(57)【要約】  有価証券特に銀行券の用紙の積層体を束３及び束パック４に加工するための方法。用紙には有価証券の配列体が印刷される。配列体はＭ個の列及びＮ個の行を含む。各用紙の積層体１はＮ個の別個の束３を持つＭ個の連続した束グループ３*に加工され、このＭ個の連続した束グループ３*はＭ個の別個の保管エリア１１に保管される。保管エリア１１は垂直に重ねられ、Ｍ個の連続した束グループ３*の各々はＭ個の別個の保管エリア１１のうち予め決められた１つに保管される。後続の用紙の積層体１が加工され、後続の用紙の積層体１から加工されたＭ個の連続した束グループ３*の各々がＭ個の別個の保管エリア１１のうち第一の用紙の積層体１と同じ予め決められたエリアにおいて積み重ねられる。Ｋ個の用紙の積層体１が加工されたら、各保管エリア１１は各々Ｋ個の束を持つＮ個の束パック４の完全セット４*を含む。
2009544066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券特に銀行券の用紙の積層体を束（３）及び束パック（４）に加工するための方法であって、
前記用紙各々に有価証券の配列体が印刷され、前記配列体がＭ個の列及びＮ個の行を含み、前記方法が、
ａ）前記行に沿って第一の用紙の積層体を、各々Ｍ個の束位置を含むＮ個の連続した束ストリップ（２）に切断するステップと、
ｂ）前記Ｎ個の連続した束ストリップ（２）を前記第一の用紙の積層体（１）の元来の形体に一致する積層体状の形体（２*）に再編成するステップと、
ｃ）前記列に沿って前記再編成されたＮ個の束ストリップ（２）を各々Ｎ個の束を持つＭ個の連続した束グループ（３*）に切断するステップと、
ｄ）Ｍ個の別個の保管エリア（１１）の中に前記Ｍ個の連続した束グループ（３＊）を保管するステップであって、前記保管エリア（１１）が垂直に重ねられ、前記Ｍ個の連続した束グループ（３*）の各々が前記Ｍ個の別個の保管エリア（１１）の予め決められた１つに保管されるステップと、
ｅ）ステップａ）からｄ）に従って後続の用紙の積層体（１）を加工するステップであって、前記後続の用紙の積層体（１）から加工されたＭ個の連続した束グループ（３*）の各々が前記Ｍ個の別個の保管エリア（１１）のうち前記第一の用紙の積層体（１）と同じ予め決められたエリアに積み重ねられるステップと、
ｆ）Ｋ個の用紙の積層体（１）が加工されるまでステップ（ｅ）を繰り返すステップであって、該ステップにより、各保管エリア（１１）は各々Ｋ個の束を持つＮ個の束パック（４）の完全セット（４*）を含むこととなるステップと、
ｇ）前記Ｍ個の別個の保管エリア（１１）を空にして、各完全セット（４*）をＫ個の束（３）を持つＮ個の別個の束パック（４）に加工するステップと、
ｈ）後続の用紙の積層体（１）についてステップａ）からｇ）までを繰り返すステップと、
を備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
Ｎ個の連続した束ストリップ（２）を積層体状の形体（２＊）に再編成する前に、各束ストリップ（２）が前記Ｍ個の束位置の周りでＭ個の帯封を巻かれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保管エリアに前記Ｍ個の連続した束グループ（３*）を保管する前に、束（３）が１８０度回転され、各束パック（４）が回転束と非回転束が交互に連続するように前記束（３）の回転が交互に行われることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
束（３）の回転が束グループ（３*）内の束を１つおきに１８０度回転させることによって実行されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
束（３）の回転が、隣接する束（３）を妨害することなく回転させることができる量だけ前記束（３）を持ち上げるステップを含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記束（３）を回転させる前に、各束グループ（３*）の前記束（３）が引き離されることを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記束（３）が、前記保管エリア（１１）に保管され積み重ねられ、前記個々の束パック（４）に加工する前に荷下しエリア（１２）へ前記保管エリア（１１）から排出されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記荷下しエリア（１２）が前記保管エリアの隣に配置され、前記保管エリアからの排出が、前記保管エリア（１１）から前記荷下しエリア（１２）へ前記束パック（４）の完全セット（４*）を側方に押すことによって実行されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｍ個の連続した束グループ（３*）が予め決められた数の利用可能な保管エリア（１１）の中から選択されたＭ個の別個の保管エリア（１１）に保管されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
利用可能な保管エリア（１１）の前記予め決められた数が少なくとも６個であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
各保管エリア（１１）が相互に整列された少なくとも最大１０個の束パック（４）を保管するために充分な保管容量を持つことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法に従って加工された前記束（３）を収集するための束収集配列システム（１０）であって、
複数の重ねられた保管棚（１０１）を持つ保管装置（１００）であって、前記保管棚が各々Ｎ個の束（３）を持つ前記連続した束グループ（３*）を保管しＫ個の束（３）を持つＮ個の束パック（４）に積み重ねるのに充分な保管容量を有する保管エリア（１１）を形成し、前記保管棚（１０１）の数が前記用紙に印刷される有価証券の最大列数（ＭMax）に一致するように選択される保管装置と、
Ｎ個の束（３）の前記連続した束グループ（３*）を前記保管棚（１０１）へ移送するための運搬手段であって、前記束グループ（３*）の任意の１つを前記保管棚（１０１）の任意の１つまで持ち上げるための荷積み用リフト装置（２０）を備える運搬手段と、
を備える、束収集配列システム。
【請求項１３】
前記保管装置（１００）が少なくとも６個の重ねられた保管棚（１０１）を備えることを特徴とする、請求項１２に記載の束収集配列システム。
【請求項１４】
各保管エリア（１１）が相互に整列された少なくとも最大１０個の束パック（４）を保管するために充分な保管容量を有することを特徴とする、請求項１２または１３に記載の束収集配列システム。
