(57)【要約】  （A）ジシリルオキサン単位を有するシリコーン樹脂及び（B）有機溶媒を含むシリコーン組成物中に繊維強化材を含浸させる工程、並びに含浸させた繊維強化材の前記シリコーン樹脂を硬化させる工程を含む、強化シリコーン樹脂フィルムの製造方法；並びに前記方法によって調製される強化シリコーン樹脂フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（A）[O(3-a)/2R1aSi-SiR1bO(3-b)/2]v(R13SiOl/2)w(Rl2SiO2/2)x(R1SiO3/2)y(SiO4/2)z{式中、Rlは独立して、-H、ヒドロカルビル、又は置換されたヒドロカルビルであり、aは0、1、又は2であり、bは0、1、2、又は3であり、vは0.01から1であり、wは0から0.84であり、xは0から0.99であり、yは0から0.99であり、zは0から0.95であり、v+w+x+y+z = 1である}の式を有するシリコーン樹脂及び（B）有機溶媒を含むシリコーン組成物に、繊維強化材を含浸させる工程；並びに
含浸させた繊維強化材の前記シリコーン樹脂を硬化させる工程
を含む、強化シリコーン樹脂フィルムの調製方法。
【請求項２】
前記繊維強化材がガラス繊維を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記繊維強化材を含浸させる工程が、（i）シリコーン組成物を離型紙に適用してシリコーンフィルムを形成する工程；（ii）前記フィルムに繊維強化材を埋め込む工程；（iii）埋め込んだ繊維強化材を脱気する工程；並びに（iv）埋め込んで脱気した繊維強化材にシリコーン組成物を適用して、含浸された繊維強化材を形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記繊維強化材を含浸する工程が、（i）繊維強化材を離型紙上に配置する工程；（ii）シリコーン組成物中に前記繊維強化材を埋め込む工程；（iii）埋め込んだ繊維強化材を脱気する工程；並びに（iv）埋め込んで脱気した繊維強化材にシリコーン組成物を適用して、含浸された繊維強化材を形成する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記繊維強化材が織物又は不織布であり、前記繊維強化材を含浸させる工程が前記強化材をシリコーン組成物に通すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記強化シリコーン樹脂フィルムが10から99％（w/w）の硬化されたシリコーン樹脂を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法によって調製された強化シリコーン樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、2006年7月27日に出願の米国仮特許出願第60/833,646号の優先権の利益を享受する。米国仮特許出願第60/833,646号は、参照によって本明細書に組み込む。
【０００２】
本発明は、強化シリコーン樹脂フィルムを調製するための方法、とりわけ、（A）ジシリルオキサン単位を有するシリコーン樹脂及び（B）有機溶媒を含むシリコーン組成物に繊維強化材を含浸させる工程、並びに含浸させた繊維強化材の前記シリコーン樹脂を硬化させる工程を含む方法に関する。本発明は、前記方法によって調製される強化シリコーン樹脂フィルムにも関する。
【背景技術】
【０００３】
シリコーン樹脂は、高い熱安定性、良好な耐湿性、優れた柔軟性、高い酸素耐性、低い誘電率、及び高い透明性を含む、その独特な特性の組み合わせにより、様々な用途において有用である。例えば、シリコーン樹脂は、自動車産業、電子産業、建築産業、電化製品産業、及び航空宇宙産業における保護コーティング又は誘電体コーティングとして広く使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】WO 03/099828
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シリコーン樹脂コーティングは各種の物質を保護、絶縁、又は固着するために使用され得るが、独立したシリコーン樹脂フィルムは、低い引裂強度、高い脆弱性、低いガラス転移温度、及び高い熱膨張係数のために限られた実用性を有する。そのため、改善された機械的特性及び熱特性を有する独立したシリコーン樹脂フィルムが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
（A）[O(3-a)/2R1aSi-SiR1bO(3-b)/2]v(R13SiOl/2)w(Rl2SiO2/2)x(R1SiO3/2)y(SiO4/2)z{式中、Rlは独立して、-H、ヒドロカルビル、又は置換されたヒドロカルビルであり、aは0、1、又は2であり、bは0、1、2、又は3であり、vは0.01から1であり、wは0から0.84であり、xは0から0.99であり、yは0から0.99であり、zは0から0.95であり、v+w+x+y+z = 1である}の式を有するシリコーン樹脂及び（B）有機溶媒を含むシリコーン組成物に、繊維強化材を含浸させる工程；並びに
含浸させた繊維強化材の前記シリコーン樹脂を硬化させる工程
を含む、強化シリコーン樹脂フィルムの調製方法に関する。
【０００７】
本発明は、上述の方法によって調製される強化シリコーン樹脂フィルムにも関する。
【０００８】
本発明の強化シリコーン樹脂フィルムは、同じシリコーン組成物から調製された非強化シリコーン樹脂フィルムと比較して、低い熱膨張率、高い引張強度、及び高い弾性を有する。また、強化シリコーン樹脂フィルム及び非強化シリコーン樹脂フィルムは同様のガラス転位温度を有するが、強化フィルムは、ガラス転移温度に相当する温度範囲においてより小さい弾性の変化を示す。
【０００９】
本発明の強化シリコーン樹脂フィルムは、高い熱安定性、柔軟性、機械的強度、及び透明性を有するフィルムを必要とする用途において有用である。例えば、前記シリコーン樹脂フィルムは、フレキシブルディスプレー、太陽電池、フレキシブル電子黒板、タッチスクリーン、耐火性の壁紙、及び耐衝撃ガラスの不可欠な構成要素として使用され得る。前記フィルムは、透明又は非透明の電極のための適切な基材でもある。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書で使用する「ジシリルオキサン単位」（disilyloxane unit）なる用語は、O(3-a)/2R1aSi-SiR1bO(3-b)/2[式中、R1、a、及びbは以下に記載のものである]の式を有する有機ケイ素単位を示す。
【００１１】
本発明の強化シリコーン樹脂フィルムの調製方法は、
