(57)【要約】  経食道超音波心臓図検査が左心室の経胃短軸像を得るために使用されると、変換器を位置付ける最良な場所は、胃の底部であってこれを介して左心室を目指す底部である。ここで開示されるプローブは、異なる対象の間における下部食道括約筋及び底部の間の距離の幅広い変化にもかかわらず、底部内の最適な位置における変換器の配置を容易にする。一の好ましい実施形態において、超音波プローブは、一連の椎骨部と基端でより可撓性を有し先端でより可撓性を有しない補強部とを有する曲げセクションであってプローブが下部食道括約筋にある点においてプローブを比較的鋭く曲がらせる曲げセクションを用いる。
2009528910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（２２）と、
先端セクション（２６）であって、超音波変換器（２８）が当該先端セクションに収容される先端セクション（２６）と、
前記シャフト及び前記先端セクションの間に配置された曲げセクション（２５）であって、当該曲げセクションが、基端部分及び先端部分を有し、前記先端部分が可撓性を有しかつ前記基端部分が前記先端部分よりも可撓性を有する曲げセクションと、
作動されると前記曲げセクションを曲げるように構成された曲げ機構（６４）と、
を備えることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項２】
前記曲げセクションの可撓性が、基端から先端方向で漸次減少することを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記曲げセクションの可撓性が、基端から先端方向で段階的な方法で減少することを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記曲げセクションが、前記基端部分及び前記先端部分の間に配置された中間部分を有し、
前記基端部分が、前記中間部分よりも可撓性を有し、
前記中間部分が、前記先端部分よりも可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記曲げ機構が、少なくとも１つのプルワイヤを備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
シャフト（２２）と、
センサ（２８）を有する先端セクション（２６）と、
前記シャフト及び前記先端セクションの間に配置された曲げセクション（２５）であって、当該曲げセクションが基端部分及び先端部分を有し、前記先端部分が可撓性を有し、前記基端部分が前記先端部分よりも可撓性を有する曲げセクションと、
作動されると前記曲げセクションを曲げるように構成された曲げ機構（６４）と、
を備えることを特徴とするプローブ。
【請求項７】
前記センサが、光学センサ、熱センサ、撮像装置及び圧力センサのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項６に記載のプローブ。
【請求項８】
前記曲げ機構が、少なくとも１つのプルワイヤを備えることを特徴とする請求項６に記載のプローブ。
【請求項９】
前記曲げセクションの可撓性が、基端から先端方向で漸次減少することを特徴とする請求項６に記載のプローブ。
【請求項１０】
前記曲げセクションの可撓性が、基端から先端方向で段階的な方法で減少することを特徴とする請求項６に記載のプローブ。
【請求項１１】
前記曲げセクションが、前記基端部分及び前記先端部分の間に配置された中間部分を有し、
前記基端部分が、前記中間部分よりも可撓性を有し、
前記中間部分が、前記先端部分よりも可撓性を有することを特徴とする請求項６に記載のプローブ。
【請求項１２】
前記センサが、光学センサ、熱センサ、撮像装置及び圧力センサのうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１１に記載のプローブ。
【請求項１３】
前記曲げ機構が、少なくとも１つのプルワイヤを備えることを特徴とする請求項１２に記載のプローブ。
【請求項１４】
先端部を有するシャフト（２２）と、
基端部及び超音波変換器を有する先端セクション（２６）と、
前記シャフトの前記先端部と係合する可撓性を有する基端部分及び前記先端セクションの前記基端部と係合する可撓性を有する先端部分を有する曲げセクション（２５）であって、前記基端部分が第１可撓性部を有し、前記先端部分が第２可撓性部を有し、前記第１可撓性部が前記第２可撓性部よりも大きな可撓性を有する曲げセクションと、
を備えることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１５】
前記曲げセクションを曲げるように構成された曲げ機構をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の超音波プローブ。
【請求項１６】
前記曲げセクションが、少なくとも１つのプルワイヤを備えることを特徴とする請求項１５に記載の超音波プローブ。
【請求項１７】
前記曲げセクションの前記基端部分及び前記先端部分の間に配置された可撓性を有する中央部分をさらに備え、
前記中央部分が、前記第１及び第２可撓性部と異なる第３可撓性部を有することを特徴とする請求項１４に記載の超音波プローブ。
【請求項１８】
前記第１可撓性部が前記第３可撓性部よりも大きな可撓性を有し、
前記第３可撓性部が前記第２可撓性部よりも大きな可撓性を有することを特徴とする請求項１７に記載の超音波プローブ。
【請求項１９】
前記第３可撓性部が、前記第１及び前記第２可撓性部間で可撓性勾配をなすことを特徴とする請求項１７に記載の超音波プローブ。
【請求項２０】
前記第３可撓性部が、前記第１及び第２可撓性部間で可変可撓性を有することを特徴とする請求項１７に記載の超音波プローブ。
【請求項２１】
前記第３可撓性部が、前記第１及び第２可撓性部間で累進的な可撓性を有することを特徴とする請求項１７に記載の超音波プローブ。
【請求項２２】
前記曲げセクションが、当該曲げセクションの長手方向軸の周囲に配置された管状ジャケットを有し、
前記管状ジャケットが、当該管状ジャケットの長手方向長さに沿って厚さが変化する壁部を有し、
前記壁部の厚さが、前記曲げセクションの累進的な可撓性を規定することを特徴とする請求項１４に記載の超音波プローブ。
【請求項２３】
前記管状ジャケットが、当該ジャケットの長手方向長さに沿って複数の壁部の厚さを有することを特徴とする請求項２２に記載の超音波プローブ。
【請求項２４】
