(57)【要約】  本発明は、シート部分を含む車両シートと、拘束装置と、対応する製造方法とに関する。この車両シートは、衝突による減速の際に乗員が車両シート上を滑り抜けるのを防止するためのアンチサブマリン拘束装置を含んでいる。この拘束装置は、伸張した非作動位置にセットすることができ、かつ、伸張した作動位置に動かすことができる。シート部分は、車両の縦方向にシート面を規定するパッドとそのパッドの下のパッドサポートとを有する。拘束装置は、作動位置に拘束装置をロックするために設けられたロック要素（例えば戻り止め用窪み（２８）等）によって、パッドサポートとパッドとの間で、尚且つ側方部分から離して配置されている。
2009541106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート部分（３０）と、事故による減速で車両シート（１０）上にいる乗員のサブマリン現象を防止する拘束装置（２０）とを有する車両シート（１０）であって、
前記拘束装置（２０）を後退した非作動位置（２１）にセットすることができ、かつ前記拘束装置（２０）を伸張した作動位置（２２）に動かすことができ、前記シート部分（３０）は車両の縦方向において両側にシート側部材（３１）を有し、かつ前記シート部分（３０）はシート表面（３２）を規定するパッド（３３）と前記パッド（３３）の下部に設けられるパッドサポート（３４）とを有し、
前記拘束装置（２０）は、前記パッドサポート（３４）と前記パッド（３３）との間であり、尚且つ前記シート側部材（３１）から距離をおいた位置に、前記拘束装置（２０）を前記作動位置（２２）にロックするためのロック手段（２５）と共に配置されることを特徴とする車両シート（１０）。
【請求項２】
前記拘束装置（２０）は作動手段（２３）、特にパイロ技術のリニアアクチュエータおよび／または可逆操作のアクチュエータを有し、
前記作動手段（２３）は前記パッドサポート（３４）と前記パッド（３３）との間に配置されるか、あるいは前記パッドサポート（３４）と前記パッド（３３）との間に支持され、
前記作動手段（２３）の操作は時間的に事故による減速が生じる前にすでに発動されていることを特徴とする請求項１に記載の車両シート（１０）。
【請求項３】
前記拘束装置（２０）は前記作動手段（２３）によって動かすことができる位置決め要素（２４）を有し、
前記位置決め要素（２４）は前記作動手段（２３）によって、前記拘束装置（２０）の非作動位置（２１）に相当する後退位置（２１’）から前記拘束装置（２０）の作動位置（２２）に相当する伸張位置（２２’）に動かすことができることを特徴とする請求項１または２に記載の車両シート（１０）。
【請求項４】
前記位置決め要素（２４）は、前記位置決め要素（２４）の後退位置（２１’）と伸張位置（２２’）との間においてほぼ水平に延びる軸の回りの回転が可能であり、好ましくはプレート形状の位置決め要素（２４）として設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両シート（１０）。
【請求項５】
前記ほぼ水平に延びる軸の回りの回転は走行方向における回転として与えられることを特徴とする請求項４に記載の車両シート（１０）。
【請求項６】
前記位置決め要素（２４）の後退位置（２１’）と伸張位置（２２’）との間において、前記位置決め要素（２４）の少なくとも一部分がほぼ垂直に延びる軸の回りに回転することができ、前記位置決め要素（２４）は、好ましくは入れ子式に伸張可能な位置決め要素（２４）として構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両シート（１０）。
【請求項７】
前記ロック手段（２５）は引きずりレバー（２６）か、または入れ子式レバー（２６’）を有し、前記引きずりレバー（２６）または入れ子式レバー（２６’）は前記位置決め要素（２４）の動きによって動作可能となるように設けられるか、
あるいは、前記ロック手段（２５）はスロット（８０）およびボルト（８５）を有し、前記ボルト（８５）は直径が小さい軸方向の第１部分（８５’）と、直径が大きい軸方向の第２部分（８５’’）とを有し、前記ボルト（８５）の軸方向の動きはロック操作をもたらすように構成されるか、
のいずれかであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両シート（１０）。
【請求項８】
