Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  マーキング塗料を使用してプレス工具を加工する本発明による方法は蛍光マーキング塗料を使用することを特徴とする。これで、作業者がプレス工具を手動で加工するとき塗装された工具表面を間違いなく確認でき、またプレス工具を多少とも自動で加工する場合も、マーキング塗料で覆われた表面を適切な装置（カメラ）を使用して間違いなく検出することが可能になる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーキング塗料を使用してプレス工具を加工する方法において、蛍光マーキング塗料を使用することを特徴とする方法。
【請求項２】
マーキング塗料として、ウラニン染料（Nａ２Ｃ２０Ｈ１０Ｏ５）と、水に不溶または可溶のキャリヤ物質との混合物を使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
マーキング塗料で色を付けた工具表面に照射するためＵＶ光線を使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマーキング塗料を使用してプレス工具を加工する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば車体薄板片用の深絞り工具を製作するとき、深絞り工程の間に生じる車体薄板片の過大な局部的表面プレス荷重を避けるために、一般に工具表面の咬合最終加工または再加工が行われる。これは亀裂を避ける別の理由で行うこともある。したがって、たとえば工具表面の咬合最終加工をするため、いわゆるマーキング工程で工具の被再加工表面領域を確認し、引き続き、たとえば研削または研磨によって切り取る。
【０００３】
ＤＥ４３１１１５４Ｃ２でこの種の装置および方法がほぼ知られており、この場合、工具表面の被再加工表面領域を確認する第１の加工ステップにおいて、最初に薄板片にマーキング塗料を塗布する。次に薄板片をマーキングプレスに挿入し、工具の２つの工具部分の間でプレスあるいは深絞りを行う。マーキングされた薄板片によるそれぞれの工具表面の塗料跡に基づいて、表面プレス荷重の過大な表面領域が確認できる。塗料跡で色強度の高い表面領域には過大な表面プレス荷重が及ぼされていることになるので、第２の加工ステップにおいて対応する表面加工によって再加工しなければならない。
【０００４】
マーキングプレスを効率的に使用するため、工具表面の確認された表面領域の最終加工は通常、マーキングプレスの外部で行われる。それによってマーキングプレスの占有は本来のマーキング工程に限定されて時間の節約になる。前述のとおり、工具表面はマーキング工程のあと、研削または研磨による手動の最終加工で加工を続ける。この表面処理は一方では時間がかかり、また他方では確認された表面領域、特に切取り寸法の大きい領域の加工はそれぞれの作業者の主観的判断に委ねられる。表面は鏡面化された金属面であることから、昼光または室内光では（反射のため）工具表面を間違いなく光学検出することはできないので、それによって加工結果も悪い影響を受けることになる。
【０００５】
プレス工具または成形工具の加工工程を可能な限り自動化させる傾向についてもすでに記載され、たとえば本出願人が先に出願した１０２００６００１７１２．９から導き出される。そこには、成形工具を最終加工する加工装置を備えた装置が記載されているが、この装置により工具表面の塗料跡を電子的に検出し、塗料跡の色の強さに応じて被再加工表面領域の位置および／または寸法を算出し、これに従って再加工する。また加工装置は分析ユニットも備え、これにより塗料跡の付いた工具表面を好ましくは光学的に検出し、対応する工具表面の画像データーを作成する。
【特許文献１】ＤＥ４３１１１５４Ｃ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のことから、本発明の課題はマーキング塗料を使用してプレス工具を加工する方法をさらに最適化させて、手動加工に関しても、広範囲にわたる自動加工に関しても、工具表面またはマーキング塗料を間違いなく光学的に検出可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明による解決手段は蛍光マーキング塗料を使用することにある。発明の有利な実施形態およびさらなる展開は従属する請求項に記載される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
技術上の表面に存在する蛍光物質を検出する装置および方法は、文献ＤＥ１０２４４８１９Ａ１に記載されているように、すでによく知られた技術の現状である。その文献には、技術上の表面を照射する少なくとも１つの光源を使用して、技術上の表面に存在する少なくとも１つの材料層を検出する装置および方法が記載されている。この光源は、材料層で蛍光を励起させる波長を有する光束を材料層に向けて照射する。その場合、蛍光を受光する少なくとも１つの検出器ユニットが設けられる。さらに、蛍光によって蛍光材料層の質的な材料決定を行う評価ユニットが設けられる。しかし、本発明の使用に対する示唆は、この技術の現状から導き出すことができない。
【０００９】
本発明によって蛍光塗料を使用する有利な点は、反射させることなく工具表面を照射するために、不可視光線またはＵＶ光線を使用することで完全なものにできる点である。蛍光マーキング塗料として、ウラニン染料（フルオレセイン−ジナトリウム塩）Ｎａ２Ｃ２０Ｈ１０Ｏ５と、水に不溶または可溶のキャリヤ物質との混合物を使用すると有利になる。このマーキング塗料に不可視光線またはＵＶ光線を照射すると、マーキング部分は黄色に光る輪郭として残りの工具表面から特に明確にかつ最も良好に識別できるように引き立つ。
【００１０】
キャリヤ物質自体は使用状況に応じて自由に選択でき、その密度は必要に応じて変えることができる。マーキングに使用する場合は、色の染み出しによるマーキング画像の歪みをなくすために、多少粘り気のある粘度のものを選択する必要がある。
【国際調査報告】
2009527358.tif 000002
2009527358.tif 000003
2009527358.tif 000004
2009527358.tif 000005
(57)【要約】  本発明は、車両用移動シートに関する。車両用移動シートは、１本又は２本の軸を有するジンバルサスペンション支持体に組み込まれていることを特徴とする。それにより、シートと乗客の重心は、サスペンション軸の下に位置している。本発明は、急激な動きを阻止したり、その限界を定めたり、急激な動きを最小限にするダンパー及び装置も包含している。
2009527415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動アセンブリ又は１本若しくは２本の軸（前後、左右）のジンバルサスペンションに装着され、シートと乗客の重心が前記サスペンション軸の下に位置し、急激な動きを阻止し、前記急激な動きの限界を定め、又は前記急激な動きを最小限にするダンパー及び装置を備えたことを特徴とする車両用移動シート。
【請求項２】
