(57)【要約】【課題】高移送速度でポンプ媒体をほぼ振動を生じさせずに移送することを可能にする方法及び装置を提供する。【解決手段】  容積が定期的に変化する少なくとも２個のポンプ室１０を有する、液及び／又はガス状媒体を移送する装置１であって、各ポンプ室が少なくとも１個の吸引バルブと排出バルブ１２を有し、全てのポンプ室１０が共通の主導入管１１０と共通の主導出管１２０を有し、ポンプ室１０の容積Ｖが２π／（ポンプ室数ｎ）の位相シフトで変化するように、少なくとも１個のドライブユニットＡがポンプ室に割り振られている装置１。【選択図】図２
2009532618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転中にそれらの容積（Ｖ）が定期的に変化する、その数（ｎ）が少なくとも２個のポンプ室（１０）を有する、液及び／又はガス状媒体を移送する装置（１）であって、
各ポンプ室（１０）が少なくとも１個の吸引バルブ（１１）と排出バルブ（１２）を有し、全てのポンプ室（１０）が共通の主導入管（１１０）と共通の主導出管（１２０）を有し、ポンプ室（１０）の容積（Ｖ）が２π／（ポンプ室数（ｎ））の位相シフトで変化するように、少なくとも１個のドライブユニット（Ａ）がポンプ室（１０）に割り振られていることを特徴とする装置（１）。
【請求項２】
運転中にそれらの容積（Ｖ）が定期的に変化する、その数（ｎ）が少なくとも２個のポンプ室（１０）を有する、液及び／又はガス状媒体を移送する装置（１）であって、
少なくとも２個の隣接するポンプ室（１０）が、該隣接するポンプ室（１０）の容積（Ｖ）変化させる接合壁（１３）を備えることを特徴とする装置（１）。
【請求項３】
接合壁（１３）は、ドライブユニット（Ａ）と連結されているか、及び／又はドライブユニット（Ａ）を備える請求項１又は２に記載の装置（１）。
【請求項４】
ポンプ室（１０）の数（ｎ）が７未満である請求項１〜３までのいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項５】
ポンプ室（１０）の数（ｎ）が３である請求項４に記載の装置（１）。
【請求項６】
ドライブユニット（Ａ）の数が、少なくとも（２ｎ―１）である請求項４又は５に記載の装置（１）。
【請求項７】
ドライブユニット（Ａ）の数が、少なくとも（２ｎ）である請求項４又は５に記載の装置（１）。
【請求項８】
少なくとも１個の第１のポンプ室（１０）が、第１の隣接するポンプ室（１０）との間に第１の共通ドライブユニット（Ａ）を、かつ第２の隣接するポンプ室（１０）との間に第２の共通ドライブユニット（Ａ）をそれぞれ備えるようにポンプ室（１０）が配置され、かつそれぞれのドライブユニット（Ａ）が、それぞれの隣接するポンプ室（１０）の容積（Ｖ）変化させるように配置されている請求項１〜７までのいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項９】
全てのポンプ室（１０）が、第１の隣接するポンプ室（１０）との間に第１の共通ドライブユニット（Ａ）を、かつ第２の隣接するポンプ室（１０）との間に第２の共通ドライブユニット（Ａ）をそれぞれ備えるようにポンプ室（１０）が配置され、かつそれぞれのドライブユニット（Ａ）が、それぞれの隣接するポンプ室（１０）の容積（Ｖ）を変化させるように配置されている請求項１〜８までのいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
共通ドライブユニット（Ａ）が、少なくともその一部が揺動する膜として構成されている請求項１〜９までのいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１１】
共通ドライブユニット（Ａ）が、少なくともその一部が圧電ディスクアクチュエータとして構成されている請求項１〜９までのいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１２】
複数のポンプ室（１０）が、続けて配置され、及び／又は互いに重ねられて配置され、及び／又は一平面上に配置され、及び／又はリング状に沿って配置され、及び／又は環状に配置されている請求項１〜１１までのいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１３】