前記引きずりレバー（２６）をラッチボルト（２７）および／またはラッチ用窪み（２８）によってラッチ留めすることができ、好ましくは少なくとも１つのスプリング要素（２９）によって、前記位置決め要素（２４）の伸張位置（２２’）に相当する位置から前記位置決め要素（２４）の後退位置（２１’）に相当する位置へ向かう方向の前記引きずりレバー（２６）の変位を遮断する作用が提供されることを特徴とする請求項６に記載の車両シート（１０）。
【請求項９】
前記位置決め要素（２４）の伸張位置（２２’）と後退位置（２１’）との間の回転動作のラッチ留めは、非対称の歯列（４１）によって、あるいはくさび要素（４２）によって、あるいはピンのスロットガイドまたはピンのガイドトラックの縮小されたピッチによって構成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の車両シート（１０）。
【請求項１０】
前記位置決め要素（２４）の伸張位置（２２’）と後退位置（２１’）との間の回転動作のラッチ留めは、ベルクランクレバー（４３）およびスピンドル（４４）によって構成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の車両シート（１０）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の車両シート（１０）用の拘束装置（２０）。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の車両シート（１０）の製造方法であって、
第１段階において車両シート（１０）の支持構造体を製造し、
第２段階において前記拘束装置（２０）を前記パッドサポート（３４）に、押進操作および／または摺動操作および／またはクリップ操作および／または接着固定および／またはネジ込みおよび／またはリベット付けによって連結することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート部分と、事故で減速する間に車両シート上にいる乗員のサブマリン現象を防止する拘束装置とを有する車両シートに関する。この車両シートでは、拘束装置を後退した非作動位置にセットできるとともに、伸張した作動位置に拘束装置を動かすことができる。また、シート部分は、シート表面を規定するパッドと、そのパッドの下部に設置されるパッドサポートとを有する。
【背景技術】
【０００２】
このような車両シートは一般に知られている。例えば、パッドの表面にシート表面を有する自動車シートが独国特許出願公開第１０２３１７９４Ａ１号明細書から知られているが、この自動車シートでは、シート表面の下部にシートパンが設けられ、シートパンとシート部分のシート表面との間にＵ字形の可動要素が配置されている。この可動要素は、衝突が生じた際に初期位置から動くことが可能であり、それによってシート表面および可動要素は、シート表面に着座する乗員の骨盤が車両の縦方向の前方に変位することに対抗する。この車両シートでは、作動ユニットが可動要素を初期位置に戻す手段を有しているので、作動ユニットは可動要素が初期位置に戻された後、新たな衝突事故が生じた場合に可動要素の新規の動きを確実にする。この方式は、拘束装置をその作動位置に保持し得ないという欠点を有する。さらに、この既知の車両シートはモジュール性が全くないという欠点を有する。すなわち、車両シートに着座する乗員のサブマリン現象を防止する能動的拘束装置（いわゆるアンチサブマリン拘束装置）、つまり非作動位置から伸張した作動位置に移行させ得る拘束装置を実現するために、通常は車両シートの組み立てにおいて、拘束装置を、シートの側部材またはシート部分のフレーム材等のような車両シートの構造要素に連結しなければならないので、その結果、シート製造またはシート完成の後段になって初めて車両シートに拘束装置を装備すべきか否かを決定し得るという欠点である。このため、既に知られたいくつかの車両シートの場合には、車両シートの製造ラインの大部分にわたって多数の車両シートの変形モデルを考慮しなければならず、これは全体として物流および生産面において高コストをもたらすことになる。シートフレームとシートクッションとシートクッションサポートとを含む車両シートが独国特許出願公開第１９９４３５９５Ａ１号明細書で知られている。この車両シートでは、アンチサブマリンの傾斜面が、縦方向においてシートパッドサポートのほぼ中央に取り付けられてシートパッドサポートの前端に延びており、シートパッドサポートのほぼ前半分をカバーしている。衝突の際には膨張する通常折り畳まれたエアバッグが、傾斜面とシートパッドサポートとの間に設けられているか、あるいは、傾斜面内に内設されている。