前記重心の動きを検出するセンサによって送信された情報に応じて前記シートを移動させる油圧装置を備えた移動アセンブリに組み込まれることを特徴とする請求項１に記載の車両用移動シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の名称に表現されるように、本発明は、自動車産業用に意図された車両用移動シートについて言及し、その目的は、加速、傾き及び車線変更する間、運転者及び／又は乗客の体に影響を与える力によって引き起こされる疲労及び不快感を減少させる移動シートを備えた車両を提供し、また、起こりうる突発的な衝撃の間には、より優れた安全条件を提供することである。
【背景技術】
【０００２】
車両シートは、初期の自動車から今日の近代車両まで、車両のシャーシに固定して組み付けられている。そのような方法では、シートと乗客の動きは車両の動きと同様であり、その車両の動きは車両の乗員に疲労や不快感を引き起こす。
【発明の開示】
【０００３】
その目的を達成し、前記欠点を回避するため、本発明は、乗客の重心をシートへタイミングよく移動させ、そのセット全体の静的及び動的な力をシートの基部に集中させて、乗客の重心の動きに追随するシートであることを特徴とする車両用移動シートを提案する。
【０００４】
そのシートは、１本又は２本の互いに垂直な軸（前後、左右）を有する移動支持体又はジンバルサスペンションに装着され、シートと乗客の重心がサスペンション軸の下に位置することも特徴としている。そのシートは、急激な動きを阻止したり、その限界を定めたり、急激な動きを最小限にするダンパー及び装置をさらに備えている。
【０００５】
本発明の別の特徴は、そのシートが重心の動きを検出するセンサに応答してシートを移動させる油圧装置を備えた移動支持体に組み込まれている点である。
【０００６】
明細書の一体的な部分である次項は、説明のためであって、本発明の目的を限定するものとして意図されていない図面を含めることで、情報の理解を容易にすることを意図するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図を順番に考察すると、本発明は、２つの同心の円又は半円で、前後方向軸５及びこの前後方向軸５（図１）に直角に配置された左右方向軸６からなるジンバルサスペンション１，１’に吊されたシートからなっている。そのため、シート２及び乗客３の重心はサスペンション軸より下に位置し、シートに影響を与える力に応じて振動することができる。
【０００８】
そのシートは、前記動きの速度の限界を定めるか、又は前記動きの速度を最小限にするダンパー要素４も備えている。そのため、シート２と乗客３のセットは車両の動きに応じてその重心を調整しながら、揺動運動により振動する。
【０００９】
同じ機能を有し、同じ結果を達成するように意図された本発明の他の実施形態は、技術的、機械的、電気機械的、油圧的、空気圧的、コンピュータ化された、又は他の手段の組み合わせからなっていてもよい。同じ結果を達成するための動き又は力を検出するセンサと応答装置の組み合わせは、無数にあるかもしれない。
【００１０】
図５は、水平な道路の右カーブを説明する走行中の車両の背面図を示す。この具体例では、重心はシートと乗客のセットを傾斜させる遠心力に応じて左へ移動する。
【００１１】
図６もまた、傾斜角が付けられた道路に止められた車両の背面図を示す。
【００１２】
図７は、登り坂を上る車両の側面図を示す。
【００１３】
図８もまた、下り坂を下る車両の側面図を示す。
【００１４】
図９は、２本の軸（前後、左右）のジンバルサスペンションアセンブリの内側のシートを示す。
【００１５】
図１０は、１本の縦方向の軸（前後）５のジンバルサスペンションアセンブリの内側のシートを示す。
【００１６】
最後に、図１１は、１本の縦方向の軸（前後）５のジンバルサスペンションに組み付けられた、左に傾斜した車両シート、中心にある車両シート及び右に傾斜した車両シートを示す。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる車両用移動シートを備えた車両の概略平面図。
【図２】図１で示された同一車両の側面図。
【図３】本発明にかかる車両用移動シートの正面図。
【図４】本発明にかかる車両用移動シートの背面図。
【図５】本発明の結果を示す異なる位置に置かれた本発明にかかる車両用移動シートの異なる概略図。
【図６】本発明の結果を示す異なる位置に置かれた本発明にかかる車両用移動シートの異なる概略図。
【図７】本発明の結果を示す異なる位置に置かれた本発明にかかる車両用移動シートの異なる概略図。
【図８】本発明の結果を示す異なる位置に置かれた本発明にかかる車両用移動シートの異なる概略図。
【図９】１本又は２本の軸のジンバルサスペンションを備えたシートを示す本発明にかかる車両用移動シートの異なる概略図。
【図１０】１本又は２本の軸のジンバルサスペンションを備えたシートを示す本発明にかかる車両用移動シートの異なる概略図。
【図１１】１本又は２本の軸のジンバルサスペンションを備えたシートを示す本発明にかかる車両用移動シートの異なる概略図。
【符号の説明】
【００１８】
１，１’  ジンバルサスペンション
２  シート
３  乗客
４  ダンパー要素
５  前後（縦）方向軸
６  左右（横）方向軸
【図１】
2009527415.tif 000003
【図２】
2009527415.tif 000004
【図３】
2009527415.tif 000005
【図４】
2009527415.tif 000006
【図５】
2009527415.tif 000007
【図６】
2009527415.tif 000008
【図７】
2009527415.tif 000009
【図８】
2009527415.tif 000010
【図９】
2009527415.tif 000011
【図１０】
2009527415.tif 000012
【図１１】
2009527415.tif 000013
【国際調査報告】
2009527415.tif 000014
2009527415.tif 000015
2009527415.tif 000016
2009527415.tif 000017
(57)【要約】ケース背面が石の台座とされ、石と台座は同じ形状および大きさを有し、石は輪によってケースに嵌合し、輪は手首の皮膚に接触するよう石を数ミリメートル突出させることを特徴とする腕時計を提供する。【選択図】図１
2009543043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面において皮膚に接触させた状態で石を収容可能なケースを備える腕時計であって、前記腕時計（１）は、
ケース本体の背面に設けられた台座（３）と、
前記台座（３）を構成する環（４）と、
前記台座（３）の内部に完全に嵌る大きさと形状を有し、上面が下面よりも若干小さい石（５）と、
中空部の寸法が前記石（５）の下面の寸法より若干小さい輪（６）であって、前記腕時計を着用したときに前記石が皮膚に接触するよう前記石（５）の上面を輪（６）から数ミリメートル突出させる輪（６）と
を備える、腕時計。
【請求項２】
