(57)【要約】  プロピレン系コポリマーおよび場合によっては線状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンが組み込まれている第一層と；線状低密度ポリエチレンコポリマーならびに場合によってはポリエチレン系コポリマーおよび／または低密度ポリエチレンが組み込まれている少なくとも一つの第二層とを含む、多層弾性空気急冷インフレーションフィルム構造を開示する。あるいは、本フィルム構造の第二層は、実質的に線状ポリエチレン（または均一に分枝した線状ポリエチレン）と線状低密度ポリエチレンの反応器内ブレンドを含有し得る。本フィルム構造は、ダートインパクト、（縦方向と横方向の両方において）エルメンドルフ引裂き強度、弾性保持力および弾性回復率の卓越したバランスを示す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＩＳＯ  ７７６５−１に従って少なくとも２２０ｇ／ミルのダートインパクト値(dart impact value)、
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、縦方向(machine direction)で少なくとも１１５ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度、
（ｃ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、横方向(cross direction)で少なくとも２７０ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度、
（ｄ）その原長の２００パーセントの歪度まで伸長した後、横方向で少なくとも７８パーセントの弾性回復率(elastic recovery)、および
（ｅ）伸縮フード試験(a stretch hood test)において少なくとも７００ｌｂｆｔ／インチ2の最終保持力(final holding force)（高伸張（２００％〜１７５％）試験後）
を示す、多層弾性空気急冷インフレーションフィルム構造(a multi-layer elastic air quenched blown film structure)であって、
前記フィルムが、
Ａ．そのフィルム構造の４０から８０重量パーセントを構成する第一層（該第一層は、
（１）実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有し、且つ、８４から９１重量パーセントのプロピレン由来単位および約９から約１６重量パーセントのエチレン由来単位を含み、且つ、０．１から１０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）、２から５０ジュール／グラムの融解熱、４未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）および０．８５５から０．８７６ｇ／ｍＬの密度を有する、５０から８５重量％のプロピレン系コポリマーと；
（２）０．１から１０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）および０．９００から０．９２３ｇ／ｍＬの密度を有する、５０から１５重量パーセントの線状低密度ポリエチレンコポリマーとを含む）；および
Ｂ：そのフィルム構造の１０から３０重量パーセントを構成する第二層（該第二層は、
（１）０．９１８から０．９２８ｇ／ｍＬの密度を有し、且つ、０．１から９のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、５５から８５重量パーセントの低密度ポリエチレンと；
（２）０．９００から０．９２３ｇ／ｍＬの密度および０．１から１０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、１５から４５重量パーセントの線状低密度ポリエチレンコポリマーと；
（３）場合により、１０００から２０，０００ｐｐｍの粘着防止剤(anti-block additive)とを含む）
を含む、フィルム構造。
【請求項２】
第一層Ａからなる芯層と二つの外層とを有し、前記外層の少なくとも一方が第二層Ｂからなる、請求項１に記載のフィルム構造。
【請求項３】
二つの第二層Ｂの間にサンドイッチされた第一層Ａからなる芯層を有する、請求項２に記載のフィルム構造。
【請求項４】
伸縮フード試験において高伸張（２００％〜１７５％）試験後に少なくとも７３０ｌｂｆｔ／インチ2の最終保持力を示す、請求項１に記載のフィルム構造。
【請求項５】
伸縮フード試験において標準伸張（１６０％〜１４０％）試験後に少なくとも３６３ｌｂｆｔ／インチ2の最終保持力を示す、請求項１に記載のフィルム構造。
【請求項６】
プロピレン系コポリマーが、３．５未満の分子量分布を有する、請求項１から５のいずれかに記載のフィルム構造。
【請求項７】
プロピレン系コポリマーが、３．０未満の分子量分布を有する、請求項１から５のいずれかに記載のフィルム構造。
【請求項８】
（ａ）ＩＳＯ  ７７６５−１に従って少なくとも２２０ｇ／ミルのダートインパクト値、
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、縦方向で少なくとも２５０ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度、
（ｃ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、横方向で少なくとも３００ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度、
（ｄ）その原長の２００パーセントの歪度まで伸長した後、横方向で少なくとも７８パーセントの弾性回復率、および
（ｅ）伸縮フード試験において少なくとも３６３ｌｂｆｔ／インチ2の最終保持力（標準伸張（１６０％〜１４０％）試験後）
を示す、多層弾性空気急冷インフレーションフィルム構造であって、
前記フィルムが、
Ａ．そのフィルム構造の４０から８０重量パーセントを構成する第一層（該第一層は、
（１）実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有し、且つ、８４から９１重量パーセントのプロピレン由来単位および約９から約１６重量パーセントのエチレン由来単位を含み、且つ、０．１から１０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）、２から５０ジュール／グラムの融解熱、４未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）および０．８５５から０．８７６ｇ／ｍＬの密度を有する、５０から１００重量％のプロピレン系コポリマーと；
（２）場合によっては、０．１から１０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）および０．９００から０．９２３ｇ／ｍＬの密度を有する５０から１５重量パーセントの線状低密度ポリエチレンコポリマーとを含む）；および
Ｂ：そのフィルム構造の１０から３０重量パーセントを構成する第二層（該第二層は、
（１）０．９００から０．９２５ｇ／ｍＬの密度および０．５から１．５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、７０から１００パーセントの実質的に線状のポリエチレン（または均一に分枝した線状のポリエチレン）と線状低密度ポリエチレンの反応器内ブレンド(an in-reactor blend)と；
（２）０．９１８から０．９２８ｇ／ｍＬの密度を有し、且つ、０．２５から１ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、０から３０パーセントの低密度ポリエチレンと；
（３）場合により、１０００から２０，０００ｐｐｍの粘着防止剤とを含む）
を含む、フィルム構造。
【請求項９】
第一層Ａからなる芯層と二つの外層とを有し、前記外層の少なくとも一方が第二層Ｂからなる、請求項８に記載のフィルム構造。
【請求項１０】
二つの第二層Ｂの間にサンドイッチされた第一層Ａからなる芯層を有する、請求項９に記載のフィルム構造。
【請求項１１】
伸縮フード試験において高伸張（２００％〜１７５％）試験後に少なくとも７００ｌｂｆｔ／インチ2の最終保持力を示す、請求項８に記載のフィルム構造。
【請求項１２】
伸縮フード試験において高伸張（１６０％〜１４０％）試験後に少なくとも７３０ｌｂｆｔ／インチ2の最終保持力を示す、請求項８に記載のフィルム構造。
【請求項１３】
プロピレン系コポリマーが、３．５未満の分子量分布を有する、請求項８から１２のいずれかに記載のフィルム構造。
【請求項１４】
プロピレン系コポリマーが、３．０未満の分子量分布を有する、請求項８から１２のいずれかに記載のフィルム構造。
【請求項１５】
第一層Ａが、Ｂ（１）に記載の反応器内ブレンドをさらに含む、請求項８から１２のいずれかに記載のフィルム構造。
【請求項１６】
反応器内ブレンドが、第一層Ａの１５から５０重量％を含む、請求項１５に記載のフィルム構造。
【請求項１７】
（ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１７２０（タイプＢ）に従って少なくとも１６０ｇ／ミルのダートインパクト値、
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、縦方向で少なくとも２５０ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度、
（ｃ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、横方向で少なくとも３７０ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度、および
（ｄ）代替伸縮フード試験(an alternate stretch hood test)において少なくとも３５０ｌｂｆｔ／インチ2の最終保持力（高伸張（２００％〜１７５％）試験後）
を示す、多層弾性空気急冷インフレーションフィルム構造であって、
前記フィルムが、
Ａ．そのフィルム構造の４０から８０重量パーセントを構成する第一層（該第一層は、
（１）実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有し、且つ、８４から９１重量パーセントのプロピレン由来単位および約９から約１６重量パーセントのエチレン由来単位を含み、且つ、０．１から１０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）、２から５０ジュール／グラムの融解熱、４未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）および０．８５５から０．８７６ｇ／ｍＬの密度を有する、４０から８５重量％のプロピレン系コポリマーと；
（２）０．１から５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）および０．９１８から０．９２８ｇ／ｍＬの密度を有する、６０から１５重量パーセントの低密度ポリエチレンポリマーとを含む）；および
Ｂ：そのフィルム構造の１０から３０重量パーセントを構成する第二層（該第二層は、
（１）０．９００から０．９２３ｇ／ｍＬの密度を有し、且つ、０．１から１０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、４０から１００重量パーセントの線状低密度ポリエチレンコポリマーと；
（２）０．９１８から０．９２８ｇ／ｍＬの密度および０．１から９ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、０から６０重量パーセントの低密度ポリエチレンと；
（３）実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有し、且つ、８４から９１重量パーセントのプロピレン由来単位および約９から約１６重量パーセントのエチレン由来単位を含み、且つ、０．１から１０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）、２から５０ジュール／グラムの融解熱、４未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）および０．８５５から０．８７６ｇ／ｍＬの密度を有する、０から２０重量パーセントのプロピレン系コポリマーと；
（４）場合により、１０００から２０，０００ｐｐｍの粘着防止剤と；
（５）場合により、２００から１０００ｐｐｍのスリップ剤(slip additive)とを含む）
を含む、フィルム構造。
【請求項１８】
第一層Ａからなる芯層と二つの外層とを有し、前記外層の少なくとも一方が第二層Ｂからなる、請求項１７に記載のフィルム構造。
【請求項１９】
二つの第二層Ｂの間にサンドイッチされた第一層Ａからなる芯層を有する、請求項１８に記載のフィルム構造。
【請求項２０】
代替伸縮フード試験において高伸張（２００％〜１７５％）試験後に少なくとも３７５ｌｂｆｔ／インチ2の最終保持力を示す、請求項１７から１９に記載のフィルム構造。
【請求項２１】
代替伸縮フード試験において標準伸張（１６０％〜１４０％）試験後に少なくとも４５０ｌｂｆｔ／インチ2の最終保持力を示す、請求項１７から１９に記載のフィルム構造。
【請求項２２】
プロピレン系コポリマーが、３．５未満の分子量分布を有する、請求項１７から２１のいずれかに記載のフィルム構造。
【請求項２３】
プロピレン系コポリマーが、３．０未満の分子量分布を有する、請求項１７から２１のいずれかに記載のフィルム構造。
【請求項２４】
