(57)【要約】  ナノ構造及び液体を含む担体組成物において殺菌剤を含む新規な殺菌組成物、及びその使用方法が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一種の殺菌剤、及びナノ構造と液体を含む担体組成物を含む殺菌組成物。
【請求項２】
ナノ構造及び液体を含む組成物の殺菌効果量をその必要性のある個体に与え、それによって個体の身体表面を消毒することを含む、個体の身体表面を消毒する方法。
【請求項３】
ナノ構造及び液体を含む組成物と物体を接触し、それによって物体を殺菌することを含む、物体を殺菌する方法。
【請求項４】
組成物は少なくとも一種の殺菌剤をさらに含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記ナノ構造は、前記液体の整列した流体分子によって包囲されたナノメートルサイズのコア材料を含み、前記コア材料、及び前記整列した流体分子のエンベロープは定常的な物理的状態にある、請求項１，２又は３に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項６】
前記流体分子は、少なくとも二種の均一流体組成物を含む不均一流体組成物を含み、前記液体は前記少なくとも二種の均一流体組成物のうちの少なくとも一種と同一である、請求項５に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項７】
前記流体分子の少なくとも一部はガス状状態にある、請求項５に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項８】
前記ナノ構造の濃度は１リットルあたり１０２０個未満である、請求項５に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項９】
前記ナノ構造の濃度は１リットルあたり１０１５個未満である、請求項５に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項１０】
前記ナノ構造はクラスターを形成することができる、請求項５に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項１１】
前記ナノ構造はそれらの間での遠距離の相互作用を維持することができる、請求項５に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項１２】
前記コア材料は、強誘電性物質、強磁性物質及び圧電性物質からなる群から選択される、請求項５に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項１３】
前記コア材料は結晶性コア材料である、請求項５に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項１４】
前記液体は水である、請求項１，２又は４に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項１５】
前記ナノ構造の各々は、前記液体の比重より低いか又はそれに等しい比重によって特徴づけられる、請求項１，２又は４に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項１６】
前記組成物は、水に対して増強された超音波速度によって特徴づけられる、請求項１，２又は４に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項１７】
前記組成物は、水の緩衝能力より大きい緩衝能力を含む、請求項１，２又は４に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項１８】
前記ナノ構造はハイドロキシアパタイトから配合される、請求項１，２又は４に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項１９】
液体組成物として配合される、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項２０】
前記液体組成物は少なくとも１容量％の前記担体組成物を含む、請求項１９に記載の殺菌組成物。
【請求項２１】
固体組成物として配合される、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項２２】
前記固体組成物は少なくとも０．２５８グラム／１００ｍｌの前記担体組成物を含む、請求項２１に記載の殺菌組成物。
【請求項２３】
半固体組成物として配合される、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項２４】
前記半固体組成物は少なくとも０．２５８グラム／１００ｍｌの前記担体組成物を含む、請求項２３に記載の殺菌組成物。
【請求項２５】
経口投与形態として配合される、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項２６】
前記経口投与形態は、うがい薬、ストリップ、泡、チューイングガム、経口スプレー、トローチ剤及びカプセルからなる群から選択される、請求項２５に記載の殺菌組成物。
【請求項２７】
局所又は粘膜投与形態として配合される、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項２８】
前記局所又は粘膜投与形態は、クリーム、スプレー、ワイプ、泡、石けん、オイル、溶液、ローション、軟膏、ペースト及びゲルからなる群から選択される、請求項２７に記載の殺菌組成物。
【請求項２９】
２０容量％未満のアルコールを含む、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項３０】
アルコールを含まない、請求項１に記載の殺菌組成物。
【請求項３１】
前記少なくとも一種の殺菌剤は経口的に非毒性の殺菌剤である、請求項１又は２に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項３２】
前記経口的に非毒性の殺菌剤は、チモール、サリチル酸メチル、メントール、塩化ナトリウム、過酸化水素、クロルヘキシジングルコネート、クロロブタノールヘミハイドレート、フェノール、オイカリプトールからなる群から選択される、請求項３１に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項３３】
前記少なくとも一種の殺菌剤は、一価アルコール、金属化合物、四級アンモニウム化合物、沃素、ヨードフォア及びフェノール化合物からなる群から選択される、請求項１，２又は３に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項３４】
前記一価アルコールは、エタノール及びイソプロパノールからなる群から選択される、請求項３３に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項３５】
前記金属化合物は、硝酸銀及びスルファジアジン銀からなる群から選択される、請求項３３に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項３６】
前記四級アンモニウム化合物は、塩化ジエチルベンジルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ジエチルドデシルベンジルアンモニウム、塩化ジメチルジドデシルアンモニウム、塩化オクタデシルジメチルベンジルアンモニウム、塩化トリメチルテトラデシルアンモニウム、塩化トリメチルオクタデシルアンモニウム、塩化トリメチルヘキサデシルアンモニウム、塩化アルキルジメチルベンジルアンモニウム、臭化セチルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化ドデシルピリジニウム、及び塩化ベンジルドデシルビス（Ｂ−ヒドロキシエチル）アンモニウムからなる群から選択される、請求項３３に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項３７】
前記フェノール化合物は、フェノール、パラクロロメタキシレノール、クレゾール及びヘキシルレゾルシノールからなる群から選択される、請求項３３に記載の殺菌組成物及び方法。
【請求項３８】
前記身体表面は皮膚、歯又は粘膜である、請求項２に記載の方法。
【請求項３９】
前記殺菌剤は毒剤である、請求項３に記載の方法。
【請求項４０】
前記毒剤は、ホルムアルデヒド、塩素、塩化第二水銀及び酸化エチレンからなる群から選択される、請求項３９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な殺菌組成物及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
感染は、例えば健康管理のような、衛生条件が重要である多くの分野において重大な問題である。問題のある感染は、細菌、真菌、アメーバ、原生動物及び／又はウイルス生物から起こりうる。感染を防止すること、及びいったん感染したら感染を減らすか又は除去することの両方に対して挑戦がなされている。感染された環境は、物体の表面、流体及び流体管、及び／又は人及び動物のような生物学的環境を含みうる。
【０００３】
殺菌剤は、身体の外部表面上の微生物を殺すか又はその増殖を阻止する。一般的な殺菌剤は、アルコール、沃素、過酸化水素及び硼酸を含む。殺菌剤の微生物破壊能力や生体組織に対するそれらの効果には大きな変動がある。例えば、塩化第二水銀は強力な殺菌剤であるが、それはデリケートな組織を刺激する。逆に、硝酸銀はそれより少ない菌しか殺さないが、目やのどのデリケートな組織上で使用されることができる。また、作用される殺菌剤が異なれば必要な時間にも大きな差異がある。沃素は、最も速く作用する殺菌剤であり、３０秒以内に細菌を殺す。他の殺菌剤は遅く作用し、残留作用が大きい。
【０００４】
殺菌剤は、外科的介入の前、注射及び穿刺の前、及び中空器官の検査前に、皮膚又は粘膜が消毒されなければならないときに使用される。さらに、殺菌剤はまた、創傷治療（外科創傷、慢性創傷、火傷、咬創、切創及び外傷性創傷）のために、そして局所的な表皮感染（例えば真菌感染）の治療のために使用される。殺菌剤を含有する溶液は、うがい薬の形で虫歯予防のために使用されてもよい。洗浄（例えば膀胱及び腹部洗浄）がまた、殺菌剤の存在下で作用される。特別な適用領域は、予防的、術前及び治療的眼科殺菌剤、上顎外科的介入及び抜歯の前及び首及び咽頭腔における感染における口腔の殺菌剤を含む。
【０００５】
外科的手洗い消毒、術前皮膚製剤及び殺菌手洗い消毒液のような皮膚適用に使用するためのアルコールベースの殺菌剤は、良く知られており、それらの高い効果とそれらが微生物を殺菌するスピード、並びにそれらの非細胞毒性のために幅広く使用されている。６０〜９５容量％のエタノール又はイソプロパノールを含有するアルコール含有配合物は、外科用手洗い消毒として、術前皮膚製剤に、医療従事者の手洗い消毒液及び手を消毒するための殺菌手洗い消毒液として、及び侵襲性の医療処置の部位の局所的な皮膚消毒のために使用されることが多い。このような組成物の効果は、抗菌性の活性成分であるアルコールの迅速な蒸発のために短い期間である。このような配合物の使用から生じる他の制限は、それらの低い粘度及び水のような性質による皮膚乾燥及び適用困難性を含む。それゆえ、外科的手洗い消毒のような継続した抗菌効果（持続性）を要求する用途におけるそれらの使用は、それらの高い蒸気圧（それは適用時に迅速な蒸発を起こす）によって制限されている。従って、皮膚に適用されるとき、アルコール濃度の迅速な低下は、蒸発損失のために、微生物、特に細菌との薬剤の接触時間を制限する。
【０００６】
殺菌性のうがい薬は、数世紀にわたって広範に使用され、プラーク、歯肉炎及び口臭の原因となる口腔内の細菌を殺すように作用する。Ｌｉｓｔｅｒｉｎｅ（登録商標）（Ｐｆｉｚｅｒ社）のようなうがい薬は、チモール、サリチル酸メチル、メントール及びオイカリプトールの活性成分を極めて微小な量で含む。理論に拘束されないが、Ｌｉｓｔｅｒｉｎｅ（登録商標）のような殺菌性うがい薬の効果と味はこれらの四つの活性成分の有用性及び溶解性のためであると思われる。溶解性はまた、透明なコハク色のうがい薬溶液が曇った又は濁った又は不均一なものより消費者に確実に好まれるという美的観点から重要である。Ｌｉｓｔｅｒｉｎｅ（登録商標）を含む多くのうがい薬では、エタノールが溶媒として使用されている。エタノールは２１〜２６％ｗ／ｖの濃度で存在するので、それはうがい薬の殺菌能力に貢献する。
【０００７】
アルコール含有うがい薬は、それらが使用者の口の中でヒリヒリ又は刺激効果を起こし、さらに口及びのどを癌にかかりやすくするので、欠点である（Ｗｅａｖｅｒら．，Ｊ  Ｏｒａｌ  Ｓｕｒｇ．１９７９  Ａｐｒ；３７（４）：２５０−３；Ｊ  Ｚｕｎｔ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｄｉａｎａ  Ｄｅｎｔ  Ａｓｓｏｃ．１９９１  Ｎｏｖ−Ｄｅｃ；７０（６）：ｌ６−９）。さらに、アルコール含有うがい薬は、生理的、心理的、社会的又は仕事関連の理由のために、アルコールを使用できないか又は使用すべきでない人を含む使用者に対して問題となりうる。アルコールは舌下で吸収される。うがい薬は吐き出されるべきであるが、アルコール依存者はうがい薬を含むアルコール含有物質の乱用者になりやすいことが立証されている。
【０００８】
化学療法を受けている患者は、微少量のアルコールであっても摂取すべきでないことは知られている。化学療法は、耳下腺に不十分な量の唾液及び口の乾燥を生じさせる。アルコール含有うがい薬の使用はこの問題を悪化させる。それゆえ、アルコールを含有しないうがい薬で洗浄することは、これらの患者の歯科治療の助けとなるだろう。
【０００９】
従って、上述の制限のない殺菌組成物に対する必要性が幅広く認識されており、かかる組成物を持つことは極めて有利であるだろう。
【発明の開示】
【００１０】
本発明の一態様によれば、少なくとも一種の殺菌剤、及びナノ構造と液体を含む担体組成物を含む殺菌組成物が提供される。
【００１１】
本発明の別の態様によれば、ナノ構造及び液体を含む組成物の殺菌効果量をその必要性のある個体に与え、それによって個体の身体表面を消毒することを含む、個体の身体表面を消毒する方法が提供される。
【００１２】
本発明のさらに別の態様によれば、ナノ構造及び液体を含む組成物と物体を接触し、それによって物体を殺菌することを含む、物体を殺菌する方法が提供される。
【００１３】
以下に記載される本発明の好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、組成物は少なくとも一種の殺菌剤をさらに含む。
【００１４】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、ナノ構造は、液体の整列した流体分子によって包囲されたナノメートルサイズのコア材料を含み、コア材料、及び整列した流体分子のエンベロープは定常的な物理的状態にある。
【００１５】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、流体分子は、少なくとも二種の均一流体組成物を含む不均一流体組成物を含み、液体は少なくとも二種の均一流体組成物のうちの少なくとも一種と同一である。
【００１６】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、流体分子はガス状状態にある。
【００１７】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、ナノ構造の濃度は１リットルあたり１０２０個未満である。
【００１８】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、ナノ構造の濃度は１リットルあたり１０１５個未満である。
【００１９】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、ナノ構造はクラスターを形成することができる。
【００２０】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、ナノ構造はそれらの間での遠距離の相互作用を維持することができる。
【００２１】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、コア材料は、強誘電性物質、強磁性物質及び圧電性物質からなる群から選択される。
【００２２】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、コア材料は結晶性コア材料である。
【００２３】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、液体は水である。
【００２４】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、ナノ構造の各々は、液体の比重より低いか又はそれに等しい比重によって特徴づけられる。
【００２５】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、組成物は、水に対して増強された超音波速度によって特徴づけられる。
