(57)【要約】【課題】通常の運動時に使用される機構と同じ操作部材の並進運動機構で転動体の始動および前進をアシストすること【解決手段】本発明は、操作部材（プッシュバー１）の並進運動により、プッシュタイプまたはプルタイプの転動体（２）の始動および前進をアシストするための機構を提供するものであり、前記機構は、前記操作部材（１）の並進運動により駆動され、フリーホイールシステムを介し、前記転動体の少なくとも１つのホイール（４）を回転させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本機構の操作部材（プッシュバー、プル（引張）バー）の並進運動により、プッシュタイプまたはプルタイプの転動体の始動および前進をアシストするための機構において、
前記操作部材の並進運動により駆動される前記機構は、フリーホイールシステムによって前記転動体の少なくとも１つのホイールを回転運動させることを特徴とする機構。
【請求項２】
前記少なくとも１つのホイールは、徐々に回転運動状態とされることを特徴とする、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記転動運動の変位速度は、前記操作部材の並進速度に達することを特徴とする、請求項１および２に記載の機構。
【請求項４】
前記操作部材は、必要に応じてロックしたりアンロックできることを特徴とする、前の請求項のいずれか１項に記載の機構。
【請求項５】
前記機構およびそのフリーホイールシステムは、前記転動体の後方への運動を可能にできることを特徴とする、前の請求項のいずれか１項に記載の機構。
【請求項６】
前記機構は、パーキングブレーキを解放できることを特徴とする、前の請求項のいずれか１項に記載の機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には、プルタイプまたはプッシュタイプのいずれかの転動体の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
部分的にしか解決されていない１つの問題は、力を発生すべきときに、特に始動段階または再始動段階中に、ある速度に達するのに必要な力が、連続運動中の力よりも大きくなるということである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常の運動時に使用される機構と同じ操作部材の並進運動機構で作動されるような簡単なシステムは存在しない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、本機構の操作部材（プッシュバー、プル（引張）バー）の並進運動により、プッシュタイプまたはプルタイプの転動体の始動および前進をアシストするための機構であって、前記操作部材の並進運動により駆動される前記機構は、フリーホイールシステムによって前記転動体の少なくとも１つのホイールを回転運動させることを特徴とする機構によって達成される。
【０００５】
転動体を移動させる際には、移動部品の慣性および静的な摩擦力に打ち勝たなければならない。更に、走行路が上り坂である場合、重力ポテンシャルエネルギーを増加しなければならない。転動体を直接移動するのではなく、前記転動体の少なくとも１つのホイールを回転させ、ロッドまたはケーブルシステムを用いるか、または並進運動を回転運動に変換できるそれ自体公知の他の機械式伝達手段により、前記操作部材によって得られる速度よりも遅い速度にするよう、操作部材、プッシュバーまたはプルバーに加えられる力を使用することが好ましい。力と変位量とは逆比例するので、加えられる力は減少し、この結果制御部材の変位量に対する転動体の変位量は明らかにより小さくなる。
【０００６】
操作部材のストロークは、必ずその構造によって制限されるので、前記操作部材は相対変位運動の終了時に転動体に接触するが、前記転動体はゼロでない速度で変位し、摩擦力はダイナミックレンジ内にあるので、より小さくなり、運動エネルギーの変動も小さくなるので、運動を続けるには小さい力で済む。転動体を制御する部材の通常の構造に再びすることができ、この結果、前記ホイールが自由に回転し続けることができるよう、フリーホイールまたは係合解除機構を設けなければならない。
【０００７】
従って、本発明は始動段階中にトロリーに対して移動できる操作部材を用いる、始動段階中に本発明に係わる機構によって間接的に、転動体、例えばトロリーを駆動するように、ユーザーが操作部材に加える力を利用する。操作部材は、例えば（始動前の）初期位置と最終位置との間で並進することができるように取り付けられたプッシュバーを含むことができ、最終位置では操作部材は、トロリーに対しては移動できず、プッシュバーに加えられる力は直接トロリーに伝えられ、従来通り変位を可能にする。初期位置と最終位置との間の距離はプッシュバーのストロークとなり、例えば２０〜３０ｃｍの大きさとすることができる。