その原長の２００パーセントの歪度まで伸長した後、横方向で少なくとも７５％の弾性回復率を示す、請求項１７から２１のいずれかに記載のフィルム構造。
【請求項２５】
その原長の２００パーセントの歪度まで伸長した後、横方向で少なくとも７８％の弾性回復率を示す、請求項１７から２１のいずれかに記載のフィルム構造。
【請求項２６】
プロピレン系コポリマーが、３．５未満の分子量分布を有する、請求項２４に記載のフィルム構造。
【請求項２７】
プロピレン系コポリマーが、３．０未満の分子量分布を有する、請求項２４に記載のフィルム構造。
【請求項２８】
ＡＳＴＭ  Ｄ−１７２０（タイプＢ）に従って少なくとも３５０ｇ／ミルのダートインパクトを示す、請求項１７から２５のいずれかに記載のフィルム構造。
【請求項２９】
ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、縦方向で少なくとも４５０ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度を示す、請求項２８に記載のフィルム構造。
【請求項３０】
ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、横方向で少なくとも５００ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度を示す、請求項２８に記載のフィルム構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性多層空気急冷インフレーションフィルム(elastic multilayer air-quenched blown films)に関する。
【０００２】
本発明の目的
本発明の目的は、物理特性、例えばエルメンドルフ引裂き強度、ダートインパクト(dart impact)および弾性の卓越したバランスを示す多層空気急冷インフレーションフィルムを提供することである。本フィルムは、プロピレン系コポリマーを含有する少なくとも一つの層を含む。
【０００３】
本発明のもう一つの目的は、上の利点の一つおよび／またはすべてを提供する一方で、一般に利用できる空気急冷インフレーションフィルム装置を用いて商業的に許容可能な料率でインフレーションフィルム(a blown film)に変換することもできる、空気急冷インフレーションフィルムを提供することである。
【０００４】
本発明の尚、さらなる目的は、貨物／材料のパレットをユニットにするための伸縮フード用途(stretch hood applications)に利用することができる、上記で説明したようなフィルムを提供することである。
【背景技術】
【０００５】
現在、インフレーションフィルムは、主としてエチレンポリマーから製造されている。プロピレンポリマーのフィルムをブロー成形(blowing)することへの論及はあるが、商業的成功は認められない。
【０００６】
米国特許第５，６４１，８４８号においてＧｉａｃｏｂｂｅおよびＰｕｆｋａは、広い分子量分布（４〜６０のＭＷＤ）、０．５から５０ｄｇ／分のメルトフローレートおよび（２５℃で）９４パーセントより多いか、９４％であるキシレン不溶性のプロピレンポリマー材料からのインフレーションフィルムの製造を開示し、前記プロピレンポリマー材料は、広い分子量分布のプロピレンホモポリマー、およびエチレンプロピレンゴムで耐衝撃性が改良された広い分子量分布のホモポリマーから選択される。
【０００７】
一部の事例では、ポリプロピレンのフィルムのブロー成形は、ポリプロピレンを別のポリマーと共押出しすることによって達成されている。例えば、Ｎｉｃｏｌａは、ＤＥ  １９６５０６７３において、ポリプロピレン層間でのゴム改質ポリプロピレンの使用を開示している。同様に、Ｌａｎｄｏｎｉは、ＥＰ  ５９５２５２において、ポリプロピレンの外層間での、場合によっては水素化炭化水素樹脂もしくは他の樹脂または低分子量ポリエチレンもしくはポリプロピレンワックスを加えた、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または線状中密度ポリエチレンの使用を開示している。ＥＰ  ４７４３７６において、Ｓｃｈｉｒｍｅｒらは、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）または広い分子量分布を有するエチレンアルファオレフィンコポリマーと、ポリプロピレン層および選択可能層の使用を開示している。
【発明の開示】
【０００８】
第一の実施形態において、本発明は、多層弾性空気急冷インフレーションフィルム構造(a multi-layer elastic air quenched blown film structure)であり、このフィルムは、
Ａ．そのフィルム構造の４０から８０重量パーセントを含む第一層
（前記第一層は、
（１）実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有し、且つ、８４から９１重量パーセントのプロピレン由来単位および約９から約１６重量パーセントのエチレン由来単位を含み、且つ、０．１から１０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）、２から５０ジュール／グラムの融解熱、４未満、好ましくは３．５未満、さらに好ましくは３．０未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）および０．８５５から０．８７６ｇ／ｍＬの密度を有する、５０から８５重量％のプロピレン系コポリマーと；
（２）０．１から１０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）および０．９００から０．９２３ｇ／ｍＬの密度を有する、５０から１５重量パーセントの線状低密度ポリエチレンコポリマー
を含む）；および
Ｂ．そのフィルム構造の１０から３０重量パーセントを含む第二層
（前記第二層は、
（１）０．９１８から０．９２８ｇ／ｍＬの密度を有し、且つ、０．１から９のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、５５から８５重量パーセントの低密度ポリエチレン（好ましくは、ホモポリマー）と；
（２）０．９００から０．９２３＿ｇ／ｍＬの密度および０．１から１０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、１５から４５重量パーセントの線状低密度ポリエチレンコポリマーと；
（３）場合により、１０００から２０，０００ｐｐｍの粘着防止剤(anti-block additive)を含む）
を含み、
このフィルム構造は、
（ａ）ＩＳＯ  ７７６５−１に従って少なくとも２２０ｇ／ミルのダートインパクト値(dart impact value)、
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、縦方向(machine direction)の少なくとも１１５ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度、
（ｃ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、横方向(cross direction)の少なくとも２７０ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度、
（ｄ）その原長の２００パーセントの歪度まで伸長した後、横方向の少なくとも７８パーセントの弾性回復率(elastic recovery)；ならびに
「伸縮フード試験(stretch hood test)」（下記で説明する）において少なくとも７００ｌｂｆｔ／インチ2、好ましくは少なくとも７３０ｌｂｆｔ／インチ2（「高」伸張（２００％〜１７５％）試験後）および／または３６３ｌｂｆｔ／インチ2（「標準」伸張（１６０％〜１４０％）試験後）の最終保持力(final holding force)
を示す。
【０００９】
本発明の第二の実施形態において、本フィルム構造は、二つの外層の間にサンドイッチされている上記第一層Ａからなる芯層を有し、前記外層の少なくとも一方は、上記第二層Ｂからなる。好ましくは、この第一層Ａは、上記で説明したような、二つの第二層Ｂの間にサンドイッチされている。この第二の実施形態におけるフィルムは、上の第一の実施形態について述べた特性のバランスを示す。
【００１０】
本発明の第三の実施形態において、本フィルム構造は、上記第一層Ａのプロピレン系コポリマーからなる芯層を有する。場合により、前記芯層は、第一層と第二層の適合性を強化するために、ＬＬＤＰＥ（または好ましくは、下記で説明するような反応器内ブレンド(an in-reactor blend)）を含有する。前記芯層は、好ましくは、二つの外層の間にサンドイッチされ、前記外層の少なくとも一方（および好ましくは両方）は、
（１）０．９００から０．９２５ｇ／ｍＬの密度および０．５から１．５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、７０から１００パーセントの、実質的に線状のポリエチレン（または均一に分枝した線状のポリエチレン）と線状低密度ポリエチレンの反応器内ブレンド；および
（２）０．９１８から０．９２８ｇ／ｍＬの密度を有し、且つ、０．２５から１ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、０から３０パーセントの低密度ポリエチレン（好ましくは、ホモポリマー）；および
（３）場合により、１０００から２０，０００ｐｐｍの粘着防止剤(anti-block additive)
からなり、
このフィルム構造は、
（ａ）ＩＳＯ  ７７６５−１に従って少なくとも２２０ｇ／ミルのダートインパクト値、
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、縦方向の少なくとも２５０ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度、
（ｃ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、横方向の少なくとも３００ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度、
（ｄ）その原長の２００パーセントの歪度まで伸長した後、横方向の少なくとも７８パーセントの弾性回復率；ならびに
「伸縮フード試験」（下記で説明する）において少なくとも７００ｌｂｆｔ／インチ2、好ましくは少なくとも７３０ｌｂｆｔ／インチ2（「高」伸張（２００％〜１７５％）試験後）および／または少なくとも３６３ｌｂｆｔ／インチ2（「標準」伸張（１６０％〜１４０％）試験後）の最終保持力
を示す。
【００１１】
第四の実施形態において、本フィルム構造は、
Ａ．そのフィルム構造の４０から８０重量パーセントを含む第一層
（前記第一層は、
（１）実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有し、且つ、８４から９１重量パーセントのプロピレン由来単位および約９から約１６重量パーセントのエチレン由来単位を含み、且つ、０．１から１０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）、２から５０ジュール／グラムの融解熱、４未満、好ましくは３．５未満、さらに好ましくは３．０未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）および０．８５５から０．８７６ｇ／ｍＬの密度を有する、４０から８５重量％のプロピレン系コポリマーと；
（２）０．１から５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）および０．９１８から０．９２８ｇ／ｍＬの密度を有する、６０から１５重量パーセントの低密度ポリエチレンコポリマー
を含む）；および
Ｂ．そのフィルム構造の１０から３０重量パーセントを含む第二層
（前記第二層は、
（１）０．９１８から０．９２８ｇ／ｍＬの密度を有し、且つ、０．１から９のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、０から６０重量パーセントの低密度ポリエチレン（好ましくは、ホモポリマー）と；
（２）０．９００から０．９２３＿ｇ／ｍＬの密度および０．１から１０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する、４０から１００重量パーセントの線状低密度ポリエチレンコポリマーと；
（３））実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有し、且つ、８４から９１重量パーセントのプロピレン由来単位および約９から約１６重量パーセントのエチレン由来単位を含み、且つ、０．１から１０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）、２から５０ジュール／グラムの融解熱、４未満の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）および０．８５５から０．８７６ｇ／ｍＬの密度を有する、０から２０重量パーセントのプロピレン系コポリマーと；
（４）場合により、１０００から２０，０００ｐｐｍの粘着防止剤と；
（５）場合により、２００から１０００ｐｐｍのスリップ剤(slip additive)とを含む）
を含み、
このフィルム構造は、
（ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１７２０（タイプＢ）に従って少なくとも３５０ｇ／ミルのダートインパクト値、
