(57)【要約】【課題】本発明は、道路上の滑りなどによる危険区間に対する安全運行速度を提供するための方法及び装置を提供する。【解決手段】本発明に係る一つの方法は、受信される交通情報信号で、道路の任意区間に対して車両の速度を制限させるための安全速度とその任意区間に対する位置情報をデコーディングして、継続的に獲得される現在位置情報が前記任意区間に属するようになれば、前記車両の走行速度を前記受信された安全速度以下で強制調整する。
2009540456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通情報のエンコーディング方法において、
道路上の任意区間に対して車両の速度を制限させるための安全速度を含むイベント情報を生成する段階と、
前記任意区間に対する位置情報を生成する段階と、
前記イベント情報と位置情報を含む交通情報メッセージを生成する段階を含みから構成されることである方法。
【請求項２】
前記イベント情報は前記安全速度が適用される基準情報をさらに含むことである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基準情報は重さ情報及び/または高さ情報を含むことである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記位置情報は前記任意区間の始点と終点に対する経緯度座標を含むことである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記位置情報は、前記任意区間が属するリンクに対する情報を含むことである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
交通情報のデコーディング方法において、
受信される信号から交通情報メッセージを抽出する段階と、
前記抽出される交通情報メッセージで、道路上の任意区間に対して車両の速度を制限させるための安全速度を含むイベント情報及び前記任意区間に対する位置情報を抽出する段階を含みから成る方法。
【請求項７】
現在位置情報を獲得して獲得された現在位置が前記任意区間に属するようになれば、前記車両の速度を前記安全速度以下で調整する段階をさらに含みから成ることである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記安全速度以下に調整された状態で、現在位置情報を獲得して獲得された現在位置が前記任意区間を脱するようになれば、前記車両の速度を前記安全速度以下で調節する前の速度で修復する段階をさらに含みから成ることである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記抽出されるイベント情報は前記安全速度が適用される基準情報をさらに含んでいることである、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
前記基準情報は重さ情報及び/または高さ情報を含むことである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記抽出される位置情報は前記任意区間の始点と終点に対する経緯度座標を含んでいることである、請求項６記載の方法。
【請求項１２】
前記抽出される位置情報は、前記任意区間が属するリンクに対する情報を含むことである、請求項６記載の方法。
【請求項１３】
交通情報をデコーディングする装置において、
受信される少なくとも一つの交通情報メッセージから、道路上の任意区間に対して車両の速度を制限させるための安全速度を含むイベント情報及び前記任意区間に対する位置情報を抽出してデコーディングするデコーダーと、
前記車両の現在位置に対する情報を獲得する受信機と、
前記デコーダーによってデコーディングされた前記安全速度と前記位置情報、そして前記受信機によって獲得される前記現在位置に根拠して前記車両の速度を調整する制御部を含みから構成されることである装置。
【請求項１４】
前記制御部は前記獲得される現在位置が前記任意区間に属するようになれば、前記車両の現在走行速度に係わる情報を貯蔵した後走行速度を前記安全速度以下で調整して、速度調整された状態では前記獲得される現在位置が前記任意区間を脱するようになれば、前記貯蔵された走行速度に係わる情報による速度で車両の走行速度を調整することである、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記制御部は前記安全速度によって車両の走行速度調整のある時は、その調整に対して出力部を通じて運転手に知らせることである、請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
前記出力部を通じて出力される情報は視覚的及び/または聴覚的情報であることである、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記イベント情報から前記安全速度に対する基準情報がさらにデコーディングされれば、その基準情報に対応される前記車両の設定情報と前記基準情報の比例量に根拠して前記受信された安全速度から前記車両の実際安全速度を算出して前記車両の走行速度調整の基準で使うことである、請求項１３記載の装置。
【請求項１８】
前記デコーディングされた位置情報は前記任意区間の始点と終点に対する経緯度座標を含んでいることである、請求項１３記載の装置。
【請求項１９】
前記デコーディングされた位置情報は前記任意区間が属するリンクに対する情報を含んでいることである、請求項１３記載の装置。
【請求項２０】
交通情報を使用者に提供する装置において、
