(57)【要約】【解決手段】可撓性を有するプリント回路板（ＦＰＣ）を有するジャックが提供されている。ＦＰＣは、プラグインターフェース接点に接続され、近端漏話（ＮＥＸＴ）及び遠端漏話（ＦＥＸＴ）を補償するための補償回路を有している。補償回路の容量性及び誘導性補償は、逆の極性を有し、実質的に大きさが等しい。補償回路は、ＦＥＸＴのための補償を含むＦＥＸＴ補償帯域を有している。ＦＥＸＴ補償帯域の誘導性及び容量性補償は、分布されている。【選択図】図１８
2009527079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャックにおいて、
前記ジャックに挿入されるプラグのプラグ接点と接続するように構成されているプラグインターフェース接点と、
前記プラグインターフェース接点と機械的且つ電気的に接続されている可撓性を有するプリント回路（ＦＰＣ）であって、前記ＦＰＣは、近端漏話（ＮＥＸＴ）及び遠端漏話（ＦＥＸＴ）を補償するように構成されている補償回路を有しており、前記補償回路は、容量性及び誘導性補償が逆の極性を有し且つ実質的に大きさが等しくなるように構成されている誘導性及び容量性補償を有しているおり、前記補償回路は、前記ＦＥＸＴのための補償を含んでいるＦＥＸＴ補償帯域を有しており、前記ＦＥＸＴ補償帯域の誘導性及び容量性補償は分布されている、プリント回路と、を備えているジャック。
【請求項２】
前記補償回路は、
第１及び第２移行帯域であって、前記第１移行帯域は、前記プラグインターフェース接点との接続部に隣接している、第１及び第２移行帯域と、
前記第１及び第２移行帯域の間のＮＥＸＴ補償帯域と、
前記ＦＥＸＴ補償帯域を含んでいる中立帯域と、
前記第２移行帯域と前記中立帯域の間のＮＥＸＴ漏話帯域と、
前記プラグインターフェース接点を補償するように構成されているプラグインターフェース接点補償帯域であって、前記ＮＥＸＴ補償帯域の中間部に配置されている、プラグインターフェース接点補償帯域と、
前記通信用ジャックとプラグの組み合わせインピーダンスが、他の回路網要素のインピーダンスと合致することを保証するように構成されているインピーダンス補償帯域であって、前記プラグインターフェース接点補償帯域の上方に配置されている、インピーダンス補償帯域と、を備えている、請求項１に記載のジャック。
【請求項３】
前記ＦＰＣは、
折り畳みピボットと、
前記折り畳みピボットの周りに折り畳むことのできる折り重ね部分と、を備えており、
前記補償回路は、
前記折り重ね部分に設けられ、前記プラグインターフェース接点を補償するように構成されているプラグインターフェース接点補償帯域と、
周波数によって変化する補償を有する対称な周波数依存補償帯域と、を更に備えている、上記請求項の何れかに記載のジャック。
【請求項４】
前記ＦＰＣの第１端部は、取り付け端部と、前記プラグインターフェース接点の少なくとも１つの中間部分との間のクランプ区域にクランプされており、
前記プラグインターフェース接点の前記少なくとも１つは、
前記取り付け端部と中間部分の間に横向きに配置されている曲げ部と、
前記クランプ区域と前記曲げ部の間の溶接領域に配置されている少なくとも１つの溶接集中ピボットと、
前記少なくとも１つの溶接集中ピボットを前記プラグインターフェース接点の前記少なくとも１つの反対側に接続する溶接部と、を備えている、上記請求項の何れかに記載のジャック。
【請求項５】
前部ジャックハウジングと後部ジャックハウジングであって、前記後部ジャックハウジングは、取り付け穴とフィン拘束部を有している、前部ジャックハウジング及び後部ジャックハウジングと、
前記取り付け穴に挿入される取り付け突起と、前記フィン拘束部と係合する下側フィンと、を有する導電性対ディバイダと、
前記後部ジャックハウジングの中に滑動可能に取り付けられるワイヤ封入キャップであって、
歪み解放クリップを収容するための歪み解放ガイドスロット及び歪み解放ラッチ歯と、
漏斗形状の入口を有する２つのスロットへのアクセスを提供する開口部であって、各スロットは、捩れたワイヤ対を支持できるほど十分に大きく、前記スロットは、スプラインによって分離されている、開口部と、
ケーブルが前記歪み解放クリップによって固定される時に、前記ケーブルの下方を支持する役割を果たすように構成されている鞍部区域であって、前記鞍部区域は十分に低く、背骨部は前記ワイヤ封入キャップの後端部から十分にオフセットしていて、捩れた対を前記スロットの後側で交差させるのに十分な空間を提供している、鞍部区域と、
