９】
図１は、トップシート３８及びバックシート４２が同一の広がりを持ち、吸収性コア４４より一般的に大きい長さ及び幅寸法を有するおむつ２０の実施形態を示す。トップシート３８は、バックシート４２に関連してバックシート４２上に重ねておかれ、それにより、おむつ２０の周辺部２８を形成する。周辺部２８は、外側周辺又は換言すれば、おむつ２０の縁部を画成する。周辺部２８は、終縁部３２と長手方向縁部３０を含む。トップシート３８は、一般にバックシート４２と同一の広がりを持つ必要はない。例えば、トップシート３８は、バックシート４２よりより狭く、又はバックシート４２よりより広くできる。全体的なおむつの構造は、図１に示したように股部区域２６で狭くなる形状構造であってよい。離れている「耳」又はサイドパネル１５４が、後側腰部区域２４で本体部２３に取り付けられる。実施形態によっては、前記サイドパネル１５４は、本体部と一体化でき又は別々に取り付けることができる。実施形態によっては、サイドパネル１５４は、前側腰部区域２２で本体部２３に取り付けられてよく、例えば、その代わりに又はそれに加えて後側腰部区域２４で取り付けられてもよい。
【００３０】
サイドパネル１５４の全体又は一部分でおむつ２０に延伸性又は弾性を備えることが望ましい場合がある。本明細書で使用するとき、用語「延伸性」及び「伸縮性」は、破裂することなく少なくとも１つの方向にある程度伸ばすことができる材料を指す。用語「弾性」、「弾性的延伸性」及び「弾性的伸縮性」は、材料を伸ばす力が取り除かれた後、概ねその本来の寸法に戻る能力を有する延伸性材料を指す。本明細書で使用するとき、特に提供されていない限り、延伸性又は伸縮性として記載される全ての材料又は要素も、弾性的延伸性又は弾性的伸縮性であってよい。延伸性サイドパネル１５４は、おむつ２０の側部を伸張及び収縮できるので、初めから着用者におむつ２０を快適にフィットし、おむつが排出物で荷重を受けた後でさえ着用時間全体を通してこのフィット性を持続することにより、より快適で輪郭のあるフィット性を提供できる。おむつの適用時、一方のサイドパネル１５４を他方のサイドパネル１５４よりもより遠くに引張っても、着用時、おむつは自己調節できるので、延伸性サイドパネル１５４はまた、更により有効なおむつ２０の適用を提供できる。締結具５４等の締結具は、それらが包含されている場合、サイドパネル１５４に取り付け又はサイドパネル１５４と一体化できる。
【００３１】
延伸性サイドパネル１５４は、多数の構成で構成できる一方、延伸性サイドパネルを有するおむつの例が米国特許番号第４，８５７，０６７号、名称「シャーリングをつけた耳を有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having Shirred Ears）」（ウッド（Wood）ら、１９８９年８月１５日発行）；米国特許番号第４，３８１，７８１号（サイアラファ（Sciaraffa）ら、１９８３年５月３日発行）；米国特許番号第４，９３８，７５３号（ファン・ゴンペル（Van Gompel）ら、１９９０年７月３日発行）；米国特許番号第５，１５１，０９２号（ブエル（Buell）ら、１９９２年９月２９日）；米国特許番号第６，６７７，２５８号（カロール（Carroll）ら、２００４年１月１３日発行）；及び米国特許出願通し番号１０／３９６，９７７（２００３年５月２５日申請）に開示されている。
【００３２】
サイドパネル１５４は、任意の好適な方法でおむつ２０に接合できる。サイドパネル１５４は、例えば、接着剤、圧力接着若しくは任意の他の取り付け材料及び／又はプロセスにより形成されるパネル接合領域１５５でバックシート４２に直接、取り付けることができる。実施形態によっては、接合領域１５５は、接着剤結合及び圧力結合等の１つを超える方法で形成されることが可能である。ある取り付け方法が既に上記で参照した米国特許番号６，６７７，２５８号に記載されている。接合領域１５５は、サイドパネル１５４とバックシート４２の間の、最も外側の結合位置で形成される外側パネル接合縁部１４７と、サイドパネル１５４とバックシート４２の間の最も内側の結合位置で形成される内側パネル接合縁部１４９、とを有する。接合領域１５５は、幾つかに間隔をおいて長手方向に配置される結合１５１により形成されてもよく及び／又は接合領域１５５は、単一の連続結合により形成されてもよい。
【００３３】
おむつ２０は、おむつ周辺部２８の終縁部３２からおむつ２０の横方向軸線３４に向かって、おむつ２０長さの約１／４〜約１／３の距離で、それぞれ延びた前側及び後側腰部区域２２及び２４を有する。腰部区域は、着用したとき着用者の腰部を囲むおむつ２０のこれらの部分を含む。股部区域２６は、腰部区域２２及び腰部区域２４間のおむつ２０の部分であり、着用時に着用者の脚の間に配置され、着用者の胴体下部を覆うおむつ２０の部分を含む。
【００３４】
図２は、図１の線２−２に沿った断片断面図であり、おむつ２０の後側腰部区域２４のおむつ構成を図示する。吸収性コアは、第１及び第２ティッシュ層（又は不織布層）５０及び５２により完全に包まれて示される吸収性層４８を含む。吸収性コア４４は、トップシート３８とバックシート４２の間に配置される、その結果、トップシート３８とバックシート４２の両方が吸収性コア４４の側縁部４６を超えて延び、サイドフラップ５８を画成する。トップシート３８とバックシート４２の並置領域は、接着剤８８になどで一緒に固定される。図示した実施形態において、フラップ伸縮部材６０は、ガスケティングカフ５６がこの区域に形成されないように腰部区域内に延びない。バリアカフ６２は、トップシート３８に固定された別個の要素であるように示されている、すなわち、近位縁６４は、要素を結合９２によりトップシート３８に固定することにより形成される。結合９２は、接着剤、機械結合、熱結合、圧力結合、超音波結合又はそれらの組合せ等の任意の好適な取り付け機構であってよい。バリアカフ６２の内側寄りの面６８は、接着剤ビーズ７９等の結合７８によりトップシート上面５０に固定される。この結合７８も接着剤、機械結合、熱結合、圧力結合、超音波結合等の種々の機構により達成できる。その結果、遠位縁６６が閉止される（即ち、それはトップシート上面４０から離間していない）。遠位縁６６が腰部区域内でトップシート上面４０から離間するように設計されていないため、間隔設定伸縮部材７７は、この区域内には配置されないことに留意されたい。したがって、バリアカフ６２は、この区域内では開いておらず、また排泄物の流動を抑制する備えができていない。
【００３５】
図３は、図１の線３−３に沿って切り取った断片断面図であり、着用者に着ける前に成形されるようなおむつ２０（即ち、おむつ２０は弾性収縮を受けている）の股部区域２６におけるおむつ構造を図示している。吸収性コア４４は、第１及び第２ティッシュ、又は不織布層５０及び５２により完全に包まれるように示される吸収性層４８を含む。吸収性コア４４は、トップシート３８とバックシート４２の間に配置され、その結果、トップシート３８とバックシート４２の両方が吸収性コア４４の側縁部４６を超えて延び、サイドフラップ５８を画成する。トップシート３８とバックシート４２の並置領域は、接着剤結合８８等の接合により一緒に固定される。トップシート３８及びバックシート４２も周辺部２８で長手方向縁部３０に隣接したフラップ伸縮部材６０を包む。フラップ伸縮部材６０は、トップシートーバックシートで形成されたサイドフラップ５８内に弾性取り付け手段９０により固定される。それにより弾性収縮性ガスケティングカフ５６が、弾性取り付け手段９０でサイドフラップ５８により形成される。バリアカフ６２は、フラップ伸縮部材６０と吸収性コア４４の側縁部４８との間のトップシート３８に要素を固定することにより形成されるように示されている。バリアカフ６２の近位縁６４は、取り付け手段９２でバリアカフ要素をトップシート３８に固定することにより形成される。間隔伸縮部材７７は、バリアカフ要素の終端部がそれ自体の上に折り返される際に形成される横穴内に囲まれ、その結果、間隔伸縮部材７７は、弾性取り付け結合９４によりバリアカフ６２内に固定され、伸縮部材７７は、股部区域２６内に取り付けられない、又は別の方法としては、例えば弾性取り付け結合９４の延伸若しくは別個の結合により股部区域２６内にも取り付けることができる。バリアカフの遠位縁６６は、間隔伸縮部材７７の弾性採集作用によりトップシート上面４０から長手方向に間隔をおいて配置され、それにより、溝部９６が、バリアカフ６２の少なくとも近位縁６４、遠位縁６６及び内側寄りの面６８により形成される。溝部９６は、おむつ２０が着用者から取り外されるまで身体排出物を拘束、包含及び保持できる状況にあるように示されている。
【００３６】
トップシート３８は、トップシート３８とコア４４の間に空間間隔を備えるように完全に若しくは部分的に伸縮性をもたせてもよく、又は短縮されてもよい。伸縮性をもたせた又は短縮されたトップシートを含む代表的な構造体が、米国特許番号第４，８９２，５３６号、名称「伸縮ストランドを有する吸収性物品（Absorbent Article Having Elastic Strands）」（デスマライス（DesMarais）ら、１９９０年１月９日発行）；米国特許番号第４，９９０，１４７号、名称「腰部材料分離用の伸縮ライナーを備える吸収性物品（Absorbent Article With Elastic Liner For Waste Material Isolation）」（フリ−ランド（Freeland）、１９９１年２月５日発行）；米国特許番号第５，０３７，４１６号、名称「弾性的延伸性トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Elastically Extensible Topsheet）」（アレン（Allen）ら、１９９１年８月６日発行）；及び米国特許番号第５，２６９，７７５号、名称「使い捨て吸収性物品用３等分トップシート及び該３等分トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Trisection Topsheets For Disposable Absorbent Articles and Disposable Absorbent Articles Having Such Trisection Topsheets）」（フリ−ランド（Freeland）ら、１９９３年１２月１４日発行）により詳細に記載されている。
【００３７】
吸収性コア４４は、一般に圧縮性であって、適合性があり、着用者の皮膚に対して非刺激性であり、尿などの液体及び他のある種の排泄物を吸収して保持できる、いかなる吸収性材料を含んでもよい。吸収性コア４４は、第１及び第２の対向した面を含み、吸収性層４８、並びに、第１及び第２ティッシュ又は不織布層５０及び５２を備えてよい。第１及び第２ティッシュ又は不織布層５０及び５２は、吸収性層４８の主面を覆い、吸収性コアの第１及び第２の対向する面を形成してよい。吸収性コア４４は、使い捨ておむつに通常使用される多種多様な液体吸収性材料及び一般にエアフェルトと呼ばれている粉砕木材パルプ等のその他の吸収性のある物品を含んでもよい。その他の好適な吸収性材料の例としては、縮みセルロース詰め物（creped cellulose wadding）；メルトブローポリマー（コフォームなど）；化学硬化、化学修飾、又は化学架橋を施したセルロース繊維；ティッシュ（ティッシュラップ、ティッシュラミネートなど）；吸収性発泡体；吸収性スポンジ；超吸収性ポリマー；吸収性ゲル化材；又はその他のいかなる既知の吸収材若しくはこれらの材料の混合物なども挙げられる。吸収性コア４４は、獲得４５及び／又は分配システムを形成する１つの層又は多数の層を含む多層から構成されてよい（例えば、図２０を参照）。かかる獲得層又は分配層は、コアの残りの層と同一の広がりを持っていてもよく、あるいは異なる寸法又は配置であってもよい。吸収性コア４４は、吸収性繊維（「エアフェルトのない」コア等）を加えることなく、主に超吸収体材料（例えば、約５０重量％以上、例えば約６０重量％以上、例えば約７０重量％以上、例えば約８０重量％以上、例えば約９０重量％以上）で作製されてよい。かかるエアフェルトを有さないコアは、主に超吸収性粒子、及び超極細繊維糊を含んでもよい。超吸収体材料は、超吸収体材料１グラム当たり少なくとも約１０グラム、例えば少なくとも約２０グラム以上の合成尿（０．９％ＮａＣｌ水溶液）を吸収できるものである。コア構造はまた、湿潤感知部材、又は１つの（若しくは複数の）湿潤感知部材と単層若しくは複層の獲得層の組み合わせを包含してもよい。コア構造（任意の湿潤感知部材（単数若しくは複数）又は獲得層（単数若しくは複数）など）のいずれか又は全ては、所望する場合、可視性のために薄く着色されるか、あるいは強調表示されてもよい。
