(57)【要約】潤滑用粘度の油と、式Ｒ１Ｒ２Ｎ−Ｃ（Ｏ）Ｒ３［式中、Ｒ１およびＲ２は、少なくとも炭素原子６個のヒドロカルビル基であり、Ｒ３は、炭素原子１から６個のヒドロキシアルキル基、または前記ヒドロキシアルキル基を、そのヒドロキシル基を介してアシル化剤と縮合することによって形成する基である］によって表されるアミドと、窒素含有分散剤と、リン含有化合物とを含む本発明の組成物は、トランスミッションを潤滑するのに適している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械デバイスを潤滑するのに適した組成物であって、
（ａ）主要量の潤滑用粘度の油と、
（ｂ）次式によって表されるアミドまたはチオアミドと、
Ｒ１Ｒ２Ｎ−Ｃ（Ｘ）Ｒ３
［式中、Ｘは、ＯまたはＳであり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、少なくとも炭素原子６個のヒドロカルビル基であり、Ｒ３は、炭素原子１から６個のヒドロキシアルキル基、または前記ヒドロキシアルキル基を、そのヒドロキシル基を介してアシル化剤と縮合することによって形成する基である］
（ｃ）窒素含有分散剤と、
（ｄ）リン含有化合物と
を含み、但し、該組成物が０．１重量％未満のジアルキルジチオリン酸亜鉛を含有する、組成物。
【請求項２】
Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立に、炭素原子約８から約２４個のアルキル基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立に、２−エチルヘキシル基および炭素原子約１０から約１８個の基からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ１が、２−エチルヘキシル基であり、Ｒ２が、炭素原子約１０から約１８個の基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記アミドまたはチオアミドのアミン部分Ｒ１Ｒ２Ｎ−が、ジココアルキルアミン部分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
アミドまたはチオアミドのアミン部分Ｒ１Ｒ２Ｎ−が、（２−エチルヘキシル）（水素化獣脂）アミン部分を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ＸがＯである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記アミドのカルボキシ部分−Ｃ（Ｏ）Ｒ３が、グリコール部分を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
（ｂ）の前記アミドまたはチオアミド量が、約０．０５重量％から約１０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
（ｂ）の前記アミドまたはチオアミド量が、約０．２重量％から約５重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記分散剤（ｃ）が、ホウ素含有スクシンイミド分散剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記分散剤（ｃ）が、直接アルキル化法によって作製されるアシル化剤から調製される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記分散剤（ｃ）を無機リン化合物とさらに反応させる、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記分散剤または分散剤（複数）の量が、約０．１重量％から約１０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記リン含有化合物が、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、または任意のそのような酸のエステル；亜リン酸水素ジヒドロカルビル；ジチオリン酸ジヒドロカルビルエステル；チオリン酸トリヒドロカルビル；あるいは任意のそのような材料の塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記リン含有化合物が、リン酸またはその塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
複数のリン含有化合物が存在し、亜リン酸水素ジブチルおよびリン酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
全リン含有量が、約０．０１重量％から約０．３０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
洗剤、酸化防止剤、防食剤、シール膨潤剤、耐磨耗剤、消泡剤、粘度調整剤、および摩擦調整剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記さらなる添加剤が、スルホランシール膨潤剤を少なくとも０．２重量％の量で含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記さらなる添加剤が、トリアゾール、ジメルカプトチアジアゾール、およびそれらの誘導体からなる群から選択される防食剤を含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
有機ホウ酸エステルおよび有機ホウ酸塩からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
請求項１に記載の成分を混合することによって調製される組成物。
【請求項２４】
機械デバイス用潤滑剤を調製するための潤滑用粘度の油による希釈に適した濃縮物であって
（ａ）濃縮物形成量の潤滑用粘度の油と、
（ｂ）次式によって表されるアミドまたはチオアミドと、
Ｒ１Ｒ２Ｎ−Ｃ（Ｘ）Ｒ３
［式中、Ｘは、ＯまたはＳであり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、少なくとも炭素原子６個のヒドロカルビル基であり、Ｒ３は、炭素原子１から６個のヒドロキシアルキル基、または前記ヒドロキシアルキル基を、そのヒドロキシル基を介してアシル化剤と縮合することによって形成する基である］
（ｃ）窒素含有分散剤と、
（ｄ）リン含有化合物とを含み、但し、濃縮物が１重量％未満のジアルキルジチオリン酸亜鉛を含有する、
濃縮物。
【請求項２５】
機械デバイスに請求項１に記載の組成物を供給するステップを含む、機械デバイスを潤滑するための方法。
【請求項２６】
前記機械デバイスが、自動トランスミッションである、請求項２５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の背景
本願は、２００５年１０月１１日に出願された、米国仮特許出願第６０／７２５，３６０号に対する優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、自動トランスミッション液、トラクション液、連続可変トランスミッション液（ＣＶＴ）用の液、二段クラッチ自動トランスミッション液、農業用トラクター液、およびエンジン用潤滑剤などの液用の添加剤の分野に関する。
【背景技術】
【０００３】
重量を低減し、トランスミッション容量を増加したいという希望によって駆り立てられた速やかな技術変化が存在する自動トランスミッション市場では、改良されたクラッチ保持能力のための大きい静摩擦係数を示す自動トランスミッション液に対する希望が存在する。同時に、μ／Ｖ（摩擦係数対スライディング速度）曲線における正傾斜特性の保持を改良したい希望が存在する。これらの特性を定義するために使用されるより新しい試験が市場において存在する。静トルクは、Ｔｏｙｏｔａ  ＳＡＥ＃２摩擦試験手順などの試験において測定することができ、正傾斜の保持は、μ／Ｖ曲線の傾斜が酸化性および機械的エージングの間に周期的に測定されるＪＡＳＯ  ＬＶＦＡ  （Ｊａｐａｎ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ，  Ｌｏｗ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ  Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ）のような手順によって測定することができる。