【００２６】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、組成物は、水の緩衝能力より大きい緩衝能力を含む。
【００２７】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、ナノ構造はハイドロキシアパタイトから配合される。
【００２８】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、殺菌組成物は液体組成物として配合される。
【００２９】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、液体組成物は少なくとも１容量％の担体組成物を含む。
【００３０】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、殺菌組成物は固体組成物として配合される。
【００３１】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、固体組成物は少なくとも０．２５８グラム／１００ｍｌの担体組成物を含む。
【００３２】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、殺菌組成物は経口投与形態として配合される。
【００３３】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、経口投与形態は、うがい薬、ストリップ、泡、チューイングガム、経口スプレー、トローチ剤及びカプセルからなる群から選択される。
【００３４】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、殺菌組成物は局所又は粘膜投与形態として配合される。
【００３５】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、局所又は粘膜投与形態は、クリーム、スプレー、ワイプ（ｗｉｐｅ）、泡、石けん、オイル、溶液、ローション、軟膏、ペースト及びゲルからなる群から選択される。
【００３６】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、殺菌組成物は２０容量％未満のアルコールを含む。
【００３７】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、殺菌剤は経口的に非毒性の殺菌剤である。
【００３８】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、経口的に非毒性の殺菌剤は、チモール、サリチル酸メチル、メントール、塩化ナトリウム、過酸化水素、クロルヘキシジングルコネート、クロロブタノールヘミハイドレート、フェノール、オイカリプトールからなる群から選択される。
【００３９】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、少なくとも一種の殺菌剤は、一価アルコール、金属化合物、四級アンモニウム化合物、沃素、ヨードフォア及びフェノール化合物からなる群から選択される。
【００４０】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、一価アルコールは、エタノール及びイソプロパノールからなる群から選択される。
【００４１】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、金属化合物は、硝酸銀及びスルファジアジン銀からなる群から選択される。
【００４２】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、四級アンモニウム化合物は、塩化ジエチルベンジルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ジエチルドデシルベンジルアンモニウム、塩化ジメチルジドデシルアンモニウム、塩化オクタデシルジメチルベンジルアンモニウム、塩化トリメチルテトラデシルアンモニウム、塩化トリメチルオクタデシルアンモニウム、塩化トリメチルヘキサデシルアンモニウム、塩化アルキルジメチルベンジルアンモニウム、臭化セチルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化ドデシルピリジニウム、及び塩化ベンジルドデシルビス（Ｂ−ヒドロキシエチル）アンモニウムからなる群から選択される。
【００４３】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、フェノール化合物は、フェノール、パラクロロメタキシレノール、クレゾール及びヘキシルレゾルシノールからなる群から選択される。
【００４４】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、身体表面は皮膚、歯又は粘膜である。
【００４５】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、殺菌剤は毒剤である。
【００４６】
記載される好ましい実施態様におけるさらなる特徴によれば、毒剤は、ホルムアルデヒド、塩素、塩化第二水銀及び酸化エチレンからなる群から選択される。
【００４７】
本発明は、新規な殺菌組成物及びそれを使用する方法を提供することによって現在公知の構成の欠点を首尾よく対処する。
【００４８】
別途定義されない限り、本明細書中で使用されるすべての技術的用語および科学的用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般に理解されるのと同じ意味する。本明細書中に記載される方法および材料と類似または同等の方法および材料を本発明の実施または試験において使用することができるが、好適な方法および材料は以下に記載される。矛盾する場合には、定義を含めて、本特許明細書が優先する。加えて、材料、方法および実施例は例示にすぎず、限定であることは意図されない。
【００４９】
図面の説明
本明細書では本発明を単に例示し添付図面を参照して説明する。特に詳細に図面を参照して、示されている詳細が例示として本発明の好ましい実施態様を例示考察することだけを目的としており、本発明の原理や概念の側面の最も有用でかつ容易に理解される説明であると考えられるものを提供するために提示していることを強調するものである。この点について、本発明を基本的に理解するのに必要である以上に詳細に本発明の構造の詳細は示さないが、図面について行う説明によって本発明のいくつもの形態を実施する方法は当業者には明らかになるであろう。
【００５０】
図１Ａ〜Ｂは二時間のインキュベーション期間後の増大する波長での本発明の液体組成物における殺菌組成物の吸収（図１Ａ）と逆浸透水における殺菌組成物の吸収（図１Ｂ）を比較するグラフである。
【００５１】
図２は観察時間の関数として本発明の液体組成物における絶対超音波速度の等温測定の結果を示す。
【００５２】
図３は毛管チャネルを介して四つの上部チャネルと一つの下部チャネルを含むプラスチック装置の写真である。
【００５３】
図４Ａ〜Ｂは上部チャネルに色素及び希釈剤を添加した後のプラスチック装置の写真である。図４Ａは設置後１５分では希釈剤が水であるときに毛管を介して上部チャネルから下部チャネルへの移動が全くないことを示す。図４Ｂは設置後１５分では希釈剤が本発明の液体組成物であるときに毛管を介して上部チャネルから下部チャネルへの移動があることを示す。
【００５４】
図５は５５７ｎｍでの吸光度によって測定されたときの様々な水組成物の水酸化ナトリウム滴定を例示するグラフである。
【００５５】
図６Ａ〜ＣはｐＨによって測定されたときの、ナノ構造を含む水の水酸化ナトリウム滴定、および、ＲＯ水の水酸化ナトリウム滴定を例示する、三連で行われた実験のグラフである。
【００５６】
図７Ａ〜ＣはｐＨによって測定されたときの、ナノ構造を含む水の水酸化ナトリウム滴定、および、ＲＯ水の水酸化ナトリウム滴定を例示するグラフである。それぞれのグラフは３つの三連での実験をまとめる。
【００５７】
図８Ａ〜ＣはｐＨによって測定されたときの、ナノ構造を含む水の塩酸滴定、および、ＲＯ水の塩酸滴定を例示する、三連で行われた実験のグラフである。
【００５８】
図９はｐＨによって測定されたときの、ナノ構造を含む水の塩酸滴定、および、ＲＯ水の塩酸滴定を例示するグラフである。それぞれのグラフは３つの三連での実験をまとめる。
【００５９】
図１０Ａ〜Ｃは５５７ｎｍでの吸光度によって測定されたときの、ナノ構造を含む水、および、ＲＯ水の塩酸滴定（図１０Ａ）および水酸化ナトリウム滴定（図１０Ｂ〜図１０Ｃ）を例示するグラフである。
【００６０】
図１１Ａ〜ＢはＲＯの塩酸滴定の後でのキュベットの写真（図１１Ａ）、および、ナノ構造を含む水の塩酸滴定の後でのキュベットの写真（図１１Ｂ）である。それぞれのキュベットは１μｌの塩酸の添加を例示する。
【００６１】
図１２Ａ〜ＣはＲＦ水の塩酸滴定を例示するグラフ（図１２Ａ）、ＲＦ２水の塩酸滴定を例示するグラフ（図１２Ｂ）、および、ＲＯ水の塩酸滴定を例示するグラフ（図１２Ｃ）である。矢印は２回目の照射を示す。
【００６２】
図１３はＲＯ水と比較したときの、ＦＲ２水の塩酸滴定を例示するグラフである。実験を３回繰り返した。３回の実験のすべてについての平均値がＲＯ水についてプロットされた。
【００６３】
図１４Ａ〜Ｊは粉末の分散を３回試みた後、様々な時間間隔での、赤色粉末およびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）を含む溶液の写真である。図１４Ａ〜図１４Ｅは実施例８のパートＣからの、右側：試験チューブＣ（５０％ＥｔＯＨ＋Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標））、および、左側：試験チューブＢ（脱水されたＮｅｏｗａｔｅｒ（商標））を例示する。図１４Ｇ〜図１４Ｊは赤色粉末の一晩の破砕、および、１００μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）の滴定の後での溶液を例示する。
【００６４】
図１５Ａ〜Ｃはナノドロップで測定されたときの、３つの異なる溶液からの２μｌの吸光度の読み取りである。図１５Ａは一晩の粉砕の後での赤色粉末＋１００μｌのＮｅｏｗａｔｅｒの溶液を表す。図１５Ｂは１００％の脱水されたＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）を加えた後での赤色粉末の溶液を表し、図１５ＣはＥｔＯＨ＋Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）（５０％−５０％）を加えた後での赤色粉末の溶液を表す。
【００６５】
図１６はバイアル＃１（ＣＤ−Ｄａｕ＋Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標））、バイアル＃４（ＣＤ−Ｄａｕ＋１０％ＰＥＧ／Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標））およびバイアル＃５（ＣＤ−Ｄａｕ＋５０％アセトン＋５０％Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標））の分光光度計測定のグラフである。
【００６６】
図１７はＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）における溶解物（青色線）、および、微量の溶媒（アセトン）を伴う溶解物（ピンク色線）の分光光度計測定のグラフである。
【００６７】
図１８はＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）における溶解物（青色線）および、アセトンにおける溶解物（ピンク色線）の分光光度計測定のグラフである。淡青色および黄色の線はアセトン蒸発の異なる割合を表し、紫色線はアセトン非含有溶液である。
【００６８】
図１９はＣＤ−Ｄａｕの２００ｎｍ〜８００ｎｍにおける分光光度計測定のグラフである。青色線はＲＯにおける溶解物を表し、一方、ピンク色線はＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）における溶解物を表す。
【００６９】
図２０はｔ−ｂｏｃの２００ｎｍ〜８００ｎｍにおける分光光度計測定のグラフである。青色線はＲＯにおける溶解物を表し、一方、ピンク色線はＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）における溶解物を表す。
【００７０】
図２１Ａ〜Ｄは２００ｎｍ〜８００ｎｍにおける分光光度計測定のグラフである。図２１Ａはエタノールの存在下、および、エタノール蒸発直後のエタノール不在下でのＡＧ−１４Ｂのグラフである。図２１Ｂはエタノールの存在下、および、エタノール蒸発後２４時間のエタノール不在下でのＡＧ−１４Ｂのグラフである。図２１Ｃはエタノールの存在下、および、エタノール蒸発直後のエタノール不在下でのＡＧ−１４Ａのグラフである。図２１Ｄはエタノールの存在下、および、エタノール蒸発後２４時間のエタノール不在下でのＡＧ−１４Ａのグラフである。
【００７１】
図２２はエタノール蒸発後２４時間でのＡＧ−１４ＡおよびＡＧ１４Ｂの懸濁物の写真である。
【００７２】
図２３Ａ〜ＧはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたペプチドの分光光度計測定のグラフである。図２３ＡはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたペプチドＸのグラフである。図２３ＢはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたＸ−５ＦＵのグラフである。図２３ＣはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたＮＬＳ−Ｅのグラフである。図２３ＤはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたＰａｌｍ−ＰＦＰＳＹＫ（ＣＭＦＵ）のグラフである。図２３ＥはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたＰＦＰＳＹＫＬＲＰＧ−ＮＨ２のグラフである。図２３ＦはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたＮＬＳ−ｐ２−ＬＨＲＨのグラフである。図２３ＧはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたＦ−ＬＨ−ＲＨ−ｐａｌｍ  ｋＧＦＰＳＫのグラフである。
【００７３】
図２４Ａ〜Ｇはクリスタルバイオレットアッセイにより測定されたときの、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたペプチドの細胞傷害作用を例示する棒グラフである。図２４ＡはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたペプチドＸの細胞傷害作用のグラフである。図２４ＢはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたＸ−５ＦＵの細胞傷害作用のグラフである。図２４ＣはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたＮＬＳ−Ｅの細胞傷害作用のグラフである。図２４ＤはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたＰａｌｍ−ＰＦＰＳＹＫ（ＣＭＦＵ）の細胞傷害作用のグラフである。図２４ＥはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたＰＦＰＳＹＫＬＲＰＧ−ＮＨ２の細胞傷害作用のグラフである。図２４ＦはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたＮＬＳ−ｐ２−ＬＨＲＨの細胞傷害作用のグラフである。図２４ＧはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたＦ−ＬＨ−ＲＨ−ｐａｌｍ  ｋＧＦＰＳＫの細胞傷害作用のグラフである
【００７４】
図２５はエタノールおよびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）におけるレチノールの吸光度のグラフである。
【００７５】
図２６はろ過後の、エタノールおよびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）におけるレチノールの吸光度のグラフである。
【００７６】
図２７Ａ〜Ｂは試験チューブ（左側はＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）および物質「Ｘ」を含有し、右側はＤＭＳＯおよび物質「Ｘ」を含有する）の写真である。図２７Ａは２４時間放置された試験チューブを例示し、図２７Ｂは４８時間放置された試験チューブを例示する。
【００７７】
図２８Ａ〜Ｃは加熱および振とう処置を行った直後における、物質「Ｘ」を溶媒１および溶媒２とともに含有する試験チューブ（図２８Ａ）、物質「Ｘ」を溶媒３および溶媒４とともに含有する試験チューブ（図２８Ｂ）、ならびに、物質「Ｘ」を溶媒５および溶媒６とともに含有する試験チューブ（図２８Ｃ）の写真である。