（A）[O(3-a)/2R1aSi-SiR1bO(3-b)/2]v(R13SiOl/2)w(Rl2SiO2/2)x(R1SiO3/2)y(SiO4/2)z （I）{式中、Rlは独立して、-H、ヒドロカルビル、又は置換されたヒドロカルビルであり、aは0、1、又は2であり、bは0、1、2、又は3であり、vは0.01から1であり、wは0から0.84であり、xは0から0.99であり、yは0から0.99であり、zは0から0.95であり、v+w+x+y+z = 1である}の式を有するシリコーン樹脂及び（B）有機溶媒を含むシリコーン組成物に、繊維強化材を含浸させる工程；並びに
含浸させた繊維強化材の前記シリコーン樹脂を硬化させる工程
を含む。
【００１２】
強化シリコーン樹脂フィルムの調製方法の第一の工程では、（A）[O(3-a)/2R1aSi-SiR1bO(3-b)/2]v(R13SiOl/2)w(Rl2SiO2/2)x(R1SiO3/2)y(SiO4/2)z （I）{式中、Rlは独立して、-H、ヒドロカルビル、又は置換されたヒドロカルビルであり、aは0、1、又は2であり、bは0、1、2、又は3であり、vは0.01から1であり、wは0から0.84であり、xは0から0.99であり、yは0から0.99であり、zは0から0.95であり、v+w+x+y+z = 1である}の式を有するシリコーン樹脂及び（B）有機溶媒を含むシリコーン組成物に、繊維強化材を含浸させる。
【００１３】
シリコーン組成物の成分（A）は、[O(3-a)/2R1aSi-SiR1bO(3-b)/2]v(R13SiOl/2)w(Rl2SiO2/2)x(R1SiO3/2)y(SiO4/2)z （I）{式中、Rlは独立して、-H、ヒドロカルビル、又は置換されたヒドロカルビルであり、aは0、1、又は2であり、bは0、1、2、又は3であり、vは0.01から1であり、wは0から0.84であり、xは0から0.99であり、yは0から0.99であり、zは0から0.95であり、v+w+x+y+z = 1である}の式を有する少なくとも1つのシリコーン樹脂である。
【００１４】
Rlによって表わされるヒドロカルビル基は、典型的には、1から10の炭素原子、代替的には1から6の炭素原子、代替的には1から4の炭素原子を有する。少なくとも3つの炭素原子を有する非環式ヒドロカルビル基は、分枝又は非分枝構造を有してよい。ヒドロカルビル基の例は、アルキル、例えば、メチル、エチル、プロピル、1-メチルエチル、ブチル、1-メチルプロピル、2-メチルプロピル、1,1-ジメチルエチル、ペンチル、1-メチルブチル、1-エチルプロピル、2-メチルブチル、3-メチルブチル、1,2-ジメチルプロピル、2,2-ジメチルプロピル、ヘキシル、へプチル、オクチル、ノニル、及びデシル；シクロアルキル、例えば、シクロペンチル、シクロヘキシル、及びメチルシクロヘキシル；アリール、例えば、フェニル及びナフチル；アルカリール、例えば、トリル及びキシリル；アラキル、例えば、ベンジル及びフェネチル；アルケニル、例えば、ビニル、アリル、及びプロペニル；アラルケニル、例えば、スチリル及びシンナミル；アルキニル、例えば、エチニル及びプロピニルを含むが、それらに限らない。
【００１５】
Rlによって表わされる置換されたヒドロカルビル基は、1つ又は複数の同一であるか又は異なる置換基を含んでよい。ただし、前記置換基は、アルコール分解物、加水分解物、又はシリコーン樹脂の形成を阻害しないものである。置換基の例は、-F、-Cl、-Br、-I、-OH、-OR2、-OCH2CH2OR3、−CO2R3、-OC(=O)R2、-C(=O)NR32（これらの式中、R2はC1からC8のヒドロカルビルであり、R3はR2又は-Hである）を含むが、それらに限らない。
【００１６】
R2によって表わされるヒドロカルビル基は、典型的には、1から8の炭素原子、代替的には3から6の炭素原子を有する。少なくとも3つ以上の炭素原子を含む非環式ヒドロカルビル基は、分枝又は非分枝構造を有してよい。ヒドロカルビルの例は、非分枝又は分枝のアルキル、例えば、メチル、エチル、プロピル、1-メチルエチル、ブチル、1-メチルプロピル、2-メチルプロピル、1,1-ジメチルエチル、ペンチル、1-メチルブチル、1-エチルプロピル、2-メチルブチル、3-メチルブチル、1,2-ジメチルプロピル、2,2-ジメチルプロピル、ヘキシル、へプチル、及びオクチル；シクロアルキル、例えば、シクロペンチル、シクロヘキシル、及びメチルシクロヘキシル；フェニル；アルカリール、例えば、トリル及びキシリル；アラルキル、例えば、ベンジル及びフェネチル；アルケニル、例えば、ビニル、アリル、及びプロペニル；アリールアルケニル、例えば、スチリル；並びにアルキニル、例えば、エチニル及びプロピニルを含むが、それらに限らない。
【００１７】
シリコーン樹脂の式（I）では、v、w、x、y、及びzの下付き文字はモル分率である。vという下付き文字は、典型的には、0.01から1、代替的には0.2から0.8、代替的には0.3から0.6の値であり、xという下付き文字は、典型的には、0から0.84、代替的には、0.1から0.6、代替的には0.2から0.4の値であり、xという下付き文字は、典型的には、0から0.99、代替的には0.1から0.8、代替的には0.2から0.6の値であり、yという下付き文字は、典型的には、0から0.99であり、代替的には0.2から0.8であり、代替的には0.4から0.6の値であり、zという下付き文字は、典型的には、0から0.95、代替的には0.1から0.7、代替的には0.2から0.5の値である。
【００１８】
前記シリコーン樹脂は、典型的には、200から500,000、代替的には500から150,000、代替的には1,000から75,000、代替的には2,000から12,000の数平均分子量を有し、前記分子量は、屈折率検出器及びポリスチレン標準物質を用いてゲル浸透クロマトグラフィによって測定される。
【００１９】
前記シリコーン樹脂は、典型的には、29Si NMRで測定すると、樹脂全体の重量に基づいて1から50%（w/w）、代替的には5から50%（w/w）、代替的には5から35%（w/w）、代替的には10から35%（w/w）、代替的には10から20%（w/w）のケイ素結合ヒドロキシ基を含む。
【００２０】
本発明のシリコーン樹脂は、各種の有機溶媒に可溶性である。例えば、その構造、分子量、及びケイ素結合ヒドロキシ基の量に依存する、前記シリコーン樹脂の有機溶媒における可溶性は、典型的には、室温（~23±2℃）で少なくとも2 g/mL、代替的には少なくとも1 g/mLである。特に、メチルイソブチルケトン中の前記シリコーン樹脂の可溶性は、典型的には、室温（~23±2℃）で0.1から2 g/mL、代替的には0.2から1 g/mLである。
【００２１】
前記シリコーン樹脂は、可視光分光分析によって測定すると、実質的にゲルを含まないものでもある。例えば、有機溶媒中に16％（w/w）の樹脂を含む溶液は、典型的には、2.54 cmの光路長を有するセルを使用して測定すると、電磁スペクトルの可視領域（~400から~700 nm）における光について、少なくとも70%、代替的には少なくとも80%、代替的には少なくとも90％の透過率を有する。
【００２２】