【００３８】
吸収性組立体として使用される代表的な吸収性構造は、米国特許第４，６１０，６７８号、名称「高密度吸収性構造物（High-Density Absorbent Structures）」（ワイズマン（Weisman）ら、１９８６年９月９日発行）；米国特許第４，６７３，４０２号、名称「二層芯を有する吸収材物品（Absorbent Articles With Dual-Layered Cores）」（ワイズマン（Weisman）ら、１９８７年６月１６日発行）；米国特許第４，８３４，７３５号、名称「低密度及び低質量の獲得帯を有する高密度吸収性部材（High Density Absorbent Members Having Lower Density and Lower Basis Weight Acquisition Zones）」（アルマニー（Alemany）ら、１９８９年５月３０日発行）；米国特許第４，８８８，２３１号、名称「ダスティング層を持つ吸収性コア（Absorbent Core Having A Dusting Layer）」（アンシュタット（Angstadt）、１９８９年１２月１９日発行）；米国特許第５，１３７，５３７号、名称「個別化されたポリカルボン酸架橋木材パルプセルロース繊維を含有する吸収性構造（Absorbent Structure Containing Individualized, Polycarboxylic Acid Crosslinked Wood Pulp Cellulose Fibers）」（ヘロン（Herron）ら、１９９２年８月１１日発行）；米国特許第５，１４７，３４５号、名称「高性能失禁管理用吸収物品（High Efficiency Absorbent Articles For Incontinence Management）」（ヤング（Young）ら、１９９２年９月１５日発行）；米国特許第５，３４２，３３８号、名称「低粘度排泄物用使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article For Low-Viscosity Fecal Material）」（ロー（Roe）、１９９４年８月３０日発行）；米国特許第５，２６０，３４５号、名称「水性体液用の泡状吸収性フォーム、及びこのような素材を含んだ吸収性物品（Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids and Absorbent Articles Containing Such Materials）」（デマレーズ（DesMarais）ら、１９９３年１１月９日発行）；米国特許第５，３８７，２０７号、名称「水性体液吸収用薄型吸収性フォームとその作製方法（Thin-Until-Wet Absorbent Foam Materials For Aqueous Body Fluids And Process For Making Same）」（ダイアー（Dyer）ら、１９９５年２月７日発行）；米国特許第５，３９７，３１６号、名称「水性体液用膨張性吸収材料からなり切り込みが入れられた液体吸収部（Slitted Absorbent Members For Aqueous Body Fluids Formed Of Expandable Absorbent Materials）」（ラボン（LaVon）ら、１９９５年３月１４日発行）；米国特許第５，６２５，２２２号、名称「非常に高い水対油比を有する高不連続相エマルジョンから製造された水性流体用の吸収性フォーム材料（Absorbent Foam Materials For Aqueous Fluids Made From high Internal Phase Emulsions Having Very High Water-To-Oil Ratios）」（デマレーズ（DesMarais）ら、１９９７年７月２２日発行）、及び米国特許出願２００４／０１６２５３６、名称「快適なおむつ（Comfortable Diaper）」（２００４年８月１９日公開）に記載されている。
【００３９】
バックシート４２は、一般に、吸収性コア４４の衣類に面する面に隣接して配置されるおむつ２０の部分である。バックシート４２は、その中に吸収又は包含された排出物がおむつ２０に接触する可能性があるベッドシーツ及び下着等の物品を汚すのを防止する。好ましい実施形態において、バックシート２６は、実質的に液体（例えば、尿）に対して不透過性で、不織布と熱可塑性フィルムなど薄いプラスチックフィルムとの約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）〜約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の厚みを有する積層体を含む。好適なバックシートフィルムとしては、インデイアナ州テレホウテ（Terre Haute）のトレデガー・インダストリー社（Tredegar Industries Inc.）により製造され商標名Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２及びＸ１０９６４のもとに販売されているものが挙げられる。他の好適なバックシート材料としては、蒸気がおむつ２０から漏れるのを可能にする一方、更に排出物がバックシート４２を通過するのを防止する通気性材料が挙げられる。代表的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルムコーティング不織布ウェブ等の複合材料、名称ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯのもとに日本の三井東圧社（Mitsui Toatsu Co.）及び名称ＥＸＸＡＩＲＥのもとにテキサス州ベイシテイー（Bay City）のエクソン・ケミカル社（EXXON Chemical Co.）により製造されるような微孔質フィルム等の材料を挙げることができる。ポリマーブレンドを含む好適な通気性複合材は、ＨＹＴＲＥＬブレンドＰ１８‐３０９７の名称でオハイオ州シンシナティのＣｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが販売している。このような通気性複合材が、Ｅ．Ｉ．デュポン（DuPont）の名義でＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／１６７４６（１９９５年６月２２日公開）及び米国特許番号第５，８６５，８２３号（クロー（Curro）、１９９９年２月２日発行）により詳細に記載されている。不織布ウェブ及び孔あき成形フィルムを含む他の通気性バックシートが、米国特許番号第５，５７１，０９６号（ドブリン（Dobrin）ら、１９９６年１１月５日発行）に記載されている。代表的な好適なバックシートが、米国特許番号第６，１０７，５３７号、名称「スキンコンディショニング利益を提供する使い捨て吸収性物品（Disposable absorbent articles providing a skin condition benefit）」（エルダー（Elder）ら、２０００年８月２２日発行）に開示されている。他の好適な材料及び／又は製造技術が、表面処理、特殊フィルム選択処理、特殊フィラメント選択処理等を含むがこれらに限定されない好適なバックシート４２を提供するため使用されることが可能である。
【００４０】
また、バックシート４２は、図１で例示されたように、一層以上の層から成ってもよく、その際、バックシート外側層（しばしばバックシートと呼ばれる）は柔軟な不織布材料から作られてもよく、バックシート内側層は実質的に不透過性のフィルムから作られてもよい。接着剤、又はその他いずれかの好適な材料又は方法を使用して層同士を互いに接合してもよい。本明細書では様々なバックシート構成が考えられているが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正が可能であることは当業者にとって明らかである。
【００４１】
又、おむつ２０は可撓性締着装置を含むことができる。締着装置は好ましくは、着用者の上におむつ２０を保持するためにおむつ２０の外周の周囲に横方向の張力を提供するような配置に、前側腰部区域２２及び後側腰部区域２４を維持する。可撓性締着装置は、第１締結具構成要素５４と第１締結具構成要素５４と解放可能に噛み合うことができる第２締結具構成要素５５を含む。締結具構成要素のベース等の締結具構成要素５４及び５５は、例えば、５５１．６ＭＰａ（８０Ｋｐｓｉ）以下、約６８．９ＭＰａ（１０Ｋｐｓｉ）〜約５５１．６ＭＰａ（８０Ｋｐｓｉ）等の曲げ弾性率を有する可撓性材料で形成できる。実施形態によっては、締結具構成要素は、例えば約１Ｇｐａ以下、約０．５Ｇｐａ等以下の比較的低弾性係数を有する材料で形成されてもよい。
【００４２】
比較的可撓性の材料で締結具構成要素５４及び５５を形成することにより、より大きい身体適合性が実現できる。「身体適合性」とは、結合装置の圧縮性の撓み荷重の１キログラム重（ｋｇｆ）当たりの、結合された形態における結合装置の撓みの割合を指す。締着装置の身体適合性は、締着装置の締結具構成要素５４及び５５がインターロックされた状態で締結された構成の締着装置で測定できる。実施形態によっては、１キログラム荷重力（％／ｋｇｆ）当たり約５００％を超える、例えば約１，０００％／ｋｇｆを超える身体適合性を有することが好ましい。締着装置の身体適合性測定の詳細が、米国特許出願番号第２００３／０２３３０８２号、名称「高度可撓性及び低変形締着装置（Highly Flexible And Low Deformation Fastening Device）」（２００３年１２月１８日公開）に記載されている。
【００４３】
