(57)【要約】  中央スパインと、各主作業面フレームが内縁、外縁、および２つの側縁を有し、主作業面フレームを相互に向けて折り畳むことができるように、上記内縁の各々が中央スパインに蝶着された第１および第２主作業面フレームと、対向する各対の脚を相互に向けて折り畳むことができるように、各脚が第１および第２主作業面フレームの外縁の一端に枢着された、対向する第１および第２対の脚とを含む、使用中の形態から折畳み形態に可逆的に折畳み可能である作業台用のフレーム組立体を備えた、折畳み可能な作業台用のフレーム組立体を提供する。折畳み形態で、第１および第２主作業面フレームそれぞれの対向する側縁が相互の平行になり、かつ脚の各々がフレームの側縁と平行になるように、第１および第２主作業面フレームの各々の内縁は、別個のヒンジ取付け具によって中央スパインに蝶着される。【選択図】  図１ａ
2009518563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用中の形態から折畳み形態に可逆的に折畳み可能である作業台のためのフレーム組立体であって、
中央スパインと、
各作業面フレームが内縁、外縁、および２つの側縁を有し、主作業面フレームを相互に向けて折り畳むことができるように各々の前記内縁が前記中央スパインに蝶着された、第１主作業面フレームおよび第２主作業面フレームと、
前記第１主作業面フレームおよび前記第２主作業面フレームの外縁の一端にそれぞれ枢着された、互いに対向する対となっている第１の脚および第２の脚であり、相互に向けて折り畳むことができるようになっている第１の脚および第２の脚と
を備え、
前記折畳み形態で、それぞれの前記第１主作業面フレームおよび前記第２主作業面フレームの対向する側縁が相互に平行になり、かつ前記脚の各々がフレームの側縁と平行になるように、前記第１主作業面フレームおよび前記第２主作業面フレームの各々の前記内縁が、別個のヒンジ取付け具によって前記中央スパインに蝶着される、
フレーム組立体。
【請求項２】
前記第１主作業面フレームおよび前記第２主作業面フレームの外縁にそれぞれ蝶着された第１補助作業面フレームおよび／または第２補助作業面フレームをさらに備え、前記折畳み形態で、前記補助作業面フレームのそれぞれが対応の前記主作業面フレームと平行になる、請求項１に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項３】
前記折畳み形態で、前記補助作業面フレームのそれぞれが前記脚と平行になる、請求項２に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項４】
前記中央スパインが前記フレーム組立体の中心折畳み軸線を中心に位置する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項５】
前記別個のヒンジ取付け具が前記中央スパインの内側に位置する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項６】
前記中央スパインが矩形の頂面を画成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項７】
前記使用中の形態で、前記矩形の頂面が前記フレーム組立体の中央作業面を画成する、請求項６に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項８】
前記別個のヒンジ取付け具が前記矩形の頂面の内側に位置する、請求項６または７に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項９】
相互に平行でありかつ相隔たる第１ヒンジ軸線および第２ヒンジ軸線を画成するように、前記別個のヒンジ取付け具が相互に平行である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項１０】
前記ヒンジ取付け具の軸の相対間隔が、前記フレーム組立体のコンパクトな折畳みを可能にするように選択される、請求項９に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項１１】
前記第１ヒンジ軸線および前記第２ヒンジ軸線が前記中央スパインの下に存する、請求項９または１０に記載のフレーム組立体。
【請求項１２】
トランクが前記中央スパインから下方に延びる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項１３】
前記別個のヒンジ取付け具が前記トランクの内側に位置する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項１４】
前記別個のヒンジ取付け具の前記第１ヒンジ軸線および前記第２ヒンジ軸線が前記トランクの上部内に存する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項１５】
前記折畳み形態で、前記トランクが前記第１主作業面フレームおよび前記第２主作業面フレームの真下に位置する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項１６】
前記第１主作業面フレームおよび前記第２主作業面フレームの前記側縁の１つの長さに前記トランクの下向きの広がりの長さを加えたものが、前記脚の１つの長さより小さいかほぼ等しい、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項１７】
前記使用中の形態で、ストラットがオプショナルトレイを受容するためのトレイフレームワークを画成するように、前記ストラットが前記トランクの下部を前記それぞれの脚の各々に枢着接続する、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項１８】
隣接する脚に脚クロスストラットが設けられ、前記脚クロスストラットの各々が前記第１主作業面フレームおよび前記第２主作業面フレームの１つの前記外縁と平行に走る、請求項１７に記載のフレーム組立体。
【請求項１９】
前記脚クロスストラットがさらに、オプショナルトレイを受容するための前記フレームワークを画成する、請求項１８に記載のフレーム組立体。
【請求項２０】
前記トランクが電気機器および／または工具を受容するためのトランクキャビティを画成する、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載のフレーム組立体。
【請求項２１】
前記トランクを前記第１補助作業面フレームおよび／または前記第２補助作業面フレームの各々の下面にそれぞれ連結するように働く第１連結器および／または第２連結器をさらに含む、請求項２〜２０のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項２２】
前記フレーム組立体を前記使用中の形態から前記折畳み形態まで折り畳む際に、前記第１および／または第２連結器の各々が、前記第１補助作業面フレームおよび／または前記第２補助作業面フレームの各々のそれぞれの下面を、前記第１主作業面フレームおよび／または前記第２主作業面フレームの各々の対応の下面と平行に移動させるように働く、請求項２１に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項２３】
前記連結器の各々が連結アームを含む、請求項２１または２２に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項２４】
前記連結器の各々が安全留金を具備する、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項２５】
前記安全留金が、関連補助作業面フレームの下面に枢着されたラッチアームを含み、前記作業台が前記使用中の形態のときに、前記関連する連結器に設けられた第１ラッチピンと掛止相互作用するための少なくとも第１ラッチ要素が前記ラッチアームに具備された、請求項２４に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項２６】
前記作業台が折畳み形態のときに、前記関連主作業面に設けられた第２ラッチピンと掛止相互作用するための第２ラッチ要素が前記ラッチアームにさらに具備された、請求項２５に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項２７】
前記安全留金が１対のラッチアームを含む、請求項２５または２６に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項２８】
前記ラッチアームの対が共通ピボット取付け具軸線を中心に枢着される、請求項２７に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項２９】
前記または各ラッチアームがアクチュエータアームを具備する、請求項２５〜２８のいずれか一項に記載のフレーム組立体。
【請求項３０】
前記第１補助作業面フレームおよび／または前記第２補助作業面フレームのいずれかを支持するために、１つ以上の支持体が設けられた、請求項２〜２９のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項３１】
