(57)【要約】  １つの態様においては、複数の加入者側の光回線終端装置と通信するように接続されている局側の光回線終端装置を有するパッシブ・オプティカル・ネットワークにおける輻輳回避方法が提供される。この方法においては、加入者側の光回線終端装置から動的帯域幅割当情報が周期的にリクエストされ、局側の光回線終端装置はこのリクエストに対する応答を受信する。加入者側の光回線終端装置に関する調整された帯域幅割当が局側の光回線終端装置によって決定される。局側の光回線終端装置は加入者側の光回線終端装置において実行されるべきパケット廃棄命令を決定する。調整された帯域幅割当およびパケット廃棄命令が加入者側の光回線終端装置に送信される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者側の光回線終端装置と通信するように接続されている局側の光回線終端装置を有するパッシブ・オプティカル・ネットワークにおける輻輳回避方法において、
前記局側の光回線終端装置によって、加入者側の光回線終端装置から動的帯域幅割当情報を周期的にリクエストするステップと、
前記リクエストに応答して前記加入者側の光回線終端装置から、キュー充填レベルを有する動的帯域幅割当情報を受信するステップと、
前記局側の光回線終端装置によって、前記加入者側の光回線終端装置に関する調整された帯域幅割当を決定するステップと、
前記加入者側の光回線終端装置において実行されるべきパケット廃棄命令を前記局側の光回線終端装置によって決定するステップと、
前記加入者側の光回線終端装置に前記調整された帯域幅割当および前記パケット廃棄命令を送信するステップとを有し、
動的な輻輳回避を中央の前記局側の光回線終端装置において複数の装置に対して提供することを特徴とする、輻輳回避方法。
【請求項２】
前記パケット廃棄命令は優先度付きキューにおけるパケットの廃棄を指示する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに前記パケット廃棄命令は、前記優先度付きキューに到来するパケットの廃棄の開始および前記優先度付きキューにおけるパケットの廃棄を指示する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記動的帯域幅割当情報は優先度付きキューにその時点において蓄積されているデータの量を表す、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記パケット廃棄命令は優先度付きキューにおけるパケットの廃棄の開始を指示する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記パケット廃棄命令を決定するステップは、監視および前記動的帯域幅割当情報に基づいた輻輳回避パラメータの調整を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ランダム初期検知メカニズムまたは重み付けされたランダム初期検知メカニズムに基づいた複数の輻輳回避パラメータを調整する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記動的帯域幅割当情報は前記優先度付きキューにその時点において蓄積されているデータの量を表す、請求項１記載の方法。
【請求項９】
パッシブ・オプティカル・ネットワークの加入者側の光回線終端装置における輻輳回避方法において、
リクエストに基づいて、動的帯域幅割当情報を局側の光回線終端装置に送信するステップと、
調整された帯域幅割当およびパケット廃棄命令を前記局側の光回線終端装置から受信するステップと、
前記パケット廃棄命令を実行するステップとを有し、
動的な輻輳回避を遠隔的に前記局側の光回線終端装置に提供することを特徴とする、輻輳回避方法。
【請求項１０】
前記パケット廃棄命令は優先度付きキューにおけるパケットの廃棄を指示する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