【００７８】
図２９Ａ〜Ｃは加熱および振とう処置を行った後６０分における、物質「Ｘ」を溶媒１および溶媒２とともに含有する試験チューブ（図２９Ａ）、物質「Ｘ」を溶媒３および溶媒４とともに含有する試験チューブ（図２９Ｂ）、ならびに、物質「Ｘ」を溶媒５および溶媒６とともに含有する試験チューブ（図２９Ｃ）の写真である。
【００７９】
図３０Ａ〜Ｃは加熱および振とう処置を行った後１２０分における、物質「Ｘ」を溶媒１および溶媒２とともに含有する試験チューブ（図３０Ａ）、物質「Ｘ」を溶媒３および溶媒４とともに含有する試験チューブ（図３０Ｂ）、ならびに、物質「Ｘ」を溶媒５および溶媒６とともに含有する試験チューブ（図３０Ｃ）の写真である。
【００８０】
図３１Ａ〜Ｃは加熱および振とう処置を行った後２４時間における、物質「Ｘ」を溶媒１および溶媒２とともに含有する試験チューブ（図３１Ａ）、物質「Ｘ」を溶媒３および溶媒４とともに含有する試験チューブ（図３１Ｂ）、ならびに、物質「Ｘ」を溶媒５および溶媒６とともに含有する試験チューブ（図３１Ｃ）の写真である。
【００８１】
図３２Ａ〜ＤはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）および低下した濃度のＤＭＳＯを含む溶媒に物質「Ｘ」を含むガラス製ボトルの振とう直後の写真（図３２Ａ）、振とう後３０分の写真（図３２Ｂ）、振とう後６０分の写真（図３２Ｃ）および振とう後１２０分の写真（図３２Ｄ）である。
【００８２】
図３３は分光光度計によって測定されたときの、ボルテックス後６時間のＲＯ／Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）における物質「Ｘ」の吸収特徴を例示するグラフである。
【００８３】
図３４Ａ〜Ｂは分光光度計によって測定されたときの、エタノールにおけるＳＰＬ２１０１の吸収特徴を例示するグラフ（図３４Ａ）、および、アセトンにおけるＳＰＬ５２１７の吸収特徴を例示するグラフ（図３４Ｂ）である。
【００８４】
図３５Ａ〜Ｂは分光光度計によって測定されたときの、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）におけるＳＰＬ２１０１の吸収特徴を例示するグラフ（図３５Ａ）、および、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）におけるＳＰＬ５２１７の吸収特徴を例示するグラフ（図３５Ｂ）である。
【００８５】
図３６Ａ〜Ｂは分光光度計によって測定されたときの、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）におけるタキソールの吸収特徴を例示するグラフ（図３６Ａ）、および、ＤＭＳＯにおけるタキソールの吸収特徴を例示するグラフ（図３６Ｂ）である。
【００８６】
図３７は２９３Ｔ細胞に対する異なる溶剤におけるタキソールの細胞傷害作用を例示する棒グラフである。コントロールＲＯ＝ＲＯ水により構成される培地；コントロールＮｅｏ＝Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）により構成される培地；コントロールＤＭＳＯ  ＲＯ＝ＲＯ水＋１０μｌのＤＭＳＯにより構成される培地；コントロールＮｅｏ  ＲＯ＝ＲＯ水＋１０μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）により構成される培地；タキソールＤＭＳＯ  ＲＯ＝ＲＯ水と、ＤＭＳＯに溶解されたタキソールとにより構成される培地；タキソールＤＭＳＯ  Ｎｅｏ＝Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）と、ＤＭＳＯに溶解されたタキソールとにより構成される培地；タキソールＮＷ  ＲＯ＝ＲＯ水と、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたタキソールとにより構成される培地；タキソールＮＷ  Ｎｅｏ＝Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）と、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたタキソールとにより構成される培地。
【００８７】
図３８Ａ〜Ｂは２つの異なるＴａｑポリメラーゼを使用する実施例１６に記載されるプロトコルに従って加熱した後、ナノ構造を含む液体組成物の存在下および不在下で得られたＰＣＲ生成物を例示する、臭化エチジウムにより染色されたＤＮＡゲルの写真である。
【００８８】
図３９は２つの異なるＴａｑポリメラーゼを使用する実施例１７に記載されるプロトコルに従って加熱した後、ナノ構造を含む液体組成物の存在下および不在下で得られたＰＣＲ生成物を例示する、臭化エチジウムにより染色されたＤＮＡゲルの写真である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８９】
本発明は、新規な殺菌組成物及びそれを使用する方法である。
【００９０】
特に、本発明は、身体の表面（例えば口、うがい薬として）又は物体を殺菌するために使用されることができる。
【００９１】
本発明の少なくとも１つの実施形態を詳しく説明する前に、本発明は、その適用において、下記の説明において示される細部、または、実施例によって例示される細部に限定されないことを理解しなければならない。本発明は他の実施形態が可能であり、または、様々な方法で実施または実行されることができる。また、本明細書中で用いられる表現法および用語法は記述のためであって、限定であると見なしてはならないことを理解しなければならない。
【００９２】
殺菌剤は、皮膚又は粘膜が消毒されなければならないとき、外科的介入前、注射、穿刺前、及び中空器官の検査前の適用を含む種々の目的のために使用されることができる。さらに、殺菌剤はまた、創傷治療のため、及び局所的な表皮感染（例えば真菌感染）の治療のために使用される。殺菌剤を含有する溶液は、うがい薬の形で虫歯予防のために使用されることができる。
【００９３】
うがい薬は、プラーク、歯肉炎及び口臭の原因となる口腔内の細菌を殺すために有用である。大多数のうがい薬では、エタノールが溶媒として使用される。アルコール含有うがい薬は、それらが使用者の口の中でヒリヒリ又は刺激効果を起こし、さらに口の癌にかかりやすくすると考えられているので、不利である。さらに、アルコール含有うがい薬は、生理的（例えば化学療法を受けている患者）、心理的、社会的又は仕事関連の理由のためにアルコールを使用できないか又は使用すべきでない人を含む幾らかの使用者に対しては問題となりうる。それゆえ、上記の制限のない新規な殺菌組成物を持つことが極めて望ましい。
【００９４】
本発明を実施に移しているとき、本発明者は、（米国特許出願Ｎｏ．６０／５４５９５５及び１０／８６５９５５並びに国際特許出願公開Ｎｏ．ＷＯ  ２００５／０７９１５３のような）ナノ構造を含む組成物が身体の表面もしくは物体自体を消毒するために又は殺菌剤のための担体として使用されるときに使用されることができることを発見した。
【００９５】
以下に立証するように、そして後述する実施例の欄で述べたように、本発明者は、本発明の担体組成物がうがい薬の活性成分（例えばチモール、サリチル酸メチル、メントール及びオイカリプトール）のための溶媒として効果的であることを示した。図１ａ−ｂに示されるように、殺菌活性剤は経時的に微細なミセルを作り、高い光学濃度（ＯＤ）信号及び右への曲線のシフトによって見られるように逆浸透（ＲＯ）水と比較すると本発明の担体組成物における分散が大きい。殺菌性うがい薬の効果及び味は、それらの活性成分（例えばチモール、サリチル酸メチル、メントール及びオイカリプトール）の利用性又は溶解性によるので、本発明の担体組成物は、うがい薬に含まれる活性成分のための効果的な溶媒でありうる。さらに、本発明の組成物は、分散のために追加のアルコールが全く要求されないので、アルコールを含有しないようにすることができる。それゆえ、本発明の組成物は、溶媒としてアルコールの代替物として使用されることができる。
【００９６】
従って、本発明の一態様によれば、少なくとも一種の殺菌剤、及びナノ構造と液体を含む担体組成物を含む殺菌組成物が提供される。
【００９７】
本明細書で使用される用語「殺菌組成物（ａｎｔｉｓｅｐｔｉｃ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）」は、細菌、真菌、アメーバ、原生動物及び／又はウイルスのような病原体に対して細胞増殖抑制性又は細胞傷害性である、固体、半固体又は液体組成物に関する。好ましくは、本発明のこの態様の殺菌組成物は２０％ｗ／ｖ以下のアルコールを含み、好ましくは（上に記載された理由のために）アルコールを含有しない。
【００９８】
本明細書で使用される用語「担体組成物」は、殺菌組成物、例えば殺菌剤の活性成分を分散／溶解する液体組成物に関する。好ましくは、担体組成物は、生物の身体表面に付与されるときに有意な刺激を生じず、溶解された殺菌剤の生物活性及び特性を無効にしない。
【００９９】
担体組成物はまた、殺菌特性を持ってもよい。
【０１００】
本明細書で使用される用語「ナノ構造（ｎａｎｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」は、一つ以上の粒子を含むサブマイクロメートルスケールの構造を指し、それらの粒子の各々はナノメートル又はサブナノメートルスケールであり、一般に「ナノ粒子」と略される。構造の異なる要素（例えばナノ粒子、分子）の間の距離は、数十ピコメートル又はそれ未満のオーダであることができ（その場合においてナノ構造は「連続ナノ構造」と称される）、又は数百ピコメートルから数百ナノメートルのオーダであることができる（その場合においてナノ構造は「不連続ナノ構造」と称される）。従って、本実施態様のナノ構造は、ナノ粒子、ナノ粒子の配置、又は一つ以上のナノ粒子及び一つ以上の分子のいかなる配置も含むことができる。
【０１０１】
上記組成物の液体は水性液体、例えば水であることが好ましい。
【０１０２】
本発明のこの態様による一つの好ましい実施態様によれば、担体組成物のナノ構造は、整列した流体分子によって包囲されたナノメートルサイズのコア材料を含み、整列した流体分子はコア材料と、そして互いに定常的な物理的状態にある。このような担体組成物は、本発明者の米国特許出願Ｎｏ．６０／５４５９５５及び１０／８６５９５５、並びに国際特許出願公開Ｎｏ．ＷＯ  ２００５／０７９１５３に記載されており、それらの内容は参考としてここに組み入れられる。
【０１０３】
このようなコア材料の例は、限定されないが、強誘電性物質、強磁性物質及び圧電性物質を含む。強誘電性物質は、電場を加えることによって逆転又は再配向させることができる永続的な電気的分極をある温度範囲にわたって維持する物質である。強磁性物質は、磁場を加えることによって逆転できる永続的な磁化を維持する物質である。好ましくは、ナノ構造は、コア材料の強誘電性又は強磁性を保持し、それによってマクロスケールの物理的特性がナノスケール環境にもたらされる特別な特徴を有する。
【０１０４】
コア材料はまた、結晶構造を持ってもよい。
【０１０５】
本明細書で使用される用語「整列した流体分子」は、相互関係を有する、例えば流体分子間の相関を有する流体分子の組織化された配置を示す。例えば、一つの流体分子の即座の変位は、コア材料を包囲する一つ以上の他の流体分子の即座の変位と相互に関係されることができる。
【０１０６】
本明細書で使用される用語「定常的な物理状態」は、物体または分子が、少なくとも局所的な最小値を有する何らかのポテンシャルによって結びついている状況を示す。そのようなポテンシャルについての代表的な例には、限定されないが、ファンデルワールスポテンシャル、湯川ポテンシャル、およびレナード・ジョーンズポテンシャルなどが含まれる。他の形態のポテンシャルもまた、考えられる。
【０１０７】
好ましくは、エンベロープの流体分子は担体組成物の液体分子と同一である。エンベロープの流体分子は、担体組成物の液体分子と同一でない追加の流体を含んでもよく、従ってエンベロープは不均一流体組成物を含んでもよい。
【０１０８】
整列した流体分子のエンベロープの形成のため、本実施態様のナノ構造は、液体の比重より低いか又はそれに等しい比重を有することが好ましい。
【０１０９】
流体分子は液体状態又はガス状状態（気体状態）又はそれらの二つの混合状態のいずれかであってもよい。
【０１１０】
ナノ構造の好ましい濃度は１リットルあたり１０２０個未満のナノ構造、より好ましくは１リットルあたり１０１５個未満のナノ構造である。好ましくは、担体液体中のナノ構造は、それらの間で引きつける静電力によって少なくとも一つの追加のナノ構造とクラスター形成することができる。好ましくは、ナノ構造間の距離がクラスター形成（約０．５〜１０μｍ）を防止するとき、ナノ構造は長距離の相互作用を維持することができる。
【０１１１】
ナノ構造の長距離の相互作用は本発明者によって証明されている（後述する実施例の欄中の実施例２参照）。本実施態様の担体組成物は温度変化を受け、超音波速度に対する温度変化の影響が調査された。当業者によって認識されているように、超音波速度は組成物中のナノ構造間の相互作用に関係される。後述する実施例の欄において示されているように、本発明の担体組成物は、水に対して増強された超音波速度によって特徴づけられる。
【０１１２】
理論に拘束されないが、ナノ構造間の長距離の相互作用は担体組成物の独自の特性を与えると考えられる。一つのこのような特徴は、後述する実施例の欄の実施例１及び実施例８〜１５に示すように、本発明の担体組成物が一般に薬剤を、特にストリップに存在する殺菌剤を水より大きい程度で溶解又は分散できることである。別の特徴は、後述する実施例の欄の実施例３に示すように、担体組成物はまた、疎水性膜を通る殺菌剤の透過を増強しうることである。担体組成物はまた、安定する環境を与えることによって薬剤の殺菌性を増強しうる。従って、例えば、本発明者は、担体組成物が熱の影響からタンパク質を遮蔽及び安定化し（実施例１６及び１７）；増強された緩衝能力（即ち、水の緩衝能力より大きい）を含む（実施例４〜７）ことを示した。
【０１１３】
本明細書で使用される「緩衝能力」は、酸又は塩基が加えられると安定可能なｐＨを安定に維持する組成物の能力を示す。
【０１１４】
担体組成物の殺菌性は、組成物が特定の物質、特に上咽頭に典型的に存在する特定の生物物質（例えば真核性真菌、原生生物、メタン生成アーキア又は細菌）に接触するときに発現されるか又は高められることを本発明者によって見出された。他方、このような物質の存在なしでは殺菌性は全く観察されなかった。従って、本実施態様の担体組成物は、特定の生物物質が殺菌工程に対する「プライマー」として作用するという意味で、休眠中の殺菌性を持つ。
【０１１５】
本発明のこの態様によるナノ構造の製造は、「トップダウン」工程を使用して実施されてもよい。この工程は下記の方法工程を含み、そこでは固体粉末（例えば、鉱物、セラミック粉末、ガラス粉末、金属粉末、又は合成ポリマー）が十分に高い温度に、好ましくは約７００℃を越える温度に加熱される。
【０１１６】
考えられる固体粉末の例は、限定されないが、ＢａＴｉＯ３，ＷＯ３及びＢａ２Ｆ９Ｏ１２を含む。予期せぬことに、本発明者はまた、ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）が本発明の液体組成物を生成するために加熱されてもよいことを示した。ハイドロキシアパタイトは、それが非毒性によって特徴づけられ、一般に人の治療のためにＦＤＡ承認されているので、特に好ましい。
【０１１７】
多くのハイドロキシアパタイト粉末がＳｉｇｍａ，Ａｌｄｒｉｃｈ及びＣｌａｒｉｏｎ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ（例えばカタログＮｏ．１３０６−０６−５）のような多数の製造業者から入手可能であることが認識されるだろう。
【０１１８】
表２に示されるように、ＨＡに基づく液体組成物は全て、水と比較すると高い緩衝能力を持つ。
【０１１９】
加熱された粉末は次いで、冷たい液体（水）に、その密度異常温度以下で、例えば３℃又は２℃で浸漬される。同時に、冷たい液体及び粉末は、電磁ＲＦ放射線、好ましくは５００ＭＨｚ以上のものによって照射され、それは連続波ＲＦ放射線又は変調ＲＦ放射線のいずれであってもよい。
【０１２０】
上で述べたように、本発明のこの態様の殺菌組成物は少なくとも一種の殺菌剤を含む。
【０１２１】
本明細書で使用される用語「殺菌剤」は、細菌、真菌、アメーバ、原生動物及び／又はウイルスのような病原体に対して細胞増殖抑制性及び／又は細胞傷害性である薬剤を示す。
【０１２２】
本発明の殺菌組成物の殺菌剤は本発明の殺菌組成物の意図される用途に従って選択される。
【０１２３】
好ましくは、殺菌剤は、適度に長い保管寿命（例えば２年）にわたって安定であり、好ましくは、それは、実体性、即ち薬剤と薬剤がその効果を誘発する微生物の間の長い接触時間を持つべきである。
【０１２４】
従って、例えば、殺菌組成物が生物投与のために使用されるとき、殺菌剤は非毒性殺菌剤であることが好ましい。例えば、うがい薬として使用されるとき、本発明のこの態様の殺菌剤は経口的に非毒性の殺菌剤であることが好ましい。
【０１２５】