シリコーン樹脂の例は、下式：(O2/2MeSiSiO3/2)0.1 (PhSiO3/2)0.9, (O2/2MeSiSiMeO2/2)0.2(Me2SiO2/2)0.1(PhSiO3/2)0.7, (O2/2MeSiSi03/2)0.1(O2/2MeSiSiMeO2/2)0.15(Me2SiO2/2)0.1(MeSiO3/2)0.65, (O1/2Me2SiSiO3/2)0.25(SiO4/2)0.5(MePhSiO2/2)0.25, (O2/2EtSiSiEt2O1/2)0.1(O2/2MeSiSiO3/2)0.15(Me3SiO1/2)0.05(PhSiO3/2)0.5(SiO4/2)0.2, (O2/2MeSiSiO3/2)0.3(PhSiO3/2)0.7, (O2/2MeSiSiO3/2)0.4(MeSiO3/2)0.6, (O3/2SiSiMeO2/2)0.5(Me2SiO2/2)0.5, (O3/2SiSiMeO2/2)0.6(Me2SiO2/2)0.4, (O3/2SiSiMeO2/2)0.7(Me2SiO2/2)0.3, (O3/2SiSiMe2Ol/2)0.75(PhSiO3/2)0.25, (O3/2SiSiMeO2/2)0.75(SiO4/2)0.25, (O2/2MeSiSiMe2O1/2)0.5(O2/2MeSiSiO3/2)0.3(PhSiO3/2)0.2, (O2/2EtSiSiMeO2/2)0.8(MeSiO3/2)0.05(SiO4/2)0.15, (O2/2MeSiSiO3/2)0.8(Me3SiO1/2)0.05(Me2SiO2/2)0.1(SiO4/2)0.5, (O2/2MeSiSiEtO2/2)0.25(O3/2SiSiMeO2/2)0.6(MeSiO3/2)0.1(SiO4/2)0.05, (O1/2Me2SiSiMeO2/2)0.75(O2/2MeSiSiMeO2/2)0.25, (O1/2Et2SiSiEtO2/2)0.5(O2/2EtSiSiEtO2/2)0.5, (O1/2Et2SiSiEtO2/2)0.2(O2/2MeSiSiMeO2/2)0.8, (O1/2Me2SiSiMeO2/2)0.6(O2/2EtSiSiEtO2/2)0.4, (O3/2SiSiO3/2)m, (O3/2SiSiMeO2/2)m, (O3/2SiSiMe2O1/2)m, (O3/2SiSiMe3)m, (O2/2MeSiSiMeO2/2)m, (O2/2MeSiSiMe2O1/2)m, (O2/2MeSiSiMe3)m, (O1/2Me2SiSiMeO2/2)m, (O3/2SiSiEtO2/2)m, (O3/2SiSiEt2O1/2)m, (O3/2SiSiEt3)m, (O2/2EtSiSiEtO2/2)m, (O2/2EtSiSiEt2O1/2)m, (O2/2EtSiSiEt3)m, 及び(O1/2Et2SiSiEtO2/2)m（これらの式中、Meはメチルであり、Etはエチルであり、Phはフェニルであり、mは、樹脂が200から500,000の間の数平均分子量を有するような値であり、括弧の外の下付き文字の数値はモル分率を示す）を有する樹脂を含むが、それらに限らない。また、上述の式において、単位の順序は特定しない。
【００２３】
成分（A)は、単独のシリコーン樹脂であるか、又は各々式（I）を有する2若しくはそれ以上の異なるシリコーン樹脂の混合物であってよい。
【００２４】
前記シリコーン樹脂は、（i）Z3-aR1aSi-SiR1bZ3-bの式を有する少なくとも1つのハロジシラン及び任意にZ1bSiZ4-bの式を有する少なくとも1つのハロシランを、R4OHの式を有する少なくとも1つのアルコールと、有機溶媒の存在下において反応させて、アルコール分解物を製造する工程（上式中、R1は独立して、-H、ヒドロカルビル、又は置換されたヒドロカルビルであり、R4はアルキル又はシクロアルキルであり、Zはハロであり、a = 0、1、又は2であり、b = 0、1、2、又は3である）；（ii）前記アルコール分解物を、0から40℃の温度で水と反応させて加水分解物を製造する工程；並びに（iii）前記加水分解物を加熱して樹脂を製造する工程によって調製されてよい。
【００２５】
前記シリコーン樹脂を調製する方法の工程（i）では、Z3-aR1aSi-SiR1bZ3-bの式を有する少なくとも1つのハロジシラン及び任意にR1bSiZ4-bの式を有する少なくとも1つのハロシランを、R4OHの式を有する少なくとも1つのアルコールと、有機溶媒の存在下において反応させて、アルコール分解物を製造し、上式中、R1は独立して、-H、ヒドロカルビル、又は置換されたヒドロカルビルであり、R4はアルキル又はシクロアルキルであり、Zはハロであり、a = 0、1、又は2であり、b = 0、1、2、又は3である。本明細書で使用する「アルコール分解物」なる用語は、ハロジシラン及び存在する場合にはハロシラン中のケイ素結合水素原子の-OR4基（R4は上述のものであり、以下に例示する）による置換によって形成される産物を意味する。
【００２６】
ハロジシランは、Z3-aR1aSi-SiR1bZ3-bの式（式中、R1は既に記載し且つ例示しており、Zはハロであり、a = 0、1、又は2であり、b = 0、1、2、又は3である）を有する少なくとも1つのハロジシランである。Zで表わされるハロ原子の例は、-F、-Cl、-Br、及び-Iを含む。
【００２７】
ハロジシランの例は、Cl2MeSiSiMeCl2, Cl2MeSiSiMe2Cl, C3SiSiMeCl2, Cl2EtSiSiEtCl2, Cl2EtSiSiEt2Cl, Cl3SiSiEtCl2, Cl3SiSiCl3, Br2MeSiSiMeBr2, Br2MeSiSiMe2Br, Br3SiSiMeBr2, Br2EtSiSiEtBr2, Br2EtSiSiEt2Br, Br3SiSiEtBr2, Br3SiSiBr3, I2MeSiSiMeI2, I2MeSiSiMe2I, I3SiSiMeI2, I2EtSiSiEtI2, I2EtSiSiEt2I, I3SiSiEtI2, 及びI3SiSiI3の式（式中、Meはメチルであり、Etはエチルである）を有するジシランを含むが、それらに限らない。
【００２８】
ハロジシランは、単独のハロジシラン又はZ3-aR1aSi-SiR1bZ3-b（式中、R1、Z、a、bは既に記載し、且つ、例示している）の式を各々が有する2若しくはそれ以上の異なるハロジシランの混合物であってよい。
【００２９】
ハロジシランの調製方法は当該技術分野において既知であり、これらの化合物の多数が市販されている。また、前記ハロジシランは、WO 03/099828に教示されているように、メチルクロロシランを製造するための直接法において製造される70℃超の沸点を有する残留物から得られてよい。直接法残留物の分留によって、クロロジシラン混合物を含有するメチルクロロジシラン蒸気が得られる。
【００３０】
最適なハロシランは、R1bSiZ4-bの式（式中、R1、Z、及びbは既に記載し、且つ、例示している）を有する少なくとも1つのハロシランである。
【００３１】
ハロシランの例は、SiCl4、SiBr4、HSiCl3、HSiBr3、MeSiCl3、EtSiCl3、MESiBr3、EtSiBr3、Me2SiCl2、Et2SiCl2、Me2SiBr2、Et2SiBr2、Me3SiCl、Et3SiCl、及びMe3SiBr、Et3SiBr（これらの式中、Meはメチルであり、Etはエチルである）の式を有するシランを含むが、それらに限らない。