さらに前記パケット廃棄命令は、前記優先度付きキューに到来するパケットの廃棄の開始および前記優先度付きキューにおけるパケットの廃棄を指示する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記パケット廃棄命令は優先度付きキューにおけるパケットの廃棄の開始を指示する、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
装置はＯＮＴおよび／またはＯＮＵである、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
パッシブ・オプティカル・ネットワークにおける輻輳回避を提供する局側の光回線終端装置において、
それぞれが優先度付きキューを有する複数の加入者側の光回線終端装置との通信コネクションと、
複数のネットワーク輻輳回避パラメータと、
前記加入者側の光回線終端装置に対して帯域幅を割り当て、且つ前記ネットワーク輻輳回避パラメータを動的に更新する動的帯域幅割当メカニズムと、
前記加入者側の光回線終端装置からのアップストリームトラフィックを分析し、該分析に基づき情報を前記動的帯域幅割当メカニズムに周期的に提供し、前記パラメータの更新を支援するフィードバックメカニズムとを有し、
動的な輻輳回避を中央の前記局側の光回線終端装置において複数の装置に対して提供することを特徴とする、局側の光回線終端装置。
【請求項１５】
各優先度付きキューに関する目標キューサイズと、
前記目標キューサイズに基づき更新されたパケット廃棄命令とをさらに有する、請求項１４記載の局側の光回線終端装置。
【請求項１６】
前記フィードバックメカニズムは２ミリ秒毎またはそれよりも短い時間で前記動的帯域幅割当メカニズムに情報を提供する、請求項１４記載の局側の光回線終端装置。
【請求項１７】
前記フィードバックメカニズムは前記動的な輻輳回避の周期で実行される、請求項１４記載の局側の光回線終端装置。
【請求項１８】
パケット廃棄命令は優先度付きキューにおけるパケットの廃棄を指示するか、
パケット廃棄命令は優先度付きキューに到来するパケットの廃棄の開始および優先度付きキューにおけるパケットの廃棄を指示するか、
パケット廃棄命令は優先度付きキューにおけるパケットの廃棄の停止を指示する、請求項１４記載の局側の光回線終端装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本明細書は２００６年２月２１日付けの仮出願第６０／７７５，０８１の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、通信ネットワークにおける輻輳回避、より詳細には、パッシブ・オプティカル・ネットワーク（Passive Optical Network）における集中型で動的に調整される輻輳回避に関する。
【０００３】
背景技術
ネットワークの輻輳はネットワーク内にトラフィックの過密が存在するときに生じることが多い。術語「トラフィック」とはパケット、メッセージ、ストリーム、または他の適切な形態のデータ、音声もしくはそれらの組み合わせを表す。ネットワークの輻輳の兆候は例えばネットワーク遅延、サービス品質（ＱＯＳ）の低下およびネットワーク容量の過度の低利用が含まれる。このため通信システムは一般的に、オーバーサブスクリプション（oversubscription）があった場合にネットワークの輻輳を回避する技術を使用する。術語「オーバーサブスクリプション」とは加入者に割り当てられる帯域幅の総量が実際の容量を上回るとことを表す。
【０００４】
発明の概要