【請求項１５】
前記保管エリア（１１）の保管容量が前記束（３）の判型に合わせて調整可能であることを特徴とする、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の束収集配列システム。
【請求項１６】
さらに、請求項４から７のいずれか一項に記載のように束（３）を回転させるための束回転ステーション（４０）を備え、前記束回転ステーション（４０）が各前記束グループ（３*）の前記束（３）の中から選択的に任意の所望の束を持ち上げて回転させるための持ち上げ回転シリンダ（４１２）によって作動される複数のキャリアプレート（４１１）を持つ回転機構（４００）を備える、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の束収集配列システム。
【請求項１７】
前記束グループ（３*）の移動方向に対して横向きの前記複数のキャリアプレート（４１１）及び持ち上げ回転シリンダ（４１２）の位置が調整可能であることを特徴とする、請求項１６に記載の束収集配列システム。
【請求項１８】
前記複数のキャリアプレート（４１１）及び持ち上げ回転シリンダ（４１２）が横方向の位置調整のために共通の関節式連結ユニット（４０２）に結合されることを特徴とする、請求項１７に記載の束収集配列システム。
【請求項１９】
前記持ち上げ回転シリンダ（４１２）が、回転中の２つの隣り合う束（３）の間の妨害を避けるように選択される異なる高さまで前記束（３）を持ち上げるのに適することを特徴とする、請求項１６から１８のいずれか一項に記載の束収集配列システム。
【請求項２０】
前記回転機構（４００）が少なくとも１０個のキャリアプレート（４１１）及び持ち上げ回転シリンダ（４１２）を備えることを特徴とする、請求項１６から１９のいずれか一項に記載の束収集配列システム。
【請求項２１】
さらに、請求項７に記載のように束（３）の間に間隙を作るために束スペーシングステーション（３０）を備え、該束スペーシングステーション（３０）が各束グループ（３*）の前記束（３）と協働するために複数のキャリアプレート（３０１）を持つスペーシング機構（３００）を備える、請求項１６から２０のいずれか一項に記載の束収集配列システム。
【請求項２２】
前記複数のキャリアプレートの位置が前記束グループ（３*）の移動方向に対して横方向に調整可能であることを特徴とする、請求項２１に記載の束収集配列システム。
【請求項２３】
前記複数のキャリアプレート（３０１）が横方向の位置調整のために共通の関節式連結ユニット（３０２）に結合されることを特徴とする、請求項２２に記載の束収集配列システム。
【請求項２４】
前記スペーシング機構（３０１）が少なくとも１０個のキャリアプレート（３０１）を備えることを特徴とする、請求項２１から２３のいずれか一項に記載の束収集配列システム。
【請求項２５】
前記保管棚（１０１）がさらに前記保管エリアの隣に配置される荷下しエリア（１２）及び前記保管エリア（１１）から前記荷下しエリア（１２）の中へ前記束パック（４）の完全セット（４*）を排出するためのプッシャ（１０５）を備えることを特徴とする、請求項１２から２４のいずれか一項に記載の束収集配列システム。
【請求項２６】
さらに選択された端位置において前記プッシャの移動を停止するための停止機構（１２０）を備える、請求項２５に記載の束収集配列システム。
【請求項２７】
前記選択された端位置が調整可能であることを特徴とする、請求項２６に記載の束収集配列システム。
【請求項２８】
前記停止機構（１２０）が前記プッシャ（１０５）と協働するための緩衝装置（１２５）を備えることを特徴とする、請求項２６または２７に記載の束収集配列システム。
【請求項２９】
さらに、前記荷下しエリア（１２）を空にするための荷下し用リフト装置（５０）を備える、請求項２４から２７のいずれか一項に記載の束収集配列システム。
【請求項３０】
請求項１２から２９のいずれか一項に記載の束収集配列システム（１０）を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法を実行するための用紙加工システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に有価証券特に銀行券の用紙の積層体（ stack ）の束及び束パックへの加工に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券特に銀行券の用紙を束及びパックに加工するための方法及び装置は技術上既知である。
【０００３】
習慣的に、有価証券用紙の加工は百枚の用紙の積層体から始められる。この証券用紙の積層体は、印刷された有価証券において行及び列に沿って切断されて、各々百枚の有価証券の束を作る。用紙の加工の前に、各束が連続番号を持つ百枚の有価証券を含むように有価証券に番号が付けられる。束には帯が巻かれ、さらに通常十束のすなわち千枚の有価証券を含むパックを作るように加工される。
【０００４】
有価証券の付番は、多くの場合に機械的付番装置を用いて実行される。付番装置は漸増または漸減付番のみを行うのに適する（すなわち、１回の付番工程から次の工程まで番号は１増分だけ変化する）。このことは、通し番号は用紙の積層体における各束の位置によって異なり、ある束の通し番号のすぐ後に続く通し番号を持つ束は後続の用紙の積層体の同じ束の位置のものであることを意味する。従って、各々十束パックを作るためには連続した十個の用紙の積層体を加工して、同一のポケットまたは保管庫内の特定の束の位置の全ての束を集めなければならない。Ｍ列Ｎ行で印刷される有価証券の用紙の場合、各々十束の保管容量を有するＭ×Ｎ個の保管庫を持ついわゆる束収集配列（ bundle collating ）システムを必要とする。
【０００５】
用紙１枚が含む有価証券の数及び用紙のレイアウトに応じて、束の収集配列をある程度単純化することができる。例えば、欧州特許出願ＥＰ ０,５９８,６７９において開示されるように各用紙の有価証券の数が１０の倍数である場合、単純化が可能である。この場合、連続した通し番号を持つ複数の束が同じ用紙の積層体の中において例えば各列に配置される。しかし、この方法の場合でも、各用紙の積層体から異なる通し番号を持つ束のグループがいくつか生じるので、やはり収集配列システムが必要とされる。いずれにしても、この方法は１０の倍数ではない多数の証券が用紙に印刷される場合には応用できない。
【０００６】