前記１つ以上の支持体が、前記脚の１つ以上から、または前記脚の１つ以上に設けられたいずれかの脚クロスストラットから延びる、請求項３０に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項３２】
前記１つ以上の支持体の各々が、リンクを不動に固締するためのロックを具備するスナップリンクを含む、請求項３０または３１に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項３３】
前記トランクを前記第１主作業面フレームおよび前記第２主作業面フレームの各々の下面にそれぞれ連結するように働く第１ばね付き連結器および第２ばね付き連結器をさらに含む、請求項２〜３２のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項３４】
前記フレーム組立体が前記中央スパインを中心に対称である、請求項１〜３３のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項３５】
前記フレーム組立体が前記トランクを中心に対称である背中合わせの平行四辺形フレーム構成を採用する、請求項１２〜３４のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項３６】
隣接する脚の対に交差筋違が設けられた、請求項１〜３５のいずれか一項に記載の作業台用のフレーム組立体。
【請求項３７】
請求項１〜３６のいずれか一項に記載のフレーム組立体と、前記第１主作業面フレームおよび前記第２主作業面フレームに設けられた第１主作業面および第２主作業面とを備えた作業台。
【請求項３８】
前記第１補助作業面フレームおよび／または前記第２補助作業面フレームに設けられた第１補助作業面および／または第２補助作業面をさらに備えた、請求項３７に記載の作業台。
【請求項３９】
前記中央スパインが、使用中の形態で前記作業台の中央作業面を画成する矩形の頂面を画成する、請求項３７または３８のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項４０】
前記矩形の頂面の幅が、合体して折畳み形態にしたときに、前記第１主作業面フレームおよび前記第２主作業面フレームならびに前記第１主作業面フレームおよび前記第２主作業面フレームに対応する第１作業面および第２作業面の複合幅に本質的に一致する、請求項３９に記載の作業台。
【請求項４１】
前記折畳み形態で、前記第１主作業面および前記第２主作業面が相互に面一に静止する、請求項３７〜４０のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項４２】
前記折畳み形態で、前記脚が前記第１主作業面および前記第２主作業面の下面と面一に静止する、請求項３７〜４１のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項４３】
前記折畳み形態で、前記脚が前記第１補助作業面および前記第２補助作業面の下面と面一に静止する、請求項３７〜４２のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項４４】
前記第１補助作業面および／または前記第２補助作業面の下面に設けられたいずれかの安全留金のアクチュエータアームにユーザがアクセスすることを可能にするアクセス穴が、前記第１補助作業面および／または前記第２補助作業面に具備された、請求項３８〜４３のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項４５】
前記第１補助作業面および／または前記第２補助作業面の少なくとも１つがスライドトラック取付け具によってその補助作業面フレームに取り付けられる、請求項３８〜４４のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項４６】
クランプをさらに含む、請求項３７〜４５のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項４７】
前記クランプが前記第１主作業面および／もしくは前記第２主作業面ならびに／または前記第１補助作業面および／もしくは前記第２補助作業面に設けられた、請求項４６に記載の作業台。
【請求項４８】
前記クランプが、前記作業台の補助作業面のアクセス穴内に受容する大きさおよび形状に作られたプラグを画成する基台を含む、請求項４６または４７のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項４９】
使用中に前記プラグが前記アクセス穴内に着座したときに、前記補助作業面に着座するフランジが前記基台に具備された、請求項４８に記載の作業台。
【請求項５０】
前記プラグが、下顎、圧縮性ブロック、および上顎の構成を前記基台に固定するための固定ボルトを受容するように構成された横方向スロットを含む、請求項４８または４９のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項５１】
ハンドルを受容するように構成された頭が前記固定ボルトに具備された、請求項５０に記載の作業台。
【請求項５２】
前記ハンドルの回転運動により前記固定ボルトが緩み、それにより前記顎およびブロック構成を前記スロット内で横方向に移動させることが可能になる、請求項５１に記載の作業台。
【請求項５３】
前記ハンドルを前記基台に対して逆回転することにより、前記顎およびブロック構成を前記基台の前記スロット内で特定の横方向位置に固定することが可能になる、請求項５２に記載の作業台。
【請求項５４】
前記ハンドルの前記逆回転運動により前記圧縮性ブロックが圧縮され、それが外向きに拡張して締付け力を生じる、請求項５３に記載の作業台。
【請求項５５】
前記ハンドルの過度の移動を防止するために、前記クランプに１つ以上の止め具がさらに具備された、請求項５１〜５４のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項５６】
前記トレイフレームワークに設けられたトレイをさらに含む、請求項３６〜５５のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項５７】
部品のキットの形を取る、請求項３６〜５６のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項５８】
請求項３６〜５７のいずれか一項に記載の作業台と、前記作業台の半分が使用中の形態である間に他の半分を折畳み形態で取り付けるのに適した壁取付け具とを備えた部品のキット。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、「使用中」の形態からコンパクトな「折畳み」形態に容易にかつ可逆的に折畳み可能である、折畳み式作業台およびそのためのフレーム組立体に関する。
【０００２】
木工、金属加工、または他の「日曜大工」作業を実行するときに、比較的大きいが頑丈でもある作業面をも提供する、作業台を利用することが一般的である。そのような作業台は一般的に日常的に使用する必要がないので、分解された形または折り畳まれた形で収納できるようにすることが望ましい。また、収納された形はできるだけ小型であり、かつ作業台を収納位置から使用位置に変形するのに要する時間および手間が最小化されることも望ましい。
【０００３】
本出願人はここで、非常にコンパクトな形に収納可能であり、しかも最小限の時間および手間で容易かつ安全に展開して、比較的大きくかつ頑丈な作業面が提供される、折畳み式作業台を考案した。この作業台はさらに、収納トレイ、電気機器用の収容体、および一体的万力機能のような有用な追加機能の収容を可能にする。
【０００４】
本出願人の作業台は、第１および第２主作業面フレームを相互に向けて折り畳むことができるように主作業面フレームが蝶着された、中央スパインを使用する。第１および第２主作業面フレームの各々は、別個のヒンジ取付け具によって、各ヒンジ取付け具が一般的に水平方向に相互に間隔を置いて配置された状態で、中央スパインに蝶着される。折畳み形態では、それぞれの第１および第２主作業面フレームの外縁は相互に平行に静止し、作業台の脚の各々は、フレームの側縁と平行に静止する。
【０００５】
本出願人の作業台の追加の特徴は、作業台の半分が壁に取り付けられ、他の半分が壁から伸展する非対称な動作形態で使用することができることである。したがって使用の追加的な柔軟性が提供され、それは作業台を制限された空間の状態での使用に特に適したものにする。
【０００６】
本発明の目的は、比較的大きい作業面を提供するが、非常にコンパクトな形に都合良くかつ安全に収納可能でもある、作業台を提供することである。
【０００７】
本発明の１態様では、使用中の形態から折畳み形態に可逆的に折畳み可能である作業台のためのフレーム組立体であって、
中央スパインと、
各作業面フレームが内縁、外縁、および２つの側縁を有し、主作業面フレームを相互に向けて折り畳むことができるように各々の上記内縁が上記中央スパインに蝶着された、第１および第２主作業面フレームと、