個々のワイヤを受け入れるように構成されている上側及び下側ワイヤ拘束部を有する上側及び下側ワイヤリテーナと、を備えているワイヤ封入キャップと、を更に備えている、上記請求項の何れかに記載のジャック。
【請求項６】
通信用機器において近端漏話（ＮＥＸＴ）と遠端漏話（ＦＥＸＴ）を補償するための方法において、
ジャックの中に、前記ジャック内のプラグインターフェース接点と機械的且つ電気的に接続されている可撓性を有するプリント回路（ＦＰＣ）を提供する段階から成り、前記ＦＰＣは、前記ＮＥＸＴ及びＦＥＸＴを補償するように構成されている補償回路を有しており、前記補償回路は、
逆の極性を有し、実質的に大きさが等しい誘導性及び容量性補償と、
前記ＦＥＸＴへの補償を含んでいるＦＥＸＴ補償帯域であって、前記ＦＥＸＴ補償帯域内の誘導性及び容量性補償は、分布されている、ＦＥＸＴ補償帯域と、を有している、方法。
【請求項７】
前記補償回路は、
第１及び第２移行帯域であって、前記第１移行帯域は、前記プラグインターフェース接点との接続部に隣接している、第１及び第２移行帯域と、
前記第１及び第２移行帯域の間のＮＥＸＴ補償帯域と、
前記ＦＥＸＴ補償帯域を含んでいる中立帯域と、
前記第２移行帯域と前記中立帯域の間のＮＥＸＴ漏話帯域と、
前記プラグインターフェース接点を補償するように構成されているプラグインターフェース接点補償帯域であって、前記ＮＥＸＴ補償帯域の中間部に配置されている、プラグインターフェース接点補償帯域と、
前記通信用ジャックとプラグの組み合わせインピーダンスが、他の回路網要素のインピーダンスと合致することを保証するように構成されているインピーダンス補償帯域であって、前記プラグインターフェース接点補償帯域の上方に配置されているインピーダンス補償帯域と、を備えている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＦＰＣの折り重ね部分を前記ＦＰＣの折り畳みピボットの周りに折り畳む段階を更に備えており、前記補償回路は、
前記折り重ね部分に設けられ、前記プラグインターフェース接点を補償するように構成されているプラグインターフェース接点補償帯域と、
周波数によって変化する補償を有する周波数依存補償帯域と、を更に備えている、請求項６又は７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
前記ＦＰＣの第１端部を、取り付け端部と前記プラグインターフェース接点の少なくとも１つの中間部との間のクランプ区域にクランプする段階であって、前記プラグインターフェース接点の前記少なくとも１つは、前記取り付け端部と中間部分の間に横向きに配置されている曲げ部を備えており、前記クランプする段階は、前記取り付け端部を前記クランプ区域で内向きに回転させる段階を含んでいる、クランプする段階と、
前記プラグインターフェース接点の前記少なくとも１つの少なくとも１つの溶接集中ピボットを、前記クランプ区域と前記曲げ部の間の溶接領域で前記プラグインターフェース接点の前記少なくとも１つの反対側に溶接する段階と、を更に含んでいる、請求項６から８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ＦＥＸＴ補償帯域は、隣接する第１及び第２導体トレースを備えており、
第１電流を、前記第１導電性トレースを通して第１プラグインターフェース接点から第１ケーブル接点まで流す段階と、第２電流を、前記第２導電性トレースを通して第２ケーブル接点から第２プラグインターフェース接点まで流す段階と、を更に含んでいる、請求項６から１０の何れかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概括的には、電気コネクタに、より厳密には、改良型ワイヤ封入キャップ及び対ディバイダ及び漏話補償機能を備えているモジュール式通信用ジャックの設計に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００６年２月１３日出願の米国仮特許出願第６０／７７２，８０２号「漏話補償機能付きコネクタ」に対する優先権を請求する。
本出願は、更に、以下の米国特許出願をそのまま参考文献としてここに援用する。
【０００３】
ａ）２００５年８月２日出願の第１１／１９５，４１２号「ワイヤ封入キャップ」