【０００４】
特許、例えば、特許文献１には、この性能を実現するのに使用される１種類の摩擦調整剤技術が記載されている。大きい静摩擦係数と持続可能な正傾斜とを合わせた要求は、特許文献において極めて多く記載されている従来のＡＴＦ摩擦調整剤技術と矛盾する場合が多い。通常使用されている摩擦調整剤の多くは、静摩擦係数が小さく、満足に使用できるほど十分に正傾斜が持続しない。正のｍμ／Ｖまたは制震特性を保持するための技術を記載する追加の特許文献として、特許文献２が挙げられる。これらでは、金属洗剤および摩擦調整剤の組合せが用いられる場合がある。
【０００５】
１９８５年４月２３日登録のＳｃｈｌｉｃｈｔらの特許文献３には、減摩剤として有用な、モノ−もしくはポリヒドロキシ置換脂肪族モノカルボン酸および第一級もしくは第二級アミンから調製されるアミドが開示されている。
【０００６】
２００４年１月２２日公開のＡｄａｍｓらの特許文献４には、（ａ）カルボン酸をアミノアルコールと反応させることによって誘導され、少なくとも２つのヒドロカルビル基を含有する摩擦調整剤、および（ｂ）自動トランスミッションにおいて良好な摩擦特性がもたらされる分散剤からなる液組成物が開示されている。
【０００７】
特許文献５には、カルボン酸（または、その反応性均等物）をアミノアルコールと縮合させる；例えば、２モルのイソステアリン酸を１モルのトリスヒドロキシメチルアミノメタン（ＴＨＡＭ）と縮合させることによって調製され、多様なイミダゾリン、または、構造
【０００８】
【化１】
2009511716.tif 000002
［式中、Ｒ２およびＲ３が、それぞれＣＨ２ＯＣＯＲ１、ＣＨ２ＯＨまたはＨを表す］
のオキサゾリンでよい、多様な生成物の少なくとも１つを含む潤滑油が開示されている。
【特許文献１】米国特許第５，７５０，４７６号明細書
【特許文献２】米国特許第５，８５８，９２９号明細書
【特許文献３】米国特許第４，５１２，９０３号明細書
【特許文献４】国際公開第２００４／００７６５２号パンフレット
【特許文献５】米国特許第４，８８６，６１２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、自動トランスミッションなどの機械デバイスにおいて使用するために、大きい静摩擦係数を取得し、摩擦系の酸化性および機械的ストレスの間持続可能な正傾斜を維持するための新規で、比較的簡単で安価な摩擦調整剤を開発するという課題を解決する。さらに、本発明の調合物は、良好な酸化安定性および低い銅腐食と合わせて、自動トランスミッション試験において良好な制震耐久性および摩擦安定性を示す。このことは、以下さらに詳細に説明するように、他の成分と組み合わせて、炭素原子が少なくとも６個の２つのアルキル基を有する第二級アミンとヒドロキシ酸もしくはヒドロキシチオ酸との縮合生成物を含む摩擦調整剤を使用することによって少なくとも部分的には実現される。該組成物は、他の用途の中でもとりわけ、トラクションドライブ、連続可変トランスミッション、二段クラッチトランスミッション、およびハイブリッド手動−自動トランスミッション、ならびにハイブリッドガソリン／電気自動車用のトランスミッションなどの多様なトランスミッションを含めての自動トランスミッションなどのトランスミッションを潤滑するのに有用である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の要旨
本発明は、（ａ）主要量の潤滑用粘度の油と、
（ｂ）次式によって表されるアミドまたはチオアミドと、
Ｒ１Ｒ２Ｎ−Ｃ（Ｘ）Ｒ３
［式中、Ｘは、ＯまたはＳであり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、少なくとも炭素原子６個のヒドロカルビル基であり、Ｒ３は、炭素原子１から６個のヒドロキシアルキル基、または前記ヒドロキシアルキル基を、そのヒドロキシル基を介してアシル化剤と縮合することによって形成する基である］
（ｃ）窒素含有分散剤と、
（ｄ）リン含有化合物とを含み、但し、組成物が０．１重量％未満のジアルキルジチオリン酸亜鉛を含有する、機械デバイスを潤滑するのに適した組成物を提供する。
【００１１】
本発明は、トランスミッションに上記の組成物を供給するステップを含む、トランスミッションを潤滑するための方法をさらに提供する。
【００１２】
本発明は、（ａ）濃縮物形成量の潤滑用粘度の油と、
（ｂ）次式によって表されるアミドまたはチオアミドと、
Ｒ１Ｒ２Ｎ−Ｃ（Ｘ）Ｒ３
［式中、Ｘは、ＯまたはＳであり、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、少なくとも炭素原子６個のヒドロカルビル基であり、Ｒ３は、炭素原子１から６個のヒドロキシアルキル基、または前記ヒドロキシアルキル基を、そのヒドロキシル基を介してアシル化剤と縮合することによって形成する基である］
窒素含有分散剤と、
リン含有化合物とを含み、但し、濃縮物が１重量％未満のジアルキルジチオリン酸亜鉛を含有する、潤滑用粘度の油によって希釈することによって機械デバイス用潤滑剤を調製するのに適した濃縮物をさらに提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
発明の詳細な説明
好ましい多様な特徴および実施形態が、非限定的例示によって以下で説明されるであろう。
【００１４】
本発明の１成分は、潤滑剤組成物では主要な量において、あるいは濃縮物では濃縮物形成量において存在し得る潤滑用粘度の油である。適切な油として、天然および合成潤滑油、ならびにそれらの混合物が挙げられる。完全な調合潤滑剤では、潤滑用粘度の油は、一般に、主要な量（つまり、５０重量％を超える量）において存在する。通常、潤滑用粘度の油は、組成物の７５から９５重量％の量において存在し、組成物の８０重量％を超えることが多い。
【００１５】
発明の潤滑剤および機能性液を作製するのに有用な天然油として、動物油；および植物油；ならびに、液体石油、および水素化分解および水素化仕上プロセスによってさらに精製し得るパラフィン、ナフテンもしくはパラフィン−ナフテン混合型の溶媒処理もしくは酸処理鉱物性潤滑油などの鉱物性潤滑油が挙げられる。
【００１６】
合成潤滑油として、ポリアルファオレフィンとも呼ばれる重合およびインター重合したオレフィンなどの炭化水素油およびハロ置換炭化水素油；ポリフェニル；アルキル化ジフェニルエーテル；アルキル−もしくはジアルキルベンゼン；および硫化アルキル化ジフェニル；ならびにそれらの誘導体、類似体および同族体が挙げられる。アルキレンオキシドポリマーおよびインターポリマー、ならびに末端ヒドロキシル基がエステル化もしくはエーテル化によって修飾されている場合もあるそれらの誘導体もまた挙げられる。ジカルボン酸と多様なアルコールのエステル、またはＣ５からＣ１２モノカルボン酸とポリオールもしくはポリオールエーテルから作製されるエステルもまた挙げられる。他の合成油として、ケイ素系油、リン含有酸の液体エステル、および重合テトラヒドロフランが挙げられる。
【００１７】
天然もしくは合成いずれかの非精製、精製、および再精製油は、本発明の潤滑剤において使用し得る。非精製油は、さらなる精製処理をすることなく天然もしくは合成供給源から直接得られる油である。精製油は、１つもしくは複数の精製ステップにおいてさらに処理することによって１つもしくは複数の特性が改良されている。これらは、例えば、水素化することができ、酸化に対する安定性が改良された油がもたらされる。
【００１８】