対向する各対の脚を相互に向けて折り畳むことができるように、各脚が第１および第２主作業面フレームの外縁の一端に枢着された、第１および第２の対向する対の脚と、
を備え、
折畳み形態で、それぞれの第１および第２主作業面フレームの対向する側縁が相互に平行になり、かつ脚の各々がフレームの側縁と平行になるように、第１および第２主作業面フレームの各々の内縁が、別個のヒンジ取付け具によって中央スパインに蝶着される、フレーム組立体を提供する。
【０００８】
本発明は、使用中の形態から折畳み形態に容易かつ可逆的に折畳み可能である作業台のためのフレーム組立体に関する。フレーム組立体は、完全装備の作業台を提供するように、１つ以上の台および／またはユーティリティ機能を補足することが望ましい。
【０００９】
フレーム組立体は中央スパインを備える。中央スパインは適当に剛性であり、フレーム組立体の中心折畳み軸線の周りに位置する。実施形態では、中央スパインは細長い矩形（例えば箱形）、細長い開放矩形（例えば開放箱形）、または細長い筒状（例えば管状）の形状を有する。折畳みを簡潔にするために、別個のヒンジ取付け具は、中央スパインの内側（例えば、中央スパインの横方向の広がりによって画成される平面によって画成される空間内）に位置することが好ましい。中央スパインは矩形の頂面（例えば平面）を画成することが適切であり、それは使用中の形態では、作業台の作業面の中央部を画成することが好ましい。
【００１０】
フレーム組立体はさらに、第１および第２主作業面を受容および／または画成するのに適した第１および第２主作業面フレームを備える。１態様では、第１および第２主作業面は、それらが適切な固定手段（例えば、ねじ取付け具、ブラケット固定具、またはスライド／トラック取付け具）によって固定された主作業面フレームに別々に設けられる。別の態様では、第１および第２主作業面フレームは実際に、第１および第２主作業面（すなわち一体的フレーム構造）を画成する。
【００１１】
各作業面フレームは適切に内縁、外縁、および２つの側縁を有する。一般的に、第１および第２作業面フレームならびにそれらの縁部の寸法は、相互に一致するように選択される。第１および第２作業面フレームの各内縁は、主作業面フレームが相互に向けて折り畳むことができるように（すなわち折畳み形態の場合のように）中央スパインに蝶着される。
【００１２】
フレーム組立体には、対向する少なくとも２（すなわち第１および第２）対の脚が設けられる。対向する各対の脚が相互に向けて折り畳むことができるように、各脚は第１および第２主作業面フレームの外縁の一端（一般的に外端）に枢着される。使用中の形態では、脚は略下向きに延びて、一般的に第１および第２主作業フレームに４脚支持構造を提供する。
【００１３】
さらに安定させるために、隣接する対の脚（すなわち第１または第２主作業面フレームのいずれか一方の同一外縁に装着された脚の対）に交差筋違が設けられる。（４脚支持構造の）両対の隣接する脚に交差筋違を施すことが好ましい。脚の端に足が設けられることが適切である。ゴムまたは同様の可撓性もしくはゴム状材料から構成される足が好ましい。
【００１４】
第１および第２主作業面フレームの各々の内縁は、折畳み形態で、それぞれの第１および第２主作業面フレームの側縁（すなわち、対向する側縁）が相互に平行になり、かつ脚の各々がフレームの側縁と平行になるように、別個のヒンジ取付け具によって中央スパインに蝶着される。折畳み形態で、第１および第２作業面（の頂面）は相互に面一に静止し、かつ脚は作業面の下面と面一に静止することが好ましい。
【００１５】
各主作業面フレームは、別個の（すなわち別々の）ヒンジ取付け具によって中央スパインに取り付けられる。別個の第１および第２ヒンジ取付け具は、相互に平行しかつ相隔たる第１および第２ヒンジ軸線を画成するように、中央スパインを中心に（例えば相互に平行に）適切に配設される。ヒンジ取付け具の軸線の相対的間隔は、フレーム組立体のコンパクトな折畳み、特に、折畳み形態における第１および第２主作業面の面一な収容を可能にするように選択される。典型的なヒンジ軸線間隔は、５から５００ｍｍ、好ましくは１０から１００ｍｍ（例えば３０〜４０ｍｍ）離すことができる。実施形態では、第１および第２ヒンジ軸線は中央スパインより下に、例えば中央スパインの矩形頂面より下に位置する。
【００１６】
１実施例では、例えば４０ｍｍのヒンジ間隔の場合、第１ヒンジは、中央スパインによって画成される中心軸線から横方向に２０ｍｍ離してそれと平行に配置された第１軸線上に位置し、第２ヒンジは、第１軸線から４０ｍｍ離して、また中央スパインによって画成される中心軸線から横方向に２０ｍｍ離してそれと平行に配置された第２軸線上に位置する（すなわち中央スパインの両側に１つずつ）。ここで、ピボット取付け具およびヒンジ様の機能性を提供することのできる他の機械的装置の配列（例えば直列配置）を含め、ヒンジ取付け具の代替物および均等物が予想される。相隔たるヒンジ取付け具は別々のヒンジを含むことができ、または代替的に、ヒンジは、例えばコンパス型ヒンジによることを含めて、何らかの方法（例えば連結アームまたはギアリンクによって）で連結することができる。
【００１７】
中央スパインが長辺および短辺を有する矩形の頂面（例えば平板）を画成する場合、ヒンジ取付け具は、その矩形の頂面の内側（すなわちその前縁内、換言すると長辺内）に位置することが好ましい。
【００１８】
フレーム組立体はさらに第１および／または第２補助作業面フレームを含み、それぞれの各補助作業面フレームは、第１および第２主作業面フレームの外縁に枢着されることが適切である。折畳み形態で、それぞれの各補助作業面フレームがその主作業面フレームと平行になることが適切である。折畳み形態で、それぞれの各補助作業面フレームが脚と平行になることが適切である。
【００１９】
第１および／または第２補助作業面フレームは、第１および第２補助作業面の受容および／または画成に適する。１態様では、第１および第２補助面はそれらの補助作業面フレームに別々に設けられ、それらに対して適切な固定手段（例えばねじ取付け具、ブラケット固定具、またはスライド／トラック取付け具）によって固定される。別の態様では、第１および第２補助作業面フレームは、第１および第２補助作業面を実際に画成する（すなわち一体的フレーム構造）。
【００２０】
好ましい構成は、第１および第２補助作業面フレームの両方を含むが、１つの補助作業面フレームだけを含む次善の好ましい構成も予想される。
【００２１】
トランクは、トランクキャビティを画成するように、中央スパインから下方に延びることが適切である。換言すると、中央スパインには、中央スパインから下方に（すなわち床に向かって）延びるトランク壁および一般的にトランク底面を有するトランクが具備される。トランクは一般的に、作業台が「使用」位置にあるときに、床に向って途中まで到達する。トランクは中央スパインの全長にわたって、またはその部分長だけから下方に延びる。実施形態では、トランクは箱の形状または開放箱の形状を有する。実施形態では、トランクは中央スパインと一体的に形成される。ユーザが作業台に向かって着座したときに、ユーザの脚を受け入れることができるように、中央スパインの部分長のみに延びるトランクの使用が好ましい。
【００２２】
別個のヒンジ取付け具は、トランクの内側（すなわちトランクの下方に延びる壁によって画成される平面によって画成される空間内）に位置することが適切である。実施形態では、別個のヒンジ取付け具の第１および第２ヒンジ軸線は、トランクの上部（すなわち、中央スパインに最も近く、トランク底面から最も遠い部分）内に存する。
【００２３】
折畳み形態では、トランクは第１および第２主作業面およびフレームの真下に位置することが適切である。これはトランクのコンパクトな収納を助ける。
【００２４】
トランクの幅は、合体して折畳み形態にしたときの第１および第２主作業面フレームならびにそれらのそれぞれの第１および第２作業面の複合厚さに近似することが適切である。再び、これはトランクのコンパクトな収納を助ける。トランクの下向きの広がりの長さと第１および第２主作業面フレームの側縁の１つの長さを加えたものが、脚の１つの長さより小さいかほぼ等しいことが適切である。
【００２５】
折畳み形態で、トランクは第１および第２主作業面フレームの真下に位置し、これらの要素の複合長さは、脚の長さに大まかに等しい（すなわち、それよりごくわずかに大きいか小さい）ことが最も好ましい。したがって、本質的に、脚の長さはコンパクトな折畳み形態の最大広がりを画成し、その幅は対向する脚の複合幅および（相互に隣り合わせにしたときの）作業面の厚さよりごくわずかに大きい。
【００２６】
使用中の形態でストラットがトレイを受容するためのトレイフレームワークを画成するように、フレーム組立体には、トランクの下部（すなわち床に最も近い部分）をそれぞれの各脚に枢着接続するストラットを設けることが適切である。換言すると、使用中の形態では、ストラットは、トレイまたは他の平坦面の任意受容に適した平坦／水平フレームワークを画成することが好ましい。
【００２７】
隣接する脚に脚クロスストラットも設け、各脚クロスストラットが第１および第２主作業面フレームの１つの外縁と平行に走るようにすることが適切である。脚クロスストラットはさらに、トレイを受容するためのフレームワークを画成することが適切である。