本明細書で使用される用語「経口的に非毒性の殺菌剤」は、その推奨される用量で、そしてそれが指示されるように投与されるとき、安全である（即ち、望ましくない副作用を起こさない）、殺菌剤を示す。例えば、もしうがい薬に使用されるなら、経口的に非毒性の殺菌剤は、殺菌剤の一部が口の中で洗浄されているときに洗浄しながらのみ込まれたとしても、非毒性であるべきである。本発明の経口殺菌組成物は、虫歯、歯周炎、歯芽感染、膿瘍及び歯周病のような口腔病の治療及び／又は予防のために使用されることができる。
【０１２６】
経口的に非毒性の殺菌剤は、限定されないが、チモール、サリチル酸メチル、メントール、塩化ナトリウム、過酸化水素、グルコン酸クロルヘキシジン、クロルブタノールヘミハイドレート、フェノール及びオイカリプトールを含む。
【０１２７】
本発明によって使用されうる他の殺菌剤は、限定されないが、一価アルコール、金属化合物、四級アンモニウム化合物、沃素、ヨードフォア又はフェノール化合物を含む。
【０１２８】
本発明のこの態様に従って使用されうる一価アルコールの例は、限定されないが、エタノール及びイソプロパノールを含む。
【０１２９】
本発明のこの態様に従って使用されうる金属化合物の例は、限定されないが、硝酸銀及びスルファジアジン銀を含む。
【０１３０】
本発明のこの態様に従って使用されうる四級アンモニウム化合物の例は、限定されないが、塩化ジエチルベンジルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ジエチルドデシルベンジルアンモニウム、塩化ジメチルジドデシルアンモニウム、塩化オクタデシルジメチルベンジルアンモニウム、塩化トリメチルテトラデシルアンモニウム、塩化トリメチルオクタデシルアンモニウム、塩化トリメチルヘキサデシルアンモニウム、塩化アルキルジメチルベンジルアンモニウム、臭化セチルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化ドデシルピリジニウム及び塩化ベンジルドデシルビス（Ｂ−ヒドロキシエチル）を含む。
【０１３１】
本発明のこの態様に従って使用されうるフェノール化合物の例は、限定されないが、フェノール、パラクロロメタキシレノール、クレゾール及びヘキシルレゾルシノールを含む。
【０１３２】
殺菌組成物はまた、対象に対して有益でありうる他の薬剤を含んでもよい。例えば、抗生物質、又は口内洗浄剤の場合には組成物はまた、塩化亜鉛及びフッ化亜鉛の誘導体のような歯科治療のために有用な他の薬剤を含んでもよい。
【０１３３】
上述したように、上記の本発明の組成物（即ち、担体組成物及び／又は殺菌組成物）は殺菌性によって特徴づけられ、従って物体及び身体の表面を消毒又は殺菌するために使用されることができる。
【０１３４】
用語「殺菌（滅菌）」及び「消毒」は、交換可能に使用されることができ、細菌、真菌、アメーバ、原生生物及び／又はウイルスのような病原体を殺し、その増殖を防止するか又は妨げることを示す。
【０１３５】
本発明の組成物を使用して殺菌されることができる物体の例は、限定されないが、カテーテル（例えば血管カテーテル、導尿カテーテル、腹膜カテーテル、硬膜外カテーテル及び中枢神経系カテーテル）、チューブ（例えば腎瘻チューブ及び気管内チューブ）、ステント、矯正装置、人工弁、及び医療移植片を含む。他の例は、床、テーブル面、カウンター甲板、治療器具、車いす、ガーゼ及び綿のような無機表面を含む。
【０１３６】
このような物体は、ある時間、本発明の組成物と接触される（例えば室温で１分間）。しかしながら、本発明の組成物は、物体が必要により殺菌組成物の存在下で加熱されるように、それらの殺菌性を高温（例えば５０℃）で保持するべきである。
【０１３７】
殺菌効果を改良するために、殺菌剤又はクリーニング剤（例えば磨き粉、洗剤又は研磨剤）のような他の薬剤を使用することができる。殺菌組成物が非動物用途のためであるとき、殺菌剤は毒剤又は非毒剤であることができる。毒性殺菌剤の例は、限定されないが、ホルムアルデヒド、塩素、塩化第二水銀及び酸化エチレンを含む。非毒剤の例は上で詳述される。
【０１３８】
あるいは、本発明の組成物は、個体の身体表面を消毒するために使用されることができる。これは、本発明の組成物のある量をその必要性のある個体の身体表面に与えることによって実施されることができる。
【０１３９】
消毒を改良するために、方法はさらに、上で詳述したような殺菌剤又は他の治療剤のような他の薬剤を与えることを含む。
【０１４０】
本発明で使用される用語「身体表面」は皮膚、歯又は粘膜（例えば口の内側を覆う粘膜）を示す。好ましくは、本発明の組成物はこれらの身体表面を横断して血液の循環に入らない。
【０１４１】
本明細書で使用される用語「個体」は人又は動物対象（即ち、死んでいる又は生きている個体）を示す。
【０１４２】
本発明の殺菌組成物はまた、他の生理的に許容可能な担体を含んでもよい。さらに、本発明の担体組成物はまた、賦形剤又は助剤を含んでもよい。
【０１４３】
本明細書中において、用語「賦形剤」は、活性成分の投与をさらに容易にするために医薬組成物に添加される不活性な物質を示す。賦形剤の非限定的な例には、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、様々な糖およびデンプンのタイプ、セルロース誘導体、ゼラチン、植物油およびポリエチレングリコールが含まれる。
【０１４４】
薬物の配合および投与のための様々な技術が「Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ」（Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．、Ｅａｓｔｏｎ、ＰＡ、最新版）に見出され得る（これは参考として本明細書中に組み込まれる）。
【０１４５】
好ましくは、本発明の殺菌組成物は局所的に適用され、例えば皮膚上に置かれたり、口の中で洗浄されたり、又はのどに入れたりされる。
【０１４６】
本発明の殺菌組成物は、業界で周知の方法、例えば通常の混合、溶解、整粒、糖衣錠製造、磨砕、乳化、カプセル化、封入又は凍結乾燥工程によって製造されてもよい。ナノ構造及び液体の製造は上に記載される。
【０１４７】
本発明に従って使用するための殺菌組成物は従来の方法で配合されてもよい。適切な配合は、意図される用途に依存する。
【０１４８】
例えば、本発明の殺菌組成物は、口腔を消毒するために配合されてもよく、従って故意に飲み込まない限り、いかなる経口投与として配合されてもよい。経口投与の例は、限定されないが、うがい薬、ストリップ、泡、チューイングガム、経口スプレー、カプセル及びトローチ剤を含む。
【０１４９】
本発明の殺菌組成物はまた、局所又は粘膜投与形態として配合されてもよい。局所又は粘膜投与形態の例は、クリーム、スプレー、ワイプ、泡、石けん、オイル、溶液、ローション、軟膏、ペースト及びゲルを含む。
【０１５０】
殺菌組成物は、少なくとも１容量％の担体組成物を含む液体として配合されてもよい。あるいは、殺菌組成物は、最大０．２５８グラム／１００ｍｌの担体組成物を含む固体又は半固体として配合されてもよい。
【０１５１】
経口使用される薬理学的調製物は、固体の賦形剤を使用し、得られた混合物を場合により粉砕し、錠剤または糖衣錠コアを得るために、所望する場合には好適な補助剤を添加した後、顆粒の混合物を加工して、作製されることができる。好適な賦形剤には、特に、ラクトース、スクロース、マンニトールまたはソルビトールを含む糖などの充填剤；セルロース調製物、例えば、トウモロコシデンプン、コムギデンプン、コメデンプン、ジャガイモデンプン、ゼラチン、トラガカントゴム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ナトリウムカルボメチルセルロースなど；および／またはポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）などの生理学的に許容され得るポリマーがある。所望する場合には、架橋されたポリビニルピロリドン、寒天、またはアルギン酸もしくはその塩（例えば、アルギン酸ナトリウムなど）などの崩壊剤を加えることができる。
【０１５２】
糖衣錠コアには、好適なコーティングが施される。この目的のために、高濃度の糖溶液を使用することができ、この場合、糖溶液は、場合により、アラビアゴム、タルク、ポリビニルピロリドン、カルボポールゲル、ポリエチレングリコール、二酸化チタン、ラッカー溶液および好適な有機溶媒または溶媒混合物を含有し得る。色素または顔料を、活性化合物の量を明らかにするために、または活性化合物の量の種々の組合せを特徴づけるために、錠剤または糖衣錠コーティングに加えることができる。
【０１５３】
経口使用され得る医薬組成物には、ゼラチンから作製されたプッシュ・フィット型カプセル、ならびに、ゼラチンおよび可塑剤（例えば、グリセロールまたはソルビトールなど）から作製された軟いシールされたカプセルが含まれる。プッシュ・フィット型カプセルは、充填剤（例えば、ラクトースなど）、結合剤（例えば、デンプンなど）、滑剤（例えば、タルクまたはステアリン酸マグネシウムなど）および場合により安定化剤との混合で有効成分を含有することができる。軟カプセルでは、活性成分を好適な液体（例えば、脂肪油、流動パラフィンまたは液状のポリエチレングリコールなど）に溶解または懸濁させることができる。さらに、安定化剤を加えることができる。経口投与される配合物はすべて、選ばれた投与経路について好適な投薬形態でなければならない。
【０１５４】
本発明による使用のための活性成分は、好適な噴射剤（例えば、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタンまたは二酸化炭素）の使用により加圧パックまたはネブライザーからのエアロゾルスプレー提示物の形態で都合よく送達され得る。加圧されたエアロゾルの場合、投薬量単位が、計量された量を送達するためのバルブを備えることによって決定され得る。ディスペンサーにおいて使用される、例えば、ゼラチン製のカプセルおよびカートリッジで、化合物および好適な粉末基剤（例えば、ラクトースまたはデンプンなど）の粉末混合物を含有するカプセルおよびカートリッジを配合することができる。
【０１５５】
本発明に関連した使用のために好適な医薬組成物には、活性成分が、その意図された目的を達成するために効果的な量で含有される組成物が含まれる。より具体的には、治療効果的な量は、消毒するのに効果的である活性成分（殺菌剤）の量を意味する。
【０１５６】
治療効果的な量の決定は、特に本明細書中に提供される詳細な説明に照らして、十分に当業者の能力の範囲内である。
【０１５７】
本発明の方法において使用される任意の調製物について、治療効果的な量または用量は、最初はインビトロアッセイおよび細胞培養アッセイから推定されることができる。例えば、用量は、所望の濃度または滴定量を得るために動物モデルにおいて配合されることが可能である。そのような情報は、ヒトにおける有用な用量をより正確に決定するために使用されることができる。
【０１５８】
本明細書中に記載される活性成分の毒性および治療効力は、細胞培養または実験動物における、インビトロでの標準的な薬学的手法によって、明らかにすることができる。これらのインビトロでの細胞培養アッセイおよび動物研究から得られたデータは、ヒトにおける使用に対する投薬量範囲を決定するために使用されることができる。投薬量は、用いられる投薬形態および利用される投与経路に依存して変化し得る。正確な配合、投与経路および投薬量は、患者の状態を考慮して個々の医師によって選択されることができる（Ｆｉｎｇｌ他、（１９７５）「Ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｂａｓｉｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ」，Ｃｈ．１ｐ．１参照）。
【０１５９】
投薬量および投薬間隔は、活性成分の血漿中レベルまたは脳中レベルが生物学的効果を誘導または抑制するために十分であるように個々に調節することができる（最小有効濃度、ＭＥＣ）。ＭＥＣは、それぞれの調製物について変化するが、インビトロデータから推定されることができる。ＭＥＣを達成するために必要な投薬量は、個体の特徴、および、投与経路に依存する。検出アッセイを、血漿中濃度を求めるために使用することができる。
【０１６０】
処置される状態の重篤度および応答性に依存して、投薬は、単回または複数回の局所投与で行うことができ、この場合、処置期間は、数日から数週間まで、または治療が達成されるまで、または疾患状態の軽減が達成されるまで続く。
【０１６１】
局所的に投与される組成物の量は、当然のことではあるが、処置されている対象、苦痛の重篤度、投与様式、処方医の判断などに依存する。
【０１６２】
本発明の組成物は、所望されるならば、活性成分を含有する１つまたは複数の単位投薬形態物を含有し得るパックまたはディスペンサーデバイス（例えば、ＦＤＡ承認キットなど）で提供され得る。パックは、例えば、金属ホイルまたはプラスチックホイルを含むことができる（例えば、ブリスターパックなど）。パックまたはディスペンサーデバイスには、投与のための説明書が付随し得る。パックまたはディスペンサーデバイスはまた、医薬品の製造、使用または販売を規制する政府当局によって定められた形式で、容器に関連した通知によって適応させることがあり、この場合、そのような通知は、組成物の形態、あるいはヒトまたは動物への投与の当局による承認を反映する。そのような通知は、例えば、処方薬物について米国食品医薬品局によって承認されたラベル書きであり得るか、または、承認された製品添付文書であり得る。適合し得る医薬用担体に配合された本発明の調製物を含む医薬組成物はまた、適切な容器に入れられ、指示される状態の処置のために標識されて調製されることができる。
【０１６３】
本発明のさらなる目的、利点および新規な特徴が、限定であることが意図されない下記の実施例を検討したとき、当業者には明らかになるだろう。加えて、本明細書中上記に描かれるような、また、請求項の節において特許請求されるような本発明の様々な実施形態および態様のそれぞれは、実験的裏付けが下記の実施例において見出される。
【実施例】
【０１６４】
次に下記の実施例が参照されるが、下記の実施例は、上記の説明と一緒に、本発明を非限定様式で例示する。
【０１６５】
本明細書で使用される用語と、本発明で利用される実験方法には、分子、生化学、微生物学および組み換えＤＮＡの技法が広く含まれている。これらの技法は文献に詳細に説明されている。例えば以下の諸文献を参照されたい：「Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ：Ａ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ」Ｓａｍｂｒｏｏｋ他（１９８９）；Ａｕｓｕｂｅｌ，Ｒ．Ｍ．編「Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ」Ｉ〜ＩＩＩ巻（１９９４）；Ａｕｓｕｂｅｌ他著「Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ」Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，米国メリーランド州バルチモア（１９８９）；Ｐｅｒｂａｌ著「Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｇｕｉｄｅ  ｔｏ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ」Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，米国ニューヨーク（１９８８）；Ｗａｔｓｏｎ他、「Ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ  ＤＮＡ」Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｂｏｏｋｓ、米国ニューヨーク；Ｂｉｒｒｅｎ他編「Ｇｅｎｏｍｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ  Ｓｅｒｉｅｓ」１〜４巻、Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ、米国ニューヨーク（１９９８）；米国特許の４６６６８２８号、４６８３２０２号、４８０１５３１号、５１９２６５９号および５２７２０５７号に記載される方法；Ｃｅｌｌｉｓ，Ｊ．Ｅ．編「Ｃｅｌｌ  Ｂｉｏｌｏｇｙ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」Ｉ〜ＩＩＩ巻（１９９４）；Ｃｏｌｉｇａｎ，Ｊ．Ｅ．編「Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ」Ｉ〜ＩＩＩ巻（１９９４）；Ｓｔｉｔｅｓ他編「Ｂａｓｉｃ  ａｎｄ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ」（第８版）、Ａｐｐｌｅｔｏｎ  ＆  Ｌａｎｇｅ、米国コネティカット州ノーウォーク（１９９４）；ＭｉｓｈｅｌｌとＳｈｉｉｇｉ編「Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ」、Ｗ．Ｈ．  Ｆｒｅｅｍａｎ  ａｎｄ  Ｃｏ．