一実施形態では、潤滑用粘度の油は、合成油を含めての、ＡＰＩグループＩＩ、グループＩＩＩ、グループＩＶ、またはグループＶ油、あるいはそれらの混合物である。これらは、ＡＰＩ  Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ−ａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓによって確立された分類である。グループＩＩとグループＩＩＩ油はともに、＜０．０３％のイオウおよび＞９９％の飽和物を含有する。グループＩＩ油は、８０から１２０の粘度指数を有し、グループＩＩＩ油は、＞１２０の粘度指数を有する。ポリアルファオレフィンは、グループＩＶに分類される。油は、スラックワックスまたはフィッシャー−トロプシュ合成ワックスなどのワックスを水素異性化することによって誘導される油でもよい。グループＶは、「他の全て」を包含する（＞０．０３％のＳおよび／または＜９０％の飽和物を含有し、８０から１２０の粘度指数を有するグループＩを除いて）。
【００１９】
潤滑用粘度の油は、様々な型の油の混合物を含んでもよい。一実施形態では、潤滑用粘度の油の少なくとも５０重量％が、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）である。通常、ポリアルファオレフィンは、４から３０個、または４から２０個、または６から１６個の炭素原子を有するモノマーから誘導される。有用なＰＡＯの例として、１−デセンから誘導されるものが挙げられる。これらのＰＡＯは、１００℃で１．５から１５０ｍｍ２／ｓ（ｃＳｔ）の粘度を有してもよい。ＰＡＯは、通常、水素化材料である。
【００２０】
本発明の油は、単一粘度範囲の油、または高粘度および低粘度範囲の油の混合物を包含し得る。本発明の油は、異なる型の油の混合物を含んでもよい。好ましい実施形態では、油は、１もしくは２から８もしくは１０ｍｍ２／ｓｅｃ（ｃＳｔ）の１００℃動粘度を示す。全体の潤滑剤組成物は、油および他の成分を使用して、１００℃での粘度が１もしくは１．５から１０もしくは１５もしくは２０ｍｍ２／ｓｅｃになり、−４０℃でのブルックフィールド粘度（ＡＳＴＭ−Ｄ−２９８３）が、２０もしくは１５Ｐａ−ｓ（２０，０００ｃＰもしくは１５，０００ｃＰ）未満、好ましくは１０Ｐａ−ｓ未満、さらに５未満になるように調合し得る。
【００２１】
成分（ｂ）は、摩擦調整剤として働きことができ、第二級アミンとヒドロキシ酸もしくはチオ酸（以下に説明）との縮合生成物と見ることができるアミドまたはチオアミド（少なくとも１個のアミドまたはチオアミド）である。アミンは、置換ヒドロカルビル基、例えば、アルキル基を含有するであろう。アミンは、次式によって表すことができ、
Ｒ１Ｒ２ＮＨ
式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、少なくとも炭素原子６個のヒドロカルビル基である（例えば、６から３０個の炭素原子、または８から２４個の炭素原子、または１０から２０、または１０から１８、または１２から１６）。Ｒ１およびＲ２基は、直鎖もしくは分枝でも、飽和もしくは不飽和でも、脂肪族、芳香族、または脂肪族と芳香族の混合でもよい。ある種の実施形態では、Ｒ１およびＲ２基は、アルキル基、特に直鎖アルキル基である。Ｒ１およびＲ２基は、同じでも、異なっていてもよい。適切なアミンの市販の例は、商標Ａｒｍｅｅｎ  ２Ｃ（登録商標）で販売されており、２つのＣ１２アルキル基を有すると考えられている。一実施形態では、アミンは、ジココアルキルアミンもしくは同族アミンを含む。ジココアルキルアミン（またはジココアミン）は、ココナツ油から誘導され、上式中の２つのＲ基が、主としてＣ１２基（ある量のＣ８からＣ１８も一般に存在するが）である第二級アミンである。ある種の実施形態では、基Ｒ１とＲ２の双方のうち１つは、２−エチルヘキシル基でよい。一実施形態では、アミドまたはチオアミドのアミン部分Ｒ１Ｒ２Ｎ−は、（２−エチルヘキシル）（水素化獣脂）アミン部分を含み、「水素化獣脂」部分は、主としてＣ１８基を有する獣脂から誘導される。市販のジアルキルアミンは、ある量のモノアルキルアミンおよび／またはトリアルキルアミンを含有するであろうし、かかる市販の材料から形成される生成物は、本発明の範囲内であることが企図される（いかなるトリアルキルアミン成分もアミドを形成するほどの反応性はないであろうと予想されることを認識しながら）ことが理解されよう。
【００２２】
本発明のアミドまたはチオアミドは、上記のアミンとヒドロキシ酸もしくはヒドロキシチオ酸またはそれらの反応性均等物との縮合生成物である。ＸがＯである場合では、アミドは、式Ｒ３ＣＯＯＨによって表し得るヒドロキシ酸の誘導体である。ヒドロキシ酸（もしくは、場合によっては、ヒドロキシチオ酸）では、Ｒ３は、炭素原子１から６個のヒドロキシアルキル基、またはそのようなヒドロキシアルキル基を、そのヒドロキシル基を介してアシル化剤（これには、イオウ含有アシル化剤が含まれてもよい）と縮合させることによって形成される基である。つまり、Ｒ３上の−ＯＨ基は、それ自体潜在的に反応性であり、追加の酸性材料、またはその反応性均等物と縮合することによって、例えば、エステルを形成し得る。したがって、ヒドロキシ酸は、例えば、グリコール酸などの酸の１つもしくは複数の追加の分子と縮合し得る。適切なヒドロキシ酸の例は、グリコール酸、つまり、ヒドロキシ酢酸、ＨＯ−ＣＨ２−ＣＯＯＨである。グリコール酸は、実質的に純粋な形態または７０％水溶液いずれかで容易に入手可能である。Ｒ３が、１を超える炭素原子を含有する場合、ヒドロキシ基は、１番目の炭素（α）または鎖中の他の炭素（例えば、βもしくはω）上に存在し得る。炭素鎖自体は、直鎖、分枝、または環式でよい。
【００２３】
本発明の組成物中の成分（ｂ）の量は、一般に、自動トランスミッションにおける震動、つまり、トランスミッション液の摩擦特性のバランスが不適切である場合、シフト中に観測される性能欠陥を低減もしくは抑制するのに適した量である。有効な量は、最終液調合物の０．０５から１０．０重量％である。他の量として、０．０７重量％から５重量％、または０．１重量％から３重量％、または０．１重量％から２重量％、または０．５重量％から１．５重量％、または０．２重量％から５重量％、または０．５重量％から５重量％でよい。濃縮物では、量は、比例してより大きいであろう。
【００２４】
成分（ｃ）は、窒素含有分散剤（少なくとも１つの窒素含有分散剤）である。一部の摩擦調整剤（ｂ）の一部が、何らかの分散剤特性を示す場合には、成分（ｃ）は、「（ｂ）種以外」として記述し得る。窒素含有分散剤の例は、以下の米国特許第３２１９６６６号、第３３１６１７７号、第３３４０２８１号、第３３５１５５２号、第３３８１０２２号、第３４３３７４４号、第３４４４１７０号、第３４６７６６８号、第３５０１４０５号、第３５４２６８０号、第３５７６７４３号、第３６３２５１１号、第４２３４４３５号、第Ｒｅ２６４３３号、および第６１６５２３５号を含めての多数の米国特許において記載されている。
【００２５】
窒素含有分散剤の一種類であるスクシンイミド分散剤は、ヒドロカルビル置換無水コハク酸（または酸、酸ハロゲン化物、もしくはエステルなどのその反応性均等物）を上記したようなアミンと反応させることによって調製する。ヒドロカルビル置換基は、一般に、平均、少なくとも８、または２０、または３０、または３５個から最高３５０まで、または２００まで、または１００個までの炭素原子を含有する。一実施形態では、ヒドロカルビル基は、ポリアルケンから誘導される。そのようなポリアルケンは、少なくとも５００のＭｎ（数平均分子量）によって特徴づけることができる。一般に、ポリアルケンは、５００、または７００、または８００、または９００個から最高５０００まで、または２５００まで、または２０００まで、または１５００個までのＭｎによって特徴づけられる。他の実施形態では、Ｍｎは、５００、または７００、または８００から１２００、または１３００まで変動する。一実施形態では、多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）は、少なくとも１．５である。