収集配列システムを必要としない非収集配列式解決法が技術上既知である。このような非収集配列式解決法の場合、用紙のレイアウト特に１枚当たりに印刷される有価証券の数に応じて特有の方法で用紙の付番を実行しなければならない。この特殊な付番の原理が国際出願ＷＯ２００４／０１６４３３において開示される。このような付番原理を用いると、ある積層体の用紙から得られる全ての束は１つの連続した通し番号に対応する。すなわち、Ｍ×Ｎに印刷された有価証券を含む用紙の積層体は連続番号のＭ×Ｎ個の束、すなわち連続番号のＭ×Ｎ×１００枚の有価証券を生じる。用紙の積層体の非収集配列加工を可能にする上記の付番法は固有の付番装置を必要とし、このような装置は、通常、機械的付番装置よりもっと高価である。
【０００７】
１枚の用紙に含まれる有価証券の数及びそのレイアウトに応じて、機械的付番装置は、ＷＯ２００４／０１６４３３の付番法による付番を実行することが目論まれる。この場合にも、用紙１枚に含まれる有価証券の数が１０の倍数（または２５の倍数）である場合にこのような付番装置を使用することが可能である。このような解決法は国際出願ＷＯ ２００５／０１８９４５において開示される。別の解決法が本発明の出願者の名前による欧州特許出願ＥＰ １,７３１,３２４において開示される。この解決法も、用紙に印刷される有価証券の数が１０の倍数または２５の倍数でない場合には適用できない。
【０００８】
従って束収集配列システムが必要とされる。技術上様々な解決法が既知である。
【０００９】
米国特許第３，９３９，６２１号は、回転ドラム型束収集配列システムを備える、有価証券用紙を束及びパックに加工するための装置を開示する。この束収集配列システムは２つの回転ドラムを備え、各々のドラムは１枚の用紙に印刷される有価証券の数と同じ数の保管庫（すなわちＭ×Ｎ個の保管庫）を備える。一回に１つのドラムが束を集めて、保管庫の中で束のパックを形成する。作動中、ドラムは束を運ぶ運搬手段の平均円周速度に合致する平均円周速度で回転するので、同じ用紙の積層体の各束は順次それぞれのドラム保管庫へ送られる。保管庫が必要な数の束で満たされたら（すなわち１０個の連続した積層体の用紙が加工された後）、後続の束は他方のドラムに送られる。他方のドラムの作動中、第一のドラムの保管庫は１つずつ空にされ、パックはパッケージステーションへ送られる。米国特許第４，０４５，９４４号、米国特許第４，４３５，７０７号、米国特許第４，５５８，５５７号及び欧州特許出願ＥＰ １,６０７,３５５号においても同様の回転ドラム型収集配列システムが説明されている。
【００１０】
別の解決法が欧州特許出願ＥＰ ０,６５６,３０９号において開示される。この文書は有価証券が印刷された用紙を束及びパックに加工するための装置を開示する。この装置は直線運搬台を持つ分配装置を備え、運搬台上で特定の用紙の積層体の全ての束が前後にＭ×Ｎ個の保管庫上方の予め決められた位置まで運搬される。運搬台は可動底を備え、可動底は、束が保管庫上方の適切な位置に達したら開くように設計され、それによって、束が保管庫の中に落下できるようにする。その後可動底は閉鎖され、後続の束の群が運搬台へ送られて、保管庫が完全に束で充填されるまでこの工程が繰り返される。保管庫が満たされると、このようにして形成されたパックを保管庫から保管庫の隣の輸送台の上に押し出すことによって保管庫を空にする。直線運搬台を持つ同様の別の分配装置が英国特許出願 ＧＢ２,２６２,７２９及び国際出願Ｗ０ １／４９４６４号から既知である。
【００１１】
上記の束収集配列システムの問題は、これらのシステムが用紙に印刷される有価証券の数及びそのレイアウトに依存する点にある。実際、加工される用紙が有価証券の数が異なる用紙と取り替えられる場合、保管庫の数を変えなければならず、束のサイズも変わるので保管庫のサイズをこれに合わせなければならない。
【００１２】
さらに、既知の収集配列システムはかなりの専有面積を占める。これは、仕上げ設備の設置のために利用可能なスペースが限られている場合支障を生じる。
【００１３】
従って、改良された束収集配列システム及び方法が必要とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明の目的は、有価証券の用紙の積層体を束及びパックに加工するための改良された方法及びシステムを提供することである。
【００１５】
特に、本発明の目的は、より効率的に束を収集配列できるようにしかつ束を収集配列する方式を大きく変化させることなく用紙のレイアウトを変更させるために実現できる方法及びシステムを提供することである。
【００１６】
本発明の別の目的は、用紙のレイアウト特に１枚の用紙に印刷される証券の数及びそのサイズに簡単に適応させこれに合わせて調整することができる方法及びシステムを提供することである。
【００１７】
本発明のさらに別の目的は、束収集配列システムの専有面積従って用紙加工システム全体の専有面積を縮小することができる方法及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的は請求項１に記載の方法及び請求項１２に記載の束収集配列システムにより達成される。また、束収集配列システムを備える前記の方法を実施するための用紙加工システムも特許請求される。
【００１９】
本発明の有利な実施形態が従属請求項の内容を形成する。
【００２０】
本発明の特徴及び利点は、非限定的例示としてのみ提示され添付図面によって図解される本発明の実施形態の以下の説明を読むことによってより明確になるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の好ましい実施形態に従った、有価証券特に銀行券の用紙の積層体を束及び束パックに加工するための用紙加工システムの上面図である。
【図２】図１の実施形態の斜視図である。
【図３】本発明の範囲における「列」、「行」、「長さ」及び「幅」の概念を図解する用紙レイアウトの略図である。
【図４】図１及び２の実施形態の束収集配列ステーションの拡大斜視図である。
【図５】図４の束収集配列ステーションに使用される束収集配列システムの構造及び配列をより明確に図解する拡大斜視断面図である。
【図６】図４の束収集配列ステーションに使用される束収集配列システムの構造及び配列をより明確に図解する拡大斜視断面図である。
【図７】束収集配列システムの好ましい実施形態に使用される保管装置の保管棚をより詳細に図解する斜視図である。
【図８ａ】図７の保管棚の保管エリアに使用される可動壁機構を図解する斜視図である。
【図８ｂ】図７の保管棚の保管エリアに使用される可動壁機構を図解する別の斜視図である。
【図９ａ】図７の保管棚の一時荷下しエリアに使用される可動壁機構を図解する斜視図である。
【図９ｂ】図７の保管棚の一時荷下しエリアに使用される可動壁機構を図解する別の斜視図である。
【図１０】図７の保管棚の停止機構を図解する斜視図である。
【図１１ａ】束の間に間隙を形成するための判型調整可能束スペーサ機構の斜視図である。
【図１１ｂ】束の間に間隙を形成するための（図１１ａと同じ）判型調整可能束スペーサ機構の斜視図である。