（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、縦方向の少なくとも４５０ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度、
（ｃ）ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２に従って、横方向の少なくとも５００ｇ／ミルのエルメンドルフ引裂き強度、ならびに
「代替伸縮フード試験(alternate stretch hood test)」（下記で説明する）において少なくとも３５０ ｌｂｆ／ｉｎ2、好ましくは少なくとも４００ ｌｂｆ／ｉｎ2（「高」伸張（２００％〜１７５％）試験後）および／または４００ ｌｂｆ／ｉｎ2（「標準」伸張（１６０％〜１４０％）試験後）の最終保持力
を示す。
【００１２】
加工性が重要である場合、上記低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、好ましくは、第二層の少なくとも１０重量パーセントのレベルで存在する。弾性（伸縮性／保持力）が重要である場合、上記プロピレン系コポリマーは、第二層の少なくとも１０重量パーセントのレベルで存在する。
【００１３】
本発明の第五の実施形態において、本フィルム構造は、二つの外層の間にサンドイッチされている第四実施形態の第一層Ａからなる芯層を有し、前記外層の少なくとも一方は、第四実施形態の第二層Ｂからなる。好ましくは、前記第一層Ａは、第四実施形態において説明したような、二つの第二層Ｂの間にサンドイッチされている。この第五の実施形態におけるフィルムは、第四の実施形態について述べた特性のバランスを示す。
【００１４】
前記第四および第五の実施形態において、プロピレン系コポリマーは、好ましくは、その全フィルム構造の７０重量パーセントまたはそれ以下を含む。弾性回復率の値は、それらのフィルム構造が少なくとも３５０ ｌｂｆ／ｉｎ２の最終保持力を示すので、第四および第五の実施形態については述べていないが、横方向の少なくとも７５％、好ましくは少なくとも７８％の弾性回復率を有すると予想される。
【００１５】
本発明の目的のために、
「実質的に線状のポリエチレン」は、米国特許第５，３７３，２３６号および同第５，２７８，２７２号に記載されているようなポリエチレンであり；ならびに
「均一に分枝した線状のポリエチレン」は、米国特許第５，００８，２０４号に記載されているような装置および手順を使用し、ＷＯ  ９３／０４４８６に従って計算して、５０％より大きいＣＤＢＩを有するポリエチレン、例えば、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＥＸＣＥＥＤおよびＥＸＡＣＴで入手できるポリエチレンである。
【００１６】
特定の実施形態は、パレット安定化およびユニット化用途、ゴム手袋、弾性包帯、ストレッチラベルフィルム、および当業者が認識し、上記で説明した実施形態のフィルム構造の恩恵を受けることができる他の最終用途のための、弾性伸縮性フードを含む物品である。
【００１７】
本発明のすべての実施形態は、卓越した力学物性、例えばエルメンドルフ引裂き強度、弾性回復およびダートインパクトを示すフィルムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本フィルム構造のためのポリエチレン：
線状低密度ポリエチレンコポリマー（ＬＬＤＰＥ）：
第一および第二の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、一般に、その全フィルム構造の２０から４０重量パーセントを構成する。好ましくは、前記ＬＬＤＰＥは、そのフィルム構造の２３から３７重量パーセント、さらに好ましくは２５から３５重量パーセント、さらにいっそう好ましくはその全フィルム構造の２７から３３重量パーセントを含む。
【００１９】
第三の実施形態において、実質的に線状ポリエチレン（または均一に分枝した線状ポリエチレン）と線状低密度ポリエチレンコポリマーの反応器内ブレンドは、一般に、その全フィルム構造の４０から７０重量パーセントを含む。好ましくは、前記反応器内ブレンドは、そのフィルム構造の４５から６５重量パーセント、さらに好ましくは４８から６２重量パーセント、さらにいっそう好ましくはその全フィルム構造の５２から５８重量パーセントを含む。
【００２０】
第四および第五の実施形態において、ＬＬＤＰＥは、一般に、その全フィルム構造の３０から５０重量パーセントを含む。好ましくは、前記ＬＬＤＰＥは、そのフィルム構造の３３から４７重量パーセント、さらに好ましくは３５から４５重量パーセント、さらにいっそう好ましくはその全フィルム構造の３７から４３重量パーセントを含む。
【００２１】
反応器内ブレンドエチレンポリマー
実質的に線状ポリエチレンとＬＬＤＰＥの反応器内ポリエチレンブレンドの例は、Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒらの米国特許第５，８４４，０４５号およびＫｏｌｔｈａｍｍｅｒらの米国特許第５，８６９，５７５号に開示されている。
【００２２】
好ましくは、反応器内ポリエチレンブレンドのＬＬＤＰＥ画分(fraction)は、その反応器内ブレンドの少なくとも五十重量パーセント（５０重量％）、さらに好ましくは少なくとも五十五重量パーセント（５５重量％）、さらに好ましくは少なくとも六十重量パーセント（６０重量％）である。好ましくは、前記反応器内ブレンドのＬＬＤＰＥ画分は、その反応器内ブレンドの八十五重量パーセント（８５重量％）を越えず、さらに好ましくは八十重量パーセント（８０重量％）を越えず、最も好ましくは七十五重量パーセント（７５重量％）を越えない。
【００２３】
それらのポリマー出発原料は、適切に、任意の分子量分布（ＭＷＤ）のものである。ＭＷＤは、Ｍw／Ｍn比として計算され、この場合のＭwは、重量平均分子量であり、Ｍnは、数平均分子量である。当業者は、３未満のＭＷＤを有するポリマーが、メタロセンもしく拘束幾何触媒(constrained geometry catalyst)（特に、エチレンポリマーの場合）を使用して、または電子供与性化合物とチーグラー・ナッタ触媒を使用して、便利に作られることを知っている。本発明の実施において、反応器内ブレンドのＬＬＤＰＥ画分のＭＷＤは、好ましくは少なくとも２で、好ましくは８以下、さらに好ましくは６以下、最も好ましくは４以下である。反応器内ポリエチレンブレンドの実質的に線状ポリエチレンまたは均一に分枝した線状ポリエチレン画分のＭＷＤは、好ましくは少なくとも１で、好ましくは６以下、さらに好ましくは４以下、最も好ましくは３以下である。
【００２４】
本発明の第三の実施形態の反応器内ポリエチレンブレンドは、好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６Ｋｇ（以前は条件Ｅとして知られていたもの）によって測定して、少なくとも０．１ｇ／１０分、さらに好ましくは少なくとも０．３ｇ／１０分、最も好ましくは少なくとも０．５ｇ／１０分、および一部の事例では少なくとも１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。前記反応器内ブレンドのＭＩは、好ましくは１５ｇ／１０分未満、さらに好ましくは１０ｇ／１０分未満、さらにいっそう好ましくは６ｇ／１０分未満、最も好ましくは４ｇ／１０分未満である。前記反応器内ポリエチレンブレンドは、好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２によって測定して、少なくとも０．８６５ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは少なくとも０．８７ｇ／ｃｍ3、さらにいっそう好ましくは少なくとも０．８８ｇ／ｃｍ3、最も好ましくは少なくとも０．９０ｇ／ｃｍ3の密度を有する。好ましくは、前記密度は、０．９６ｇ／ｃｍ3未満、さらに好ましくは０．９５ｇ／ｃｍ3以下、さらにいっそう好ましくは０．９３０ｇ／ｃｍ3以下、最も好ましくは０．９２５ｇ／ｃｍ3以下の密度を有する。
【００２５】
前記反応器内ブレンドの実質的に線状ポリエチレンまたは均一に分枝した線状ポリエチレン画分は、一般に、０．８８５ｇ／ｍＬから０．９１５ｇ／ｍＬまで、さらに好ましくは０．８９０ｇ／ｍＬから０．９１０ｇ／ｍＬの間、最も好ましくは０．８９５ｇ／ｍＬから０．９０５ｇ／ｍＬの間の密度を有する。加えて、前記実質的に線状ポリエチレンまたは均一に分枝した線状ポリエチレン画分は、０．８ｇ／１０分未満、さらに好ましくは０．５ｇ／１０分未満、さらに好ましくは０．３ｇ／１０分未満、最も好ましくは０．２ｇ／１０分未満のメルトインデックス（ＭＩ）によって示されるような比較的高い分子量を有することが好ましい。高い分子量の実質的に線状ポリエチレンまたは均一に分枝した線状ポリエチレン画分は、ポリエチレン鎖とプロピレンポリマー鎖の間のからみ合い増加の原因となり、それが、ＬＬＤＰＥのみを組み込む共押出フィルムと比較して改善されたエルメンドルフ引裂き強度、破壊およびダートインパクトを含む、結果として生じる共押出フィルムの改善された力学物性をもたらすこととなると考えられる。
【００２６】
本発明の反応器内ポリエチレンブレンドのＬＬＤＰＥ画分の密度およびメルトインデックス（ＭＩ）は、その反応器内ポリエチレンブレンドの所望のＭＩおよび密度が得られるような適切な値のものである。好ましくは、前記ＬＬＤＰＥ画分のＭＩは、０．７ｇ／１０分から１０．０ｇ／１０分の間、さらに好ましくは０．８ｇ／１０分から８．０ｇ／１０分の間、最も好ましくは０．８ｇ／１０分から４．０ｇ／１０分の間である。
【００２７】
フィルム構造に使用されるＬＬＤＰＥ（および上記で説明した反応器内ブレンド）は、少なくとも６０重量パーセントのエチレン由来単位およびアルファ−オレフィンコモノマーに由来する単位のコポリマーである。好ましいアルファ−オレフィンコモノマーは、Ｃ４からＣ１０アルファ−オレフィン、さらに好ましくはＣ４〜Ｃ８アルファ−オレフィン、さらにいっそう好ましくはＣ４、Ｃ５、Ｃ６およびＣ８アルファ−オレフィン、最も好ましくは１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンである。それらの優れたフィルム強度特性（例えば、引裂き抵抗、ダートインパクト強度および保持力）のため、少なくとも部分的にチーグラー・ナッタ触媒系を用いて製造されたポリエチレンコポリマーが好ましい。改善された加工性（バブル安定性、より低い押出機圧）が重要である特定の態様では、実質的に線状ポリエチレン（または均一に分枝した線状ポリエチレン）と線状低密度ポリエチレンコポリマーの反応器内ブレンドが好ましい。前記反応器内ブレンドは、好ましくは、剪断感応性であり、７より大きい、好ましくは７．３より大きいＩ１０／Ｉ２比（１９０℃）を有する。
【００２８】
前記ＬＬＤＰＥ（および反応器内ブレンド）は、気相、溶液またはスラリーポリマー製造プロセスを使用して製造することができる。それらの卓越したエルメンドルフ引裂き強度、耐ダートインパクト性および他の特性バランスのため、溶液重合プロセスで製造されたエチレン／１−オクテンおよびエチレン／１−ヘキセンコポリマーが最も好ましい。本発明において利用されるＬＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定された０．９００から０．９２３ｇ／ｃｃ、好ましくは０．９０４から０．９２２ｇ／ｃｃ、さらに好ましくは０．９０４から０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００２９】
適するＬＬＤＰＥの例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＤＯＷＬＥＸ」で入手できるエチレン／１−オクテンおよびエチレン／１−ヘキセン線状コポリマー、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＡＴＴＡＮＥ」で入手できるエチレン／１−オクテン線状コポリマー、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＥＬＩＴＥ」で入手できるエチレン／１−オクテン強化ポリエチレン、Ｐｏｌｉｍｅｒｉ  Ｅｕｒｏｐａから商品名「ＣＬＥＡＲＦＬＥＸ」および「ＦＬＥＸＩＲＥＮＥ」で入手できるエチレン系コポリマー、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから商品名「Ｅｘａｃｔ」および「Ｅｘｃｅｅｄ」で入手できるエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、Ｉｎｎｏｖｅｘから商品名「ＩＮＮＯＶＥＸ」で入手できるエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、Ｂａｓｅｌｌから商品名「ＬＵＦＬＥＸＥＮ」および「ＬＵＰＯＬＥＸ」で入手できるエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、Ｄｅｘ  Ｐｌａｓｔｏｍｅｒｓから商品名「ＳＴＡＭＹＬＥＸ」で入手できるエチレン／アルファ−オレフィンコポリマー、ならびにＳａｂｉｃから商品名「ＬＡＤＥＮＥ」で入手できるエチレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。
【００３０】
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）：
第一および第二の実施形態において、ＬＤＰＥは、一般に、その全フィルム構造の１０から３０重量パーセントを含む。好ましくは、前記ＬＤＰＥは、そのフィルム構造の１２から２８重量パーセント、さらに好ましくは１５から２５重量パーセント、さらにいっそう好ましくはその全フィルム構造の１７から２３重量パーセントを含む。
【００３１】