ｂ）２００５年１２月１日出願の第１１／３０５，４７６号「一体型歪解放クリップ付きワイヤ封入キャップ」
ｃ）２００６年８月２日出願の第１１／４６２，２０４号「ワイヤ封入キャップ」
ｄ）２００５年４月５日出願の第１１／０９９，１１０号「改良型漏話補償機能付き電気コネクタ」、現在米国特許第７，１５３，１６８号
通信産業では、データ伝送速度が着実に上昇の一途を辿っているため、ジャック及び／又はプラグ内で近接して配置されている平行な導体間の容量性及び誘導性結合に起因する漏話が、益々問題になっている。改良された漏話性能を有するモジュラーコネクタは、益々厳しくなる規格に適合するように設計されてきた。それらのコネクタの多くは、ジャックの前方端部で、即ちプラグがジャックの中に挿入される箇所に最も接近した端部で補償することにより漏話を対処してきている。しかしながら、ジャックの後方部での絶縁変位接触（「ＩＤＣ」）端子で終端しているワイヤ対は、ジャックの性能に悪影響を及ぼすこともある。
【０００４】
ワイヤ対をジャックのＩＤＣ端子で終端させるときに存在する１つの問題は、終端がジャックの漏話性能に及ぼす影響である。４つのワイヤ対から成る捩れた対のケーブルを整列させ、ジャックのＩＤＣ端子で終端させるとき、或るワイヤ対を別のワイヤ対の上又は下に向きを変える必要の生じることもある。ワイヤ対の個々の導体は、捩られず、異なるワイヤ対からの導体近くに向けられることもある。それらの両方の状態は、終端区域で、ジャックの漏話性能を低下させかねない意図せぬ結合を作り出すこともある。従って、ジャックの終端区域での漏話に対処する解決策が望まれている。
【０００５】
ワイヤ対をジャックのＩＤＣ端子で終端させる時に存在する第２の問題は、変動性である。技能者は、通常、捩れた対ケーブルのワイヤ対を、ジャックの正しいＩＤＣ端子に適切に終端させることを求められる。技能者によって終端された各ジャックは、同様な漏話性能を有していなければならない。このためには、終端は、各ジャックの間で一貫性を維持しておく必要がある。しかしながら、異なる装着者は、ワイヤ対を分離しそれらを正しいＩＤＣ端子まで経路決めする際に、僅かに異なる技法を用いるかもしれない。従って、各ジャック間で終端の変動性を制御する解決策が望まれている。
【０００６】
ワイヤ対をジャックのＩＤＣ端子で終端させるときに生じる最後の問題は、終端処理の難しさである。代表的なジャックは、技能者に支援を殆ど提供しないので、時には、誤った終端を引き起こすこともある（例えば、ワイヤが、ジャックの誤った位置で終端している）。詳細な指示がジャックに提供されている時でさえ、技能者は、ジャックを装着する前にそれらの指示を読まないことがある。更に、難しい終端処理を必要とするジャックは、技能者には装着時間を長くし、顧客には経費のかかる装着になってしまうことになりかねない。従って、終端処理を単純化し、技能者の誤りを最小限に抑えるジャックの解決策が望まれている。
【０００７】
これらの恩恵を、漏話補償と共に、コネクタ内で改良された対ディバイダと組み合わせて、全体的なジャック性能を改良することが、更に望ましい。
【特許文献１】米国仮特許出願第６０／７７２，８０２号
【特許文献２】米国特許出願第１１／１９５，４１２号
【特許文献３】米国特許出願第１１／３０５，４７６号
【特許文献４】米国特許出願第１１／４６２，２０４号
【特許文献５】米国特許出願第１１／０９９，１１０号、米国特許第７，１５３，１６８号、公告第２００５／０２７７３３９号
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本出願は、ワイヤを保持するためのリテーナを備えた複数のワイヤスロットを含む第１側面と、第１側面と反対側の第２側面と、第１側面と第２側面の間を伸張する側壁と、第１側面と第２側面の間に漏斗型の入り口を備えている捩れた対の穴又はスロットを有するワイヤ封入キャップを提供することによって、先行技術の欠点に対処している。
【０００９】
通信用ジャックアセンブリも説明されている。通信用ジャックは、保持クリップを含む前方部と、ワイヤ封入キャップを前方部に固定するための保持凹部を含むワイヤ封入キャップと、を備えている。
【００１０】
本発明によるワイヤ封入キャップと通信用ジャックアセンブリは、遮蔽された、又は遮蔽されていない実施形態で提供する。更に、本発明によるワイヤ封入キャップの第２側面には、スロット及び他の造形が設けられ、一体型応力解放クリップを使用できるようになっている。更に、金属製の対ディバイダを、通信用ジャック内のワイヤ対の間に電気的遮蔽を提供するため、組み込むことができる。