【０００８】
添付図面を参照し、例として下記に示す好ましい実施例の詳細な説明を読めば、本発明の別の固有の利点および特徴が明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照し、次の詳細な説明を読めば、本発明について良好に理解できよう。図は、本発明の特定の一実施例を示す。プッシュタイプの転動体２は、操作部材、本例ではプッシュバー１により、運動状態とされる。この運動の開始時には、プッシュバーは、転動体を直接駆動しないが、ロッドリンク５およびラチェットホイール３により、ホイール４を回転させる。転動体は、プッシュバーよりも理想的にはゆっくりと移動し始め、プッシュバーは、その設計により、最終的にストッパーまで移動し、次に自己の速度で転動体を直接駆動する。次に、ホイールおよびそのラチェットホイールは自由に回転する。図示しないリターンシステムは、再始動時の機構の再位置決めを可能にする。
【００１０】
本発明の特定の一実施例では、前記少なくとも１つのホイールは、徐々に回転される。操作部材の変位量と転動体の変位量との間の減少比は、一定ではないが、前記部材に加えられる力を最良に使用するために減少する。転動体を高レベルの減少比で始動することが好ましく、この減少比は、転動体が加速されるにつれ、小さくなることができる。このことは、現在の機械システム、例えばロッドまたはケーブルシステム、フランス特許第0309582号および0406393号に記載されているようなスパイラルギアシステム、まだ公開されていないフランス特許出願第0508771号に記載されているようなスパイラルプーリーシステムまたはそれ自体公知の、任意の変形システムによって達成できる。
【００１１】
本発明の特定の一実施例では、転動体の変位速度は操作部材の並進速度に達し、これによって転動体の過渡的スピードアップ段階の終了時に連続的な運動を可能にする。このような等速性は、機構の減少率を注意深く計算することによって得られ、理想的には、転動体の固定部品に接触する操作部材の形態をとることができ、操作部材は従来の転動体の操作部材と同じように機能する。過渡的段階の終了時と連続作動モードとの間が連続であることは、上記特許の要旨となっている。
【００１２】
本発明の特定の一実施例では、操作部材は必要に応じてロックしたり、アンロックすることができる。このロックおよびアンロック装置は、ラッチ、ピンまたはネジシステム、または他の任意のそれ自身公知のシステムによって具現化でき、従来の転動体の機能を再現するのに必要とされるように操作できる。このロッキング操作は、特に連続作動モード前のスピードアップの過渡的段階の終了時に自動的にすることもできる。同じように、再始動ごと、または操作部材に力を加えるたびにアンロックを自動的にすることもできる。このようなロッキングは、前記操作部材によりブレーキ機能を奏する際に、ブレーキ機能を可能にもする。
【００１３】
本発明の特定の一実施例では、機構およびそのフリーホイールシステムは、転動体の後方への運動も可能にしなければならない。その理由は、始動支援装置による妨害を受けることなく、転動体が双方向に移動できることが望ましいからである。正常な方向に運動する際、このような運動は、上記フリーホイールシステムによって行われる。後方へ移動させたい場合、被動ホイールが反対方向に回転できるよう、操作部材と前記少なくとも１つの被動ホイールとの間に機構のための係合解除手段を増設することが望ましい。このような増設は、ホイールの回転または操作部材での適当な動作、または外部制御装置によっても操作される、それ自身公知の任意の機械的解放システムによって行うことができる。
【００１４】
特定の一実施例では、この機構は、パーキングブレーキを解放できる。例えば、水平でない地面に転動体を固定する目的を有するパーキングブレーキが設けられている転動体の場合、前記ブレーキは転動体が運動状態とされる前に解放しなければならない。まさに始動段階中、始動支援機構は作動中であるので、この作動を実行するには始動支援機構を使用することが望ましい。従って、この解放装置と始動支援機構の作動の開始とを、それ自身公知の任意のシステムによって結合することが望ましい。
【００１５】
当然ながら、本発明の保護範囲を超えることなく、他の実施例も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係わる一変形機構の略図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    プッシュバー
２    プッシュタイプの転動体
３    ラチェットホイール
４    ホイール
５    ロッドリンク
【図１】
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【国際調査報告】
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