第三の実施形態において、ＬＤＰＥは、一般に、その全フィルム構造の０から１８重量パーセントを含む。好ましくは、前記ＬＤＰＥは、そのフィルム構造の０から１５重量パーセント、さらに好ましくは０から１２重量パーセント、さらにいっそう好ましくはその全フィルム構造の０から９重量パーセントを含む。
【００３２】
第四および第五の実施形態において、ＬＤＰＥは、一般に、その全フィルム構造の６から５０重量パーセントを含む。フィルムの強化された加工性が重要である場合、前記ＬＤＰＥは、好ましくはそのフィルム構造の１０から４０重量パーセント、さらに好ましくはその全フィルム構造の１５から３５重量パーセントを含む。
【００３３】
本発明において有用なＬＤＰＥは、当業者には公知の高圧フリーラジカル製造プロセスを使用して製造される。前記ＬＤＰＥは、一般に、ホモポリマーであるが、少量のコモノマー（重量で一パーセント（１％）未満のコモノマー由来単位）を含有する場合がある。前記ＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２によって測定して０．９１８から０．９２８ｇ／ｃｃ、好ましくは０．９１８から０．９２６ｇ／ｃｃ、さらに好ましくは０．９１８から０．９２４ｇ／ｃｃの密度を有する。前記ＬＤＰＥは、当業者には公知であるように分枝状であり、これが、空気急冷インフレーションフィルム装置での卓越した加工性をもたらす。
【００３４】
上記で説明した両方のＬＤＰＥのメルトインデックス（「ＭＩ」）は、０．１から９ｇ／１０分、さらに好ましくは０．２から６ｇ／１０分、さらにいっそう好ましくは０．２から４ｇ／１０分、最も好ましくは０．２から２ｇ／１０分である。ポリエチレンについてのメルトインデックス（ＭＩ）測定は、以前は「条件Ｅ」として知られ、Ｉ２としても知られている、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９０℃／２．１６キログラム（ｋｇ）重に従って行われる。メルトインデックスは、ポリマーの分子量に逆比例する。従って、分子量が高いほど、メルトインデックスは低いが、この関係は直線的ではない。
【００３５】
プロピレン系コポリマー：
プロピレン系コポリマーは、一般に、全フィルム構造の３０から７０重量パーセントを含む。好ましくは、前記プロピレン系コポリマーは、フィルム構造の３５から６５重量パーセント、さらに好ましくは３５から６０重量パーセント、さらにいっそう好ましくは全フィルム構造の３５から５５重量パーセントを含む。弾性が重要である一部の事例において、プロピレン系コポリマーは、好ましくは、その全フィルム構造の４０から６０重量％、さらに好ましくは４５から５５重量パーセントを構成する。
【００３６】
本発明のプロピレン系コポリマーは、実質的にアイソタクチックなプロピレン配列を有することを特徴とする。「実質的にアイソタクチックなプロピレン配列」および類似の用語は、それらの配列が、13Ｃ ＮＭＲによって測定される約０．８５より大きい、好ましくは約０．９０より大きい、さらに好ましくは約０．９２より大きい、および最も好ましくは約０．９３より大きいアイソタクチックトリアッド(triad)（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトリアッドは、当分野において周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号およびＷＯ  ００／０１７４５に記載され、これは、13Ｃ ＮＭＲスペクトルによって決定される、そのコポリマー分子鎖内のトリアッド単位に関してアイソタクチックな配列を指す。ＮＭＲスペクトルは、下記で説明するように決定される。
【００３７】
本プロピレン系コポリマーのメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により２３０℃／２．１６ｋｇで測定される。プロピレン系コポリマーのメルトフローレートは、好ましくは少なくとも０．１ｇ／１０分、さらに好ましくは少なくとも０．２ｇ／１０分である。良好な加工性を達成するためには、好ましくは１０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは８ｇ／１０分以下、さらにいっそう好ましくは４ｇ／１０分以下、最も好ましくは２ｇ／１０分以下である。高い（１時間につきダイ円周のインチ当たり６ポンド（０．２９８ｇ／秒／ｃｍ）より大きい）押出量、好ましくは１時間につきダイ円周(die circumference)のインチ当たり８ポンドより大きい押出量により、良好な加工性が分かる。
【００３８】
フィルム構造の弾性を強化するために、本プロピレン系コポリマーの結晶度は、下記で説明するＤＳＣ法に従って決定される、少なくとも１パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）であり、好ましくは３０重量パーセント未満（５０ジュール／グラム未満の融解熱）、さらに好ましくは２４重量パーセント未満（４０ジュール／グラム未満の融解熱）、さらにいっそう好ましくは１５重量パーセント未満（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）、および取り扱いに問題がない（すなわち、粘着性ポリマーを使用できる）場合には、好ましくは７重量パーセント未満（１１ジュール／グラム未満の融解熱）、さらにいっそう好ましくは５重量パーセント未満（８．３ジュール／グラム未満の融解熱）である。前記プロピレン系コポリマーの結晶度は、好ましくは少なくとも２．５パーセント（少なくとも４ジュール／グラムの融解熱）、さらに好ましくは少なくとも３パーセント（少なくとも５ジュール／グラムの融解熱）である。
【００３９】
本プロピレン系コポリマーは、プロピレン由来の単位およびアルファ−オレフィン由来のポリマー単位からなる。本プロピレン系コポリマーを製造するために利用される好ましいコモノマーは、Ｃ２、およびＣ４からＣ１０アルファ−オレフィン、好ましくは、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６およびＣ８アルファ−オレフィン、最も好ましくはエチレンである。
【００４０】
本プロピレン系コポリマーは、好ましくは、１０から３３モルパーセントのアルファ−オレフィンコモノマー由来単位、さらに好ましくは、１３から２７モルパーセントのアルファ−オレフィンコモノマー由来単位を含む。エチレンがコモノマーであるとき、そのプロピレン系コポリマーは、好ましくは、９から１６重量パーセントのエチレン由来単位、さらに好ましくは、１０から１５重量パーセントのエチレン由来単位、さらにいっそう好ましくは、１１から１４重量パーセントのエチレン由来単位、最も好ましくは、１１から１３重量パーセントのエチレン由来単位を含む。
【００４１】
13Ｃ ＮＭＲ分光分析は、ポリマーへのコモノマーの組み込みを測定する、およびプロピレン系コポリマー中のアイソタクチックトリアッドレベルを測定する、当分野では公知の多数の技術のうちの一つである。この技術の一例は、エチレン／α−オレフィンコポリマーのコモノマー含量の決定についてＲａｎｄａｌｌ（Journal of Macromolecular Science, Reviews in Macromolecular Chemistry and Physics, C29 (2 & 3), 201 - 317 (1989)）に記載されている。オレフィン共重合体のコモノマー含量を決定するための基本手順は、サンプル中の異なる炭素に対応するピークの強度がそのサンプル中の寄与核の総数に正比例する条件下で13Ｃ ＮＭＲスペクトルを得ることを含む。この比例関係を保障する方法は、当分野において公知であり、パルス後の緩和に十分な時間の許容、ゲーテッドデカップリング法、緩和剤などの使用を含む。ピークおよびピーク群の相対強度は、実際にはそのコンピュータ生成積分から得られる。スペクトルを得、ピークを積分した後、コモノマーに関連したピークを割り当てる。この割当ては、公知スペクトルもしくは文献の参照により、またはモデル化合物の合成および分析により、または同位体標識コモノマーの使用により行うことができる。コモノマーのモル％は、例えば、Ｒａｎｄａｌｌに記載されているように、その共重合体中のすべてのモノマーのモル数に対応する積分値に対するコモノマーのモル数に対応する積分値の比によって決定することができる。
【００４２】
Ｖａｒｉａｎ  ＵＮＩＴＹ  Ｐｌｕｓ  ４００ＭＨｚ  ＮＭＲスペクトロメータを使用して、１００．４ＭＨｚの13Ｃ共鳴周波数に対応するデータを収集する。獲得パラメータは、緩和剤の存在下で確実に定量的に13Ｃデータを獲得できるように選択される。データは、ゲーテッド1Ｈデカップリング、データファイル当たり４０００のトランジエント、７秒のパルス繰り返しの遅れ、２４，２００Ｈｚのスペクトル幅および３２Ｋデータ点のファイルサイズを使用して、１３０℃に加熱したプローブヘッドで得る。アセチルアセトナトクロム（緩和剤）中０．０２５Ｍである、テトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物の約３ｍＬを、１０ｍｍ  ＮＭＲ管内の０．４ｇのサンプルに添加することによって、サンプルを調製する。その管の上部空間の酸素を純窒素での置換によりパージする。ヒートガンにより開始される周期的な還流でその管およびその内容物を１５０℃に加熱することにより、サンプルを溶解し、均質化する。
【００４３】
データ収集後、それらの化学シフトを２１．９０ｐｐｍのｍｍｍｍペンタッド(pentad)に内部照合する。
【００４４】
プロピレン−エチレンコポリマーについては、以下の手順を用いて、そのポリマー中のエチレンのモルパーセントを計算する。積分領域は、次のように決定する。
2009511292.tif 000002
2009511292.tif 000003
【００４５】
Ｃ２値は、上の二つの方法（トリアッド加算および代数的方法）の平均として計算されるが、これら二つは、通常は異ならない。通常の当業者は、エチレンのモルパーセントの値から、プロピレン−エチレンコポリマー中のエチレン由来の単位の重量パーセントを計算することができる。
【００４６】
本発明の特に好ましい態様において、本発明に利用されるプロピレン系コポリマーは、２００２年５月５日出願の米国特許出願第１０／１３９，７８６号（ＷＯ  ０３／０４０２０１）に記載されているような非メタロセン、金属中心型、ヘテロアリール配位子触媒を使用して製造されたプロピレン−エチレンコポリマーを含む。本出願は、そのような触媒に関するそれらの教示について、それら全体が本明細書に参照により組み込まれる。そのような触媒について、用語「ヘテロアリール」は、置換ヘテロアリールを含む。そのような非メタロセン、金属中心型、ヘテロアリール配位子触媒の一例は、実施例において説明する触媒Ａである。そのような非メタロセン、金属中心型、ヘテロアリール配位子触媒を用いて製造されたプロピレン−エチレンコポリマーは、ユニークなレジオ・エラー(regio-error)を示す。このレジオ・エラーは、成長ポリマー鎖へのプロピレン単位の立体選択的２，１−挿入エラー(stereo-selective 2,1-insertion errors)の結果であると考えられる約１４．６および約１５．７ｐｐｍにおける対応する13Ｃ ＮＭＲピークによって識別される。この特に好ましい態様において、これらのピークは、ほぼ等しい強度のピークであり、それらは一般に、ホモポリマーまたはコポリマー鎖へのプロピレン挿入の約０．０２から約７モルパーセントに相当する。
【００４７】
いくつかの13Ｃ ＮＭＲスペクトルの比較により、本発明の特に好ましい態様において好ましく利用されるプロピレン−エチレンコポリマーのユニークなレジオ・エラーがさらに例証される。図１および２は、実施例において利用するプロピレン−エチレンコポリマーに類似したプロピレン−エチレンコポリマーのスペクトルである。各ポリマーのスペクトルは、これらのプロピレン−エチレン系コポリマーの高いアイソタクチシティ度（13Ｃ ＮＭＲによって測定される０．９４より大きいアイソタクチックトリアッド（ｍｍ））およびユニークなレジオ・エラーを報告している。図３の13Ｃ ＮＭＲスペクトルは、メタロセン触媒を使用して調製したプロピレン−エチレンコポリマーのスペクトルである。このスペクトルは、本発明において使用される最も好ましいプロピレン−エチレンコポリマーに特徴的なレジオ・エラー（約１５ｐｐｍ）を報告していない。
【００４８】
トリアッドレベル（ｍｍ）でのアイソタクチシティは、ｍｍトリアッド（２２．７０〜２１．２８ｐｐｍ）、ｍｒトリアッド（２１．２８〜２０．６７ｐｐｍ）およびｒｒトリアッド（２０．６７〜１９．７４）の積分から決定される。ｍｍアイソタクチシティは、ｍｍ、ｍｒおよびｒｒトリアッドの合計でｍｍトリアッドの強度を割ることによって決定される。エチレンコポリマーについてのｍｒ領域は、３７．５〜３９ｐｐｍの積分値を引くことによって補正する。ｍｍ、ｍｒおよびｒｒトリアッドの領域内にピークを生じさせる他のモノマーを有するコポリマーについては、ピークを同定したら、標準的なＮＭＲ法を使用して干渉ピークの強度を引くことにより、これらの領域の積分値を同様に補正する。これは、例えば、様々なモノマー組み込みレベルの一連のコポリマーの分析により、文献割当てにより、同位体標識により、または当分野において公知である他の手段により、遂行することができる。
【００４９】
好ましくは、本プロピレン系コポリマーは、数平均分子量で割った重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される、３．５またはそれ以下、さらに好ましくは３．０未満、最も好ましくは１．８から３．０の分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００５０】