エアバッグは、例えばバッグの繊維を空気透過性とすることによって、エアバッグを膨張させるガスがその後に漏出できるようなものとされる。この場合も、拘束装置をその作動位置に保持することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明は、事故によって減速する場合に車両シート上にいる乗員のサブマリン現象を防止するための拘束装置を備えた車両シートを提供するという目的に基づいており、一方では、このような拘束装置を可能とする最低のコストで、尚且つ車両シートの製造ラインにおいてできる限り遅く車両シートに容易かつ簡単に装着することができ、もう一方では拘束装置がその作動位置にロックまたは保持され得るように装備される車両シートを提供するという目的に基づいている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、シート部分と、車両シート上にいる乗員のサブマリン現象を防止する拘束装置とを有する車両シートであって、後退した非作動位置に拘束装置をセットでき、かつ伸張した作動位置に拘束装置を動かすことができ、シート部分は車両の縦方向において両側に側部材を有し、かつシート部分はシート表面を規定するパッドとそのパッドの下部に設置されるパッドサポートとを有し、さらに、拘束装置を作動位置にロックするためのロック手段と共に、拘束装置がパッドサポートとパッドとの間で、尚且つ側部材から距離をおいて配置されている車両シートによって実現することができる。この結果、一方では、拘束装置のモジュール性の確保を有利に実現することができる。すなわち、車両シートの製造ラインの時間的に後の段階になって初めて特定の車両シートに本発明による拘束装置を装備すべきか否かを決定し得るという可能性が保証される。もう一方で、これは、拘束装置の正しい機能性を特に容易かつ安全に確保し得ることによって可能になる。その理由は、拘束装置がその作動位置または伸張位置に一度伸張した後には、拘束装置がその非作動位置または後退位置にもはや動くことができないように、あるいは、少なくとも完全にはその位置に戻ることができないように（あるいは不釣合に大きな力によってしか可能にならないように）、拘束装置が保持されるからである。本発明によれば、拘束装置が、作動手段、特にパイロ技術のリニアアクチュエータおよび／または可逆操作のアクチュエータを有することが特に好ましい。この場合、作動手段はパッドサポートとパッドとの間に配置されているか、あるいはその間に支持されており、特に作動手段の操作は、時間的に事故による減速が生じる前にすでに発動されている。作動手段をパッドサポートとパッドとの間に支持する場合は、作動手段をパッドサポートの下部にも部分的に延び込ませるか、あるいはパッドサポートの下部に配置することが可能である。リニアアクチュエータは相対的に小さく、組み込み空間の点で小型に実現できるので、その結果、組み込み空間に関して拘束装置を特に小型に構成でき、かつ、本発明によれば、車両シートにおける拘束装置のモジュール化された組み込み方法を特に容易に実現できる。本発明の趣旨において、パッドサポートは、シート部分の単一または複数の構造要素として理解される。この複数の構造要素は、後にシートに固定される可能性があるパッドの少なくとも近傍に設けられ、パッドを保持または支持する。例えば、ほぼ一体連続的なクッションパンまたはシートパンとして、シート表面のほぼ全面にわたって連続するパッドサポートは、この場合、パッドサポートとして可能な対象である。さらに、本発明によれば、例えばいわゆる分割型シートパンまたは区分シートパンが可能な対象である。この場合は、分割型シートパンは、パッドのほぼ前半分、あるいはパッドの前方または後方の約２０％または１０％のみを支持する。さらにまた、管状または開放型補強要素のような構造要素も、パッドサポートの一部分として可能な対象である。本発明の趣旨におけるパッドサポートの場合、パッドサポートは部分的に下部スプリングをも含むことができる。本発明によれば、非可逆性の操作作動手段、例えばパイロ技術のリニアアクチュエータに対して代替的にまたは重複的に、可逆性の操作作動手段、例えば電気モータ駆動のリニアアクチュエータを設けることもできる。このアクチュエータは、事故を予期する対応センサ（プレクラッシュセンサ）と協動して、時間的に事故が発生する前、従って時間的に事故による減速（すなわち事故発生における典型的な減速）が生じる前に、すでに拘束装置を、拘束装置の伸張した作動位置、または拘束装置の（非作動位置と伸張した作動位置との間の）中間位置に動かすことになる。