【００３２】
前記ハロシランは、単独のハロシランであるか又は各々R1bSiZ4-bの式（式中、R1、Z、bは、既に記載し、且つ、例示している）を有する2若しくはそれ以上の異なるハロシランの混合物であってよい。さらに、ハロシランの調製方法は当該技術分野において既知であり、これらの化合物の多数が市販されている。
【００３３】
前記アルコールは、R4OHの式（式中、R4はアルキル又はシクロアルキルである）を有する少なくとも1つのアルコールである。前記アルコールの構造は、直鎖又は分枝鎖であってよい。また、アルコール中のヒドロキシ基は、第一級、第二級、又は第三級の炭素原子に結合してよい。
【００３４】
R4によって表わされるアルキル基は、典型的には、1から8の炭素原子、代替的には1から6の炭素原子、代替的には1から4の炭素原子を有する。少なくとも3つの炭素原子を含有するアルキル基は、分枝又は非分枝の構造を有してよい。アルキル基の例は、メチル、エチル、プロピル、1-メチルエチル、ブチル、1-メチルプロピル、2-メチルプロピル、1,1,-ジメチルエチル、ペンチル、1-メチルブチル、1-エチルプロピル、2-メチルブチル、3-メチルブチル、1,2-ジメチルプロピル、2,2-ジメチルプロピル、ヘキシル、へプチル、及びオクチルを含むが、それらに限らない。
【００３５】
R4によって表わされるシクロアルキル基は、典型的には、3から12の炭素原子、代替的には4から10の炭素原子、代替的には5から8の炭素原子を有する。シクロアルキル基の例は、シクロペンチル、シクロヘキシル、及びメチルシクロヘキシルを含むが、それらに限らない。
【００３６】
アルコールの例は、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、2-メチル-1-ブタノール、1,1-ジメチル-1-エタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ヘプタノール、及びオクタノールを含むが、それらに限らない。前記アルコールは、単独のアルコールであるか又は既に記載しているか若しくは例示している2又はそれ以上の異なるアルコールの混合物であってよい。
【００３７】
前記有機溶媒は、本発明の方法の条件下においてハロジシラン、ハロシラン、又はシリコーン樹脂産物とは反応せず、且つ、ハロジシラン、ハロシラン、及びシリコーン樹脂と混和性である、任意の非プロトン性有機溶媒又は両性の非プロトン性有機溶媒であってよい。前記有機溶媒は、水と非混和性又は混和性であってよい。本明細書で使用する「非混和性」なる用語は、前記溶媒中における水の可溶性が、25℃において100 gの溶媒あたり約0.1 g未満であることを意味する。前記有機溶媒は、ハロジシラン及び任意にハロシランと反応するR4OHの式（式中、R4は既に記載し、且つ、例示している）を有するアルコールであってもよい。
【００３８】
有機溶媒の例は、飽和脂肪族炭化水素、例えば、n-ペンタン、ヘキサン、n-ヘプタン、イソオクタン、及びドデカン；脂環式炭化水素、例えば、シクロペンタン及びシクロヘキサン；芳香族炭化水素、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、及びメシチレン；環式エーテル、例えば、テトラヒドロフラン（THF）及びジオキサン；ケトン、例えば、メチルイソブチルケトン（MIBK）；ハロゲン化アルカン、例えば、トリクロロエタン；ハロゲン化芳香族炭化水素、例えば、ブロモベンゼン及びクロロベンゼン；並びにアルコール、例えば、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、2-メチル-1-ブタノール、1,1-ジメチル-1-エタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ヘパタノール、及びオクタノールを含むが、それらに限らない。
【００３９】
前記有機溶媒は、単独の有機溶媒であるか又は各々既に記載しているか若しくは例示している2又はそれ以上の異なる有機溶媒の混合物であってよい。
【００４０】
アルコール分解物を製造するハロジシラン及び任意のハロシランとアルコールとの反応は、例えば、ハロシランとアルコールとを接触させるために適切な任意の標準的な反応器において実施してよい。適切な反応器は、ガラス及びテフロン（登録商標）被覆ガラス反応器を含む。好ましくは、前記反応器は、かき混ぜるための手段、例えば、攪拌手段が取り付けられてよい。
【００４１】
ハロジシラン、任意のハロシラン、アルコール、及び有機溶媒は任意の順番で混合されてよい。典型的には、アルコールをハロジシラン、任意のハロシラン、及び有機溶媒の混合物に添加することによって、ハロジシラン及び任意のハロシランが有機溶媒の存在下においてアルコールと混合される。逆の添加、すなわち、アルコールへのシランの添加も可能である。反応の副産物として生成されるハロゲン化水素気体（例えば、HCl）は、典型的には、反応容器から酸中和トラップに送り出される。
【００４２】
ハロジシラン及び任意のハロシランへのアルコールの添加速度は、典型的には、効率的な攪拌手段を取り付けた1000 mLの反応容器に関しては、5 mL/minから50 mL/minである。添加速度が遅すぎる際には、反応時間が不必要に長くなる。添加速度が速すぎる際には、ハロゲン化水素の激しい発生があり、危険である。
【００４３】
ハロジシラン及び任意のハロシランとアルコールとの反応は、典型的には、室温（~23±2℃）で実施する。しかしながら、前記反応は、より低いか又はより高い温度で実施してよい。例えば、前記反応は10℃から60℃の温度で実施してよい。
【００４４】
反応時間は、ハロジシラン及び任意のハロシランの構造並びに温度を含む幾つかの因子に依存する。前記反応は、典型的には、ハロジシラン及び任意のハロシランのアルコール分解が完了するのに十分な時間に亘って実施される。本明細書で使用する「アルコール分解を完了する」なる用語は、混合されたハロジシラン及び任意のハロシランに本来存在するケイ素結合ハロゲン原子の少なくとも85モル%が-OR4基に置換することを意味する。例えば、前記反応時間は、10から60℃の温度において、5から180分、代替的には10から60分、代替的には15から25分である。最適な反応時間は、下記の実施例に記載した方法を用いて日常的な作業による実験で測定することが可能である。
【００４５】
反応混合物中のハロジシラン濃度は、典型的には、反応混合物の全重量に基づいて5から95%（w/w）、代替的には20から70％（w/w）、代替的には40から60%（w/w）である。
【００４６】
ハロジシランに対するハロシランのモル比は、典型的には、99に対して0、代替的には80に対して0.5、代替的には60に対して0.5、代替的には40に対して0.5、代替的には20に対して0.5、代替的には2に対して0.5である。
【００４７】