、米国ニューヨーク（１９８０）；また利用可能な免疫検定法は、例えば以下の特許と科学文献に広範囲にわたって記載されている：米国特許の３７９１９３２号、３８３９１５３号、３８５０７５２号、３８５０５７８号、３８５３９８７号、３８６７５１７号、３８７９２６２号、３９０１６５４号、３９３５０７４号、３９８４５３３号、３９９６３４５号、４０３４０７４号、４０９８８７６号、４８７９２１９号、５０１１７７１号および５２８１５２１号；Ｇａｉｔ，Ｍ．Ｊ．編「Ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ」（１９８４）；Ｈａｍｅｓ，Ｂ．Ｄ．およびＨｉｇｇｉｎｓ  Ｓ．Ｊ．編「Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｈｙｂｒｉｄｉｚａｔｉｏｎ」（１９８５）；Ｈａｍｅｓ，Ｂ．Ｄ．およびＨｉｇｇｉｎｓ  Ｓ．Ｊ．編「Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ」（１９８４）；Ｆｒｅｓｈｎｅｙ，Ｒ．Ｉ．編「Ａｎｉｍａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｃｕｌｔｕｒｅ」（１９８６）；「Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｅｄ  Ｃｅｌｌｓ  ａｎｄ  Ｅｎｚｙｍｅｓ」ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ（１９８６）；「Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｇｕｉｄｅ  ｔｏ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ」Ｐｅｒｂａｌ，Ｂ．著（１９８４）および「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ」１〜３１７巻、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；「ＰＣＲ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ：Ａ  Ｇｕｉｄｅ  Ｔｏ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ、米国カリフォルニア州サンディエゴ（１９９０）；Ｍａｒｓｈａｋ他、「Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｃｏｕｒｓｅ  Ｍａｎｕａｌ」、ＣＳＨＬ  Ｐｒｅｓｓ（１９９６）；なお、これらの文献類は、あたかも本願に完全に記載されているように援用するものである。その他の一般的な文献は、本明細書を通じて提供される。それらの文献に記載の方法は、当業技術界で周知であると考えられ、読者の便宜のために提供される。それらの文献に含まれるすべての情報は本願に援用するものである。
【０１６６】
実施例１
液体及びナノ構造における殺菌活性剤の分散
殺菌組成物（チモール、サリチル酸メチル、メントール及びオイカリプトール）を含むストリップを、液体及びナノ構造と、逆浸透水の両方に溶解し、それらの溶媒特性を比較した。
【０１６７】
材料及び実験方法
材料：Ｎｅｏｗａｔｅｒ（登録商標）（Ｄｏ−Ｃｏｏｐ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、イスラエル）、逆浸透（ＲＯ）水、Ｌｉｓｔｅｒｉｎｅ（登録商標）（Ｐｏｃｋｅｔ  Ｐａｋ）ストリップ（Ｐｆｉｚｅｒ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）。
【０１６８】
方法：殺菌組成物を含むストリップを包装から取り出し、半分に切断した。それぞれの半分を、５ｍｌの液体及びナノ構造又はＲＯ水のいずれかを有するバイアルに置いた。両バイアルを数秒間十分に攪拌し、数分間静止した。ストリップの半分が十分に溶解されることを確実にするために瓶を視覚的に検査した。ＯＤは、ＵＳＢ２０００分光光度計（走査１８０〜１８５ｎｍ）を使用してｔ＝０及びｔ＝２時間で測定された。
【０１６９】
結果
２時間のインキュベーション後、ストリップに存在する殺菌組成物は、時間の経過とともに微細なミセルを作り、高いＣＤ信号及び右への曲線シフト（図１Ａ〜Ｂ）によって見られるようにＲＯ水と比較すると液体及びナノ構造においてより多く分散していた。さらに、ＲＯ水と異なり、液体及びナノ構造では明らかな相分離は全くなかった。
【０１７０】
明確化のために別々の実施態様の文脈で記載されている本発明の特定の特徴はまた、単一の実施態様で組み合わせて与えられてもよいことが認識される。逆に簡単のために単一の実施態様の文脈で記載されている本発明の種々の特徴は別々に又はいかなる好適なサブコンビネーションで与えられてもよい。
【０１７１】
実施例２
超音波試験
本発明の組成物を超音波共振器における一連の超音波試験に供す。
【０１７２】
方法
本発明の担体組成物（本実施例ではＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）として示される）および２回蒸留水における超音波速度の測定を、ＲｅｓｏＳｃａｎ（登録商標）研究システム（ＴＦ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ、Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ、ドイツ）を使用して行った。
【０１７３】
校正
ＲｅｓｏＳｃａｎ（登録商標）研究システムの両方のセルを、０．００５％のＴｗｅｅｎ２０が補充された標準水（脱塩水、Ｒｏｔｈ．Ａｒｔ．３１７５．２、Ｃｈａｒｇｅ：０３５６９０３６）で満たし、２０℃での等温測定の期間中に測定した。両方のセルの間における超音波速度の差を、本明細書中下記でさらに詳述されるような等温測定におけるゼロ値として使用した。
【０１７４】
等温測定
ＲｅｓｏＳｃａｎ（登録商標）研究システムのセル１を参照として使用し、蒸留水（Ｒｏｔｈ  Ａｒｔ．３４７８１、ロット＃４８３６２０７７）で満たした。セル２を本発明の担体組成物で満たした。絶対値の超音波速度を２０℃で測定した。実験値の比較を可能にするために、超音波速度を２０．０００℃に補正した。
【０１７５】
結果
図２は、２０．０５１℃で測定されたときの、観測時間の関数としての絶対値の超音波速度Ｕを本発明の担体組成物（Ｕ２）および蒸留水（Ｕ１）について示す。両方のサンプルが観測の時間枠（３５分）において安定な等温速度を示した。
【０１７６】
下記の表１には、測定された超音波速度（Ｕ１、Ｕ２）および２０℃へのそれらの補正をまとめる。補正を、蒸留水については１℃あたり３ｍ／ｓの温度−速度補正を使用して計算した。
2009523128.tif 000002
【０１７７】
図２および表１に示されるように、蒸留水と、本発明の担体組成物との間における差が等温測定によって認められた。差ΔＵ＝Ｕ２−Ｕ１が、２０．０５１℃の温度では１５．６８ｃｍ／ｓであり、２０℃の温度では１３．６１ｃｍ／ｓであった。ΔＵの値は、ＲｅｓｏＳｃａｎ（登録商標）システムのどのノイズシグナルよりも著しく大きい。結果が第２のＲｅｓｏＳｃａｎ（登録商標）研究システムで繰り返された。
【０１７８】
実施例３
液体及びナノ構造の疎水性
本発明の組成物を一連の試験に供し、それが疎水性を有するかどうかを決定した。
【０１７９】
材料及び実験方法
材料：Ｎｅｏｗａｔｅｒ（登録商標）（Ｄｏ−Ｃｏｏｐ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，イスラエル）；着色剤フェノールブロマイドブルー（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）。
【０１８０】
プラスチック装置：疎水性プラスチック樹脂（所有権のある樹脂、ＭｉｃｒｏＷｅｂＦａｂ、ドイツ製造）から作られた上部及び下部室を含む装置が構成された。上部及び下部室は、疎水性毛管チャネルとして作用する極めて狭いチャネルが四つの上部室を単一の下部室と相互接続するように、成形された。これらの疎水性毛管チャネルは典型的な膜又は他の生物バリヤをシミュレートする（図３）。
【０１８１】
方法：カラー混合物は本発明の液体組成物と又は水と、１：１の希釈度で希釈された。本発明の液体組成物の一つの１０マイクロリットルの小滴＋カラー組成物を第一プラスチック装置の四つの上部室に入れ、一方平行して本発明の液体組成物の一つの５００マイクロリットルの小滴を上部室のすぐ上の下部室に入れた。同様に、水の一つの１０マイクロリットルの小滴＋カラー組成物を第二プラスチック装置の四つの上部室に入れ、一方平行して水の一つの５００マイクロリットルの小滴を上部室のすぐ上の下部室に入れた。各プラスチック装置における色素の位置は、小滴を入れた１５分後に分析された。
【０１８２】
結果
水及びカラー混合物を含むプラスチック装置の下部室はクリアであるが（図４Ａ）、本発明の液体組成物及びカラー混合物を含むプラスチック装置の下部室は薄い青色を示す（図４Ｂ）。
【０１８３】
結論
本発明の液体組成物は、それが疎水性毛管を通って流れることができるように、疎水性を有する。
【０１８４】
実施例４
ナノ構造を含む組成物の緩衝能力
緩衝能力に対する、ナノ構造を含む組成物の影響を調べた。
【０１８５】
材料および方法
フェノールレッド溶液（２０ｍｇ／２５ｍｌ）を調製した。２９０μｌを、１３ｍｌのＲＯ水、または、ナノ構造を含む水（Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）、Ｄｏ−Ｃｏｏｐ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、イスラエル）の様々なバッチに加えた。それぞれの水が、フェノールレッド溶液が加えられた後でのそれらの黄色または明るいオレンジ色により、それらのすべてが酸性であったが、異なる開始ｐＨを有したことが認められた。２．５ｍｌのそれぞれの水＋フェノールレッド溶液をキュベットに加えた。水酸化ナトリウムの増大する体積をそれぞれのキュベットに加え、吸収スペクトルを分光光度計で読み取った。酸性溶液はピークを４３０ｎｍにおいて与え、アルカリ性溶液はピークを５５７ｎｍにおいて与える。波長の範囲は２００ｎｍ〜８００ｎｍであり、しかし、０．０２Ｍ水酸化ナトリウムの添加に関連しては、グラフは５５７ｎｍの波長だけを示す。
【０１８６】
結果
表２には、水酸化ナトリウム滴定の後でのそれぞれの水の溶液の５５７ｎｍにおける吸光度がまとめられる。
2009523128.tif 000003
【０１８７】
図５および表２に例示されるように、ＲＯ水は、水酸化ナトリウムを加えたとき、ｐＨにおけるより大きい変化を示す。ＲＯ水はわずかな緩衝作用を有するが、吸光度が０．０９Ａに達したとき、緩衝作用が「破れ」、ｐＨ変化が、より多くの水酸化ナトリウムを加えた後ではより大きくなる。ＨＡ−９９水はＲＯと類似している。ＮＭ（＃１５０９０５−１０６）（Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標））、ＡＢ水Ａｌｅｘａｎｄｅｒ（ＡＢ１−２２−１  ＨＡ  Ａｌｅｘａｎｄｅｒ）は若干の緩衝作用を有する。ＨＡＰおよびＨＡ−１８はＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）よりも一層大きい緩衝作用を示す。
【０１８８】
まとめると、この実験から、ＨＡ−９９−Ｘを除いて、試験されたナノ構造を含むすべての新しい水タイプ（ＨＡＰ、ＡＢ１−２−３、ＨＡ−１８、Ａｌｅｘａｎｄｅｒ）が、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）と類似した特性を示す。
【０１８９】
実施例５
ナノ構造を含む液体組成物の緩衝能力
緩衝能力に対する、ナノ構造を含む液体組成物の影響を調べた。
【０１９０】
材料および方法
水酸化ナトリウムおよび塩酸を、５０ｍｌのＲＯ水、または、ナノ構造を含む水（Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）、Ｄｏ−Ｃｏｏｐ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、イスラエル）に加え、ｐＨを測定した。実験を三連で行った。すべてにおいて、３回の実験を行った。
水酸化ナトリウム滴定：１μｌ〜１５μｌの１Ｍ水酸化ナトリウムを加えた。
塩酸滴定：１μｌ〜１５μｌの１Ｍ塩酸を加えた。
【０１９１】
結果
水酸化ナトリウム滴定についての結果を図６Ａ〜Ｃおよび図７Ａ〜Ｃに示す。塩酸滴定についての結果を図８Ａ〜Ｃおよび図９に示す。
【０１９２】
ナノ構造を含む水は、ＲＯ水について必要とされる同じｐＨレベルに到達するためにより多量の水酸化ナトリウムを要求するので、ナノ構造を含む水は緩衝能力を有する。この特徴は７．６〜１０．５のｐＨ範囲においてより著しい。加えて、ナノ構造を含む水は、ＲＯ水について必要とされる同じｐＨレベルに到達するためにより多量の塩酸を必要とする。この作用は、アルカリ範囲よりも、酸性ｐＨ範囲での方が大きい。例えば、１０μｌの水酸化ナトリウム（１Ｍ）を（総和で）加えたとき、ＲＯのｐＨが７．５６から１０．３に増大した。ナノ構造を含む水のｐＨは７．６２から９．３３に増大した。１０μｌの塩酸（０．５Ｍ）を（総和で）加えたとき、ＲＯのｐＨが７．５２から４．３１に低下した。ナノ構造を含む水のｐＨは７．７１から６．６５に低下した。この特徴は７．７〜３のｐＨ範囲においてより著しい。
【０１９３】
実施例６
ナノ構造を含む液体組成物の緩衝能力
緩衝能力に対する、ナノ構造を含む液体組成物の影響を調べた。
【０１９４】
材料および方法
フェノールレッド溶液（２０ｍｇ／２５ｍｌ）を調製した。１ｍｌを、４５ｍｌのＲＯ水、または、ナノ構造を含む水（Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）、Ｄｏ−Ｃｏｏｐ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、イスラエル）に加えた。ｐＨを測定し、必要ならば、滴定した。３ｍｌのそれぞれの水＋フェノールレッド溶液をキュベットに加えた。水酸化ナトリウムまたは塩酸の増大する体積をそれぞれのキュベットに加え、吸収スペクトルを分光光度計で読み取った。酸性溶液はピークを４３０ｎｍにおいて与え、アルカリ性溶液はピークを５５７ｎｍにおいて与える。波長の範囲は２００ｎｍ〜８００ｎｍであるが、０．０２Ｍ水酸化ナトリウムの添加に関連しては、グラフは５５７ｎｍの波長だけを示す。
【０１９５】
塩酸滴定：
ＲＯ：４５ｍｌ  ｐＨ５．８
１ｍｌのフェノールレッドおよび５μｌの水酸化ナトリウム（１Ｍ）を加えた。新しいｐＨ＝７．８５
Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）（＃１５０９０５−１０６）：４５ｍｌ  ｐＨ６．３
１ｍｌのフェノールレッドおよび４μｌの水酸化ナトリウム（１Ｍ）を加えた。新しいｐＨ＝７．１９
【０１９６】
水酸化ナトリウム滴定：
Ｉ．ＲＯ：４５ｍｌ  ｐＨ５．７８
１ｍｌのフェノールレッド、６μｌの塩酸（０．２５Ｍ）および４μｌの水酸化ナトリウム（０．５Ｍ）を加えた。新しいｐＨ＝４．４３
Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）（＃１５０６０４−１０９）：４５ｍｌ  ｐＨ８．８
１ｍｌのフェノールレッドおよび４５μｌの塩酸（０．２５Ｍ）を加えた。新しいｐＨ＝４．４３
ＩＩ．ＲＯ：４５ｍｌ  ｐＨ５．７８
１ｍｌのフェノールレッドおよび５μｌの水酸化ナトリウム（０．５Ｍ）を加えた。新しいｐＨ＝６．４６
Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）（＃１２０１０４−１０７）：４５ｍｌ  ｐＨ８．６８
１ｍｌのフェノールレッドおよび５μｌの塩酸（０．５Ｍ）を加えた。新しいｐＨ＝６．９１
【０１９７】
結果
図１０Ａ〜Ｃおよび図１１Ａ〜Ｂに例示されるように、ナノ構造を含む水の緩衝能力はＲＯ水の緩衝能力よりも大きかった。
【０１９８】
実施例７
ＲＦ水の緩衝能力
緩衝能力に対するＲＦ水の影響を調べた。
【０１９９】
材料および方法
水酸化ナトリウム（１Ｍ）の数μｌの液滴を加えて、１５０ｍｌのＲＯ水のｐＨ（ｐＨ＝５．８）を上げた。この水の５０ｍｌを３つのボトルに等分した。３つの処理を行った：
ボトル１：非処理（ＲＯ水）
ボトル２：３０Ｗにより３０分間照射されたＲＯ水。このボトルは、滴定を開始する前に実験台に１０分間放置された（ＲＦ水）。
ボトル３：ｐＨが５に達したとき、２回目の照射に供されたＲＦ水。照射後、このボトルは、滴定を開始する前に実験台に１０分間放置された。
【０２００】
１μｌの０．５Ｍ塩酸を５０ｍｌの水に加えることによって滴定を行った。ｐＨ値が４．２未満に達したときに滴定を終えた。
【０２０１】
実験を三連で行った。
【０２０２】
結果
図１２Ａ〜Ｃおよび図１３から理解され得るように、ＲＦ水およびＲＦ２水は、ナノ構造を含む担体組成物の緩衝特性と類似する緩衝特性を含む。
【０２０３】
実施例８
ナノ構造を含む液体組成物の溶媒能力
下記の実験を、ナノ構造を含む液体組成物が、１ｍｇ／ｍｌの濃度で水に溶解しないことがともに知られている２つの材料を溶解することができたかどうかを確認するために行った。