少なくとも１個のポンプ室（１０）が、シリンダ状、又は方形状、又はボール状又はチャンネル状に構成されている請求項１〜１２までのいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１４】
各ポンプ室（１０）の容積（Ｖ）と容積変化同士がほぼ同一である請求項１〜１３までのいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１５】
ポンプ室（１０）の導入管と導出管が、圧力的に分離されるよう構成されている請求項１〜１４までのいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１６】
ポンプ室（１０）のバルブが、受動チェックバルブ及び／又は能動的に制御できるバルブである請求項１〜１５までのいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１７】
請求項１〜１６までのいずれか１項に記載の装置（１）を使用する液及び／又はガス状媒体を移送する方法であって、
前記装置は、ポンプ室（１０）の容積（Ｖ）が、２π／（ポンプ室数（ｎ））の位相シフトで変化するようにされる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体又はガスを自動的に移送するための方法及び装置、特にポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体又はガスの自動移送のための既知の多くの装置は、「ポンプ」という用語で纏められている。
【０００３】
「開放」及び「閉鎖」ポンプは識別できる。開放ポンプの例は、バケットホイール、又は液体容器を有するコンベアベルトである。全ての閉鎖ポンプの特徴は、室又はホース内の所定の容積が、ポンプ室の出口に向かう方向のポンプ媒体用に利用できる容積（室の容積）の変化、つまり減少により伝達されることであり、そして新しいポンプ媒体が吸引されてポンプ室の容積を増加させることである。一般に、流れの方向は、バルブにより決定される。
【０００４】
ピストンポンプは公知で、降下相では、ピストンが排出弁を通してポンプ室に存在する容量を移動させ、引き続く上昇相では、導入弁あるいは膜ポンプを通して、新しいポンプ媒体中で吸引する。ここでポンプ室の壁を形成する膜は、周期的に上昇又は降下してポンプ室容量を増加させ又は減少させる。多くの場合、容量変化は正弦波として起こるか、ポンプ媒体のほぼ正弦波の放出を生じさせ、これは正の半波でのみ起こり、負の半波は、新しいポンプ媒体の取り込みに使用される。弾性を有し変形可能なチューブを、可動の機械装置により個々のセグメントに分割した加撓性のチューブポンプも知られている。機械的デバイスは、チューブの供給方向に沿ってセグメントを移動させ、入口から出口までポンプ媒体を輸送する。ピストンで運転されるポンプとは異なり、ここでは放出は、間歇的−連続的に起こる。
【０００５】
更に、液体をインペラーつまり液体チャンネル内に配置されたタービンで輸送するインペラーポンプが知られている。
【０００６】
しかし従来技術は次の欠点を有している。
【０００７】
図１は、単一ポンプ室ピストンポンプと全ポンプサイクルのホースポンプの移送速度Ｐの概略図である。横軸には、時間ｔをプロットしてある。
【０００８】
前記両ポンプの変形例は、移送速度つまり時間当たりのポンプ容量が、単一ポンプサイクル（周期）当たりで見ると、図１に示したように、強く変動する。ピストンポンプの移送挙動は、連続線又は点線の正弦波で示され、ホースポンプの移送挙動は、全ポンプサイクルの始め及び終わりでゼロになる方形の点線で示される。
【０００９】
単一のポンプ室のみを有するピストンポンプでは、ポンプサイクルの前半は、ポンプ室を空にするために使用され（図１の連続線）、ポンプサイクルの後半では、放出は起こらないが新しいポンプ媒体の吸引のみが起こる（点線の曲線）。ここでは概略的には、ポンプ速度は曲線の高さに対応し、出口が分離されていると、当初は弱く、次いで連続的に上昇する液体流が得られ、更にこれは再度減少し、最終的に衰退し、液体が一切移送されないインターバルに入る。移送ピストンが正弦波運動を行う他の例によると、放出の間のポンプ速度は、より一定に維持されるが、放出の最後の吸入インターバルは常に維持される。