【００１１】
本発明の或る実施形態では、漏話補償技法が、コネクタの通信性能を改善するために使用されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の１つの実施形態による通信用ジャック１００の前部右上方斜視図である。通信用ジャック１００は、前部ジャックハウジング１０２、後部ジャックハウジング１０３、及びワイヤ封入キャップ１０４を含んでいる。前部ジャックハウジング１０２と後部ジャックハウジング１０３は、ジャックと４つの捩った対の通信用ケーブルとの間に電気的接続を提供するためのプラグインターフェース接点、ジャックをプラグに連結するための機構、漏話補償回路、及びＩＤＣｓ（絶縁変位接点）の様な部品を収納している。
【００１３】
図２は、図１の通信用ジャックの前部右上方部分分解図である。図示の実施形態では、ワイヤ封入キャップ１０４は、後部ジャックハウジング１０３内に滑動可能に取り付けられる。後部ジャックハウジング１０３上の保持クリップ１０６と、ワイヤ封入キャップ１０４上の保持凹部１０８は、ワイヤ封入キャップ１０４を後部ジャックハウジング１０３に固定するために含まれている。保持ラッチ１１０も、図２の実施形態では提供されている。他の取り付け及び固定技法も使用することができる。
【００１４】
図３から図５は、ワイヤ封入キャップ１０４を更に詳細に示している。ワイヤ封入キャップ１０４は、後部に（図５に示す）大きい開口部１１２を含んでおり、ケーブルを挿入し、捩られた対を、ＩＤＣ端子に向かって移行する短い距離で分離させることができるようになっている。ワイヤ封入キャップ１０４の後部は、更に、２００４年１２月１７日出願の米国仮特許出願第６０／６３６，９７２号「一体型歪み解放クリップ付きワイヤ封入キャップ」に示され説明されている歪み解放クリップを収容するため、歪み解放ガイドスロット１１４と歪み解放ラッチ歯１１６を有している。歪み解放クリップ１１９の１つの実施形態を図１１に示す。肩部１１７は、ワイヤ封入キャップ１０４の後部に沿って左側と右側に設けられている。
【００１５】
開口部１１２は、漏斗形状のスロット入口１２０を有する２つの捩れた対スロット１１８へ容易に接近できるようにしている。後部背骨部１２２は、ワイヤ封入キャップ１０４の後部に向けて捩れた対スロット１１８を分離する。鞍部区域１２６は、ケーブルが歪み解放クリップで固定される時に、ケーブルのための下側支持部の役割を果たす。
【００１６】
本発明の好適な実施形態では、捩れたワイヤ対は分離され、ワイヤ封入キャップ１０４の後部に向かって必要なだけ交差され、その後２つの捩れたワイヤ対はスロット１１８のそれぞれに入る。鞍部区域１２６は十分に低く、後部背骨部１２２はワイヤ封入キャップ１０４の後端部から十分にオフセットしているため、捩れた対をスロット１１８の後側で必要なだけ交差できる十分な空間が提供される。交差が必要となる１つの理由は、捩れた対ケーブルの一方の端部での捩れた対のレイアウトは、捩れた対ケーブルの反対側端部のワイヤ対レイアウトの鏡像であるからである。交差が必要となる別の理由は、電気通信産業協会（「ＴＩＡ」）規格は、構造化されたケーブル布線システムが、２つの異なる配線方式を用いて配線できるようにしているからである。最終的に、交差は、全てのケーブルが同じ対レイアウトを有していないために生じる可能性がある。
【００１７】
通信用ジャック１００には、更に、対ディバイダ１２８が組み込まれている。対ディバイダ１２８は、金属製であることが望ましく、装着されたケーブルの端部近辺で、ワイヤ対の間に電気的遮蔽を提供する。ケーブルのこの部分は、通常、各対のワイヤの適切な捩れを欠いており、及び／又は各対の適切な遮蔽を欠いている。従って、この金属製の対ディバイダは、漏話の大きさとばらつきを低下させる。１つの実施形態によれば、対ディバイダ１２８は、真空金属蒸着プラスチックで作られている。
【００１８】
図５から図８の実施形態では、対ディバイダ１２８は、後部ジャックハウジング１０３の取り付け穴１３１の中に挿入される取り付け突起１２９を有している。取り付け突起１２９を取り付け穴１３１の中に挿入した後、対ディバイダ１２８は、後部ジャックハウジング１０３に設けられているフィン拘束部３３が対ディバイダ１２８の下側のフィン１３５と係合するように、僅かに下げられる。これにより、対ディバイダ１２８の回転が防止される。