ポリマーの分子量分布は、四本の線形混床カラム（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（２０マイクロメートルの粒径））を装備したＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ＰＬ−ＧＰＣ−２２０高温クロマトグラフユニットでのゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて決定する。オーブン温度は１６０℃であり、オートサンプラーホットゾーンは１６０℃であり、およびウォームゾーンは１４５℃である。溶媒は、２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを含有する１，２，４−トリクロロベンゼンである。流量は、１．０ミリリットル／分であり、注入サイズは、１００マイクロリットルである。２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを含有する、窒素パージした１，２，４−トリクロロベンゼンに２．５時間、１６０℃で、穏やかに混合しながらサンプルを溶解することにより、サンプルの約０．２重量％溶液を注入のために調製する。
【００５１】
分子量決定は、１０の狭い分子量分布のポリスチレン標準物質（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓからの、５８０〜７，５００，０００ｇ／モルの範囲のＥａｓｉＣａｌ  ＰＳ１）をそれらの溶出量に関連して用いることによって導出する。等価のプロピレン−エチレンコポリマー分子量が、マルク−ホウインクの式：
｛Ｎ｝＝ＫＭa
（この式中、Ｋpp＝１．９０Ｅ−０．４、ａpp＝０．７２５、およびＫps＝１．２６Ｅ−０４、ａps＝０．７０２）
において（Th. G. Scholte, N. L. J. Meijerink, H. M. Schoffeleers, and A. M. G. Brands, J. Appl. Polym. Sci., 29, 3763 - 3782 (1984)により説明されているような）ポリプロピレンおよび（E. P. Otocka, R. J. Roe, N. Y. Hellman, P. M. Muglia, Macromolecules, 4, 507 (1971)により説明されているような）ポリスチレンの適切なマルク−ホウインク係数を使用することにより決定される。
【００５２】
示差走査熱量測定
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、半結晶性ポリマーの融解および結晶度を検査するために使用することができる一般的な技術である。ＤＳＣ測定の一般原理および半結晶性ポリマーの研究へのＤＳＣの適用は、標準的なテキスト（例えば、E. A. Turi, ed., Thermal Characterization of Polymeric Materials, Academic Press, 1981）に記載されている。本発明の特に好ましい態様では、プロピレン−エチレンコポリマーを本発明に利用し、このコポリマーは、本質的に同じままであるＴmeとそのコポリマー中の不飽和コモノマーの量が増加させるにつれて減少するＴmaxとを有するＤＳＣ曲線を特徴とする。Ｔmeは、融解が終わる温度を意味し、Ｔmaxは、ピーク融解温度を意味し、両方とも、例えば、最終加熱段階からのデータを使用してＤＳＣ分析から通常の当業者によって決定される。
【００５３】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）分析は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．からのモデルＱ１０００  ＤＳＣを使用して判定される。そのＤＳＣの較正は、次のとおり行う。先ず、アルミニウムＤＳＣ皿にいずれのサンプルも入れずに−９０℃から２９０℃までＤＳＣを実行することにより、ベースラインを得る。次に、７ミリグラムの新しいインジウムサンプルを、そのサンプルを１８０℃に加熱し、１０℃／分の冷却速度でそのサンプルを１４０℃に冷却し、続いてそのサンプルを１４０℃で１分間、等温保持し、続いて１０℃／分の加熱速度で１４０℃から１８０℃にそのサンプルを加熱することによって分析する。そのインジウムサンプルの融解熱および融解開始を判定し、融解開始については１５６．６℃から０．５℃の範囲内、および融解熱については２８．７１Ｊ／ｇから０．５Ｊ／ｇの範囲内にあることを確認する。その後、ＤＳＣ皿の中の小さな液滴の新たなサンプルを１０℃／分の冷却速度で２５℃から−３０℃に冷却することによって、脱イオン水を分析する。そのサンプルを−３０℃で２分間等温保持し、１０℃／分の加熱速度で３０℃に加熱する。融解の開始を判定し、０℃から０．５℃の範囲内であることを確認する。
【００５４】
プロピレン系コポリマーサンプルを１９０℃の温度で薄膜にプレスする。サンプルの約５から８ｍｇを計り取り、ＤＳＣ皿に入れる。蓋をその皿に圧着して、密閉された雰囲気を確保する。そのサンプル皿をＤＳＣセル内に配置し、約１００℃／分の高速で融解温度より約３０℃高い温度に加熱する。そのサンプルをこの温度で約３分間保持する。その後、そのサンプルを１０℃／分の速度で−４０℃に冷却し、その温度で３分間等温保持する。結果として、そのサンプルを、完全に融解するまで、１０℃／分の速度で加熱する。得られたエンタルピー曲線を、ピーク融解温度、開始およびピーク結晶化温度、融解熱および結晶化熱、Ｔme、ならびに関心のある任意の他のＤＳＣ分析のために分析する。融解熱を公称結晶化重量％(norminal weight% crystallinity)に変換するために使用される率は、１６５Ｊ／ｇ＝１００結晶化重量％である。この変換率を用いて、プロピレン系コポリマーの全結晶化度（単位：結晶化度重量％）を、１６５Ｊ／ｇで割った融解熱の１００％倍として計算する。
【００５５】
空気急冷インフレーションフィルム：
伸縮フードおよび他の弾性フィルム用途のためのフィルムは、好ましくは、２．００〜７．１０ミルの厚さであり、１．８から４．５の代表的ブローアップ比で製造される。そのような弾性フィルムは、フィルム形成および使用中の破壊および引裂きを回避することができ、卓越した保持力を示す。より大きな保持力が重要である一部の事例でのフィルムは、好ましくは２．７５から７．１０ミルの厚さであり、１．８から３．５の代表的ブローアップ比で製造される。
【００５６】
フィルム構造に関して前に論じた他の物理特性に加えて、伸縮フード最終用途では、その全フィルム構造が、一般に、少なくとも１４００グラムの耐ダートインパクト性および縦方向(machine direction)（ＭＤ）の少なくとも４２０グラムおよび多くの場合、それよりはるかに高いエルメンドルフ引裂き強度（ＭＤ方向の８００グラムまたはそれ以上のエルメンドルフ引裂き強度）を示す。
【００５７】
薄いプラスチックフィルムを製造するためのインフレーションフィルム押出技術は、周知である。適する空気急冷インフレーションフィルムプロセスは、例えば、The Encyclopedia of Chemical Technology, Kirk - Othmer, Third Edition, John Wiley & Sons, New York, 1981, Vol. 16, pp. 416 - 417およびVol. 18, pp. 191 - 192に記載されている。
【００５８】
有利なプロセスでは、プラスチックを、サーキュラーダイを通して押出してフィルムを形成する。そのダイの中央を通して空気を導入して、そのフィルムの直径を２から６倍に増大させるバブルの形態でフィルムを維持し、その後、そのバブルをローラーで潰す。当分野における技術にはこのようなプロセスの多数の様々な変形があり、例えば、米国特許第３，９５９，４２５号；ハイストーク（この文献では「ロングストーク」と呼ばれている）インフレーションとローストークインフレーションとの差がカラム１で論じられている米国特許第４，８２０，４７１号；米国特許第５，２８４，６１３号；W. D. Harris, et al in 「Effects of Bubble Cooling on Performance and Properties of HMW - HDPE Film Resins」, Polymers, Laminations & Coatings Conference, Book 1, 1990, pages 306 - 317のような参考文献に記載されている。
【００５９】
インフレーションフィルムの形成の際、メルトは、環形ダイにその底または側面を通って入る。そのメルトを、そのダイの内側のマンドレルの表面の周りのらせん形の溝によって押し進め、ダイ出口を通して厚肉チューブとして押出す。そのチューブを、以前に説明されているように、所望の直径および相応じて減少された厚さのバブルに発泡する。
【００６０】
共押出インフレーションフィルムの形成は、当分野において公知であり、本発明に適用できる。当該技術の例証となる論文としては、Han and Shetty, 「Studies on Multilayer Film Coextrusion III. The Rheology of Blown Film Coextrusion」, Polymer Engineering and Science, February, (1978), vol. 18, No. 3 pages 187 - 199；およびMorris, 「Peel Strength Issues in the Blown Film Coextrusion Process」, 1996 Polymers, Laminations & Coatings Conference, TAPPI Press, Atlanta, Ga. (1996), pages 571 - 577が挙げられる。用語「共押出」は、好ましくは冷却または急冷前に、押出し物が互いに合流して積層構造になるように配列された二つまたはそれ以上のオリフィスを有する単一のダイを通して二つまたはそれ以上の材料を押出すプロセスを指す。多層フィルムを製造するための共押出システムは、共通のダイアセンブリに供給する少なくとも二つの押出機を利用する。押出機の数は、その共押出フィルムを含む異なる材料の数に依存する。異なる材料各々について、異なる押出機を使用すると有利である。従って、五層共押出は、五つ以下の押出機を必要とし得るが、それらの層のうちの二つまたはそれ以上が同じ材料で製造される場合には、使用する押出機がより少なくなることがある。
【００６１】
共押出インフレーションフィルムを形成するために、共押出ダイを使用する。それらは、異なるメルト流をサーキュラーダイリップに供給する多数のマンドレルを有する。二つまたはそれ以上の押出機からメルト層を積層させるためにフィードブロックを利用すると、結果として生じる多層メルト流がフィルムダイに供給される。
【００６２】
好ましくは、本発明の共押出インフレーションフィルムは、少なくとも６ ｌｂ／時／ダイ円周インチ（０．２９８ｇ／秒／ダイ円周ｃｍ）、さらに好ましくは、少なくとも８ ｌｂ／時／ダイ円周インチ（０．４９６ｇ／秒／ダイ円周ｃｍ）、最も好ましくは、少なくとも１０ ｌｂ／時／ダイ円周インチ（０．６９５ｇ／秒／ダイ円周ｃｍ）の速度で製造される。
【００６３】
多層フィルムにおいて、有利には、各層は、所望の特性、例えば、耐候性、ヒートシール、接着、耐薬品性、バリア層（例えば、水または酸素に対するもの）、弾性、収縮、耐久性、風合い、騒音または騒音減少、きめ、しぼ、装飾要素、不透過性、剛性などを付与する。隣接する層は、場合によっては調節接着され、あるいは、特にそれらの間の接着を達成するために、それらの間に接着剤、つなぎまたは他の層を有することもある。層の構成成分を選択して、所望の目的を達成する。
【００６４】
本発明の第一および第二実施形態では、共押出フィルムの第一層のために、弾性プロピレン系コポリマーをＬＬＤＰＥと共に使用する。この第一層は、ＬＬＤＰＥおよびＬＤＰＥからなる第二層に隣接している。好ましくは、前記第一層は、その全フィルム構造の８０重量パーセントまたはそれ以下を含み、さらに好ましくは、前記第一層は、その全フィルム構造の７０重量パーセントまたはそれ以下を含む。
【００６５】
第一層にブレンドされるＬＬＤＰＥが、第一層と第二層の適合性を改善することとなる。ＬＬＤＰＥの靭性と合わせてこの改善された適合性が、そのフィルム構造の総合的力学物性を改善することとなる。第三の実施形態において、実質的に線状ポリエチレン（または均一に分枝した線状ポリエチレン）と線状低密度ポリエチレンの反応器内ブレンドを第二層に利用する場合には、好ましくは、同じまたは類似した反応器内ブレンドを第一層にブレンドする。
【００６６】
本発明の最も好ましい態様において、プロピレン系コポリマーおよびＬＬＤＰＥ（または上記で説明したような反応器内ブレンド）を含む第一層は、二つのポリエチレン含有層の間にサンドイッチされる。これらのサンドイッチ層の一方は、上記で説明したような第二層であり、他方の層（または第三層）は、上記で説明した第二層のようなポリマーからなる場合もあり、またはその第三の層がその共押出フィルム構造の所望される総合的特性に加えることができる特性に依存して選択される他のポリマーからなる場合もある。簡単で単純な製造には、同じ組成物から作られた第二および第三の層を有するほうが好ましい。また、一般に、このようなＡ／Ｂ／Ａフィルム構造（この場合、第一層がＢによって表され、第二層および第三層は、同じであり、Ａによって表される）は、下記で説明するような力学物性バランスを示すフィルムを提供すると考えられる。好ましくは、本発明の第一および第二の実施形態のフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２の手順に従って測定して、少なくとも１１５ｇ／ミル、さらに好ましくは少なくとも１２５ｇ／ミル、最も好ましくは少なくとも１７５ｇ／ミルの縦方向引裂抵抗(machine direction tear resistance)（ＭＤ引裂き強度）；およびＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２の手順に従って測定して、少なくとも２７０ｇ／ミル、さらに好ましくは少なくとも２９０ｇ／ミル、最も好ましくは少なくとも３３５ｇ／ミルの横方向引裂抵抗(cross directional tear resistance)（ＣＤ引裂き強度）；およびＩＳＯ  ７７６５−１の手順に従って測定して、少なくとも２２０ｇ／ミル、さらに好ましくは少なくとも３００ｇ／ミル、最も好ましくは少なくとも４００ｇ／ミルのダートインパクト強度を有する。