第１締結具構成要素５４は、テープ状ひも５４の形態であり、おむつ２０の後側腰部区域２４（又は前側腰部区域２２）に取り付けることができる。別の方法としては、締着装置は、接着剤締結具、凝集締結具、選択接着剤締結具、機械締結具、フック及びループ締結構成要素、タブ＆スロット等のインターロック締結具、バックル、ボタン、スナップ、マクロ締結具、及び／又は両性締結構成要素、並びにこれらの全ての組合せが使用できるが、任意の他の周知の締結手段が一般に許容できる。幾つかの代表的な表締着装置が、米国特許第３，８４８，５９４号、名称「使い捨ておむつのテープ締着装置（Tape Fastening System for Disposable Diaper）」（ブエル（Buell）、１９７４年１１月１９日発行）；米国特許第Ｂ１  ４，６６２，８７５号、名称「吸収性物品」（ヒロツ（Hirotsu）ら、１９８７年５月５日発行）；米国特許第４，８４６，８１５号、名称「改善された締着装置を有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having An Improved Fastening Device）」（スクリップス（Scripps）、１９８９年７月１１日発行）；米国特許第４，８９４，０６０号、名称「改善されたフック締結具部部分を備える使い捨ておむつ（Disposable Diaper With Improved Hook Fastener Portion）」（ネステガード（Nestegard）、１９９０年１月１６日発行）；米国特許第４，９４６，５２７号、名称「感圧性接着剤締結具及びそれを作製する方法（Pressure-Sensitive Adhesive Fastener And Method of Making Same）」（バトレル（Battrell）、１９９０年８月７日発行）；以上を参照した米国特許番号第５，１５１，０９２号（ブエル（Buell）、１９９２年９月９日発行）；米国特許番号第５，２２１，２７４号（ブエル（Buell）、１９９３年６月２２日発行）に開示されている。代表的なインターロック締着装置が、米国特許番号第６，４３２，０９８号、名称「吸収性物品締着装置（Absorbent Article Fastening Device）」（クライン（Kline）ら、２００２年８月１
３日発行）に開示されている。締着装置５５も米国特許番号第４，９６３，１４０号（ロバートソン（Robertson）ら、１９９０年１０月１６日発行）に開示されているような使い捨て構成の物品を保持する手段を備えることができる。締着装置としては、米国特許番号第４，６９９，６２２号、名称「改善された側部閉包を有する使い捨ておむつ（Disposable Diaper Having An Improved Side Closure）」（トウサント（Toussant）ら、１９８７年１０月１３日発行）に開示されているような一次及び二次締着装置、米国特許番号第５，２４２，４３６号名称「動的弾性化ウエストバンドフィットを備える締着装置を有する吸収性物品（Absorbent Article With Fastening System Providing Dynamic Elasticized Waistband Fit）」（ウェイル（Weil）ら、１９９３年９月７日発行）に開示されているような重なり部分のずれの減少又はフィット性の改善；米国特許番号第５，４９９，９７８号、名称「前処理弾性屈曲ヒンジを有する動的弾性特徴を備える吸収性物品（Absorbent Article With Dynamic Elastic Waist Feature Having A Predisposed Resilient Flexural Hinge）」（ブエル（Buell）ら、１９９６年３月１９発行）；米国特許番号第５，５０７，７３６号、名称「ふくらんだおなかパネルを備える動的弾性腰部機構を有する吸収性物品（Absorbent Article With Dynamic Elastic Waist Feature Comprising An Expansive Tummy Panel）」（クリア（Clear）ら、１９９６年４月１６日発行）；米国特許番号第５，５９１，１５２号、名称「前処理弾性屈曲ヒンジを有する動的弾性特徴を備える吸収性物品（Absorbent Article With Dynamic Elastic Waist Feature Having A Predisposed Resilient Flexural Hinge）」（ブエル（Buell）ら、１９９７年１月７日発行）を挙げることができる。
【００４４】
実施形態によっては、物品は、パンツを製作する製造業者により予形成されてもよい。本明細書で使用するとき、用語「パンツ」は、乳幼児又は成人の着用者のために設計された腰部開口部及び脚部開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、着用者の脚を脚部開口部に挿入し、パンツを着用者の胴体下部の周囲の適所に滑らせることにより、着用者の定位置に配置されてもよい。パンツは、いずれかの好適な技法により予形成されてもよく、再締結可能及び／又は再締結不可能な結合（例えば、縫い目、溶着、接着剤、粘着性結合、締結具など）を用いて物品の一部を互いに接合することが挙げられるが、これらに限定されない。本明細書で用語「パンツ」が使用されているが、パンツは、通常「閉じたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、「プルオンおむつ」、「トレーニングパンツ」及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。好適なパンツが、米国特許番号第５，２４６，４３３号（ハッセ（Hasse）ら、１９９３年９月２１日発行）；米国特許番号第５，５６９，２３４号（ブエル（Buell）ら、１９９６年１０月２９日発行）；米国特許番号第６，１２０，４８７号（アシュトン（Ashton）、２０００年９月１９日発行）；米国特許番号第６，１２０，４８９号（ジョンソン（Johnson）ら、２０００年９月１９日発行）；米国特許番号第４，９４０，４６４号（ファン・ゴンペル（Van Gompel）ら、１９９０年７月１０日発行）；米国特許番号第５，０９２，８６１号（ノムラ（Nomura）ら、１９９２年３月３日発行）；米国特許出願番号第２００３／０２３３０８２号、名称「高可撓性及び低変形締着装置（Highly Flexible And Low Deformation Fastening Device）」（２００３年１２月１８日公開）；米国特許番号第５，８９７，５４５号（クライン（Kline）ら、１９９９年４月２７日発行）；米国特許番号第５，９５７，９０８号（クライン（Kline）ら、１９９９年９月２８日発行）に開示されている。
【００４５】
またおむつ２０は、画像、前及び後耳パネル、ウエストキャップ機構、及び弾性体などを包含する当該技術分野で既知の他の機構を包含してもよく、より良いフィット性、封入性、及び美的特質を提供する。かかる追加の機構は、当該技術分野において周知であり、米国特許第３，８６０，００３号及び同第５，１５１，０９２号に記載されている。
【００４６】
図１に示した実施形態において、各バリアカフ６２は、近位縁６４、遠位縁６６、内側寄りの面６８、及び外側寄りの面７０を有する可撓性部材である。本明細書で使用するとき、用語可撓性は、柔軟であり、一通りの形状及び身体の輪郭にたやすく適合することになる材料を指す。加えて、間隔設定手段７６が間隔設定伸縮部材７７を有する場合、バリアカフ６２は収縮可能であるべきであり、遠位縁６６がトップシート上面４０から十分に離間してもよく、溝部９６を形成して物品内に排泄物を拘束し、封じ込め、保持する。バリアカフ６２は、ポリプロピレン、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、フォーム、プラスチックフィルム、成形フィルム、及び弾性フィルムなど、多種多様な材料から製造されてもよい。バリアカフ６２はまた、所望する場合、吸収性の糊を包含する吸収性材料を包含してもよい。多数の製造技術を使用して、バリアカフを製造してもよい。例えば、バリアカフ６２は、織布、不織布、スパンボンドされているもの、カードされているもの、又は同種のものであってもよい。
【００４７】
図１〜３に示すように、バリアカフ６２、及び特に近位縁６４は、ガスケッティングカフ５６の内側及び好ましくはガスケッティングカフ５６に隣接して配置される。用語「内側寄り」は、それに沿って特定のガスケッティングカフ５６が配置されるおむつ２０のそれぞれの縁部に平行であるおむつの中心線（３４又は３６それぞれに）に向かう方向として定義される。バリアカフ６２は、ガスケッティングカフ５６の内側寄りに配置され、その結果、排出物、容易に吸収されないトップシート上面４０に沿って浮遊しがちな特にゆるい糞便物質は、ガスケッティングカフ５６に接触できる前にバリアカフ６２に接触することになる。バリアカフ６２は、ガスケッティングカフ５６に隣接して配置され、身体排出物に対してより有効な二重拘束を提供する。
【００４８】
近位縁６４及び遠位縁６６は、互いに間隔をおいて配置される関係にあり、バリアカフ６２の幅を画成する。近位縁６４及び遠位縁６６は、平行、非平行、直線又は曲線関係であってよい。更に、バリアカフ６２は、円形、正方形、長方形、又は図３に示すような任意の他の形状を含む様々な異なる断面積を有することができる。近位縁６４は、平行又は直線関係で遠位縁６６から間隔をおいて配置され、均一幅を有するバリアカフ６２を提供する。各バリアカフ６２は、少なくとも５ｍｍの幅を有してもよく、およそ１０ｍｍ〜５０ｍｍであってもよい。バリアカフ６２は、折り曲げ構造から形成されてもよく、その際、カフ材料の一部が１箇所以上の位置でそれ自身の上に折り返されてもよい。かかる構造体において、遠位縁及び近位縁は、通常、かかるカフ材料のいずれかの折り返しに関してカフ材料の最も内側寄り及び外側寄りの位置である。
【００４９】
それぞれのバリアカフ６２は、トップシート３８に接合されてよい。上述したように、用語「接合した」とは、バリアカフ６２をおむつ２０に取付ける全ての手段を含み、バリアカフ６２が、直接又は間接的にトップシート３８に取り付けられる近位縁６４を有する別個の要素である実施形態、又は近位縁６４がトップシート４２の連続及び分割していない要素になるように、バリアカフ６２が、トップシート３８と同じ要素又は材料から作製される実施形態を含む。別の方法としては、バリアカフ６２が、バックシート４２、吸収性コア４４、トップシート３８若しくはこれらの任意の組合せ又はおむつ２０の他の要素に接合されてよい。トップシート３８と一体化して提供される場合、バリアカフ６２は、取付け手段９２によりトップシート３８に固定される材料の単一片により形成されてもよく、遠位縁６６は、それ自体の上に材料の終端部を折り戻すことにより形成される。バリアカフ６２はまた、トップシート３８又はバックシート４２と同一の材料から、あるいは、トップシート及びバックシート材料の組み合わせにより形成され得る。加えて、バリアカフ６２は、コア組立体の一部分から形成されてもよい。
【００５０】
遠位縁６６は、排泄物の流動に対してより有効なバリアを呈するために、近位縁６４の内側寄りに配置されてもよい。それらの反転を防止するために、遠位縁６６は、取り付け手段７８（例えば、接着剤、熱結合、圧力結合、超音波結合等）により近位縁６４の内側寄りに維持される。遠位縁６６は、トップシート３８の上面４０から長手方向に間隔をおいて配置できるようにおむつ２０の少なくとも股部区域２６において任意の他の要素に固定されなくてよい。遠位縁６６は、バリアカフ６２が溝部９６を形成し、物品の閉じ込めを強化することができるようにトップシート上面４０から間隔をおいて配置することが可能である。本明細書で使用するとき、「離間した」は、遠位縁６６が時にはトップシート上面に隣接する位置をとるなど、トップシート上面４０に関して１以上の位置をとる場合のある実施形態を包含する。遠位縁６６とトップシート上面４０との間の距離は、遠位縁６６がトップシートからできる限り遠く離間するように配置された（即ち、弾性的に収縮した位置にある）とき、遠位縁６６からトップシート３８の最近接部分へ引かれた線に沿って測定される。遠位縁６６は、トップシート３８から少なくとも２ｍｍの高さだけ離間してもよく、そして更には約５ｍｍ〜約５０ｍｍ離間してもよい。
【００５１】
溝部９６は、バリアカフ６２の近位縁と遠位縁６４及び６６並びに内側寄りの面６８に少なくとも沿って形成される。溝部９６は、排出物がトップシート３８全体にわたって移動又は浮遊しがちな場合排出物の流れに対してバリアを形成する。それにより、溝部９６は、おむつ２０を取り外すことができるまで排出物を保持及び包含する。バリアカフ６２は、吸収性手段が設けられていてもよく、及び／又は米国特許第４，７４３，２４６号（ローソン（Lawson）、１９８８年５月１０日発行）に開示されているように液体不透過性と成されてもよい。