【０００５】
さらに、拘束装置は、作動手段によって動かすことができる位置決め要素を有することが望ましい。この場合、位置決め要素は、作動手段によって拘束装置の非作動位置に相当する後退位置から拘束装置の作動位置に相当する伸張位置に動かすことができる。この結果、位置決め要素を、作動手段とは独立にそれぞれの適用案件に対して、例えばその圧縮性に関して（例えば事故状況の間のエネルギー消散に対して）最適化でき、あるいはまた、例えば拘束装置の伸張程度に影響を有するその寸法に関して最適化できる。
【０００６】
さらに、位置決め要素の後退位置と伸張位置との間において、ほぼ水平にかつ車両方向に対して特に横方向に延びる軸の回りの回転が可能になることが望ましい。この場合、位置決め要素はプレート形状の位置決め要素として設けられることが望ましく、ほぼ水平に延びる軸の回りの回転は、走行方向における回転とすることが望ましい。その結果、好ましくはモジュール方式で組み込み可能な拘束装置のほぼ全幅に延びるプレートを、位置決め要素として用いることができる。この場合、このプレートは、位置決め要素の後退位置においてはシート表面にほぼ平行に、またはパッドサポートにほぼ平行に配置され、位置決め要素の伸張位置においては、シート表面にほぼ垂直に、またはパッドサポートにほぼ垂直に配置される。本発明によれば、位置決め要素とシート部分のパッドとの間に、アンチサブマリンの傾斜面の意味をもつ拘束装置のカバーがあることが望ましい。これによって、事故状況（すなわち、所定の限界値を超える負の加速度または減速度）の場合に、シート乗員の身体が、拘束装置の可能最大面積の範囲に力の作用を加え、その結果、シート乗員の傷害のリスクを軽減することが有利に保証される。位置決め要素が車両の方向に動くことによる特に有利な点は、作動手段の力の作用またはその伸張がともかくシート乗員の主たる身体部分の方向（特に骨盤の方向もしくは胴体の方向）に向かないように、作動手段、特にパイロ技術のリニアアクチュエータの力の作用を選択できるという点にある。これによって、傷害のリスクが同様に低下する。
【０００７】
本発明によれば、位置決め要素の後退位置と伸張位置との間において、位置決め要素の少なくとも一部分が、ほぼ垂直に延びる軸の回りに回転し得ることがさらに望ましい。この場合、位置決め要素は、１つ以上の伸張可能要素を備え、入れ子式に伸張可能な位置決め要素として設けることが望ましい。これによって、位置決め要素を、例えば入れ子式に相互に嵌合するカップ状の構成要素によって、小型の構造型式で有利に実現でき、後退位置から伸張位置を実現するために、少なくとも１つのカップ状構成要素がその中心の回りに回転動作することが可能になる。この場合、本発明によれば、回転動作を伸張動作に変換するために、少なくとも２つのカップ状構成要素のらせん形構成のピンおよびスロットガイドを設けることが望ましい。このような位置決め手段のロックを実現するために、ピンおよびスロットガイドを、例えば非対称の歯列によって、伸張動作の方向における動きのみが可能になるように構成することが可能である。ピンおよびスロットガイドの例とは別に、入れ子式に伸張可能な位置決め要素の変形形態の場合には、本発明によって、例えば２つのカップ状の構成要素をネジのように相互に嵌合させ、これらの構成要素の一方を他方に対して回転させることによって位置決めが行われるような方式も可能である。
【０００８】
さらに、拘束装置が下部部分および上部部分を有し、その下部部分が拘束装置をパッドサポートに連結する固定要素を有するか、あるいはパッドサポートが拘束装置をパッドサポートに連結する固定要素を有することが望ましい。これによって、拘束装置とパッドサポートとの間の連結を、高価な工具を要することなく、または高品質な作業を必要とすることなく簡易に作り出すことが可能となる。この場合、本発明によれば、押進操作または摺動操作またはクリップ操作による固定、あるいは接着固定が、特に好ましいと判明している。例えば押進操作連結または摺動操作連結を確実にするために、このような固定方式を２つ以上組み合わせて用いることもできる。下部部分および上部部分を有する拘束装置の変形された実施形態の代わりの方式として、本発明によれば、下部部分の機能（例えば、レバー等の連結点の提供）をパッドサポートが担う方式（パッドサポートへの下部部分の完全な一体組み込み）も可能であり、その結果、下部部分を省略できるので、重量の低減とコストの節減とが可能になる。例えば、この場合には、拘束装置、従って例えば拘束装置のレバー連結等を、下部部分にネジ止めおよび／またはリベット付けおよび／またはピン連結することが想定される。