請求項１に記載の、背面において皮膚に接触させた状態で石を収容可能なケースを備える腕時計であって、
前記輪（６）が前記ケース本体（１）にヒンジで連結されている、腕時計。
【請求項３】
請求項１に記載の、背面において皮膚に接触させた状態で石を収容可能なケースを備える腕時計であって、
前記輪（６）が２つの剛性の凸部（８）を備え、閉位置では、前記凸部が２つの弾性の締結部（１０）とその各台座（９）において係合する、腕時計。
【請求項４】
請求項１に記載の、背面において皮膚に接触させた状態で石を収容可能なケースを備える腕時計であって、
前記輪（６）には、前記ケース本体（１）にネジ止め可能なようにネジ山がつけられている、腕時計。
【請求項５】
請求項１に記載の、背面において皮膚に接触させた状態で石を収容可能なケースを備える腕時計であって、
前記輪（６）が前記ケース本体（１）に締結するための締結具を備える、腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
水晶治療は、宝石、貴石、水晶を用いた太古からの治療行為であり、多くの疾患を予防し治療するものである。
【０００２】
石が放出する大量の神秘的エネルギーが人体に吸収されることは、周知の事実である。
【０００３】
リラクゼーションやストレス発散、瞑想時の集中、体内エネルギーの流れの増進、精神・肉体バランスの総合的な状態の維持に、石を役立てることが可能である。
【０００４】
水晶治療は、石は強力なエネルギー振動源であるという理論に基づいている。石は個々に異なる周波数と特定の治療上の特性を備え、これらは石を身につけている人に共鳴という形で作用する。
【０００５】
振動波を「捕捉」してエネルギーが遮断されたあるいは不安定な状態にある任意の部位に送ることにより、人体は石が放出するエネルギーを吸収し利用することができる。
【０００６】
石の正エネルギー振動は、特に皮膚を通して人体に直接接触することにより吸収される。
【０００７】
従来、石を身につけることができるのは特別な治療の間だけであった。あるいは、宝飾品として、また治療の継続においてペンダントなどの形で着用することができた。
【０００８】
また、ベルトのような特殊な支持材に締結させた状態で人体に石を接触させていた。
【０００９】
しかしながら、誰もがブレスレットやアンクレット、ネックレスなどを身につけることが好きなわけではない。とりわけ男性にとってそのようなアクセサリーの着用は日常的ではない。このような理由で、石の特性を効果的に活用するのは困難だと考える人が多い。
【００１０】
さらに、留意すべきことは、人体に石をより密接させるほど、放出される振動がより多く効果的に吸収されるということである。
【発明の概要】
【００１１】
本発明によれば、ケース背面が石の台座とされ、石と台座は同じ形状および大きさを有し、石は輪によってケースに嵌合し、輪は手首の皮膚に接触するよう石を数ミリメートル突出させることを特徴とする腕時計が提供される。
【００１２】
ここで、添付の図面を参照して本発明の具体的な実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】開位置における腕時計ケース背面を石および締結輪とともに示す分解図である。
【図２】腕時計を輪のヒンジとともに示す側面図である。
【図３】ケース背面を上から見た図である。
【図４】腕時計をネジ巻き用つまみ側から見た側面図である。
【図５】腕時計を表面側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面を参照すると、腕時計（１）はケース本体を備え、ケース本体（２）の前面は従来のものであるが、背面は台座（３）を備え、台座外周には環（４）が設けられている。
【００１５】
台座（３）は石（５）を収容し、石は輪（６）によって保持されている。石（５）は、台座（３）の内部に完全に嵌るような大きさおよび形状を有し、石の上面は下面よりも若干小さく、輪（６）から若干突出する。
【００１６】
つまり、輪（６）の中空部の内径は、輪（６）が台座（３）に収容されている石（５）の周囲に配置されて締結された時に固定された位置に維持されるよう、台座（３）の内径よりも若干小さくされている。
【００１７】
輪（６）の開閉を容易にするために、輪（６）は、９０度回動可能なヒンジ（７）によって腕時計ケース本体（１）の縁部に連結される。
【００１８】
輪（６）は、ヒンジ（７）の反対側に、２つの剛性の凸部（８）を備え、閉位置において、凸部はケース本体（１）上の台座（９）に嵌合する。台座（９）は２つの弾性の締結具（１０）を備え、凸部（８）に対して押圧することにより、輪（６）が不意に開くのを防止する。
【００１９】
言うまでもなく、別の方法で輪（６）をケース本体に締結してもよい。例えば、ねじ止めによって環（４）の周囲に締結可能なように輪（６）にねじ山をつけてもよい。あるいは、輪（６）を全体的に着脱可能とし、ジョイントを用いてケース本体（１）に締結してもよい。
【００２０】
また、本発明の本実施形態では丸型のケースを有する腕時計について説明したが、ケースの形状がいかなるものであっても本発明を適用可能であることは言うまでもない。
【００２１】
腕時計ケースが上記実施形態とは異なる形状である場合は、石（５）および輪（６）は適宜形成されるものとする。
【符号の説明】
【００２２】
１  腕時計
２  ケース本体
３  台座
４  環
５  石
６  輪
７  ヒンジ
８  凸部
９  台座
１０  弾性の締結部
【図１】
2009543043.tif 000003
【図２】
2009543043.tif 000004
【図３】
2009543043.tif 000005
【図４】
2009543043.tif 000006
【図５】
2009543043.tif 000007
【国際調査報告】
2009543043.tif 000008
2009543043.tif 000009
2009543043.tif 000010
(57)【要約】【課題】髪の毛を、温風の出るドライヤーとヘアーブラシを用いて乾かすと、熱さで髪の毛を傷めてしまい、また、多くの電力も消費してしまう。【解決手段】解決方法としては、吸収の技術を用いることである。そのためには、丸形のヘアーブラシに、蜘蛛のような形の針金（２）に、吸収素材（３）を嵌め込み、ブラシ毛の各ラインの間に入れる。吸収素材は、紙おむつや生理用ナプキンと同じ素材で製造されたものである。この吸収素材が、髪の毛と接触するようにする。髪を梳かしながら、湿気を吸い、液体がいっぱいになったら、その吸収素材を捨てる。
2009543673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
この発明の目的は、髪の毛を梳かしながら、髪の毛を乾かすことである。
そのため、生理用ナプキンや紙おむつの素材を用いて製造した円筒状の吸収素材（ほぐしセルロース、ポリマー、強力な吸収素材（ゲル））（３）をヘアーブラシや櫛に嵌め込み、水気を吸収し、保持することを本質的な特徴とする。
【請求項２】