受信される信号から、道路上の任意区間に対して車両の速度を制限させるための安全速度を含むイベント情報及び前記任意区間に対する位置情報を抽出するデコーダーと、
使用者の要請によって、前記抽出された情報に根拠して前記車両の速度を制御するための制御部と、
受信された情報に根拠した前記車両の速度制御に対する使用者要請を受信するインターフェース部を含みから構成されることである装置。
【請求項２１】
前記インターフェース部はボタンを含み、前記制御部は、前記ボタンが選択される時は、前記車両の速度が前記受信された情報に根拠して制御されていることを示す案内情報を出力部を通じて出力させることである、請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
交通情報を使用者に提供する装置において、
受信される信号から、道路上の任意区間に対して車両の速度を制限させるための安全速度を含むイベント情報及び前記任意区間に対する位置情報を抽出するデコーダーと、
使用者の要請によって、前記抽出された情報に根拠して車両の速度を制御するための制御部を含みから構成されるが、
前記制御部は前記車両の速度を受信された情報に根拠して制御するように設定されていない状態では、前記車両の速度を受信された情報に根拠して制御するように要請することができる機能を持ったボタンをインターフェース部に提供することである装置。
【請求項２３】
前記ボタンは、物理的に固定された位置にあるキーと、そのキーの機能を知らせる表示された文字列を含むことである、請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
前記ボタンは、出力部上のタッチ領域と、前記タッチ領域がタッチされた時行われる機能を知らせる、前記タッチ領域内に表示された文字列を含むことである、請求項２２記載の装置。
【請求項２５】
前記制御部は、前記ボタンの前記インターフェース部の提供とともに、前記装置の環境設定で、前記車両の速度を受信された情報に根拠して制御する動作を活性に変更設定することである、請求項２２記載の装置。
【請求項２６】
交通情報を提供するための、移動体内の装置において、
前記移動体の現在位置に対する情報を獲得して、道路区間に対する安全速度情報とその道路区間の位置情報を含む交通情報メッセージを受信する受信機と、
前記移動体の前記現在位置を前記受信された位置情報と比べて、前記移動体の前記現在位置が前記受信された位置情報で識別される前記道路区間に属すれば前記安全速度情報によって前記移動体の実際速度を選択的にそして自動的に変更させる制御部を含む装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路上の交通情報を提供して提供された情報を利用する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、デジタル信号処理及び通信技術の発達で、コンテンツを無線で提供するラジオ及びＴＶ放送信号が徐徐にデジタルデータ形態で提供されている。信号をデジタル形態で提供するによってＴＶまたはラジオ放送信号に多様な情報も一緒に提供することができるようになったが、このような多様な情報にはニュース、証券、天気そして交通情報などがある。
【０００３】
特に、都心内の車両の増加と休日などのお休み車両の増加で道路に対する交通疎通情報の必要性はますます増大されている。このような理由で衛星放送、地上波放送または移動通信網などを通じて道路の交通情報を付加情報として提供する方法を開発している。
【０００４】
ところが、このような交通情報の提供は、現在道路上の疎通状況(例えば、疎通円滑、停滞、遅滞など)を提供することで運転手の道路や経路選択を手伝ってくれようとすることに焦点が合わせられているし、道路状況、例えば路面の滑りなどのどんな変化にも対処して運転手が安全に危険区間を運行するようにする方案はまだ用意されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一つの目的は、道路を走行する運転手に危険区間に対する安全な走行速度を提供する方法と装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、前記提供された安全速度によって走行速度を制御する方法及び装置を提供することにある。
【０００７】
本発明のまた他の目的は、関連技術と連関された限界を狙った、安全速度情報を提供するための方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る交通情報をエンコーディングする方法の一つは、道路上の任意区間に対して車両の速度を制限させるための安全速度を含むイベント情報を生成する段階と、前記任意区間に対する位置情報を生成する段階と、前記イベント情報と位置情報を含む交通情報メッセージを生成する段階を含みから成る。
【０００９】
本発明のまた他の側面に係る交通情報をデコーディングする方法の一つは、受信される信号から交通情報メッセージを抽出する段階と、前記抽出される交通情報メッセージで、道路上の任意区間に対して車両の速度を制限させるための安全速度を含むイベント情報及び前記任意区間に対する位置情報を抽出する段階を含みから成る。
【００１０】
本発明のまた他の側面に係る交通情報をデコーディングするための装置は、受信される交通情報メッセージから、道路上の任意区間に対して車両の速度を制限させるための安全速度を含むイベント情報及び前記任意区間に対する位置情報を抽出してデコーディングするためのデコーダーと、現在位置に対する情報を獲得するための受信機と、前記デコーダーによってデコーディングされた安全速度と位置情報、そして前記受信機によって獲得される現在位置に根拠して車両の走行速度を調整するための制御部を含みから構成される。