【０００９】
さらに、ロック手段が引きずりレバーまたは入れ子式レバーを有する場合に、引きずりレバーまたは入れ子式レバーは位置決め要素の動きによって動作可能となるように設けることが望ましい。あるいはまた、その引きずりレバーをラッチボルトおよび／またはラッチ用窪みによってラッチ留めできることが望ましい。この場合、少なくとも１つのスプリング要素によって、位置決め要素の伸張位置に相当する位置から位置決め要素の後退位置に相当する位置に向かう方向において、引きずりレバーの変位を遮断する作用が提供されることが望ましい。これによって、本発明によれば、ロック手段の遮断力を拘束装置の他の特性とはほとんど無関係に設定し得るように、ロック手段のモジュール方式の構成を有利に作り出すことができる。例えば、本発明によれば、引きずりレバーが、位置決め要素の反対側の端部において、ハウジング内にガイドされることが可能になり、この場合にハウジングは、位置決め要素の後退位置において引きずりレバー上に押し付けられ、スプリングで付勢された複数のラッチボルトを収納している。引きずりレバーが位置決め要素の伸張位置の方向に十分に伸張すると、直ちにラッチボルトの１つが引きずりレバーの戻る動きをロックする。複数のこのようなラッチボルトによって複数の嵌合位置を規定することができる。これは、（作動手段の機能不全のために、あるいは、シートが例えばシート乗員としては異常に大きな人物もしくは異常に小さい人物によって占められている特殊な状況のために、）位置決め要素のその最大伸張位置への動作が実行されない場合に特に有利である。
【００１０】
さらに、ロック手段がスロットおよびボルトを有することが望ましい。この場合、ボルトは、直径が小さい軸方向の第１部分と、直径が大きい軸方向の第２部分とを有し、このボルトの軸方向の動きがロック操作をもたらすように構成される。ロック手段を実現させる代わりの方式として、本発明による拘束装置の別の変形された実施形態は、始動部分および終端部分を備えたスロットを提供することができる。この場合、位置決め要素と共に動くボルトがそのスロットに嵌合し、そのボルトは、拘束装置の非作動位置においてスロットの始動部分に位置し、拘束装置の作動位置においてスロットの終端部分に位置する。さらに、スロットの形状は、少なくとも拘束装置が（完全に）能動化された位置またはその作動位置において、位置決め要素またはボルトの逆の動きが防止されるように構成されている。この場合、ロック手段の別の変形形態によれば、スロットが、例えば曲線または折り曲げ点を有することができ、これによって、位置決め要素と共に動くボルトが始動部分に戻り得ないように、あるいは、事故状況において存在する力の比率のためにこのような逆動作がほとんど不可能となるようにすることができる。さらに、別の変形形態においては、スロットの代わりに、ボルトに対する始動部分および終端部分を備えた操作カムを設けることができる。この場合、この操作カムはその終端部分に１つの窪みを有することができ、これによって位置決め要素と共に動くボルトが同様に始動部分に戻り得ないように、あるいは、事故状況において存在する力の比率のためにこのような逆動作がほとんど不可能となるようにすることができる。この場合、操作カムを構成する要素または構成部品を非作動位置の方向にスプリングで付勢することが望ましい。スロットを有する変形実施形態の場合にも、同様に、スロットを構成する要素または構成部品を非作動位置の方向にスプリングで付勢することが有利になる可能性がある。さらに、また別の実施形態においては、内法が縮減された開口を有する始動部分と、内法が拡大された開口を有する終端部分とを具備するように鍵穴様式に構成された方式のスロットを、次のような態様に形成してボルトと相互作用させることができる。すなわち、ボルトが第１軸方向部分において直径が小さくて始動部分と相互作用し、ボルトがスロットの終端部分に達すると（位置決め要素が作動位置の方向に動く間に生じることになる）、ボルトがスプリングで付勢されているために、直径が大きいボルトの第２軸方向部分によって終端部分に押し込まれるような態様に構成するのである。ロック手段を実現する代わりの方式として本発明の拘束装置のさらに別の変形実施形態では、位置決め要素が作動位置に達するとその逆の動きが防止されるように、位置決め要素が上部部分、特に孔または窪みと相互作用することができる。本発明によれば、さらに、ロック手段を備えた拘束装置の異なる変形形態の部分的な態様を、互いに組み合わせ得ることが想定されている。この方法で、例えば、最後に述べた変形形態（位置決め要素における孔または窪み）を他の変形形態と組み合わせることができる。