【図１１ｃ】束の間に間隙を形成するための（図１１ａと同じ）判型調整可能束スペーサ機構の斜視図である。
【図１１ｄ】束の間に間隙を形成するための（図１１ａと同じ）判型調整可能束スペーサ機構の斜視図である。
【図１２ａ】図１１ａの束スペーサ機構の模式的側面図である。
【図１２ｂ】図１１ｂの束スペーサ機構の模式的側面図である。
【図１２ｃ】図１１ｃの束スペーサ機構の模式的側面図である。
【図１２ｄ】図１１ｄの束スペーサ機構の模式的側面図である。
【図１３ａ】束を選択的に１８０度回転させる判型調整可能な束回転機構の斜視図である。
【図１３ｂ】束を選択的に１８０度回転させる判型調整可能な（図１３ａと同じ）束回転機構の別の斜視図である。
【図１３ｃ】束を選択的に１８０度回転させる判型調整可能な（図１３ａと同じ）束回転機構の別の図である。
【図１４ａ】図１３ａ〜ｃの束回転機構の模式的側面図である。
【図１４ｂ】図１３ａ〜ｃの束回転機構の模式的側面図である。
【図１４ｃ】図１３ａ〜ｃの束回転機構の模式的側面図である。
【図１５】束収集配列システムの保管エリアにおいて束のグループを積み込むための荷積み用リフト装置の全体斜視図である。
【図１６】図１５の荷積み用リフト装置のキャリアプレートの拡大斜視図である。
【図１７】キャリアプレートを水平移動するための手段を図解する図１６のキャリアプレートの拡大部分斜視図である。
【図１８】束収集配列システムから集成済みの束パックの完全セットを荷下しするための荷下し用リフト装置の全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の好ましい実施形態に従った有価証券特に銀行券の用紙の積層体を束及びパックになった束（または束パック）に加工するための用紙加工システムの上面図である。図２は同じ用紙加工システムを斜視図で示している。すでに述べたように、各用紙には有価証券の配列体が印刷されており、この配列体はＭ列及びＮ行を含む。用紙に印刷される有価証券の列及び行の実際の数は用紙の寸法及び印刷される各有価証券のサイズに応じて決まることが分かるだろう。
【００２３】
本発明の範囲内において、また説明を明確にするために、「列」と言う用語は用紙の長さに沿って順次並ぶ印刷された有価証券の平行な配列を意味するものと解釈され、「行」と言う用語は用紙の幅に沿って順次並ぶ印刷された有価証券の平行な配列を意味すると解釈されなければならない。ただし、厳密に言えば、「列」と「行」は交換可能である。図３はこれらの概念を図解的に示している。
【００２４】
技術上典型的に見られるように、用紙の寸法は例えば長さ８２０ｍｍ、幅７００ｍｍ（すなわち８２０×７００ｍｍ）である。このような用紙寸法の場合、例えば１３０×６５ｍｍの寸法を持つ有価証券を用紙に６列（Ｍ＝６）、１０行（Ｎ＝１０）印刷することができる。用紙の寸法が７４０×６８０ｍｍであれば、例えば、１８０×９０ｍｍの寸法を持つ有価証券を用紙に４列（Ｍ＝４）、７行（Ｎ＝７）印刷することができる。例えば４２０×４００ｍｍなど小さい寸法の用紙の場合、例えば１００×６０ｍｍの寸法を持つ有価証券を用紙に４列（Ｍ＝４）、６行（Ｎ＝６）印刷することができる。上記の例は当然単なる例示のために示されている。
【００２５】
本発明の好ましい実施形態に関連して説明される束収集配列システムが、有価証券最大印刷サイズ１８０×９０ｍｍ、有価証券最大印刷列数６（ＭMAX＝６）及び有価証券最大印刷行数１０（ＮMAX＝１０）で８２０×７００ｍｍの大きいサイズを持つ用紙を加工するように設計されることが分かるだろう。さらに、技術上通例のように、用紙は各々百枚の積層体で加工され、各々百枚の有価証券の束を作り出す。これらの束はその後１０個の束（Ｋ＝１０）すなわち千枚の有価証券のパック（いわゆる千枚パック）に集成される。百枚の有価証券の束の典型的厚みは１５ｍｍなので、千枚パックの厚みは１５０ｍｍとなる。上記の数値例も限定的なものと見なされないものとする。本発明の範囲から逸脱することなく、もっと大きい寸法の用紙及び（または）有価証券、もっと大きい数の有価証券の列及び（または）行、及びもっと大きい束及び（または）パックの厚みを加工するように簡単に束収集配列システムを適合させることができる。
【００２６】
図１及び２に示されるように、用紙加工システムは、供給ステーションＡ（ここに、加工対象の用紙の積層体１は配置される）、第一切断ステーションＢ（ここで各用紙の積層体１は印刷された有価証券の行に沿って連続した束ストリップ（帯状束）２に切断される）、帯付けステーションＣ（ここで各束ストリップ２はそれぞれの束の位置の周りに帯封を巻かれ、これが最終的に個々の束の周りの帯封を形成する）、収集ステーションＤ（ここで、束ストリップ２は、用紙の積層体の元来の形体に一致する積層体状の形体［参照番号２*で示される］に再編成される）、第二切断ステーションＥ（ここで、再編成された束ストリップ２、２*は個々の束３を形成するように、印刷された有価証券の列に沿って切断される）、束収集配列ステーションＦ（ここで、個々の束は適切な順序で収集配列され、各々Ｋ個の束のパック４を形成する）及び最終加工ステーションＧ（ここで、束パック４はさらに加工される。例えば、千枚パックの周りに帯封を巻く、確認のために有価証券を勘定する、パックを収縮包装する、さらにパレットに載せて包装する、など。）を備える。
【００２７】
ステーションＡからＥの配列及び作動は、特に米国特許第４，２８３，９０２号から技術上既知である（米国特許第４，４５３，７０７号、米国特許第４，５５８，５５７号も参照）。
【００２８】
供給ステーションＡにおいて、供給される用紙の積層体１は一般に計数装置Ａ．１によって勘定され、第一切断ステーションＢへ運ばれる前に整列される。オプションとして、技術上既知のように用紙の縁を切断するために付加的な切断ステーションを配置することもできる。
【００２９】
第一切断ステーションＢは、一般に、有価証券の行に沿ってすなわち用紙の長さに対して平行に各用紙の積層体１を切断しそれによって加工済みの用紙に印刷される有価証券の行の数に一致する数の連続した束ストリップ２を生産するために既知の切断装置Ｂ．１を備える。単に説明のためであるが、図示される例において、各用紙には５列（Ｍ＝５）、７行（Ｎ＝７）に配列される３５の有価証券が印刷されており、用紙のサイズは上記の最大用紙サイズである８２０×７００ｍｍである。すなわち、各用紙の積層体は第一切断ステーションＢにおいて連続した７つの束ストリップ２に切断され、各束ストリップ２は、まだ相互につながれている５つの束を含み、これらは最終的に第二切断ステーションＥにおいて分離される。
【００３０】