本発明の１つの態様は、複数の加入者側の光回線終端装置と通信するように接続されている局側の光回線終端装置を備えた、パッシブ・オプティカル・ネットワークにおける輻輳回避方法に関する。この方法は、局側の光回線終端装置によって加入者側の光回線終端装置から動的帯域幅割当情報を周期的にリクエストするステップと、リクエストに応答して加入者側の光回線終端装置から、キュー充填レベルを有する動的帯域幅割当情報を受信するステップと、局側の光回線終端装置によって加入者側の光回線終端装置に関する調整された帯域幅割当を決定するステップと、加入者側の光回線終端装置において実行されるべきパケット廃棄命令を局側の光回線終端装置によって決定するステップと、加入者側の光回線終端装置に調整された帯域幅割当およびパケット廃棄命令を送信するステップとを有する。動的な輻輳回避は中央の局側の光回線終端装置において複数の装置に対して提供される。
【０００５】
本発明の別の態様は、パッシブ・オプティカル・ネットワークの加入者側の光回線終端装置における輻輳回避方法に関する。この方法は、リクエストに基づいて、動的帯域幅割当情報を局側の光回線終端装置に送信するステップと、調整された帯域幅割当およびパケット廃棄命令を局側の光回線終端装置から受信するステップと、パケット廃棄命令を実行するステップとを有する。動的な輻輳回避は遠隔的に局側の光回線終端装置に提供される。
【０００６】
本発明のさらに別の態様は、パッシブ・オプティカル・ネットワークにおける動的な輻輳回避を提供する局側の光回線終端装置に関する。局側の光回線終端装置は、それぞれが優先度付きキューを有する複数の加入者側の光回線終端装置との通信コネクションと、複数のネットワーク輻輳回避パラメータと、加入者側の光回線終端装置に対して帯域幅を割り当て、且つネットワーク輻輳回避パラメータを動的に更新する動的帯域幅割当メカニズムと、加入者側の光回線終端装置からのアップストリームトラフィックを分析し、この分析に基づき情報を動的帯域幅割当メカニズムに周期的に提供し、パラメータの更新を支援するフィードバックメカニズムとを有する。動的な輻輳回避は中央の局側の光回線終端装置において複数の装置に対して提供される。
【０００７】
図面の簡単な説明
上述の方法および本発明の他のコンセプトを本発明の例示的で有利な実施形態を示した図面を参照しながら説明する。図示されている実施形態は説明を意図したものに過ぎず、本発明の制限を意図したものではない。図面全体を通して同一の参照番号は同一の部分を表す。ここで、
図１は、従来技術によるＧ−ＰＯＮシステムにおける独立型の輻輳処理を用いる通信システムの概略図を示す。
図２は、従来技術によるＧ−ＰＯＮシステムにおける独立型の輻輳処理を用いる通信システムの別の実施形態の概略図を示す。
図３は、本発明によるＧ−ＰＯＮシステムにおける集中型の輻輳回避メカニズムを用いる通信システムの例示的な概略図を示す。
図４は、本発明によるＧ−ＰＯＮにおける集中型の輻輳回避メカニズムを用いる通信システムの例示的なメッセージフローを示す。
図５は、本発明によるＧ−ＰＯＮにおける集中型の輻輳回避メカニズムを用いる通信システムの別の例示的なメッセージフローを示す。
図６は、本発明による通信システムの方法に関する例示的なフローチャートを示す。
【０００８】
発明の詳細な説明
以下において説明する本発明は１つまたは複数の以下のコンセプトを使用することができる。例えば、１つのコンセプトは局側の光回線終端装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminator）における集中型の輻輳回避に関する。別のコンセプトはパッシブ・オプティカル・ネットワーク（ＰＯＮ）における動的な輻輳回避に関する。別のコンセプトはＯＬＴにおける動的帯域幅割当（ＤＢＡ）メカニズムを用いる輻輳回避のコロケーションに関する。別のコンセプトは加入者側の光回線終端装置（ＯＮＴ：Optical Network Terminator）によって考察されるような遠方的な輻輳回避に関する。さらに別のコンセプトは輻輳回避のためのＯＮＴにおける優先度付きキューからのパケットの廃棄に関する。さらに別のコンセプトは、輻輳回避パラメータの動的な更新を容易にするための情報を周期的に提供するフィードバックメカニズムに関する。
【０００９】