【００１０】
可撓性ホースポンプは、機械的デバイス（クランプユニット等）で作動し、ホースの一部を圧迫して、ある種の「ピストン壁」を形成する。これは次いでポンプ及びホースの出口方向に向かって変位し、この際前方にある容量はより大きく変位し、それぞれの後方に低圧が生じて、これにより新しい移送媒体が吸引される。可撓性ホースポンプは、個々の移送セグメントの長さに応じて、長期間、比較的安定した移送速度を達成できるが、対応するセグメントが終わると、周期的インターバル中に突然ゼロになる。このセグメントを決定する機械的デバイスは、移送サイクルの終わりにホースから離れる。クランプユニットで圧迫される全セグメントはこの時点では容量を有さない（ピストン壁として機能した）ので、移送媒体は放出されない。ここに記載したポンプ媒体の揺動移送及び前記両ポンプの図１に概略的に示した移送挙動は望ましくない。
【００１１】
いくつかの相でシフトして作動する個々のポンプを並列接続しても、個々のポンプより大きく持続的な特性を有する移送速度は達成できない。コストと、対応する数のポンプの必要空間が増大する。
【００１２】
公知のインペラーポンプやタービン状ポンプは、連続的に液体を移送するが、複雑でコストの高い回転駆動ユニットを必要とし、特に小型の装置ではそのようになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って本発明の目的は、高移送速度でポンプ媒体をほぼ振動を生じさせずに移送することを可能にする方法を提供することである。本発明の他の目的は、前記本発明方法を実施するために適した装置を提供することで、特に小型化されたデザインで簡単かつ経済的に実現できる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の目的は、独立請求項の構成により達成できる。有利な態様は、従属項と添付図面を参照して行う説明中で開示される。
【００１５】
本発明は、特に、運転中にそれらの容積が定期的に変化する、その数が少なくとも２個のポンプ室を有する、液及び／又はガス状媒体を移送する装置であって、各ポンプ室が少なくとも１個の吸引バルブと排出バルブを有し、全てのポンプ室が共通の主導入管と共通の主導出管を有し、ポンプ室の容積が２π／（ポンプ室数）の位相シフトで変化するように、少なくとも１個のドライブユニットがポンプ室に割り振られていることを特徴とする装置に関する。
【００１６】
本発明は、更に、運転中にそれらの容積が定期的に変化する、その数が少なくとも２個のポンプ室を有する、液及び／又はガス状媒体を移送する装置であって、少なくとも２個の隣接するポンプ室が、該隣接するポンプ室の容積変化に寄与する接合壁を備えることを特徴とする装置に関する。
【００１７】
２π／（ポンプ室数）の位相シフトの本発明によるポンプ室の意図する容量変化により、及び特に本発明の駆動ユニットのカップリングにより、特に安定した移送速度を有する高ポンプ能力が得られる。
【００１８】
本発明装置では、接合壁は駆動ユニットと結合しているか及び／又は駆動ユニットを構成していることが好適である。
【００１９】
本発明装置は、複数のポンプ室、好ましくは７未満のポンプ室、より好ましくは３個のポンプ室を有する装置を備え、ポンプ室の運転用に、少なくともポンプ室数に対応する駆動ユニットを設置し、全てのポンプ室が第１の隣接ポンプ室との間に第１の共通駆動ユニットを有しかつ第２の隣接ポンプ室との間に第２の共通駆動ユニットを有するように各ポンプ室が配置され、更に駆動ユニットがそれぞれ隣接するポンプ室の容量を変化させるよう具現化されている。
【００２０】
ポンプ室の壁と一体となった駆動ユニットを有する本発明装置の好ましい態様では、駆動ユニットは少なくとも部分的に揺動する膜として具現化されることが有利であり、更に圧電式ディスクアクチュエータとして具現化することが有利である。
【００２１】
更に本発明装置は圧力分離された出口を備えることが好ましい。
【００２２】