【００２６】
ポリアルケンとして、２から１６まで、または６まで、または４個までの炭素原子の重合可能なオレフィンモノマーのホモポリマーおよびインターポリマーが挙げられる。オレフィンは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、および１−オクテンなどのモノオレフィン；または、１，３−ブタジエンおよびイソプレンなどのジオレフィンモノマーなどのポリオレフィンモノマーでよい。一実施形態では、インターポリマーはホモポリマーである。ポリマーの例はポリブテンである。一例では、約５０％のポリブテンが、イソブチレンから誘導される。ポリアルケンは、通常の手順によって調製し得る。
【００２７】
一実施形態では、コハク酸アシル化剤は、ポリアルケンを過剰の無水マレイン酸と反応させて置換コハク酸アシル化剤を得ることによって調製し、置換基のそれぞれの当量重量に対するスクシニル基の数は、少なくとも１．３、例えば、１．５、または１．７、または１．８である。置換基当りのスクシニル基の最大数は、一般に、４．５、または２．５、または２．１、または２．０を超えないであろう。置換基がそのようなポリオレフィンから誘導される置換コハク酸アシル化剤の調製および使用は、米国特許第４２３４４３５号において記載されている。
【００２８】
置換コハク酸アシル化剤は、いわゆる「塩素」ルート、またはいわゆる「熱」もしくは「直接アルキル化」ルートによって調製し得る。これらのルートは、米国特許出願公開第２００５−０２０２９８１号のパラグラフ００１４から００１７に詳細に記載されている。直接アルキル化または低塩素ルートも米国特許第６０７７９０９号に記載されており、カラム６ライン１３からカラム７ライン６２、およびカラム９ライン１０からカラム１０ライン１１を参照されたい。例示的な熱もしくは直接アルキル化プロセスは、不活性雰囲気下でポリオレフィンを無水マレイン酸とともに通常１８０から２５０℃で加熱するステップを含む。いずれかの反応剤が過剰でもよい。無水マレイン酸が、過剰に存在する場合、過剰分は、反応後蒸留によって除去し得る。これらの反応では、ポリオレフィンとして、耐熱ビニリデンポリイソブチレン、つまり、＞７５％のビニリデン終端基（αおよびβ異性体）を用いてよい。
【００２９】
置換コハク酸アシル化剤は、上記のようなアミンを含めてアミンと通常反応させることによってスクシンイミド分散剤を形成する。より一般的には、アミンは、モノ−もしくはポリアミンでよい。モノアミンは、一般に、１から２４個の炭素原子、または１から１２個の炭素原子を含有する少なくとも１つのヒドロカルビル基を有する。モノアミンの例として、脂肪族（Ｃ８〜３０）アミン、第一級エーテルアミン、第三級脂肪族第一級アミン、ヒドロキシアミン（第一級、第二級、または第三級アルカノールアミン）、エーテルアミン、Ｎ−（ヒドロキシヒドロカルビル）アミン、およびヒドロキシヒドロカルビルが挙げられる。ポリアミンとして、アルコキシル化ジアミン、脂肪族ジアミン、アルキレンポリアミン（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなどのエチレンポリアミン）、ヒドロキシ含有ポリアミン、ポリオキシアルキレンポリアミン、縮合ポリアミン（少なくとも１つのヒドロキシ化合物と、少なくとも１つの第一級もしくは第二級アミノ基を含有する少なくとも１つのポリアミン反応剤との間の縮合反応）、および複素環式ポリアミンが挙げられる。アミン蒸留器ボトムと呼ばれる重質アミン生成物も挙げられる。有用なアミンとして、米国特許第４２３４４３５号（Ｍｅｉｎｈａｒｔ）および米国特許第５２３０７１４号（Ｓｔｅｃｋｅｌ）において開示されたアミンが挙げられる。
【００３０】
アシル化剤と反応することによって分散剤を形成するアミンの量は、通常、ＣＯ：Ｎのモル比１：２から１：０．７５を与える量である。アミンが第一級アミンである場合、イミドまでの完全な縮合が起り得る。アミド酸などの様々な量のアミド生成物も存在してよい。反応がむしろアルコールとの場合、生成分散剤は、エステル分散剤であろう。アミン官能基とアルコール官能基の双方が、別々の分子においてでも、同じ分子においてでも（上記の縮合アミンの場合と同様に）いずれにおいても存在する場合、アミド、エステルおよびおそらくはイミドの官能基の混合物が存在し得る。これらは、いわゆるエステル−アミド分散剤である。
【００３１】
「アミン分散剤」は、ポリアルキレンポリアミンなどの、比較的高分子量の脂肪族もしくは脂環式ハロゲン化物とアミンとの反応生成物である。それらの例は、以下の米国特許第３２７５５５４号、第３４３８７５７号、第３４５４５５５号、および第３５６５８０４号において記載されている。
【００３２】
「マンニッヒ分散剤」は、アルキル基が通常少なくとも３０個の炭素原子を含有するアルキルフェノールと、アルデヒド（特に、ホルムアルデヒド）と、アミン（特に、ポリアルキレンポリアミン）との反応生成物である。以下の米国特許：第３０３６００３号、第３２３６７７０号、第３４１４３４７号、第３４４８０４７号、第３４６１１７２号、第３５３９６３３号、第３５８６６２９号、第３５９１５９８号、第３６３４５１５号、第３７２５４８０号、第３７２６８８２号、および第３９８０５６９号において記載された材料が例示的である。
【００３３】
後処理分散剤も、本発明の一部である。後処理分散剤は、一般に、スクシンイミド、アミン、またはマンニッヒ分散剤を、尿素、チオ尿素、二硫化炭素、アルデヒド、ケトン、カルボン酸（テレフタール酸など）もしくは無水物（無水マレイン酸など）、炭化水素置換無水コハク酸、ニトリル、エポキシド、ホウ酸などのホウ素化合物（ホウ素含有分散剤または「ホウ素化分散剤」が得られるための）、リン化合物（具体的に、無機のリンの酸、またはその金属もしくはアミン塩、例えば、リン酸や亜リン酸などのリンの酸もしくは無水物）、または２，５−ジメルカプトチアジアゾール（ＤＭＴＤ）などの試薬と反応させることによって得られる。この種の材料の例は、以下の米国特許：第３２００１０７号、第３２８２９５５号、第３３６７９４３号、第３５１３０９３号、第３６３９２４２号、第３６４９６５９号、第３４４２８０８号、第３４５５８３２号、第３５７９４５０号、第３６００３７２号、第３７０２７５７号、および第３７０８４２２号において記載されている。
【００３４】
分散剤の混合物も使用し得る。本発明の組成物中の成分（ｃ）の量は、一般に、０．３から１０重量％である。他の実施形態では、成分（ｃ）の量は、最終のブレンド液調合物の０．５から７％、または１から５％である。濃縮物では、量は、比例して、より多いであろう。
【００３５】
本発明の他の成分は、無機もしくは有機の（少なくとも１つの）リン含有化合物である。
【００３６】
これは、リンの酸、リンの酸の塩、リンの酸のエステルまたはイオウ含有類似体を含めてのそれらの誘導体でよい。リンの酸、塩、エステル、またはそれらの誘導体として、リン酸、亜リン酸、それらのリンの酸のエステルもしくは塩、ホスファイト、リン含有アミド、リン含有カルボン酸もしくはエステル、リン含有エーテル、およびそれらの混合物が挙げられる。
【００３７】
一実施形態では、リン化合物は、有機もしくは無機のリンの酸、リンの酸のエステル、リンの酸の塩、またはそれらの誘導体でよい。リンの酸として、リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、およびジチオリン酸を含めてのチオリン酸、ならびにモノチオリン酸、チオホスフィン酸、およびチオホスホン酸が挙げられる。任意のこれらのリン含有化合物は、金属塩またはアミン塩の形態でもよい。リン化合物の１つの群は、次式で表されるようなアルキルリン酸モノアルキル第一級アミン塩であり、
【００３８】
【化２】
2009511716.tif 000003