本発明をギガビット・パッシブ・オプティカル・ネットワーク（Ｇ−ＰＯＮ）の使用のコンテクストにおいて説明する。しかしながら本発明の原理はＧ−ＰＯＮ内の使用に限定されるものではなく、他のＰＯＮ、例えばブロードバンドＰＯＮ（ＢＰＯＮ）またはイーサネットＰＯＮ（ＥＰＯＮ）にも適用することができる。また、本発明を１つまたは複数のＯＮＴに関連したＯＬＴの使用のコンテクストにおいて説明するが、Ｇ−ＰＯＮのための他のネットワーク終端装置、例えば光回線ネットワークユニット（ＯＮＵ：Optical Network Unit）を使用することができる。さらには、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ：Transmission Control Protocol）が開放型システム間相互接続（ＯＳＩ：Open System Interconnection）参照モデルとの関連においてトランスポート層として表されている。しかしながら、信頼性のある伝送および輻輳中にトラフィックを減速させるトラフィック輻輳メカニズムを提供する他の伝送プロトコルも使用することができる。さらに本発明を、集中型で動的に調整可能な輻輳回避を提供するための修正されたランダム初期検知（ＲＥＤ：Random Early Detection）の使用のコンテクストにおいて説明する。当業者であれば、他の輻輳回避スキーム、例えば重み付けされたランダム初期検知を、集中型で動的に調整可能な輻輳回避を提供するために修正することができる。したがって、集中型で動的に調整可能な輻輳回避を提供するための修正されたＲＥＤを用いるＧ−ＰＯＮのコンテクストにおける本発明の説明および記述は単に本発明の考えられる実施形態の１つに過ぎない。
【００１０】
図１を参照すると、Ｇ−ＰＯＮにおける独立型の輻輳処理を用いる従来技術による通信システム１０の例示的な概略図が示されている。Ｇ−ＰＯＮは先入れ先出し（ＦＩＦＯ）優先度付きキュー１４を備えたＯＮＴ１２と、双方向通信リンク１８と、ＯＬＴ２２とを有する。双方向通信リンク１８によりＯＮＴ１２とＯＬＴ２２との間の通信が容易になる。双方向通信リンク１６によりＯＮＴ１２の加入者はこのＯＮＴ１２を介してＧ−ＰＯＮと通信することができる。
【００１１】
優先度付きキュー１４はＯＬＴ２２に送信されるべき加入者からのパケットを格納する。図１の実施例においては、優先度付きキュー１４はパケットＢ，Ｃ，ＧおよびＨで満たされている。ここでＢは優先度付きキュー１４の先頭にあり、Ｈは優先度付きキュー１４の末尾にある。トラフィック２６はＯＮＴ１２からＯＬＴ２２へと送信され、また以前に優先度付きキュー１４内にあったパケットＡを含む。トラフィック２４は加入者からＯＮＴ１２へと送信され、パケットＩを含む。
【００１２】
図２を参照すると、Ｇ−ＰＯＮにおける独立型の輻輳処理を用いる従来技術による通信システム１０の別の例示的な概略図が示されている。優先度付きキュー１４が満たされている場合、輻輳は加入者から到来するトラフィックの廃棄によって処理される。換言すれば、トラフィック２４（図１）は優先度付きキュー１４に入る前にＯＮＴ１２を介して廃棄される。満杯の優先度付きキュー１４に起因するトラフィックの廃棄（末尾廃棄（tail dropping）としても公知である）は、輻輳を処理するための簡単且つ廉価なアプローチである。しかしながらこのアプローチは脆弱であり、また輻輳が発生したときに反応するので、輻輳を回避するための方法ではない。
【００１３】
輻輳を回避するために一般的に使用されているＲＥＤまたはＷＲＥＤのようなアプローチは独立型を基礎とするＯＮＴ１２に含ませることができる。ＲＥＤ／ＷＲＥＤは種々の判定基準、例えば優先度付きキュー１４が入る前にいつパケットを廃棄するかを決定するための平均キューサイズを使用する。しかしながら、ＯＮＴ１２に独立型のＲＥＤ／ＷＲＥＤを含ませることはコストが掛かり、また有効性を制限している。
【００１４】