【００１１】
本発明のまた他の側面に係る交通情報を使用者に提供するための装置は、受信される信号から、道路上の任意区間に対して車両の速度を制限させるための安全速度を含むイベント情報及び前記任意区間に対する位置情報を抽出するためのデコーダーと、使用者の要請によって、前記抽出された情報に根拠して車両の速度を制御するための制御部と、車両の速度を受信された情報に根拠して制御するように要請することができる機能を持ったボタンを含むインターフェース部を含みから構成される。
【００１２】
本発明のまた他の側面に係る交通情報を使用者に提供する他の一つの装置は、受信される信号から、道路上の任意区間に対して車両の速度を制限させるための安全速度を含むイベント情報及び前記任意区間に対する位置情報を抽出するためのデコーダーと、使用者の要請によって、前記抽出された情報に根拠して車両の速度を制御するための制御部を含みから構成されて、前記制御部は車両の速度を受信された情報に根拠して制御するように設定されていない状態では、車両の速度を受信された情報に根拠して制御するように要請することができる機能を持ったボタンをインターフェース部に提供する。
【００１３】
本発明に係る一つの実施形態では、前記安全速度は、道路路面状態に滑りが発生される場合、例えば雨道、雪道、氷板の道などの場合に当該の区間に対して設定されて交通情報として伝送される。
【００１４】
本発明に係る一つの実施形態では、前記安全速度が、路面状態、道路表面の粘着力（ａｄｈｅｓｉｏｎ)に対する情報を伝送するためのコンポーネント（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）に載せられて伝送される。
【００１５】
本発明に係る一つの実施形態では、前記安全速度が算出された基準(例えば重さまたは高さなど)がある場合にはその基準になる情報が前記安全速度と共に伝送される。
【００１６】
本発明に係る一つの実施形態では、前記位置情報が前記任意区間の始点と終点にあたる経緯度座標を含みから構成されるとかまたは前記任意区間に対するリンク情報を含みから構成される。
【００１７】
本発明に係る他の一つの実施形態では、前記位置情報が前記任意区間の始点と終点にあたる経緯度座標及び前記任意区間が属するリンクに対する情報を含みから構成される。
【００１８】
本発明に係る一つの実施形態では、前記安全速度によって、指定された区間で車両の走行速度を減速させる時その減速事実を運転手に視覚的に及び/または聴覚的に案内する。
【００１９】
本発明に係る一つの実施形態では、前記安全速度以下で車両の走行速度が減速された状態で前記位置情報で指定された区間を脱するようになれば車両の走行速度を減速前状態で修復しながらその事実を運転手に視覚的に及び/または聴覚的に案内する。
【００２０】
本発明に係る一つの実施形態では、前記安全速度に対する基準情報がさらに受信されれば、その基準情報に対応される車両の設定情報と前記基準情報の比例量に根拠して前記安全速度から実際安全速度を算出して車両の走行速度調整の基準で使う。
【００２１】
本発明に係る一つの実施形態では、前記装置の環境設定で、車両の速度を受信された情報に根拠して制御する動作が非活性に設定されている場合に前記ボタンを前記インターフェース部に提供して同時に、前記環境設定で、車両の速度を受信された情報に根拠して制御する動作を活性状態に変更設定する。
【００２２】
また他の側面によって、本発明は交通情報を提供する、移動体内の装置を提供する。前記装置は、前記移動体の現在位置に対する情報を獲得して道路区間に対する安全速度情報とその区間の位置情報を含む交通情報メッセージを受信する受信機と、前記移動体の前記現在位置を前記受信された位置情報と比べて前記移動体の前記現在位置が前記受信された位置情報で識別される前記道路区間に属すれば前記安全速度情報によって前記移動体の実際速度を選択的にそして自動的に変更させる制御部を含みから構成される。
【００２３】
本出願の前記したそして他の目的は以下の詳細な説明からさらにちょっと易しく明らかになる。しかし、本発明の思想と範囲内での多様な変化と修正が下記の説明から当業者に明らかになるはずであるから、下記の詳細な説明と特定の例は、発明の望ましい実施形態を見せてくれているが、ただ例示のために与えられたことと理解されなければならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態に対して添付された図面に基づいて詳しく説明する。
【００２５】
図１は本発明に係る交通情報が提供されるネットワークを手短に示したのである。
【００２６】
図１のネットワークで、例えば放送社の交通情報提供サーバーまたは提供器機１００は、さまざまな経路、例えば運営者入力、ネットワーク１０１を経由した他のサーバーまたは検証（ｐｒｏｂｅ）カー（ｃａｒ）から収集される各種混雑交通情報と道路状況(道路の状態など)情報を各区間別に再構成して車両、端末装置または他の器機２００などに搭載された交通情報受信端末機、例えばナビゲーション端末機が受信することができるように無線で送り出す。
【００２７】