【０２０４】
Ａ．エタノール／Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）（Ｄｏ−Ｃｏｏｐ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、イスラエル）型溶液における溶解
材料および方法
５回の試みを、粉末を様々な組成で溶解することを目指して行った。
組成は下記の通りであった：
Ａ．１０ｍｇの粉末（赤色／白色）＋９９０μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）。
Ｂ．１０ｍｇの粉末（赤色／白色）＋９９０μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）（９０分間脱水されたもの）。
Ｃ．１０ｍｇの粉末（赤色／白色）＋４９５μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）＋４９５μｌのＥｔＯＨ（５０％−５０％）。
Ｄ．１０ｍｇの粉末（赤色／白色）＋９００μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）＋９０μｌのＥｔＯＨ（９０％−１０％）。
Ｅ．１０ｍｇの粉末（赤色／白色）＋８２０μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）＋１７０μｌのＥｔＯＨ（８０％−２０％）。
【０２０５】
これらのチューブをボルテックスし、６０℃に１時間加熱した。
【０２０６】
結果
１．白色粉末は５個すべての試験チューブにおいて溶解しなかった。
２．赤色粉末は溶解したが、しばらくして沈降した。
色がわずかに黄色に変化したので、試験チューブＣは粉末をより良好に溶解したかのようであった。
【０２０７】
Ｂ．粉砕後の、エタノール／Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）（Ｄｏ−Ｃｏｏｐ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、イスラエル）型溶液における溶解
材料および方法
粉砕後、赤色粉末を４つの組成で溶解した：
Ａ．１／２ｍｇの赤色粉末＋４９．５μｌのＲＯ。
Ｂ．１／２ｍｇの赤色粉末＋４９．５μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）。
Ｃ．１／２ｍｇの赤色粉末＋９．９μｌのＥｔＯＨ→３９．６５μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）（２０％−８０％）。
Ｄ．１／２ｍｇの赤色粉末＋２４．７５μｌのＥｔＯＨ→２４．７５μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）（５０％−５０％）。
総反応体積：５０μｌ。
【０２０８】
これらのチューブをボルテックスし、６０℃に１時間加熱した。
【０２０９】
結果
粉砕後、赤色粉末を溶解するために、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）との組合せにおいて、わずかに２０％のエタノールだけが必要であった。
【０２１０】
Ｃ．徹底的な粉砕の後における、エタノール／Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）（Ｄｏ−Ｃｏｏｐ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、イスラエル）型溶液における溶解
材料および方法
２つの粉砕プロトコルを行った。第１は粉末単独に対してであり（バイアル１）、第２は、１００μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）（１％）に分散された粉末に対してあった（バイアル２）。
【０２１１】
これら２つの組成物を２つのバイアルに入れ、攪拌機上に置いて、材料を一晩粉砕した：
１５時間後、１００μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）を数分毎に１０μｌの滴定によって１ｍｇの赤色粉末（バイアル１）に加えた。
【０２１２】
変化を、試験チューブの写真を０時間〜２４時間の間で撮影することによってモニタリングした（図１４Ｆ〜Ｊ）。
【０２１３】
比較として、２つのチューブを観察した。２つのうちの一方が、９９０μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）（９０分間脱水されたもの）に分散された赤色粉末（１％溶液）を含み、他方が、５０％エタノール／５０％Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）を含む溶液に分散された赤色粉末（１％溶液）を含んだ。チューブを６０℃で１時間加熱した。これらのチューブが図１４Ａ〜Ｅに例示される。２４時間の期間の後、それぞれの溶液からの２μｌを採取し、その吸光度をｎａｎｏｄｒｏｐで測定した（図１５Ａ〜Ｃ）。
【０２１４】
結果
図１４Ａ〜Ｊは、徹底的な粉砕の後では、赤色材料が２４時間にわたって安定であり続け、沈下しないように、赤色材料を溶解することが可能であることを例示する。しかしながら、図１４Ａ〜Ｅは、時間が経過するとき、該材料は色が変化すること（安定でないこと）を示す。
【０２１５】
バイアル１はほとんど吸収しなかった（図１５Ａ）；溶液Ｂの吸光度ピークは、左側（２２０ｎｍ）への変化を伴って２２０ｎｍ〜２７０ｎｍの間にあり（図１５Ｂ）、溶液Ｃの吸光度ピークは２５０ｎｍ〜３３０ｎｍの間にあった（図１５Ｃ）。
【０２１６】
結論
赤色材料を粉砕することにより、該材料をＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に分散させることがもたらされた。この分散物は２４時間にわたって持続した。該材料をガラス製バイアルにおいて維持することにより、溶液は、１００％の脱水Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）およびＥｔＯＨ−Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）の両方において、その後７２時間安定に保たれた。
【０２１７】
実施例９
ダイゼイン、ダウノルビシンおよびｔ−ｂｏｃ誘導体を溶解する、ナノ構造を含む液体組成物の能力
ナノ構造を含む液体組成物が３つの材料（ダイゼイン−ダウノマイシンコンジュゲート（ＣＤ−Ｄａｕ）；ダウノルビシン（セルビジン塩酸塩）；ダイゼインのｔ−ｂｏｃ誘導体（ｔｂｏｃ−Ｄａｉｄ）、これらのすべてが、水に溶解しないことが知られている）を溶解することができたかどうかを確認するために、下記の実験を行った。
【０２１８】
材料および方法
Ａ．ＣＤ−Ｄａｕの可溶化−パート１：
要求濃度：３ｍｇ／ｍｌ（Ｎｅｏｗａｔｅｒ）
属性：この材料を、ＤＭＳＯ、アセトン、アセトニトリルに溶解した。
属性：この材料をＥｔＯＨに溶解した。
【０２１９】
５個の異なるガラス製バイアルを調製した：
１．５ｍｇのＣＤ−Ｄａｕ＋１．２ｍｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）。
２．１．８ｍｇのＣＤ−Ｄａｕ＋６００μｌのアセトン。
３．１．８ｍｇのＣＤ−Ｄａｕ＋１５０μｌのアセトン＋４５０μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）（２５％アセトン）。
４．１．８ｍｇのＣＤ−Ｄａｕ＋６００μｌの１０％＊ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）。
５．１．８ｍｇのＣＤ−Ｄａｕ＋６００μｌのアセトン＋６００μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）。
【０２２０】
これらのサンプルをボルテックスし、分光光度計での測定を、バイアル＃１、バイアル＃４およびバイアル＃５に対して行った。
【０２２１】
バイアルを、アセトンを蒸発させるために開けたままにした（バイアル＃２、バイアル＃３およびバイアル＃５）。
【０２２２】
結果
バイアル＃１（１００％のＮｅｏｗａｔｅｒ）：ＣＤ−Ｄａｕが数時間後に沈降した。
バイアル＃２（１００％のアセトン）：ＣＤ−Ｄａｕがアセトン内に懸濁されたが、４８時間後には、アセトンが材料を溶解したので、材料が部分的に沈降した。
バイアル＃３（２５％のアセトン）：ＣＤ−Ｄａｕがあまり良好に溶解せず、材料が溶液内部でに漂った（溶液は濁っているようであった）。
バイアル＃４（１０％ＰＥＧ＋Ｎｅｏｗａｔｅｒ）：ＣＤ−Ｄａｕが、バイアル＃１におけるＣＤ−Ｄａｕよりも良好に溶解したが、ＣＤ−Ｄａｕは、１００％アセトンとの混合物の場合ほど良好に溶解しなかった。
バイアル＃５：ＣＤ−Ｄａｕが最初、アセトン内に懸濁され、ＣＤ−Ｄａｕが完全に溶解した後で、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）を、アセトンを交換するために加えた。最初、アセトンは、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）の存在にもかかわらず、この材料を溶解した。しかしながら、アセトンが蒸発するにつれ、材料は一部がバイアルの底に沈降した。しかしながら、材料は懸濁されたままであった。
【０２２３】
分光光度計での測定（図１６）は、アセトンの存在下および不在下の両方における材料の挙動を例示する。アセトンがある場合、水または１０％ＰＥＧにより懸濁される材料（両方の場合に、これらは１つだけのピークを示すだけである）との比較において、２つのピークが存在する。
【０２２４】
Ｂ．ＣＤ−Ｄａｕの可溶化−パート２：
アセトンが、溶液＃２、溶液＃４および溶液＃５から蒸発するとすぐに、材料はわずかに沈降した。さらなる量のアセトンをこれらのバイアルに加えた。このプロトコルは、材料をアセトンおよびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）の存在下で溶解することを可能にし、一方で、同時に、その後の、溶液からのアセトンの蒸発を可能にする（この処置を２回行った）。２回目のサイクルの後で、液相をバイアルから取り出し、さらなる量のアセトンを沈降した材料に加えた。沈降した材料が溶解すると、それを以前に取り出された液相と一緒にした。一緒にした溶液を再び蒸発させた。材料が全く溶解しなかったので、バイアル＃１からの溶液を取り出し、代わりに、１．２ｍｌのアセトンを沈降物に加えて、材料を溶解した。その後、１．２ｍｌの１０％ＰＥＧ＋Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）もまた加え、しばらくした後で、アセトンを溶液から蒸発させた。これらの処置を終了したとき、これらのバイアルを一緒にして１つのバイアルにした（３ｍｌの総体積）。この最終的な体積の上に、３ｍｌのアセトンを、材料を溶解し且つ透明な液化溶液を収容するために加え、その後、この溶液を５０℃で再び蒸発させた。溶液は平衡に達しなかった。これは、そのような状態に一旦達すると、溶液は分離してしまうであろうという事実のためである。平衡を避けることによって、材料の水和状態が維持され、液体として保たれた。溶媒を蒸発させた後、材料を清浄なバイアルに移し、真空条件下で閉じた。
【０２２５】
Ｃ．ＣＤ−Ｄａｕの可溶化−パート３：
別の３ｍｌの材料（６ｍｌの総体積）を、２ｍｌのアセトン溶解材料と、以前の実験から残った１ｍｌの残留材料とを加えることにより作製した。
【０２２６】
１．９ｍｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）を、アセトンを含有するバイアルに加えた。
【０２２７】
１００μｌのアセトン＋１００μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）を残留材料に加えた。
【０２２８】
蒸発を、５０℃に調節されたホットプレート上で行った。
【０２２９】
この処置を、溶液が安定になるまで３回繰り返した（アセトンの添加およびその蒸発）。
【０２３０】
これら２つのバイアルをまとめて一緒にした。
【０２３１】
これら２つの溶液を一緒にした後、材料がわずかに沈降した。アセトンを加え、溶媒の蒸発を繰り返した。
【０２３２】
バイアル（３ｍｌ＋２ｍｌ）を混合する前に、本明細書中上記のパート２に記載されるような実験で調製された第１の溶液を９℃で一晩インキュベーションして、その結果、溶液が平衡に達し、平衡を維持することを確実にした。そうすることによって、既に溶解している材料は沈降しないはずである。翌朝、溶液の吸収を明らかにし、差グラフを得た（図１７）。これら２つのバイアルを一緒にした後、材料がわずかに沈降するので、吸収測定を再び行った。一部の沈降の結果として、溶液をアセトン（５ｍｌ）の添加によって１：１で希釈し、続いて、溶液の蒸発をホットプレートにて５０℃で行った。蒸発処置を行いながらでの溶液の分光光度計での読み取りはアセトンの存在のために変化した（図１８）。これらの実験から、微量のアセトンが存在するとき、アセトンは、もたらされる吸収読み取りに影響を及ぼし得ることが暗示される。
【０２３３】
Ｂ．ダウノルビシン（セルビジン塩酸塩）の可溶化
要求濃度：２ｍｇ／ｍｌ
【０２３４】
材料および方法
２ｍｇのダウノルビシン＋１ｍｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）を１つのバイアルにおいて調製し、２ｍｇのダウノルビシン＋１ｍｌのＲＯを第２のバイアルにおいて調製した。
【０２３５】
結果
この材料は、分光光度計での測定（図１９）によって例示されるように、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）および水の両方において容易に溶解した。
【０２３６】
結論
ダウノルビシンは難なくＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）および水に溶解する。
【０２３７】
Ｃ．ｔ−ｂｏｃの可溶化
要求濃度：４ｍｇ／ｍｌ
【０２３８】
材料および方法
１．１４ｍｌのＥｔＯＨを、１８．５ｍｇのｔ−ｂｏｃ（油状材料）を含有する１つのガラス製バイアルに加えた。その後、これを２つのバイアルに分け、１．７４ｍｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）またはＲＯ水を、溶液が２５％のＥｔＯＨを含むようにバイアルに加えた。分光光度計での測定の後、溶媒を溶液から蒸発させ、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）を両方のバイアルに加えてそれぞれのバイアルにおいて２．３１ｍｌの最終体積にした。これら２つのバイアルにおける溶液を１つの清浄なバイアルに一緒にし、真空条件下での輸送のためにパッケージングした。
【０２３９】
結果
分光光度計での測定が図２０に例示される。この材料はエタノールに溶解した。Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）を加え、その後、溶媒を熱（５０℃）により蒸発させた後、この材料はＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解することができた。
【０２４０】
結論
材料を溶解するための最適な方法は、最初、材料を溶媒（アセトン、酢酸またはエタノール）とともに溶解し、その後、親水性流体（Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標））を加え、続いて、その溶媒を、溶液を加熱し、溶媒を蒸発させることによって除くことである。
【０２４１】
実施例１０
ＡＧ−１４ａおよびＡＧ−１４ｂを溶解する、ナノ構造を含む液体組成物の能力
ナノ構造を含む組成物が２つの薬草材料（ＡＧ−１４ＡおよびＡＧ−１４Ｂ、これらはともに、２５ｍｇ／ｍｌの濃度で水に溶解しないことが知られている）を溶解することができたかどうかを確認するために、下記の実験を行った。
【０２４２】
パート１
材料および方法
２．５ｍｇのそれぞれの材料（ＡＧ−１４ＡおよびＡＧ−１４Ｂ）を、４つのチューブのそれぞれにおける粉末の最終濃度が２．５ｍｇ／ｍｌであるように、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）単独、または、７５％のＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）および２５％のエタノールを含む溶液のいずれかで希釈した。これらのチューブをボルテックスし、５０℃に加熱して、エタノールを蒸発させるようにした。
【０２４３】
結果
エタノールの存在下および不在下でのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）における２つの薬草材料の分光光学的測定を図２１Ａ〜Ｄに示す。
【０２４４】
結論
ＲＯにおける懸濁はＡＧ−１４Ｂを溶解しなかった。Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）におけるＡＧ−１４Ｂの懸濁は凝集せず、これに対して、ＲＯでは、ＡＧ−１４Ｂが凝集した。