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、アルキルまたはヒドロカルビル基であり、あるいはＲ１およびＲ２の１つはＨでよい。材料は、ジアルキルおよびモノアルキルリン酸エステルもしくはそれらの塩の１：１混合物でよい。この型の化合物は、米国特許第５３５４４８４号において記載されている。
【００３９】
有機リンの酸として、ホスホン酸およびホスフィン酸も挙げられる。
【００４０】
一実施形態では、リン材料は、リン酸アルキル（または、脂肪族アルキルの場合もある）、または一般に式（ＲＯ）２ＰＨＯである亜リン酸アルキル（または、脂肪族アルキルの場合もある）のうちの１つでよい。前式で示されたような亜リン酸ジアルキルは、式（ＲＯ）（ＨＯ）ＰＨＯの少量の亜リン酸モノアルキルとともに存在する場合が多く、Ｒは、通常、アルキル基である。ある種の実施形態では、ホスファイトは、ホスファイトを実質的に親油性にするのに十分長いヒドロカルビル基を有するであろう。一部の実施形態では、ヒドロカルビル基は、実質的に非分枝である。適切な多数のホスファイトは、市販されており、米国特許第４７５２４１６号に記載されているのと同様に合成し得る。ある種のホスファイトは、脂肪族基のそれぞれにおいて１２から２２、または１６から２０個の炭素原子などのＲ基のそれぞれにおいて８から２４個の炭素原子を含有する。一実施形態では、脂肪ホスファイトは、オレイル基から形成することができ、したがって、脂肪族基のそれぞれにおいて１８個の炭素原子を有する。
【００４１】
適切な他のリン材料として、本明細書の別の場所にあるように、リン酸のオレイルおよび他の長鎖エステルのアミンとの塩などの、アルキルリン酸のアミン塩が挙げられる。この点に関して有用なアミンは、商標Ｐｒｉｍｅｎｅ（登録商標）で販売されている第三級脂肪族第一級アミンである。その他として、ジヒドロカルビルジチオリン酸エステル、チオリン酸トリヒドロカルビル、または任意の前記酸性リン材料の塩が挙げられる。
【００４２】
一実施形態では、８５％リン酸が用いられる。ある種の実施形態では、複数のリン化合物が存在している。そのようなものの例として、亜リン酸水素ジブチルとリン酸の組合せが挙げられる。
【００４３】
リン含有化合物は、ある種の実施形態では、成分（ｃ）、窒素含有分散剤とは別個で異なる成分を含むであろう。しかし、窒素含有分散剤を、無機リン化合物と反応させるある種の実施形態では、リン含有分散剤は、リン含有化合物（ｄ）として数え得る。他の実施形態では、（ｃ）の任意のリン含有分散剤に加えて、それとは異なる、追加で別個のリン含有化合物（ｄ）が存在するであろう。
【００４４】
本発明の組成物中におけるリン含有化合物もしくはリン含有化合物（複数）の量は、ある種の実施形態では、０．０１から２重量％、あるいは、０．０２から１、または０．０５から０．５重量％でよい。したがって、組成物のリンの全含有量は、当然のことながら、選択される特定の化合物のリン含有量に応じて、例えば、０．０１から０．３重量％、または０．００３もしくは０．０３から０．２０重量％、または０．０５から０．１５重量％でよい。
【００４５】
しかし、本発明の組成物は、０．１重量％以下のジアルキルジチオリン酸亜鉛、または一部の実施形態では、より一般的に、ジヒドロカルビルジチオリン酸亜鉛（ＺＤＰと呼称される場合もある）、つまり、ジアルキルジチオリン酸の亜鉛塩を含有するであろう。かかる材料は、次式で表すことができ、
【００４６】
【化３】
2009511716.tif 000004
式中、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立に、３から２０個の炭素原子、または３から１６もしくは３から１２個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、アラルキル、またはアルカリール基などのヒドロカルビル基である。それらは、通常、第二級アルコールと第一級アルコールの混合物、例えば、イソプロパノールと４−メチル−２−ペンタノールの混合物でよいアルコールＲ８ＯＨとＲ９ＯＨの１つもしくは混合物を、五硫化リンと反応させることにより酸を得た後、酸化亜鉛で中和することによって調製する。ＺＤＰは、潤滑剤業界では極めてよく知られており、潤滑剤に、耐磨耗、耐スカッフィング、防食、および酸化防止特性を含めた多様な特性を賦与するために非常に広範に使用されている。しかし、ＺＤＰは、望ましくない場合もある。というのは、ＺＤＰは、加水分解または熱に不安定である場合があり、クラッチ板操作を妨害し得る分解生成物の形成、および時間の経過に伴う性能の全般的な劣化がもたらされることがある。さらに、Ｚｎ含有量の低減などの金属含有量の低減した潤滑剤を提供することは、環境的に望ましい場合がある。したがって、本発明は、ＺＤＰを含まない、またはＺＤＰを実質的に含まない場合であっても、許容可能な性能を示す潤滑剤組成物を提供するものである。「ＺＤＰを実質的に含まない」とは、調合物が、いかなるＺＤＰをも意図的に添加することなく、あるいは、非常に少量のＺＤＰの添加で調製されることを意味する。例えば、調合物は、０．００１から０．１％、または０．００５から０．０５％などの０．１重量％未満のＺＤＰを含有し得る。ある種の実施形態では、調合物は、いかなる種類の亜鉛化合物をも実質的に含まない、したがって、例えば、０．０５重量％未満のＺｎ、または０．０００５から０．０３％、または０．００１から０．０１、または０．０００１から０．００５％、またはそれ未満のＺｎを含有する。
【００４７】
組成物が、濃縮物の形態である場合、多様な成分の相対的な量は、比例的に増加し、例えば、１０倍（潤滑用粘度の油は除かれ、それは対応して減少するであろう）増加するであろう。この場合、最高１％、または０．５、または０．３、または０．１％までなどの対応して増加した量のＺＤＰが、濃縮物では許容し得る。
【００４８】
特にトランスミッション液、および自動トランスミッション液（ＡＴＦ）において通常用いられる他の成分は、本調合物において通常存在してよい。
【００４９】
使用される場合が多い一成分は、粘度調製剤である。粘度調製剤（ＶＭ）および分散粘度調製剤（ＤＶＭ）はよく知られている。ＶＭおよびＤＶＭの例は、ポリメタクリラート、ポリアクリラート、ポリオレフィン、スチレン−マレイン酸エステルコポリマー、ならびにホモポリマー、コポリマー、およびグラフトコポリマーを含めての類似のポリマー物質である。
【００５０】
市販のＶＭ、ＤＶＭ、およびそれらの化学的なタイプの例として、以下のもの：ポリイソブチレン（ＢＰ  ＡｍｏｃｏからのＩｎｄｏｐｏｌ（登録商標）またはＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからのＰａｒａｐｏｌ（登録商標）など）；オレフィンコポリマー（ＬｕｂｒｉｚｏｌからのＬｕｂｒｉｚｏｌ（登録商標）７０６０、７０６５、および７０６７、ならびにＵｎｉｒｏｙａｌからのＴｒｉｌｅｎｅ（登録商標）  ＣＰ−４０およびＣＰ−６０など）；水素化スチレン−ジエンコポリマー（ＳｈｅｌｌからのＳｈｅｌｌｖｉｓ（登録商標）４０および５０、ならびにＬｕｂｒｉｚｏｌからのＬＺ（登録商標）  ７３４１、７３５１、および７４４１など）；分散コポリマーであるスチレン／マレアートコポリマー（ＬｕｂｒｉｚｏｌからのＬＺ（登録商標）３７０２、３７１５、および３７０３など）；その一部が分散特性を有するポリメタクリラート（ＲｏｈＭａｘからのＡｃｒｙｌｏｉｄ（登録商標）およびＶｉｓｃｏｐｌｅｘ（登録商標）シリーズ、ＴｅｘａｃｏからのＴＬＡ（登録商標）シリーズ、ならびにＬｕｂｒｉｚｏｌからのＬＺ（登録商標）７７０２およびＬＺ（登録商標）７７２０中のものなど）；オレフィングラフト−ポリメタクリラートポリマー（Ｒｏｈｍ  ＧｍｂＨからのＶｉｓｃｏｐｌｅｘ（登録商標）２−５００および２−６００など）；ならびに水素化ポリイソプレン星型ポリマー（ＳｈｅｌｌからのＳｈｅｌｌｖｉｓ（登録商標）２００および２６０）が、挙げられる。粘度調整剤の最近の概要は、米国特許第５１５７０８８号、第５２５６７５２号、および第５３９５５３９号において知り得る。ＶＭおよび／またはＤＶＭは、最高１５重量％の濃度で完全調合組成物中に組み込まれる。適切な量として、１から１２％、または３から１０％が挙げられる。