図３を参照すると、本発明によるＧ−ＰＯＮにおける集中型輻輳回避を用いる通信システム１１０の例示的な概略図が示されている。Ｇ−ＰＯＮは複数のＯＮＴ１１２を有し、これらのＯＮＴ１２はそれぞれ伝送コンテナ（Ｔ−ＣＯＮＴ：Transmission Container）１１５と、双方向通信リンク１１８と、受動的なスプリッタ１３０と、フィードバックメカニズム１２８およびＤＢＡメカニズム１３０を備えた局側の光回線終端装置（ＯＬＴ）１２２とを有する。
【００１５】
双方向通信リンク１１８およびスプリッタ１３０によりＯＮＴ１１２とＯＬＴ１２２との間の通信は容易になる。ＯＮＴ１１２の加入者は双方向通信リンク１１６を介してこのＯＮＴ１１２と接続されている。加入者からＯＬＴ１２２へと向かう方向における通信はアップストリーム通信であり、これに対しＯＬＴ１２２から加入者へと向かう方向における通信はダウンストリーム通信である。
【００１６】
例えば、ＯＮＴ１１２はただ１つのＴ−ＣＯＮＴ１１５を有していることが示されている。しかしながらＯＮＴ１１２が複数のＴ−ＣＯＮＴ１１５を有していてもよい。Ｔ−ＣＯＮＴ１１５は、ＯＬＴ１２２によってこのＴ−ＣＯＮＴ１１５に個別に許可された帯域幅を使用して多重化された加入者パケットをＯＬＴ１２２に伝送するためにＯＮＴ１１２によって使用される。Ｔ−ＣＯＮＴ１１５のタイプは、固定帯域幅、確定（assured）帯域幅、非確定（non-assured）帯域幅およびベストエフォート帯域幅を含む、ＯＬＴ１２２によって割り当てられたアップストリーム帯域幅のタイプを決定する。
【００１７】
例えば、図示されているＴ−ＣＯＮＴ１１５はただ１つのＦＩＦＯ優先度付きキュー１１４を有している。しかしながら、Ｔ−ＣＯＮＴ１１５は複数の優先度付きキュー１１４を有していても良い。その場合、各優先度付きキューは加入者からのトラフィックに関する優先度のサブセットを含む。当業者であれば、複数の優先度付きキュー１１４に関する輻輳処理においては各優先度付きキュー１１４の優先度タイプを考慮しなければならないことが分かる。
【００１８】
加入者からのパケットは優先度付きキュー１１４に格納され、このパケットを後に双方向通信リンク１１８を介してＯＬＴ１２２に送信することができる。ＯＮＴ１１２（ａ）はパケットＢおよびＣを有する優先度付きキュー１１４（ａ）を備えている。ここでＢは優先度付きキュー１１４（ａ）の先頭にあり、Ｃは優先度付きキュー１１４（ａ）の末尾にある。ＯＮＴ１１２（ｂ）はパケットＮ，ＯおよびＰを有する優先度付きキュー１１４（ｂ）を備えている。ここでＮは優先度付きキュー１１４（ｂ）の先頭にあり、Ｐは優先度付きキュー１１４（ｂ）の末尾にある。
【００１９】
Ｇ−ＰＯＮはＯＬＴ１２２におけるＤＢＡメカニズムを使用し、以下においてさらに詳細に説明するようなオーバーサブスクリプションに起因する帯域幅の動的な割り当てを処理する。さらに、輻輳回避パラメータを含むようにＤＢＡメカニズム１３０を拡張することができる。この実施例はＲＥＤ輻輳回避パラメータ、例えば最小閾値、最大閾値および最大廃棄確率を使用する。
【００２０】
フィードバックメカニズム１２８により、各調整に続くＯＮＴ１１２に由来する全体のアップストリーム帯域幅利用を分析することによって輻輳回避パラメータを増分的に調整することができる。全体のアップストリーム帯域幅利用はＯＮＴ１１２によって提供されるキュー充填レベルから求めることができる。したがって輻輳回避パラメータは動的に調整される。この実施例において、ＲＥＤ輻輳回避パラメータはＴ−ＣＯＮＴ１１５毎に動的に調整される。当業者であれば、WRＥＤが使用される場合、輻輳回避パラメータは優先度付きキュー１１４毎に動的に調整されることが分かる。これとは反対に、独立型のアプローチにおける輻輳回避パラメータは静的であるか、せいぜいネットワークオペレータによって管理上調整されるに過ぎない。さらには、独立型のアプローチにおいては帯域幅利用の可視性が欠如していることに基づき動的な調整は不可能である。フィードバックメカニズム１２８は周期的に実行されるべきである。例えば、フィードバックメカニズム１２８は２ミリ秒毎またはそれよりも短い時間で周期的に実行されるべきである。有利には、フィードバックメカニズム１２８はＤＢＡメカニズム１３０と同一の周期である。