前記曲げセクションを曲げるように構成された曲げ機構をさらに備えることを特徴とする請求項２３に記載の超音波プローブ。
【請求項２５】
前記管状ジャケットが、当該ジャケットの前記壁部の周囲に配置された１以上の外壁部を有することを特徴とする請求項２３に記載の超音波プローブ。
【請求項２６】
前記基端部分が、第１可撓性部の性質を有する第１材料で形成され、
前記先端部分が、前記第１可撓性部の性質と異なる第２可撓性部の性質を有する第２材料で形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の超音波プローブ。
【請求項２７】
前記曲げセクションの前記基端部分及び前記先端部分の間に配置された可撓性を有する中央部分をさらに備え、
前記中央部部分が、前記第１及び第２可撓性部の性質と異なる第３可撓性部の性質を有する第３材料で形成されていることを特徴とする請求項２６に記載の超音波プローブ。
【請求項２８】
前記第１可撓性部の性質が、前記第３可撓性部の性質よりも可撓性を有し、
前記第３可撓性部の性質が、前記第２可撓性部の性質よりも可撓性を有することを特徴とする請求項２７に記載の超音波プローブ。
【請求項２９】
前記第３可撓性部の性質が、前記中央部分の可撓性勾配をもたらすことを特徴とする請求項２７に記載の超音波プローブ。
【請求項３０】
前記第３可撓性部の性質が、前記中央部分の可変可撓性を形成することを特徴とする請求項２７に記載の超音波プローブ。
【請求項３１】
前記曲げ部分が、当該曲げ部分の外面に沿って配置された複数の溝部を有することを特徴とする請求項１４に記載の超音波プローブ。
【請求項３２】
複数の前記溝部が、前記曲げ部分の前記外面に長手方向に配置され、
少なくとも１つの前記溝部が、他の前記溝部と異なる深さを有することを特徴とする請求項３１に記載の超音波プローブ。
【請求項３３】
複数の前記溝部が、前記外面に螺旋状に配置されていることを特徴とする請求項３１に記載の超音波プローブ。
【請求項３４】
先端部を有するシャフト（２２）と、
基端部及び変換器を有する先端セクション（２６）と、
前記シャフトの前記先端部と係合する可撓性を有する基端部分及び前記先端セクションの前記基端部と係合する可撓性を有する先端部分を有する曲げセクション（２５）であって、当該曲げセクションが前記曲げセクションの長手方向軸に沿って端から端まで配置された複数の椎骨部（５０）を有し、前記椎骨部それぞれが基端面（５２）及び先端面（５４）を有し、内面が椎骨部それぞれにわたって延在する椎骨内部経路を形成し、複数の前記椎骨部の前記椎骨内部経路が当該曲げセクションを通って延在する曲げセクション経路を形成するように配列された曲げセクションと、
前記曲げセクションを囲むシース（６０）と、
基端セクション及び前記曲げセクション経路の少なくとも一部を通って延在する先端セクションを有する少なくとも１つの補強部材（６６）であって、少なくとも１つの当該補強部材が前記先端セクションの可撓性部よりも高い可撓性を有する基端セクションで可撓性を有する少なくとも１つの補強部材と、
を備えることを特徴とするプローブ。
【請求項３５】
前記シースが、複数の前記椎骨部と係合し、複数の前記椎骨部の配列を保持することを特徴とする請求項３４に記載のプローブ。
【請求項３６】
前記椎骨部の前記基端面が、隣接する前記椎骨部の前記先端面とスライド可能に当接することを特徴とする請求項３４に記載のプローブ。
【請求項３７】
前記椎骨部の前記基端面が、隣接する前記椎骨部の前記先端面における溝部と対応する突出部を有することを特徴とする請求項３４に記載のプローブ。
【請求項３８】
少なくとも１つの前記補強部材が、第１補強部材及び第２補強部材を備えることを特徴とする請求項３４に記載のプローブ。
【請求項３９】
前記シースが、複数の前記椎骨部と係合し、複数の前記椎骨部の配列を保持することを特徴とする請求項３８に記載のプローブ。
【請求項４０】
前記第２補強部材が、前記第１補強部材よりも長手方向で短いことを特徴とする請求項３８に記載のプローブ。
【請求項４１】
前記第２補強部材が、前記第１補強部材と少なくとも一部でスライド可能に当接していることを特徴とする請求項３８に記載のプローブ。
【請求項４２】
少なくとも１つの前記補強部材が、第１補強部材、第２補強部材及び第３補強部材を備えることを特徴とする請求項３４に記載のプローブ。
【請求項４３】
前記シースが、複数の前記椎骨部と係合し、複数の前記椎骨部の配列を保持することを特徴とする請求項４２に記載のプローブ。
【請求項４４】
前記第３補強部材が、前記第２補強部材よりも長手方向で短く、
前記第２補強部材が、前記第１補強部材よりも長手方向で短いことを特徴とする請求項４２に記載のプローブ。
【請求項４５】
前記第３補強部材が、前記第２補強部材と少なくとも一部でスライド可能に当接し、
前記第２補強部材が、前記第１補強部材と少なくとも一部でスライド可能に当接していることを特徴とする請求項４２に記載のプローブ。
【請求項４６】
前記曲げセクションの前記基端部分が、第１可撓性部を有し、
前記曲げセクションの前記先端部分が、第２可撓性部を有し、
前記第１可撓性部が、前記第２可撓性部よりも高い可撓性を有することを特徴とする請求項３４に記載のプローブ。
【請求項４７】
前記変換器が、超音波変換器、マイク及び光学プローブのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項３４に記載のプローブ。
【請求項４８】
前記変換器が、音響、振動、電気、磁気及び放射能のうちの少なくとも１つのエネルギーを検出または放射することを特徴とする請求項３４に記載のプローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
この出願は、２００６年３月６日に出願された米国仮特許出願第６０／７７９６２６号及び２００７年１月２４日に出願された米国仮特許出願第６０／８８６４７１号の優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
経食道超音波心臓図検査（transesophageal echocardiography：ＴＥＥ）は、診断上及び／またはモニタリングの目的のために心臓の画像を形成する超音波画像診断技術である。ＴＥＥの１つの特に有益な使用は、左心室の経胃短軸像（transgastric short axis view：ＴＧＳＡＶ）の画像を得る点である。ＴＥＥを用いたＴＧＳＡＶの最良の画像を得るため、超音波変換器は、理想的には左心室を通ること目的とした超音波ビームと共に胃の底部に位置付けられている必要がある。