前記交通情報提供サーバー１００が前記器機２００に無線で送り出す交通情報の提供フォーマットは図２Ａに示すのようにメッセージセグメント（以下、‘ＴＰＥＧ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｅｘｐｏｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）メッセージ'だと言う。)のシーケンス（ｓｅｑｕｅｎｃｅ）で構成されて、そのセグメントシーケンスの中で道路状況情報を伝送する一つのメッセージセグメント、すなわちＴＰＥＧ−ＲＴＭ（Ｒｏａｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｍｅｓｓａｇｅ）メッセージは、メッセージ管理コンテナ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔａｉｏｎｅｒ）２１、ＲＴＭイベントコンテナ２２そしてＴＰＥＧ位置コンテナ（ＴＰＥＧ  Ｌｏｃａｔｏｉｎ  Ｃｏｎｔａｉｏｎｅｒ）２３で構成される。セグメントシーケンス内の他のメッセージセグメントは道路状況に対する情報ではない他の交通情報、例えば道路の疎通情報(混雑情報)を伝達するためのＴＰＥＧ−ＣＴＴ（Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｒａｖｅｌ−Ｔｉｍｅ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）メッセージ３０であることがある。メッセージセグメントを通じて道路疎通情報を提供することは本発明と関連性がないので、これに対する説明は略する。
【００２８】
前記メッセージ管理コンテナ２１には、日付及び時間そしてメッセージの発生時間などの情報が載せられるようになって、前記ＲＴＭイベントコンテナ２２には注意を要する道路上の状況に対するイベント情報が載せられるようになるが、特に、本発明に係る安全速度に対する情報がＲＴＭイベントコンテナに載せられるようになる。そして、前記ＴＰＥＧ位置コンテナ２３には安全速度が指定される道路上の任意区間に対する情報などが載せられるようになる。
【００２９】
本発明は、道路上の路面の状態、特に滑り状態による安全速度を提供することであるので、以下の説明では安全速度とその安全速度が指定される区間に対する情報の構成及び伝送、そしてその構成情報による動作などに対して説明する。ここで説明されない内容として本発明の多様な実施で使われる技術または追加情報の構成は既公知されている道路状況情報を提供するさまざまな方法の内で一つの方法が使われることができる。
【００３０】
前記ＲＴＭイベントコンテナ２２と前記ＴＰＥＧ位置コンテナ２３は望ましくは皆、図２Ｂに示されたのように一つまたは複数個のＲＴＭコンポーネント２０１によって構成されて、各ＲＴＭコンポーネントは道路状況情報を載せる場合には０ｘ８Ｘ（Ｘ＝０〜９）の識別子を持って、位置情報を載せる場合には０ｘ９０の識別子を持つ。本発明に係り提供する、道路上の滑り状態(または他のデータ)による安全速度は、本発明に係る一つの実施形態では、図３Ａと同じように、識別子０ｘ８３のＲＴＭコンポーネントで提供する。勿論、他の識別子を持つコンポーネントに載せて下で説明する形態とは異なる形態で伝送することも、下の説明によって当業者は極めて単純に類推することができるので、他のコンポーネントを通じて他の形態で前記安全速度を載せて伝送することでは本発明の範囲を脱したことで見られない。
【００３１】
前記サーバー１００は現在道路上の特定区間の路面条件が雨道、雪道または氷板の道、凹凸などによって危ない水準だと判断されれば、その区間に対して安全速度情報などを図３Ａに例示されたのように一つ以上の道路条件コンポーネント３０１に載せて、０ｘ８３の識別子を持つＲＴＭコンポーネント３０２にパッキング（ｐａｃｋｉｎｇ）して伝送する。これを具体的に説明すれば、前記ＲＴＭコンポーネント３０２では、識別子０ｘ０１の道路条件コンポーネント３１１が危険区間の道路表面状態に対する情報（例えば凹凸（ｕｎｅｖｅｎ）、淀み（ｐｏｔ  ｈｏｌｅ）、非鋪装（ｌｏｏｓｅ  ｓｕｒｆａｃｅ）、落石（ｒｏｃｋ  ｆａｌｌ）など)とその道路表面状態の強度（ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）(例えば、微々（ｓｌｉｇｈｔ）、中間（ｍｅｄｉｕｍ）、ひどい（ｓｅｖｅｒｅ）、激甚（ｖｅｒｙ  ｓｅｖｅｒｅ）など)に対する情報を含み、識別子０ｘ０２の道路条件コンポーネント３１２は、道路と車両タイヤ間の摩擦力に影響を与える情報(例えば、油流出、積雪（ｓｎｏｗ）、氷板（ｓｌｅｅｔ）、雨道など)とその影響の強度（ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）に対する情報を含む。前記サーバー１００は道路の条件によって前記説明された２個のコンポーネント（３１１、３１２）中一つのコンポーネント(または両コンポーネント)を前記ＲＴＭコンポーネント３０２に含ませるようになる。そして、図３Ａの例で、そのコンポーネントに含まれた道路条件による安全速度に対する情報が、図４Ａに提示された文法によって、識別子０ｘ０４の道路条件コンポーネント３１３に構成されて前記サーバー１００から前記器機２００に伝送される交通情報の部分として伝送される。
【００３２】
前記サーバー１００が識別子０ｘ０４の前記道路条件コンポーネント３１３に載せて伝送する前記安全速度に対する情報（例えば、安全速度）は、道路表面状態、例えば凹凸などに対する安全速度の場合にはその道路表面状態を運転手が走行前に認識することができるようにする程度の速度であり、道路摩擦力、すなわち滑りなどに対する情報の場合にはその道路区間を滑らないで安全に走行することができるようにする程度の速度である。このような前記安全速度は、収集される道路表面状態または道路摩擦力に対する情報に対して与えられた方式に従って前記サーバー１００によって自動に算出される。滑りによる安全速度を自動で算出する本発明に係る一つ例では、当該の区間の曲率による遠心力と道路表面の摩擦力による求心力が一致する速度(