【００２１】
ＤＢＡメカニズム１３０およびフィードバックメカニズム１２８は、ＯＬＴ１２２における集中型輻輳回避を提供する。したがって、ＯＮＴ１１２による輻輳回避はＯＬＴ１２２によって遠隔的に処理される。
【００２２】
図４を参照すると、本発明による通信システム１１０の例示的なメッセージフローが示されている。周期的に、ＯＮＴ１１２（ａ）はＯＬＴ１２２に送信されるべきＴ−ＣＯＮＴ１１５（ａ）に関する情報を取得する。Ｔ−ＣＯＮＴ情報１５６はＯＬＴ１２２への伝送１５２の動的帯域幅報告アップストリーム（ＤＢＲｕ：Dynamic Bandwidth Report upstream）部１５４内に含まれている。Ｔ−ＣＯＮＴ情報１５６は例えば、キュー充填レベルおよびＴ−ＣＯＮＴ１１５（ａ）の識別子を含むことができる。キュー充填レベルは優先度付きキュー１４（ａ）内にその時点において格納されているデータの量を表す。Ｔ−ＣＯＮＴ１１５（ａ）が複数の優先度付きキューを有する場合、格納されているデータの量は各優先度付きキューに関して別個に報告できるものと解される。
【００２３】
ＯＬＴ１２２が伝送１５２を受信すると、ＤＢＡメカニズム１３０はＴ−ＣＯＮＴ情報１５６を使用して、Ｔ−ＣＯＮＴ１１５（ａ）に関する調整された帯域幅割り当てを求める。さらに、フィードバックメカニズム１２８は各帯域幅タイプに関してアップストリーム帯域幅利用を分析する。ＤＢＡメカニズム１３０およびフィードバックメカニズム１２８の両方における情報は、パケットが廃棄されるべきか否かの決定に使用されるパラメータを動的に更新するために使用される。
【００２４】
ＯＬＴ１２２からＯＮＴ１１２への伝送１６０は、パケット廃棄命令１６４を包含するＴ−ＣＯＮＴ１１５固有割り当て構造を有するアップストリーム帯域幅マップを含む。パケット廃棄命令１６４は例えば以下のような内容である：
・優先度付きキュー１１４におけるパケットの廃棄、
・優先度付きキュー１１４におけるパケットの廃棄およびキュー１１４へと到来する全てのパケットの廃棄の開始、
・キュー１１４へと到来する全てのパケットの廃棄の停止。
【００２５】
当業者であれば、複数の優先度付きキュー１１４が使用される場合、特定の優先度付きキューがパケット廃棄命令１６４を処理するために特定される。
【００２６】
例示的な伝送１６０（ａ）は、優先度付きキュー１１４（ａ）におけるパケットを廃棄し、またキュー１１４（ａ）へと到来する全てのパケットの廃棄を開始するためのパケット廃棄命令１６４（ａ）を含む。ＯＮＴ１１２（ａ）は優先度付きキュー１１４（ａ）の先頭にあるパケットを廃棄することができる。同様に、ＯＮＴ１１２（ａ）は優先度付きキュー１１４（ａ）の末尾にあるパケットを廃棄することができる。
【００２７】
図５を参照すると、本発明による通信システム１１０の別の例示的なメッセージフローが示されている。図５は、ＯＮＴ１１２（ａ）によって図４からのパケット廃棄命令１６４（ａ）を実行した後のＯＮＴ１１２（ａ）の更新を示す。この場合には、キュー１１４（ａ）の先頭におけるパケットが廃棄され、優先度付きキュー１１４（ａ）の先頭が更新されている。
【００２８】
到来するパケットを廃棄するための命令を受信した後に、ＯＮＴ１１２（ａ）は後続のパケット廃棄命令１６４（ｂ）を有する伝送１６０（ｂ）を受信するまで、到来するパケットの廃棄を継続する。その時点において後続のパケット廃棄命令１６４（ｂ）が実行される。例示的な伝送１６０（ｂ）は到来する全てのパケットの廃棄を停止するためのパケット廃棄命令１６４（ａ）を含む。
【００２９】
図６を参照すると、本発明による通信システム１１０の方法に関する例示的なフローチャートが示されている。ＯＬＴは各ＯＮＴから利用可能な優先度付きキューサイズを受信する（ステップ２００）。利用可能なキューサイズはＯＮＴに提供されているサイズである。