吸収の技術を用いたヘアーブラシは、特許請求範囲第一に基づき、丸形のヘアーブラシ（１）と蜘蛛の形のような針金（２）を用い、その針金の各脚に吸収素材を嵌め込み（３）、また、それを丸形のブラシに嵌め込み（１）そして、吸収素材が、ブラシ毛の各ラインの間に位置するようにし（３）、各脚の先端には、止めるための丸形のものを付け、その先端の丸形の部分をリング状の留め具に嵌め込む（４）ことで、構成される。
【請求項３】
吸収の技術を用いたヘアーブラシは、特許請求範囲第一に基づき、平面状のヘアーブラシ（６）の場合には、ヘアーブラシの中のブラシ毛に沿ってデザインされた空間（８）、吸収素材を入れるところ（７）、また、それらの吸収素材は、帯状で弾力性のあるプラスチックかゴム（９）と、空間に入るように、接合させる（８）ことで、構成される。
【請求項４】
吸収の技術を用いたヘアーブラシは、特許請求範囲第一に基づき、櫛（１０）の場合には、丸形のヘアーブラシ（１）と同様の針金が内部に嵌め込んである吸収素材（３）を用い、一つの櫛に歯の両側に１本ずつ用い、各針金の先端には、止めるための丸形のものを付け、その先端の丸形の部分をリング状の薄いプラスチックの留め具（１２）に嵌め込み、吸収素材を支えることで、構成される。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】髪の毛の美容用製品
【背景技術】
【０００２】ドライヤー、ヘアーブラシ、紙おむつ、生理用ナプキン
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】髪の毛を、乾かしたり、乾かされたりすると同時に、梳かすこと。
利点：髪の毛を乾かしながら、髪の毛を梳かすことができること。
欠点：熱によって、髪の毛を傷めてしまい、多くの電力も消費してしまうこと。
【課題を解決するための手段】
【０００４】吸収の技術を用いることである。そのためには、丸形のヘアーブラシに、蜘蛛のような形の針金（２）に、吸収素材（３）を嵌め込み、ブラシ毛の各ラインの間に入れる。吸収素材は、紙おむつや生理用ナプキンと同じ素材で製造されたものである。
この吸収素材が、髪の毛と接触するようにする。髪を梳かしながら、湿気を吸い、液体がいっぱいになったら、その吸収素材を捨てる。【０００５】また、吸収素材が届かない髪の毛の根元の部分を乾かすために、冷風、あるいは、微温風のドライヤーを用いることもできる。ヘアーブラシのデザインは、市場に出回っているものと、大きく異ならないものとする。【０００６】吸収素材は、二層の紙の吸収素材に挟み、円筒状にする。それを蜘蛛のような形の針金の脚に一つずつ嵌め込み、その後、円形のブラシに入れる。そして、吸収素材が、ブラシ毛の各ラインの間に位置するようにする。各脚の先端には、止めるための丸形のものを付ける。その先端の丸形の部分をリング状の留め具に嵌め込む。【０００７】平面状のヘアーブラシの場合には、ヘアーブラシの中のブラシ毛に沿ってデザインされた空間に、吸収素材を入れる。
その空間は、真直ぐ、あるいは、カーブしていてもよい。吸収素材の挿入を容易にするために、帯状で弾力性のあるプラスチックかゴムと接合させる。
また、櫛の場合には、丸形のヘアーブラシと同様の吸収素材を用い、針金の上に嵌め込み、一つの櫛に歯の両側に１本ずつ用いる。
【発明の効果】
【０００８】この方法を使うことによる利点は、髪の毛の手入れと、電力節約に役立つことである。
【実施例】
【０００９】髪の毛の長い方は、一週間に一回、髪の毛を洗ったり、梳かしたりするために、美容院に通う。髪の毛を洗うことによって濡れた髪の毛に、タオルを巻き、水気を切る。【００１０】髪の毛を乾かす前に、美容師が、吸収によって乾かす新しい技術ができたことを客に説明する。客が使用に同意し、美容師がこのヘアーブラシを見せる（１）。そして、組み立てる。（蜘蛛のような形の針金を取ってみせる（２）。吸収素材を針金に入れる（３）。針金の各脚を、丸形のヘアーブラシに嵌め込む（１）。そして、留め金で留める（４）。【００１１】吸収素材が届かない髪の毛の根元の部分を乾かすために、冷風、あるいは、微温風のドライヤーを用いて、このヘアーブラシを使用し始める。
数分後に、客がこの方法が、従来の方法のように、熱くなく、とても心地いいとコメントする。【００１２】美容師は、より短時間で、仕事を終え、髪の毛が乾いており、なめらかで、髪の毛が従来の方法と比べて傷ついていないことを確認する。
部品の形、大きさ、配置は、変わる余地がある。しかしながら、発明の本質は変更しない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ヘアーブラシと留め具を示した図
【図２】ヘアーブラシの柄と留め具を示した図
【図３】（優先）蜘蛛のような形の針金と、嵌め込む吸収素材を示した図
【図４】同様の蜘蛛のような形の針金と、吸収素材がすべて嵌め込まれたものと、留め具を示した図
【図５】蜘蛛のような形の針金と吸収素材が嵌め込まれたブラシの断面を示した図
【図６】吸収素材の製作の仕方を示した図
【図７】平面型のヘアーブラシとその場合に用いる吸収素材を示した図
【図８】平面型のヘアーブラシ用の吸収素材の断面を示した図
【図９】吸収素材を嵌めた櫛を示した図
【図１】
2009543673.tif 000003
【図２】
2009543673.tif 000004
【図３】
2009543673.tif 000005
【図４】
2009543673.tif 000006
【図５】
2009543673.tif 000007
【図６】
2009543673.tif 000008
【図７】
2009543673.tif 000009
【図８】
2009543673.tif 000010
【図９】
2009543673.tif 000011
【国際調査報告】
2009543673.tif 000012
2009543673.tif 000013
2009543673.tif 000014
2009543673.tif 000015
2009543673.tif 000016
2009543673.tif 000017
(57)【要約】  本発明は、付加的に少なくともＴｉＯxを含有する、主成分としてコバルト系合金を有する材料混合物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分としてコバルト系合金を有する材料混合物において、前記材料混合物はさらに少なくともＴｉＯxを含有することを特徴とする、材料混合物。
【請求項２】
ＴｉＯx（式中、ｘ＜２）を含有していることを特徴とする、請求項１記載の材料混合物。
【請求項３】
ＴｉＯx（式中、１．５＜ｘ＜１．９９８）を含有していることを特徴とする、請求項２記載の材料混合物。
【請求項４】
ＴｉＯxは、０．１〜５０μｍの粒径を有する粒子状で含有されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の材料混合物。
【請求項５】
金属粉末と酸化物粉末との混合物から形成されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の材料混合物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の材料混合物からなるスパッタターゲット。
【請求項７】