【００５１】
本発明において使用される組成物で使用し得る他の成分は、補助摩擦調整剤である。摩擦調整剤は、当業者にはよく知られている。摩擦調整剤の有用なリストは、米国特許第４７９２４１０号中に含まれている。米国特許第５１１０４８８号には、摩擦調整剤として有用な、脂肪酸の金属塩および特に亜鉛塩が開示されている。摩擦調整剤のリストには、
（ａ）ホウ素化脂肪族エポキシド
（ｂ）脂肪族エポキシド
（ｃ）ホウ素化アルコキシル化脂肪族アミン
（ｄ）アルコキシル化脂肪族アミン
（ｅ）脂肪族アミン
（ｆ）ホウ素化グリセロールエステル
（ｇ）グリセロールエステル
（ｈ）脂肪酸の金属塩
（ｉ）脂肪酸アミド
（ｊ）脂肪族イミダゾリン
（ｋ）カルボン酸とポリアルキレン−ポリアミンの縮合生成物
（ｌ）硫化オレフィン
（ｍ）サリチル酸アルキルの金属塩
およびそれらの混合物が挙げられる。
【００５２】
これらの種類の摩擦調整剤のそれぞれの代表物は、周知であり、市販されている。例えば、ホウ素化脂肪族エポキシドは、カナダ国特許第１１８８７０４号から分かる。これらの油溶性ホウ素含有組成物は、８０℃から２５０℃の温度でホウ酸もしくは三酸化ホウ素を次式を有する脂肪族エポキシドの
【００５３】
【化４】
2009511716.tif 000005
少なくとも１つと反応させることによって調製し、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のそれぞれは、水素、または脂肪族基であるか、あるいは、それらの任意の２つが、それらが結合しているエポキシ炭素原子もしくは炭素原子（複数）と一緒に、環式基を形成する。脂肪族エポキシドは、好ましくは、少なくとも８個の炭素原子を含有する。
【００５４】
ホウ素化脂肪族エポキシドは、２つの材料の反応を含む、それらを調製するための方法によって特徴づけることができる。これらの材料の第１、試薬Ａは、三酸化ホウ素、または、メタホウ酸（ＨＢＯ２）、正ホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）、および四ホウ酸（Ｈ２Ｂ４Ｏ７）を含めての多様な形態のホウ酸の任意のものでよい。ホウ酸、特に正ホウ酸が好ましい。試薬Ｂは、上式を有する脂肪族エポキシドの少なくとも１つでよい。式において、Ｒ基のそれぞれは、水素、または脂肪族基である場合が最も多く、少なくとも１つが、少なくとも６個の炭素原子を含有するヒドロカルビルもしくは脂肪族基である。試薬Ａと試薬Ｂのモル比は、一般に１：０．２５から１：４である。１：１から１：３の比が好ましく、約１：２が特に好ましい比である。ホウ素化脂肪族エポキシドは、２つの試薬を単にブレンドし、８０から２５０℃、好ましくは１００から２００℃の温度で、反応が行われるのに十分な時間それらを加熱することによって調製し得る。所望であれば、反応は、実質的に不活性で、通常液体の有機希釈剤の存在下で行ってよい。反応中、水が発生し、それは、蒸留によって除去し得る。
【００５５】
上記の「試薬Ｂ」に対応する（ｂ）非ホウ素化脂肪族エポキシドは、摩擦調整剤としても有用である。
【００５６】
ホウ素化アミンは、一般に、米国特許第４６２２１５８号から分かる。ホウ素化アミン摩擦調整剤（（ｃ）ホウ素化アルコキシル化脂肪族アミンを含めて）は、好都合には、上記のようなホウ素化合物を対応するアミンと反応させることによって調製する。アミンは、単純な脂肪族アミン、またはヒドロキシ含有第三級アミンでよい。ホウ素化アミンは、上記のようなホウ素反応剤をアミン反応剤に添加し、５０から３００℃、好ましくは１００℃から２５０℃または１５０℃から２３０℃で生成混合物を撹拌しながら加熱することによって調製し得る。反応混合物からの副生水の発生が停止し、反応が完了したことが示されるまで、反応を継続する。
【００５７】
ホウ素化アミンを調製する際に有用であるアミンの中でも、商標「ＥＴＨＯＭＥＥＮ」によって知られ、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能である市販のアルコキシル化脂肪族アミンが存在する。これらのＥＴＨＯＭＥＥＮ（登録商標）材料の代表的な例は、ＥＴＨＯＭＥＥＮ（登録商標）Ｃ／１２（ビス［２−ヒドロキシエチル］−ココアミン）；ＥＴＨＯＭＥＥＮ（登録商標）Ｃ／２０（ポリオキシエチレン［１０］ココアミン）；ＥＴＨＯＭＥＥＮ（登録商標）Ｓ／１２（ビス［２−ヒドロキシエチル］ソイアミン）；ＥＴＨＯＭＥＥＮ（登録商標）Ｔ／１２（ビス［２−ヒドロキシエチル］−獣脂アミン）；ＥＴＨＯＭＥＥＮ（登録商標）Ｔ／１５（ポリオキシエチレン−［５］獣脂アミン）；ＥＴＨＯＭＥＥＮ（登録商標）０／１２（ビス［２−ヒドロキシエチル］オレイルアミン）；ＥＴＨＯＭＥＥＮ（登録商標）１８／１２（ビス［２−ヒドロキシエチル］オクタデシルアミン）；およびＥＴＨＯＭＥＥＮ（登録商標）１８／２５（ポリオキシエチル−エン［１５］オクタデシルアミン）である。脂肪族アミンおよびエトキシル化脂肪族アミンも、米国特許第４７４１８４８号において記載されている。
【００５８】
（ｄ）アルコキシル化脂肪族アミン、および（ｅ）脂肪族アミンそれ自体（オレイルアミンなど）は、本発明における摩擦調整剤として一般に有用である。そのようなアミンは、市販されている。
【００５９】
グリセロールのホウ素化脂肪酸エステルと非ホウ素化脂肪酸エステルはともに、摩擦調整剤として使用し得る。（ｆ）グリセロールのホウ素化脂肪酸エステルは、グリセロールの脂肪酸エステルをホウ酸によりホウ素化し、反応水を除去することによって調製する。好ましくは、それぞれのホウ素が、反応混合物中に存在する１．５から２．５個のヒドロキシル基と反応することになるように十分なホウ素が存在する。反応は、メタノール、ベンゼン、キシレン、トルエン、または油などの任意の適切な有機溶媒の存在なし、もしくはありで、６０℃から１３５℃の範囲の温度で実施し得る。
【００６０】
（ｇ）グリセロールの脂肪酸エステル自体は、当業者によく知られた多様な方法によって調製し得る。モノオレイン酸グリセロールおよび獣脂酸グリセロールなどの多数のこれらのエステルは、工業規模で製造されている。有用なエステルは、油溶性であり、好ましくは、天然生成物において見られ、以下でより詳細に説明されるようなＣ８からＣ２２脂肪酸もしくはそれらの混合物から調製する。モノ−およびジエステルの混合物も使用し得るが、グリセロールの脂肪酸モノエステルが好ましい。例えば、市販のモノオレイン酸グリセロールは、４５％から５５重量％のモノエステルと５５％から４５％のジエステルの混合物を含有してもよい。
【００６１】
脂肪酸は、上記のグリセロールエステルを調製する際に使用し得る；それらは、それらの（ｈ）金属塩、（ｉ）アミド、および（ｊ）イミダゾリンを調製する際にも使用し得、いずれも摩擦調整剤としても使用し得る。好ましい脂肪酸は、６から２４個、好ましくは８から１８個の炭素原子を含有するものである。酸は、分枝もしくは直鎖でも、飽和もしくは不飽和でもよい。適切な酸として、２−エチルヘキサン酸、デカン酸、オレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、パルミトレイン酸、リノール酸、ラウリン酸、およびリノレン酸、ならびに天然生成物としての獣脂、パーム油、オリーブ油、落花生油、コーン油、および牛脚油からの酸が挙げられる。特に好ましい酸は、オレイン酸である。好ましい金属塩として、亜鉛およびカルシウム塩が挙げられる。例は、塩基過剰カルシウム塩、および一般式、Ｚｎ４オレアート３Ｏ１で表し得るオレイン酸−亜鉛塩塩基性複合体である。好ましいアミドは、アンモニア、または第一級アミン、またはジエチルアミンおよびジエタノールアミンなどの第二級アミンとの縮合によって調製されるものである。脂肪イミダゾリンは、酸と、ジアミン、またはポリエチレンポリアミンなどのポリアミンとの環式縮合生成物である。イミダゾリンは、一般に以下の構造式によって表され、
【００６２】
【化５】
2009511716.tif 000006