【００５２】
遠位縁６６をップシート上面４０から離間させるための間隔設定手段７６は、バリアカフ６２に沿って溝部９６を形成して排泄物の漏れに対する抑制体を提供するようにバリアカフ６２にしわを寄せ、収縮させ、硬化させ、短縮させ、ないしは別の方法で作用するあらゆる部材である。図１に示すように間隔設定手段７６は、バリアカフ６２内部で遠位縁６６に隣接して固定される間隔伸縮部材７７を有することが可能である。間隔伸縮部材７７は、通常、無制限の構成において、間隔伸縮部材７７がバリアカフ６２を有効に収縮又は採集するように、好ましくは弾性的に収縮可能な状態でバリアカフ６２に固定される。間隔伸縮部材７７は、上記参照の米国特許番号第３，８６０，００３号（Ｋ．Ｂ．ブエル（Buell）に発行）で論じられたような少なくとも２つの方法で弾性的に収縮可能な状態でバリアカフ６２に固定できる。加えて、間隔設定伸縮部材７７の長さは、一般におむつの設計によって決定される。図１に例示された実施形態では、間隔設定伸縮部材７７は、股部区域２６においてバリアカフ６２の本質的に全長に延びるが、他の長さを認めることもできる。間隔設定手段のための追加的な詳細及び代替法は、上記参考に示した米国特許第４，７４３，２４６号（ローソン（Lawson））に記載されている。
【００５３】
閉じたバリアカフ６２の終端部分７２及び７４を固定する結合７８が、図１及び２に示されている。結合７８は、利用及び使用時に着用者に対してより快適なフィット性を提供し、バリアカフ６２の遠位縁６６の反転を未然に防ぐ。一般に反転とは、おむつ２０を着用者に着けるとき、内側寄りに配置された遠位縁６６が外側に向くこととして定義される。図１及び２で説明した実施形態において、前記結合７８は、それぞれ前側結合区域８０及び後側結合区域８２内の前側腰部区域２２及び後側腰部区域２４に配置される。バリアカフ６２の残りの部分は、一般に遠位縁６６を自由に開くことができるように閉じて固定されなくてよい。
【００５４】
図４は、着用者上に配置される前の、その弾性的に収縮した位置におけるおむつ２０の断面図である。トップシート３８は、おむつ２０の身体接触表面として示されており、バックシート４２は、着用者の身体から長手方向に配置される。ガスケッティングカフ５６は、皺が寄って又は収縮して示されている。おむつ２０は、ガスケッティングカフ５６に隣接して及びガスケッティングカフ５６の内側寄りに延びる２つのバリアカフ６２を有するように示されている。遠位縁６６は、おむつ２０に沿って長手方向に延びる溝部９６を供えるように股部区域２６の間隔伸縮部材（不図示）により採集され及び収縮されるように示されている。更に、バリアカフの終端部７２及び７４は、それぞれ前側結合区域８０及び後側結合区域８２で閉じて固定され、それにより、着用者に対して快適さを提供し、バリアカフの反転を未然に防ぎ、おむつの使用を容易にする。
【００５５】
おむつ２０を着ける１つの方法は、後側腰部区域２４を着用者の背中の下に配置し、おむつ２０の残りの部分を着用者の脚の間に引っ張り、前側腰部区域２２を着用者の前側全域に配置することによるものである。その後、テープ状ひも締結具５４の終端部が、おむつ２０の外側寄りに面した領域５５に固定される。このように、バリアカフ６２は、着用者の股部区域内に配置され、上述の性質及び機能を提供しなければならない。おむつ２０はまた、所望する場合、着用者が起立した状態で適用されてもよい。一旦適用されたら、バリアカフ６２の遠位縁６６は、鼠径部領域を通って延び、着用者の両臀部に沿って上方に分岐する。どちらのバリアカフ６２も着用者の大腿を包囲しない。しかし、ガスケッティングカフ５６が大腿を包囲し、大腿に対してガスケッティング作用を生み出すであろう。バリアカフ６２の終端部７２及び７４は、トップシート３８に固定され、利用及び使用時の着用者の快適さ及び使用の容易さのためバリアカフの反転を未然に防ぐ。
【００５６】
図５は、着用者の適所にある図１のおむつ２０の断面を示す断片冠状図である。冠状図は、身体の長軸を通過する前額面である。図５に示すように、ガスケッティングカフ５６は、脚に沿って下がって着用者の大腿を包囲する。バリアカフ６２は、脚に沿って上がって股部区域を通り、着用者の両臀部を越えて上方に分岐する。遠位縁６６は、トップシート上面４０から離間し、着用者の会陰に当接する。従って、バリアカフ６２は、おむつ２０の股部区域２６内の着用者の会陰に心地よく押しつけられる。溝部９６の寸法は、吸収性コア４４の弾力性により強化される、というのは、コアは、それ自体を会陰から押しのける傾向がある。この結果、おむつ２０は、着用者の股部区域に沿って延びる溝部９６を有する。したがって、溝部９６が排泄物の流動に対するバリアを形成するので、排泄物は、バリアカフ６２を越えて出ることを防止される。ゆるい糞便物がトップシート３８上に排出されるとき、その糞便物は、トップシート上面４０に沿って流動するか又は浮遊する（下記において「表面物質」と称する）。表面物質は、排出点から長手方向縁部３０に向かって移動し、内側寄りの面６８に沿ってバリアカフ６２に接触することになる。通常における使用時では、重力が、表面物質を、立ち上がったバリアカフ６２によって形成された溝部９６に収集することになり、その物質が、おそらくおむつ２０を取り外すことができるまで溝部９６に保持される。表面物質は、溝部９６を上流するために閉じ込めが達成され、その方向は、着用者が直立位置の状態のとき、実質的にちょうど重力と逆であり、そのためバリアカフ６２の遠位縁６６にしみ込み、あふれて流れ出す。だが、前記物質は、バリアカフ６２を越えて流れることになり、それが、ガスケッティングカフ５６により達成されたガスケッティング効果によりおむつ２０の漏れを遅らせ、ガスケッティングカフ５６は、着用者の脚まわりにサイドフラップ５８を引っぱり集め、それにより漏れに対して第２の独立した有効なバリアを提供する。
【００５７】
吸収性コア４４としては、所望の吸収性能を提供しながら、快適さを提供するために形成された吸収性層を挙げることができる。図６について説明すると、一実施形態において、吸収性層４８は、基材層６１、吸収性高分子材料６３及び接着剤６９の繊維性層を含む。基材層６１は、不織布材から提供され得る。吸収性高分子材料６３は、吸収性コア４４が、米国公開番号（U.S. Publication No.）２００４／０１６２５３６として公開された１０／７７６，８５１（ベッカー（Becker）ら）に記載された湿潤固定化の不動化試験（Wet Immobilization Test）による、５０％を超える、好ましくは６０％、７０％、８０％、９０％を超える湿潤固定化を達成するように湿潤時に固定化されることが可能である。
【００５８】
基材層６１は、第１面６５と第２面６７を有する。少なくとも基材層６１の第１面６５の部分は、吸収性高分子材料６３の層と直接接触する。吸収性高分子材料６３のこの層は、不連続層であってよい。本明細書で使用するとき、不連続層は、開口部を有する層である。これらの開口部は、典型的に約１０ｍｍ以下、好ましくは約５ｍｍ以下、約３ｍｍ以下、約２ｍｍ以下、及び約０．５ｍｍ以上、１ｍｍ若しくは１．５ｍｍの直径又は最大全長を有する。少なくとも吸収性高分子材料６３の部分は、少なくとも基材層材料６１の第１面６５の部分と接触する。吸収性高分子材料６３は、基材材料６１の層の第１面６５上に吸収性高分子材料６３の層のある高さＨを画成する。吸収性高分子材料６３層が不連続層として与えられる場合、基材層６１の第１面の部分は、吸収性高分子材料６３でカバーされない。吸収性層４８は、更に熱可塑性組成物６９の形態の接着剤を含む。この熱可塑性組成物６９は、少なくとも部分的に吸収性高分子材料６３を不動化するよう機能する。
【００５９】
１つの実施形態において、熱可塑性組成物６９は、高分子吸収性材料６３内に本質的に均一に配置できる。だが、別の実施形態のように、熱可塑性組成物６９は、部分的に吸収性高分子材料６３と接触し、部分的に基材層６１と接触する繊維性層として備えられる。図６に示すように、吸収性高分子材料６３は、不連続層として備えられ、繊維性熱可塑性組成物６９の層は、吸収性高分子材料６３の層の上に置かれ、その結果、熱可塑性組成物６９は、吸収性高分子材料６３の第１面の層と直接接触するばかりではなく基材層６１が吸収性高分子材料６３でカバーされていない基材層６１の第１面６５と直接接触する。これが、熱可塑性組成物６９の繊維性層に本質的に三次元構造を付与し、熱可塑性組成物６９、それ自体が、本質的に、比較的小さい測定された厚さの二次元構造である。
【００６０】
熱可塑性組成物６９は、吸収性高分子材料６３を保持するためキャビティ７１を備え、それによりこの材料６３を不動化する。更なる態様において、熱可塑性組成物６９は、基材層６１に結合し、それにより吸収性高分子材料６３を基材６１に取付ける。幾つかの実施において、熱可塑性組成物６９はまた、吸収性高分子材料６３と基材層６１の両方に浸透し、更なる不動化及び貼付をもたらす。本明細書で開示した熱可塑性材料は、非常に改善された湿潤固定化（すなわち、物品がぬれ又は少なくとも部分的に荷重を受けたときの吸収性材料の不動化）を提供し、これらの熱可塑性材料はまた、物品が乾燥している場合も非常に良好な吸収性材料の不動化を提供する。
【００６１】
実施形態によっては、吸収性高分子材料６３は、一般にエアフェルト材料と呼ばれる粉砕木材パルプ等の吸収性繊維性材料と混合されてもよく、それが、超吸収性高分子材料の更なる不動化のためのマトリクスの提供を可能にする。だが、吸収性高分子材料６３の重量に比較し、比較的少ない量の繊維性セルロース材料、好ましくはセルロース繊維性材料の好ましくは４０重量％、２０又は１０重量％未満が使用されてよい。約５重量％以下のエアフェルト材料を有する、例えばエアフェルト材料のない、実質的にエアフェルトが存在しないコアが好ましい。コアは、例えば米国公開番号２００４／０１６２５３６として公開された米国特許出願番号第１０／７７６８５１号（ベッカー（Becker）ら）に記載されたようなエアフェルトのないコアであってもよい。本明細書で使用するとき、用語「吸収性繊維性材料」は、例え熱可塑性材料が繊維化され及び部分的に吸収性であっても、任意の熱可塑性材料を指すことを意味しない。
【００６２】
他の貯蔵層の実施形態が図７に示されている。示された吸収性層４８’は、更にカバー層７３を含む。このカバー層７３は、基材層６１と同じ材料から提供されてもよく、又は異なる材料から提供されてもよい。カバー層７３の好ましい材料は、不織布材である。この実施形態において、カバー層７３の部分は、熱可塑性組成物６９を介して基材層６１の部分に結合する。それにより、カバー層７３と一緒に基材層６１は、キャビティを備え、吸収性高分子材料６３を不動化する。
【００６３】
図６及び７について説明すると熱可塑性組成物６９と基材層６１の間の直接接触している部分は、接合点７５と呼ばれる。接合点７５領域の形状数及び配置が吸収性高分子材料６３の不動化に影響することになる。接合点７５領域は、正方形、長方形又は円形の形状であってよい。好ましい接合点７５領域は、円形形状である。実施形態によっては、接合点７５の円形形状領域は、０．５ｍｍ、１ｍｍ又は１．５ｍｍを超え及び１０ｍｍ、５ｍｍ、３ｍｍ又は２ｍｍ未満である。接合点７５領域が円形形状でない場合、それらは、上述した好ましい直径のいずれかの円以内に適合するような寸法であってよい。
【００６４】
接合点７５領域は、規則的又は不規則なパターンで配置できる。例えば、接合点７５領域は、図８に示すように線に沿って配置できる。これらの線は、吸収性コア４４の長手軸にそろえられてもよく又は別の方法としては、それらは、吸収性コア４４の長手方向縁部に対してある角度を有してもよい。吸収性コア４４の長手方向縁部と平行な線に沿った配置は、長手方向に溝部を形成し、それがより劣った湿潤固定化につながることが見出されている。従って、接合点７５領域は、吸収性コア４４の長手方向線に対して２０度、３０度、４０度又は４５度の角度を形成する線に沿って配列されるのが好ましい。接合点７５領域の他の好ましいパターンは、多角形、例えば五角形及び六角形又は五角形と六角形の組合せを備えるパターンである。接合点７５領域の不規則なパターンも好ましい、そしてそれが、良好な湿潤固定化を与えることも見出されている。