【００３０】
続いてＯＬＴは各優先度付きキューに関する輻輳回避パラメータを初期化する（ステップ２０２）。初期化は受信した優先度付きキューのサイズに基づいており、さらにはネットワークオペレータによる入力に基づいていてもよい。
【００３１】
次に、各優先度付きキューに関する目標キューサイズを決定する（ステップ２０４）。この決定は輻輳回避パラメータの初期値を基礎とする。有利な目標キューサイズはキューの平衡を保つので、利用可能な帯域幅の量は調整された量のアップストリームトラフィックに比例する。したがって輻輳は回避される。
【００３２】
ＯＮＴにおいて待機しているＴ−ＣＯＮＴトラフィックがＯＬＴによって検出される（ステップ２０６）。これに応答して、（利用可能であれば）ＯＬＴは帯域幅をＴ−ＣＯＮＴに割り当てる（ステップ２０８）。この情報がＯＬＴに送信される。ここでＯＬＴはキュー充填レベルに関するＤＢＲｕリクエストを送信する。ＯＬＴはＤＢＲｕ状態レポートを受信し、Ｔ−ＣＯＮＴに関する帯域幅割り当てを更新する。
【００３３】
さらに、ＯＬＴはＲＥＤ輻輳回避パラメータおよび目標キューサイズを更新する（ステップ２１２）。さらに、ＯＬＴは平均キューサイズを計算し、パケット廃棄命令を決定する（ステップ２１４）。平均キューサイズは一時的なバーストを平滑化するために使用され、廃棄命令は長期のトラフィック量に相当する廃棄確率を使用して発せられる。ＯＬＴは更新された帯域幅割り当ておよび廃棄命令をＯＮＴに送信する（ステップ２１６）。ＯＮＴは廃棄命令を実行し、帯域幅１１８を更新する。
【００３４】
当業者であれば、方法の種々のステップを繰り返し実施できることが分かる。すなわちこれらのステップを何度もループさせることができる。例えばＯＬＴが複数のＴ−ＣＯＮＴを受信する場合には、ステップ２０６〜２１８を受信したＴ−ＣＯＮＴ毎にループさせることができる。
【００３５】
本発明を、ただ１つの優先度付きキュー１１４を有するＯＮＴ１１２に関して説明したが、当業者であれば、ＯＮＴ１１２は複数の優先度付きキュー１１４を有してもよいことが分かり、その場合には修正されたWRＥＤメカニズムを使用することができる。さらには、優先度付きキューが複数ある場合の各キューに関する充填レベルを含む報告を支援するために、ＤＢＲｕ報告に関する異なるモードを使用することができる。また、命令におけるキュータイプを復号するために付加的な廃棄命令を定義することが必要とされる。
【００３６】
本発明を特定の有利な実施形態およびその実施形態について提案される考えられる修正形態に関して説明したが、当業者であれば、本発明の精神および範囲から逸脱することなく他の実施形態および修正形態も本発明の範囲に含まれることが分かる。例えば、ＰＯＮは２つのＯＮＴまたは単一のスプリッタに制限されるものではない。したがって、本発明の範囲は上述した特定の実施形態によって決定されるのではなく、添付の特許請求の範囲に記載の事項および法的にそれに同等なものによって決定される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】従来技術によるＧ−ＰＯＮシステムにおける独立型の輻輳処理を用いる通信システムの概略図を示す。
【図２】従来技術によるＧ−ＰＯＮシステムにおける独立型の輻輳処理を用いる通信システムの別の実施形態の概略図を示す。
【図３】本発明によるＧ−ＰＯＮシステムにおける集中型の輻輳回避メカニズムを用いる通信システムの例示的な概略図を示す。
【図４】本発明によるＧ−ＰＯＮにおける集中型の輻輳回避メカニズムを用いる通信システムの例示的なメッセージフローを示す。
【図５】本発明によるＧ−ＰＯＮにおける集中型の輻輳回避メカニズムを用いる通信システムの別の例示的なメッセージフローを示す。
【図６】本発明による通信システムの方法に関する例示的なフローチャートを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2009527957.tif 000010