【００３３】
【数１】
2009540456.tif 000003
ここで、μは道路表面の滑りによる摩擦系数、ｇは重力加速度、Ｒは当該の区間の半径である。)の、例えば５０％を安全速度（Ｖｓ＝０．５Ｖｃ）と指定する。本発明に係り、また異なりに前記サーバー１００の運営者が特定区間に対する前記安全速度を直接入力して図３Ａのような形態で提供されるようにすることもできる。一つの実施形態では、一つの危険区間に対して、前記安全速度を載せた前記コンポーネント３１３が必ず、前述の道路表面状態のコンポーネント３１１または道路摩擦力状態のコンポーネント３１２と同伴されて伝送される必要はない。
【００３４】
前記サーバー１００は前記安全速度のコンポーネント３１３に、現在危険区間に対する安全速度３１３ａ外に必要な場合追加的に基準情報３１３ｂを含ませることもできる。前記基準情報３１３ｂが必要ない場合には図４Ａの当該のフィールド４０１に‘０’の値を記録することができる。前記基準情報は、伝送する安全速度が算出された基準重さまたは基準高さになることができ、前記安全速度を受信した端末機/器機２００は、自分に設定された車両の重さまたは重量中心の高さを受信した基準情報に対する比、または比の平方根などに根拠して受信した前記安全速度に対する当該の車両の実際安全速度をさらに算出することもできる。
【００３５】
一方、前記サーバー１００は安全速度が指定される危険区間に対する位置情報はＴＰＥＧ位置コンテナ（例えば、図２Ａのコンテナ２３)に載せて伝送するようになる。図３Ｂは本発明の一つの実施形態に係り、安全速度が指定される区間に対する位置情報の伝送構造の例を示したのである。図３Ｂに示されたのように、前記サーバー１００は一つ以上のＴＰＥＧ位置コンポーネント（Ｔｐｅｇ＿ｌｏｃ＿ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ３３０を０ｘ９０の識別子を持つＲＴＭコンポーネント３２２に搭載して前記器機２００に伝送する。各ＴＰＥＧ位置コンポーネント３３０には、０ｘ００を識別子を持つ位置座標情報部（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｃｏ−ｏｒｄｉｎａｔｅｓ）が載せられるようになるが、この位置座標情報部には一つ以上の座標コンポーネント（ｃｏ−ｏｒｄｉｎａｔｅｓ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）が搭載される。
【００３６】
各座標コンポーネント（例えば、３３１）にはその識別子に従って多様な情報、例えば、リンク（ｌｉｎｋ）(道路の単位として内部には分岐点がない道路区間を意味する。)の識別情報、リンクの経緯度座標情報、リンクの形象点（ｖｅｒｔｅｘ）情報、リンクの類型情報、リンクの説明情報などのような情報が載せられることができるが、本発明は安全速度の区間に対する位置情報を伝送することであるので、この区間位置伝送の構造に対するものを中心に図３Ｂに示したし前記のような他の情報の伝送に対する説明は略して安全速度の区間に対する位置情報伝送に係わる内容のみを具体的に説明する。
【００３７】
図３Ｂに示されたのように、危険区間に対する情報を伝送するための一つの座標コンポーネント３３１には、位置類型に対する情報（３４１）、危険区間の開始点に対する経緯度座標３４２、そして危険区間の終点に対する経緯度座標３４４が載せられるようになる。本例では、前記位置類型に対する情報３４１には区間（ｓｅｇｍｅｎｔ）であることを指示する値、例えば３の値が記録される。図面または発明の説明で使う表記で‘ｌｏｃＮＮ＿ｋｋ’（‘ＮＮ’と‘ｋｋ’は皆数字である。)は‘ｌｏｃＮＮ’に特定される表(これは前記サーバー１００とこれを受信する端末期間に共通に定義されているとかまたはその定義によってプログラムなどに適用されている表である。)で‘ｋｋ’の値を指示して、ｋｋ値に対する意味はｌｏｃＮＮ表で定義されたところどおり解釈される。例えば、図３Ｂの例での‘ｌｏｃ０１＿０３’はｌｏｃ０１票から０３が区間を指示することに定義されていることを前提にするのである。本発明の説明で特別に言及しない‘ｌｏｃＮＮ＿ｋｋ’の形態の値は、既公知されている‘ｌｏｃＮＮ’の表での‘ｋｋ’値とその意味をそのまま使ったごとである。
【００３８】
そして、前記座標コンポーネント３３１には開始点と終点に対する地点を説明するテキスト情報（３４３、３４５）及び他の情報を追加的に搭載することもできる。
【００３９】
前に説明した前記ＲＴＭコンポーネントによって伝送される道路条件に対する情報と座標コンポーネントによって伝送される区間位置情報の相互連関性は各コンポーネントの順及びコンポーネント上での当該の情報の伝送手順によって成る。例えば、一番目識別子０ｘ８３のＲＴＭコンポーネント内の道路条件コンポーネントは一番目識別子０ｘ９０のＲＴＭコンポーネント内の一番目座標コンポーネントと相互連関される。
【００４０】
本発明に係る他の一つの実施形態では、図３Ｃのように危険区間に対する前記位置情報にその区間が属するリンクに対する情報３５０(リンク情報)を追加的に搭載する。図４Ｂは追加的に搭載されるそのようなリンク情報に対するシンタックスの例を示したのである。図４Ｂのような文法によって識別子０ｘ１０の前記座標コンポーネントに構成される前記リンク情報はＩＤの類型３５１とリンクＩＤ３５２を含む。リンクＩＤ３５２は交通情報がサービスされる全地域において一つのリンクを唯一に識別するようにする情報として数字またはコードであり、リンク類型３５１はリンクＩＤの割り当て体系がどんなサービス業体またはどんな国家が使っている類型なのかを指示するための値を指示する。図３Ｃの例で、もし、前記リンクＩＤによって特定されるリンクの区間全体が危険区間の場合には区間指定のための開始点と終点の経緯度情報は前記位置座標情報部（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｃｏ−ｏｒｄｉｎａｔｅｓ）に含まれないこともある。そして、リンクに対するＩＤとその位置及び形象に対する情報は、前記交通情報を受信する端末機(例えば器機２００)に既貯蔵または既提供されてあり得て、異なりには別途のＴＰＥＧ位置コンテナを通じて伝送されることもできる。