帯付けステーションＣは既知の複数の帯付け装置を備える。帯付け装置は、各束ストリップ２のそれぞれの束の位置で複数の帯封を巻くために束ストリップ２の長さに直角を成して配分される。この種の帯付け装置Ｃ．１は例えば本発明の出願者の名前による国際出願ＷＯ２００５／０８５０７０から既知である。図示される例において、５つの束位置の各々において束ストリップ２の周りに５つの帯封を巻くように、このような５台の帯付け装置Ｃ．１が束ストリップ２の長さに沿って配分される。
【００３１】
収集ステーションＤは、第二切断ステーションＥに供給される前に同一の用紙の積層体１の全ての束ストリップ２が再編成されるようにする一種のバッファとして作用する。従って、帯付けステーションＣの出口から出て来る各束ストリップ２を再編成エリアへ運び、元来の用紙の積層体１に一致する積層体状の形体２*が再構成されたら束ストリップ２のグループ全体を第二切断ステーションＥの前の供給エリアまで運ぶために技術上既知の手段が配置される。
【００３２】
第二切断ステーションＥは第一切断ステーションＢと同様であり、同様に切断装置Ｅ．１を備える。ただし、この切断装置Ｅ．１は、切断作業が印刷された有価証券の列に沿ってすなわち用紙の幅に対して平行に実行される向きに配置される。図示される例において、第二切断ステーションＥにおける各切断作業後７つの個別の束３が作り出される。第二切断ステーションＥの出口において、各々７つの束の連続した５つのグループ（以後これを束グループと呼び、参照番号３*で示す）はこのようにして作り出されて、その後の束収集配列ステーションＦへ供給される。
【００３３】
束収集配列ステーションＦは全体として参照番号１０で示される束収集配列システムを備える。このシステムについては後にもっと詳細に説明する。このステーションの目的は、束３を適切な順序で集めてこれをまとめて束パック４を形成するように、第二切断ステーションＥから出て来る連続した束グループ３*を処理することである。本発明においては、連続した用紙積層体の同じ位置から来る複数の束３の重ね合わせにおいて通し番号が妨害されないように用紙に付番されることが分かるだろう。言い換えると、１つの用紙の積層体１から得られる全ての束３は、別個の通し番号に属する。この別個の通し番号は、同数の束パック４においても実行されなければならない。用紙に３５枚の有価証券が印刷されている図示される例においては、束収集配列システムは、束３を連続した３５の別個の束パック４に処理することを意味する。
【００３４】
適切な順序で収集配列されたら、束パック４は最終加工ステーションＧへ送られる。このステーションは、例えば、技術上通常に見られるように、各束パック４の周りに帯封を巻くための帯付け装置Ｇ．１、各パック４に適切な数の有価証券（すなわち千枚の有価証券）が在るかどうかチェックするための複数の計数装置及びプラスティック包装で束パック４を包むための収縮包装装置Ｇ．３（図１及び２の参照番号５は収縮包装されたパック４を示している）を備えることができる。この最終加工ステーションＧには、複数の千枚パック４を数千枚の有価証券のパックにまとめるための別の包装ステーション及び（または）収縮包装されたパック５をパレットの上に積み重ねるための調節装置（例えば、ロボット）など付加的な装置を配置することができる。
【００３５】
図４は第二切断ステーションＥの切断装置Ｅ．１出口から最終加工ステーションＧの帯付け装置Ｇ．１までの経路を示す、束収集配列システム１０の拡大斜視図である。図５及び６は、束収集配列システム１０の構造及び配列をさらに明確に示す拡大斜視断面図である。
【００３６】
図４、５及び６に示されるように、束収集配列システム１０は第二切断ステーションＥから出て来る連続した束グループ３*を受け入れるための複数の別個の保管エリア１１を備える。好ましい実施形態において、保管エリア１１は垂直に重ねられ、垂直保管装置１００の積み重ね保管棚１０１として設計される。保管エリア１１のこの垂直配列は、特に先行技術の既知の束収集配列システムと比較してシステムの専有面積を最小限に抑えることができる点で特に有利である。特に、好ましい実施形態において、垂直保管装置１００は、束３をパック４に集成するために６つの保管エリア１１を形成する６つの保管棚１０１を備える。保管エリア１１の数は上述の用紙１枚に印刷される有価証券の列の最大数に一致するように選択される。第二切断ステーションＥから順次出て来る各束グループ３*は、それぞれ異なる保管エリア１１に導かれる。すなわち、用紙に印刷される有価証券の第一列から第Ｍ列に相当する束グループ３*は利用可能な保管エリア１１のうちそれぞれ第一の保管エリアからＭ番目の保管エリアに保管される。従って、用紙のレイアウトに応じて、保管エリア１１の一部または全部が使用されることが分かるだろう。図５及び６に図示される例において、用紙に印刷される有価証券は５列だけなので、６つの保管エリア１１のうち５つしか使用されない。例えば最も下の保管棚から始めて最初の５つの保管棚１０１が使用され、一番上の保管棚１０１は空のまま残される。図４において、例示のためにのみ、束が一番上の保管棚１０１に乗っているところが示されている。
【００３７】
各保管エリア１１の保管容量は、第二切断ステーションＥから出て来る連続した束グループ３*を所望の束パック４にして保管し積み重ねるために充分であるように選択される。もっと明確に言うと、各保管エリア１１の幅は印刷された有価証券の各列から得られる束グループ３*を受け入れるのに充分でなければならず（従って、加工される用紙の最大幅によって決まる）、一方、各保管エリア１１の奥行きは最大長さの束を受け入れるのに充分でなければならない（奥行きは用紙から得られる有価証券の最大長さによって決まる）。一方、各保管エリア１１の高さは一つのパック４当たりの束３の所望の数（Ｋ）（通常、１０）を受け入れるのに充分でなければならない（従って、高さは有価証券の厚み及びその結果得られる束及び束パックの高さによって決まる）。この点に関し、図４、５及び６が保管エリア１１の中の部分的に完全な束パック４を示していることが分かるだろう。
【００３８】
好ましくは、下に説明されるように、各保管エリア１１の奥行きは可動後壁１０２を配置することによって調整可能とされる。可動後壁は用紙から加工される有価証券の判型（ format ）（すなわち有価証券の長さ）に応じて調整される。
【００３９】
第二切断ステーションＥから列ごとに順次出て来る束グループ３*は、可動キャリア２５を持つ荷積み用リフト装置２０によって所望の保管エリア１１へ運ばれる。可動キャリアについては下でもっと詳細に説明する。荷積み用リフト装置２０へ送られる前に、切断装置Ｅ．１から出て来る連続した束グループ３*は束スペーシングステーション３０（ここで各束グループ３*の束３は束３の間に間隙を作るように分離される）及び束回転ステーション４０（ここで束３の半分は１８０度回転される）（この２つのステーション３０及び４０については下で説明する）へ順次送られることが好ましい。オプションとして、回転後に束３を相互に押し戻すための手段を束回転ステーション４０と荷積み用リフト装置２０との間に配置することができる。これによって、保管エリア１１において束３を保管するために必要な保管幅を減少することができる。別の実施形態において、２つのステーション３０及び４０の機能を単一のステーションにより果たすことができる。