【００１９】
通信用ジャックへのワイヤの装着を完了するには、技能者は、捩れた対を適切なスロット１１８を通して置き、個々のワイヤを、（図３に示すように）上側及び下側ワイヤ拘束部１３４、１３６を有する上側及び下側ワイヤリテーナ１３０、１３２に固定し、余分なワイヤ端部を切断し、ワイヤ封入キャップ１０４を通信用ジャック１００の後部ジャックハウジング１０３に取り付けてワイヤ経路指定アセンブリ１３８の構造を完了するだけでよい。後部ジャックハウジング１０３内のＩＤＣスロット１４０により、ＩＤＣ１４２は（図１２に示すように）、通過してワイヤと接触できるようになる。
【００２０】
図９は、通信用ジャック１００の正面図であり、図１０は、図９の線Ｃ−Ｃに沿う通信用ジャック１００の断面図である。可撓性を有するプリント回路（ＦＰＣ）１４４は、プラグジャックインターフェース１４７の真下でプラグインターフェース接点１４６と電気的接点を形成し、プラグの接点は、プラグインターフェース接点１４６と結合している。図１０の実施形態では、ＦＰＣ１４４は、更に、剛体回路部分１４８と接続し、ＦＰＣ１４４と剛体回路部分１４８が組合わさって補償回路アセンブリ１５０を形成している。ＩＤＣ１４２は、補償回路アセンブリ１５０の剛体回路部分１４８の中に挿入されている。
【００２１】
図１１は、通信用ジャック１００の分解図である。図１２は、通信用ジャック１００の一部分の分解図であり、プラグインターフェース接点１４６、補償回路アセンブリ１５０、及びＩＤＣ１４２を示している。図１２に示すように、プラグインターフェース接点１４６は、プラグインターフェース接点アセンブリ１５２に組み立てられ、プラグインターフェース接点１４６の下側端部１５４は、下側プラグインターフェース接点取り付け台１５６に挿入される。プラグインターフェース接点１４６の曲線状の部分１５８は、上側プラグインターフェース接点取り付け台１６２の曲線部分１６０の周りに湾曲している。
【００２２】
図１３−１７は、ＦＰＣ１４４を溶接処理でプラグインターフェース接点１４６に取り付ける方法を示している。図１３−１７は、単一のプラグインターフェース接点１４６との接続を示しているが、ＦＰＣ１４４は、複数のプラグインターフェース接点１４６に同時に取り付けられるのが望ましい。図１３及び図１３ａに示すように、ＦＰＣ１４４は、プラグインターフェース接点１４６の取り付け端部１６４とプラグインターフェース接点１４６の反対の接続面１６６との間に挿入される。取り付け端部１６４は、プラグインターフェース接点に曲げ部１６７を形成することによって、反対の接続面１６６の反対側に配置される。上側及び下側溶接機電極１６８、１７０は、プラグインターフェース接点１４６の溶接領域１７２の上方及び下方に配置される。溶接領域１７２は、プラグインターフェース接点１４６に形成された上側及び下側溶接集中ピボット１７４と１７６を含んでいる。
【００２３】
次に、図１４及び図１４ａに示すように、電極１６８及び１７０の外端部に加えられた力によって、プラグインターフェース接点の取付け端部１６４は、矢印「Ｆ」で示すように、内向きに溶接集中ピボット１７４及び１７６を中心にしてＦＰＣ１４４に向けて回転する。これは、矢印「Ｇ」で示すように高いばね力を発生し、このばね力は、ＦＰＣ１４４をプラグインターフェース接点１４６と電気的に接続し、ＦＰＣ１４４をクランプし、ＦＰＣ１４４をプラグインターフェース接点１４６と接続した状態に保持する。溶接１７７は、上側及び下側溶接集中ピボット１７４と１７６を一体に保持する。
【００２４】
図１５と図１５ａは、上側溶接集中ピボットが無く、下側溶接集中ピボット１７６のみを有している、プラグインターフェース接点１４６の代替実施形態を示している。
図１５ｂと図１５ｃは、何らの集中ピボットも無しに形成された、プラグインターフェース接点１４６の別の代替実施形態を示している。
【００２５】
図１６と図１７は、プラグインターフェース接点１４６の斜視図であり、上側及び下側溶接集中ピボット１７４及び１７６の配置を示している。