【００４１】
図５Ａは、前記サーバー１００から前述したのように構成されて伝送される交通情報を受信する、車両などに搭載された、本発明の一つの実施形態に係る端末機５０の構成を示したのである。前記端末機５０は前記器機２００であるか、または前記器機２００の部分または適切な構成要素であることができる。本例では、前記端末機５０は車両内に提供されて、動作の観点で前記車両と接続されている。
【００４２】
図５Ａの前記端末機５０には、交通情報が提供される信号帯域を同調して変調された交通情報信号を出力するためのチューナー１、前記変調された交通情報信号を復調して交通情報信号を出力するための復調器２、前記復調された交通情報信号をデコーディングして多様な道路疎通情報と危険区間に対する情報を含む交通情報を獲得するためのＴＰＥＧデコーダー３、複数の低軌道衛星から送信される衛星信号を受信して現在位置(例えば、経度、緯度、高度)を把握するＧＰＳモジュール８、多様なグラフィック情報を既収録しているし必要情報が仮に貯蔵される貯蔵部または記憶手段４、使用者の入力を受信するための入力部９、使用者の入力、現在位置そして獲得された交通情報などに根拠して画面出力を制御して速度制御に必要な情報を算出してこれを車両制御部１０に伝達するための主制御部５、映像及び他のイメージの表示のためのＬＣＤまたは他の表示用パネル７、表示するグラフィックによる駆動信号を前記ＬＣＤパネル７に印加するためのＬＣＤ(表示)ドライバー６、そして検出される速度と受信される速度制御用情報によって前記車両の変速機と加速ペダルを制御する車両制御部１０が含まれている。前記入力部９は前記ＬＣＤパネル７上に備えたインターフェース、例えばタッチスクリーン、キーパッドなどであることができる。前記端末機５０は他の構成要素を含むことができ、前記端末機７０のすべての構成要素は動作するように設定されて、動作観点で相互接続されている。
【００４３】
前記チューナー１は前記サーバー１００が送信する信号を同調して、前記復調器２は同調された信号を決まった方式に復調して出力する。それでは、前記ＴＰＥＧデコーダー３は入力された前記復調信号を、図２Ａ及び２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂまたは３Ｃ、図４Ａ及び４Ｂのように構成されて伝送されるＴＰＥＧメッセージを抽出してこれを臨時貯蔵する。そしてその臨時貯蔵された各ＴＰＥＧメッセージを解釈してそのメッセージ内容による必要な情報及び/または制御データを前記主制御部５に伝達するようになる。前記ＴＰＥＧデコーダー３から多様な情報(例えば、各リンク上の現在疎通状態など)及び/または制御データが前記主制御部５に伝達されるが、本発明は、危険区間に対する安全速度情報を提供してこれによる端末機の対応動作に対するものであるから以下では前記車両の前記安全速度に連関された動作を主として詳しく説明する。
【００４４】
前記ＴＰＥＧデコーダー３は各ＴＥＰＧメッセージのメッセージ管理コンテナ内の日付/時間、そしてメッセージ発生時間を抽出して、‘メッセージ要素'の情報から後続するコンテナがＲＴＭイベントコンテナであるかを把握して、そのメッセージコンテナ内の道路条件コンポーネント３０１から獲得された情報を前記主制御部５に伝達するようになる。また、後続するＴＰＥＧ位置コンテナから現在伝送されたＲＴＭコンポーネントに載せられた道路条件コンポーネントにあたる位置情報を獲得するようになる。勿論、ＲＴＭイベントコンポーネント内の他のコンポーネントに載せられた道路状況に対する情報も前記主制御部５に伝達されて適切な処理、例えば特定道路区間に対する障害、路面状態、滑りなどに対する情報を前記ＬＣＤパネル７上に表示されるようにする動作が遂行されるがこれは本発明と必ず直接的な関連があるのではないのでこのような情報に対する処理に対しては簡素化のためにこれ以上の説明はしない。
【００４５】
図６は本発明の一つの実施形態に係る、安全速度情報に根拠した速度制御方法の流れ図である。図６の方法は図５Ａの前記装置に具現されることとして下で説明される。しかし他の適切な器機に具現されることができる。
【００４６】
図６を参照して説明すれば、前記主制御部５は、前記ＴＰＥＧデコーダー３から獲得された情報に前記安全速度に対する情報があれば、その安全速度が指定される区間に対する位置情報、例えば、区間の始点と終点に対する経緯度座標を先に把握する（Ｓ６０）。その位置情報が把握されれば前記ＧＰＳモジュール８から受信される現在位置の経緯度座標と継続的に比べる（Ｓ６２）。もし、現在の経緯度座標が前記始点と終点の前記経緯度座標によって指定された区間上に置かれるようになれば、前記主制御部５はその区間に対して指定された安全速度を前記車両制御部１０に提供する。例えば、前記主制御部５は前記サーバー１００から受信された前記交通情報で提供される当該の区間に割り当てされた前記安全速度を獲得する。
【００４７】
それでは、前記車両制御部１０は前記安全速度が受信される瞬間、現在検出されている車両の速度（ｉｆｏ１）と比較する。前記車両の速度が前記受信された安全速度より早ければ、現在の変速状態と加速ペダル状態に対する情報（ｉｆｏ２）を貯蔵した後（Ｓ６４）、前記車両の前記変速機及び/または加速ペダルを適切に制御して前記車両の速度を前記受信された安全速度以下で減速させてその速度を維持する（Ｓ６６）。