【００４０】
好ましい実施形態によれば、さらに、一度、保管エリア１１において１０束（Ｋ＝１０）のパック４が集成されたら、これら全てのパック４は一時荷下しエリア１２へ荷下しされる。図示される例において、このような６つの一時荷下しエリア１２が保管エリア１１の隣に配置される。各保管棚１０１は束グループ３*の荷積み方向に対して横向きに伸び、集成された束パック４を保管エリア１１から一時荷下しエリア１２へ押すために各保管エリア１１の側面にプッシャ装置１０５が配置されると有利である。図において、Ｎ個の集成された束パック４の完全セットが参照番号４*で示されており、このセットが一時荷下しエリア１２へ移送される。
【００４１】
一時荷下しエリア１２に荷下しされたら、集成された束パック４の完全セット４*は１つずつ最終加工ステーションＧへ送られるために荷下しされる。これは可動キャリア５５を持つ荷下し用リフト装置５０を使って実行される。一時荷下しエリア１２から選択された任意の１つのエリアの隣へ可動キャリア５５を移動することができ、集成された束パック４の完全セット４*を選択された一時荷下しエリア１２から可動キャリア５５へ同時に押すことによって荷下しされる。次に可動キャリア５５は出力ステーション６０の前へ移動する。このステーションにおいて可動キャリアは空にされる。次に、最終加工ステーションＧの帯付け装置Ｇ．１へ送られるために、パック４は出力ステーション６０において１つずつ分離される。
【００４２】
図７は、保管装置１００の１つの保管棚をもっと詳細に示す斜視図である。既述のように、保管棚１０１の右側は保管エリア１１を形成するのに対して、保管棚１０１の左側は一時荷下しエリア１２を形成し、集成された束パック４の完全セット４*はプッシャ１０５（プッシャ１０５は、レール１０６上を案内され、空気圧または液圧で作動されることが望ましい）の作用を受けて保管エリア１１から一時荷下しエリア１２に移動される。
【００４３】
保管エリア１１の後の後壁１０２は可動壁として設計され、モーターなどアクチュエータ１０４の作用によって案内レール１０３に沿って可動壁を移動させることができる。これによって、加工済み有価証券の判型に合わせてすなわち有価証券の長さに合わせて保管エリア１１の奥行きを調整することが可能になる。図８ａ及び８ｂは関連付けられる案内レール１０３及びアクチュエータ１０４と分離した後壁１０２を示している。
【００４４】
各一時荷下しエリア１２は同様に可動後壁１１２を備える。有価証券の長さに合わせて一時荷下しエリア１２の奥行きを調整するためにアクチュエータ（モーターなど）の作用によって案内レール１３に沿って可動後壁を移動させることができる。この後壁１１２は延長部１１２ａを備える。延長部は、プッシャ１０５の作用を受けて移動した後一時荷下しエリア１２における各セット４*のための決められた静止位置を与えるために束パック４の完全セット４*の行程を塞いで着座する。ただし、可動後壁は別の機能、すなわち一時荷下しエリア１２を空にするためのプッシャとして作用する機能も果たす。このために、案内レール及びアクチュエータ１１４は、後壁１１２を保管棚１０１の縁まで動かせるように設計される。図９ａ及び９ｂは関連付けられる案内レール１１３及びアクチュエータ１１４と分離して後壁１１２をさらに詳細に示している。
【００４５】
図７及び１０に示される通り、選択された位置においてプッシャ１０５の移動を停止するためにプッシャ１０５の経路に沿って停止機構１２０を配置できると有利である。この停止機構１２０はアクチュエータ１２４の作用を受けて案内レール１２３に沿って移動可能であることが好ましい。これによって、束パック４の完全セット４*の幅に合わせて停止機構１２０の位置を調整することが可能になる（この幅は加工された用紙のレイアウト及び寸法によって決まる）。好ましくは、停止機構１２０はさらに緩衝装置１２５を備える。緩衝装置はプッシャ１０５の突起１０５ａと協働して、プッシャ１０５及びプッシャ１０５によって移動させられる束パック４の関連セット４*を効率よく停止し減速する。
【００４６】
次に、束スペーシングステーション３０について簡単に説明するために図１１ａから１１ｄまで及び１２ａから１２ｄまでを見てみる。これらの図に示されるように、束ステーシングステーション３０は複数（図示される例においては１０個）のキャリアプレート３０１を含むスペーシング機構３００を備える。キャリアプレートは、束３の運搬方向に対して横向きに動くように１対の案内レール３０３上で案内される関節式に連結される共通のユニット３０２に取り付けられる。スペーシング装置３０５を介して関節式連結ユニット３０２と協働する第一のアクチュエータ３０４が配置される。スペーシング装置は関節式連結ユニットを広げたり縮めたりするためにこれに結合される。これによってキャリアプレート３０１の間の間隔を調整することが可能になる。第二のアクチュエータ３０６は案内レール３０３に沿ってスペーシング機構３００全体の基準位置３１０を調整することを可能にする。スペーシング機構３００の主要な目的は各束グループ３*の束３間に間隙を作り、それによってその後の束回転ステーション４０による束の回転を容易にすることである。スペー-シング機構３００は、図１２ａから１２ｄまでを参照して説明するように、用紙の所望の判型及びレイアウトに合わせてキャリアプレート３０１の位置を調整できるように設計される。
【００４７】
図１２ａ及び１２ｂは、それぞれ図１１ａ及び１１ｂに対応する略図であり、束３の間に間隙が作られる前及び作られた後の特定の用紙判型の場合のスペーシング機構３００の形態を示している。図１１ａ及び１２ａに示される形態において、スペーシング機構３００は、キャリアプレート３０１が相互に当接している最もコンパクトな形態をとっている。図１２ａ及び１２ｂにおいて、参照番号３１０はスペーシング機構３００の基準位置を示す。キャリアプレート３０１は、キャリアプレートが最小可能幅の対応する数の束３と協働できるように束の運搬方向に対して横向きの寸法を定められる。好ましい実施形態において、最もコンパクトな用紙レイアウトは最小可能幅（この幅は実用上５０ｍｍであると決定されている）で印刷される最大１０行の有価証券を含むと決定されているので、１０枚のこの種のキャリアプレート３０１が配置される。第二切断ステーションＥから出て来る連続した各束グループ３*の束３（これらの束３は、この段階では図１２ａに示されるように相互に当接する）はスペーシング機構３００のキャリアプレート３０１の上に送られる。束３は吸引によってキャリアプレート３０１の表面上に保持されることが好ましく、その後、関節式連結ユニット３０２を広げて図１２ｂに図解的に示されるように束の間に１０ｍｍの間隙を作るためにアクチュエータ３０４が起動される。