【００６７】
好ましくは、本発明の第三の実施形態のフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２の手順に従って測定して、少なくとも２５０ｇ／ミル、さらに好ましくは少なくとも２８５ｇ／ミル、最も好ましくは少なくとも３２５ｇ／ミルの縦方向引裂抵抗（ＭＤ引裂き強度）；およびＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２の手順に従って測定して、少なくとも３００ｇ／ミル、さらに好ましくは少なくとも３４０ｇ／ミル、最も好ましくは少なくとも４１０ｇ／ミルの横方向引裂抵抗（ＣＤ引裂き強度）；およびＩＳＯ  ７７６５−１の手順に従って測定して、少なくとも２２０ｇ／ミル、さらに好ましくは少なくとも３５０ｇ／ミル、最も好ましくは少なくとも４３０ｇ／ミルのダートインパクト強度を有する。
【００６８】
好ましくは、本発明の第四および五の実施形態のフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２の手順に従って測定して、少なくとも３５０ｇ／ミル、さらに好ましくは少なくとも４００ｇ／ミル、最も好ましくは少なくとも４５０ｇ／ミルの縦方向引裂抵抗（ＭＤ引裂き強度）；およびＡＳＴＭ  Ｄ  １９２２の手順に従って測定して、少なくとも４００ｇ／ミル、さらに好ましくは少なくとも４５０ｇ／ミル、最も好ましくは少なくとも５００ｇ／ミルの横方向引裂抵抗（ＣＤ引裂き強度）；およびＡＳＴＭ  Ｄ−１７０９（タイプＢ）の手順に従って測定して、少なくとも２７５ｇ／ミル、さらに好ましくは少なくとも３００ｇ／ミル、最も好ましくは少なくとも３５０ｇ／ミルのダートインパクト強度を有する。フィルムの弾性および伸縮性が重要である場合、第一層は、好ましくは、二つの第二層の間にサンドイッチされ、各第二層は、好ましくは、少なくとも１０重量パーセントのプロピレン系コポリマーを含有し、これらのフィルムは、２００％歪の後、横方向の少なくとも７５％、好ましくは少なくとも７８％の弾性回復率を示す。これらのフィルムは、代替伸縮フード試験において、（「高」伸張（２００％〜１７５％）試験後）少なくとも３７５ ｌｂｆ／ｉｎ2、好ましくは少なくとも４００ ｌｂｆ／ｉｎ2、および／または（「標準」伸張（１６０％〜１４０％）試験後）３７５ ｌｂｆ／ｉｎ2の最終保持力を示す。フィルムの加工性が重要である場合、第一層は、好ましくは、二つの第二層にサンドイッチされ、各第二層は、好ましくは、少なくとも１０重量パーセントの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含有し、このフィルム構造は、２００％歪の後、横方向の少なくとも７５％、好ましくは少なくとも７８％の弾性回復率を示す。これらのフィルムは、代替伸縮フード試験において、（「高」伸張（２００％〜１７５％）試験後）少なくとも４５０ ｌｂｆ／ｉｎ2、好ましくは少なくとも４７５ ｌｂｆ／ｉｎ2、および／または（「標準」伸張（１６０％〜１４０％）試験後）４５０ ｌｂｆ／ｉｎ2の最終保持力を示す。
【００６９】
本発明の最初の三つの実施形態のフィルムは、２００％歪の後、少なくとも７８％、好ましくは少なくとも８２％、さらに好ましくは少なくとも８４％の弾性回復率を示す。これらの最初の三つの実施形態のフィルムは、「伸縮フード試験」（下記で説明する）において、（「高」伸張（２００％〜１７５％）試験後）少なくとも７００ｌｂｆｔ／インチ2、好ましくは少なくとも７３０ｌｂｆｔ／インチ2、および／または（「標準」伸張（１６０％〜１４０％）試験後）少なくとも３６３ｌｂｆｔ／インチ2の最終保持力を示す。第四および第五の実施形態のフィルムは、２００％歪の後、少なくとも７５％、好ましくは少なくとも７８、さらに好ましくは少なくとも８０％の弾性回復率を示す。第四および第五の実施形態のフィルムは、「代替伸縮フード試験」（下記で説明する）において、（「高」伸張（２００％〜１７５％）試験後）少なくとも３５０ ｌｂｆ／ｉｎ2、好ましくは少なくとも４００ ｌｂｆ／ｉｎ2、および／または（「標準」伸張（１６０％〜１４０％）試験後）４００ ｌｂｆ／ｉｎ2の最終保持力を示す。
【００７０】
添加剤
場合によっては、本発明の組成物には添加剤が含まれる。添加剤は、十分に当業者の範囲内である。そのような添加剤としては、併用または単独使用される、例えば、フリーラジカル抑制剤および紫外波（ＵＶ）安定剤を含む安定剤、中和剤、成核剤、スリップ剤、粘着防止剤、顔料、静電防止剤、透明剤、ワックス、樹脂、フィラー、例えばシリカおよびカーボンブラック、ならびに当業者の範囲内の他の添加剤が挙げられる。有効量は、当分野において公知であり、ならびにその組成物中のポリマーのパラメータ、およびそれらが暴露される条件に依存する。
【００７１】
当業者には公知であるように、粘着防止剤は、ポリマーフィルムに添加されたとき、製造、輸送および保管中にそのフィルムが別のフィルムまたはそれ自体に粘着する傾向を最少にする添加剤である。粘着防止剤として使用される代表的な材料としては、シリカ、タルク、クレー粒子、および通常の当業者には公知の他の物質が挙げられる。
【００７２】
当業者には公知であるように、スリップ剤は、ポリマーフィルムに添加されたとき、そのフィルムの摩擦係数を低下させる添加剤である。スリップ剤として使用される代表的な材料としては、エルクアミド、および通常の当業者には公知の他の物質が挙げられる。
【００７３】
使用：
本発明の最も好ましい態様において、本発明のフィルム構造は、伸縮フード用途において使用される。伸縮フードは、チューブラフィルム（ガゼットまたは非ガゼットチューブラフィルム）から形成される包装用フードである。好ましくは、前記フィルムはガゼットフィルムである。利用する場合、一般に伸縮フードを四つの「伸張アーム」で広げ、被覆される物品より大きなサイズに伸張させる。その後、そのフードを（適用方向に伸張させながら）前記物品上に配置し、それらのアームを取り外す。そのフィルムの固有弾性に起因して、そのフィルムがその物品の周囲で収縮し、その結果、五面保護および一定の保持力が生じる。伸縮フードは、貨物のパレットをユニットにするために特に有用である。
【００７４】
本発明のフィルム構造は、一様な伸張；（ラップされる物品の周りにぴったり密着する）良好な弾性；（パレットの角または物品の尖った領域でのフィルムの穴あきまたは破壊をきたさない）良好な耐ダートインパクト性；（形成するいずれの穴も、広がって裂け目にならない）良好な引裂抵抗；および良好な保持力をもたらすため、卓越した伸縮フードを作る。
【００７５】
試験方法
下の実施例に関して、別の指示がなければ、プロピレン系コポリマーについてのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って、２３０Ｃの温度で、２．１６ｋｇの重量の下で測定し；ポリエチレンについてのメルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って、１９０Ｃの温度で、２．１６ｋｇの重量の下で測定し；メルトインデックス比（Ｉ１０／Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に従って１９０℃の温度で測定して、１０ｋｇおよび２．１６ｋｇで得られた値の比をとる。ダートインパクトは、最初の三つの実施形態についてはＩＳＯ  ７７６５−１（方法Ａ）に従って測定し、第四および第五の実施形態についてはＡＳＴＭ  Ｄ−１７０９（タイプＢ）に従って測定し；ならびにエルメンドルフ引裂き強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２２（タイプＢ）に従って測定する。
【００７６】
弾性回復率は、横方向に切断した０．５９ミル幅の単層フィルムを、ストレインセルを装備し、力の判定を提示するデジタル表示装置を内蔵したＩｎｓｔｒｏｎ張力計に配置することによって測定する。フィルムを９６．５インチ／分でその原長の２００％に伸張し、２０秒間保持し、その後、その力を解放し、６００秒後にそのフィルムの長さを再び測定する。（パーセントでの）弾性回復率は、原フィルム長で割って１００を掛けたフィルムの最終長と定義する。
【００７７】
「伸縮フード試験」  一般的な伸縮フード適用サイクルの実施に似せて、引張試験を一般的なＩｎｓｔｒｏｎ張力計で実行する。この試験は、横方向に切断した０．５９ミル幅のフィルムのサンプルを二つのクランプの間に保持する。そのフィルムを最初に、９６．５インチ／分で事前定義歪レベル（原長の２００％（高）または１６０％（標準）のいずれか）に伸張する。その後、そのサンプルをこの歪レベルで６０秒間保持し、その後、原伸張と同じ速度で、より低い歪レベル（その原長の１７５％（高）または１４０％（標準）のいずれか）に緩和する。その後、そのサンプルを３分間保持して、弾性回復力を比較的安定なレベルまで蓄積させる。この最終保持力をその３分の待ち時間後に記録する。異なる厚さのフィルムについての結果を正規化するために、その力をフィルムの単位面積当たりで（すなわち、ｌｂｆｔ／ｉｎ2で）出す。
【００７８】
「代替伸縮フード試験」  一般的な伸縮フード適用サイクルの実施に似せて、引張試験を一般的なＩｎｓｔｒｏｎ張力計で実行する。この試験は、横方向に切断した１インチ幅のフィルムのサンプルを二つのクランプの間に（５インチの間隔で）保持する。そのフィルムを最初に、４０インチ／分で事前定義歪レベル（原長の２００％（高）または１６０％（標準）のいずれか）に伸張する。その後、そのサンプルをこの歪レベルで１５秒間保持し、その後、原伸張と同じ速度で、より低い歪レベル（その原長の１７５％（高）または１４０％（標準）のいずれか）に緩和する。その後、そのサンプルを３０秒間保持して、弾性回復力を比較的安定なレベルまで蓄積させる。この最終保持力をその３０秒の待ち時間後に記録する。異なる厚さのフィルムについての結果を正規化するために、その力をフィルムの単位面積当たりで（すなわち、ｌｂｆ／ｉｎ2で）出す。
【００７９】
成分のブレンド：
フィルムに添合される組成物は、（ａ）成分ペレットのドライブレンディング；（ｂ）押出機に搭載されたブレンダーシステム（容量計量式または重量計量式）による成分ペレットの直接供給；（ｃ）配合押出機内でペレット成分を配合して配合製品のペレットを製造すること；および／または（ｄ）通常の当業者には公知の任意の他のブレンド技術によって製造することができる。
【実施例】
【００８０】
触媒Ａ
触媒Ａの合成
ハフニウム，［Ｎ−［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−α−［２−（１−メチルエチル）フェニル］−６−（１−ナフタレニル−κ−Ｃ2）−２−ピリジンメタナミナト（２−）−κＮ1，κＮ2］ジメチル−
【化１】
2009511292.tif 000004
【００８１】
ａ）２−ホルミル−６−ブロモピリジン。この化合物は、文献手順、Tetrahedron Lett., (2001) 42, 4841に従って合成する。
【００８２】
ｂ）６−ブロモ−２−（２，６−ジイソプロピルフェニル）イミノピリジン）。乾燥した５００ｍＬの三つ口丸底フラスコに、０．３ｎｍの気孔径のモレキュラーシーブ（６ｇ）と８０ｍｇのｐ−ＴｓＯＨとを含有する５００ｍＬの無水トルエン中の２−ホルミル−６−ブロモピリジン（７２．１ｇ、３８３ｍｍｏｌ）および２，６−ジイソプロピルアニリン（７２．５ｇ、３８３ｍｍｏｌ）の溶液を充填する。反応器に冷却器、オーバーヘッド機械攪拌装置および熱電対さやを装着する。その混合物をＮ2下で１２時間、７０℃に加熱する。濾過および減圧下での揮発成分の除去後、褐色の油を単離する。収量は、１０９ｇ、８１．９パーセントであった。
【００８３】
ＧＣ／ＭＳ ３４６（Ｍ+），３３１、２８９、１８９、１７３、１５９、１４７、１３１、１１６、１０３、９１、７８。
【００８４】
ｃ）６−（１−ナフチル）−２−［（２，６−ジイソプロピルフェニル）イミノ］ピリジン。ナフチルボロン酸（５４．５ｇ、３１６ｍｍｏｌ）およびＮａ2ＣＯ3（８３．９ｇ、７９２ｍｍｏｌ）を２００ｍＬの脱気１：１ Ｈ2Ｏ／ＥｔＯＨに溶解する。この溶液を、６−ブロモ−２−（２，６−ジイソプロピルフェニル）−イミノピリジン（１０９ｇ、３１６ｍｍｏｌ）のトルエン溶液（５００ｍＬ）に添加する。ドライボックスの中で、１ｇ（０．８６ｍｍｏｌ）のテトラキス（トリフェニル−ホスフィン）パラジウム（０）を５０ｍＬの脱気トルエンに溶解する。その溶液をドライボックスから取り出し、Ｎ2パージ済み反応器に充填する。その二相溶液を激しく攪拌し、４〜１２時間、７０℃に加熱する。室温に冷却した後、有機相を分離し、水性層をトルエン（３×７５ｍＬ）で洗浄し、合わせた有機抽出物をＨ2Ｏ（３×２００ｍＬ）で洗浄し、ＭｇＳＯ4で乾燥させる。減圧下で揮発成分を除去した後、得られた薄黄色の油をメタノールからの再結晶によって精製して、黄色の固体を得る。収量１０９ｇ、８７．２パーセント；融点１４２〜１４４℃。
【００８５】
1Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ １．３（ｄ，１２Ｈ）、３．１４（ｍ，２Ｈ）、７．２６（ｍ，３Ｈ）、７．５−７．６（ｍ，５Ｈ）、７．７５−７．８（ｍ，３Ｈ）、８．０２（ｍ  １Ｈ）、８．４８（ｍ，２Ｈ）。