混合されたハロジシラン及びハロシラン中のケイ素結合ハロゲン原子に対するアルコールのモル比は、典型的には、10に対して0.5、代替的には5に対して1、代替的には2に対して1である。
【００４８】
有機溶媒の濃度は、典型的には、反応混合物の全重量に基づいて0から95%（w/w）、代替的には5から88%（w/w）、代替的には30から82%（w/w）である。
【００４９】
前記方法の工程（ii）では、前記アルコール分解物を、0から40℃の温度で水と反応させて加水分解物を製造する。
【００５０】
前記アルコール分解物は、典型的には、アルコール分解物を水に添加することによって、水と混合する。逆の反応、すなわち、アルコール分解物への水の添加も可能である。しかしながら、逆の添加は、主にゲルの形成を生じさせる可能性がある。
【００５１】
水へのアルコール分解物の添加速度は、典型的には、効率的な攪拌手段を備えた1000 mLの反応容器に関しては、2から100 mL/minである。添加速度が遅すぎる際には、反応時間が不必要に長くなる。反応速度が速すぎる際には、反応混合物がゲルを形成する可能性がある。
【００５２】
工程（ii）の反応は、典型的には、0から40℃、代替的には0から20℃、代替的には0から5℃の温度で実施する。温度が0℃未満である際は、反応速度が典型的には非常に遅くなる。温度が40℃超である際には、反応混合物がゲルを形成する可能性がある。
【００５３】
反応時間は、アルコール分解物の構造及び温度を含む幾つかの因子に依存する。前記反応は、典型的には、アルコール分解物の加水分解が完了するのに十分な時間に亘って実施する。本明細書で使用する「加水分解を完了する」なる用語は、アルコール分解物に本来存在するケイ素結合基である-OR4の少なくとも85モル%が、ヒドロキシ基に置換されることを意味する。例えば、前記反応時間は、典型的には、0から40℃の温度において、0.5分から5時間、代替的には1分から3時間、代替的には5分から1時間である。最適な反応時間は、下記の実施例に記載した方法を用いて日常的な作業による実験で測定することが可能である。
【００５４】
反応混合物中の水の濃度は、典型的には、アルコール分解物を加水分解するのに十分なものである。例えば、水の濃度は、典型的には、アルコール分解物中のケイ素結合基である-OR4の1モルあたり、1モルから50モル、代替的には5モルから20モル、代替的には8モルから15モルである。
【００５５】
シリコーン樹脂を調製する方法の工程（iii）では、加水分解物を加熱して、シリコーン樹脂を製造する。加水分解物は、典型的には、40から100℃、代替的には50から85℃、代替的には55から70℃の温度で加熱する。前記加水分解物は、典型的には、200から500,000の数平均分子量を有するシリコーン樹脂を製造するのに十分な時間に亘って加熱する。例えば、前記加水分解物は、典型的には、1から2時間の期間に亘って、55から70℃の温度で加熱する。
【００５６】
前記方法は、シリコーン樹脂を回収する工程を更に含んでよい。工程（iii）の混合物が水に非混和性の有機溶媒、例えば、テトラヒドロフランを含有する際は、シリコーン樹脂は、樹脂を含有する有機相を水相から分離することによって反応混合物から回収されてよい。前記分離は、混合物の攪拌を停止し、混合物を2つの層から分離させ、水相又は有機相を除去することによって実施してもよい。有機相は典型的には水で洗浄する。前記水は、中性の無機塩、例えば、塩化ナトリウムを更に含み、洗浄の間における水と有機相との間のエマルションの形成を最小化してよい。水中の前記中性無機塩の濃度は飽和するまでであってよい。前記有機相は、水と混合し、2つの層から混合物を分離させ、水相を除去することによって洗浄してよい。前記有機相は、典型的には、水を用いて1から5回洗浄する。1回の洗浄毎の水の量は、典型的には、有機相の量の0.5から2倍である。前記混合は、従来の方法、例えば、攪拌又は振盪によって実施してよい。前記シリコーン樹脂は、更に単離又は精製することなしに使用してよく、或いは、前記樹脂は従来の蒸発方法によって大半の溶媒から分離されてよい。
【００５７】
工程（iii）の混合物は、水混和性有機溶媒（例えば、メタノール）を含有する際は、前記シリコーン樹脂は、前記樹脂を水溶液から分離することによって反応混合物から回収してよい。例えば、前記分離は、大気圧又は減圧条件下において混合物を蒸留することによって実施してよい。前記蒸留は、典型的には、0.5 kPaの圧力条件下において、40から60℃、代替的には、60から80℃の温度で実施する。
【００５８】
代替的には、前記シリコーン樹脂は、前記樹脂を含有する混合物を水非混和性有機溶媒、例えば、メチルイソブチルケトンで抽出することによって、水溶液から分離してよい。前記シリコーン樹脂は、更なる単離又は精製をすることなしに使用してよく、或いは、前記樹脂は、従来の蒸発方法によって大半の溶媒から分離してよい。
【００５９】
前記シリコーン樹脂の成分（B）は、少なくとも1つの有機溶媒である。前記有機溶媒は、シリコーン樹脂又は任意の成分（例えば、架橋剤）と反応せず、かつ、前記樹脂と混和性である任意のプロトン性、非プロトン性、又は両性非プロトン性有機溶媒であってよい。
【００６０】
有機溶媒の例は、アルコール、例えば、メタノール、エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノール、2-ブタノール、2-メチル-1-ブタノール、1-ペンタノール、及びシクロヘキサノール；飽和脂肪族炭化水素、例えば、n-ペンタン、ヘキサン、n-ヘプタン、イソオクタン、及びドデカン；脂環式炭化水素、例えば、シクロペンタン及びシクロヘキサン；芳香族炭化水素、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、及びメシチレン；環式エーテル、例えば、テトラヒドロフラン（THF）及びジオキサン；ケトン、例えば、メチルイソブチルケトン（MIBK）；ハロゲン化アルカン、例えば、トリクロロエタン；並びにハロゲン化芳香族炭化水素、例えば、ブロモベンゼン及びクロロベンゼンを含むが、それらに限らない。前記有機溶媒は、単独の有機溶媒であるか又は上述のような2又はそれ以上の異なる有機溶媒の混合物であってよい。
【００６１】
前記有機溶媒の濃度は、典型的には、シリコーン組成物の全重量に基づいて5から99.5重量%、代替的には40から95重量%、代替的には60から90重量%である。
【００６２】
前記シリコーン組成物は、下記のように、その成分がシリコーン樹脂による硬化製品の形成することを阻害しない限りにおいて、追加の成分を含んでよい。追加の成分の例は、接着促進剤、染料、顔料、抗酸化剤、熱安定剤、紫外線安定剤、難燃剤、フローコントロール剤、架橋剤、及び縮合触媒を含むが、それらに限らない。
【００６３】
前記シリコーン組成物は、架橋剤及び／又は縮合触媒を更に含んでよい。前記架橋剤は、R2qSiX4-q（式中、R2はC1からC8のヒドロカルビルであり、Xは加水分解可能な基であり、qは0又は1である）の式を有してよい。R2によって表わされるヒドロカルビル基は、既に記載し、かつ、例示している。