【００２８】
トランクは、工具の収納および／またはユーティリティ設備（例えば電気プラグソケットまたはケーブル収納部）の受容のための内部トランクキャビティを画成するように形成することが適切である。
【００２９】
フレーム組立体はさらに、上記トランクを第１および第２補助作業面フレームの各々の下にそれぞれ連結するように働く、第１および第２連結器を備えることが適切である。上記第１および第２連結器は各々、使用中の形態から折畳み形態にフレーム組立体を折り畳むときに、第１および第２補助作業面フレームの各々のそれぞれの下面を第１および第２主作業面フレームの各々のそれぞれの下面と平行に動かす（例えば押す、かつ／または引く）ように働くことが好ましい。また、フレーム組立体を折畳み形態から使用中の形態に展開するときに、上記第１および第２連結器は各々、第１および第２補助作業面フレームの各々をそれらの使用位置に押すように働くことが好ましい。連結器は押し引き両方の機能をもたらすことが最も好ましい。上記連結器は各々、連結アーム、好ましくは剛性ストラットを含むことが適切である。上記連結器は各々、トランクから脚ストラットのトランク枢着軸と共通の枢軸を共有することが適切である。
【００３０】
実施形態では、上記連結器の各々に、作業台のフレーム組立体の非制御（または例えば偶発的）折畳みを防止するように働く、安全留金が設けられる。
【００３１】
各連結器に対し、安全留金は、関連補助作業面フレームの下面（または代替的に関連補助作業面自体の下面）に枢着されるラッチアームを含み、上記ラッチアームは、作業台が使用中の形態のときに、連結器に設けられた第１ラッチピンと掛止相互作用するための少なくとも第１ラッチ要素（例えば切欠き部またはスロット）を具備することが適切である。実施形態では、その掛止相互作用は、作業台が部分的折畳み形態のときにも可能であり、作業台の完全な折畳みを可能にするには、掛止相互作用を破らなければならない。
【００３２】
実施形態では、ラッチアームはさらに、作業台が折畳み形態のときに、関連主作業面フレームの下面に設けられた第２ラッチピンと掛止相互作用するための第２ラッチ要素（例えば切欠き部またはスロット）を具備する。
【００３３】
実施形態では、１対のそのようなラッチアームが設けられ、その各々が関連補助作業面フレームに（または代替的に、関連補助作業面自体の下面に）枢着される。ラッチアームの対は、ピボット取付け具の共通の軸を中心に枢着されることが好ましい。
【００３４】
実施形態では、該または各ラッチアームは、（例えば水平方向に延びるロッドの形の）アクチュエータアームを具備し、該アクチュエータアームは、ユーザによる掛止／解除が容易になるように構成される。各々がアクチュエータアームを持つ１対のラッチアームが存在する場合、アクチュエータアームの対は、ラッチアームの対が掛止および／または完全掛止位置にあるときに、同一軸を共有することが好ましい。アクチュエータアームは独立に可動である。
【００３５】
フレーム組立体はさらに、第１または第２補助作業面フレームのいずれかを支持するために設けられた、１つ以上の支持体を含むことが適切である。１つ以上の支持体は、脚の１つ以上から、またはそれらに設けられたいずれかの脚クロスストラットから第１および／または第２補助作業面フレームまで、支持するように延びることが適切である。１つ以上の支持体は各々、リンクを不動位置に固締するためのロックを具備するスナップリンク（例えばスナップリンク装置またはスライドラッチ付きロッド）を含むことが好ましい。
【００３６】
１つの支持体を脚の各々に枢着接続することが適切である（すなわち、４脚フレーム組立体の場合、好ましくは展開された作業台の各隅まで延びる４つの支持体も存在する）。
【００３７】
支持体と脚との枢着接続は、上述したストラットをそれらのそれぞれの脚に接続するストラットと脚との枢着接続と共有される（すなわち共通する）ことが適切である。上記の通り、ストラットはトランクの下部（すなわち床に最も近い部分）まで延びて、トレイフレームワークを画成する。
【００３８】
フレーム組立体はさらに、上記トランクを第１および第２主作業面フレームの各々の下面にそれぞれ連結するように働く、第１および第２ばね付き連結器を備えることが適切である。ばね付き連結器は、作業台が折り畳まれるときに、折畳みに対しある程度の抵抗（およびしたがって制御および安全性）をもたらし、かつ作業台が展開されるときに、ある程度のばね補助をもたらす。
【００３９】
フレーム組立体は中央スパインを中心に対称であることが適切である。強度およびコンパクト性のために、全体的フレーム組立体の構造および構成部品（例えば作業面、連結器、ストラット、および支持体）の配設における対称性は一般的に好ましい。しかし、フレーム組立体は、作業台の半分が折り畳まれて壁に取り付けられ、残りの半分が展開される、非対称な動作形態にも備えることが適切である。
【００４０】
本発明の別の態様では、本明細書で上述したフレーム組立体、ならびに第１および第２主作業面フレームに設けられた第１および第２主作業面を備えた、作業台を提供する。
【００４１】
作業台はさらに、第１および／または第２補助作業面フレームに設けられた第１および／または第２補助作業面を備えることが適切である。１つの特定の態様では、（例えばクランプ万力を形成するために）補助作業面がその補助作業面フレームに対して（横方向およびスライドトラックに沿って）可動であるように、第１および／または第２補助作業面の少なくとも１つが、スライドトラック取付け具によって、その補助作業面フレームに取り付けられる。
【００４２】
中央スパインは、使用中の形態で、基本的に第１および第２主作業面と共面に（またはわずかに低く）なって作業台の中央作業面を画成する、矩形の頂面（例えば平板）を画成することが適切である。
【００４３】
中央スパインの矩形の頂面の短辺の幅は基本的に、合体して折畳み形態にしたときの第１および第２主作業面フレームおよびそれらのそれぞれの第１および第２作業面の複合幅に本質的に一致することが好ましい。換言すると、中央スパインの矩形の頂面の短辺の幅は、第１および第２主作業面フレームおよびそれらのそれぞれの第１および第２作業面の面一な折畳み幅を画成する
【００４４】
折畳み時に、第１および第２主作業面フレームは、中央スパイン（例えばその頂面）を超えて適切に相互に近づけられ、中央スパインによって画成される中心軸線に沿って基本的に面一に合体し、それによって折畳み形態の最大限のコンパクト性を達成する。
【００４５】
折畳み形態では、第１および第２主作業面（の頂面）が相互に面一になることが好ましく、脚が第１および第２主作業面の下面（すなわち底面）と面一になることが好ましい。折畳み形態では、脚が第１および第２主作業面と面一になることが好ましい。実施形態では、第１および第２補助作業面には、その下面に設けられたラッチアームのアクチュエータアームにユーザがアクセスすること（およびそれによって作動させること）を可能にする、アクセス穴が設けられる。
【００４６】
実施形態では、作業台には、一般的に１つ以上のドッグと共に使用するように構成された、工作物を固定するときに使用されるクランプが設けられる。実施形態では、クランプおよびドッグは、第１および／もしくは第２主作業面ならびに／または第１および／もしくは第２補助作業面のいずれかに設けられる。本明細書に記載するクランプは任意の適切な作業台と共に使用することができ、したがって本発明の別の態様を備える。
【００４７】
実施形態では、クランプは、作業台の補助作業面のアクセス穴内に受容するような大きさおよび形状に作られた上部プラグを画成する基台を含む。実施形態では、基台には、使用中にプラグ部分がアクセス穴内に着座したときに、補助作業面（実施形態ではその下面または頂面）に着座するフランジが設けられる。別の実施形態では、フランジは存在しない。実施形態では、プラグは、下顎、圧縮性（例えばゴム）ブロック、および上顎の順次構成を基台に固定するために使用される固定ボルトを受容するように構成された、横方向スロットを含む。下顎、圧縮性（例えばゴム）ブロック、および上顎の構成をスロット内に可逆的に固定可能に受容できるように、固定ボルトは固定ナットを伴うことが適切である。ハンドルが設定量（例えば１８０°）を超えて回転し、かつそれによって締め付けすぎること、または偶発的に緩むことを防止するために、１つ以上の止め具を（例えば上顎に）設けることができる
【００４８】
実施形態では、ハンドルは固定ボルトの頭によって受容される。ハンドル保持ボルトを使用して、ハンドルを固定ボルトの頭に固定することが適切である。使用中に、ハンドルは固定ボルトを緩める第１回転方向に回転され、それにより顎およびブロックの構成をスロット内で横方向に移動させることが可能になる。顎およびブロックの構成を基台のスロット内で特定の側方位置に固定することを可能にするために、ハンドルは逆回転方向に基台に対して９０°（すなわち４分の１回転）回転することが必要なだけであることが適切である。そのような固定の結果、圧縮性（例えばゴム）ブロックが圧縮されて外方に拡張し、工作物を固定する締付け力が生じる。
【００４９】
作業台はさらに、トレイフレームワークに設けられるオプショナルトレイを備えることが適切である。