更に本発明方法は、前記装置を使用する液体及び／又はガス状媒体の移送方法に関するもので、前記装置は、少なくとも２個のポンプ室の容積が２π／（ポンプ室数）の位相シフトで変化するように好適に始動される。本発明によると、特に高ポンプ容量及び安定した移送速度を有する方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次いで本発明の有利な態様を添付図面に基づいて説明する。
図２は、隣接するよう配置された２個のポンプ室１０を有する本発明装置を概略的に示す図で、例えばそれぞれの前記ポンプ室１０はほぼ同じ容積Ｖを有すること及び、導入弁１１、排出弁１２、共通の主導入管１１０及び共通の主導出管１２０を有することが好ましい。隣接する両ポンプ室は、共通のドライブユニットＡを有し、このドライブユニットＡは、少なくとも部分的に可動な接合壁１３として具現化されている。ドライブユニットＡにより図２の本発明装置が作動されると、一方のポンプ室１０の容積Ｖが増加し、同時に他方のポンプ室１０の容積Ｖは減少する。従ってドライブユニットＡが好適に作動すると、図１の装置より優れたポンプ容量Ｐが得られる。共通のドライブユニットＡに加えて、図２の装置１は、該ドライブユニットＡに対向する側に、付加的なドライブユニットを有することができ、これによりポンプ容量Ｐは更に改良される。
【００２４】
図３は、本発明装置１の概略図で、例えばほぼ同じ容積Ｖの隣接配置された３個のポンプ室１０を有し、更に導入弁１１、排出弁１２、及び共通の主導入管１１０と共通の主導出管１２０を有する。図３の装置１の構造は、基本的には図２の装置１の構造に対応し、中央のポンプ室１０は隣接するポンプ室１０との間に共通のドライブユニットＡを有し、このドライブユニットＡは、少なくとも部分的に可動な接合壁１３として具現化されている。ドライブユニットＡが好適に始動すると、図１の従来技術や図２の態様と比較して、より改良されたポンプ容量とより一定化した供給速度が達成される。
図５及び６を参照して、本発明による改良されたポンプ能力、供給速度、好適な制御、及び本発明の装置を詳細に説明する。
図３の装置の外側のポンプ室１０には、接合壁１３として具現化された付加的なドライブユニットＡを設置しても良い。
【００２５】
図４は、図３の本発明による装置１の変形例を示し、図３の装置１と実質的に対応するが、２個の中央のポンプ室１０が共通のドライブユニットＡを有し、更に両中央のポンプ室１０が、共通のドライブユニットＡを有する第３のポンプ室１０と隣接するよう配置されている点において異なっている。図４の態様では、２個の外側に配置されたポンプ室１０がチャンネル１０１により互いに接続され、これにより第３のポンプ室１０が形成される。図４ａは、本発明による装置の概略平面図、図４ｂは、方向Ｓからの図４ａの概略側面図である。
【００２６】
図５は、図４の装置１の変形例を示す概略図で、導入弁１１及び排出弁１２の配置のみが異なっている。ここで図５ａは本発明装置１の概略縦断面図、図５ｂは図５ａの概略斜視図である。
【００２７】
本発明の原理を、３個のポンプ室１０を有する図５ａ及び５ｂに従って、かつ図６に関連させて説明する。本原理は、２以上のポンプ室１０数（ｎ）を有する他の全ての場合にも適用される。
【００２８】
図５及び６の装置１は、積層配置され、かつドライブユニットＡ及び可動壁１３で分離された複数のポンプ室１０を含んでいる。各ポンプ室１０は、導入弁１１及び排出弁１２を有している。前記可動壁１３で設定される各ポンプ室１０の容積Ｖは、これらの可動壁１３の動きにより周期的に変化する。具体的な移送量は、１つのポンプ室１０が、ほぼ正弦形でシフトするように揺れる２個の可動壁１３により特定される。
【００２９】
例えば、壁１０は、円筒状のディスプレイサとして具現化しても良く、これは、中立位置から始めて、割り振られたそれぞれの容量を少なくとも部分的に空にするか、あるいはそれに伴ってそれぞれの容量を増加させる。しかし説明した原理は、異なって具現化されたディスプレイサ及び／又はその動きが正確に正弦波にならないこのようなディスプレイサについても、その動きのパターンが均一に生じかつディスプレイサの動きが約１２０°又は２４０°の位相シフトで起こるならば、適用される。
【００３０】