【００６４】
本明細書で使用する用語「加水分解可能な基」は、ケイ素結合基が、室温（~23±2℃）から100℃の任意の温度において数分、例えば、30分以内に触媒の非存在下において水と反応して、シラノール（Si-OH）基を形成することを意味する。Xによって表わされる加水分解可能な基の例は、-Cl、-Br、-OR2、-OCH2CH2OR3、CH3C(=O)O-、Et(Me)C=N-O-、CH3C(=O)N(CH3)-、及び-ONH2（これらの式中、R2及びR3は既に記載し、かつ、例示している）を含むが、それらに限らない。
【００６５】
架橋剤の例は、アルコキシシラン、例えば、MeSi(OCH3)3、CH3Si(OCH2CH3)3、CH3Si(OCH2CH2CH3)3、CH3Si[O(CH2)3CH3]3、CH3CH2Si(OCH2CH3)3、C6H5Si(OCH3)3、C6H5CH2Si(OCH3)3、C6H5Si(OCH2CH3)3、CH2=CHSi(OCH3)3、CH2=CHCH2Si(OCH3)3、CF3CH2CH2Si(OCH3)3、CH3Si(OCH2CH2OCH3)3、CF3CH2CH2Si(OCH2CH2OCH3)3、CH2=CHSi(OCH2CH2OCH3)3、CH2=CHCH2Si(OCH2CH2OCH3)3、C6H5Si(OCH2CH2OCH3)3、Si(OCH3)4、Si(OC2H5)4、及びSi(OC3H7)4；オルガノアセトキシシラン、例えば、CH3Si(OCOCH3)3、CH3CH2Si(OCOCH3)3、及びCH2=CHSi(OCOCH3)3；オルガノイミノオキシシラン、例えば、CH3Si[O-N=C(CH3)CH2CH3]3、Si[O-N=C(CH3)CH2CH3]4、及びCH2=CHSi[O-N=C(CH3)CH2CH3]3；オルガノアセトアミドシラン、例えば、CH3Si[NHC(=O)CH3]3、及びC6H5Si[NHC(=O)CH3]3；アミノシラン、例えば、CH3Si[NH(s-C4H9)]3及びCH3Si(NHC6H11)3；並びにオルガノアミノオキシシランを含むが、それらに限らない。
【００６６】
前記架橋剤は、単独の架橋剤であるか又は各々上述の2又はそれ以上の異なる架橋剤の混合物であってよい。また、三官能性シラン及び四官能性シランを調製する方法は当該技術分野において既知であり、これらのシランの多数が市販されている。
【００６７】
存在する際には、シリコーン組成物中の前記架橋剤の濃度は、シリコーン樹脂を硬化（架橋）するのに十分なものである。架橋剤の正確な量は、シリコーン樹脂中のケイ素に結合したヒドロキシ基のモル数に対する、架橋剤中のケイ素に結合した加水分解可能な基のモル数の比率が増大するのに応じて一般的には増大する所望の硬化の程度に依存する。典型的には、前記架橋剤の濃度は、シリコーン樹脂中のケイ素に結合したヒドロキシ基の1モルあたりに、0.2から4モルのケイ素に結合した加水分解可能な基を提供するのに十分なものである。前記架橋剤の最適な量は、日常的な作業による実験で容易に測定することが可能である。
【００６８】
上述のように、シリコーン組成物は、少なくとも1つの縮合触媒を更に含んでよい。前記縮合触媒は、ケイ素に結合したヒドロキシ（シラノール）基の縮合を促進してSi-O-Si結合を形成させるために典型的に使用される任意の縮合触媒であってよい。縮合触媒の例は、アミン、並びに鉛、錫、亜鉛、及び鉄のカルボン酸との錯体を含むが、それらに限らない。特に、前記縮合触媒は、錫(II)及び錫(IV)化合物、例えば、ジラウリン酸錫、ジオクタン酸錫、及びテトラブチル錫；並びにチタン化合物、例えば、チタンテトラブトキシドから選択されてよい。
【００６９】
縮合触媒の濃度は、典型的には、シリコーン樹脂の全重量に基づいて0.1から10 %（w/w）、代替的には0.5から5%（w/w）、代替的には1から3%（w/w）である。
【００７０】
上述のシリコーン組成物が縮合触媒を含有する際は、前記組成物は、典型的には、シリコーン樹脂と縮合触媒とが別々の部分で存在する2つの部分からなる組成物である。
【００７１】
繊維強化材は、その強化材が高い柔軟性と引張強度を有する繊維を含む任意の強化材であってよい。前記繊維強化材は、典型的には、25℃で少なくとも3 GPaのヤング係数を有する。例えば、前記強化材は、典型的には、25℃で3から1,000 GPa、代替的には3から200 GPa、代替的には10から100 GPaのヤング係数を有する。さらに、前記強化材は、25℃で少なくとも50 NPaの引張強度を有する。例えば、前記強化材は、典型的には、25℃で50から10,000 MPa、代替的には50から1,000 MPa、代替的には50から500 MPaの引張強度を有する。
【００７２】
繊維強化材は、織物、例えば、布；不織布、例えば、マット又はロービング；或いはほぐれた（個々の）繊維であってよい。前記強化材中の繊維は、典型的には、シリンダー型の形状であり、1から100 μm、代替的には1から20 μm、代替的には1から10 μmの直径を有する。ほぐれた繊維は連続的（これは、前記繊維が一般的に切れていない状態で強化シリコーン樹脂フィルム全体に亘って広がっていることを意味する）であるか又は刻まれていてよい。
【００７３】
前記繊維強化材は典型的には使用前に加熱処理して、混入有機物質を除去する。例えば、前記繊維強化材は、典型的には、空気中で高温、例えば、575℃で適切な時間、例えば2時間に亘って加熱する。
【００７４】
繊維強化材の例は、ガラス繊維、石英繊維、グラファイト繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維、例えば、Kevlar（登録商標）及びNomex（登録商標）；ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維；及び炭化ケイ素繊維を含むが、それらに限らない。
【００７５】
前記繊維強化材は、各種の方法を用いてシリコーン組成物に含浸させてよい。例えば、第一の方法によれば、前記繊維強化材は、（i）上述のシリコーン組成物を離型紙に適用してシリコーンフィルムを形成する工程；（ii）前記フィルムに繊維強化材を埋め込む工程；（iii）埋め込んだ繊維強化材を脱気する工程；並びに（iv）シリコーン組成物を埋め込んで脱気した繊維強化材に適用して、含浸した繊維強化材を形成する工程によって含浸されてよい。
【００７６】
工程（i）では、上述のシリコーン組成物を離型紙上に適用して、シリコーンフィルムを形成する。前記離型紙は、下記のようにシリコーン樹脂を硬化させた後に、強化シリコーン樹脂フィルムが剥離によって損傷を受けずに取り出すことが可能な表面を有する任意の剛性又は柔軟性を有する物質であってよい。離型紙の例は、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、及びポリイミドを含むが、それらに限らない。
【００７７】
シリコーン組成物は、従来の被覆技術、例えば、スピンコーティング、ディッピング、スプレー、ブラシング、又はスクリーン印刷によって離型紙に適用されてよい。前記シリコーン組成物は、下記の工程（ii）において繊維強化材を埋め込むのに十分な量で適用される。