【００５０】
本発明のフレーム組立体および作業台は、完全に組み立てられた状態で、または部品の任意の適切なキットの形で供給することができる。また、折畳み形態および／または使用中の形態での本発明の作業台の使用も提示する。
【００５１】
１つの特定の使用構成では、作業台の半分が折畳み形態で外部垂直面（例えば壁）に取り付けられ、作業台の残りの半分がその使用中の形態に展開される。したがって、作業台はオプションの壁取付け具を含む部品のキットとして供給することもできる。
【００５２】
本発明のフレーム組立体および作業台について、第１および第２主作業面フレームの両方を含む実施形態に関連して説明した。しかし、本発明の作業台の「半分」だけを含み、したがって１つの主および補助作業面フレームだけ（ならびに一般的に、それらに関連付けられる１対の脚）を含む、次善の好ましい構成も予想される。１実施形態では、そのような「半分」の構成は、壁取付け構成専用に使用するのに適していることは理解される。別の実施形態では、使用中に、「半分」の作業台がこれらのトランク取付け脚（すなわち壁取付けの代わりに）ならびに１つの主および補助作業面フレームに関連付けられる脚の対によって支持されるように、「半分」構成のトランクの下面に支持脚（例えば永久、ボルト止め、またはフリップダウン）が設けられる。
【００５３】
次に、本発明の実施形態について、添付の図面に関連して説明する。
【００５４】
今、図面を参照すると、図１ａ〜１ｄおよび図２ａ〜２ｅには、作業台が床上で静止している通常の「使用中」の構成（図１ａおよび２ａ）から、通常の「折畳み」構成（図１ｄおよび２ｅ）まで、作業台が折り畳まれるときの様々な段階の本発明の第１折畳み式作業台１が示されている。参照し易くするために、全ての図が全部数字だけで標識化されているわけではない。
【００５５】
さらに詳しく、かつさらに図７ａを参照して説明すると、作業台１は、並列に配置された相隔たる第１および第２ヒンジ取付け具１２、１４を画成する、剛性中央スパイン１０を含む。第１および第２主作業面フレーム１９、２１（図７参照）に取り付けられた第１および第２主作業面２０、２２は、上記第１および第２ヒンジ取付け具１２、１４を介して中央スパイン１０に蝶着される。中央スパイン１０は、この（すなわち使用中の）構成では、第１および第２主作業面２０、２２の頂面と基本的に共面である矩形平板の形の頂面１１を備える。ヒンジ取付け具１２、１４によって画成されるヒンジ軸線Ａ１、Ａ２は相互に、かつ中央スパイン１０によって画成される中心線と平行であり、矩形平板１１の平面より下に存することに留意されたい。
【００５６】
各作業面フレームは内縁２３、２４、外縁２５、２６、および２つの側縁２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂを有する。主作業面フレーム１９、２１（およびそれらのそれぞれの支持作業面２０、２２）を相互に向けて折り畳むことができるように、中央スパイン１０に蝶着されるのは各主作業面フレーム１９、２１の内縁２３、２４であることが見て取れる。
【００５７】
細かい点として、フレーム１９、２１を中央スパイン１０から回転させることができるように、かつかつ主作業面２０、２２を中心線に沿って面一に合体させることができるように、主作業面フレーム１９、２１のための各ヒンジ取付け具１２、１４は、作業台１の中心線から約２０ｍｍ離れて位置することが留意される。
【００５８】
作業台はさらに、対向する２対の脚３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂを備える。対向する各対の脚３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂを相互に向けて折り畳むことができるように、各脚３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂは、ピボット取付け具３４ｂ、３６ｂを介して、第１および第２主作業面フレーム１９、２１の外縁２５、２６の一端に取り付けられる。
【００５９】
作業台１はまた、第１および第２補助作業面４０、４２を支持する第１および第２補助作業面フレーム３９、４１をも含む。第２補助作業面フレーム４１は、第２主作業面フレーム２１の外縁２６に直接枢着される。第１補助作業面４０はスライドトラック取付け具を介して第１補助作業面フレーム３９に取り付けられ、第１補助作業面フレーム３９は次いで第１主作業面フレーム１９の外縁２５に枢着される。第１補助取付け面４０は、回転ハンドル４４、４５の作用によって、そのスライドトラック取付け具上で可動である。また、トランク１６が中央スパイン１０から下方に延びることも見て取れる。トランク１６は、図７ｂにより詳細に示すように、電気ソケット構成１７ａおよびケーブル、工具等をも受容するための内部キャビティ、および収納用引出し１７ｂを画成する。
【００６０】
細かい点として、補助作業面フレーム３９、４１用のピボット取付け具の正確な配置は、フレーム３９、４１の対応する縁より約１０ｍｍ下に存することが留意される。
【００６１】
ストラット５０ａ、５２ａ、５０ｂ、５２ｂは、使用中の形態でストラット５０ａ、５２ａ、５０ｂ５２ｂが収納トレイ５４を受容するためのトレイフレームワークを画成するように、トランク１６の下面をそれぞれの脚３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂの各々に枢着接続させる。脚クロスストラット５６、５８もまた、隣接する脚３０ａ、３０ｂ、および３２ａ、３２ｂにそれぞれ設けられる。各脚クロスストラット５６、５８は、第１および第２主作業面フレーム１９、２１のうちの１つのそれぞれの外縁２５、２６と平行に走る。脚クロスストラット５６、５８は、トレイ５４のためのさらなる支持を提供する。
【００６２】
作業台１はまた、トランク１６を第１および第２補助作業面フレーム３９、４１の各々の下面にそれぞれ連結するように働く第１および第２連結アーム６０、６２をも備える。
【００６３】
特に図１ｂ〜１ｃおよび２ｂ〜２ｄを参照することにより分かるように、折畳み中に、第１および第２連結器６０、６２は、第１および第２補助作業面フレーム３９、４１の各々のそれぞれの下面を、第１および第２主作業面フレーム１９、２１の各々のそれぞれの下面と平行に引っ張るように働く。
【００６４】
使用中の形態で第１補助作業面フレーム３９を支持するために、２つの支持体７０、７１が設けられる。これらの２つの支持体７０、７１は、隣接する脚対３０ｂ、３０ａから上方に延びる。同様に、使用中の形態で第２補助作業面フレーム４１を支持するために、２つの支持体７２、７３が設けられる。再び、これらの２つの支持体７２、７３は、隣接する脚対３２ｂ、３２ａから上方に延びる。
【００６５】
支持体７０〜７３はスナップリンクを備え、該スナップリンクは、第１および第２補助作業面フレーム３９、４１が使用中の形態のときに、不動の支持体を達成するように、上記リンクを固締するためのロックを具備する。
【００６６】
第１および第２ばね付き連結器８０、８２は、トランク１６を第１および第２主作業面フレーム１９、２１の各々の下面にそれぞれ連結するように働く。これらのばね付き連結器８０、８２は、作業台１が折り畳まれるときに折畳みに対してある程度の抵抗（およびしたがって制御および安全性）をもたらし、かつ作業台１が展開されるときにある程度のばね補助を提供するように働く。
【００６７】
特に図１ｄおよび２ｅを参照すると、折畳み形態で、第１および第２主作業面２０、２２それぞれの外縁２５、２６が相互に面一になり、かつ脚３０ｂ、３２ｂ（図１ｄおよび２ｅでは２つしか見えない）の各々が主作業面の側縁２７ｂ、２８ｂ（再び図１ｄおよび２ｅでは２つしか見えない）と面一になることが見て取れる。
【００６８】
また、折畳み形態で、それぞれの補助作業面フレーム３９、４１は各々、その主作業面フレーム１９、２１と平行に、かつ関連する脚３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂと面一になる。トランク１６は第１および第２主作業面２０、２２の真下に位置する。トランク１６の複合長さが第１および第２主作業面２０、２２の側縁２７ｂ、２８ｂの１つの長さに加わり、脚３０ｂ、３２ｂの１つの長さよりほんの少し短くなることが見て取れる。
【００６９】
作業台１の全体的形状が中央スパイン１０を中心に略対称であることは理解される。そのような対称性は、特に作業台１の折畳み中および展開中に、使用の容易性および使用の安定性の観点から望ましい。
【００７０】
しかし、作業台の半分を使用中の形態にする一方、残りの半分を折畳み形態で取り付けるのに適した壁取付け具と組み合わせて使用される、非対称動作形態で使用することができることも、本発明の作業台１の特徴である。図３ａ〜３ｄおよび図４は、作業台１が壁に取り付けられた「使用中」の構成（図３ａおよび図４）から壁に取り付けられた「折畳み」構成（図３ｄ）に折り畳まれる際の様々な段階の本発明の作業台１を示す。
【００７１】
今、図３ａ〜３ｄおよび図４を参照すると、作業台１の一般的特徴およびその動作形態は、図１ａ〜１ｄおよび図２ａ〜２ｅに関連してすでに述べたのと同じである。簡潔を期すために、これまでの図に関連してすでに述べた特徴については、以下でこれ以上説明しない。