【０００３】
ＴＧＳＡＶの撮像のためのＴＥＥプローブは、主として機械的な関節機構を含み、プローブの先端部を胃内の所望位置の中へ曲がる。従来のＴＥＥプローブが比較的大きい（すなわち、直径において１／２インチのオーダー）ため、関節機構は、比較的頑丈となりうる。この結果、プローブが完全には所望位置に揃えられないと、プローブは、当該解剖学的構造体に大きな力を及ぼし、ＴＧＳＡＶを得るための所望位置にプローブの先端部を押し込むことがある。しかしながら、小さなＴＥＥが使用されると（例えば、特許文献１において記載された直径５または６ｍｍのプローブ）、プローブは、十分な力を及して、プローブの先端部を所望位置に押し込むことができないことがある。
【０００４】
ここで参照として組み込まれる特許文献１は、成人に使用するためのＴＥＥプローブであって好ましくは直径において７．５ｍｍ未満、より好ましくは直径において６ｍｍ未満、最も好ましくは直径において約５ｍｍのＴＥＥプローブを開示している。また、特許文献１は、好ましくは直径において約２．５及び４ｍｍの間の小児科のＴＥＥプローブを開示している。
【０００５】
ＴＧＳＡＶの最良の画像を得るため、（プローブの先端部に設置される）超音波変換器は、胃の底部に位置付けられて粘膜に当接して押し上げられる必要がある。底部内における変換器の最適な位置は、心臓のサイズ及び底部に対する心臓の位置を含むパラメータの数に依存する。これらパラメータは、例えば身体のサイズ、体形及び／または解剖学的関係を伴って変化しうる。底部内における変換器の最適な位置は、「ＯＰＦ」として以下で称される。
【０００６】
ＯＰＦにまたはＯＰＦの近傍に変換器を到達させて撮像を実行するため、プローブの先端部は、その曲がっていない状態において患者の鼻または口の中、患者の食道を通り、胃の底部の中へ挿入される。プローブの先端部が適切な深さまで挿入された後、操作者（例えば、医者）は、関節機構を作動し、プローブが底部の上位に位置する粘膜と接触する（好ましくはプローブの先端部を許容範囲内の位置に、最も好ましくはＯＰＦに位置付ける）までプローブの先端部を曲げる。いったんプローブの先端部が所定位置にあると、超音波画像は、得られることができる。画像に基づいて先端部が許容範囲内の位置またはＯＰＦにないと判断された場合、プローブの位置は、画像を改善するために調整されることがある。
【０００７】
食道から胃までの入口は、下部食道括約筋(lower esophageal sphincter)と称される。下部食道括約筋は、食道自体がこの点において厚い筋肉組織を有しており、かつ隔膜を通過する当該領域が支持されているため、比較的安定した領域である。下部食道括約筋からＯＰＦまでの距離がすべての患者で同一の場合、プローブは、プローブの先端からの対応した距離に位置付けられたその曲げ結合部を有して設計されることができる。しかしながら、実際には、下部食道括約筋及びＯＰＦの間の距離（以下「ＬＯＤ」と参照される）は、患者ごとに変化する。例えば、ＬＯＤは、身体のサイズ、体形及び隔膜に対する心臓の位置に依存して、主として成人で４〜１０ｃｍ、子供で２〜５ｃｍの間となることがある。
【０００８】
（例えば、直径で１／２インチである）従来の大きなＴＥＥプローブは、プローブの先端部からの一定の距離に位置付けられた曲げ点を有し、当該解剖学的構造体に十分な力を及ぼしてＴＧＳＡＶを得るためのプローブの先端部を適切な場所に押し込むことができる。しかしながら、装置の操作者は、力が関節制御によりもたらされる機械的な有利点に大きく起因すると考えないことがある。従来のプローブの先端部の位置付けは、堅いプローブ挿入管を用いて比較的柔軟(compliant)な下部食道及び胃内腔の上部をゆがめることにより、及びプローブ内の強力な曲げセクションにより、達成される。しかしながら、小さなＴＥＥプローブが使用されると、プローブは、しばしば十分な力を及ぼしてプローブの先端部を適切な場所の中へ押すことができない。小さなＴＥＥプローブの例として、（特許文献１に記載されているように）直径が７．５ｍｍ未満の成人用ＴＥＥプローブ及び好ましくは直径が４ｍｍ未満の小児科のＴＥＥプローブが挙げられる。
【特許文献１】米国特許出願公開第１０／９９６８１６号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
プローブには、先端セクションに配置された変換器及び変換器の基端に配置された曲げセクションが設けられている。曲げセクションの基端部分は、曲げセクションの先端部分よりも可撓性を有する。この配置により、曲げセクションは、曲げセクションの基端部分近傍の第１曲げ部によってまたは曲げセクションの先端部分と比較した基端部分におけるより大きな曲げ量によって当該組織に適合する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
ここに組み込まれかつこの明細書の一部を構成する添付の図面は、上述の概略的な記載及び以下の詳細な記載と共に本発明の例示的な実施形態を示しており、本発明の特徴を説明する役割を果たす。
【００１１】
図１Ａ〜図１Ｄは、所望の解剖学的な場所（例えば、左心室のＴＧＳＡＶを撮像するためのＯＰＦ）に変換器を位置付けるためのシステムであって、小さなプローブと同等に使用されるシステムを示している。この実施形態において、プローブのセットは、キット（図示略）として設けられており、キットのプローブそれぞれは、プローブの基端−先端の長手方向軸に沿うさまざまな点で曲がるように設計されている。超音波撮像のためにシステムを使用するとき、操作者は、キットから１つのプローブ（すなわち、一番適していると見込まれた１つ）を選択し、そのプローブを所望の画像を得るために使用する。図１Ａ〜図１Ｄにおいてキットから２本のプローブのみが示されているが、キットが必要とされる曲げ点のすべてをカバーするために好ましくは追加のプローブ（図示略）を有することに留意すべきである。例えば、キットは、５本のプローブを有し、それぞれの曲げ点は、それぞれ変換器から４、５、６、７及び８ｃｍで位置付けられている。
【００１２】
図１Ａ及び図１Ｂは、直線状態及び曲げ状態それぞれにあるキットからの第１のプローブ１０を示す。図１Ｃ及び図１Ｄは、同様に、直線状態及び曲げ状態それぞれにあるキットからの第２のプローブ１０’を示す。第１のプローブ１０及び第２のプローブ１０’それぞれは、好ましくは操作者が第１のプローブ１０または第２のプローブ１０’の先端部１６を当該解剖学的構造体（例えば、食道）の中へ所望の侵入深さで位置付けることを可能とするほど硬いが可撓性を有する。シャフト１２は、好ましくは当該組織内でプローブの配置を可能とし、かつシャフトが問題または過度の不快を生じることなく長期間その場に残されることを可能とするほど、可撓性を有しかつ薄い。シャフトについての適切な構成の例として、従来の経鼻胃栄養チューブ及び英国のチチェスターの公開有限会社であるDeltex Medical Group製のような経食道ドップラー観察プローブが挙げられる。