【００７８】
工程（ii）では、繊維強化材が、シリコーンフィルム中に埋め込まれる。単純に前記繊維強化材を前記シリコーンフィルムに配置し、フィルムのシリコーン組成物で前記強化材を満たすことによって、前記強化材を前記フィルムに埋め込ませてよい。
【００７９】
工程（iii）では、埋め込まれた繊維強化材が脱気される。前記埋め込まれた繊維強化材は、減圧条件下で室温（~23℃±2℃）から60℃の温度において埋め込まれた強化材に閉じ込められた空気を除去するのに十分な時間に亘って脱気されてよい。例えば、前記埋め込まれた繊維強化材は、典型的には、1,000から20,000 Paの圧力に5から60分に亘って室温において供することによって脱気されてよい。
【００８０】
工程（iv）では、前記シリコーン組成物を、埋め込まれて脱気された繊維強化材に適用して、含浸された繊維強化材を形成する。前記シリコーン組成物は、工程（i）に記載したように、従来の方法を用いて埋め込まれて脱気された繊維強化材に提供されてよい。
【００８１】
前記第一の方法は、（v）含浸された繊維強化材を脱気する工程；（vi）第二の離型紙を含浸されて脱気された繊維強化材に適用して組立品を形成する工程；並びに（vii）前記組立品に加圧する工程を更に含んでよい。
【００８２】
前記組立品は加圧されて、過剰なシリコーン組成物及び／又は閉じ込められた空気を除去し、且つ、含浸された繊維強化材の厚みを低減してよい。前記組立品は、従来の装置、例えば、ステンレススチールローラー、液圧プレス、ゴムローラー、又は張り合わせロールセットを用いて加圧してよい。前記組立品は、典型的には、1,000 Paから10 MPaの圧力で室温（~23±2℃）から50℃の温度において加圧してよい。
【００８３】
代替的には、第二の方法によれば、前記繊維強化材は、（i）離型紙に繊維強化材を配置する工程；（ii）上述のようにシリコーン組成物中に前記繊維強化材を埋め込ませる工程；（iii）埋め込んだ繊維強化材を脱気する工程；並びに（iv）前記シリコーン組成物を埋め込んで脱気した繊維強化材に適用して含浸された繊維強化材を形成する工程によって、シリコーン組成物中に含浸されてよい。前記第二の方法は、（v）含浸された繊維強化材を脱気する工程；（vi）第二の離型紙を含浸されて脱気された繊維強化材に適用して組立品を形成する工程；並びに（vii）前記組立品に加圧する工程を更に含んでよい。前記第二の方法では、工程（iii）から（vii）は、第一の方法について上述したシリコーン組成物に繊維強化材を含浸させる工程と同様である。
【００８４】
工程（ii）では、前記繊維強化材は、上述のようにシリコーン組成物中に埋め込まれる。前記強化材は、前記組成物で前記強化材を単純に被覆し、前記組成物で前記強化材を満たすことによって、前記シリコーン組成物中に埋め込まれてよい。
【００８５】
更に、前記強化材が織物又は不織布である際は、前記強化材をシリコーン組成物に通すことによって、前記強化材を前記樹脂に含浸してよい。前記織物又は不織布は、典型的には、1から1,000 cm/秒で室温（~23±2℃）においてシリコーン組成物に通過される。
【００８６】
強化シリコーン樹脂フィルムを調製する方法の第二の工程では、含浸された繊維強化材のシリコーン樹脂が硬化される。前記シリコーン樹脂は、含浸された繊維強化材を50から250 ℃の温度で1から50時間の期間に亘って加熱することによって硬化されてよい。前記シリコーン組成物が縮合触媒を含む際には、前記シリコーン樹脂は、典型的には、より低温、例えば、室温（~23±2 ℃）から200 ℃で硬化されてよい。
【００８７】
含浸された繊維強化材のシリコーン樹脂は、前記繊維強化材を縮合硬化シリコーン組成物に含浸させるための上述の方法に依存して大気圧又は減圧下で硬化されてよい。例えば、前記含浸された繊維強化材が第一離型紙と第二の離型紙との間に取り囲まれていない際には、前記シリコーン樹脂は、典型的には、大気圧条件下で空気中において硬化させる。代替的には、前記含浸された繊維強化材が第一の離型紙と第二の離型紙との間に取り囲まれている際は、前記シリコーン樹脂は典型的には減圧下で硬化される。例えば、前記シリコーン樹脂は、1,000から20,000 Pa、代替的には1,000から5,000 Paの圧力条件下で加熱されてよい。前記シリコーン樹脂は、従来の真空バッグ方法を用いて減圧条件下で硬化されてよい。典型的な方法では、ブリーダー（例えば、ポリエステル）を含浸された繊維強化材に適用し、ブリーザー（例えば、ナイロン、ポリエステル）をブリーダーに適用し、バキュームノズルを取り付けた真空バッグフィルム（例えば、ナイロン）をブリーザーに適用し、その組立品をテープで密封し、密封した組立品を減圧（例えば、1,000 Pa）条件下に供して、必要であれば、減圧条件下に供した組立品を上述のように加熱する。
【００８８】
前記強化シリコーン樹脂フィルムの調製方法は、離型紙から硬化したシリコーン樹脂を分離させる工程を更に含んでよい。硬化したシリコーン樹脂は、前記離型紙からフィルムを機械的に剥がすことによって、離型紙から分離されてよい。
【００８９】
前記強化シリコーン樹脂フィルムの調製方法は、前記強化シリコーン樹脂フィルムの少なくとも一部におけるコーティングを形成させる工程を更に含んでよい。コーティングの例は、ヒドロシリル化硬化樹脂又は縮合硬化シリコーン樹脂を硬化させることによって調製される硬化シリコーン樹脂；オルガノシルセスキオキサン樹脂のゾルを硬化させることによって調製される硬化されたシリコーン樹脂；無機酸化物、例えば、インジウムスズ酸化物、ケイ素二酸化物、及び二酸化チタン；無機窒素化物、例えば、ケイ素窒化物及びガリウム窒化物；金属、例えば、銅、銀、金、ニッケル、及びクロム；並びにシリコン、例えば、アモルファスシリコン、ミクロクリスタリンシリコン、及びポリクリスタリンシリコンを含むが、それらに限らない。
【００９０】
本発明の強化シリコーン樹脂フィルムは、典型的には、10から99％（w/w）、代替的には30から95%（w/w）、代替的には60から95％（w/w）、代替的には80から95％（w/w）の硬化されたシリコーン樹脂を含む。また、前記強化シリコーン樹脂フィルムは、典型的には、15から500 μm、代替的には15から300 μm、代替的には20から150 μm、代替的には30から125μmの厚みを有する。
【００９１】
前記強化シリコーン樹脂フィルムは、典型的には、柔軟性がASTM Standard D522-93a Method Bに記載されているように測定されて、前記フィルムが割れること無く、3.0 mm以下の直径を有するシリンダー状の鉄製回転軸で湾曲することが可能であるような柔軟性を有する。
【００９２】