【００４８】
本発明に係る他の一つの実施形態では、前記受信した安全速度以下で現在車両速度を減速させる前記のような動作を、図５Ｂに例示されたのようなインターフェースを通じて提供されるソフトボタン（Ｂ１）の操作による運転手の選択によって選択的に活性化させることもできる。本例で、前記ソフトボタン（Ｂ１）は、図５Ｂに例示されたのように、前記ＬＣＤパネル７上にその機能が表示されて選択もそのパネル上で成るタッチスクリーン方式のボタンであるが、またはそのボタンが選択された時行われる機能が選択的に変更されて任意始点でのボタン選択の時の機能を知らせる情報が位置対応して前記ＬＣＤパネル７上に表示される、前記入力部９上の固定された物理的キー（ｋｅｙ）であることがある。このように、選択的に安全速度による速度制御動作が成る場合には前記主制御部５は運転手の前記ソフトボタンを通じる活性要請の時にその活性化された状態、例えば‘強制安全運行中’のような案内情報５１を前記ＬＣＤパネル７上に表示されるようにする。
【００４９】
本発明に係る他の実施形態では、安全速度以下の走行を要求するボタンを具備する代わりにまたはそのボタンを提供することと共に、前記端末機５０の環境設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）で活性または非活性で設定することで‘安全速度以下走行’の活性化を制御することができる。すなわち、前記主制御部５が提供する環境設定画面で使用者が‘安全速度以下走行’欄に対して活性で選択しておけば図５Ｂに例示されたのように案内情報５１を表示して前述したのように設定された前記安全速度がある区間では強制でその安全速度以下に走行する前記動作を遂行して、使用者が非活性で選択しておけば走行の中で当該の動作を遂行しない。本発明に係る一例では、環境設定で‘安全速度以下走行’が非活性になっている場合には、前記主制御部５は‘安全速度以下走行’の活性化を要請するソフトボタン（Ｂ１）を提供して、そのボタンが要請されれば環境設定で前記‘安全速度以下走行’を活性状態に変更して同時に図６を参照で説明した前記動作を遂行するようになる。
【００５０】
一方、前述したのように前記受信した安全速度以下で前記車両速度を減速させる場合にはその減速事実を前記ＬＣＤパネル７上に可視性が高い形態、例えばちらつく文字形態で表示するとかまたはスピーカー(図示せず)が備えてている場合には音声（デジタル化されて貯蔵されている音源)で案内することもできる。また前記車両速度の減速に関して視覚的及び聴覚的な警告が使用者に提供されることができる。
【００５１】
前術の前記減速動作によって前記車両が前記安全速度以下に走行されている状態で、前記ＧＰＳモジュール８から受信される現在位置が前記指定された危険区間(前記受信された始点と終点の経緯度座標間の区間)を脱するかどうかを継続的にモニタリングして（Ｓ６８）、当該の区間を脱したことと判断されれば前記主制御部５は解除信号（ｒｅｌｅａｓｅ）を前記車両制御部１０に送る。これによって前記車両制御部１０は前記貯蔵された変速状態と加速ペダル状態に徐徐に変わるように、すなわち段階Ｓ６４の前記貯蔵された変速状態と加速ペダル状態に対する情報による以前の車両速度で復帰するように前記変速機を制御して前記加速ペダルを調節するようになる（Ｓ７０）。すなわち、現在の位置がこれ以上前記当該の区間ではない時は、前記車両は前記車両減速動作以前にあった速度で復帰する。このような制御/調節状態が完了すれば(または貯蔵された変速状態と加速ペダル状態で修復する動作を始める直前に)その事実を運転手に視覚的に及び/または聴覚的に案内することができる。
【００５２】
本発明に係る他の実施形態では、加速ペダルの調節代わり、前記車両のエンジンに燃料を噴射する量を調節するスロットルーバルブ（ｔｈｒｏｔｔｌｅ  ｖａｌｖｅ）の開き情報を直接調節することもできる。本の実施形態では、速度の強制調整の時には、加速ペダルとスロットルーバルブ間の連結部位を解除させることで危険区間での運転手による前記安全速度以上の速度維持可能性をとり除くことができる。一つの変形として、前記車両の速度を変更させる他の方法がまた使われることができる。
【００５３】
図３Ｃの実施形態に係り、危険区間に対する始点と終点の位置に対する前記情報の外にリンクＩＤに対する前記情報(例えば、情報３５０)も一緒に受信される場合には、前記ＧＰＳモジュール８から受信される現在位置の座標値が受信された前記リンクＩＤによって指示されるリンクに属する位置であるのかを追加的に判断する。前記リンクＩＤ３５２によって特定されるリンクの形象に対する情報(リンクの形象点（ｖｅｒｔｅｘ）の経緯度座標の集合)は前記記憶手段４に既貯蔵されているとか前記サーバー１００から提供受けて前記記憶手段４に貯蔵されているようになる。このように、前記車両の現在位置が前記リンクＩＤによって指定されるリンクに属するかどうかを追加的に確認するようになれば屈曲がひどい区間での安全速度区間であるのかの判断で犯す間違いの可能性を効果的にとり除くことができる。
【００５４】