式中、Ｒは、アルキル基であり、Ｒ’は、水素、または、ヒドロカルビル基、またはその一部分として−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｎ−を含んでもよい置換ヒドロカルビル基である。好ましい実施形態では、摩擦調整剤は、Ｃ８からＣ２４脂肪酸とポリアルキレンポリアミンとの縮合生成物、特にイソステアリン酸とテトラエチレンペンタミンの生成物である。カルボン酸とポリアルキレンアミン（ｋ）の縮合生成物は、一般に、イミダゾリン、またはアミドであり得る。
【００６３】
硫化オレフィン（Ｉ）は、摩擦調整剤として使用されるよく知られた市販の材料である。特に好ましい硫化オレフィンは、米国特許第４９５７６５１号および第４９５９１６８号の詳細な教示に従って調製されるものである。（１）少なくとも１つの、多価アルコールの脂肪酸エステル、（２）少なくとも１つの脂肪酸、（３）少なくとも１つのオレフィン、および（４）少なくとも１つの、一価アルコールの脂肪酸エステルからなる群から選択される２つ以上の反応剤の共硫化混合物が、それらの特許中に記載されている。
【００６４】
反応剤（３）、オレフィン成分は、少なくとも１つのオレフィンを含む。このオレフィンは、好ましくは、４から４０個の炭素原子、好ましくは８から３６個の炭素原子を通常含有するであろう脂肪族オレフィンである。末端オレフィン、またはアルファオレフィンが好ましく、特に１２から２０個の炭素原子を有するものが好ましい。これらのオレフィンの混合物が、市販されており、こうした混合物は、本発明での使用が企図されている。
【００６５】
２つ以上の反応剤の共硫化混合物は、適切な反応剤の混合物をイオウ供給源と反応させることによって調製する。硫化するべき混合物は、１０から９０重量部の反応剤（１）、または０．１から１５重量部の反応剤（２）；または１０から９０重量部、しばしば１５から６０重量部、よりしばしば２５から３５重量部の反応剤（３）、または１０から９０重量部の反応剤（４）を含有し得る。本発明における混合物は、反応剤（３）と、反応剤（１）、（２）、および（３）として識別される反応剤の群の少なくとも１つの他のメンバーとを含む。硫化反応は一般に、撹拌を伴う高温で、任意選択で不活性雰囲気および不活性溶媒の存在下で行われる。本発明の方法において有用な硫化剤として、元素イオウ（これが好ましい）、硫化水素、ハロゲン化イオウと硫化ナトリウム、および硫化水素とイオウもしくは二酸化イオウの混合物が挙げられる。通常、オレフィン結合モル当り０．５から３モルのイオウを用いる場合が多い。
【００６６】
サリチル酸アルキルの金属塩（ｍ）として、長鎖（例えば、Ｃ１２からＣ１６）アルキル置換サリチル酸のカルシウムおよび他の塩が挙げられる。
【００６７】
補助摩擦調整剤が、成分（ｂ）に加えて使用し得る。仮に存在する場合、補助摩擦調整剤の量は、一般に、潤滑組成物の０．１から１．５重量％、好ましくは０．２から１．０、または０．２５から０．７５重量％でよい。しかし、一部の実施形態では、補助摩擦調整剤の量は、０．２重量％未満、または０．１重量％未満、例えば、０．０１から０．１重量％で存在する。
【００６８】
本発明の組成物は、洗剤をも含み得る。本明細書で使用される洗剤は、有機酸の金属塩である。洗剤の有機酸部分は、スルホナート、カルボキシラート、フェナート、サリチラートである。洗剤の金属部分は、アルカリもしくはアルカリ土類金属である。適切な金属として、ナトリウム、カルシウム、カリウム、およびマグネシウムが挙げられる。通常、洗剤は、塩基過剰であり、塩基過剰とは、中性の金属塩を形成するのに必要とされるよりも化学量論的に過剰の金属塩基が存在することを意味する。
【００６９】
適切な塩基過剰有機塩として、実質的に親油性の特徴を有し、有機材料から形成されるスルホナート塩が挙げられる。有機スルホナートは、潤滑剤および洗剤の技術分野においてよく知られた材料である。スルホナート化合物は、平均１０から４０個の炭素原子、例えば、平均１２から３６個の炭素原子、または平均１４から３２個の炭素原子を含有してもよい。同様に、フェナート、サリチラート、およびカルボキシラートも、実質的に親油性の特徴を有する。
【００７０】
本発明では、炭素原子が、芳香族かパラフィン系構成かいずれかであることが可能であるが、通常、アルキル化芳香族が用いられることになろう。通常、ベンゼン部分が使用されるが、ナフタレン系の材料も用い得る。
【００７１】
ある種の実施形態では、洗剤は、モノアルキル化ベンゼンなどの塩基過剰のモノスルホン化アルキル化ベンゼンである。通常、アルキルベンゼン画分は、蒸留器のボトム供給源から得られ、モノ−もしくはジアルキル化されている。モノアルキル化芳香族が特に適していると本発明では考えられる。
【００７２】
モノアルキル化芳香族（ベンゼン）の混合物を利用することによって本発明におけるモノアルキル化塩（ベンゼンスルホナート）を得るならばそれは望ましい。相当な部分の組成物が、アルキル基の供給源としてのプロピレンポリマーを含む混合物によって、塩の溶解性が助けられる。モノ官能性（例えば、モノスルホン化）材料を使用することによって、分子の架橋が防止され、潤滑剤由来の塩の沈殿が低減する。
【００７３】
ある種の実施形態では、塩は「塩基過剰」である。塩基過剰とは、塩のアニオンを中和するのに要するよりも化学量論的に過剰の金属塩基が存在するであろうことを意味する。塩基過剰であることに由来する過剰の金属は、潤滑剤中に発生する場合がある酸を中和するという効果を有する。第２の利点は、塩基過剰塩が、動摩擦係数を上昇させることである。通常、過剰の金属塩基は、アニオンを中和するのに要する量より多く存在し、当量基準において、５：１から１８：１などの最高３０：１までの比で存在するであろう。
【００７４】
組成物において利用される塩基過剰塩の量は、通常、油を含まない基準に対して、０．１から１．０重量％などの通常０．０２５から３重量％である。しかし、低灰（低金属含有量）組成物を所望する場合、塩基過剰塩は、０．０１から０．１もしくはそれ未満などのより少ない量において存在してよく、あるいは、除外してもよい（実質的に含まれない）。塩基過剰塩は、通常、油を含まない基準に対して、ＴＢＮ範囲が１０〜６００である油を約５０％補給される。ホウ素化および非ホウ素化塩基過剰洗剤は、米国特許第５４０３５０１号および第４７９２４１０号に記載されているように、適している。
【００７５】
他の材料は、それらが、上記の要求された成分もしくは明細書に不適合でない限り、本発明の組成物中に任意選択で含め得る。そのような材料として、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系エステル酸化防止剤、第二級芳香族アミン酸化防止剤、硫化フェノール系酸化防止剤、油溶性銅化合物、リン含有酸化防止剤、有機スルフィド、ジスルフィド、およびポリスルフィドを含めての酸化防止剤（つまり、酸化抑制剤）が、挙げられる。他の任意選択の成分として、シールの曲がりやすさを保持するように設計された、イソデシルスルホランやフタラートエステルなどのシール膨潤組成物が挙げられる。アルキルナフタレン、ポリメタクリラート、  ビニルアセタート／フマラートもしくは／マレアートコポリマー、およびスチレン／マレアートコポリマーなどの流動点降下剤も許容可能である。消泡剤も周知である。これらの任意選択の材料は、当業者には周知であり、一般に市販されており、欧州特許出願公開第７６１８０５号においてより詳細に説明されている。防食剤、染料、流動化剤、消臭剤、および消泡剤などの周知の材料も挙げ得る。有機ホウ酸エステルおよび有機ホウ酸塩も挙げ得る。
【００７６】
上記の成分は、完全調合潤滑剤の形態でも、より少ない量の潤滑油内に収まる濃縮物の形態でもよい。上記の成分が、濃縮物中に存在する場合、それらの濃度は、一般に、最終ブレンドにおけるより薄い形態でのそれらの濃度に直接比例するであろう。
【実施例】
【００７７】
（実施例１および２）
アミンとグリコール酸の縮合物の合成
（実施例１）