前記強化シリコーン樹脂フィルムは、低い線熱膨張率（CTE）、高い引張強度、及び高い弾性率を有する。例えば、前記フィルムは、典型的には、室温（~23±2℃）から200℃の温度において、0から80 μm/m℃、代替的には0から20 μm/m℃、代替的には2から10 μm/m℃のCTEを有する。また、前記フィルムは、典型的には、25℃で50から200 MPa、代替的には80から200MPa、代替的には100から200MPaの引張強度を有する。更に、前記強化シリコーン樹脂フィルムは、典型的には、25℃で2から10 GPa、代替的には2から6 GPa、代替的には3から5 GPaのヤング係数を有する。
【００９３】
前記強化シリコーン樹脂フィルムの透明度は、多数の因子、例えば、硬化したシリコーン樹脂の組成、フィルムの厚み、及び繊維強化材の屈折率に依存する。前記強化シリコーン樹脂フィルムは、典型的には、少なくとも50%、代替的には少なくとも60%、代替的には少なくとも75%、代替的には少なくとも85%の透明度（%透過率）を電磁スペクトルの可視領域において有する。
【００９４】
本発明の強化シリコーン樹脂フィルムは、同一のシリコーン組成物から調製された非強化シリコーン樹脂フィルムと比較して、低い線熱膨張率、高い引張強度、及び高い弾性率を有する。また、前記強化シリコーン樹脂フィルム及び非強化シリコーン樹脂フィルムは同程度のガラス転移温度を有するが、強化フィルムは、ガラス転移温度に相当する温度範囲においてより小さな弾性率の変化を示す。
【００９５】
本発明の強化シリコーン樹脂フィルムは、高い熱安定性、柔軟性、機械的強度、及び透明度を有するフィルムを必要とする用途において有用である。例えば、前記シリコーン樹脂フィルムは、フレキシブルディスプレー、太陽電池、フレキシブル電子黒板、タッチスクリーン、耐火性の壁紙、及び耐衝撃ガラスの不可欠な構成要素として使用されてよい。前記フィルムは、透明電極又は非透明電極のための適切な基材でもある。
【実施例】
【００９６】
以下の実施例は、本発明の強化シリコーン樹脂フィルム及び本発明の方法をより良好に説明するために提示するが、添付の特許請求の範囲によって範囲が確定する本発明を制限するものと解されるべきではない。他に記載しない限り、実施例に記載する全ての部及び%は、重量部及び重量%である。以下の方法及び材料を実施例で使用した。
【００９７】
機械的特性の測定
ヤング係数、引張強度、及び破断時の引張ひずみを、100-N load cellを取り付けたMTS Alliance RT/5 testing frameを用いて測定した。ヤング係数、引張強度、及び引張ひずみは、室温（~23±2℃）で実施例1から3の試験検体について測定した。
【００９８】
前記試験検体を、25 mmの間隔を置いて配置した2つの気動（pneumatic）グリップに取り付けて、1 mm/分のクロスヘッド速度で引っ張った。取り付け及び移動データを連続的に得た。取り付け-移動カープの最初の部分における最急勾配が、ヤング係数として得られた。ヤング係数（GPa）、引張強度（MPa）、及び引張ひずみ（%）各々についての報告値は、同じシリコーン樹脂フィルムに由来する異なるダンベル状の試験検体についての3つの測定の平均値を表わす。
【００９９】
取り付け-移動カーブについての最も高い値は、
σ= F/(wb)
[式中、
F=最大の力（N）
w=試験検体の幅（mm）
b=試験検体の厚み（mm）]
の式によって、引張強度を算出するために使用した。
【０１００】
破断時の引張ひずみは、
ε= 100(l2 - l1)/l1
[式中、
ε=破断時の引張ひずみ（%）
l2 =グリップの最終的な分離（mm）
l1 =グリップの最初の分離（mm）]
の式によって、最初のグリップの分離によって、試験する前及び後におけるグリップの分離における差を割ることによって概算した。
【０１０１】
JPS Glass (Slater, SC)社から得られるガラス布は、平織で37.5 μmの厚みを有する未処理のスタイル106エレクトリックガラス布である。
【０１０２】
ジシラン組成物Aは、メチルクロロシランの製造のための直接法において製造される残留物の分留によって得られるクロロジシラン蒸気である。前記組成物は、C4H9SiMeCl2を7.1%、Me3Cl3Si2Oを0.3%、Me4Cl2Si2を8.6%、Me2Cl4Si2Oを1.9%、C10炭化水素を1.9%、Me3Cl3Si2を25.8%、及びMe2Cl4Si2を52.8%において含有する。
【０１０３】
ジシラン組成物Bは、メチルクロロシランの製造のための直接法において製造される残留物の分留によって得られるクロロジシラン蒸気である。前記組成物は、全重量に対してMe4Cl2Si2を0.1%、Me3Cl3Si2を30.9%、及びMe2Cl4Si2を66.2%で含有する。
【０１０４】
（実施例1）
ジシラン組成物A(30 g)を、120 gのメチルイソブチルケトン及び38.4 gの無水メタノールと混合した。前記反応から製造されたHClをフラスコの開口部から取り出した。液体混合物を密封した容器に入れて、冷水浴中で冷却し、次いで、攪拌子及び温度計を取り付けた3つ首丸底フラスコの最上部の添加じょうごへと移した。脱イオン水（120 g）をフラスコに入れて、外部の冷水浴で2から4℃に冷却した。添加じょうごにおける混合物は、10分の期間に亘って冷却した脱イオン水に連続的に添加し、その間に前記混合物の温度は3から5℃まで増大した。添加を完了した後に、混合物を氷浴中で1時間に亘って攪拌した。次いで、フラスコを水浴で50から75℃まで加熱して、1時間に亘って該温度に維持した。その混合物を室温まで冷却させ、次いで、200mlの水における10 gのNaClの溶液で四回洗浄した。各洗浄の後に、水相を廃棄した。有機相を単離し、遠心分離し、濾過した。
【０１０５】
ガラス布（22.9 cm×15.2 cm）をシリコーン組成物に約5 cm/秒の速度で通過させて、前記布を前記組成物に含浸させた。含浸させた布を、次いで、空気循環炉中で垂直に吊るし、30分に亘って60℃に加熱して、溶媒を取り除いた。含浸及び乾燥工程は五回繰り返した。含浸した布を、次いで、以下のサイクル（1℃/分で室温から200℃、200℃で二時間）に従って、空気循環炉中で加熱した。前記炉を停止させて、強化シリコーン樹脂フィルムを室温まで冷却させた。強化シリコーン樹脂フィルムの機械的特性を表1に示す。
【０１０６】
（実施例2）
次いで、強化シリコーン樹脂フィルムを、実施例1のシリコーン組成物が最初に2.7 kPAの圧力条件下で60℃において濃縮されて、メチルイソブチルケトン中に39.1%（w/w）のシリコーン樹脂を含有するシリコーン組成物を製造したことを除いて実施例1の方法に従って調製した。前記強化シリコーン樹脂フィルムの機械的特性を表1に示す。
【０１０７】
メチルイソブチルケトン中に16.0%（w/w）のシリコーン樹脂を含有するシリコーン組成物を、ジシラン組成物Aをジシラン組成物Bに置換したことを除いて実施例1に記載の方法に従って調製した。前記強化シリコーン樹脂フィルムの機械的特性を表1に示す。
【０１０８】
【表１】
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【国際調査報告】
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