理論密度の少なくとも９５％の密度を有することを特徴とする、請求項６記載のスパッタターゲット。
【請求項８】
コバルト系合金からなる粉末をＴｉＯx粉末と混合し、この粉末混合物をホットプレスすることを特徴とする、請求項６又は７記載のスパッタターゲットの製造方法。
【請求項９】
粉末混合物をホットアキシャルプレス又はホットアイソスタティックプレスすることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から５までのいずれか１項記載の材料混合物のスパッタターゲットとしての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主成分としてコバルト系合金を有する材料混合物、スパッタターゲット並びにその製造方法に関する。
【０００２】
主成分としてコバルト系合金を含有する材料混合物は、例えばUS 6,759,005又はDE 195 08 535 A1から公知である。この材料混合物は、特に磁気データ記録技術における磁性機能層として薄層の形成のために特に使用され、並びに前記層を形成させる。前記層の高容量化の要求により、層材料への要求並びにそれによる層の製造方法のために使用するスパッタターゲットへの要求が高まっている、それというのも、前記層は有利にスパッタリングによって製造されるためである。
【０００３】
本発明の根底をなす課題は、公知の材料混合物をその磁性特性に関して改善することにある。
【０００４】
前記課題は、独立形式請求項により解決される。有利な実施態様は、従属形式請求項から明らかである。主成分（つまり、５０質量％よりも多くの割合を有する）としてのコバルト系合金（前記合金は付加的に少なくともＴｉＯxをより僅かな成分として含有する）は、明らかに改善された磁性特性を有し、従って薄層として磁気データ記録のためにより良好に適している。この種の材料は、薄層として有利にスパッタ技術により堆積される。スパッタターゲットから基板上へスパッタ材料が堆積する際の特に良好な均質性は、酸素が減じられた（化学量論的不足量の）導電性酸化チタンを０．１〜５０μｍの粒径を有する粉末として存在させることにより達成される。ＴｉＯxにおいて、ｘは有利に１．５〜１．９９８である。
【０００５】
前記材料混合物もしくはこの材料混合物から製造されたスパッタターゲットは、有利に酸化物粉末又はコバルト系合金からなる金属粉末から形成されている。このスパッタターゲットは、その材料の理論密度の少なくとも９５％の密度を有するのが有利である。このターゲットは、コバルト系合金からなる粉末をＴｉＯx粉末と混合し、前記粉末混合物をホットプレスすることにより製造される。この場合、前記粉末混合物はホットアキシャルプレス（heissaxial pressen）又はホットアイソスタティックプレス（heissisostatisch pressen）されるのが有利である。本発明による材料混合物は、極めて高容量の記録媒体を生じさせる。前記混合物は、有利に高くても１５ｍｏｌ％のＴｉＯx割合を有する。この材料混合物もしくは相応するスパッタターゲットの溶融冶金学的製造は、困難であるか又は不可能である、それというのもこのセラミックＴｉＯxはコバルト系合金と合金することができないためである。コバルト系合金溶融物中へＴｉＯｘ粒子を機械的混入することにより、原則として均質な材料は生じない。粉末冶金学的製造方法も問題がある、それというのも一方で金属粒子とセラミック粒子との間の混合の問題が生じ、他方ではスパッタ技術的問題が生じるためである、それというのもスパッタターゲット中に電気的絶縁性のセラミック粒子が存在する場合に、スパッタプロセス中で障害が生じるためである。前記問題は、意外にも、本発明により解決された。
【０００６】
次に、本発明を実施例により詳説する。不活性ガスでアトマイゼーションした１２質量％のクロム割合を有するコバルト−クロム−合金からなる粉末８８０ｇを、前処理したＴｉＯxからなる粉末１２０ｇと、偏心ドラムミキサー中で２４時間にわたり混合する。この混合物は、他の通常の混合方法を用いて、つまり例えばボールミル又はタンブルミキサーを用いても行うことができる。このＴｉＯx粉末は、還元雰囲気中で約１４００℃の温度で真空熱処理により前処理する。ＴｉＯx粉末中の酸素含有量は、この酸素を減じられる熱処理により、約２質量％低下される（化学量論的酸素含有量に対して）。その後で、減少されたＴｉＯx粉末を５０μｍの目開きを有する篩で分級する。５０μｍより小さい粒径を有するＴｉＯx粉末を、コバルト−クロム合金からなる粉末と、偏心ドラムミキサー中で２４時間均質に混合する。その後で、コバルト−クロム合金と９ｍｏｌ％のＴｉＯxとからなる生じた混合物をホットプレス型中に充填し、真空プレスで１１００℃で３０ＭＰａのプレス圧で圧縮した。このようにしてホットプレスした前記材料混合物（ＣｏＣｒ１２  ＴｉＯx）からなるスパッタターゲットは、理論密度に対して９８．０％の相対密度を有する。金属組織学的研磨試料は、コバルト合金マトリックス中での導電性ＴｉＯx粒子の極めて均質な分布を示す。他の実施例は、同様に製造されたＣｏ／Ｐｔ１８ａｔ％／Ｃｒ１０ａｔ％／ＴｉＯx８ｍｏｌ％である。
【国際調査報告】
2009511741.tif 000002
2009511741.tif 000003
2009511741.tif 000004
2009511741.tif 000005
(57)【要約】  本発明の極低温冷却装置は、供給される高圧ガスの流れ及びその冷却装置からのガスの戻りの流れを制御する回転弁を有し、更にこの回転弁を駆動するように配置された回転流体モータを有する。この装置は、電磁干渉に敏感なシステムに高い磁場が加わり、又は環境内に可燃物質や爆発の危険がある物質が存在する用途での使用に適し、電動モータを用いる従来装置のように電磁干渉を起こしたり、モータの動作が劣化したりすることがない。【特許請求の範囲】
【請求項１】
極低温冷却装置であって、前記極低温冷却装置への高圧ガスの流れ及び前記極低温冷却装置からの高圧ガスの戻りの流れを制御する回転弁と、該回転弁を駆動すべく配置された回転流体モータとを有し、該回転流体モータが高強度の又は鋭敏な磁場内での使用のために非磁性材料で構成された極低温冷却装置。
【請求項２】
前記回転流体モータが多翼型回転流体モータである請求項１記載の極低温冷却装置。
【請求項３】
前記回転流体モータが歯車装置を介して前記回転弁を駆動するように配置された請求項１又は２記載の極低温冷却装置。
【請求項４】
前記回転流体モータから離されて配置され、上記回転流体モータに対し流体を循環させるように配置されたポンプを有する請求項１から３の１つに記載の極低温冷却装置。
【請求項５】
前記回転流体モータが前記回転弁により切り替わる圧縮ガス供給源からのガス流により駆動される請求項１から４の１つに記載の極低温冷却装置。
【請求項６】
核磁気共鳴（NMR）システム又は磁気共鳴画像（MRI）システムの磁石コイルを収容するためのクライオスタットを備える請求項１から５の１つに記載の極低温冷却装置。
【請求項７】
開示した構成を実質的に有する極低温冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