【００６５】
２つの本質的に異なる接合点７５領域のパターンが本発明により選択できる。１つの実施形態において、接合点７５領域は、分離されており、海の中の島のように吸収性高分子材料６３の領域内に配置される。そして、吸収性高分子材料６３の領域は、接続された領域と呼ばれる。別の実施形態において、接合点７５領域は、接続できる。そして、吸収性高分子材料６３は、分離したパターンに配置でき、又は、言い換えれば、吸収性高分子材料６３は、熱可塑性組成物６９の海の中の島を示す。従って、吸収性高分子材料６３の不連続層は、吸収性高分子材料６３の接続された領域を備えることが可能で、又は吸収性高分子材料６３の分離した領域を含んでもよい。幾つかの実施形態において、良好な湿潤固定化を提供する吸収性コア４４は、図６に示したように２つの層を組合せることで形成できることが見出されている。
【００６６】
熱可塑性組層６９は、接着剤熱可塑性組成物、又はホットメルト接着剤と呼ばれるような任意の好適な熱可塑性組成物で形成できる。様々な熱可塑性組成物が、吸収性材料を不動化するのに好適である。
【００６７】
最初に熱可塑性である材料には、例えば熱、紫外線照射、電子ビームへの曝露若しくは湿り気、又は他の硬化手段により開始され、共有結合の架橋した網状組織の不可逆的な形成をもたらす硬化工程により、後でその熱可塑性を失うものがある。それらの初期の熱可塑性挙動を失ったこれらの材料も、本明細書においては熱可塑性組成物６９を形成するのに適していると理解される。
【００６８】
理論に束縛されるものではないが、吸収性高分子材料６３を不動化するのに有用である可能性があるこれらの熱可塑性組成物は、十分な粘着及び接着挙動を組合せたものであることが見出されている。十分な接着は、熱可塑性組成物層６９が吸収性高分子材料６３及び特に基材６１との接触を維持することを確実にできる。十分な接着性は、すなわち不織布基材６１を使用する場合の達成課題であり得る。十分な粘着は、接着剤が、特に外力に応じて、すなわちひずみに応じて破裂しないことを確実にできる。接着剤は、吸収性製品が液体を取得し、その後、吸収性高分子材料６３中に貯蔵し、それに反応して膨潤したとき外力を受ける。好ましい接着剤は、破断及び余りにも多い圧縮力を付与することなくそのような膨潤を可能にし、吸収性高分子材料６３が膨潤するのを抑制することになる。望ましくは、接着剤は、破裂しないようにしなければならず、それは、湿潤固定化を悪化させるおそれがある。場合によっては、これらの要件を満足する熱可塑性組成物は、以下の特徴を有する。
【００６９】
熱可塑性組成物は、ＡＳＴＭ法Ｄ−３６−９５「環及びボール（Ring and Ball）」により測定される５０℃〜３００℃の範囲の軟化点を有する単一熱可塑性ポリマー若しくは熱可塑性ポリマーのブレンドをそっくりそのまま備えることが可能で、又は別の方法としては、熱可塑性組成物は、粘着付与樹脂、可塑剤及び酸化防止剤等の添加剤等の他の熱可塑性希釈剤と組合せた少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを備えるホットメルト接着剤であってもよい。
【００７０】
熱可塑性ポリマーは、典型的には、１０，０００よりも大きい分子量（Ｍｗ）と、通常は室温より低いガラス転移温度（Ｔｇ）とを有する。ホットメルトの典型的なポリマー濃度は、２０〜４０重量％の範囲である。幅広い熱可塑性ポリマーが、好適である。そのような熱可塑性ポリマーは、水耐性であってよい。代表的なポリマー類は、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を包含する（スチレン）ブロックコポリマー類であり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを備える非エラストマーポリマーブロックであり、またＢブロックは、不飽和共役ジエン又はその（部分的に）水素添加したものである。Ｂブロックは典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。
【００７１】
使用可能な他の好適な熱可塑性ポリマー類は、メタロセンポリオレフィン類であり、これは、単一サイト又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマー類である。その中で、少なくとも１つのコモノマーは、エチレンと重合されて、コポリマー、ターポリマー、又はより高い次数のポリマーを作製することができる。同様に適用可能なものは、Ｃ２〜Ｃ８のαオレフィン類のホモポリマー類、コポリマー類、又はターポリマー類である、非晶質ポリオレフィン類又は非晶質ポリαオレフィン類（ＡＰＡＯ）である。
【００７２】
熱可塑性樹脂は、典型的に５，０００未満のＭｗ、通常の室温を超えるＴｇを有し、典型的にホットメルト中の樹脂の濃度は、３０〜６０％の範囲である。可塑剤は、典型的に１，０００未満の低Ｍｗ、室温未満のＴｇを有し、典型的な濃度は、０〜１５％である。
【００７３】
接着剤は、コア全体にわたって繊維の形態で存在するのが好ましい。好ましくは、繊維は、１〜５０マイクロメートルの平均厚さ及び５ｍｍ〜５０ｃｍの平均長さを有することになる。基材層６１又は任意の他の層、特に任意の他の不織布層に対する熱可塑性組成物６９材料の接着を改善するため、該層を、補助接着剤で前処理することが可能である。幾つかの実施において、接着剤は、以下のパラメーターの少なくとも１つ、より好ましくは数個、又は全てを満足することになる。
【００７４】
接着剤は、２０℃で測定したとき少なくとも３０，０００Ｐａ以下、好ましくは２００，０００未満、より好ましくは１００，０００Ｐａ未満の貯蔵弾性率Ｇ’を有することになる。２０℃での貯蔵弾性率Ｇ’は、使用される熱可塑性材料の永久「粘着度」又は永久接着性の尺度である。十分な接着が、熱可塑性組成物６９材料と例えば基材層６１との間の良好で恒久的な接触を確実にすることになる。更なる態様において、６０℃で測定した貯蔵弾性率Ｇ’は、３００，０００Ｐａ未満で１８，０００Ｐａを超え、好ましくは２４，０００Ｐａを超え、最も好ましくは３０，０００Ｐａを超えなければならない。６０℃で測定した貯蔵弾性率は、高い室温での熱可塑性組成物６９材料の形状安定性に関する測定値である。６０℃での貯蔵弾性率Ｇ’が十分に高くない場合、熱可塑性組成物６９材料がその一体性を失うことになる暑い気候で吸収性物品２０が使用される場合、この値は、特に重要である。
【００７５】
Ｇ’は、典型的に一般的な説明だけのために概略的に図９に示されたレオメーター９３を使用して測定される。レオメーター９３は、接着剤に剪断応力を加え、一定温度で生じたひずみ（ひずみ変形）応答を測定できる。接着剤は、下部固定プレート１０３として作用するペルチエ素子と、例えば１０ｍｍの半径Ｒを有する上部プレート１０５との間に定置され、剪断応力を生成するためモーターの駆動軸に接続される。両方のプレート間の間隙は、例えば１５００ミクロンの高さＨを有する。ペルチエ素子は、材料の温度を制御できる（＋０．５℃）。
【００７６】
更なる態様において、６０℃での接着剤の損失角ｔａｎδは、値１未満、好ましくは値０．５未満でなければならない。６０℃での損失角ｔａｎδは、高い室温での接着剤の液体特性と関連がある。ｔａｎδが低くなればなるほど接着剤は液体よりもより固体のような特性を示し、すなわち流れ又は移動する傾向が低くなればなるほど本明細書に記載の接着剤超格子構造が劣化し又は更に経時的に崩懐する傾向は低くなる。この値は、吸収性物品２０が暑い気候で使用される場合特に重要であり得る。
【００７７】
更なる態様において、接着剤は、２５℃未満、例えば２２℃未満、１８℃未満及び１５℃未満のガラス転移温度Ｔｇを有することができる。低いガラス転移温度Ｔｇは、良好な接着の利益になる。場合によっては、低いガラス転移温度Ｔｇは、接着性熱可塑性材料が、余り脆くならないことを確実にする。
【００７８】
更なる態様において、接着剤は、十分に高い交錯温度Ｔｘを有することになる。十分に高い交錯温度Ｔｘは、ある場合には熱可塑性層の高温安定性に利益があることが見出されており、吸収性物品２０の性能、特に暑い気候及び高温の条件下でさえ良好なぬ湿潤固定化を確実にできる。実施形態によっては、Ｔｘは、８０℃を超え、例えば８５℃を超え、例えば９０℃を超える。
【００７９】
実施形態によっては、本明細書に記載の熱可塑性組成物６９として有用な接着剤材料は、上述のパラメーターの殆ど又は全てを満たすことになる。接着剤が、良好な凝集及び接着を同時に確実に提供するために、特別に注意する必要がある。吸収性層４８を製造する好適な方法が、上記で参照された米国特許出願番号第１０／７７６８５１（ベッカー（Becker）ら）に記載されている。
【００８０】
実施形態によっては、吸収性高分子材料６３の分布は、吸収性層４８に沿って、例えば長手方向で変化する。従って、吸収性コア４４の長手軸に沿って、それは通常吸収性物品２０の長手軸３６と一致するが（図１）、吸収性高分子材料６３の質量は変化することになる。幾つかの実施において、吸収性層４８の股部区域は、吸収性層４８の終端部より高い吸収性高分子材料６３の質量（例えば、５０％以上）を有してよい。他の実施形態において、吸収性高分子材料の分布は、測定されなくてもよく、吸収性コア４４の長手軸に沿って実質的に一定であってよい。
【００８１】
吸収性高分子材料６３の分布が変化する幾つかの実施形態において、少なくとも１つの自由に選択した寸法１ｃｍ２の第１正方形の吸収性高分子材料６３の質量は、少なくとも１つの自由に選択した寸法１ｃｍ２の第２正方形の吸収性高分子材料の質量より少なくとも１０％、２０％、３０％、４０％又は５０％大きい。吸収性層４８の前側半分が、コアの吸収能力の殆どを含むことが可能である。実施形態によっては、前記吸収性コアの前側半分は、６０％、より好ましくは６５％、７０％、７５％、８０％、８５％又は９０％を超える吸収能力を備える。
【００８２】
所望により、吸収性コア４４は、吸収性繊維性材料、例えばセルロース繊維も備えることができる。この繊維性材料は、吸収性高分子材料６３とプレミックスし、１つのプロセス工程において敷設でき、又は別の方法としては、別のプロセス工程において敷設できる。
【００８３】
吸収性コア４４に粒子状吸収性高分子材料６３を使用するのは利益があることが見出されている。理論に束縛されるものではないが、前記材料は、膨潤状態においてすら、すなわち液体が吸収されているとき、特に吸収性高分子材料６３の塩水流伝導度により表わされる浸透性が、１０、２０、３０又は４０ＳＦＣ単位（ここで１ＳＦＣ単位は１×１０−７（ｃｍ３ｓ）／ｇである）を超える場合、材料全体にわたる液体の流れを実質的に妨害しないと考えられる。
【００８４】
吸収性物品２０の十分な吸収能力の実現に関しては（例えば、少なくとも約１ｇ／ｃｍ２以上の０．９％ＮａＣｌ溶液、少なくとも約２ｇ／ｃｍ２以上の０．９％ＮａＣｌ溶液、例えば２ｇ／ｃｍ２〜４ｇ／ｃｍ２の０．９％ＮａＣｌ溶液、例えば約２．５ｇ／ｃｍ２の０．９％ＮａＣｌ溶液）、超吸収性高分子材料６３が、約５０ｇ／ｍ２以上の平均質量で存在することになる。実施形態によっては、貯蔵層２４の吸収性材料の密度は、約４００ｇ／ｍ３、例えば約５００ｇ／ｍ３、例えば約６００ｇ／ｍ３、例えば約７００ｇ／ｍ３、例えば約８００ｇ／ｍ３、例えば約９００ｇ／ｍ３であってよい。
【００８５】