【００１３】
（関節制御部を有するハンドル、インターフェースケーブル及び撮像システムに適合するコネクタのような）可撓性シャフト１２に近接した要素は、当該技術の当業者に周知であり、それ自体は、ここで詳細に説明されない。同様に、制御の操作者の作動をシャフトを介してプローブの作業端部に伝達するための機構（例えば、図示しないプルワイヤ）は、周知でありここで説明しない。
【００１４】
可撓性シャフト１２よりも先端部は、シャフト１２よりも可撓性を有する曲げセクション１５である。曲げセクション１５は、例えば好ましくは比較的小さな曲げ半径（例えば１〜２．５インチオーダー）を有する後述の従来の曲げ機構の１つを用いて構成されうる。曲げセクション１５よりも先端部は、曲げセクション１５よりも可撓性のない先端セクション１６である。超音波変換器１８は、この先端セクション１６内に収容され、好ましくは横に取り付けられており、（例えば、特許文献１に記載されているように）画像を得るために使用される。
【００１５】
図１Ａ及び図１Ｂにおいて、曲げセクション１５は、曲げセクション１５の長手方向の中央の曲げ点１５ａを有し、曲げ点１５ａは、変換器１８の長手方向の中央から距離Ｄ１で位置付けられている。いったん第１のプローブ１０が患者の身体内に（例えば、図示しない内視鏡スタイルの制御ハンドルを用いて）挿入されると、操作者は、制御機構（図示しないが、可撓性シャフト１２の基端側に位置付けられている）を作動し、第１のプローブ１０の先端部を所望位置に曲げる。曲げセクション１５が可撓性シャフト１２または先端セクション１６よりも可撓性を有するため、第１のプローブ１０は、図１Ｂに示すように、曲げ制御部の作動に応じて曲げ点１５ａを中心として曲げセクション１５で曲がる。この結果、変換器１８の長手方向の中央は、可撓性シャフト１２の長手方向軸に対して少なくとも部分的に径方向で距離Ｄ１だけ長手方向に対して外方に位置付けられる。
【００１６】
図１Ｃ及び図１Ｄは、キットからの第２のプローブ１０’であって、第２のプローブ１０’についての曲げセクション１５の曲げ点１５ａが変換器１８から距離Ｄ１に替えてＤ２で位置付けられていることを除いて図１Ａ及び図１Ｂのプローブと一致する第２のプローブ１０’を示している。曲げセクション１５及び曲げ点１５ａが第２のプローブ１０’の長さに沿う位置であって第１のプローブ１０における曲げセクション１５及び曲げ点１５ａの位置と異なる位置に位置付けられているため、操作者が曲げ制御部（図示略）を作動すると、第２のプローブ１０’は、曲がり、変換器１８の長手方向の中央は、図１Ｄに示すように、可撓性シャフト１２の長手方向軸に対して少なくとも部分的に径方向で距離Ｄ２だけ長手方向に対して外方に位置付けられる。
【００１７】
それぞれが変換器１８から異なる長手方向の距離で位置付けられた曲げセクション１５及び曲げ点１５ａを有するプローブのキットを使用することにより、操作者は、プローブの主シャフト軸から所望の径方向の距離に変換器を位置づける能力を有利に得られ、所望の画像を得ることを助ける。いずれのプローブを用いるかの初期選択は、例えば、患者のサイズ、体重、性別もしくは年齢またはこのような特性の組み合わせに基づいた医学上適切な技術を用いて形成されうる。あるいは、最適な径方向の距離のより正確な見積もりは、たいていＣＴ、ＮＭＲまたは従来の心エコー図のような非侵襲撮像技術を用いて得られる。いったん当該組織の画像が得られると、下部食道括約筋及びＯＰＦの間の距離は、画像から決定されえ、適切なプローブは、距離に基づいてキットから選択されうる。
【００１８】
プローブのキットを使用することの１つの欠点は、操作者が次善のプローブを用いて続ける患者の身体からプローブを引き出して他のプローブを挿入し、所望の画像を得る場合に、操作者は、誤ったプローブを選択することがあるということである。また、他の欠点は、プローブのキット全体についての管理一覧表が大部分の患者について使用されうる単一のプローブの管理一覧表よりも複雑であるということである。
【００１９】
図２Ａ〜図２Ｃは、プローブが上述したキットからの個々のプローブよりもより広い多様性の患者について使用されうるため、これら可能性のある欠点を回避する代替のプローブ２０を示す。プローブ２０は、上述した可撓性シャフト１２と同様の可撓性シャフト２２を有する。図１の実施形態のように、可撓性シャフト２２よりも基端にある要素と、制御部の操作者の作動をプローブの作業端部に伝達するための機構とは、周知であり、ここで記載されない。
【００２０】
可撓性シャフト２２を越えた先端側は、好ましくはシャフト２２よりも可撓性を有する曲げセクション２２であり、曲げセクション２５の基端部分は、曲げセクション２５の先端部分よりも可撓性を有する（すなわち、曲げセクション２５の弾性の剛性が、先端方向で増大する）。曲げセクション２５の先端側は、好ましくは曲げセクション２５のいかなる部分よりも可撓性を有しない先端セクション２６である。超音波変換器２８は、この先端セクション２６内に収容されており、好ましくは図１Ａ〜図１Ｄと関連して上述したように横方向に取り付けられている。
【００２１】
曲げセクション２５の長さに沿って先端方向において可撓性が減少する結果、曲げ制御機構（図示しないが、可撓性シャフト２２の基端側に位置付けられている）は、操作者によって作動され、曲げセクション２５は、解剖学的制約部２４（例えば、下部食道括約筋）の先端側でありかつ隣接する点回りで曲がり始める。ここで述べられる椎骨部ベースの実施形態において、第１の制約されていない椎骨部よりも先端の椎骨部は、最初は最小限に曲がりまたは全く曲がらず、いったんより基端のすべての椎骨部が「ドミノ」効果の運動のこれらの制限に達すると順次曲がる。より先端のセクションが動き始める前に最も基端のセクションが連節するので、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、より先端のセクションは、互いに関してこれらの初期の曲がっていない位置のままとなる。いったん先端セクションが胃または食道の粘膜と接触すると、画像は、適切な撮像技術を用いて得られることができる。画像に基づいて、先端部が撮像に最良の位置に位置付けられていないと判明した場合、プローブの位置は、画像を改善するために調節を必要とすることがある。異なるＬＯＤに位置付けることが望まれる場合、プローブは、曲がらないで下部食道括約筋を通してさらに前進され、そして再び曲がってより大きなＬＯＤを達成する（または前進されて反対により小さなＬＯＤを達成する）。