次に図１８を参照すると、ＦＰＣ１４４上の導電性トレース１７８と補償回路アセンブリ１５０の剛体回路部分１４８のトレース図が示されている。導電性トレースは、図１８に実線で示す上側層と破線で示す下側層の２層で構成されている。帯域Ａ−Ｆ及びＺは、図１８から図１８ｖに示されている。それらの帯域は、概ね以下のように作動する。帯域Ａは、プラグインターフェース接点との接続部からＮＥＸＴ（近端漏話）補償帯域への移行帯域である。帯域Ｂは、ＮＥＸＴ補償帯域である。帯域Ｃは、ＮＥＸＴ補償帯域からＮＥＸＴ漏話帯域までの移行帯域である。帯域Ｄは、プラグインターフェース接点を補償するための補償帯域である。帯域Ｅは、ＮＥＸＴ補償帯域である。帯域Ｆは、ＮＥＸＴ漏話帯域をＩＤＣ用のソケットに接続する中立帯域である。帯域Ｚは、通信用ジャックとプラグの組み合わせインピーダンスが、他の回路要素のインピーダンスに合致することを保証するインピーダンス補償帯域である。
【００２６】
図１８−１８ｖに示す導電性トレース１７８は、プラグインターフェース接点１４６をＩＤＣ１４２が挿入されるＩＤＣソケット１８２と接触させるプラグインターフェース接触点１８０から伸長している。トレースは、ビア１８４を通って上側層と下側層の間を通過する。図１８は１つの実施形態による帯域の配置を示し、図１８ａから図１８ｖは各帯域内の導電性トレースを示している。図１８ａ−１８ｕに示す１から８までの数字は、４対の実施形態における第１から第８の導体に対応している。
【００２７】
図１８ａは、帯域Ａのトレースを示している。図１８ｂは、帯域Ａの最上層に在る導電性トレースを示し、図１８ｃは、帯域Ａの最下層に在る導電性トレースを示している。
図１８ｄは、帯域Ｂのトレースを示している。図１８ｅは、帯域Ｂの最上層に在る導電性トレースを示し、図１８ｆは、帯域Ｂの最下層に在る導電性トレースを示している。
【００２８】
図１８ｇは、帯域Ｃのトレースを示してい。図１８ｈは、帯域Ｃの最上層に在る導電性トレースを示し、図１８ｉは、帯域Ｃの最下層に在る導電性トレースを示している。
図１８ｊは、帯域Ｄの導体３、４、５、及び６に対応するトレースを示している。帯域Ｄは、図１８の平面図で帯域Ｂの中間部に位置している。図１８ｋは、帯域Ｄの最上層に在る導体に対応する導電性トレースを示し、図１８ｌは、帯域Ｄの最下層に在る導体に対応する導電性トレースを示している。  
【００２９】
図１８ｍは、帯域Ｄの導体１、３、６、及び８に対応するトレースを示している。図１８ｎは、帯域Ｄの最上層に在る導体に対応する導電性トレースを示し、図１８ｏは、帯域Ｄの最下層に在る導体に対応する導電性トレースを示している。
【００３０】
図１８ｐは、帯域Ｅのトレースを示している。図１８ｑは、帯域Ｅの最上層に在る導電性トレースを示し、図１８ｒは、帯域Ｅの最下層に在る導電性トレースを示している。
図１８ｓは、帯域Ｆのトレースを示している。図１８ｔは、帯域Ｆの最上層に在る導電性トレースを示し、図１８ｕは、帯域Ｆの最下層に在る導電性トレースを示している。
【００３１】
図１８ｖは、帯域Ｚに在る導電性トレースを示している。帯域Ｚは、図１８の平面図で帯域Ｄの上方に位置している。
図１９は、本発明の別の実施形態による可撓性を有する回路板１８６の一部分を示している。可撓性を有する回路基板１８６は、折り重ね部分１８８に設けられた帯域Ｄを有し、この折り重ね部分１８８は、折り畳みピボット１９０周りに折り畳むことができるようになっている。可撓性を有する回路板１８６は、更に「帯域Ｇ」補償部分を含んでいる。帯域Ｇは、周波数の上昇につれて補償が変化する帯域である。その様な補償は、米国特許出願第１１／０９９，１１０号、公告第２００５／０２７７３３９号に、更に示され説明されており、その全体を参考文献としてここに援用する。
【００３２】
図１９ａは、図１９の実施形態の帯域Ｄにおける導電性トレースを示している。図１９ｂは、帯域Ｄの最上層に在る導電性トレースを示し、図１９ｃは、帯域Ｄの最下層に在る導電性トレースを示している。
【００３３】
図１９ｄは、図１９の実施形態の帯域Ｇにおける導電性トレースを示している。図１９ｅは、帯域Ｇの最上層に在る導電性トレースを示し、図１９ｆは、帯域Ｇの最下層に在る導電性トレースを示している。    
【００３４】
図１９ｇは、可撓性を有する回路板１８６が装着されている通信用ジャック１８９の一部分の断面図である。可撓性を有する回路板１８６は、プラグジャックインターフェース１４７の真下でプラグインターフェース接点１４６と電気的接点を形成している。折り重ね部１８８は、折り畳まれた形態で示されている。
【００３５】