13Ｃ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ ２３．９６、２８．５、１１９．９３、１２３．５０、１２４．９３、１２５．８８、１２５．９４、１２６．４９、１２７．０４、１２７．２４、１２８．１８、１２８．９４、１２９．７、１３１．５８、１３４．５、１３７．５６、１３７．６３、１３８．３４、１４８．９３、１５４．８３、１５９．６６、１６３．８６。
ＧＣ／ＭＳ ３９６（Ｍ+），３８０、３５１、３３７、２２０、２０７、１８９、１４７。
【００８６】
ｄ）２−イソプロピルフェニルリチウム。不活性雰囲気のグローブボックスの中で、ｎ−ブチルリチウム（５２．５ｍｍｏｌ、ヘキサン中２．５Ｍの２１ｍＬ）を２−イソプロピルブロモベンゼン（９．８ｇ、４９．２ｍｍｏｌ）のエーテル溶液（５０ｍＬ）に３５〜４５分の時間をかけて添加漏斗によって添加する。添加完了後、その混合物を周囲温度で４時間、攪拌する。その後、そのエーテル溶媒を一晩、真空下で除去する。翌日、残留白色固体にヘキサンを添加し、その混合物を濾過し、追加のヘキサンで洗浄し、その後、真空乾燥させる。２−イソプロピルフェニルリチウム（４．９８ｇ、３９．５２ｍｍｏｌ）を明るい白色の粉末として回収する。その後、元のヘキサン濾液の第二濾過から、生成物の第二収量（０．２２ｇ）を得る。
【００８７】
1Ｈ ＮＭＲ（ｄ8−ＴＨＦ）δ １．１７（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，６Ｈ）、２．９１（七重線，Ｊ＝６．８，１Ｈ）、６．６２−６．６９（多重線，２Ｈ）、６．７７（ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，１Ｈ）、７．６９（多重線，１Ｈ）。
13Ｃ ＮＭＲ（ｄ8−ＴＨＦ）δ ２５．９９、４１．４１、１２０．１９、１２２．７３、１２２．９４、１４２．８６、１６０．７３、１８９．９７。
【００８８】
ｅ）２−ピリジンメタナミン，Ｎ−［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−α−［２−（１−メチルエチル）フェニル］−６−（１−ナフタレニル）。イミン、段階ｃ）の６−（１−ナフチル）−２−［（２，６−ジイソプロピルフェニル）イミノ］ピリジン（２．２０ｇ、５．６ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下で６０〜７０ｍＬの乾燥エーテル中のスラリーとして磁気攪拌する。注射器を使用し、４〜５分の時間をかけて、２−イソプロピルフェニルリチウムのエーテル溶液（２５ｍＬの乾燥エーテル中、１．２１ｇ、９．６７ｍｍｏｌ）を添加する。添加完了後、小量のサンプルを除去し、１Ｎ ＮＨ4Ｃｌで反応を停止させ、高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）によって有機層を分析して、出発原料の完全消費を確認する。１Ｎ ＮＨ4Ｃｌ（１０ｍＬ）を注意深く、ゆっくりと添加することにより、残りの反応物の反応を停止させる。その混合物をさらなるエーテルで希釈し、有機層をブラインで二回洗浄し、乾燥させ（Ｎａ2ＳＯ4）、濾過し、減圧下で溶媒をストリップする。粘稠な赤色の油として得られたその粗生成物（２．９２ｇ；理論収量＝２．８７ｇ）をさらに精製せずに使用する。
【００８９】
1Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ ０．９６（ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，３Ｈ）、１．００６（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，３Ｈ）、１．０１２（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，６Ｈ）、１．０６４（ｄ，Ｊ＝６．８Ｈｚ，６Ｈ）、３．２１−３．３４（多重線，３Ｈ）、４．８７（ｂｒ  ｓ，ＮＨ）、５．７２（ｓ，１Ｈ）、６．９８（ｄ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，１Ｈ）、７．００−７．２０（多重線，７Ｈ）、７．２３−７．２９（多重線，４Ｈ）、７．５１（ｄ，Ｊ＝７．１Ｈｚ  １Ｈ）、７．６０−７．６５（多重線，２Ｈ）、７．７５（多重線，１Ｈ）、８．１８（多重線，１Ｈ）。
13Ｃ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ ２３．８０、２４．２１、２４．２４、２４．３６、２８．１０、２８．８１、６７．０８、１２０．２０、１２２．９２、１２３．９６、１２４．４２、１２５．３５、１２５．８１、１２６．０１、１２６．２８、１２６．５２、１２６．５８、１２６．６５、１２７．８０、１２８．５２、１２８．６２、１２９．２５、１３１．８２、１３４．５２、１３６．８１、１３８．８２、１４０．９４、１４３．３７、１４３．４１、１４６．６６、１５９．０５、１６２．９７。
【００９０】
ｆ）ハフニウム，［Ｎ−［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−α−［２−（１−メチルエチル）フェニル］−６−（１−ナフタレニル−κ−Ｃ2）−２−ピリジンメタナミナト（２−）−κＮ1，κＮ2］ジメチル−
３０ｍＬのトルエンに溶解した段階ｅ）からの８．８９ｍｍｏｌの配位子をガラスジャーに充填する。この溶液に、８．９８ｍｍｏｌのｎ−ＢｕＬｉ（ヘキサン中の２．５Ｍ容器）を注射器によって添加する。この溶液を１時間攪拌し、その後、８．８９ｍｍｏｌの固体ＨｆＣｌ4を添加する。そのジャーを空冷式還流冷却器でキャップし、その混合物を１時間、還流させながら加熱する。冷却後、３１．１ｍｍｏｌのＭｅＭｇＢｒ（３．５当量、ジエチルエーテル中の３．０Ｍ溶液）を注射器によって添加し、得られた混合物を一晩、周囲温度で攪拌する。そのドライボックスに取り付けられた真空システムを使用して、溶媒（トルエン、ヘキサンおよびジエチルエーテル）をその反応混合物から除去する。残留物にトルエン（３０ｍＬ）を添加し、その混合物を濾過し、残留物（マグネシウム塩）を追加のトルエン（３０ｍＬ）で洗浄する。その合わせたトルエン溶液から真空により溶媒を除去し、ヘキサンを添加し、その後、真空により除去する。再びヘキサンを添加し、得られたスラリーを濾過し、生成物をペンタンで洗浄して、所望の生成物を黄色の粉末として得る。
【００９１】
1Ｈ ＮＭＲ（Ｃ6Ｄ6）：δ ８．５８（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ）、８．２５（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ）、７．８２（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ）、７．７２（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ）、７．５０（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，１Ｈ）、７．３６−７．２７（多重線，３Ｈ）、７．１９−６．９９（多重線，７Ｈ）、６．８２（ｔ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，１Ｈ）、６．５７（ｓ，１Ｈ）、６．５５（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ）、３．８３（七重線，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ）、３．３７（七重線，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ）、２．８９（七重線，Ｊ＝６．９Ｈｚ，１Ｈ）、１．３８（ｄ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，３Ｈ）、１．３７（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，３Ｈ）、１．１７（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，３Ｈ）、１．１５（ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，３Ｈ）、０．９６（ｓ，３Ｈ）、０．７０（ｓ，３Ｈ）、０．６９（ｄ，Ｊ＝５．４Ｈｚ，３Ｈ）、０．３９（ｄ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，３Ｈ）。
【００９２】
一般連続ループ溶液プロピレン−エチレン共重合手順
本実施例のプロピレン−エチレンコポリマーは、次の手順に従って製造することができる。触媒Ａ。
【００９３】
この重合プロセスは、発熱性である。重合されるプロピレンのポンド当たり約９００ ＢＴＵが放出され、重合されるエチレンのポンド当たり約１，５００ ＢＴＵが放出される。主たるプロセス設計考慮事項は、いかにして反応熱を除去するかである。３’’ループパイプと二つの熱交換器で構成された、全容量が３１．４ガロンである、低圧、溶液重合ループ反応器で、プロピレン−エチレンコポリマーを製造する。溶媒およびモノマー（プロピレン）は、その反応器に液体として注入する。コモノマー（エチレン）ガスは、その液体溶媒に完全に溶解させる。供給物は、５℃に冷却した後、反応器に注入する。その反応器は、１８重量％に等しいポリマー濃度で動作する。溶液の断熱温度上昇に起因して、重合反応からの一部の熱が除去される。反応器内の熱交換器を利用して、残りの反応熱を除去することにより、反応器温度を１０５℃に制御することができる。
【００９４】
使用する溶媒は、Ｉｓｏｐａｒ  Ｅと呼ばれるＥｘｘｏｎから購入した高純度イソパラフィン系留分である。精製のためにＳｅｌｅｘｓｏｒｂ  ＣＯＳの床に新たなプロピレンを通し、その後、（溶媒、プロピレン、エチレンおよび水素を含有する）再循環流と混合する。再循環流と混合した後、合わせた流れを、さらなる精製のために７５重量％ モレキュラーシーブ１３Ｘおよび２５重量％ Ｓｅｌｅｘｓｏｒｂ  ＣＤの床に通し、その後、高圧（７００ｐｓｉｇ）供給ポンプを使用して、その内容物を反応器にポンプ輸送する。精製のためにＳｅｌｅｘｓｏｒｂ  ＣＯＳ床に新たなエチレンを通し、その後、その流れを７５０ｐｓｉｇに圧縮する。水素（分子量を減少させるために使用されるテロゲン）をその圧縮エチレンと混合し、その後、それら二つを液体供給物に混入／溶解する。全流れを適切な供給温度（５℃）に冷却する。反応器は、５２５ｐｓｉｇおよび１０５℃に等しい制御温度で動作する。触媒注入速度を制御することにより、その反応器内でのプロピレン転化を維持する。熱交換器の胴側面を横断する水温を制御することにより、反応温度を８５℃で維持する。反応器内での停留時間は短く、１０分である。反応器通過１回当たりのプロピレン転化率は、６０重量％である。
【００９５】
反応器を出たら、水および添加剤をそのポリマー溶液に注入する。その水が触媒を加水分解して、重合反応を停止させる。添加剤は、酸化防止剤、５００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０および１０００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ（商標）１６８からなり、これらは、ポリマーと共に留まり、安定剤として作用して、最終使用者の設備でのその後の二次加工の前に、保管中のポリマーの分解を防止する。その後反応器溶液を二段脱揮の準備で反応器温度から２３０℃に過熱する。溶媒および未反応モノマーは、この脱揮プロセス中に除去される。そのポリマーメルトを、水中ペレット切断のために、ダイにポンプ輸送する。
【００９６】
その脱揮装置の頂部から出る溶媒およびモノマーをコアレッサーに送る。このコアレッサーは、脱揮中に蒸気によって運ばれるポリマーを除去する。コアレッサーから出て行く清浄な蒸気流を一連の熱交換器によって分縮する。その二相混合物は、分離ドラムに入る。濃縮された溶媒およびモノマーを精製し（これが、上に記載した循環流である）、この反応プロセスにおいて再使用する。主としてプロピレンおよびエチレンを含有する、分離ドラムを出て行く蒸気をブロックフレアに送り、燃焼させる。上記で説明したプロセスに従って製造したプロピレン−エチレンコポリマーは、本発明のプロピレンアルファオレフィンコポリマーのために利用することができる。
【００９７】
用語「力学物性バランス」は、縦方向（ＭＤ）の１１５ｇ／ミルおよび横方向（ＣＤ）の２７０ｇ／ミルより大きいエルメンドルフ引裂き強度；と共に、原長の２００％に伸長後、横方向の少なくとも７８％の弾性回復率；２２０ｇ／ミルに等しいか、それより大きい（ＩＳＯ  ７７６５−１（方法Ａ）による）ダートインパクト；および伸縮フード試験における（２００％〜１７５％試験後）少なくとも７００ｌｂｆｔ／インチ2および／または（１６０％〜１４０％試験後）３６３ｌｂｆｔ／インチ2の最終保持力によって測られるような、良好な靭性を意味するために用いる。
【００９８】
ポリマー樹脂
本実施例において使用する樹脂を下に説明する。
１．ＬＤＰＥ−１：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからグレードＬＤＰＥ  １５０Ｅとして市販されている、高圧ラジカル製造プロセスを使用して調製された、０．２５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）、０．９２１ｇ／ｍＬの密度、４．８のＭＷＤの低密度ポリエチレンホモポリマー樹脂。