【００２２】
例えば、図２Ｂに示す撮像面ＩＰ１の超音波画像を得るため（撮像面ＩＰ１は縁部に紙面と垂直に示されている）、操作者は、変換器２８の長手方向の中央部が当該解剖学的制約部２４（すなわち、下部食道括約筋）を越えて距離Ｄ１だけ延びるまで、プローブ２０を口または鼻を介して食道に挿入する。そして、操作者は、プローブ２０の曲げセクション２５が曲げ点２５ａにおいて曲げさせる制御機構を作動する。曲げセクション２５のより基端の部分が曲げセクション２５のより先端の部分よりもより可撓性を有するため、曲げセクション２５は、曲げ点２５ａにおいて解剖学的制約部２４の下左角部で比較的鋭く曲がり、曲げ点２５ａよりも先端の曲げセクション２５の部分は、比較的まっすぐなままとなる。継続された曲げ制御の作動は、図２Ｂに示すように、プローブ２０の先端セクション２６が当該解剖（例えば底部の上部）に接触して撮像面ＩＰ１に沿う画像が得られるように変換器２８が位置付けられるまで曲げセクション２５をさらに曲げさせる。
【００２３】
同様に、図２Ｃに示す撮像面ＩＰ２の超音波画像を得るため（撮像面ＩＰ２は縁部に紙面と垂直に示されている）、操作者は、変換器２８の長手方向の中央部が当該解剖学的制約部２４を越えて距離Ｄ２だけ延びるまで、プローブ２０を挿入し、そして制御機構を作動し、制御機構は、先端セクション２６が当該解剖構造と接触して撮像面ＩＰ２に沿う画像が得られるように変換器２８が位置付けられるまでプローブ２０の曲げセクション２５を曲げ点２５ｂにおいて解剖学的制約部２４の下左角部で比較的鋭く曲げさせる。
【００２４】
多種多様な機構は、曲げセクションが基端でより可撓性を有しかつ先端でより可撓性を有しないようにするようにするために用いられてもよい。
【００２５】
図３Ａは、可撓性シャフト２２（図示略）に接続される基端部２５ｐと先端セクション２６（図示略）に接続される先端部２５ｄとを有する適切な多重可撓性曲げセクション２５の第１の例を示す。この実施形態は、多くの医療装置（例えば、超音波プローブ、内視鏡及びカテーテル）で一般に用いられている椎骨部／制御ワイヤ構造のような従来の曲げ機構を有する中央コア３２を有する。変換器（図示略）へのワイヤ（図示略）は、中央コア３２を通過する。中央コアは、例えば所望の動作に作用するために単一または複数のプルワイヤ（図示略）を有する椎骨セクション（図示略）のように構成されうる。椎骨部自体についての適切な設計は、ピン、ビード、「揺れワッシャ(wobble washer)」及び切断されたプラスチック押出し成形の設計を含む。これらすべての設計において、椎骨部（図示略）は、積み重ねられて曲げの所望角度及び半径をもたらすように設計される。適切な曲げ機構の例は、米国特許第５２７１３８２号明細書、米国特許第５１４３４７５号明細書、米国特許第５２７１３８１号明細書、米国特許第５７０４８９８号明細書、米国特許第４９０５６６６号明細書に含まれており、そのすべてのそれぞれは、参照として本明細書に組み込まれる。
【００２６】
中央コア３２は、ジャケット３４（図示略）であって当該ジャケット３４の長さに沿う先端方向で漸次増大する厚さを有するジャケット３４で囲まれている。図３Ａにおいて、ジャケット３４の厚さは、厚さの変化をより明らかにするため中央コア３２に対して誇張されている。実際には、ジャケット３４は、好ましくは図３Ａに示されるよりもより薄い。ジャケット３４についての適切な材料は、Ｃ−ｆｌｅｘ（登録商標）、Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）、シリコーン、ポリウレタン、天然ゴム、合成ゴムなどを含む。１つの好ましい実施形態において、ジャケット３４の厚さは、基端部２５ｐで約０．１ｍｍ及び約１／４ｍｍの間で変化して漸次増大し、先端部２５ｄの厚さは、基端部２５ｐの厚さの約３または４倍である。
【００２７】
図３Ａに示された実施形態に対する代替の実施形態（図示略）において、図３Ａに示された中央コア３２と似ている中央コアは、代替の中央コアの長さに沿って一定の厚さを有するジャケットで囲まれている。しかしながら、先端方向でジャケットとの厚さを増大することによって先端方向のジャケットの可撓性を減少させる代わりに、先端方向でジャケット材料のデュロメータ(durometer)を増大させることによって先端方向で可撓性を減少させる。例えばポリウレタンまたはシリコーンのような硬化可能な材料を用いてかつ（例えば熱または紫外線硬化または可変触媒を用いることにより）ジャケットの長さに沿う異なる点で異なる温度でジャケットの材料を硬化することによって、これは実施されてもよい。
【００２８】
図３Ｂは、多重可撓性曲げセクションの他の例を示す。しかしながら、先端方向でジャケットの厚さを漸次増大することにより前端方向でジャケットの可撓性を漸次減少させる代わりに、曲げセクション２５の可撓性は、段階的な方法で先端方向で減少する。この実施形態は、図３Ａの実施形態に関連して上述したコアと似ている中央コア３２を用いる。中央コア３２は、好ましくは第１ジャケット層３５Ａ（断面で示される）により完全に囲まれる。そして、曲げセクション２５の最先端から２／３は、第２ジャケット層３５Ｂで囲まれており、曲げセクション２５の最先端から１／３は、第３ジャケット層３５Ｃで囲まれている。図３Ｂがジャケット層３５Ａ、３５Ｂ及び３５Ｃそれぞれを有する３段を示しており、段数が所望の曲げ特性をもたらすために変化されてもよいことは、留意すべきである。図３Ａの実施形態におけるジャケット３４について使用される同一の材料は、この実施形態で使用されてもよく、また似ている中央コア３２は、使用されてもよい。ジャケット層３５Ａ、３５Ｂ及び３５Ｃそれぞれの適切な厚さは、約０．１ｍｍ及び約０．２５ｍｍの間である。ジャケット層３５Ａ、３５Ｂ及び３５Ｃの厚さが厚さの変化をより明確にするために中央コアに対して図３Ｂにおいて誇張されていることは、留意すべきである。
【００２９】