【００４８】
図１２ｃ及び１２ｄはそれぞれ図１１ｃ及び１１ｄに対応する略図であり、最大可能幅の有価証券を含む別の特定の用紙判型の場合のスペーシング機構３００の形態を示している。好ましい実施形態において、最大可能幅で印刷される有価証券の用紙レイアウト（この幅は９０ｍｍと決定されている）は最大７行の有価証券を含むことが決定されている。図１２ｃに示されるように、キャリアプレート３０１間の間隔（第一アクチュエータ３０４を介して）及び基準位置３１０（第二アクチュエータ３０４を介して）の両方に作用することによってこの新しい判型に合わせてスペーシング機構３００の形態を調整しなければならない。第二切断ステーションＥから出てくる連続した各束グループ３*の束３（これらの束３は図１２ｃに示されるようにこの段階において相互に当接している）は、スペーシング機構３００のキャリアプレート３０１（この場合には１０のキャリアプレートのうち７つのキャリアプレート）の上に送られる。前述の場合と同様、束３は吸引によってキャリアプレート３０１の表面上に保持されることが好ましく、その後、関節式連結ユニット３０２を広げて図１２ｄに図解的に示されるように束間の間隙（間隙は前の場合と同様の大きさである）を作るためにアクチュエータ３０４が起動される。
【００４９】
図１３ａから１３ｃまでは束回転ステーション４０において束を回転させるための束回転機構４００を示す図である。この束回転機構４００は上述の束スペーシング機構３００に多少似ている。実際、この機構も複数のキャリアプレート４０１（この場合にも図示される例においては１０枚）を備える。キャリアプレートは関節式に連結される共通のユニット４０２に取り付けられる。関節式連結ユニットは束３の運搬方向に対して横向きに動くように１対の案内レール４０３上で案内される。この場合にも関節式連結ユニットを広げたり縮めたりするために、スペーシング装置４０５を介して関節式連結ユニット４０２と協働する第一のアクチュエータ４０４が配置される。これによってキャリアプレート４０１の間の間隔を調整することが可能になる。第二のアクチュエータ４０６は、同様に案内レール４０３に沿って束回転機構４００全体の基準位置の調整を可能にする。用紙のレイアウトに合わせたキャリアプレート４０１の位置の調整に関する限り、束回転機構４００の作動原理は上述の束スペーシング機構３００の原理と同様であるので、重ねて説明しない。
【００５０】
束スペーシング機構３００と異なり、束回転機構４００は複数の付加的キャリアプレート４１１を備える。これらのキャリアプレートは対応する数の持ち上げ回転シリンダ４１２に結合される。これらの付加的キャリアプレート４１１及び持ち上げ回転シリンダ４１２は、キャリアプレート４０１の動きに従うように関節式連結ユニット４０２に取り付けられる。持ち上げ回転シリンダ４１２は付加的キャリアプレート４１１のうち任意の所望の１つを選択的に持ち上げてこれを１８０度回転させるように設計される。これについては図１４ａから１４ｃまでを参照して下に説明する。
【００５１】
束を１８０度回転させる原理は技術上既知であり、有価証券の厚みの変化（例えば有価証券の表面にＯＶＤホイルまたはパッチを貼付することによる）から生じるマイナス効果をある程度相殺することを目的としている。実際、同一パック内部の束を１つおきに回転させることによって、このような厚みの変化がパック内部の束の集合体全体に対してマイナス効果を持たないようにし、パックの厚みをほぼ一定にする。本発明の範囲内で、特定の束グループ３*内の束３を１つおきに１８０度回転させることによってこれが可能になる。束３を回転させる前に、束回転機構４００は図１４ａに示される形態をとる。次に、束回転機構４００のキャリアプレート４１１の上面に第一の束グループ３＊が送られる。これらの束３は吸引によってキャリアプレート４１１の表面に保持されることが好ましく、関連する束と一緒に該当するキャリアプレート４１１を持ち上げその後これを１８０度回転させるように２つのシリンダ４１２のうち１つが作動され、残りのシリンダ４１２は作動されない。例えば図１４ｂに示されるように、右から第一、第三、第五、第七及び第九のシリンダ４１２が作動される。好ましくは、図示されるように、隣接する束を妨害せずに各束３を回転させることができるようにシリンダ４１２がキャリアプレート４１１を持ち上げる高さは１つおきに変わる。第一の束グループ３*と同じ保管エリアに配置される後続の束グループ３*（すなわち、未加工の後続の用紙の積層体の同じ列位置に属する束グループ）は同様に加工されるが、作動されるシリンダ４１２を交替する。例えば図１４ｃに示されるように、この場合には右から第二、第四、第六、第八及び第十のシリンダが作動される。または加工時間上可能であれば、特定の束グループの全ての束３を１８０度回転させ、同じ保管エリアに配置される後続の束グループを回転させないことも可能であろう。
【００５２】
次に束収集配列システム１０の保管エリア１１（図１５から１７には図示せず）において束グループ３*を積み込むための荷積み用リフト装置２０について簡単に説明するために図１５から１７までを見てみる。図１５は荷積み用リフト装置２０の可能な実施形態の全体斜視図である。このシステムは、主に垂直支持フレーム２１（図４、５及び６においても明らか）を備える。これに可動束キャリア２５が取り付けられる。キャリアは１つずつ束グループ３*を受け取り、これを保管装置１００の所望の保管エリア１１へ運ぶように設計される。図１５から１７までにおいて、束グループ３*は、図１５の矢印Ｘによって図解的に示されるようにリフト装置２０の裏から出て来て、リフト装置２０の前部において所望の保管エリア１１へ送給されると解釈されるものとする。
【００５３】
従来のリフト装置のように支持フレーム２１に沿って垂直に可動キャリア２５を移動することができる。さらに、下で説明するように、キャリア２５の一部は、運搬される束グループ３*を保管エリア１１へ送給するために所望の保管エリア１１の内部に向かって水平に動くのに適する。図１５から１７までは束荷積み及び持ち上げ形態のときのキャリア２５を示しているが分かるだろう。この保管形態において、キャリア２５の一部は図１６及び１７において示されるように矢印Ｙの方向に前方へ動く。
【００５４】