２．ＬＤＰＥ−２：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからグレードＬＤＰＥ  １３２Ｉとして市販されている、高圧ラジカル製造プロセスを使用して調製された、０．２２ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）、０．９２４ｇ／ｍＬの密度、７．７のＭＷＤの低密度ポリエチレンホモポリマー樹脂。
３．ＬＬＤＰＥ−１：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標ＡＴＴＡＮＥ  ＳＬ４１０２Ｇで市販されている、チーグラー・ナッタ型触媒および溶液重合プロセスを使用して調製された、１−オクテンコモノマー由来の単位を１５重量パーセント含む、１．０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）、０．９０５ｇ／ｍＬの密度、４．２のＭＷＤの線状低密度ポリエチレンコポリマー。
４．ポリエチレンブレンドＡ、（ａ）ＣＧＣ型触媒および溶液プロセスを使用して調製した、０．２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および０．９００ｇ／ｍＬの密度を有する、３８重量％の実質的に線状のエチレン／１−オクテンコポリマーと、（ｂ）２．９ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）および０．９３３ｇ／ｍＬ密度の密度を有する、６２重量％のチーグラー・ナッタ触媒添加（溶液プロセス）エチレン／１−オクテンＬＬＤＰＥとからなる、０．８５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）、０．９２０ｇ／ｍＬの密度で、約８．２のＩ１０／Ｉ２を有する反応器内ブレンド。
５．ＥＶＡコポリマー−１：Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名Ｅｓｃｏｒｅｎｅ  ＦＬ００１１９で販売されている、高圧ラジカル製造プロセスで調製された、酢酸ビニルコモノマーを１９重量パーセント含有する、０．６５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）、０．９４２ｇ／ｍＬの密度のエチレン酢酸ビニルコポリマー。
６．下記で説明する重合方法に類似した重合方法を使用し、触媒Ａを使用して製造したプロピレン系コポリマー。このプロピレン系コポリマーは、３．５未満の分子量分布、２ｇ／１０分のメルトフローレート、１２重量パーセントのエチレン含量、０．８６６ｇ／ｍＬの密度および２９ジュール／グラムの融解熱を有する。
７．ＬＬＤＰＥ−２：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標ＤＯＷＬＥＸ  ２６４５Ｇで市販されている、チーグラー・ナッタ型触媒および溶液重合プロセスを使用して調製された、１−ヘキサンコモノマー由来の単位を９重量パーセント含む、０．８５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）、０．９１８ｇ／ｍＬの密度、４．２のＭＷＤの線状低密度ポリエチレンコポリマー。
８．ＥＶＡコポリマー−２：ＡＴ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから商品名Ａｔｅｖａ  １８０７で市販されている、高圧フリーラジカル製造プロセスで調製された、酢酸ビニルコモノマーを１８重量パーセント含有する、０．７ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）、０．９４８ｇ／ｍＬの密度のエチレン酢酸ビニルコポリマー。
９．ＥＶＡコポリマー−３：ＡＴ  Ｐｌａｓｔｉｃｓから商品名Ａｔｅｖａ  １０６６ＢＡで市販されている、高圧フリーラジカル製造プロセスで調製された、酢酸ビニルコモノマーを６重量パーセント含有する、０．３ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）、０．９３０ｇ／ｍＬの密度のエチレン酢酸ビニルコポリマー。
【００９９】
フィルム製造方法
実施例１：
表１の共押出フィルムには三層フィルム構造（Ａ：Ｂ：Ａ）を使用する。これらのフィルム構造は、下記で説明するように製造する。これらの三層フィルム構造は、インフレーションフィルム共押出ラインで製造し、層「Ｂ」（芯層）は、３０：１のＬ／Ｄ比とＭａｄｄｏｃｋおよびキャビティートランスファーミキシングチップを有する汎用型バリアスクリューとを有する２．５６インチ（６．５ｃｍ）の直径の溝付きバレル押出機を使用して、８．０インチ（２０．３２ｃｍ）の直径の多流路環状ダイを通して押出す。層Ｂは、７０重量パーセントのプロピレン系コポリマー（「本発明のＣｏｅｘ」）またはＥＶＡコポリマー−１（「比較Ｃｏｅｘ」）のいずれかと、３０重量パーセントのＬＬＤＰＥ−１から製造し；層「Ａ」、外層は、３０：１のＬ／Ｄ比とキャビティートランスファーミキシングチップを有する汎用型バリアスクリューとを有する１．９７インチ（５ｃｍ）の直径の溝付きバレル押出機を使用して、８．０インチ（２０．３２ｃｍ）の直径の多流路環状ダイを通して押出す。層Ａは、約７０重量パーセントのＬＤＰＥ−１と３０重量パーセントのＬＬＤＰＥ−１と７０００ｐｐｍの粘着防止剤（炭酸カルシウム）のブレンドから製造する。全構造を、２５３ポンド／時（１１５ｋｇ／時）のターゲット押出量に向けて設定する。このＡ／Ｂ／Ａ型押出機についての押出機の重量押出比は、１５％／７０％／１５％をターゲットにしている。層Ａ／Ｂ／Ａを含むポリマーの典型的なポリマー融解温度は、４００°Ｆから４７３°Ｆの範囲である。９８ミルのダイギャップを使用する。製造されたフィルムを３：１のブローアップ比（ＢＵＲ）に通気し、空気急冷して、三層Ａ／Ｂ／Ａ多層フィルムを製造する。
【０１００】
【表１】
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【０１０１】
表１は、製造したフィルムの特性を示す。表１から分かるように、本発明の共押出フィルム構造は、卓越した弾性回復率、ダートインパクト、エルメンドルフ引裂き強度、および伸縮フード試験における最終保持力を示し、これは、プロピレン系コポリマーの代わりにＥＶＡを利用した比較共押出フィルム構造より優れている。
【０１０２】
実施例２：
層の重量比が２０／６０／２０であり、ブローアップ比が２．５：１であり、全材料押出量が２４２ ｌｂ／時であることを除き、実施例１に記載したものと同じ条件に従って三層Ａ／Ｂ／Ａ構造を製造する。
層Ｂは、７５重量パーセントのプロピレン系コポリマーおよび２５重量パーセントのポリエチレンブレンドＡを使用して製造する。
層Ａは、ポリエチレンブレンドＡと３０００ｐｐｍのシリカ粘着防止剤から製造する。
【０１０３】
表２は、ＥＶＡコポリマーの芯層に基づく市販の標準的な高機能伸縮フードフィルム（市場から直接得たもの）とこのフィルムの比較を示す。表２から分かるように、本発明のフィルム構造は、市販のフィルムと比較して卓越した物理特性バランスを示す。特に、本発明のフィルム構造は、（ＣＤ方向とＭＤ方向の両方において）はるかに高いエルメンドルフ引裂き強度を示し、同時に、卓越した耐ダートインパクト性、弾性回復率および保持力を提供する。
【０１０４】
【表２】
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【０１０５】
実施例３：
表３の共押出フィルムには三層フィルム構造（Ａ1：Ｂ：Ａ2）を使用する。これらのフィルム構造は、下記で説明するように製造する。これらの三層フィルム構造は、インフレーションフィルム共押出ラインで製造し、層「Ｂ」（芯層）は、２４：１のＬ／Ｄ比とＭａｄｄｏｃｋミキサーを有するＤａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＤＳＢ  ＩＩバリアスクリューとを有する２．５インチ（６．３５ｃｍ）の直径の平滑バレル押出機を使用して、６．０インチ（１５．２４ｃｍ）の直径の多流路環状ダイを通して押出す。層Ｂは、７５重量パーセントのプロピレン系コポリマーと３０重量パーセントのＬＤＰＥ−２（「本発明のＣｏｅｘ」）；または１００％のＥＶＡコポリマー−２（「比較Ｃｏｅｘ」）から製造し；層「Ａ1＆Ａ2」、外層は、層「Ａ1」（内側）については２４：１のＬ／Ｄ比とＭａｄｄｏｃｋミキサーを有する汎用型バリアスクリューとを有する２インチ（５．０８ｃｍ）の直径の一つの平滑バレル押出機；層「Ａ2」（外側）については２４：１のＬ／Ｄ比とねじれＥｇａｎ／Ｚミキサーを有する汎用型バリアスクリューとを有する２．５インチ（６．３５ｃｍ）の直径の一つの平滑バレル押出機を使用して、６．０インチ（１５．２４ｃｍ）の直径の多流路環状ダイを通して押出す。層Ａ1＆Ａ2は、１００重量パーセント ＬＬＤＰＥ−２から製造する。全構造を、１７５ポンド／時（７９．４ｋｇ／時）のターゲット押出量に向けて設定する。このＡ1／Ｂ／Ａ2型押出機についての押出機の重量押出比は、２０％／６０％／２０％をターゲットにしている。層Ａ1／Ｂ／Ａ2を含むポリマーの典型的なポリマー融解温度は、４００°Ｆから４７３°Ｆの範囲である。７０ミルのダイギャップを使用する。製造されたフィルムを２．５から３：１のブローアップ比（ＢＵＲ）に通気し、空気急冷して、三層Ａ1／Ｂ／Ａ2多層フィルムを製造する。
【０１０６】
表３は、実施例３のために製造したフィルムの特性を示すものである。表３から分かるように、本発明の共押出フィルム構造は、卓越したダートインパクト、エルメンドルフ引裂き強度、および伸縮フード試験における最終保持力を示し、これは、その構造の芯層にＥＶＡを利用した比較共押出フィルム構造より優れている。これらのフィルムは、高および標準代替伸縮フード試験において良好な保持力を示すので、横方向の卓越した弾性回復率を示すことも予想される。
【０１０７】
【表３】
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【０１０８】
実施例４：
表４の共押出フィルムには三層フィルム構造（Ａ1：Ｂ：Ａ2）を使用する。これらのフィルム構造は、下記で説明するように製造する。これらの三層フィルム構造は、インフレーションフィルム共押出ラインで製造し、層「Ｂ」（芯層）は、２４：１のＬ／Ｄ比とＭａｄｄｏｃｋミキサーを有するＤａｖｉｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＤＳＢ  ＩＩバリアスクリューとを有する２．５インチ（６．３５ｃｍ）の直径の平滑バレル押出機を使用して、６．０インチ（１５．２４ｃｍ）の直径の多流路環状ダイを通して押出す。層Ｂは、５０重量パーセントのプロピレン系コポリマーと５０重量パーセントのＬＤＰＥ−２（「本発明のＣｏｅｘ」）；または１００％のＥＶＡコポリマー−３（「比較Ｃｏｅｘ」）から製造し；層「Ａ1＆Ａ2」、外層は、層「Ａ1」（内側）については２４：１のＬ／Ｄ比とＭａｄｄｏｃｋミキサーを有する汎用型バリアスクリューとを有する２インチ（５．０８ｃｍ）の直径の一つの平滑バレル押出機；層「Ａ2」（外側）については２４：１のＬ／Ｄ比とねじれＥｇａｎ／Ｚミキサーを有する汎用型バリアスクリューとを有する２．５インチ（６．３５ｃｍ）の直径の一つの平滑バレル押出機を使用して、６．０インチ（１５．２４ｃｍ）の直径の多流路環状ダイを通して押出す。層Ａ1＆Ａ2は、１００重量パーセント ＬＬＤＰＥ−２から製造する。全構造を、１７５ポンド／時（７９．４ｋｇ／時）のターゲット押出量に向けて設定する。このＡ1／Ｂ／Ａ2型押出機についての押出機の重量押出比は、２０％／６０％／２０％をターゲットにしている。層Ａ1／Ｂ／Ａ2を含むポリマーの典型的なポリマー融解温度は、４００°Ｆから４７３°Ｆの範囲である。７０ミルのダイギャップを使用する。製造されたフィルムを２．５から３：１のブローアップ比（ＢＵＲ）に通気し、空気急冷して、三層Ａ1／Ｂ／Ａ2多層フィルムを製造する。
【０１０９】
表４は、実施例４のために製造したフィルムの特性を示す。代替伸縮フード試験を使用して、これらのフィルムを試験した。表４から分かるように、本発明の共押出フィルム構造は、卓越したダートインパクト、エルメンドルフ引裂き強度、および伸縮フード試験における最終保持力を示し、これは、その構造の芯層にＥＶＡを利用した比較共押出フィルム構造より優れている。これらのフィルムは、高および標準代替伸縮フード試験において良好な保持力を示すので、横方向の卓越した弾性回復率を示すことも予想される。
【０１１０】
【表４】
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【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施例において説明するプロピレン系コポリマーに類似したプロピレン−エチレンコポリマー（触媒Ａに類似した、活性化非メタロセン、金属中心型、ヘテロアリール配位子触媒で製造したもの）の13Ｃ ＮＭＲスペクトルを示す。
【図２】図１と同じプロピレン−エチレンコポリマーの13Ｃ ＮＭＲスペクトルを示す。しかし、このスペクトルは、約１４．６および１５．７ｐｐｍのレジオ・エラー・ピークをより明瞭に示すために、図１に関してＹ軸の縮尺を拡大して示されている。
【図３】メタロセン触媒を使用して調製したプロピレン−エチレンコポリマーの13Ｃ ＮＭＲスペクトルを示す。この図は、メタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン−エチレンコポリマーには１５ｐｐｍあたりの領域にレジオ・エラー・ピークがないことを明示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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