【００１１】
位置決め要素の伸張位置と後退位置との間の回転動作のラッチ留めを、非対称の歯列またはくさび要素によって構成することが特に望ましい。これによって、本発明によれば、拘束装置を、その作動位置または能動化された位置に、あるいはそのいくつかの作動位置の１つに確実にラッチ留めまたはロックすることが、比較的簡単な手段によって可能になる。例えば、ほぼ水平の軸の回りに位置決め要素が回転する場合、（位置決め要素の後退位置への）逆の動きができなくなるように、位置決め要素のラチェット様式によるロックを行うことができる。これに代わるものとして、位置決め要素の十分に大きい伸張動作がある場合には、（例えばスプリングで付勢される）くさび要素が位置決め要素の逆の動きを遮断することも可能である。
【００１２】
さらに、本発明によれば、位置決め要素の伸張位置と後退位置との間の回転動作のラッチ留めをベルクランクレバーおよびスピンドルによって構成することが望ましい。これによって、位置決め要素のその伸張位置への、またはそのいくつかの伸張位置の１つへの特に安全かつ確実なロック操作を実行できる。この場合、ロック操作が事実上連続的に可能であること、すなわち事実上連続的な遮断位置におけるロックが可能であることが特に有利である。この結果、位置決め要素によって一度占められた伸張位置がほぼ完全に維持される。これによって、本発明による拘束装置の安全レベル、および本発明によるシートの安全レベルが有利に向上する。
【００１３】
本発明のさらに別の主題は、車両シート用の本発明による拘束装置に関し、また、本発明による車両シートの製造方法にも関する。この製造方法においては、第１段階において車両シートの支持構造体を製造し、第２段階において拘束装置をパッドサポートに連結する。これによって、車両シートの構造要素、例えばシートのフレーム、バック部分のフレーム、シート部分のサブ構造物等を製造する全製造ステップを第１製造段階において実施すること、例えばシート部分の製造者の工場で遂行することが特に可能になる。拘束装置の車両シートへの組み込み、または拘束装置を装備するべき車両シートのシート部分との結合は、その後、車両シートまたは車両シートが組み込まれるべき車両の最終製造に近い製造工場において行うことができる。この場合、本発明によれば、拘束装置の車両シートへの組み込みに対して、例えば溶接継手の製造が必要な車両シートの構造要素を製造する場合よりも、大幅に低い装備要件が求められるだけであり、組み込み作業を行う従業員のさらに大幅に低い資格要件が求められるだけである。
【００１４】
本発明の実施形態を図面に示しており、以下、これを詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る車両シートの側面図を概略的に示したものであり、また、本発明に係る車両シートのシート部分のシートパンまたはパッドサポートの斜視図であり、本発明に係る拘束装置の部分断面を含む斜視図を示したものである。
【図１ａ】シート部分のシート側部材および拘束装置を一緒に含むシート部分のパッドサポートの１つの実施形態の斜視図を概略的に示したものである。
【図１ｂ】図１ａとは別のパッドサポートの実施形態の斜視図を示したものである。
【図２】本発明に係る車両シートのシート部分のシート側部材を一緒に含むシート部分のシートパンまたはパッドサポートの斜視図であり、本発明に係る拘束装置の外観を含む斜視図を概略的に示したものである。
【図３】非作動位置にある拘束装置の実施形態を含んだ本発明に係る車両シートのシートパンまたはパッドサポートを斜視図において概略的に示したものである。
【図４】拘束装置が作動位置にある場合の図３のシートパンまたはパッドサポートを斜視図において概略的に示したものである。
【図４ａ】拘束装置の１つの変形実施形態を側面図において示したものである。
【図４ｂ】拘束装置の別の変形された実施形態を非作動位置における斜視図として示したものである。
【図４ｃ】拘束装置が作動位置にある場合の図４ｂの変形された実施形態を斜視図として示したものである。
【図５】第１実施形態のロック手段を備えた本発明に係る拘束装置の詳細部分を非作動位置における斜視図として概略的に示したものである。
【図６】図５と同じ拘束装置の詳細部分を作動位置における斜視図として概略的に示したものである。