通信用ジャックの或る実施形態で遠端漏話（ＦＥＸＴ）補償を含んでいるのは、有益なことである。分布する容量性及び／又は誘導性漏話又は補償の位置は、ＦＥＸＴに影響を及ぼさないが、これは、分布する結合から発生する信号は、全てコネクタの先端に同時に達するからである。しかしながら、負の極性容量性（−Ｃ）及び正の極性誘導性（＋Ｌ）補償がＦＥＸＴ帯域に付加される時には、理想的には、それは分布され、同じ位置に配置される容量性及び誘導性補償は、その影響をＮＥＸＴ＝０にする。
【００３６】
ＦＥＸＴ補償は、ＮＥＸＴは平衡状態にあるが、正味容量性結合が正味誘導性結合よりも大きいコネクタで使用することができる。
ＦＥＸＴ補償帯域で−Ｃ及び＋Ｌの大きさを決める手順は、以下の通りである。
ＦＥＸＴ＝ＣＴ−ＬＴ
ＣＴ＝ＦＥＸＴ帯域を含むコネクタの正味キャパシタンス
ＬＴ＝ＦＥＸＴ帯域を含むコネクタの正味インダクタンス
ＣＦ＝ＦＥＸＴ補償帯域のキャパシタンス
ＬＦ＝ＦＥＸＴ補償帯域のインダクタンス
ＣＴ＝ＣＲ＋ＣＦ
ＬＴ＝ＬＲ＋ＬＦ
ＣＲ＝ＦＥＸＴ帯域のないコネクタの総正味キャパシタンス
ＬＲ＝ＦＥＸＴ帯域のないコネクタの総正味インダクタンス
ＣＦとＬＦは、大きさが同じになるように設計されており、その大きさは、ＣＴをＬＴと同じにするように設計されており、従って、ＦＥＸＴ＝０である。
【００３７】
図２０と図２０ａは、分布するＦＥＸＴ帯域が使用されることで実質的にＦＥＸＴが無くなる、コネクタの導体３、４、５、及び６に関する導電性トレースの実施例を示している。図２０に示すように、第５導電性トレースは、第６導電性トレースの上に載っており、第４導電性トレースは、第３導電性トレースの上に載っている。図２０ａに示すように、トレースの長さは、コネクタに関してゼロＦＥＸＴとなるように必要に応じて選定される。図２０ａの矢印は、導電性トレースを通る信号電流の方向を示している。
【００３８】
図２１は、ＦＥＸＴ補償がＦ帯域に組み込まれている回路板の１つの実施形態における導電性トレースを示している。図２１の実線は上側層上のトレースを示し、破線は下側層上のトレースを表している。上側層と下側層のトレースが重なる部分では、数字の指示を使用して重なっているトレースを示している。例えば、「６／３」と表示されている部分では、第６導体に対応する導電性トレースが、第３導体に対応する導電性トレースに重なっている。ＩＤＣソケット１８２とビア１８４も、図２１に示されている。
【００３９】
以上、本発明について、１つ又はそれ以上の具体的な実施形態を参照しながら説明してきたが、当業者には理解頂けるように、本発明の精神及び範囲を逸脱すること無く、多くの変更を加えることができる。それら実施形態のそれぞれ、及びその明白な変形例は、特許請求の範囲に示す本発明の精神及び範囲の中に含まれるものと思慮している。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態によるワイヤ封入キャップを有する通信用ジャックの前部右上方斜視図である。
【図２】図１の通信用ジャックの前部右上方部分分解図である。
【図３】本発明の実施形態によるワイヤ封入キャップの前部右上方斜視図である。
【図４】図３のワイヤ封入キャップの正面図である。
【図５】本発明の１つの実施形態による、ワイヤ封入キャップ、金属製対ディバイダ、及び後部ジャックハウジングを備えているワイヤ経路指定アセンブリの後部左上方分解図である。
【図６】図５のワイヤ経路指定アセンブリの正面図である。
【図７】図６の線Ａ−Ａに沿うワイヤ経路指定アセンブリの断面図である。
【図８】図６の線Ｂ−Ｂに沿うワイヤ経路指定アセンブリの断面図である。
【図９】本発明の１つの実施形態による通信用ジャックの正面図である。
【図１０】図９の線Ｃ−Ｃに沿うジャックの断面図である。
【図１１】通信用ジャックの部分分解図である。
【図１２】プラグインターフェース接点アセンブリ及び補償回路アセンブリの分解図である。
【図１３】図１３は、プラグインターフェース接点に取り付けられる可撓性を有する回路の断面図である。図１３ａは、図１３の詳細部「Ｄ」の詳細図である。
【図１４】図１４は、プラグインターフェース接点に取り付けられた可撓性を有する回路の断面図である。図１４ａは、図１４の詳細部「Ｅ」の詳細図である。
【図１５】図１５は、プラグインターフェース接点の代替実施形態の断面図である。図１５ａは、図１５の詳細部「Ｈ」の詳細図である。図１５ｂは、プラグインターフェース接点の代替実施形態の断面図である。図１５ｃは、図１５ｂの詳細部「Ｉ」の詳細図である。
【図１６】本発明の１つの実施形態によるプラグインターフェース接点の斜視図である。