図６ａ、６ｂ及び６ｃは、全ポンプサイクル間の、装置１の運転工程における３種の特徴的な状態を例示している。図６ａ、６ｂ及び６ｃのディスプレイサ１３のピストンの位置を、図7（３／２π及び１／２πにおける縦線）に示した。図６ａの状態（ｔ＝１／２π）では、左側の膜は上死点に位置し、中央の膜は一死点と中央位置の間に位置し、右側の膜は中央位置と一死点間に位置している。図6中の矢印は、ポンプ媒体の移動方向又は流れを示し、矢印がない場合は静止を意味している。参照符号が付された弁の個所は開いていて、付されていない弁の個所は閉じている。２枚のディスプレイサ１３が向かい合って動くと、ポンプ室圧が上昇して、媒体が流出する（例えば図６ａ及び６ｂの左側のポンプ室参照）。２枚のディスプレイサ１３が互いに離れるように動くと、ポンプ室圧が低下して、媒体が流入する（例えば図６ａの中央のポンプ室と図６ｂの左側のポンプ室参照）。複数のディスプレイサ１３が同期して動くと、ポンプ室の容量は変化せず、媒体は流入も流出もしない（例えば図６ｂの中央のポンプ室参照）。
【００３１】
続いて本発明の原理の根拠となる式を特定する。ここでも図５及び６の本発明装置１の前記例を使用するが、これらの式は、他の任意のポンプ室の数（ｎ）に応じて書き直すことができる。
【００３２】
［ポンプ室容積Ｖ及びディスプレイサ１３］
前記装置１は、好ましくはそして簡略化のためにもほぼ等しいそれぞれの容積Ｖを有する３個のポンプ室１０を有し、各容量をＶ１、Ｖ２及びＶ３と表示する。容積Ｖは異なっていても良いことは明らかである。
【００３３】
図５及び８の装置において、１つのポンプ室１０の容積Ｖは、チャンネル１０１によって互いに接続されている２つの半容量から成っていることは注目すべきで、そのため１つの容積Ｖのみを注目すればよい。
【００３４】
３個のディスプレイサ１３のストロークは次式及び図７でｍ1、ｍ２及びｍ３と表示される。ポンプサイクルは２πである。
【００３５】
個々のポンプ室１０のポンプ容量は、全ポンプ容量を決定する。
【００３６】
閉鎖系（導入管と導出管が接続され、付加的な弁は常に開いている）では、次の式が成立する。
【００３７】
Ｖtotal=Ｖ1＋Ｖ2＋Ｖ3＝一定        式（１）
【００３８】
単一のポンプ室１０のポンプ容量は、単位時間当たりで輸送される容量で定義される。これは、対応容積Ｖを囲むディスプレイサのストロークｍに、簡略化のためほぼ同一と認定できるディスプレイサ１３の基端部面積Ａを乗じた値により生じる。
【００３９】
【数１】
2009532618.tif 000003
【００４０】
全ポンプ容量Ｐは、個々の容量流の合計である。
【００４１】
【数２】
2009532618.tif 000004
【００４２】
[弁１１、１２]
各ポンプ室１０は、図６に例示された機能に従って配置された排出弁１２と導入弁１１を有している。
【００４３】
チェック弁の機能は、簡単に記述でき、正圧方向の流れは流すが、負圧方向の流れは流さない。
【００４４】
【数３】
2009532618.tif 000005
【００４５】
これらから次式が得られる。
【００４６】
【数４】
2009532618.tif 000006
【００４７】
[ディスプレイサの動き]
ポンプ室１０容量を変化させるディスプレイサ１３は、周期運動を行う。例えばストロークｍが正弦波であると、次式が成立する。
【００４８】
【数５】
2009532618.tif 000007
【００４９】
ここで、ｍはストローク、Ｍは振幅、τはサイクルタイム、ωは角周波数、φは相シフトである。
ポンプ室ストロークｍの微分係数（ｄ／ｄｔ）について、次式が得られる。
【００５０】
【数６】
2009532618.tif 000008
【００５１】
ここで次のことを注目すべきである。
【００５２】
【数７】
2009532618.tif 000009
【００５３】
従って、３ポンプ室１０の例では、ディスプレイサ１３の互いの相シフトは２／３π（これは１２０°に対応する）又は４／３π（これは２４０°に対応する）になる。
【００５４】
一般に、位相差は次式で与えられ、ｎはポンプ室の数である。
【００５５】
【数８】
2009532618.tif 000010
【００５６】