【００７２】
１つの実施形態では、作業台１の左側は、第２補助作業面フレーム４１の頂部およびトレイ５４の下面にそれぞれ設けられた取付けスロット９６、９８と係合する、壁に設けられた取付けブラケット９０、９２を介して、壁１００に取り付けられる。これらの取付けスロット９６、９８は図３ｄに、ただし作業台１の取り付けられていない半分に関して見られる。第１補助作業面４０はスライドトラック取付け具４３によってその第１補助作業面フレーム３９取り付けられ、回転ハンドル４４、４５の作用によってその上を可動であり、「万力」様の特徴を形成する。
【００７３】
壁に取り付けられた動作形態は、制限された空間での使用に、かつ作業台頂面を全部展開する必要が無い場合に、特に適している。
【００７４】
図５は、本質的に第１作業台１の「半分」だけを、そのトランク１１６の下面に設けられた１対の追加支持脚１３３ａ、１３３ｂと共に含む、図１ａ〜図４の第１作業台の変形例と理解される本発明の第２作業台を示す。
【００７５】
さらに詳しくは、第２作業台１０１は、スパインと平行に配設された第１ヒンジ取付け具１１２を具備する剛性スパイン１１０を含む。第１主作業面フレーム１１９は、上記第１ヒンジ取付け具１１２を介して、スパイン１１０に蝶着される。主作業面は内縁１２３、外縁１２５、および２つの側縁１２７ａ、１２７ｂを有する。主作業面１２０（およびそのそれぞれの支持フレーム１１９）を折り畳むことができるように、スパイン１１０に蝶着されるのが主作業面１２０の内縁１２３であることが見て取れる。
【００７６】
作業台１０１は第１対の脚１３０ａ、１３０ｂを含む。これらの脚１３０ａ、１３０ｂは各々、脚１３０ａ、１３０ｂを内に折り畳むことができるように、ピボット取付け具１３４ｂを介して第１主作業面フレーム１１９の外縁１２５の一端に取り付けられる。
【００７７】
作業台１０１はまた、スライドトラック取付け具１４３を介して第１補助作業面フレーム１３９に取り付けられた第１補助作業面１４０をも含み、第１補助作業面フレーム１３９は次いで第１主作業面１２０の外縁１２５に枢着される。第１補助取付け面１４０は、回転ハンドル１４４、１４５の作用によってそのスライドトラック取付け具上を可動である。また、トランク１１６がスパイン１１０から下方に延びることも見て取れる。トランク１１６は電気ソケット構成１１７およびケーブル、工具等を受容するための内部キャビティを画成する。トランク１１６の下面にはさらに、１対の追加支持脚１３３ａ、１３３ｂが設けられる。
【００７８】
細かい点として、補助作業面フレーム１３９用のピボット取付け具の正確な配置は、フレームの対応する縁から約１０ｍｍ下に存することが留意される。
【００７９】
ストラット１５０ａ、１５０ｂは、使用中の形態でストラット１５０ａ、１５０ｂが収納トレイ１５４を受容するためのトレイフレームワークを画成するように、トランク１１６の下面を脚１３０ａ、１３０ｂの各々に枢着接続する。脚クロスストラット１５６も隣接する脚１３０ａ、１３０ｂに設けられ、脚クロスストラット１５６は第１主作業面１２０の１つの外縁１２５と平行に走る。脚クロスストラット１５６は、トレイ１５４にさらなる支持を提供する。
【００８０】
第２作業台１０１はまた、トランク１１６を第１補助作業面フレーム１３９の下面に連結するように働く第１連結アーム１６０をさらに含む。
【００８１】
第１作業台１の場合と同様に、第２作業台１０１の折畳み中に、第１連結器１６０は、第１補助作業面フレーム１３９の下面を第１主作業面フレーム１１９の下面と平行に引っ張るように働く。
【００８２】
使用中の形態で第１補助作業面フレーム１３９を支持するために、２つの支持体１７０、１７１が設けられる。これらの２つの支持体１７０、１７１は、１対の隣接する脚１３０ｂ、１３０ａから上方に延びる。各々の支持体１７０、１７１は、第１補助作業面フレーム１３９が使用中の形態のときに不動の支持を提供するように、リンクを固締するためのロックを具備したスナップリンクを含む。
【００８３】
第１ばね付き連結器１８０は、トランク１１６を第１主作業面フレーム１１９の下面に連結するように働く。このばね付き連結器１８０は、作業台１０１が折り畳まれるときに、折畳みにある程度の抵抗（ならびにしたがって制御および安全性）をもたらすように働き、かつ作業台１０１が展開されるときにある程度のばね補助を提供する。
【００８４】
図６は、脚交差筋違およびゴム足をさらに含むことを除いては、先に図１ａ〜１ｄおよび図２ａ〜２ｅに示した第１折畳み式作業台と同一である、第３折畳み式作業台を示す。したがって、第３折畳み式作業台の標識化された他の特徴は全て（収納トレイ５４が脚交差筋違３１ａ、３１ｂの周囲および背後に収まるように成形されることを除き）、図１ａ〜１ｄおよび図２ａ〜２ｅの第１折畳み式作業台と略同一であり、これらの説明は繰り返さない。
【００８５】
図６は第３折畳み式作業台の通常の「使用中」の構成を示すが、その折畳み動作は図１ａ〜１ｄおよび図２ａ〜２ｅの第１折畳み式作業台のそれと同一であることは理解される。
【００８６】
図６は、第３折畳み式作業台の追加の特徴を、すなわち、それぞれ隣接する対の脚３０ａ、３０ｂおよび３２ａ、３２ｂがそれぞれの交差筋違３１ａ、３１ｂを具備することを示す。交差筋違３１ａ、３１ｂの存在は、作業台の安定性を高める。ゴム足３５ａ〜ｄもまた各脚３０ａ、３０ｂ、３２ａ、３２ｂに設けられる。
【００８７】
図８ａおよび８ｂは、それぞれ使用中および折畳み形態の図１ａ〜図２ｅの第１折畳み式作業台１の半分の枢軸の配置の略端面図を示す。図８ｂでは、分かり易くするために、脚が無く、トレイ５４が付いている作業台１をゴースト化して示す。今標識化された枢軸Ａ〜Ｇを除き、他の全ての標識化された特徴は図１ａ〜図２ｅの第１折畳み式作業台のそれと同一であり、これらの説明は繰り返さない。
【００８８】
さらに詳しく、かつ特に図８ａを参照して説明すると、枢軸Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤは平行四辺形フレームの形を採用しており、作業台の他の半分の同一の枢軸配置により（図８ａには図示しないが、図１ａ〜図２ｄを参照）、したがってトランク１６を中心に対称である、全体的に背中合わせの平行四辺形のフレーム配置を採用していることが見て取れる。この背中合わせの平行四辺形の構造は作業台１に強度をもたらし、折畳み／展開の容易さを助長する。
【００８９】
枢軸Ａの対は、中央スパイン１０を中心に等距離にその内側に、かつトランク１６を画成する壁の内側にも存することが見て取れる。枢軸Ｂの対も等距離に配置されるが、距離は枢軸Ａの対の距離より大きく、トランク１６を画成する壁の外側に存する。
【００９０】
今、図８ｂを参照すると、作業台１が折り畳まれた構成であるときに、枢軸Ａは間隔を置いて横に並んだままであり、枢軸Ｃ、Ｅ、Ｄ、およびＢはほぼ一直線に並ぶことが見て取れる。総じて、枢軸Ａ〜Ｇの配置は、折畳み形態のコンパクト性を最大にし、かつ使用中の形態との間のその転換を容易にすることができるように選択されることは理解される。
【００９１】
これまでの図に関連して説明した通り、本発明の作業台１、１０１は、トランク１６、１１６を第１および第２補助作業面フレーム３９、４１、１３９の各々の下面にそれぞれ連結するように働く連結アーム６０、６２、１６０を含むことが適切である。実施形態では、連結アーム６０、６２、１６０の各々に、作業台のフレーム組立体の制御されない（または例えば偶発的な）折畳みを防止するように働く安全留金を具備する。１つのそのような実施形態について次に、特に図９〜図１２ｃを参照しながら説明する。
【００９２】
したがって、図９は安全留金特徴２６３が連結アーム２６０に設けられた本発明の第４折畳み式作業台２０１の半分を示す。前と同様に、連結アーム２６０はトランク２１６を第１補助作業面フレーム２３９の下面に連結するように働く。作業台２０１はまた、使用中の形態の第１補助作業面フレーム２３９を支持するために、支持体２７０（１つだけを図示）をも含む。第２ラッチピン２１８ａ（１つだけを図示）が主作業面フレーム２１９に設けられる。支持体２７０は隣接する対の脚２３０ｂ（１つだけを図示）から上方に延びる。各々の支持体２７０は、第１補助作業面フレーム２３９が使用中の形態のときに不動の支持をもたらすように、上記リンクを固締するためのスナップリンクロック２７４を含む（図１８ａ〜１９ｃをも参照）。第１主作業面フレーム２１９、第１主作業面２２０、および第１補助作業面２４０を含む作業台２０１の他の詳細は、（アクセス穴２４６ａ、２４６ｂの個数が１つから２つに変化したことを除き）、本発明の第１〜第３作業台に関連してすでに述べたものと形態が略同一である。
【００９３】