【０２４５】
ＡＧ−１４ＡおよびＡＧ−１４ＢはＮｅｏｗａｔｅｒ／ＲＯに溶解しなかった。
【０２４６】
パート２
材料および方法
５ｍｇのＡＧ−１４ＡおよびＡＧ−１４Ｂを６２．５μｌのＥｔＯＨ＋１８７．５μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）で希釈した。さらに６２．５μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）を加えた。これらのチューブをボルテックスし、５０℃に加熱して、エタノールを蒸発させるようにした。
【０２４７】
結果
Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）を加える前でのＥｔＯＨにおける溶解、その後、ＥｔＯＨの蒸発により、ＡＧ−１４ＡおよびＡＧ−１４Ｂが溶解した。
【０２４８】
図２２に示されるように、ＡＧ−１４ＡおよびＡＧ−１４Ｂは、４８時間を超えて懸濁状態で安定なままであった。
【０２４９】
実施例１１
ペプチドを溶解する、ナノ構造を含む組成物の能力
ナノ構造を含む組成物が７つの細胞傷害性ペプチド（これらのすべてが、水に溶解しないことが知られている）を溶解することができたかどうかを確認するために、下記の実験を行った。加えて、Ｓｋｏｖ−３細胞に対するこれらのペプチドの影響を、ナノ構造を含む担体組成物がペプチドの細胞傷害活性に影響を及ぼしたかどうかを確認するために測定した。
【０２５０】
材料および方法
可溶化：７個すべてのペプチド（ペプチドＸ、Ｘ−５ＦＵ、ＮＬＳ−Ｅ、Ｐａｌｍ−ＰＦＰＳＹＫ（ＣＭＦＵ）、ＰＦＰＳＹＫＬＲＰＧ−ＮＨ２、ＮＬＳ−ｐ２−ＬＨＲＨおよびＦ−ＬＨ−ＲＨ−ｐａｌｍ  ｋＧＦＰＳＫ）を０．５ｍＭでＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解した。分光光学的測定を行った。
【０２５１】
インビトロ実験：Ｓｋｏｖ−３細胞を９６ウエルプレートにおいてマッコイ５Ａ培地で成長させ、１５００細胞／ウエルの濃度に希釈した。２４時間後、２μｌ（０．５ｍＭ、０．０５ｍＭおよび０．００５ｍＭ）のペプチド溶液を、１０−６Ｍ、１０−７Ｍおよび１０−８Ｍの最終濃度のために１ｍｌのマッコイ５Ａ培地でそれぞれ希釈した。９個の反復物をそれぞれの処理のために作製した。それぞれのプレートは、３つの濃度での２つのペプチド、および、コントロール処理の６つのウエルを含有した。９０μｌのマッコイ５Ａ培地＋ペプチドを細胞に加えた。１時間後、１０μｌのＦＢＳを（競合を防止するために）加えた。細胞を、クリスタルバイオレットに基づく生存性アッセイで２４時間後および４８時間後に定量した。このアッセイにおける色素はＤＮＡを染色する。可溶化したとき、単層により取り込まれた色素の量をプレート読取り機で定量した。
【０２５２】
結果
Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）で希釈された７個のペプチドの分光光学的測定を図２３Ａ〜Ｇに示す。図２４Ａ〜Ｇに示されるように、溶解されたペプチドのすべてが細胞傷害活性を含んでいた。
【０２５３】
実施例１２
レチノールを溶解する、ナノ構造を含む液体組成物の能力
ナノ構造を含む液体組成物がレチノールを溶解することができたかどうかを確認するために、下記の実験を行った。
【０２５４】
材料および方法
レチノール（ビタミンＡ）をＳｉｇｍａ（Ｆｌｕｋａ、９９％ＨＰＬＣ）から購入した。レチノールを下記の条件下でＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）において可溶化した。
ＥｔＯＨおよびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）における１％レチノール（１ｍｌに０．０１ｇｒ）。
ＥｔＯＨおよびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）における０．５％レチノール（１ｍｌに０．００５ｇｒ）。
ＥｔＯＨおよびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）における０．５％レチノール（２５ｍｌに０．１２５ｇｒ）。
ＥｔＯＨおよびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）における０．２５％レチノール（２５ｍｌに０．０６２５ｇｒ）。最終的なＥｔＯＨ濃度：１．５％
【０２５５】
ＥｔＯＨにおけるレチノールの吸光度スペクトル：レチノール溶液を、校正用グラフを作製するために、種々のレチノール濃度とともに無水ＥｔＯＨにおいて作製した。吸光度スペクトルを分光光度計で検出した。
【０２５６】
Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）における０．２５％および０．５％のレチノールを有し、ＥｔＯＨの濃度が不明である２つの溶液を分光光度計で検出した。数滴の油滴が水に溶解されないので、レチノールの実際の濃度もまた不明である。
【０２５７】
ろ過：Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）における０．２５％のレチノールを有し、ＥｔＯＨの最終濃度が１．５％である２つの溶液を調製した。これらの溶液を０．４４μｌおよび０．２μｌのフィルターでろ過した。
【０２５８】
結果
レチノールは、アルカリ性のＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）において、酸性のＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）よりも容易に可溶化した。溶液の色は黄色であり、この色は時間とともに退色した。吸光度実験において、０．５％のレチノールは、０．１２５％のレチノールと類似するパターンを示し、０．２５％のレチノールは、０．０３１２５％のレチノールと類似するパターンを示した（図２５を参照のこと）。レチノールは熱において不安定であるので、（その融点は６３℃であり）、レチノールはオートクレーブ処理することができない。ろ過は、レチノールが（ＥｔＯＨに）完全に溶解されたときに可能であった。図２６に示されるように、ろ過後の溶液におけるレチノールは０．０３１２５％未満である。両方のろ液は、類似した結果を与えた。
【０２５９】
実施例１３
材料Ｘを溶解する、ナノ構造を含む液体組成物の能力
ナノ構造を含む液体組成物が材料Ｘを４０ｍｇ／ｍｌの最終濃度で溶解することができたかどうかを確認するために、下記の実験を行った。
【０２６０】
パート１−水およびＤＭＳＯにおける溶解性
材料および方法
第１の試験チューブにおいて、２５μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）を１ｍｇの材料「Ｘ」に加えた。第２の試験チューブにおいて、２５μｌのＤＭＳＯを１ｍｇの材料「Ｘ」に加えた。両方の試験チューブをボルテックスし、６０℃に加熱し、振とう機で１時間振とうした。
【０２６１】
結果
この材料はＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に全く溶解しなかった（試験チューブ１）。この材料はＤＭＳＯに溶解し、黄褐色の色を与えた。これらの溶液を２４時間〜４８時間放置し、それらの安定性を経時的に分析した（図２７Ａ〜Ｂ）。
【０２６２】
結論
Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）は材料「Ｘ」を溶解せず、材料が沈降し、これに対して、ＤＭＳＯは材料「Ｘ」をほぼ完全に溶解した。
【０２６３】
パート２−ＤＭＳＯの削減および異なる溶媒における材料の安定性／速度論の経時的な試験
材料および方法
それぞれが２５μｌの総反応体積を含有する６個の異なる試験チューブを分析した：
１．１ｍｇの「Ｘ」＋２５μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）（１００％）。
２．１ｍｇの「Ｘ」＋１２．５μｌのＤＭＳＯ→１２．５μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）（５０％）。
３．１ｍｇの「Ｘ」＋１２．５μｌのＤＭＳＯ＋１２．５μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）（５０％）。
４．１ｍｇの「Ｘ」＋６．２５μｌのＤＭＳＯ＋１８．７５μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）（２５％）。
５．１ｍｇの「Ｘ」＋２５μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）＋スクロース＊（１０％）。
６．１ｍｇの「Ｘ」＋１２．５μｌのＤＭＳＯ＋１２．５μｌの脱水Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）＊＊（５０％）。
＊０．１ｇのスクロース＋１ｍｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）＝１０％Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）＋スクロース
＊＊脱水Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）は、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）を６０℃で９０分間脱水することによって得た。
【０２６４】
すべての試験チューブをボルテックスし、６０℃に加熱し、１時間振とうした。
【０２６５】
結果
６つの溶媒および材料Ｘを含む、時間０での試験チューブを図２８Ａ〜Ｃに示す。６つの溶媒および材料Ｘを含む、可溶化後６０分での試験チューブを図２９Ａ〜Ｃに示す。６つの溶媒および材料Ｘを含む、可溶化後１２０分での試験チューブを図３０Ａ〜Ｃに示す。６つの溶媒および材料Ｘを含む、可溶化後２４時間での試験チューブを図３１Ａ〜Ｃに示す。
【０２６６】
結論
すべての試験チューブにおいて、材料が２４時間後に沈降したので、材料「Ｘ」は期間中を通して安定なままではなかった。
【０２６７】
試験チューブ２の溶媒と、試験チューブ６の溶媒との間には、同じ割合の溶媒を含有するにしても、違いが認められる。これは、試験チューブ６が、非脱水のＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）より疎水性である脱水Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）を含有するためである。
【０２６８】
パート３  ＤＭＳＯのさらなる削減および異なる溶媒における材料の安定性／速度論の経時的な試験
材料および方法
１ｍｇの材料「Ｘ」＋５０μｌのＤＭＳＯをガラス製チューブに入れた。５０μｌのＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）をチューブに少しずつ加え（数秒毎に、５μｌ）、その後、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）の溶液（９％ＤＭＳＯ＋９１％Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標））５００μｌを加えた。
【０２６９】
第２のガラス製チューブにおいて、１ｍｇの材料「Ｘ」＋５０μｌのＤＭＳＯを加えた。５０μｌのＲＯをチューブに少しずつ加え（数秒毎に、５μｌ）、その後、ＲＯの溶液（９％ＤＭＳＯ＋９１％ＲＯ）５００μｌを加えた。
【０２７０】
結果
図３２Ａ〜Ｄに例示されるように、材料「Ｘ」は、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）を含む溶液に分散されたままであったが、ＲＯ水を含む溶液では、チューブの底に沈降した。図３３は、ボルテックス後６時間での、ＲＯ／Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）およびアセトンに分散された材料の吸収特徴を示す。
【０２７１】
結論
材料「Ｘ」が、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）と比較したとき、ＲＯに異なって溶解すること、および、材料「Ｘ」は、ＲＯと比較したとき、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）においてより安定であることが明らかである。分光光度計での測定（図３３）からは、グラフ下面積がＲＯの場合よりも大きいので、材料「Ｘ」が、５時間後でさえ、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）にはより良好に溶解していたことが明らかである。Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）は材料「Ｘ」を水和することが明らかである。ＤＭＳＯの量を２０％〜８０％減らすことができ、また、材料「Ｘ」を水和し、材料「Ｘ」をＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に分散する、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）に基づく溶液を得ることができる。
【０２７２】
実施例１４
ＳＰＬ２１０１およびＳＰＬ５２１７を溶解する、ナノ構造を含む液体組成物の能力
ナノ構造を含む液体組成物が材料ＳＰＬ２１０１およびＳＰＬ５２１７を３０ｍｇ／ｍｌの最終濃度で溶解することができたかどうかを確認するために、下記の実験を行った。
【０２７３】
材料および方法
ＳＰＬ２１０１をその最適な溶媒（エタノール）に溶解し（図３４Ａ）、ＳＰＬ５２１７をその最適な溶媒（アセトン）に溶解した（図３４Ｂ）。これら２つの化合物をガラス製バイアルに入れ、冷暗所環境で保った。微量の溶媒が全く認められなくなるまで、溶媒の蒸発をデシケータにおいて長時間行い、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）を溶液に加えた。
【０２７４】
結果
ＳＰＬ２１０１およびＳＰＬ５２１７は、図３５Ａ〜Ｂにおける分光光度計データによって示されるように、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解した。
【０２７５】
実施例１５
タキソールを溶解する、ナノ構造を含む液体組成物の能力
ナノ構造を含む組成物が材料タキソール（パクリタキセル）を０．５ｍＭの最終濃度で溶解することができたかどうかを確認するために、下記の実験を行った。
【０２７６】
材料および方法
可溶化：０．５ｍＭのタキソール溶液を、ＤＭＳＯ、または、１７％のＥｔＯＨを伴うＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）のいずれかで調製した（４ｍｌにおいて０．００１７ｇｒ）。吸光度を分光光度計により検出した。
細胞生存性アッセイ：１５００００個の２９３Ｔ細胞を３ｍｌのＤＭＥＭ培地とともに６ウエルプレートに播種した。それぞれの処理物を、ＲＯまたはＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）に基づくＤＭＥＭ培地で成長させた。タキソール（Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）またはＤＭＳＯに溶解されたもの）を１．６６６μＭの最終濃度に加えた（３ｍｌの培地中１０μｌの０．５ｍＭタキソール）。細胞をタキソールによる２４時間処理の後で集め、死細胞を検出するためのトリパンブルー溶液を使用して計数した。
【０２７７】
結果
タキソールは、図３６Ａ〜Ｂに示されるように、ＤＭＳＯおよびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）の両方に溶解した。タキソールの様々な溶液の後での２９３Ｔ細胞の生存性を図３７に示す。
【０２７８】
結論
タキソールは、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）における溶液の後で細胞傷害作用を含んでいた。
【０２７９】
実施例１６
ナノ構造を含む液体組成物の安定化作用
ナノ構造を含む液体組成物がタンパク質の安定性をもたらしたかを確認するために、下記の実験を行った。
【０２８０】
材料および方法
２つの市販のＴａｑポリメラーゼ酵素（Ｐｅｑ−ｌａｂおよびＢｉｏ−ｌａｂ）を、ｄｄＨ２Ｏ（ＲＯ）におけるそれらの活性、および、ナノ構造を含む担体（Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）、Ｄｏ−Ｃｏｏｐ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、イスラエル）におけるそれらの活性を求めるために、ＰＣＲ反応において調べた。酵素を１時間〜２．５時間までの種々の期間にわたって９５℃に加熱した。２つのタイプの反応液を作製した：
水のみ−酵素および水のみを煮沸した。
中味すべて−反応成分のすべてを煮沸した（酵素、水、緩衝液、ｄＮＴＰ類、ゲノムＤＮＡおよびプライマー）。