ＡｋｚｏからのＡｒｍｅｅｎ（登録商標）２Ｃ、ジココアミン、４６８．２ｇ（１．２当量）を、機械的撹拌器、窒素導入口、熱電対、およびコンデンサー付Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップを備えた１Ｌ４つ口フラスコに加える。フラスコおよびその内容物を撹拌しながら８０℃まで加熱する。フラスコに、ＴＣＩからのグリコール酸７０％水溶液１３０．４ｇ（１．２当量）を添加用ロートを介して２０分間かけて添加する。反応混合物を、蒸留物を収集しながら２時間かけて１８０℃まで加熱する。混合物を、追加の５〜１／２時間１８０℃に保持し、次いで終夜冷却する。その後、混合物を、７０℃まで加熱し、ろ過助剤２０ｇを添加する。混合物を、１５分間撹拌し、布製パッドによってろ過する。反応生成物は、清澄な淡黄色の液体ろ過物５０３．６ｇであり、分析値は、Ｎ３．１５％、ＴＢＮ９．５７％、ＴＡＮ１．７５％である。
【００７８】
（実施例２）
使用されたアミンが、Ａｒｍｅｅｎ（登録商標）ＨＴＬ８（（２−エチルヘキシル）（水素化獣脂）アミン）の対応量であることを除いて、実施例１の手順を実質的に繰り返す。
【００７９】
（実施例３および４、ならびに参考実施例１）
潤滑剤調合物
自動トランスミッション液に典型的な成分を含有する３つの調合物を調製する。それぞれの調合物を、高粘度指数合成基材油（１００℃において４ｍｍ２ｓ−１（ｃＳｔ）油６０．２％、および１００℃において２ｍｍ２ｓ−１（ｃＳｔ）油２５．８％、全基材油８６％）のブレンドにおいて調製した。以下の表において識別される摩擦調整剤に加えて、それぞれの調合物は、スクシンイミド含有分散剤（約４２％の油を含む）５．０％、官能性ポリメタクリラート分散剤−摩擦調整剤（２６％の油を含む）４．０％、チアジアゾール防止剤０．０４％、芳香族アミンおよび硫化置換ヒドロカルビル酸化防止剤１．１％、複素環式イオウ含有シール膨潤剤０．４％、ホウ素化エステル摩擦調整剤０．２％、塩基過剰カルシウムスルホナート洗剤（５０％の油を含む）０．０７％、メタクリラートコポリマー粘度調整剤（４０％の油を含む）０．２％、亜リン酸水素ジブチル０．１１％、追加の希釈油０．１８％、８５％リン酸０．１％、赤色染料０．０２％、および市販の消泡剤０．０３％を含有する。
【００８０】
【表１−１】
2009511716.tif 000007
【００８１】
【表１−２】
2009511716.tif 000008
粘度変化試験は、油が熱酸化され、鉄および銅クーポンの存在でストレスをかけられるＩＳＯＴ（インディアナ撹拌器酸化試験）である。この試験に対する条件は、１７０℃における１６８時間の加熱である。Ｔｏｔａｌ  Ｂａｓｅ  Ｎｕｍｂｅｒ、Ｔｏｔａｌ  Ａｃｉｄ  Ｎｕｍｂｅｒ、および粘度を、試験の前後の試料について測定する。その結果によって、本発明の組成物は、非常に良好な粘度安定性を示し、粘度増加は４０％以下、通常、増加は５％未満であることが分かる（ナフテナートとしてＣｕ２００ｐｐｍおよびＦｅ２５０ｐｐｍを添加することによって酸化を早め、試料が１５７℃で２４０時間空気を吹き付けられる別個の「ＡＴＦスポットスクリーン試験」では、参考実施例１の材料は、１００℃粘度が２．９％増加し、一方、実施例３の材料は、２０．８％増加し、実施例４の材料は、４０．１％増加することに留意されたい。ＩＳＯＴ試験は、一般に、スポットスクリーン試験に比較してより信頼性の高い酸化安定性の指標であると考えられる）。
【００８２】
本発明の調合物は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６６４によって測定した場合、Ｔｏｔａｌ  Ａｃｉｄ  Ｎｕｍｂｅｒ（ＴＡＮ）において変化も非常に良好（非常に小さい）な変化を示す。
【００８３】
銅腐食試験は、「ＺＦ銅腐食試験」手順によって実施され、その手順では、秤量済みの銅クーポンを試験油中に入れ、８３ｍＬ／分の空気をパージしながら１６８時間１５０℃まで加熱する。試験の最後に、クーポンからの銅重量の損失、試験ドレン中の銅％、および視覚レーティング（ＡＳＴＭ  Ｄ−１３０）を報告する。試験の最後での試料は、ほとんど重量損失がなく、視覚レーティングは良好であり、試験の最後での液は、比較的低濃度の銅を含有する。
【００８４】
実施例３および４、ならびに参考実施例１に対応して調製した液調合物は、ＳＡＥ＃２試験手順、およびＪａｐａｎｅｓｅ  Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ、  ＪＡＳＯ  Ｍ−３４８−９５、「Ｔｅｓｔ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｆｒｉｃｔｉｏｎ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ  ｏｆ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｆｌｕｉｄｓ」から、μＴでの静摩擦、または安定化静摩擦係数を求めるためにも試験される。μＴは、試験液によって潤滑したクラッチの保持能力の程度を表す。保持能力は、トランスミッションの重量およびコストを最適化する場合に、重要な要件である。少なくとも０．１２、または少なくとも０．１５、例えば、０．１５、または０．１６でも、または０．１７から０．１９のμＴ値が望ましい。５から５０００試験サイクルに対する結果を以下の表に示す。
【００８５】
【表２】
2009511716.tif 000009
本発明の調合物は、銅の低腐食および改良された耐酸化性という追加の利点を有しつつ、非常に良好で、高い静摩擦を提供することが十分可能である。
【００８６】
（実施例５から９）
潤滑剤調合物
潤滑剤調合物を、以下の表に記載してあるのと同様に調製する。組成物におけるそれぞれの変形形態（記載成分の有無、および、例えば、油、分散剤、摩擦調整剤、防食剤、耐磨耗剤、流動点降下剤、補助のリンの酸、酸化防止剤の、それらの量および化学的性質）は、本発明の範囲にわたる企図された変形形態として独立におよび一般に適用可能であることを理解すべきである。
【００８７】
【表３−１】
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【００８８】
【表３−２】
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【００８９】
【表３−３】
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ａ  ガスから液、またはフィッシャー−トロプシュ法
ｂ  例えば、米国特許第４８５７２１４号において開示されているように
ｃ  例えば、米国特許第６０７７９０９号において開示されているように
ｄ  ジメルカプトチアジアゾール
ｅ  別個の実施例、または混合実施例としての、実施例１もしくは２の縮合物のそれぞれ
上記で参照した文献のそれぞれは、参照により本明細書に組み込まれている。実施例、または別段の明確な指示がある場合を除いて、材料の量、反応条件、分子量、炭素原子の数などを指定する本明細書の数量は全て、単語「約」によって修飾されていることを理解されたい。別段の指示がない限り、本明細書において参照されたそれぞれの化学薬品、または組成物は、異性体、副生物、誘導体、および、通常、市販級の中に存在するものと理解されている他の材料を含有する場合がある市販級の材料であると解釈されるべきである。しかし、それぞれの化学成分の量は、別段の指示がない限り、市販材料中に通常存在し得る任意の溶媒もしくは希釈油を除外して表されている。本明細書に記載された、上方および下方の量、範囲、および比の限界は、独立に合わせ得ることが理解されよう。同様に、本発明のそれぞれの要素に対する範囲および量は、任意の他の要素に対する範囲および量と一緒に使用し得る。本明細書で使用される「基本的にからなる」という表現は、考慮下にある組成物の基礎的および新規な特徴に大きく影響を及ぼさない物質を含むことを許容するものである。
【国際調査報告】
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