実施形態によっては、上述の吸収性高分子材料６３の区域で形成された吸収性層４８（及び吸収性コア４４）は、比較的小さい乾燥キャリパーを有してよい。実施形態によっては、吸収性層４８は、約５ｍｍ以下、例えば約４ｍｍ以下、例えば約２ｍｍ以下の乾燥キャリパーを有してよい。これらの実施形態の幾つかにおいて、コア区域２６でのおむつ２０の合計乾燥キャリパーは、約６ｍｍ以下、例えば約５ｍｍ以下であってよい。実施形態によっては、吸収性層４８は、吸収性層４８が液体を吸収するとき、その乾燥キャリパーの約５倍以上のキャリパーに膨張する可能性がある。場合によっては、吸収性層４８は、最大限の容量で約２ｃｍ以上、例えば約２ｃｍ〜約６ｃｍ、例えば約２．５ｃｍのキャリパーに膨潤する可能性がある。実施形態によっては、吸収性層４８は、吸収性コア４４の合計乾燥キャリパーの約５０％以下（例えば、約４０％以下、約３０％以下、約２５％以下、約２０％以下、約１５％以下、約１０％以下、約５％以下等）である乾燥キャリパーを有してよい。実施形態によっては、最大限の容量で吸収性層４８は、吸収性コア４４の合計キャリパー約６０％以上（例えば、約６５％以上、約７０％以上、約７５％以上、約８０％以上、約８５％以上、約９０％以上）である湿潤のキャリパーに膨潤することが可能である。
【００８６】
キャリパー、質量及び密度は、試料カッターで切断し、少なくとも０．１％精度まで計量する等の画成した面積の試料片を使用して測定される。キャリパーは、画成された重量の荷重をかけることができる、半径２ｃｍの平らなプレートを有する従来のキャリパー測定装置を使用し、２．３ＫＰａ（０．３３ｐｓｉ）の印加圧力のもとに測定される。次に、試験試料片が、このプレートと平らな表面との間に配置されて、プレートとベースとなる表面との間の距離が測定できる。標準のキャリパー測定は、注意深く（過圧縮を避けるため）２９５ｇの重りを加えることにより実施される。重りは、少なくとも約５秒間置かれ、それと同時に距離が読みとられる。試験データの代表的な数値を提供するために、１つの試料片についてこの手順が少なくとも３回繰り返される。
【００８７】
試験試料片の質量は、既知の面積の試験試料片の重量を充分正確に測定することによって試験することができる。好都合に１０ｃｍ×１０ｃｍの試験試料片が、０．００１ｇの精度を有するはかりで計量される。ｇ／ｍ２の単位で表わされる単位面積当たりの重量としての質量、圧力２１００Ｐａでｍｍ単位で表わされるキャリパー、ｇ／ｃｍ３の単位で表わされる密度から容易に計算できる。
【００８８】
バリアカフは、浮遊する排泄物の漏れに対する付加的な防護性を提供するものの、特に前側腰部において、おむつの弛みを促すことがあることが見出された。出願人らは、先行技術のバリアカフにおいて、漏れ防止と持続するフィット性の間に矛盾があることを確認した。より具体的には、前側腰部区域に注目すると、改善された漏れ防止のためには前側結合区域８０はより短い長さ（０〜６０ｍｍ等）を有することが望ましく、一方、腰部の弛みを防止するためには前側結合区域８０はより長い（８０〜１１０ｍｍ）ことが望ましい。この背反関係について確認する際、出願人らは、典型的な弾性化されたバリアカフからの収縮力が典型的にはおよそ０．３〜１．０Ｎである一方、荷重された吸収性コアからのその力がおよそ１．５〜３Ｎである場合があることに注目した。しかし、これらの力が加えられる箇所によって、出願人らは、未荷重の弾性化されたカフにより加えられるより小さい力が、おむつ弛みの原因であることを見出した。理論に束縛されるものではないが、次の「弛み防止」基準が満たされるならば、前側腰部のおむつの弛みは生じないものと思われる：
【数１】
2009511110.tif 000003
式中、
ｆｐｕｌｌは、「張力帯」として画成されるおむつの一部分を引張る力（ｃＮで測定される）であり、
ｆ（ｃ）は、ｃの無次元関数（dimensionless function）で、単調増加し、それはｃ＝０に関して小さく、
ｃは、引張り力が印加される場所を示す繋止点パラメータであり、
Ｔは、おむつ「張力帯」における張力（ｃＮで測定される）であり、
ｗは、おむつ「張力帯」の幅（ｃｍで測定される）であり、
ｒは、バンド平面に沿った曲率半径（ｃｍで測定される）であり、
ｃｆｒは、おむつ材料の摩擦係数であり、及び
α´（αの頭部に´が形成された文字）は、円錐角（度で測定される）である。
【００８９】
図１０〜１２は、弛みのない基準に含まれる要素を示す。より具体的には、図１０は、おむつの張力帯が上側縁部１１０及び下側縁部１１２により結合され、一般に着用者におむつを保持するため張力がかけられたおむつの部分を画成する、着用者に対するおむつの正面図である。張力帯の幅ｗも図１０及び１１に示されている。固定パラメーター変数ｃは、上側縁部１１０から引張応力が加えられる点までの測定された寸法Ｚと引張応力位置での張力帯の幅ｗとの比に関係する（すなわち、ｃ＝Ｚ／ｗ）。円錐角α´（αの頭部に´が形成された文字）は、図１１に示され、張力帯の中心線１１６と乳幼児面の接線である線との平面に垂直に延びる基準線１１４に対するおむつの角度として測定される。曲率半径ｒは、図１２に示すように固定点での張力帯の曲率である。
【００９０】
弛み防止基準において確認される関係は、弛みを低減するためのいくつかの代替法を示唆する。本明細書で使用するとき、用語「腰部弛み」及び「腰部が弛む」とは、着用者に対する吸収性物品の初期取付け時間とある時間経過後との間の着用者のへそ等の解剖学的参照に対する前側腰部区域２２の横方向縁部３２の相対な運動を指す。例えば、繋止パラメータｃが大きい場合、緩みが起こりにくく、これは繋止点を下縁に又は張力帯の下方に配置することにより成し遂げられることができる。同様に、曲率半径ｒが小さい場合、緩みが起こりにくく、これは繋止点を曲率半径が小さい場所、例えばヒップに配置することにより成し遂げられる。この基準は、大きい円錐角α´（αの頭部に´が形成された文字）によって弛み難くなることを更に示唆しており、繋止点を円錐角が大きい場所、例えばヒップに配置することにより成し遂げられることができる。張力帯幅ｗを最大にすることは、より大きい長手方向寸法のテープで達成できる。変数の関係は、バリアカフ６２の仮縫い点（すなわち、内側結合縁部８３）を基準にして張力帯の上部縁部をより高く配置することで、より弛みを減少させることも示唆できる。又、製品上（腰の上であっても）におむつの耳を高く配置することでより高いランディング領域を製作し、それで弛みのない基準を満たす可能性を高めることができる。
【００９１】
更に、比較的可撓性の吸収性コア４４及び／又は輪郭がつくられた吸収性コア４４が吸収性物品を形成するために利用される実施形態において、バリアレッグカフ６２の仮縫い点を下げることで腰部弛みの減少を補助する。典型的に、比較的高い濃度の超吸収性ポリマー材料を有する吸収性コア４４は、相対的に低い乾燥キャリパーを有する。多くの場合、キャリパーが減少すると吸収性コア４４（及び吸収性物品）の曲げ及び座屈剛性は減少する。多くの実施形態において、エアフェルトのない吸収性コアは、低い曲げ及び座屈剛性を有する。低い剛性の吸収性コア４４を有し、低い曲げ抵抗（例えば、約７５０ｇ以下、例えば約５００ｇ以下、例えば約２５０ｇ以下）をもたらすおむつ２０は、定数ｃでより低いｆ（ｃ）を有し、前側結合区域８０を長くすることにより、おむつの腰部弛みを減少できると考えられる。曲げ抵抗は、以下に詳述した改良円形曲げ手順（Modified Circular Bend Procedure）により測定される。更に、超吸収体材料の輪郭分布を有する吸収性コア４４は、多くの場合、おむつ２０の股部区域２６内により大きい濃度の超吸収体材料を有する。従って、荷重を受けた場合、輪郭をつくったコアは、股部区域内により多くの液体を包含する傾向にあり、おむつの弛みを増加させるおそれがある。前側結合区域８０を長くすることにより前記おむつの腰部の弛みを減少できると考えられる。
【００９２】
出願人らは、それぞれのバリアカフ６２に適用された結合７８（又は図１Ａ及び１Ｂにより示されたもの等の連続結合）と組合わせた中間結合１２０の使用によるような、より長い前側結合区域８０が、前側腰部弛みを減少させ、同時に、バリアカフ６２が効率的に浮上した排出物を保持できることを見出した。実施形態によっては、前側結合区域８０の長さＬ１は、腰部区域２２の長手方向長さの約１／４以上、例えば腰部区域２２の長手方向長さの約１／３以上、例えば腰部区域２２の長手方向長さの約１／２以上、例えば腰部区域２２の長手方向長さと同じ長さ、例えば腰部区域２２の長手方向長さの約１／４〜同じ長さであってよい。実施形態によっては、前側結合区域８０は、６０ｍｍ以上のＬ１、例えば７０ｍｍ以上のＬ１を有してよい。実施形態によっては、Ｌ１は、約８０ｍｍ〜１１０ｍｍであってよい。
【００９３】
図１に示すように、中間結合１２０は、バリアカフの内側寄りの面６８をトップシート上面４０等の内面に接合する。中間結合１２０は、好ましくは結合区域７８から横方向にオフセットされている結果、バリアカフ６２の近位縁６４と遠位縁６６の間に横方向に配置される。図示した実施形態において、中間結合１２０は、概ね近位縁６４と遠位縁６６の間の中間に配置される。中間結合１２０は、更に好ましくは結合７８から長手方向にオフセットされ結合７８とおむつ２０の横軸３４の間に長手方向に配置される。好ましくは、中間結合１２０は、前側腰部区域２２内に配置されるが、中間結合１２０は、後側腰部区域２４内に配置されてもよい。
【００９４】
弛み防止基準で確認した配慮事項に加えて、出願人らは、おむつの弛みを最小限にするための更なる配慮事項を確認した。例えば、結合区域、特に前側結合区域８０及びパネル接合区域１５５の長さ並びにそれら各々の内側終端結合縁部８３及び内側接合縁部１４９の位置は、弛みに影響する場合があると考えられる。特に、前側結合区域８０の内側結合縁部８１を内側パネル接合縁部１４９により近く又は更に内側に（すなわち、横軸により近く）配置することが好ましい場合もある。これは、米国特許出願通し番号＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、名称「バリアレッグカフ構造体及び弾性的に伸縮可能なサイドパネル（Absorbent Article Including Barrier Leg Cuff Structure and an Elastically Stretchable Side Panel）」（該当出願と同日発行、弁護士参照番号１０１７２Ｑ）により詳細に記載されている。
【００９５】
バリアカフを吸収性コア又はランディング領域等のより大きい剛性を有するおむつ要素に固定することでも、弛みを減少できる。図１３を参照すると、おむつ１３０は、トップシート１３２、獲得層１３４、吸収性コア１３６及びバックシート（不図示）を有することが示されている。２つのバリアカフ１３８は、トップシート１３２に接合され、近位縁１４０と遠位縁１４２を含む。各近位縁１４０は、バリアカフの実質的に全長に沿って走行する縁部結合１４４でトップシート１３２に取り付けられる。遠位縁１４２は、遠位縁１４２の対向する終端部に配置された終端結合１４６並びに獲得層１３４及び吸収性コア１３６のいずれか又は両方に取り付け可能な位置で、終端結合１４６から横方向及び長手方向にオフセットされた点に配置された中間結合１４８を含む末端部結合区域１４５で、トップシート１３２に取り付けられる。終端結合１４６及び中間結合１４８は、末端部結合区域１４５の内側及び外側縁部を画成する。バリアカフ１３８を、より剛性のおむつ要素に固定することにより、前側腰部区域のおむつの弛みを減少させる。
【００９６】