図３Ｃは、多重可撓性曲げセクションのさらに他の例を示している。この実施形態において、好ましくはシリンダ状または楕円状の壁部３７は、中央チャネル３６を囲む。変換器（図示略）へのワイヤ（図示略）は、この中央チャネル３６を通過する。好ましい壁部の厚さは、約１／４ｍｍ及び約１ｍｍの間であり、壁部３７について適切な材料は、ポリエチレン、ナイロン、ポリエステル、Ｐｅｂａｘ（登録商標）及び当業者に既知の他のポリマー並びにコポリマーを含む。ノッチについての１つの適したパターンは、壁部３７の断面側部の（図３Ｃの右側部の）ノッチ３８が壁部３７の他の側部の（図３Ｃの左側部の）ノッチ３８から壁部３７の長さに沿って千鳥状に配置されて、図３Ｃに示されている。これは、ノッチ３８によって分離された複数の椎骨セクションをもたらす。また、曲げセクション２５の基端部２５ｐのノッチは、先端部２５ｄのノッチよりも広く及び／または深くなっており、基端部２５ｐは、先端部２５ｄよりもより可撓性を有する。ノッチ３８のサイズの１つの適切な範囲は、基端部２５ｐにおける壁部３７の厚さの約半分から先端部２５ｄにおける壁部３７の全厚さまでの間で変動し、所望の可撓性勾配をもたらす他のノッチの構造は、当業者に明らかであろう。任意で、ノッチ３８は、曲げを阻害しない適切な材料（例えば、シリコーン）で充填されてもよく、かつ／または、壁部３７は、例えばＣ−ｆｌｅｘ（登録商標）、Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）、シリコーンなどからなる薄いシース（図示略）で囲まれてもよい。
【００３０】
この実施形態の一変形例（図示略）において、図３Ｃに示される壁部３７の反対側でノッチを互い違いにする代わりに、基端部２５ｐにおいて先端部２５ｄよりも深いまたは広い環状ノッチを用いられうる。あるいは、一定サイズのノッチは、用いられてもよいが、一定サイズのノッチのピッチは、変化されてもよい、すなわち基端部２５ｐにおける比較的互いが接近して間隔があけられた一定サイズのノッチから先端部２５ｄにおけるより離れた間隔まで変化されてもよい。この実施形態の他の変形例（図示略）において、互い違いにされたノッチは、曲げセクション２５の周りかつ長さに沿って周囲に走る螺旋状のノッチであって螺旋状のノッチが曲げセクション２５の先端部２５ｄに近づくにつれて螺旋状のノッチの幅及び／または深さが減少する螺旋状のノッチに置換されてもよい。あるいは、螺旋状のノッチの幅及び／または深さを変化する代わりに、一定の幅及び深さを有する螺旋状のノッチを使用してもよいが、螺旋状のノッチのピッチは、変化され、すなわち基端部２５ｐにおける比較的密な螺旋から先端部２５ｄにおける比較的ゆるい螺旋まで変化される。さらに他の代替の実施形態（図示略）において、曲げセクション２５の長手方向の長さに沿って走る垂直方向のノッチは、垂直方向のノッチの幅及び／または深さが曲げセクション２５の基端部２５ｐから先端部２５ｄまで先端に次第に減少するように、壁部３７に切り込まれてもよい。
【００３１】
他の代替の実施形態（図示略）において、曲げセクション２５の可撓性を変化させることについてジャケットまたは壁部を依存する代わりに、可撓性の変化は、例えば当業者に既知であろう方法で基端部２５ｐにおいてより高い可撓性かつ先端部２５ｄにおいてより低い可撓性をもたらすために中央コア３２内に収容されたここの部分の寸法を変化させることによって、中央コア３２内に設計されてもよい。また、曲げセクション２５が組み紐(braid)を有すると、可撓性の変化は、例えば組み紐に可撓性塗料の三角形状のパターンを塗布することによって、または組み紐の順次的なセクションに異なる材料を含浸させることによって、組み紐に設けられる。また、曲げセクション２５を基端でより可撓性を有しかつ先端でより可撓性を有さないようにする数々の他の代替の方法は、当業者に既知であろう。
【００３２】
さらに他の好ましい実施形態において、曲げセクションは、曲げセクションの長手方向に沿う可変の硬度を維持する一方、制御可能な運動及びプローブの操縦をもたらす。これは、曲げセクションの長手方向長さに沿って端から端まで配列された一連の軸方向で配置された椎骨部を収容するシースを有する曲げセクションにより達成される。互いに脊椎部の長さに沿って異なる硬度を有する一連のスプリングプレートでスプリングプレートがより高い硬度を有する曲げセクションの先端部に向けて硬度が増大する一連のスプリングプレートは、椎骨部により形成された脊椎部にわたって延在する。
【００３３】
図５Ａ〜図５Ｃは、長手方向軸５１及び軸５１に垂直な面で断面楕円を有する本体部を有する椎骨部５０を示す。また、椎骨部５０は、基端部５３において基端面５２を有し、先端部５５において先端面５４を有する。先端部５５は、突出部５６を有し、基端部５３は、溝部５７を有する。突出部５６及び溝部５７それぞれは、図６で示されるように、それぞれ椎骨部５０の先端及び基端に配置された隣接する別個に形成された椎骨部５０ａ及び５０ｂの対応する溝部５７ａ及び突出部５６ｂと一致するまたは整合するように形成されている。図６に示すように、同一の長手方向軸５１に沿って基端部５８ｐ及び先端部５８ｄを有する脊椎部５８を組み立てると、隣接する椎骨部における連結する突出部及び溝部は、互いに体いてスライドし、連結する突出部５６及び溝部５７の間の係合は、先端部５８ｄに隣接する椎骨部５０の径方向５９ａ及び５９ｂのスライド運動を方向付ける。図６に示されるように、脊椎部５８は、基端椎骨部５０ｐを有する基端部１２５ｐを有しかつ先端コネクタ６１を有する先端部１２５ｄを有する曲げセクション１２５を形成するシース６０（部分的に図示略）により覆われている。曲げセクション１２５の基端部１２５ｐは、基端椎骨部５０ｐにおいて、図２Ａに示された可撓性シャフト２２と同様の可撓性シャフト（図示略）の先端部分と係合する。同様に、曲げセクション１２５の先端部１２５ｄは、先端コネクタ６１において、図２Ａに示す先端セクション２６と同様の先端セクション（図示略）の基端部分と係合する。椎骨部５０及び先端コネクタ６１は、硬質プラスチック（例えば、ポリカーボネート、ＡＢＳなど）で形成されうる。シース６０は、好ましくはＫｒａｔｏｎ（登録商標）、ポリウレタン、シリコーンなどのようなエラストマ系の生体適合材料で形成される。シース６０は、椎骨部５０にわたって取り付けられており、互いに隣接する椎骨部５０それぞれを保持しかつ統一された脊椎部５８の構造を維持する。互いに脊椎部５８を形成する椎骨部５０を接続する包囲構造となるシース６０を用いることにより、隣接する椎骨部５０それぞれが隣同士に組み立てられかつ隣接する椎骨部５０間で直接接続を用いることなく適所に保持されるので、シース６０の使用は、脊椎部５８の製造を簡素化する。あるいは、シース６０は、脊椎部５８の周囲に配置されて脊椎部５８の椎骨部５０を互いに保持するために収縮される収縮ラップであってもよい。