ディスプレイサのストロークのカップリングに関しては、式ｄｍi／ｄｔ（ｉは１から３）のみを式（３）に挿入しなければならず、時間に依存する、装置の全移送速度が得られる。サイクル時間τ＝２πを挿入し、断面積Ａについて標準化すると、個々の移送速度と全移送速度は図７ｂのようになる。
【００５７】
図から、全移送速度Ｇは２つの隣接するポンプ室１０の個々の移送速度から成ることが分かる。
【００５８】
本発明の原理は、排出バルブ１２を通過する排出容量が、他のそれぞれの排出バルブ１２の容量から独立しているとき、つまりポンプ室の出口が圧力的に分離されているときにのみ実現されることに注目すべきである。
【００５９】
［ポンプ室の数ｎ］
本発明の原理は、ポンプ室１０の数が３である前述の例示態様に限定されない。ポンプ室の数ｎが増加すると移送速度Ｐも上昇するが、ポンプ室数ｎが奇数であると、ポンプ室数が偶数である場合と比べて揺動が少なくなる。
【００６０】
既述の通り、ポンプ室数の増加に従って移送速度Ｐも増加するので、理論的に無数のポンプ室により、移送速度Ｐが任意に増加させられるのか、又は到達できない又は超えられない限界値が存在するのかという問題が生じる。
【００６１】
第１に、装置１の全移送速度の平均値について考察する。これは、全サイクルに亘る全移送速度Ｐの積分に対応する。
【００６２】
【数９】
2009532618.tif 000011
【００６３】
今、平均移送速度と、ポンプ室数の依存性を比較すると、図７ｃに示すようにその関係は上昇する。図７ｃによると、ポンプ室数ｎが増加し続けても超えられない限界値が存在する。ポンプ室数ｎ＝７から始めると、数％のみの増加が達成され、ポンプ室数ｎ＝１５からでは、平均全移送速度の実質的な増加は観察できない（曲線で得られる値は、現実的なパラメータを使用する小型化した装置で計算したものである）。
【００６４】
［幾つかの別個に配置された装置の組み合わせとの比較］
当初は複雑に見える本発明の結合されたポンプ室を使用することに代えて、相シフトモードで幾つかの別個に運転される装置を作動させかつそれらの共通の導出容量を全移送速度と認識することは自明のことである。各装置は、共通の主導入管に接続された個々の導入管と、大気圧の移送容量に導かれる個々の導出管を有している。
【００６５】
しかし、別個の装置の全移送速度は、（ポンプ室数の少ない）本発明の装置の全移送速度よりかなり小さい。この効果は、ディスプレイサ１３により、非常に大きな変位容量が得られることに起因する。
【００６６】
しかし、この利点は、任意数のポンプ室ｎについて当てはまるものではないことに注意すべきである。図７ｃから、移送容量はｎ＝２及びｎ＝３では大きく上昇するが、その後は徐々に上昇が弱まることが理解できる。これは、ポンプ室数が大きいと、隣接するポンプ室間の相シフトが減少し、ディスプレイサ１３が同相中で揺動しやすくなり、かつ部分的に逆方向に揺動するディスプレイサによる容量増加が殆ど存在しないからである。逆に並行運転で装置が接続されていない場合は、全移送速度はポンプ数に比例して増加し、「飽和」領域は存在しない。しかし構造的及び経済的理由から、ポンプ数やポンプ室の数がｎ＝５を超えることには実際上余り意味がなく、他方ポンプ室ｎ＝３は、高移送速度及び低振動のため、非常に重要である。
【００６７】
しかし、図２及び図３の態様による装置１は、図５及び図６で実行される計算と類似する計算により示される従来技術と比較して、移送速度が良好で振動が少ないことは明らかである。同様に、図４から図６の態様は、ドライブユニットＡに加えて付加的なドライブユニットＡを図示の通り有することができる。
【００６８】
図８は、本発明の他の態様による装置１の概略図で、３個の隣接するポンプ室１０を有している。それらの共通のドライブユニットＡは、少なくとも部分的に可動な接合壁１３として具現化され、該接合壁はほぼ星状に配置されている。装置１はほぼ円筒状に具現化されている。ここで図８ａは、装置１の概略平面図を示し、図８ｂは図８ａの方向Ｓからの概略側面図を示している。図８の例から、導入弁１１と排出弁１２は、装置１の向き合った壁に配置されていることが好都合であることが分かる。
【００６９】