極低温冷却装置には極低温ガスの液化、クライオスタット要素の伝導冷却、超伝導体の直接及び間接冷却のような多数の応用面があり、また真空状態を維持するための低温源としての用途もある。一般に、この種冷却装置は、冷却装置の膨張室への及び膨張室からのヘリウム、ネオン、窒素、アルゴン又はメタン等の圧縮ガスの配分を管理すべく回転弁を利用している。
【０００２】
従来技術の一例として、機械的に駆動される２段ギフォードマクマホン冷却装置は「スコッチヨーク」を介してガスディスプレーサ(gas displacer)を駆動すべく、電動モータ例えばステップモータを用いている。更に、ガス圧縮機から冷却装置への高圧ガスの流れ及びガス圧縮機への戻りガスを制御する回転弁を電動モータで駆動している。
【０００３】
また、低温冷却装置はガスで駆動されるガスディスプレータを用いることもある。他の極低温冷却装置はパルスチューブ型であり、その場合、圧縮ガスの流れは制御されるが、動的なガスディスプレータは無い。そのような冷却装置は回転弁を作動すべく、現在でも電動モータが使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ある種の環境、例えば電動モータにより生じる電磁干渉に敏感なシステムに高い磁場が存在する場合や、環境内に可燃物質又は爆発の危険がある場合には、電気的な励起に基づく回転駆動機構は実用的でないか或いは好ましくない。考え得る解決方法の一つは駆動モータを回転弁から放して配置し、回転弁に対し機械的な駆動接続、例えば駆動軸又は駆動ケーブルを設けることである。幾つかの応用では、この種の機械的な構成を有することは好ましくない。電気的駆動の必要ない回転弁の駆動構成を設けるのが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従って、本発明は次のような極低温冷却装置を提供する。即ち、この装置は高圧ガスの前記冷却装置への流れ及び前記冷却装置からの上記ガスの戻りの流れを制御する回転弁を有し、更に前記回転弁を駆動すべく配置された回転流体モータを有しており、上記回転流体モータが高強度の或いは鋭敏な磁場内で使用するために非磁性材料で構成される。
【０００６】
本発明によれば、極低温冷却装置の回転弁を駆動するために従来用いられてきた電動モータが回転流体モータ、例えば多翼型回転流体モータで置換される。この回転流体モータは、高強度の磁場或いは鋭敏な磁場内で使用するために非磁性材料で構成される。
【０００７】
この回転流体モータは上記回転弁を直接に駆動すべく配置されても或いは歯車装置を介して上記回転弁を駆動すべく配置されてもよい。その応用及び環境、即ち高強度の磁場においての使用に適した非磁性材料で構成される。上記回転流体モータは空気、ガス、水又は油のような適当な流体により駆動できる。従来の如く、典型的には電動モータにより駆動されそして上記回転流体モータから離れて配置されるポンプをその回転流体モータに流体を循環すべく用いる。これは、電動モータが可燃物、爆発の恐れ又は鋭敏な磁場等の危険から遠ざけて配置される点で有利である。また、回転流体モータは、回転弁を駆動する電動モータの使用を防止し又は抑制する極限温度に対し耐性を持つように製造される。この回転流体モータは非磁性なものとして製造され、回転弁の駆動に電動モータの使用を妨げ或いは抑えるような強い磁場又は鋭敏な磁場内で回転流体モータを使用可能とする。
【０００８】
回転流体モータをガス駆動する場合、回転流体モータを駆動するために用いるガスは、駆動される回転弁で切り替えられる圧縮ガス源から取り出せる。
【０００９】
特に有利な実施例では、核磁気共鳴（NMR）又は磁気共鳴表示（MRI）システムの磁石コイルを収容するためのクライオスタットの極低温冷却装置の回転弁の駆動に本発明を適用する。この種冷却装置は、外部磁場からの干渉を防止せねばならない高強度の磁場内で動作する。かかる環境は電動モータの配置には不適当である。何故なら、電動モータの動作が高強度の磁場により劣化することがありそして電動モータが画像化に用いられる磁場の均一性を劣化させるに充分な電磁干渉を発生し得るからである。極低温冷却装置の回転弁は、一般に室温に近い温度で流体を切り替えるべく使用される。非磁性材料からなる回転流体モータは回転弁に設けてもよい。この種回転流体モータは高強度の磁場に影響されることはなく、電磁干渉を発生することもない。回転流体モータの材料とそれを駆動するための流体を注意深く選択することで、回転流体モータを、使用温度に対し耐性のあるものになし得る。特に有利な実施例では、回転流体モータを駆動すべく使用する流体は回転弁により切り替えられる圧縮ガス源から取り出せる。
【国際調査報告】
2009511850.tif 000002
2009511850.tif 000003
2009511850.tif 000004
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(57)【要約】  本発明は、溶媒、触媒および助触媒の存在下でオリゴマー化反応器においてエチレンをオリゴマー化して線状アルファ・オレフィンを形成する方法であって、反応生成物から分離される線状アルファ・オレフィンまたはアルファ・オレフィンを含有する反応生成物を、その冷却のために熱交換器に通過させる方法において、熱交換器の壁温を、線状アルファ・オレフィンの流動点よりも高く調節することを特徴とする方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒、触媒および助触媒の存在下でオリゴマー化反応器においてエチレンをオリゴマー化して線状アルファ・オレフィンを形成する方法であって、反応生成物から分離される線状アルファ・オレフィンまたはアルファ・オレフィンを含有する該反応生成物を、その冷却のために熱交換器に通過させる方法において、前記熱交換器の壁温を、前記線状アルファ・オレフィンの流動点よりも高く調節することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記反応生成物がＣ4〜Ｃ20+オレフィンを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記壁温が約３５℃より高い、好ましくは約４０℃より高い、より好ましくは約７０℃より高いことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記壁温の調節が、適切な冷却剤の選択、空気冷却器内の空気再循環、空気冷却器内の空気加熱、またはその組合せにより行われることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記触媒が、好ましくは化学式ＺｒＣｌ4-mＸmを有し、Ｘ＝ＯＣＯＲまたはＯＳＯ3Ｒ’であり、ＲおよびＲ’が独立して、アルキル、アルケンまたはフェニルであり、０＜ｍ＜４である有機酸のジルコニウム塩を含むことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記助触媒が少なくとも１種類の有機アルミニウム化合物、好ましくはＡｌ（Ｃ2Ｈ5）3、Ａｌ2Ｃｌ3（Ｃ2Ｈ5）3またはＡｌＣｌ（Ｃ2Ｈ5）2であることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶媒、触媒および助触媒の存在下でオリゴマー化反応器においてエチレンをオリゴマー化して線状アルファ・オレフィンを形成する方法であって、反応生成物から分離される線状アルファ・オレフィンまたはアルファ・オレフィンを含有する反応生成物を、その冷却のために熱交換器に通過させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