【図７】図５と同じ拘束装置の詳細部分を作動位置における斜視図として概略的に示したものである。
【図８】第１実施形態のロック手段の変形形態を備えた本発明に係る拘束装置の詳細部分を斜視図として概略的に示したものである。
【図９】第１実施形態のロック手段のさらに別の変形形態のロック手段を備えた本発明に係る拘束装置の詳細部分を側面図として概略的に示したものである。
【図１０】図９の変形形態のロック手段を備えた本発明に係る拘束装置の詳細部分であり、拘束装置が非作動位置にある場合の詳細部分を斜視図として概略的に示したものである。
【図１１】拘束装置が作動位置にある場合の図９に示す変形形態のロック手段を備えた本発明に係る拘束装置の詳細部分を斜視図として概略的に示したものである。
【図１２】さらに別の変形形態のロック手段を備えた本発明に係る拘束装置の詳細部分を斜視図として概略的に示したものである。
【図１３】図１２に示す拘束装置の別の作動状態を斜視図として概略的に示したものである。
【図１４】さらに別の変形形態のロック手段を備えた本発明に係る拘束装置の詳細部分を斜視図として概略的に示したものである。
【図１５】さらに別の変形形態のロック手段を備えた本発明に係る拘束装置の詳細部分を側面図として概略的に示したものである。
【図１６】図１５の拘束装置のやや広範囲の側面図を示したものである。
【図１７】図１５の拘束装置の分解図を示したものである。
【図１８】ロック手段の第２実施形態を側面図として概略的に示したものである。
【図１９】ロック手段の第３実施形態を斜視図として概略的に示したものである。
【図２０】ロック手段の第４実施形態を側面図として概略的に示したものである。
【図２１】ロック手段の第５実施形態を斜視図として概略的に示したものである。
【図２２】ロック手段の第６実施形態を斜視図として概略的に示したものである。
【図２３ａ】拘束装置の１つの変形実施形態において、拘束装置が非作動位置にある場合の変形実施形態を斜視図として示したものである。
【図２３ｂ】作動位置にある場合の図２３ａの拘束装置を斜視図として示したものである。
【図２３ｃ】図２３ｂの部分拡大図を斜視図として示したものである。
【図２３ｄ】拘束装置のさらに別の変形実施形態において、拘束装置が非作動位置にある場合の変形実施形態を斜視図として示したものである。
【図２３ｅ】作動位置にある場合の図２３ｄの拘束装置を斜視図として示したものである。
【図２３ｆ】図２３ｅの部分拡大図を斜視図として示したものである。
【図２３ｇ】拘束装置のさらに別の変形実施形態において、拘束装置が非作動位置にある場合の変形実施形態を斜視図として示したものである。
【図２３ｈ】作動位置にある場合の図２３ｇの拘束装置を斜視図として示したものである。
【図２３ｉ】拘束装置のさらに別の変形実施形態において、拘束装置が非作動位置にある場合の変形実施形態を斜視図として示したものである。
【図２３ｊ】作動位置にある場合の図２３ｉの拘束装置を斜視図として示したものである。
【図２３ｋ】拘束装置のさらに別の変形実施形態において、拘束装置が作動位置にある場合の変形実施形態を斜視図として示したものである。
【図２３ｌ】非作動位置にある場合の図２３ｋの拘束装置を斜視図として示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１（図の左側部分）において、本発明による車両シート１０の側面図を概略的に示している。車両シート１０は、シート部分３０と、さらに通常はバック部分とを含んでいる。バック部分には符号を付していない。本発明によれば、シート部分３０は、特に、側面に少なくとも２つのシート側部材３１を含むフレーム状の構造を有する。シート部分３０は、このフレーム状構造の内部に、シートパン３４またはパッドサポート３４を有する。パッド３３またはシートクッション３３は、シートパン３４またはパッドサポート３４に連結される。シート部分３０は、シートのサブ構造部材１５によって、車両内部のフロアサブアセンブリ１６または車両の車体構造１６に連結される。本発明によれば、シートのサブ構造部材１５によって、全車両シート１０を、縦方向に調整可能におよび／または垂直方向に調整可能におよび／または傾斜調整可能に連結することが可能になる。このため、図１の左側の部分において、シートのサブ構造部材１５は、回転または回動によって対応するシートの設定をもたらすことができる概略表示のリンクとして表現されている。パッド３３はシート表面３２を有し、そのシート表面３２の上に、車両シート１０の使用者、車両の乗員または乗客が着座できる。本発明によれば、シートパン３４またはパッドサポート３４を、パッド３３およびシート表面３２と共に、シート部分３０の残りの部分に対して垂直調整可能および／または傾斜調整可能となるように構成することが、特に好ましい形として想定されている。