図９ａは、本発明による他の装置１の概略図を例示し、ほぼ同じ容量の３個の隣接するポンプ室１０が環状に配置されていることが好都合である。図９では、明確化及び簡略化のため、バルブの図示は省略している。図９ａの態様では、３個のポンプ室１０は、チャンネル１０１により互いに連絡された第１及び第２のポンプ室容量を有している。更に前記３個のポンプ室１０は、各ポンプ室１０が、２個のポンプ室１０を区画する接合壁１３を有するように配置され、ここで接合壁１３は、少なくとも部分的に２個のポンプ室１０の共通ドライブユニットＡとして具現化される。
【００７０】
図９ｂは、図９ａの装置１の変形例の概略図で、隣接しかつほぼ環状に配置されたポンプ室１０を有している。ここでは、各ポンプ室１０はチャンネル１０１により隣接する２個のポンプ室１０に接続され、前記チャンネル１０１は好適なドライブユニットＡを含む。
【００７１】
図５及び６の態様に基づいて説明した本発明の方法は、図８及び図９の態様の運転に好適な方法として使用される。
【００７２】
図８及び図９の態様は、３個を超える数のポンプ室を有していても良く、更にドライブユニットＡに加えて付加的なドライブユニットＡを有していても良い。
【００７３】
図１０は、本発明の他の態様の装置１の概略図で、３個又はそれ以上のポンプ室１０とそれに対応するドライブユニットＡ、導入弁１１と排出弁１２、共通の主導入管１１０と共通の主導出管１２０を有している。
【００７４】
本発明の図１０の態様によると、ポンプ室１０はほぼチャンネル状で、曲がった形状で配置されている。本発明のチャンネル状ポンプ室１０は、少なくとも部分的に共通の可動接合壁１３として具現化されかつ線状に配置された共通のドライブユニットＡを有していることが好適である。
【００７５】
前述したポンプ室１０及びドライブユニットＡの態様及び配置を使用することにより、単一面に、格別にコンパクトなデザインが達成でき、特に小型化した形態で経済的に製造できる。図１０の本発明装置１は、ほぼ単一面に配置されたチャンネル状の２個のポンプ室１０のみを有することも、３個以上のこのようなポンプ室１０を有することもできることは明らかである。
【００７６】
図１０の装置１はポンプ室１０の付加的なドライブユニットＡを有することもできることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】共通ピストンポンプ及び共通可撓性ホースポンプの移送速度を示すグラフ。
【図２】本発明の第１態様による装置の概略図。
【図３】本発明の第２態様による装置の概略図。
【図４】図４ａ及び図４ｂは、本発明の第３態様による装置の概略図。
【図５】図５ａ及び図５ｂは、図４の装置の変形図例を示す図。
【図６】本発明の駆動原理、本発明方法のステップ及び図４及び図５の後の本発明の変形例を示す概略図。
【図７】図７ａは、図６の装置のディスプレイサのストロークを、図７ｂは、図６の装置の全ストロークを、図７ｃは、ポンプ室数に関する本発明の装置のポンプ容量を、それぞれ示す図。
【図８】図８ａ及び図８ｂは、本発明の他の態様による装置の概略図。
【図９】図９ａは、本発明の他の態様による装置の概略図、図９ｂは、図９ａの態様の変形例を示す概略図。
【図１０】図１０は、本発明の他の態様による装置の概略図。
【符号の説明】
【００７８】
１      装置
１０    ポンプ室
１１    導入弁
１２    排出弁
１３    接合壁（ディスプレイサ）
１０１  チャンネル
１１０  主導入管
１２０  主導出管
Ａ      ドライブユニット
Ｖ      容積
Ｐ      ポンプ容量
ｍ      ストローク
ｎ      ポンプ室数
【図１】
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【図２】
2009532618.tif 000013
【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
2009532618.tif 000018
【図６ａ】
2009532618.tif 000019
【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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