【０２８１】
煮沸後、必要とされる任意のさらなる反応成分をＰＣＲチューブに加え、通常のＰＣＲプログラムを３０サイクルに設定した。
【０２８２】
結果
図３８Ａ〜Ｂに示されるように、ナノ構造を含む担体組成物は、成分のすべてが熱ストレスに供された条件、および、酵素のみが熱ストレスに供された条件の両方の下で、酵素を加熱から保護した。対照的に、ＲＯ水は、成分のすべてが熱ストレスに供された条件下で、酵素を加熱から保護しただけであった。
【０２８３】
実施例１７
ナノ構造を含む担体の安定化作用のさらなる例示
ナノ構造を含む担体組成物が２つの市販のＴａｑポリメラーゼ酵素（Ｐｅｑ−ｌａｂおよびＢｉｏ−ｌａｂ）の安定性をもたらしたかを確認するために、下記の実験を行った。
【０２８４】
材料および方法
ＰＣＲ反応を下記のように設定した：
Ｐｅｑ−ｌａｂサンプル：ナノ構造を含む担体組成物（Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）、Ｄｏ−Ｃｏｏｐ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、イスラエル）、または、蒸留水（逆浸透＝ＲＯ）のいずれか２０．４μｌ。
０．１μｌのＴａｑポリメラーゼ（Ｐｅｑ−ｌａｂ、Ｔａｑ  ＤＮＡポリメラーゼ、５Ｕ／μｌ）
【０２８５】
３つのサンプルを設定し、９５℃の一定温度でのＰＣＲ装置に入れた。インキュベーション時間は、６０分、７５分および９０分であった。
【０２８６】
Ｔａｑ酵素の煮沸の後、下記の成分を加えた：
２．５μｌの１０Ｘ反応緩衝液Ｙ（Ｐｅｑ−ｌａｂ）
０．５μｌのｄＮＴＰ類（１０ｍＭ）（Ｂｉｏ−ｌａｂ）
１μｌのプライマー  ＧＡＰＤＨミックス  １０ｐｍｏｌ／μｌ
０．５μｌのゲノムＤＮＡ  ３５μｇ／μｌ
【０２８７】
Ｂｉｏｌａｂサンプル
ナノ構造を含む担体（Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）、Ｄｏ−Ｃｏｏｐ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、イスラエル）、または、蒸留水（逆浸透＝ＲＯ）のいずれか１８．９μｌ。
０．１μｌのＴａｑポリメラーゼ（Ｂｉｏ−ｌａｂ、Ｔａｑポリメラーゼ、５Ｕ／μｌ）
【０２８８】
５つのサンプルを設定し、９５℃の一定温度でのＰＣＲ装置に入れた。インキュベーション時間は、６０分、７５分、９０分、１２０分および１５０分であった。
【０２８９】
Ｔａｑ酵素の煮沸の後、下記の成分を加えた：
２．５μｌのＴＡＱ  １０Ｘ緩衝液（Ｍｇ非含有）（Ｂｉｏ−ｌａｂ）
１．５μｌのＭｇＣｌ２（２５ｍＭ）（Ｂｉｏ−ｌａｂ）
０．５μｌのｄＮＴＰ類（１０ｍＭ）（Ｂｉｏ−ｌａｂ）
１μｌのプライマー  ＧＡＰＤＨミックス（１０ｐｍｏｌ／μｌ）
０．５μｌのゲノムＤＮＡ（３５μｇ／μｌ）
【０２９０】
それぞれの処理（ＮｅｏｗａｔｅｒまたはＲＯ）のために、陽性コントロールおよび陰性コントロールを作製した。陽性コントロールは、酵素を煮沸することを伴わないものであった。陰性コントロールは、酵素を煮沸することを伴わず、かつ、ＤＮＡを反応において伴わないものであった。ＰＣＲミックスを、煮沸ｔａｑアッセイ、ならびに、コントロール反応のために作製した。
【０２９１】
サンプルをＰＣＲ装置に入れ、下記のように操作した：
ＰＣＲプログラム：
１．９４℃で２分間の変性
２．９４℃で３０秒間の変性
３．６０℃で３０秒間のアニーリング
４．７２℃で３０秒間の伸長
工程２〜４を３０回繰り返す
５．７２℃で１０分間の伸長
【０２９２】
結果
図３９に示されるように、ナノ構造を含む液体組成物は、１．５時間までの期間、両方の酵素を熱ストレスから保護した。
【０２９３】
本発明はその特定の実施形態によって説明してきたが、多くの別法、変更および変形があることは当業者には明らかであることは明白である。従って、本発明は、本願の請求項の精神と広い範囲の中に入るこのような別法、変更および変形すべてを包含するものである。本明細書中で挙げた刊行物、特許および特許出願はすべて、個々の刊行物、特許および特許出願が各々あたかも具体的にかつ個々に引用提示されているのと同程度に、全体を本明細書に援用するものである。さらに、本願で引用または確認したことは本発明の先行技術として利用できるという自白とみなすべきではない。
【図面の簡単な説明】
【０２９４】
【図１】二時間のインキュベーション期間後の増大する波長での本発明の液体組成物における殺菌組成物の吸収（図１Ａ）と逆浸透水における殺菌組成物の吸収（図１Ｂ）を比較するグラフである。
【図２】観察時間の関数として本発明の液体組成物における絶対超音波速度の等温測定の結果を示す。
【図３】毛管チャネルを介して四つの上部チャネルと一つの下部チャネルを含むプラスチック装置の写真である。
【図４】上部チャネルに色素及び希釈剤を添加した後のプラスチック装置の写真である。
【図５】５５７ｎｍでの吸光度によって測定されたときの様々な水組成物の水酸化ナトリウム滴定を例示するグラフである。
【図６】ｐＨによって測定されたときの、ナノ構造を含む水の水酸化ナトリウム滴定、および、ＲＯ水の水酸化ナトリウム滴定を例示する、三連で行われた実験のグラフである（図６a〜図６ｃ）。
【図７】ｐＨによって測定されたときの、ナノ構造を含む水の水酸化ナトリウム滴定、および、ＲＯ水の水酸化ナトリウム滴定を例示するグラフである。それぞれのグラフは３つの三連での実験をまとめる（図７a〜図７ｃ）。
【図８】ｐＨによって測定されたときの、ナノ構造を含む水の塩酸滴定、および、ＲＯ水の塩酸滴定を例示する、三連で行われた実験のグラフである（図８a〜図８ｃ）。
【図９】ｐＨによって測定されたときの、ナノ構造を含む水の塩酸滴定、および、ＲＯ水の塩酸滴定を例示するグラフである。それぞれのグラフは３つの三連での実験をまとめる。
【図１０】５５７ｎｍでの吸光度によって測定されたときの、ナノ構造を含む水、および、ＲＯ水の塩酸滴定（図１０ａ）および水酸化ナトリウム滴定（図１０ｂ〜図１０ｃ）を例示するグラフである。
【図１１】ＲＯの塩酸滴定の後でのキュベットの写真（図１１ａ）、および、ナノ構造を含む水の塩酸滴定の後でのキュベットの写真（図１１ｂ）である。それぞれのキュベットは１μｌの塩酸の添加を例示する。
【図１２】ＲＦ水の塩酸滴定を例示するグラフ（図１２ａ）、ＲＦ２水の塩酸滴定を例示するグラフ（図１２ｂ）、および、ＲＯ水の塩酸滴定を例示するグラフ（図１２ｃ）である。矢印は２回目の照射を示す。
【図１３】ＲＯ水と比較したときの、ＦＲ２水の塩酸滴定を例示するグラフである。実験を３回繰り返した。３回の実験のすべてについての平均値がＲＯ水についてプロットされた。
【図１４Ａ．Ｂ．Ｆ．Ｇ】粉末の分散を３回試みた後、様々な時間間隔での、赤色粉末およびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）を含む溶液の写真である。
【図１４Ｃ．Ｄ．Ｈ．Ｉ】粉末の分散を３回試みた後、様々な時間間隔での、赤色粉末およびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）を含む溶液の写真である。
【図１４Ｅ．Ｊ】粉末の分散を３回試みた後、様々な時間間隔での、赤色粉末およびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）を含む溶液の写真である。
【図１５ａ】ナノドロップで測定されたときの、一晩の粉砕の後での赤色粉末＋１００μｌのＮｅｏｗａｔｅｒの溶液からの２μｌの吸光度の読み取りである。
【図１５ｂ】ナノドロップで測定されたときの、１００％の脱水されたＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）を加えた後での赤色粉末の溶液からの２μｌの吸光度の読み取りである。
【図１５ｃ】ナノドロップで測定されたときの、ＥｔＯＨ＋Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）（５０％−５０％）を加えた後での赤色粉末の溶液からの２μｌの吸光度の読み取りである。
【図１６】バイアル＃１（ＣＤ−Ｄａｕ＋Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標））、バイアル＃４（ＣＤ−Ｄａｕ＋１０％ＰＥＧ／Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標））およびバイアル＃５（ＣＤ−Ｄａｕ＋５０％アセトン＋５０％Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標））の分光光度計測定のグラフである。
【図１７】Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）における溶解物（青色線）、および、微量の溶媒（アセトン）を伴う溶解物（ピンク色線）の分光光度計測定のグラフである。
【図１８】Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）における溶解物（青色線）および、アセトンにおける溶解物（ピンク色線）の分光光度計測定のグラフである。淡青色および黄色の線はアセトン蒸発の異なる割合を表し、紫色線はアセトン非含有溶液である。
【図１９】ＣＤ−Ｄａｕの２００ｎｍ〜８００ｎｍにおける分光光度計測定のグラフである。青色線はＲＯにおける溶解物を表し、一方、ピンク色線はＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）における溶解物を表す。
【図２０】ｔ−ｂｏｃの２００ｎｍ〜８００ｎｍにおける分光光度計測定のグラフである。青色線はＲＯにおける溶解物を表し、一方、ピンク色線はＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）における溶解物を表す。
【図２１】２００ｎｍ〜８００ｎｍにおける分光光度計測定のグラフである。
【図２２】エタノール蒸発後２４時間でのＡＧ−１４ＡおよびＡＧ１４Ｂの懸濁物の写真である。
【図２３Ａ−Ｄ】Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたペプチドの分光光度計測定のグラフである。
【図２３Ｅ−Ｇ】Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたペプチドの分光光度計測定のグラフである。
【図２４Ａ−Ｄ】クリスタルバイオレットアッセイにより測定されたときの、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたペプチドの細胞傷害作用を例示する棒グラフである。
【図２４Ｅ−Ｇ】クリスタルバイオレットアッセイにより測定されたときの、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）に溶解されたペプチドの細胞傷害作用を例示する棒グラフである。
【図２５】エタノールおよびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）におけるレチノールの吸光度のグラフである。
【図２６】ろ過後の、エタノールおよびＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）におけるレチノールの吸光度のグラフである。
【図２７】試験チューブ（左側はＮｅｏｗａｔｅｒ（商標）および物質「Ｘ」を含有し、右側はＤＭＳＯおよび物質「Ｘ」を含有する）の写真である（図２７ａ〜図２７ｂ）。
【図２８】加熱および振とう処置を行った直後における、物質「Ｘ」を溶媒１および溶媒２とともに含有する試験チューブ（図２８ａ）、物質「Ｘ」を溶媒３および溶媒４とともに含有する試験チューブ（図２８ｂ）、ならびに、物質「Ｘ」を溶媒５および溶媒６とともに含有する試験チューブ（図２８ｃ）の写真である。
【図２９】加熱および振とう処置を行った後６０分における、物質「Ｘ」を溶媒１および溶媒２とともに含有する試験チューブ（図２９ａ）、物質「Ｘ」を溶媒３および溶媒４とともに含有する試験チューブ（図２９ｂ）、ならびに、物質「Ｘ」を溶媒５および溶媒６とともに含有する試験チューブ（図２９ｃ）の写真である。
【図３０】加熱および振とう処置を行った後１２０分における、物質「Ｘ」を溶媒１および溶媒２とともに含有する試験チューブ（図３０ａ）、物質「Ｘ」を溶媒３および溶媒４とともに含有する試験チューブ（図３０ｂ）、ならびに、物質「Ｘ」を溶媒５および溶媒６とともに含有する試験チューブ（図３０ｃ）の写真である。
【図３１】加熱および振とう処置を行った後２４時間における、物質「Ｘ」を溶媒１および溶媒２とともに含有する試験チューブ（図３１ａ）、物質「Ｘ」を溶媒３および溶媒４とともに含有する試験チューブ（図３１ｂ）、ならびに、物質「Ｘ」を溶媒５および溶媒６とともに含有する試験チューブ（図３１ｃ）の写真である。
【図３２】Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）および低下した濃度のＤＭＳＯを含む溶媒に物質「Ｘ」を含むガラス製ボトルの振とう直後の写真（図３２ａ）、振とう後３０分の写真（図３２ｂ）、振とう後６０分の写真（図３２ｃ）および振とう後１２０分の写真（図３２ｄ）である。
【図３３】分光光度計によって測定されたときの、ボルテックス後６時間のＲＯ／Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）における物質「Ｘ」の吸収特徴を例示するグラフである。
【図３４】分光光度計によって測定されたときの、エタノールにおけるＳＰＬ２１０１の吸収特徴を例示するグラフ（図３４ａ）、および、アセトンにおけるＳＰＬ５２１７の吸収特徴を例示するグラフ（図３４ｂ）である。
【図３５】分光光度計によって測定されたときの、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）におけるＳＰＬ２１０１の吸収特徴を例示するグラフ（図３５ａ）、および、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）におけるＳＰＬ５２１７の吸収特徴を例示するグラフ（図３５ｂ）である。
【図３６】分光光度計によって測定されたときの、Ｎｅｏｗａｔｅｒ（商標）におけるタキソールの吸収特徴を例示するグラフ（図３６ａ）、および、ＤＭＳＯにおけるタキソールの吸収特徴を例示するグラフ（図３６ｂ）である。
【図３７】２９３Ｔ細胞に対する異なる溶剤におけるタキソールの細胞傷害作用を例示する棒グラフである。
【図３８】２つの異なるＴａｑポリメラーゼを使用する実施例１６に記載されるプロトコルに従って加熱した後、ナノ構造を含む液体組成物の存在下および不在下で得られたＰＣＲ生成物を例示する、臭化エチジウムにより染色されたＤＮＡゲルの写真である（図３８ａ〜図３８ｂ）。
【図３９】２つの異なるＴａｑポリメラーゼを使用する実施例１７に記載されるプロトコルに従って加熱した後、ナノ構造を含む液体組成物の存在下および不在下で得られたＰＣＲ生成物を例示する、臭化エチジウムにより染色されたＤＮＡゲルの写真である。
【図１】
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【図２】
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【図５】
2009523128.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009523128.tif 000011
【図１２】
2009523128.tif 000012
【図１３】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２３Ａ−Ｄ】
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【図２３Ｅ−Ｇ】
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【図２４Ａ−Ｄ】
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【図２４Ｅ−Ｇ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３】
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【図４】
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【図１１】
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【図１４Ａ．Ｂ．Ｆ．Ｇ】
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【図１４Ｃ．Ｄ．Ｈ．Ｉ】
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【図１４Ｅ．Ｊ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３８】
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【図３９】
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