【図１７】図１６の詳細部「Ｊ」の詳細図である。
【図１８】図１８は、本発明の１つの実施形態による補償回路の平面図である。図１８ａから図１８ｖは、図１８の補償回路の補償帯域の詳細図である。
【図１９】図１９は、本発明の別の実施形態による補償回路の平面図である。図１９ａから図１９ｆは、図１９の補償回路の補償帯域の詳細図である。図１９ｇは、図１９の補償回路が組み込まれている通信用ジャックの断面図である。
【図２０】図２０は、ＦＥＸＴ補償帯域のための回路トレースの断面図である。図２０ａは、ＦＥＸＴ補償帯域の１つの実施形態による隣接する回路トレースを示している。
【図２１】ＦＥＸＴ補償を採用している回路帯域の平面図である。
【図１】
2009527079.tif 000003
【図２】
2009527079.tif 000004
【図３】
2009527079.tif 000005
【図４】
2009527079.tif 000006
【図５】
2009527079.tif 000007
【図６】
2009527079.tif 000008
【図７】
2009527079.tif 000009
【図８】
2009527079.tif 000010
【図９】
2009527079.tif 000011
【図１０】
2009527079.tif 000012
【図１１】
2009527079.tif 000013
【図１２】
2009527079.tif 000014
【図１３】
2009527079.tif 000015
【図１３ａ】
2009527079.tif 000016
【図１４】
2009527079.tif 000017
【図１４ａ】
2009527079.tif 000018
【図１５】
2009527079.tif 000019
【図１５ａ】
2009527079.tif 000020
【図１５ｂ】
2009527079.tif 000021
【図１５ｃ】
2009527079.tif 000022
【図１６】
2009527079.tif 000023
【図１７】
2009527079.tif 000024
【図１８】
2009527079.tif 000025
【図１８ａ】
2009527079.tif 000026
【図１８ｂ】
2009527079.tif 000027
【図１８ｃ】
2009527079.tif 000028
【図１８ｄ】
2009527079.tif 000029
【図１８ｅ】
2009527079.tif 000030
【図１８ｆ】
2009527079.tif 000031
【図１８ｇ】
2009527079.tif 000032
【図１８ｈ】
2009527079.tif 000033
【図１８ｉ】
2009527079.tif 000034
【図１８ｊ】
2009527079.tif 000035
【図１８ｋ】
2009527079.tif 000036
【図１８ｌ】
2009527079.tif 000037
【図１８ｍ】
2009527079.tif 000038
【図１８ｎ】
2009527079.tif 000039
【図１８ｏ】
2009527079.tif 000040
【図１８ｐ】
2009527079.tif 000041
【図１８ｑ】
2009527079.tif 000042
【図１８ｒ】
2009527079.tif 000043
【図１８ｓ】
2009527079.tif 000044
【図１８ｔ】
2009527079.tif 000045
【図１８ｕ】
2009527079.tif 000046
【図１８ｖ】
2009527079.tif 000047
【図１９】
2009527079.tif 000048
【図１９ａ】
2009527079.tif 000049
【図１９ｂ】
2009527079.tif 000050
【図１９ｃ】
2009527079.tif 000051
【図１９ｄ】
2009527079.tif 000052
【図１９ｅ】
2009527079.tif 000053
【図１９ｆ】
2009527079.tif 000054
【図１９ｇ】
2009527079.tif 000055
【図２０】
2009527079.tif 000056
【図２０ａ】
2009527079.tif 000057
【図２１】
2009527079.tif 000058
【国際調査報告】
2009527079.tif 000059
2009527079.tif 000060