【００３４】
図５Ａ〜図５Ｃ及び図７に示すように、２つのチャネル６２は、（椎骨部が曲げセクション１２５を形成するように配列されると）チャネル６２がまとまって先端コネクタ６１を通って延在する単一のチャネル６３となる先端コネクタ６１に達するまで、曲げセクション１２５の全長に沿って長手方向に延在する椎骨部５０それぞれに形成されている。チャネル６２それぞれは、曲げセクション１２４を通ってスライド可能に延在してプローブ（図示略）の基端部をプローブ（図示略）の先端部まで接続するワイヤ６４を案内する。ワイヤ６４は、長手方向軸５１の方向でプローブの基端部において移動され、曲げセクション１２５を径方向５９ａまたは５９ｂのいずれかに移動させる。ワイヤ６４は、適切に高い伸張強度及び低い伸縮性を有する材料（例えば、プラスチックまたはステンレス鋼のような金属）で形成されうる。また、脊椎部５８を通って延在するチャネル６７は、椎骨部５０それぞれに形成されており、脊椎部５８の先端の超音波変換器２８を脊椎部５８の基端の超音波装置に配線接続し、それは、最も好ましくは２００６年３月２３日に出願された米国仮特許出願第６０／７４３７０２号明細書に記載されそのすべてが本明細書に参照として組み込まれる米国仮特許出願のようなリボンケーブルである。
【００３５】
また、図５Ａ〜５Ｃ及び図７に示すように、チャネル６５は、（椎骨部が曲げセクション１２５を形成するように配列されると）チャネル６５が単一のチャネル６３に合併する先端コネクタ６１に達するまで、曲げセクション１２５の全長に沿って椎骨部５０それぞれを通って長手方向で延在する。チャネル６５は、好ましくは１以上のスプリングプレート６６を曲げセクション１２５の長手方向長さの大部分を通って案内する断面長方形を有する。スプリングプレート６６は、好ましくはバネ鋼（例えば、ステンレス鋼のバネ鋼）のような高い弾性限界を有する材料で形成されている。また、スプリングプレート６６は、好ましくは長手方向で直線状の形状を必然的に保持し、曲げ力に対して抵抗をもたらす剛性を有するように形成されている。また、脊椎部５８を組み立てると、スプリングプレート６６は、スプリングプレート６６の端部の上方に椎骨部５０それぞれを脊椎部５８の完全な組立体を形成するまでスライドすることによって、椎骨部それぞれが取り付けられる構造体を形成し、すべての椎骨部が所定位置とした後、脊椎部の組立体は、シース６０により覆われ互いに保持される。
【００３６】
図７及び図８に示すように、第１スプリングプレート６６ａは、チャネル６５内に配置されて基端椎骨部５０ｐから先端コネクタ６１まで延在する。第１スプリングプレート６６ａは、椎骨部５０を通って延在するチャネル６５内にスライド可能に配置されており、先端コネクタ６１を通って延在するチャネル６５において先端コネクタ６１に固定接続されている。短い第２スプリングプレート６６ｂは、第１スプリングプレート６６ａに隣接してかつ平行に配置されている。第１スプリングプレート６６ａと同様に、第２スプリングプレート６６ｂは、椎骨部５０を通って延在するチャネル６５内にスライド可能に配置されており、先端コネクタ６１を通って延在するチャネル６５において先端コネクタ６１に固定接続されている。第２スプリングプレート６６ｂよりも短い第３スプリングプレート６６ｃは、第２スプリングプレート６６ｂに隣接してかつ平行に配置されている。第１及び第２スプリングプレート６６ｂ及び６６ｃと同様に、第３スプリングプレート６６ｃは、椎骨部５０を通って延在するチャネル６５内にスライド可能に配置されており、先端コネクタ６１を通って延在するチャネル６５において先端コネクタ６１に固定接続されている。
【００３７】
図７に示された設計において分かるように、ワイヤ６４が移動され、曲げセクション１２５が径方向５９ａ及び５９ｂの方向で移動させられると、スプリングプレート６６ａ、６６ｂ及び６６ｃは、互いに対してチャネル６５内でスライドする一方、先端コネクタ６１において固定されたままとなる。また、分かるように、曲げセクション１２５の径方向の運動は、１以上のスプリングプレート６６によって抵抗され、これにより、径方向で補強されたまたは編まれたジャケットであって他の設計と共に分かるように椎骨部を囲んで脊椎部に強度をもたらすまたは曲げ力に対して抵抗するジャケットの必要性は、無くなる。第１スプリングプレート６６ａのみの周囲に配置された椎骨部５０であって曲げセクション１２５の基端部１２５ｐの近傍の椎骨部５０の径方向の運動は、第１スプリングプレート６６ａの剛性により抵抗される。第１及び第２スプリングプレート６６ａ及び６６ｂの周囲に配置された椎骨部５０の椎骨部５０の径方向の運動は、第１及び第２スプリングプレート６６ａ及び６６ｂの剛性により抵抗される。第１、第２及び第３スプリングプレート６６ａ〜６６ｃの周囲に配置された椎骨部５０の椎骨部５０の径方向の運動は、第１、第２及び第３スプリングプレート６６ａ〜６６ｃの剛性により抵抗される。分かるように、第１及び第２スプリングプレート６６ａ及び６６ｂの組み合わされた剛性は、第１スプリングプレート６６ａの剛性よりも大きく、第１、第２及び第２スプリングプレート６６ａ〜６６ｃの組み合わされた剛性は、第１スプリングプレート６６ａまたは第１及び第２スプリングプレート６６ａ及び６６ｂの組み合わせの剛性よりも大きい。このスプリングプレート６６の配置により、曲げセクション１２５の剛性は、基端方向で曲げセクション１２５の長手方向長さに沿って増大される。
【００３８】
あるいは、曲げセクション１２５に可変の剛性または可撓性をもたらす隣接するスプリングプレート６６に替えて、単一のスプリングプレートは、使用されてもよく、単一のスプリングプレートは、より高剛性の材料の組合せがスプリングプレートの高剛性点における組合せを決定付ける２以上の材料の組み合わせのように、スプリングプレートの長さに沿って変化する剛性をもたらす材料特性を有する。他の代替法において、隣接するスプリングプレート６６は、単一のスプリングプレートであってスプリングプレートの長さに沿って変化する厚さを有し、変化する厚さが可変の剛性をスプリングプレートにもたらす単一のスプリングプレートで置換されてもよい。さらに他の代替法において、隣接するスプリングプレート６６は、１以上のスプリングプレートであってその長さに沿って一定の厚さを有するがその幅が先細となってスプリングプレートの剛性を低減する狭い断面幅を有する単一のスプリングプレートのように、可変の剛性をもたらす形状を有する１以上のスプリングプレートで置換されてもよい。さらに他の代替法において、隣接するスプリングプレート６６は、１以上のスプリングプレートであって例えばスプリングプレートのまたはスプリングプレートを貫通する１以上の所定の孔部またはノッチを有しスプリングプレートの剛性をその長さに沿って変化させるようにスプリングプレートを構成することによってなど、構造的に改良されてスプリングプレートの長さに沿って可変の剛性をもたらす１以上のスプリングプレートで置換されてもよい。代替の実施形態（図示略）において、代替の補強部材（例えば、１以上の金属またはプラスチックのロッドまたは棒）は、図示されたスプリングプレートに替えて使用されてもよい。