線状アルファ・オレフィンを調製するオリゴマー化方法が当該技術分野において広く知られている。この方法は、ジルコニウムテトライソブチレートなどのジルコニウム成分、およびエチルアルミニウムセスキクロライドなどの活性化剤としてのアルミニウム成分を含むことが好ましい触媒の存在下で容易に行われる。
【０００３】
通常、オリゴマー化反応器から排出された反応生成物は、溶媒、触媒、助触媒および液体線状アルファ・オレフィンを含むであろう。この反応生成物はさらに処理される。例えば、触媒および助触媒は、失活され、アルファ・オレフィンから除去されるであろう。さらに、反応生成物は、その冷却のために熱交換器に通過させられるであろう。
【０００４】
従来技術において、その熱交換器の壁温をできるだけ低く調節することが望ましい。何故ならば、壁温が低いほど、熱交換器を小さく設計できるからである。しかしながら、反応生成物中に得られる高分子量のオリゴマー（例えば、２０より多く炭素原子を有する線状アルファ・オレフィン）は、比較的適温の表面で熱交換器中で詰まる傾向の高いことが分かった。これにより、その熱交換器における熱伝達効率が低下するであろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の課題は、従来技術の欠点を克服したエチレンのオリゴマー化方法を提供することにある。特に、オリゴマー化を行うための設備の詰まり、特に、熱交換器の詰まりが避けられる方法を提供すべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、熱交換器の壁温を、得られる線状アルファ・オレフィンの流動点よりも高く調節することにより達成される。
【０００７】
反応生成物が、Ｃ4〜Ｃ20+オレフィンを含むことが好ましい。
【０００８】
ある実施の形態において、壁温は、約３５℃より高く、好ましくは約４０℃より高く、より好ましくは約７０℃より高い。
【０００９】
壁温の調節は、適切な冷却剤の選択、空気冷却器内の空気再循環、空気冷却器内の空気加熱、またはその組合せにより行われる。
【００１０】
この方法は、触媒が、好ましくは化学式ＺｒＣｌ4-mＸmを有し、Ｘ＝ＯＣＯＲまたはＯＳＯ3Ｒ’であり、ＲおよびＲ’が独立して、アルキル、アルケンまたはフェニルであり、０＜ｍ＜４である、有機酸のジルコニウム塩を含むことにより特徴付けられることが好ましい。
【００１１】
最後に、助触媒は少なくとも１種類の有機アルミニウム化合物であってよく、Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）3、Ａｌ2Ｃｌ3（Ｃ2Ｈ5）3またはＡｌＣｌ（Ｃ2Ｈ5）2が好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
意外なことに、反応設備の詰まり、特に、熱交換器の詰まりが、その熱交換器の壁温が、冷却すべき線状アルファ・オレフィンの流動点よりも高く調節された場合に避けられることが分かった。さらに、熱交換器の熱効率が維持されるであろう。前記方法が、線状アルファ・オレフィンの流動点よりも高い温度で熱交換中で行われる場合、その線状アルファ・オレフィンは、熱交換器の表面上の堆積物として固化し得ない。
【００１３】
熱交換器の壁温は、適切な冷却剤の選択、空気冷却器内の空気再循環、空気冷却器内の空気加熱、またはそれらの組合せにより調節されることが好ましい。空気冷却器において、その空気冷却器の閉じたセクション内の外気を循環させてもよい。電気加熱できる、または蒸気、ホットオイルまたは温水により加熱できる、加熱束を取り付けてもよい。さらに、空気の入口および／または出口にルーバーを取り付けてもよい。管の壁温は、制御装置により予見したレベルに維持される。多管式(shell-and-tube)熱交換器において、適用できる冷却媒質は最適化される。例えば、冷却水は、冷水供給ヘッダから、または温水戻りヘッダから採取される。さらに、管の壁温を調節するために、冷却水が再循環される。
【００１４】
先の説明および特許請求の範囲に開示された特徴は、別々とその任意の組合せの両方において、本発明をその多様な形態で実施するための素材である。
【国際調査報告】
2009511616.tif 000002
2009511616.tif 000003
(57)【要約】【課題】環境に与える影響を少なくしたいという要望に答えることができる冷媒として使用可能なヒドロフルオロカーボンをベースにした組成物を提供する。【解決手段】本発明組成物は１５〜２５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、５０〜６０重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、１５〜２５重量％の１，１，１，２テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）と、１〜３重量％のプロペン（ＨＣ−１２７０）とを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５〜２５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、５０〜６０重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、１５〜２５重量％の１，１，１，２テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）と、１〜３重量％のプロペン（ＨＣ−１２７０）とから成る組成物。
【請求項２】
１７〜２３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、５０〜５８重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、２０〜２５重量％の１，１，１，２テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）と、１〜３重量％のプロペン（ＨＣ−１２７０）とから成る請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１９〜２１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、５３〜５８重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、２１〜２３重量％の１，１，１，２テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）と、１〜３重量％のプロペン（ＨＣ−１２７０）とを含む請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を含む冷媒。