例えば図７のように、第１リンク（ｎｎ）の特定区間（ＲＳ：ＳＳ〜ＳＥ）が水道管凍破のような局地的な理由で氷板の道になった場合にその区間（ＲＳ）を指定する経緯度座標によって仮想に指定される区間はＶＳになる。勿論、ＧＰＳ信号から算出する経緯度座標の誤差を考慮すれば安全速度が指定される仮想区間はＢ領域になる。このような状況で、車両が他の第２リンク（ｍｍ）に応じて走行する途中ＥＰ１またはＥＰ２地点で前記Ｂ領域に進入するようになれば、指定された危険区間に属したことと判断されて、強制的に前記車両の走行速度が前記安全速度以下に減速されることができるのに、この時前記危険区間に対して受信された前記リンクのＩＤを前述したのように比べるようになれば、現在走行しているリンクのＩＤは‘ｍｍ’であるのに比べて、危険区間に対して受信された前記リンクのＩＤは‘ｎｎ’であるので危険区間ではないことで正確に判断して前記車両の走行速度を強制的に調整しなくなる。
【００５５】
前記主制御部５は前記ＴＰＥＧデコーダー３から受信された情報に前記基準情報(例えば、図３Ａの３１３ｂ)がある場合には、その基準情報の、現在設定された対応情報(例えば車両の重さまたは重量中心の地面からの高さ)に対するの割合を求めて、前記受信された安全速度の前記求めた割合の速度を当該の車両の実際安全速度にして前述したのように速度制御をすることもできる。すなわち、前記受信された基準情報の値がＲで、設定された対応情報の値がＣＲの場合、本発明の一つの実施形態に係り当該の車両に対して速度制御のために設定される実際安全速度（Ｖａｓ）は
【００５６】
【数２】
2009540456.tif 000004
(ここで、Ｖｓは前記受信された安全速度である。)になって前記車両制御部１０に伝達する。基準情報と設定された対応情報の割合代わり、その割合の平方根または立方根にあたる比を、前記車両の前記実際安全速度を求めるのにまた使うこともできる。すなわち、
【００５７】
【数３】
2009540456.tif 000005
または
【００５８】
【数４】
2009540456.tif 000006
により求めることもできる。これら基準情報と実際設定された対応情報に根拠して受信された安全速度から実際適用する安全速度を求める単純な例に過ぎない。したがって既公知された多様な方式で適切な比例量を求める式を選択して使うことができる。一方、前記主制御部５に設定される前記基準情報の対応情報に対して、運転手が直接あたる数値を入力することもできるが、前記主制御部５が既知られた多様な車両の種類とその車両に乗った人の数、性別、年そして搭乗位置などを運転手に選択することができる画面を提供した後、その選択された情報による前記車両の重さ及び/または前記車両の重量中心の高さを自動で算出して設定して前で論議した前記実際安全速度の算出で利用することもできる。
【００５９】
前で車両の速度を制御するのが論議されたりしたが、本発明は他の移動体の道路または他の案内された経路上での速度を調節するにも適用されることができる。
【００６０】
したがって、前記で詳しく説明した本発明の実施形態は、道路条件情報及び/または他の交通情報によって車両の速度を効果的にそして自動的に増加または減少させる。その結果で、本発明は、運転手の不注意や運転に対するひどい自信感によって道路の危険区間で発生することができる交通事故をあらかじめ防止することができて人命と財産の損失を減少させる。
【００６１】
以上、前術の本発明の望ましい実施形態は、例示の目的のために開示されたことで、当業者であると、添付された特許請求範囲に開示された本発明の技術的思想とその技術的範囲内で、また他の多様な実施形態を改良、変更、代替または付加などが可能するべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
本発明の理解を増進させるために含まれている添付図面は、本発明の望ましい実施形態を例示して、明細書と共に本発明の原理を説明するのに寄与する。図面で
【図１】本発明に係り安全速度を含む交通情報が提供されるネットワーク/システムの例を示す図である。
【図２Ａ】本発明に係り無線に送り出しされる交通情報の提供フォーマットの例を示す図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＲＴＭイベントコンテナまたはＴＰＥＧ位置コンテナが構成される文法（ｓｙｎｔａｘ）の例を示す図である。
【図３Ａ】本発明の一つの実施形態に係り、ＲＴＭイベントコンテナに含まれる道路条件に対する情報の伝送構造の例を安全速度情報の伝送主として例示した図である。
【図３Ｂ】本発明の一つの実施形態に係り、ＴＰＥＧ位置コンテナに含まれる安全速度が指定された区間に対する位置情報の伝送構造の例を例示した図である。
【図３Ｃ】本発明の他の一つの実施形態に係り、ＴＰＥＧ位置コンテナに含まれる安全速度が指定された区間に対する位置情報の伝送構造の例を例示した図である。
【図４Ａ】図３ＡのＲＴＭコンポーネントに載せられる安全速度の文法（ｓｙｎｔａｘ）の例を見せてくれる図である。
【図４Ｂ】図３ＣのＲＴＭコンポーネントに載せられるリンク情報に対する文法（ｓｙｎｔａｘ）の例を見せてくれる図である。
【図５Ａ】サーバーから送信される交通情報を受信する、車両などに搭載された、本発明の一つの実施形態に係る端末機の構成を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の一つの実施形態に係る、受信される安全速度に根拠した速度制御要請ボタンが表示された、端末機上の車両走行画面の表示例を示す図である。
【図６】本発明の一つの実施形態に係る、受信される安全速度に根拠した速度制御方法の流れ図である。
【図７】本発明の一つの実施形態に係り、安全速度指定区間に属するかに対する判断にリンク情報が有益に使われることを見せてくれるための仮想のリンク形象の例を見せてくれる例の図である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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