図１０は、ピボット取付け具２６５ａ、２６５ｂによって第１補助作業面フレーム２３９の下面に枢着された第１および第２ラッチアーム２６４ａ、２６４ｂを含む安全留金特徴２６３のより詳細を示す。両ラッチアーム２６４ａ、２６４ｂがピボット取付け具２６５ａ、２６５ｂの共通軸を共有することは理解される。各ラッチアーム２６４ａ、２６４ｂは、作業台が使用中の形態のとき（図１１ａおよび１２ａをも参照されたい）および部分−折畳み形態のときに（図１１ｂおよび１２ｂを参照されたい）、連結アーム２６０に設けられた第１ラッチピン２６１ａ、２６１ｂと掛止相互作用するための切欠き部の形の第１ラッチ要素２６６ａ、２６６ｂを具備する。各ラッチアーム２６４ａ、２６４ｂは、作業台が折畳み形態のときに（図１１ｃおよび１２ｃをも参照されたい）、第２ラッチピン２１８ａ、２１８ｂと掛止相互作用するための切欠き部の形の第２ラッチ要素２６７ａ（第２ラッチアーム２６４ｂの第２ラッチ要素、図示せず）を具備する。
【００９４】
各ラッチアーム２６４ａ、２６４ｂはさらに、水平に延びるロッドの形のアクチュエータアーム２６８ａ、２６８ｂを具備し、該アクチュエータアーム２６８ａ、２６８ｂは、ユーザによる掛止／解除が容易になるように構成される。作業台２０１の使用中（図１１ａ、１２ａ参照）および／または折畳み（図１１ｃ、１２ｃ参照）構成でラッチアーム２６４ａ、２６４ｂが両方とも掛止されたときに、アクチュエータアーム２６８ａ、２６８ｂが同じ軸を共有することは理解される。
【００９５】
ラッチアーム２６４ａ、２６４ｂの作用のさらなる詳細は、図１１ａ〜１１ｅおよび図１２ａ〜１２ｃを参照することによって理解することができる。
【００９６】
今、図１１ａおよび１２ａを参照すると、使用中の形態の作業台２０１が示されている。支持体２７０（１つだけを図示）のスナップリンクロック２７４は所定の位置に固締され、したがって第１補助作業面フレーム２３９の折畳みは不可能である。ラッチアーム２６４ａ（１つだけを図示）の第１ラッチ要素２６６ａ（１つだけを図示）は、ラッチアーム２６４ａ、２６４ｂがそれらの枢軸を中心にばね付勢される結果、連結アーム２６０の第１ラッチピン２６１ａ（１つだけを図示）上に確実に静止する。
【００９７】
今、図１１ｂおよび１２ｂを参照すると、支持体のスナップリンクロック２７４は今や解除されており、第１補助作業面フレーム２３９（およびしたがって作業台２０１全体）の折畳みが進行中である。しかし、連結アーム２６０はまだ所定の位置に掛止されており、最初にラッチ２６３を解除しなければ、作業台２０１はそれ以上折り畳むことができない。その解除は、ユーザがアクセス穴２４６ａ、２４６ｂを通してアクチュエータアーム２６８ａ、２６８ｂを引き上げ、それによってラッチアーム２６４ａ、２６４ｂを操作して、第１ラッチ要素２６６ａ、２２６ｂを連結アーム２６０の第１ラッチピン２６１ａ、２６１ｂから解除することによって達成される。ひとたびそのように解除されると、連結アーム２６０は、第２ラッチ要素２６７ａ、２６７ｂがそれらのそれぞれの第２ラッチピン２１８ａ（１つだけを図示）に掛止された、図１１ｃおよび１２ｃの完全折畳み位置まで自由に動かすことができる。このさらなる折畳み中に、連結アーム２６０は、第１補助作業面フレーム２３９の下面を第１主作業面フレーム２１９のそれぞれの下面と面一に引っ張るように作用する。
【００９８】
巧妙な態様として、特に図１２ｂに関連して、完全折畳み作業が行なわれるためには、ユーザが最初に両手をアクセス穴２４６ａ、２４６ｂに通し、それによってユーザの両手が折畳み作業から解放されることを確実にしなければならないことに留意されたい。ユーザの手はまた、作業台２０１が閉じるときにその重さを受け止める正しい位置にある。したがって、これは、折畳み作業中に両手は安全にアクセス穴２４６ａ、２４６ｂ内に位置するので、ユーザの両手の挫滅事故が防止されるという安全上の利点をもたらす。アクチュエータアーム２６８ａ、２６８ｂは再び、作業台２０１を図１１ｃおよび１２ｃの完全折畳み位置から解除してその展開を可能にするために説明したのと同様の仕方でユーザによって使用される。
【００９９】
本発明の作業台１、１０１、２０１は、実施形態では、木材の厚板または他の被加工品の可逆締付けのためのクランプ２９０を具備する。クランプ２９０について次に、特に本発明の第４作業台２０１でのその使用に関連して説明する（図１７ａ〜１７ｄ参照）が、本明細書に記載する作業台１、１０１、２０１のいずれとも使い易い形であることは理解される。
【０１００】
今、図１３〜１６を参照すると、作業台２０１の補助作業面２４０のアクセス穴２４６ａ、２４６ｂ内に受容する大きさおよび形状に作られた上部プラグ２９２の部分を画成する基台２９１を含むクランプ２９０が示されている。基台２９１は、使用中に、プラグ部分２９２がアクセス穴２４６ａ、２４６ｂ内に着座したときに、補助作業面２４０、２４２の下面に着座するフランジ２９３を具備する。プラグ２９２は、下顎２９６ａ、圧縮性ゴムブロック２９７、および上顎２９６ｂの順次構成を基台２９１に固定するために使用される固定ボルト２９５ａを受容するように構成された、横方向スロット２９４を含む。構成２９６ａ、２９７、２９６ｂをスロット２９２内に可逆的に固定可能に受容することができるように、固定ナット２９５ｂが固定ボルト２９５ａを随伴することが見て取れる。
【０１０１】
また、ハンドル２９８が固定ボルト２９５ａの頭２９５ｃによって受容され、かつハンドル２９８を固定ボルト２９５ａの頭２９５ｃに固定するために、ハンドル保持ボルト２９５ｄが使用されることも見て取れる。使用中に、ハンドル２９８は固定ボルト２９５ｃを緩めるように回転され、それにより顎およびブロック構成２９６ａ、２９７、２９６ｂをスロット２９４内で横方向に移動させることが可能になることは理解される。
【０１０２】
図１３は、ハンドル２９８のシャンクならびに顎およびブロック構成２９６ａ、２９７、２９６ｂが基台２９１と一列に並んだ、非固定位置のクランプ２９０を示す。図１４ａおよび１４ｂは、顎およびブロック構成２９６ａ、２９７、２９６ｂが基台２９１に対して９０゜回転し、かつ顎およびブロック構成２９６ａ、２９７、２９６ｂを基台２９１のスロット２９４内で特定の横方向位置に固定することができるように、ハンドル２９８がさらに９０゜回転した（すなわち４分の１回転）、固定位置のクランプ２９１を示す。
【０１０３】
今、図１７ａ〜１７ｄを参照すると、木材の厚板を本発明の作業台２０１に設けられたクランプ２９０、２９０ａに固定する際のステップが逐次的に示されている。
【０１０４】
図１７ａで、第１クランプ２９０は第１補助作業面２４０のアクセス穴２４６ａ内に固定されており、かつ第２クランプ２９０ａは第２補助作業面２４２の反対位置のアクセス穴２４６ｃ内に固定されていることが見て取れる。両クランプ２９０、２９０ａは、そのハンドル２９８が作業台２０１の中央スパイン２１０によって画成される中心軸と直交する、緩められた位置にある。顎およびブロック構成２９６ａ、２９７、２９６ｂはハンドル２９８と一列に並ぶ。
【０１０５】
図１７ｂでは、ドッグ２９９ａ、２９９ｂが第１補助作業面２４０に設けられており、そこに設けられた穴内に受容される。ドッグ２９９ａ、２９９ｂは、相互に一列に並んで、かつクランプ２９０の顎およびブロック構成２９６ａ、２９７、２９６ｂから間隔を置いて、木材の厚板２０５をそれらの間に受容することができるように配置される。
【０１０６】
図１７ｃでは、顎およびブロック構成２９６ａ、２９７、２９６ｂは、木材の厚板２０５の縁がドッグ２９９ａ、２９９ｂとクランプ２９０の顎およびブロック構成２９６ａ、２９７、２９６ｂとの間にきちんと挟み込まれるように、クランプ２９０のスロット２９４内で木材の厚板２０５の方向に移動している。
【０１０７】
図１７ｄでは、クランプ２９０は、ハンドル２９８をその基台２９１に対して９０°回転（すなわち４分の１回転）することによって、締め付けられている。この締付けの結果、顎およびブロック構成２９６ａ、２９７、２９６ｂは基台２９１のスロット２９４内の選択された横方向位置で固定される。また、締付けの結果、第１ブロック２９６ａおよび第２ブロック２９７ａ内でゴムブロック２９７が圧縮され、それによってゴムブロックが少し膨らみ、この膨らみの結果、木材の厚板２０５が密に把持される。
【０１０８】
クランプ２９０から木材の厚板を緩めて取り外すことは、図１７ａ〜１７ｄのステップを逆の順序で実行することによって達成されることは理解される。
【０１０９】
図１３〜図１７ｄのクランプ２９０の変形例を図２０に示す。この変形例は、これまでのクランプ２９０のフランジ２９３が存在しないことを除き、全ての態様でこれまでのクランプと同一である
【０１１０】
これまでの図に関連して説明した通り、本発明の作業台１、１０１、２０１は、使用中の形態の第１および／または補助作業面フレーム３９、４１、１３９、２３９を支持するために設けられた、支持アーム７０〜７３、１７０〜１７１、２７０を含むことが適切である。実施形態では、７０〜７３、１７０〜１７１、２７０の各々は、第１および／または補助作業面フレーム３９、４１、１３９、２３９が使用中の形態のときに不動の支持をもたらすように、それらを固定するためのスナップリンクロック２７４を含む。１つのそのようなスナップリンクロック２７４の詳細を次に、特に図１８ａ〜１９ｃに関連して説明する。
【０１１１】
最初に図１８ａおよび１８ｂを参照すると、枢支点２６９ａ、２６８ｂで相互に対して枢着され、スナップリンクロック２７４を具備した、第１および第２支持半体２７０ａ、２７０ｂが示されている。
【０１１２】