先の実施形態は長手方向中心線により近くに位置する遠位縁を有するバリアカフを例示しているものの、中間結合は、遠位縁が長手方向中心線からより遠くに位置する折り返されたバリアカフを有するおむつにも有効である。図１４及び１５について説明すると、おむつ１５０は、近位縁１５４及び遠位縁１５６を有するバリアカフ１５２を含む。遠位縁１５６は、終端結合１６０及び中間結合１６２により画成された末端部結合区域１５７で固定される。中間結合１６２は、末端部結合１６０から横方向及び長手方向にオフセットされて配置され、末端部結合１６０に沿って末端部結合区域１５７の内側及び外側縁部を形成する。図示した実施形態において、中間結合１６２は、バリアカフ１５２の近位縁１５４に並べられ、前側腰部区域の弛みを最小にする。
【００９７】
図１６は、おむつ構造体全体（すなわち、バックシート４２、吸収性コア４４及びトップシート３８）にひだ付けすることにより形成された他のバリアカフ６６２の断面図である。構造体にひだ付けした後、バリアカフ６６２の近位縁６４が接着剤９８により一緒に固定される。バリアカフ６６２は、遠位縁６６をトップシート３８の上面４０から離して間隔をおいて配置し遠位縁６６に伸縮性をもたせるようバリアカフ６６２内に固定された間隔伸縮部材７７等の間隔手段を有してよい。
【００９８】
図１７は、更なるバリアカフ配列を示す。単一バリアカフ７６２は、おむつ２０のトップシートをＵ型に折り畳み又はひだ付けすることにより形成される。トップシートがそれ自体の上に折り畳まれ遠位縁６６を形成し、間隔伸縮部材７７が遠位縁６６内に形成されたトンネル内に固定される。近位縁６４は、ホットメルト接着剤で作製された接着剤ビーズ等の接着性取付け手段９９により固定される。
【００９９】
図１９は、末端部結合区域８０及び８２が圧力結合１７９等の一連の分離性のパターン化された結合から構成されるバリアカフ６２を示す。前記実施形態における中間結合１２０は、末端部結合区域８０及び８２内の結合１８１により形成される一般的なパターンから分離されており、その一部ではない。
【０１００】
単一カフバリアカフに加え、上述した任意のもののような細長い末端部結合区域が二重カフバリアカフに更に取付けられてもよい。図１８は、それが着用者に取り付けられる前に形作られるような（すなわち、おむつは弾性収縮される）おむつ２２０の股部区域の断片断面図内の二重カフバリアカフ２３０の１つの実施形態を示す。二重カフ２３０は、カフ結合２７０に近位縁、遠位縁２３９及び２３５並びにそれらの間に第１カフ２４０及び第２カフ２５０として画成された区域を有する。二重カフ２３０は、第１カフ２４０及び第２カフ２５０の弾性体を実質的に包む連続カフ材料２３３から構成できる。より具体的には、第１カフ２４０は、少なくとも１つの弾性体（２つの弾性体２４２及び２４４が示されるとはいえ）を有し、第２カフ２５０も少なくとも１つの弾性体（２つの弾性２５２及び２５４が示されるとはいえ）を有し、それらは、カフ材料２３３内に包まれている。このように、二重カフ２３０を組み立て時、連続カフ材料２３３だけが使用され且つ操作され、それにより二重カフの製造を容易にしている。更に、実質的に弾性体２４２、弾性体２４４、弾性体２５２、弾性体２５４を覆うために、カフ結合２７０により例示されるように、カフ材料２３３は一箇所で密閉／結合されるだけでよく、こうして潜在的な漏れ箇所（例えば、結合箇所）の数を最小限にすることにより改善されたバリア特性を提供する。本明細書において、「連続的なカフ材料」とは、二重カフ２３０が同じか又は異なる二層の材料で実質的に構成されるような、カフ末端部結合から始まり、前記カフ材料に沿い、そして同じカフ末端部結合で終わる経路に沿って連続的であるカフ材料を意味する。例えば、連続的なカフ材料２３３は、低透水性材料内部に配置された高透水性材料（例えば、より高価であるメルトブロウン材料）を有する低透水性材料（例えば、廉価であるスパンボンド材料）から構成されてもよい。別の実施例において、カフ材料２３３は、スパンボンド−メルトブロウン積層体から構成されてもよい。更に別の実施例において、カフ材料２３３は、それらが連続的である限り、一連の様々な材料から構成されてもよい。更に別の実施例において、カフ材料２３３は、その疎水性を増すように処理されてもよい。前記疎水性処理としては、疎水性表面コーティング（同時係属米国特許出願通し番号第６０／５４３７８５号、名称「疎水性表面コーティング吸収性物品並びにそれに関連する方法（Hydrophobic Surface Coated Absorbent Articles And Associated Methods）」（２００４年２月１１日申請）を一例に挙げる）及びフルオロ処理（flouro-treatment）（同時係属米国特許出願通し番号第２００４／００９２９０２号、名称「マスキングトップシートを備える使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Articles With Masking Topsheet）」（２００４年５月１３日公開）を一例に挙げる）が挙げられるがこれらに限定されない。更に別の実施例において、二重カフ２３０は、単結合（例えば、接着剤、超音波；例えば、トップシート２２４へのカフ結合２７０）を介しておむつ２２０に接続されるのが望ましい場合がある。
【０１０１】
カフ結合２７０は、おむつ２２０の長手方向長さ全体を実質的に延長できる。カフ結合２７０は、接着剤、超音波結合、圧縮結合、熱結合、それらの組合せ、及び使用する特定の材料に適切な当該技術分野において周知の任意の他の好適な結合手段であってよい。カフ結合２７０は、二重カフ２３０をトップシート２２４に接合してもよい。最後に、液体不透過性性能を有する接着剤２７６をトップシート２２４とバックシート２２６（又は、本明細書により具体的に示されるバックシート内側層２２７）間に適用し、改善されたバリア性を備えてもよい。接着剤２７６は、中間結合２７０に並置して位置してもよいが、接着剤２７６が排泄物の封入性を付与するのに役立つ限りにおいてであり、その実際の位置は可変である。更に、カフ材料がカフ結合によりそれ自身にのみに結合される（即ち、カフ結合２７０と同様の他の結合を使用しない）ことが望ましい場合がある。最後に、第１カフ２４０及び第２カフ２５０の両方がバリアカフであることが望ましい場合がある。  
弾性体２４２、２４４、２５２及び２５４は、それを弾性取り付け要素２４６で前記カフ内に固定することによりそれらそれぞれのカフと有効に関連付けられてもよい。弾性取り付け要素２４６は、弾性体２４２、２４４、２５２及び２５４が引張られた状態を保持するため可撓性であり及び十分な接着性を有していなければならない。第１末端部及び第２末端部を有する弾性体２４２、２４４、２５２、２５４は、それらの末端部近傍にのみ又はそれらの全長に沿ってそれらそれぞれのカフに結合されてもよい。弾性取り付け要素２４６は、ファインドレイ（Findley）接着剤５８１としてウィスコンシン州エルムグローブ（Elmgrove）のファインドレイ・アドヒーシブス社（Findley Adhesives Incorporated）により市販されるホットメルト接着剤製の接着剤ビーズであってよい。別の方法としては、弾性取り付け要素２４６は、超音波結合又は熱／圧力シールの形態を取ってもよい。弾性取り付け要素２４６をそれぞれのカフに配置及び固定できる方法のより詳細な記載は、米国特許番号第４，０８１，３０１号（ブエル（Buell）、１９７８年３月２８日発行）及び米国特許番号第４，２５３，４６１号（ストリックランド（Strickland）及びヴィッシャー（Visscher）、１９８１年３月３日発行）に見出すことができ、その両方が参照により本明細書に組み込まれる。第１カフ２４０内の弾性体２４２、２４４及び第２カフ２５０内の弾性体２５２、２５４が示されたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく１以上の弾性体が各カフにおいて使用されてもよいことが当業者には明白であろう。
【０１０２】
好適であることが見出された弾性体２４２、２４４、２５２、２５４は、弾性ストランドであり、０．１８ｍｍ×１．５ｍｍの横断面を有し、イーストハンプトンラバー社（Easthampton Rubber Company）（ヴァージニア州スチュワート（Stewart））から商標Ｌ−１９００ラバーコンパウンドの下に入手可能な天然ゴムから作られている。その他の好適な伸縮部材は、フルフレックス社（Fulflex Company）（ロードアイランド州ミドルタウン（Middletown））によりフルフレックス（Fulflex）９４１１の商標の下で販売されている弾性テープなどの天然ゴムから作ることができる。Fulflexとして販売される弾性ストランドは、約０．１８ｍｍ×０．５２ｍｍの横断面を有し、好適であることができる。弾性体２４２、２４４、２５２、２５４はまた、当該技術分野において周知のいかなる熱収縮弾性材を備えることが可能である。他の好適な弾性材は、エラストマーフィルム、ポリウレタンフィルム、エラストマー発泡体、形成弾性スクリム及び合成エラストマー（例えば、ＬＹＣＲＡ）を含む当該技術分野において周知の幅広い材料を含んでよい。加えて、２４２、２４４、２５２、２５４は、多くの形体を取ることができる。例えば、幅を変えることができ、伸縮材の単一ストランド又はいくつかの平行若しくは非平行ストランドを使用してもよく、あるいは直線及び曲線状などのさまざまな形状を持たせたものを使用できる。
【０１０３】
二重カフバリアカフの実施形態は、また、排泄物を受取り収容するためのポケット、排泄物のための空隙を提供するスペーサー、物品内での排泄物の移動を制限するためのバリア、おむつ２２０内に堆積された排泄物質を受容し収容する区画若しくは空隙など、又はこれらのあらゆる組み合わせを包含してもよい。吸収性製品に使用されるポケット及びスペーサの例が、米国特許第５，５１４，１２１号、名称「排除性スペーサを有するおむつ（Diaper Having Expulsive Spacer）」（ロー（Roe）ら、１９９６年５月７日発行）；米国特許第５，１７１，２３６号、名称「コアスペーサを有する使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article Having Core Spacers）」（ドレイヤー（Dreier）ら、１９９２年１２月１５日発行）；米国特許第５，３９７，３１８号、名称「ポケットカフを有する吸収性物品（Absorbent Article Having A Pocket Cuff）」（ドレイヤー（Dreier）、１９９５年３月１４日発行）；米国特許第５，５４０，６７１号、名称「頂き部を備えるポケットカフを有する吸収性物品（Absorbent Article Having A Pocket Cuff With An Apex）」（ドレイヤー（Dreier）、１９９６年７月３０日発行）；ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９３／２５１７２、名称「衛生吸収性物品に使用されるスペーサ及び前記スペーサを有する使い捨て吸収性物品（Spacers For Use In Hygienic Absorbent Articles And Disposable Absorbent Articles Having Such Spacer）」（１９９３年１２月３日公開）；米国特許第５，３０６，２６６号、名称「使い捨て吸収性物品に使用される可撓性スペーサ（Flexible Spacers For Use In Disposable Absorbent Articles）」（フリ−ランド（Freeland）、１９９４年４月２６日発行）；及び米国特許第５，９９７，５２０号、名称「選択的に拡張又は膨張可能な構成成分を備える使い捨て吸収性物品（Disposable Absorbent Article With