図１６及び１７は束キャリア２５の拡大斜視図である。図１６にはキャリアプレート２５０の上面に置かれた束グループ３*が示されているか（このキャリアプレート２５０は図７に示される）、図１７においては、この束グループ３*並びに図の最前面の束キャリア２５の要素の一部が省略されている。キャリア２５は１対の支持部材２５１を介して支持フレーム２１に取り付けられる。支持部材は支持フレームにおいて垂直に案内される。各支持部材２５１は水平案内レール２５２を備え、案内レール２５２はキャリアプレート２５０に固定される該当する案内部材２５３と協働する。
【００５５】
キャリアプレート２５０の両端の下面に歯形ラック２５４（図１７に１つのラックが見える）が配置され、キャリアプレート２５０の両端の該当する歯車２５５と協働する。歯車２５５は共通の軸部材２５６によって選択的に回転させられる。軸部材の回転はキャリアプレート２５０の下方に配置されるモーター２５７ａ及びベルト２５７ｂ配列体によって制御される。このように、キャリアプレート２５０は、軸部材及びこれに結合される歯車２５５を回転させるモーター２５７ａ及びベルト２５７ｂ配列体の作用によって水平移動する。軸部材及び歯車は歯状ラック２５４との協働によって回転運動をキャリアプレート２５０の水平移動に変換する。
【００５６】
キャリア２５はさらに可動ストッパ２６０を備える。ストッパは水平方向に固定されたままキャリアプレート２５０と一緒に水平に動かないように両端で支持部材２５１に固定される。この可動ストッパ２６０は２つの位置、すなわちストッパが束グループ３*の縁と協働できる低位置（図１６に示される）及びストッパ２６０の下を束グループ３*が通過できるようにする高位置（図１７に示される）、をとることができる。このために、ストッパ２６０は対応するアクチュエータ２６１によって動かされる。ストッパ２６０の作動は下記の通りである。新しい束グループ３*が保管エリア１１のうち所望の１つへ移送される前に、ストッパ２６０の下を束グループ３*が通過できるようにするためにストッパ２６０は図１７に示されるように高位置に動かされる。その後、束グループ３*は上述のキャリアプレート移動機構の作用を受けて所望の保管エリア１１内部で水平に前方へ（Ｙ方向に）動かされる。キャリアプレート２５０が束グループ３*と一緒に該当する保管エリア１１において前方に動かされたら、ストッパ２６０は下向きにその低位置に動かされ、キャリアプレート２５０は後ろ向きに戻されてその束荷積み持ち上げ形態をとる。この過程で、キャリアプレート２５０によって運ばれている束グループ３*の後縁はストッパ２６０に接して、束グループ３*のそれ以上の移動が妨げられ、それによって保管エリア１１においてキャリアプレート２５０から束グループ３*を荷下しする。束グループ３*が空の保管棚１０１の表面または以前に保管された束グループ３*の上面に簡単に荷下しされるように、リフト装置２０が束グループ３*を適切な高さまで持ち上げるように設計されることが当然分かるだろう。
【００５７】
集成された束パックの完全セット４*を束収集配列システム１０から図１、２、４及び６に示される出力ステーション６０へ荷下しするための荷下し用リフト装置５０について簡単に説明するために図１８を見てみよう。図１８は荷下し用リフト装置５０の可能な実施形態の全体斜視図である。この実施形態は図１から６に図解的に示されるものと僅かに異なる。
【００５８】
図１８の荷下し用リフト装置５０は支持マスト５１を備える。支持マスト表面に沿ってキャリア５５は垂直に案内される。図１８において、支持マスト５１は、集成されたパックの完全なセット４*が保管装置１００からの荷下し方向で見てキャリア５５の後端部に配置されている。荷下し方向は矢印Ｚによって図解的に示されている。図４及び６において、支持マスト５１はキャリア５５の側面に示されているが、それ自体は荷下し用リフト装置の機能にとって重要ではない。キャリア５５は基本的に荷下しされる束パックの完全セット４*を受け入れるための支持フレーム５５０を備える。支持フレームは荷下し方向Ｚに完全セット４*が通過できるようにする寸法の側面開口５５ａを持つ。このフレーム５５０は、また、荷下し方向Ｚと直角を成す向きの別の側面開口５５０ｂを備え、出力ステーション６０の前面にあるときキャリア５５の側方荷下しを可能にする。キャリア５５は、さらに荷下し用開口５５０ｂを介してキャリアから束パック４の完全セット４*を荷下しするためのプッシャ機構を備える。プッシャ機構は駆動手段の作用を受けてレール５５１に沿って移動できるプッシャ５５２を備える。駆動手段は図示されていないが、空気圧または液圧駆動手段であることが好ましい。図１８は荷下し位置にあるプッシャ５５２、すなわち束パック４の完全セット４*がキャリア５５から出力ステーション６０へ排出された後のプッシャを示している。
【００５９】
集成された束パック４の完全セット４*は、まず、保管装置１００の所望の一時荷下しエリア１２の前でキャリア５５を持ち上げ、集成された束パック４の完全セット４*が荷下しエリア１２からキャリア５５の上へ押されるように該当する可動壁１１２を作動する（上述のように）ことによって保管装置１００から荷下し用リフト装置５０のキャリア５５へ荷下しされる。その後、キャリア５５は出力ステーション６０の前へ動かされ、ここで、集成された束パック４の完全セット４*を出力ステーション６０へ荷下しするようにプッシャ５５２が起動される。
【００６０】
既述のように、出力ステーション６０において、集成された束パックは適切な機構６１（図４に略図的に示されている）によって１つずつ分離され、次の最終加工ステーションＧ（例えば、図１、２、４及び６に略図的に示される帯付け装置Ｇ．１）へ送られる。
【００６１】
特許請求の範囲において定義される本発明の範囲から逸脱することなく上述の実施形態に当業者には自明の様々な修正及び（または）改良を加えることができることが分かるだろう。
【００６２】
特に、本発明の好ましい実施形態の範囲内で用紙１枚に印刷される有価証券の列の最大数は６列でありかつ用紙に印刷される有価証券の行の最大数は１０行であると述べたが、これらの限度は純粋に現在の慣行の例示であると見なされるべきである。用紙の寸法に関しても同じことが言える。
【００６３】
同様に、好ましい実施形態は固定保管エリアを示しているが、本発明の他の実施形態は可動保管エリアを提供することができる。例えば、加工済束グループを荷積みするために束グループの前に保管エリアのうち任意の所望のエリアを配置するためにエンドレス運搬手段を持つ循環式（ paternoster ）システムとして保管装置を設計することが可能である。この種の実施形態の場合、荷積み用リフト装置は必要が無くなるが、その代わりに保管装置の複雑さが増すことになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１２ａ−１２ｄ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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