スナップリンクロック２７４の仕組みは、図１９ａ〜１９ｃをも参照することによって、よりよく理解することができる。したがって、第１支持半体２７０ａは、（凹部の形の）指アクセス可能な解放要素２７６を含む、スライド取付けラッチ２７５を具備する。
【０１１３】
図１９ａに示す通り、ラッチ２７５は、そのロックフィンガ２７８が付勢されて第２支持半体２７０ｂの切欠き要素２７９と掛止係合するように、ばね２７７によって付勢される。支持体２７０ａ、２７０ｂはそれによって相互に係合状態に固締される。
【０１１４】
図１９ｂに示す通り、ユーザが解放要素２７６を後ろに引くと、ばね２７７の付勢力に抗してラッチ２７５が後に滑動して、ロックフィンガ２７８が切欠き要素２７９から離脱する。支持半体２７０ａ、２７０ｂはそれによって相互係合状態から解除され、支持半体２７０ａ、２７０ｂは、枢軸２６９ａ、２６９ｂを中心に図１９ｃのスナップ解除位置まで相対移動することによって、「弾発開放」することができる。
【０１１５】
支持半体２７０ａ、２７０ｂを固締位置に戻すことは、図１９ａ〜１９ｃのステップを逆の順序で実行することによって容易に達成されることは理解される。態様では、作業台２０１およびばね２７７を開く作業により、スナップリンク２７４は自動的に固締位置に付き、ユーザは単に、全てのスナップリンク２７４が固定されていることを確実にするために、素早く目視検査するだけでよい。
【０１１６】
疑義を回避するために、「ピボット取付け具」、「枢着」、「枢着接続」等と言及する場合に想起されるものは、一般的にピボットピンと関連ブシュおよびワッシャとを含む古典的なピボットの形態、ならびに必要な枢動をもたらす連動部を含むピボット組立体のような、その任意の機能的均等物の両方であることに留意されたい。
【０１１７】
本明細書で「ヒンジ取付け具」、「蝶着」、「蝶着接続」等と言及する場合に想起されるものは、古典的なヒンジの形態、および必要な蝶動をもたらす連動部を含むヒンジ組立体のような、その任意の機能的均等物の両方であることに留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１ａ】本発明の第１折畳み式作業台の通常の「使用中」の構成を示す斜視図である。
【図１ｂ】折畳みの段階における図１ａの作業台を示す斜視図である。
【図１ｃ】折畳みの別の段階における図１ａの作業台を示す斜視図である。
【図１ｄ】図１ａの作業台の「折畳み」構成を示す斜視図である。
【図２ａ】本発明の第１折畳み式作業台の通常の「使用中」の構成を示す斜視図である。
【図２ｂ】折畳みの段階における図２ａの作業台を示す斜視図である。
【図２ｃ】折畳みの別の段階における図２ａの作業台を示す斜視図である。
【図２ｄ】折畳みのさらに別の段階における図２ａの作業台を示す斜視図である。
【図２ｅ】図２ａの作業台の「折畳み」構成を示す斜視図である。
【図３ａ】本発明の第１折畳み式作業台の壁取付け型の「使用中」の構成を示す斜視図である。
【図３ｂ】折畳みの段階における図３ａの作業台を示す斜視図である。
【図３ｃ】折畳みの別の段階における図３ａの作業台を示す斜視図である。
【図３ｄ】図３ａの作業台の壁取付け型の「折畳み」構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１折畳み式作業台の壁取付け型の「使用中」の構成を示す側面図である。
【図５】本発明の第２折畳み式作業台の「使用中」の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３折畳み式作業台の通常の「使用中」の構成を示す斜視図である。
【図７ａ】見易いように第１主作業面をゴースト化して示す、図１ａ〜２ｅの第１折畳み式作業台の中央スパイン部の詳細斜視図である。
【図７ｂ】電気ソケット構成を受容するための内部キャビティの分解組立図と共に、図１ａ〜２ｅの第１折畳み式作業台を示す斜視図である。
【図８ａ】使用中の形態における第１折畳み式作業台の半分のピボットの配置を示す略端面図である。
【図８ｂ】折畳み形態における第１折畳み式作業台の半分のピボットの配置を示す略端面図である（分かり易くするために脚は省かれている）。
【図９】安全留金機能を通常の「使用中」の構成で示す、本発明の第４折畳み式作業台の半分の側面図である。
【図１０】図９の第４折畳み式作業台の安全留金機能の斜視図である。
【図１１ａ】図９の安全留金機能を持つ第４折畳み式作業台の通常の使用中の形態を示す詳細側面図である。
【図１１ｂ】図１１ａの第４折畳み式作業台の部分的折畳み形態を示す詳細側面図である。
【図１１ｃ】図１１ａの第４折畳み式作業台の折畳み形態を示す詳細側面図である。
【図１２ａ】図９の安全留金機能を持つ第４折畳み式作業台の通常の使用中の形態を示す詳細斜視図である（第１主作業面の一部分を切欠き図で示す）。
【図１２ｂ】図１２ａの第４折畳み式作業台の部分的折畳み形態を示す詳細斜視図である（第１主作業面の一部分を切欠き図で示す）。
【図１２ｃ】図１２ａの第４折畳み式作業台の折畳み形態を示す詳細斜視図である（第１主作業面の一部分を切欠き図で示す）。
【図１３】本発明の作業台用のクランプを収納位置で示す斜視図である。
【図１４ａ】図１３のクランプの頂面をクランプ閉位置で示す斜視図である。
【図１４ｂ】図１３のクランプの下面をクランプ閉位置で示す斜視図である。
【図１５】図１３のクランプの分解組立図である。
【図１６】図１３のクランプの断面側面図である。
【図１７ａ】図１３のクランプを組み込んだ本発明の第５作業台に木材の厚板を固定する最初のステップを示す頂部からの斜視図である。
【図１７ｂ】次のステップを示す斜視図である。
【図１７ｃ】次のステップを示す斜視図である。
【図１７ｄ】最後のステップを示す斜視図である。
【図１８ａ】本発明の作業台用のスナップリンク連結器をスナップ解除位置で示す頂部からの斜視図である。
【図１８ｂ】本発明の作業台用のスナップリンク連結器をスナップ解除位置で示す下側からの斜視図である。
【図１９ａ】図１８ａおよび１８ｂのスナップリンク連結器をロック位置で示す側面断面図である。
【図１９ｂ】図１９ａのスナップリンク連結器をロック解除位置で示す側面断面図である。
【図１９ｃ】図１９ａのスナップリンク連結器をスナップ解除位置で示す側面断面図である。
【図２０】図１３〜１７ｄのクランプを少し変形したクランプの頂部をクランプ閉位置で示す斜視図である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
2009518563.tif 000011
【図３ａ】
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【図３ｂ】
2009518563.tif 000013
【図３ｃ】
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【図３ｄ】
2009518563.tif 000015
【図４】
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【図５】
2009518563.tif 000017
【図６】
2009518563.tif 000018
【図７ａ】
2009518563.tif 000019
【図７ｂ】
2009518563.tif 000020
【図８ａ】
2009518563.tif 000021
【図８ｂ】
2009518563.tif 000022
【図９】
2009518563.tif 000023
【図１０】
2009518563.tif 000024
【図１１ａ】
2009518563.tif 000025
【図１１ｂ】
2009518563.tif 000026
【図１１ｃ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
2009518563.tif 000029
【図１２ｃ】
2009518563.tif 000030
【図１３】
2009518563.tif 000031
【図１４ａ】
2009518563.tif 000032
【図１４ｂ】
2009518563.tif 000033
【図１５】
2009518563.tif 000034
【図１６】
2009518563.tif 000035
【図１７ａ】
2009518563.tif 000036
【図１７ｂ】
2009518563.tif 000037
【図１７ｃ】
2009518563.tif 000038
【図１７ｄ】
2009518563.tif 000039
【図１８ａ】
2009518563.tif 000040
【図１８ｂ】
2009518563.tif 000041
【図１９ａ】
2009518563.tif 000042
【図１９ｂ】
2009518563.tif 000043
【図１９ｃ】
2009518563.tif 000044
【図２０】
2009518563.tif 000045
【国際調査報告】
2009518563.tif 000046
2009518563.tif 000047
2009518563.tif 000048
2009518563.tif 000049
2009518563.tif 000050
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