Selectively Expandable or Inflatable Component）」（アー（Ahr）ら、１９９９年１２月７日発行）に記載されている。区画又は空隙の例が、米国特許第４，９６８，３１２号、名称「使い捨て糞便区画おむつ（Disposable Fecal Compartmenting Diaper）」（カン（Khan）、１９９０年１１月６日発行）；米国特許第４，９９０，１４７号、名称「廃材料分離用伸縮性ライナーを備える吸収性物品（Absorbent Article With Elastic Liner For Waste Material Isolation）」（フリーランド（Freeland）、１９９１年２月５日発行）；米国特許第５，０６２，８４０号、名称「使い捨ておむつ」（ホルト（Holt）ら、１９９１年１１月５日）；及び米国特許第５，２６９，７５５号、名称「３等分トップシートの使い捨て吸収性物品及び前記３等分トップシートを有する使い捨て吸収性物品（Trisection Topsheets For Disposable Absorbent Articles And Disposable Absorbent Articles Having Such Trisection Topsheets）」（フリーランド（Freeland）ら、１９９３年１２月１４日発行）に開示されている。好適な横バリアの例が、米国特許番号第５，５５４，１４２号、名称「多数の効果的な高さの横仕切を有する吸収性物品（Absorbent Article Having Multiple Effective Height Transverse Partition）」（ドレイヤー（Dreier）ら、１９９６年９月１０日発行）；ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９４／１４３９５、名称「直立横仕切りを有する吸収性物品（Absorbent Article Having An Upstanding Transverse Partition）」（フリーランド（Freeland）ら、１９９４年７月７日公開）；及び米国特許番号第５，６５３，７０３号、名称「角度を成す直立横仕切りを有する吸収性物品（Absorbent Article Having Angular Upstanding Transverse Partition）」（（ロー（Roe）ら、１９９７年８月５日発行）に記載されている。低粘度糞便の管理に特に好適な他の構造体の例は、米国特許第５，９４１，８６４号（ロー（Roe）ら、１９９９年８月２４日発行）；米国特許第５，９７７，４３０号（ロー（Roe）ら、１９９９年１１月２日発行）、及び米国特許第６，０１３，０６３号（ロー（Roe）ら、２０００年１月１１日発行）に開示されている。
【０１０４】
加えて、本発明は他のおむつの実施形態にも好適と考えられ、これらには、米国特許第６，０１０，４９１号、名称「粘性流体の排泄物を処理する物品（Viscous Fluid Bodily Waste Management Article）」（２０００年１月４日発行）；米国特許第５，８７３，８７０号、名称「本体部と芯の改良によるおむつの適合と適合維持（Fit And Sustained Fit Of A Diaper Via Chassis And Core Modifications）」（１９９９年２月２３日発行）；米国特許第５，８９７，５４５号、名称「コンバーチブル吸収性物品と共に使用するエラストマーサイドパネル（Elastomeric Side Panel for Use with Convertible Absorbent Articles）」（１９９９年４月２７日発行）；米国特許第５，９０４，６７３号、名称「構造的に弾性様のフィルムウェブウエストベルトを備える吸収性物品（Absorbent Article With Structural Elastic-Like Film Web Waist Belt）」（１９９９年５月１８日発行）；米国特許第５，９３１，８２７号、名称「使い捨てプルオンパンツ（Disposable Pull On Pant）」（１９９９年８月３日発行）；米国特許第５，９７７，４３０号、名称「マクロ粒子貯蔵構造を備える吸収性用品（Absorbent Article With Macro-Particulate Storage Structure）」（１９９９年１１月２日発行）；及び米国特許第６，００４，３０６号、名称「多方向延伸性サイドパネルを備える吸収性物品（Absorbent Article With Multi-Directional Extensible Side Panels）」（１９９９年１２月２１日発行）；に開示されるものが挙げられる。
【０１０５】
吸収性コアの可撓性測定
使い捨て吸収性物品の曲げ抵抗をピーク曲がり剛性により測定する。ピーク曲がり剛性は、ＡＳＴＭ  Ｄ４０３２−８２円形曲げ手順（Modified Circular Bend Procedure）後にモデル化された試験によって測定され、その手順を大幅に修正し以下のように実施した。修正円形曲げ手順（以降、「手順」）は、材料の同時多方向変形であり、試験片の１つの面が凹状となり、もう１つの面が凸状となる。手順は、曲げ抵抗に関連した抵抗力値を与え、同時に全ての方向の剛性を平均する。
【０１０６】
手順に必要な装置は、以下の構成要素を有する修正円形曲げ剛性試験装置である。
１．  １８．７５ミリメートル直径のオリフィスを有する１０２．０×１０２．０×６．３５ミリメートルである平滑に磨かれた鋼プレートプラットホーム。オリフィスの重ね縁部は、４．７５ミリメートルの深さに対して４５度角でなければならない。
２．  全長７２．２ミリメートル、直径６．２５ミリメートルを有するプランジャ、半径２．９７ミリメートルを有するボールノーズ、そこから０．８８ミリメートル延伸し０．３３ミリメートルベース直径を有するニードルポイント及び０．５ミリメートル未満の半径を有するポイントを有するプランジャであって、該プランジャは、オリフィスと同心に装着され全ての側に等しいすきまを有する。尚、ニードルポイントは、試験時に試験片の横方向移動を単に防止するためだけのものである。従って、ニードルポイントが有意に試験試験片に悪影響を及ぼす場合（例えば、膨張性構造体に穴を開ける）、その時には（than）ニードルポイントを使用すべきでない。プランジャの底部は、オリフィスプレートの上部に確実に取り付けなければならない。この位置から、ボールノーズの下方ストロークは、正確にプレートオリフィスの底部までである。
３．  抵抗力測定計、より具体的にはインストロン逆圧縮ロードセル。ロードセルは、約０．０〜約２，０００．０グラムの荷重範囲を有する。
４．  作動装置、より具体的には逆圧縮ロードセルを有するインストロンモデル番号１１２２。インストロン１１２２は、マサチュセッツ州カントン（Canton）のインストロン・エンジニアリング社（Instron Engineering Corporation）により製造される。
【０１０７】
手順を実施するため、５個の代表的な使い捨て吸収性物品が必要である。５個の被試験物品の１つから３７．５×３７．５ミリメートル試験片のある数「Ｙ」を切り取る。トップシートが、直接バリアに接合され、又はトップシート、２つ又はそれ以下のティッシュシート、及びバリアシートの積層体である部分を有する試験片を試験すべきでない。試料は、吸収性コアを包含する吸収性物品の部分からとすべきである。使い捨て吸収性物品のこれらの有意な吸収性部分のいずれもが、この試験のパラメーターを満たす場合、使い捨て（diaposable）吸収性物品は、試験条件に適合する。従って、各使い捨て吸収性物品から多数の異なる試験片が試験されるべきである。確かに、構造的にほとんどの可撓性の使い捨て（diaposable）吸収性物品の部分が、上記以外のこれらの部分を除いて試験されるべきである。試験片は、試験員によって折り畳み又は曲げられないようにすべきであり、試験片の処理は、曲げ抵抗性に影響するのを避けるため、縁部で最小限に及び行われなければならない。４つの残りの使い捨て（diaposable）吸収性物品から、第１ナプキンから切り取った試験片と同一の３７．５×３７．５ミリメートル試験片の同等の数「Ｙ」を切り取る。それにより、試験員は、５個の同一試験片の組の数「Ｙ」を有しなければならない。
【０１０８】
試験片を、それらを２１±１℃及び５０±２％の相対湿度の部屋に２時間放置することにより、調湿する。試験プレートを水平にする。プランジャ速度を全ストローク長当たり５０．０ｃｍ／分に設定する。試験片は、試験片の身体面上がプランジャに面し、試験片の衣類に面する面がプラットフォームに面するように、プランジャの下のオリフィスプラットフォームを中心に配置される。必要に応じて、指標ゼロをチェックし、調節する。プランジャを作動させる。試験中、試験片に触れるのは、避けなければならない。グラム単位で最大抵抗力指数を記録する。上記工程は、５個全ての同一試験片が試験されるまで繰り返される。
【０１０９】
各試験片のピーク曲がり剛性が、その試験片の最大抵抗力指数である。５個の同一試験片の組の数「Ｙ」が切り取られたことを忘れないようにする。５個の同一試験片の各組を試験し、その組について受容した５個の値を平均する。それにより、試験員は、試験した「Ｙ」組それぞれの平均値を現時点で保持する。使い捨て（diaposable）吸収性物品の有意な吸収性部分のいずれかが必須の曲げ抵抗を有する場合、物品がこの試験のパラメーターを満たすことを忘れないようにする。従って、特に指定された使い捨て（diaposable）吸収性物品についての曲げ抵抗は、これらの平均ピーク曲げ剛性の最大値である。
【０１１０】
本発明の特定の実施形態を説明及び記述してきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を行えることが当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【０１１１】
本明細書は、本発明を指摘しかつ明白に請求する特許請求の範囲で完結するが、本発明は、同類の構成要素が同じ参照番号を与えられている添付の明細書と併せて、以下の図面によって更によく理解できると考えられている。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】下層構造を示すため一部切りとった部分を有する吸収性物品実施形態の平面図。
【図１Ａ】末端部結合区域を形成する結合パターンの実施形態の詳細図。
【図１Ｂ】末端部結合区域を形成する結合パターンの他の実施形態の詳細図。
【図１Ｃ】末端部結合区域を形成する結合パターンの他の実施形態の詳細図。
【図２】図１の断面線２−２に沿って切り取った断片断面図。
【図３】図１の断面線３−３に沿って切り取った断片断面図。
【図４】図１の吸収性物品実施形態の斜視図。
【図５】着用者に定置した図１の吸収性物品を示す部分冠状図。
【図６】吸収性層の実施形態の断面図。
【図７】吸収性層の他の実施形態の断面図。
【図８】図６の吸収性層の斜視図。
【図９】レオメーターの略図。
【図１０】着用者により着用されたときのおむつの前側概略図。
【図１１】着用者により着用されたときのおむつの側面概略図。
【図１２】着用者により着用されたときのおむつの断面平面図。
【図１３】本発明により構成される吸収性物品の他の実施形態の平面図。
【図１４】本発明により構成される吸収性物品の更なる他の実施形態の平面図。
【図１５】図１４の切断線１５−１５に沿った断面図。
【図１６】バリアカフ組立体の他の実施形態の部分断面図。
【図１７】バリアカフ組立体の更なる他の実施形態の部分断面図。
【図１８】二重カフバリアカフを有するおむつ実施形態の部分断面図。
【図１９】吸収性物品の他の別の実施形態の平面図。
【図２０】獲得システムを示す吸収性物品の実施形態の断面図。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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