【請求項５】
請求項４に記載の冷媒のＲ−４０４Ａの代替物としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵技術で使用可能なヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）をベースにした組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スーパーストア（スーパーマーケット）の冷蔵庫では、４８．８重量％のクロロジフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２またはＲ−２２）と５１．２重量％のクロロペンタフルオロエタン（ＣＦＣ−１１５）とからなる共沸混合物（Ｒ−５０２の名称で知られている）が冷媒として広く使用されてきた。この共沸混合物はクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）の仲間であり、この塩素化合物はオゾン層に悪影響を及ぼすため今日では多くの国で禁止されている。
その代わりとして、既存の設備ではヒドロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）２２またはＨＣＦＣ−２２を含む混合物が用いられ、新しい設備ではヒドロフルオロカーボンベースの混合物が用いられている。すなわち、Ｒ−５０２の代わりに、４４重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、５２重量％の１，１，１トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）と、４重量％の１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）とからなる三成分混合物（Ｒ−４０４Ａの名称で知られている）が用いられている。
【０００３】
しかし、環境規制がさらに厳しくなる点を考えると、ＧＷＰ（地球温暖化係数）が３２６０である上記Ｒ−４０４Ａは地球温暖化に最も大きな影響を与える前世代のＨＦＣ冷媒の仲間に入り、このＲ−４０４Ａに代わるものが望ましい。
【０００４】
下記文献には１０〜９０重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、１０〜９０重量％のＨＦＣ−１２５と、１０〜６０重量％のプロペン（ＨＣ−１２７０）と、１０〜９０重量％のＨＦＣ−１３４ａとを含み、任意成分として２０重量％以下の不純物をさらに含む非共沸組成物が記載されている。
【特許文献１】カナダ国特許第１１８３４５１Ａ号公報
【０００５】
下記文献にはＨＣＦＣ−２２の代わりとして、１０〜２５重量％のＨＦＣ−３２と、２０〜６０重量％のＨＦＣ−１２５と、２０〜６０重量％のＨＦＣ−１３４ａと、２〜５重量％の炭化水素または３〜５個の炭素原子を有する炭化水素混合物とを含む冷媒組成物が記載されている。
【特許文献２】日本国特許第２００４／１７５９９８号公報
【０００６】
下記文献にはＨＣＦＣ−２２の代わりとして、２０〜６０重量％のＨＦＣ−１３４ａと、４０〜７０重量％のＨＦＣ−１２５と、１〜１０重量％のＨＦＣ−３２と、１〜８重量％の炭化水素混合物とからなる混合物が記載されている。
【特許文献３】米国特許第２００４／００６１０９１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、環境に与える衝撃をさらに少なくしたいという要望に答えることが可能な冷媒として使用可能な組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の対象は、１５〜２５重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、５０〜６０重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、１５〜２５重量％の１，１，１，２テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）と、１〜３重量％のプロペン（ＨＣ−１２７０）とから成る組成物にある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明組成物は１７〜２３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、５０〜５８重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、２０〜２５重量％の１，１，１，２テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）と、１〜３重量％のプロペン（ＨＣ−１２７０）とを含むのが好ましい。
【００１０】
本発明の組成物は１９〜２１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）と、５３〜５８重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）と、２１〜２３重量％の１，１，１，２テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）と、１〜３重量％のプロペン（ＨＣ−１２７０）とを含むのが有利である。
【００１１】
本発明の別の対象は、第１の対象の組成物を含む冷媒にある。
本発明のさらに別の対象は、上記冷媒のＲ−４０４Ａの代替物としての使用にある。
【実施例】
【００１２】
本発明のＲ−３２／１２５／１２７０／１３４ａ混合物の性能をＲ−２２およびＲ−４０４Ａのものと下記の冷蔵出力サイクルで比較した：
蒸発温度：−４０℃、
凝縮温度：＋３０℃、
過冷：５Ｋ、
過熱：２５Ｋ。
試験した本発明組成物は［表１］に示してある。
【００１３】
【表１】
2009511697.tif 000002
【００１４】
［表２］には各組成物での冷蔵能力（ＣＡＰＡ）［単位吸気体積（ｍ3）当たりの発生冷蔵量（ｋＪ）］、ＣＯＰ（圧縮機で流体が吸収するパワーに対する冷却パワーの比）、凝縮圧力（ｂａｒ）およびＧＷＰが示してある。
【００１５】
【表２】
2009511697.tif 000003
【００１６】
本発明組成物はＲ−４０４Ａと同程度の性能で、Ｒ−２２よりも良い性能（ＣＯＰ、ＣＡＰＡ）を示し、ＧＷＰはＲ−４０４Ａよりはるかに低く、Ｒ−２２と同じオーダであることが分かる。さらに、圧力のレベルは設備のＲ−４０４Ａ用部品のものと同じレベルを維持している。
【国際調査報告】
2009511697.tif 000004
2009511697.tif 000005
2009511697.tif 000006
2009511697.tif 000007