【００３９】
上述のように基端から先端方向で曲げセクション２５の可撓性を変化させることにより、単一のプローブは、ＬＯＤが患者ごとに劇的に変化するにもかかわらず、多種多様の解剖に適合する。図４Ａは、平均サイズの人間についての食道４１、下部食道括約筋４２、胃４３、底部４４、心臓４５及び左心室４６を有する当該解剖構造体を示しており、図４Ｂは、より大きな人間の（対応する参照符号４１’〜４６’が付された）対応する構造体を示している。より小さな人間についてのＬＯＤがＤ１であり、より大きな人間についてのＬＯＤがＤ２であるが、両者の場合において、プローブ２０の先端部２６は、プローブが所望の撮像面ＩＰ１及びＩＰ２の画像を得るために使用されうるそれぞれＯＰＦに容易に位置付けされることができる。
【００４０】
ＴＧＳＡＶのＴＥＥ撮像に対して、食道４１が比較的まっすぐであり胃内腔が大きいため、比較的鋭い曲げが解剖学的に適しており、鋭い曲げが底部４４の上部との改良された接触を容易にすることは、留意すべきである。これは、滑らかかつ徐々に曲がるように設計された曲げ機構を有して設計された従来の超音波プローブ、内視鏡及びカテーテルとは対照的であり、さまざまなルーメン及び身体の内腔を通るより容易なそれらの経路をもたらす。
【００４１】
多重可撓性曲げセクションが薄いＴＥＥプローブの状況において上述されているが、プローブをＯＰＦに位置付けることを容易とするために１／２インチの直径のＴＥＥプローブに用いられてもよい。さらに、さまざまな実施形態がＴＥＥプローブ及び心臓のＴＧＳＡＶの画像を得ることの状況において上述されているが、プローブは、他の経食道の画像を得るために使用されてもよく、食道以外の内腔、アクセスが制限されているときに身体外、または非医学的な用途においてさえも使用されてもよい。また、多重可撓性曲げセクションは、非超音波の医学的な用途におけるプローブ、内視鏡またはカテーテルに組み込まれてもよく、同様の曲げ特性が望まれる非医学的な使用でさも使用されてもよい。上述された実施形態への多種多様な他の改良は、当該技術分野における当業者に明らかであり、また本発明の範囲な内に含まれる。例えば、超音波変換器２８に替えて、多重可撓性曲げセクションは、光学プローブと共に、音響的、電気的もしくは磁気的なセンサと共に、または放射能または振動を放出または検出する装置と共に、使用されてもよい。
【００４２】
本発明が特定の実施形態を参照して説明されたが、説明された実施形態への多種多様な改良、代替法及び変更は、添付の特許請求の範囲に規定されているように、本発明の精神及び範囲から逸脱しないで可能である。したがって、本発明が説明された実施形態に限定されないが、以下の特許請求の範囲の文言及びその同等のものにより規定される全範囲を有することを目的としている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１Ａ】その直線状態にある超音波プローブの先端部を示す図である。
【図１Ｂ】その曲げ状態にある超音波プローブの先端部を示す図である。
【図１Ｃ】異なる曲げ点を有する（その直線状態にある）他の超音波プローブの先端部を示す図である。
【図１Ｄ】異なる曲げ点を有する（その曲げ状態にある）他の超音波プローブの先端部を示す図である。
【図２Ａ】患者の組織に応じた異なる位置に曲がるように構成された他の実施形態における超音波プローブの先端部を示す図である。
【図２Ｂ】患者の組織に応じた異なる位置に曲がるように構成された他の実施形態における超音波プローブの先端部を示す図である。
【図２Ｃ】患者の組織に応じた異なる位置に曲がるように構成された他の実施形態における超音波プローブの先端部を示す図である。
【図３Ａ】図２Ａ〜図２Ｃの超音波プローブの曲げ部分についての代替の実施形態を示す詳細図である。
【図３Ｂ】図２Ａ〜図２Ｃの超音波プローブの曲げ部分についての代替の実施形態を示す詳細図である。
【図３Ｃ】図２Ａ〜図２Ｃの超音波プローブの曲げ部分についての代替の実施形態を示す詳細図である。
【図４Ａ】異なるサイズの組織を対象として使用される図２Ａ〜図２Ｃの超音波プローブの先端部を示す図である。
【図４Ｂ】異なるサイズの組織を対象として使用される図２Ａ〜図２Ｃの超音波プローブの先端部を示す図である。
【図５Ａ】図２Ａのプローブの曲げ部分における代替の好ましい実施形態の椎骨部を示す等角図である。
【図５Ｂ】図２Ａのプローブの曲げ部分における代替の好ましい実施形態の椎骨部を示す後面図である。
【図５Ｃ】図２Ａのプローブの曲げ部分における第４の代替の好ましい実施形態の椎骨部を示す断面図である。
【図６】図２Ａのプローブの曲げ部分における第４の代替の好ましい実施形態を示す等角図である。
【図７】図６の曲げ部分を示す断面図である。
【図８】図７のスプリングプレートを示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
２０  プローブ、２２  可撓性シャフト，シャフト，セクション（基端セクション）、２４  解剖学的制約部、２５，１２４，１２５  曲げセクション、２５ｄ，１２５ｄ  先端部（先端部分）、２５ｐ，１２５ｐ  基端部（基端部分）、２６  先端セクション，先端部、２８  超音波変換器，変換器（センサ）、３４  ジャケット（管状ジャケット）、３５Ａ〜３５Ｃ  ジャケット層、３６  中央チャネル、３７  壁部、５０  椎骨部、５０ａ，５０ｂ  椎骨部、５０ｐ  基端椎骨部（椎骨部）、５２  基端面、５４  先端面、５６，５６ｂ  突出部、５７，５７ａ  溝部、６０  シース、６１  先端コネクタ、６２，６３，６５，６７  チャネル（椎骨内部経路）、６４  ワイヤ（曲げ機構，プルワイヤ）、６６，６６ａ〜６６ｃ  スプリングプレート（補強部材）
【図１Ａ】
2009528910.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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