【００１７】
本発明による車両シート１０のシート部分３０は、例えば、２重または４重または６重または８重またはさらに多重に調整可能なサブ構造部材として設けることが可能である。この結果として、例えば、シートの高さおよび／またはシートの傾斜および／またはシートの縦方向調整および／またはシートの長さ設定（大腿部支持長さ）を調整できる。図において、パッドサポートは、大部分、分離シートパンおよび単一品シートパン３４として、あるいはそれに相当するパッドサポート３４として示しているが、図１ａおよび図１ｂに示すパッドサポート３４の変形された実施形態の例を参照すれば分かるように、分割型パッドサポート３４またはそれに相当するシートパン３４として設けることも可能である。シート部分の単一の構造要素または複数の構造要素であって、シートのパッドに少なくとも接する構造要素、あるいは、このようなパッドの近傍に設けられる構造要素、例えばこのようなパッドから最大約１０ｍｍの距離に設けられる構造要素は、特にパッドサポートとして理解され、そして、このようなパッドが、このパッドサポートまたはその構成要素によって担持され、あるいは、支持または保持される。この場合、パッドサポートとして、例えば、連続型のパッドサポート（クッションパンまたはシートパン）（図１）、あるいは、分割型シートパンまたは分割型シートバケット（図１ａ）が可能な対象であり、さらにまたは、管状または開放型補強要素のような構造要素（図１ｂ）もパッドサポートの一部として可能な対象になる。
【００１８】
本発明によれば、拘束装置２０がパッドサポート３４およびシート表面３２の間に配置され、その拘束装置２０によって、事故で減速した場合に車両シート１０の使用者のサブマリン現象を回避または低減できる。拘束装置２０は、能動的アンチサブマリン装置として設けられ、本発明によれば、車両シート１０への組み込みの可否を（顧客の装着希望または製造者の仕様に基づいて）選択的に決定し得る、いわゆる付加（ａｄｄ−ｏｎ）要素として特に好適に設計されている。このような能動的アンチサブマリン装置の構成要素は、正面衝突の場合における乗員保護の改善に本質的な貢献をもたらすことができる。このユニットは、付加要素として、ほとんどすべての前部シートおよび後部シートに好適に組み込むことができる。この場合、拘束装置２０は、いわゆるＪＩＴ工場（ジャスト・イン・タイム工場）において車両シート１０に特に好適に組み込むことができる。すなわち、車両または完成シートモジュールの最終組み立てに相対的に近接して、例えばクリップ固定、ネジ込み、リベット付け、接着固定等のような周知の固定技術によってパッドサポート３４に固定するだけで、拘束装置２０を組み込むことができるのである。この場合、好ましくは、いかなるものであれ溶接操作が不要であること、およびまたは、シート部分３０の構造要素において変更が全く不要であることが特に有利である。さらに、本発明によれば、拘束装置２０を具備する車両シート１０と拘束装置２０を具備しない車両シート１０との両者に対して、同一のシートパン３４または同一のパッドサポート３４を使用できる点が特に有利である。これによって、このような車両シート１０の製造コストを大幅に低減することができ、あるいは、拘束装置２０を任意のこのような車両シートに弾力的に用いるための物流的な付加費用が大きく節減される。
【００１９】
図１の右側には、本発明による車両シート１０のシート部分３０のシートパン３４またはパッドサポート３４の斜視図であって、本発明による拘束装置２０の部分断面を含む斜視図を示している。
【００２０】
図２は、本発明による車両シート１０のシート部分３０のシート側部材３１を一緒に含むシート部分３０のシートパン３４またはパッドサポート３４の斜視図であって、本発明による拘束装置２０の外観を含む斜視図を概略的に示している。また、図２には、シートサブ構造部材１５の一部が表現されているが、この場合、このサブ構造部材１５は、車両シート１０の高さ調整および／または傾斜調整用の調整リンク機構として構成され、シート側部材３１に連結される。
【００２１】
図３および図４は、拘束装置２０の１つの実施形態を含む本発明による車両シート１０のシートパン３４を斜視図において概略的にかつ断面化して示している。この場合、拘束装置２０は、それぞれ非作動位置２１（図３）または作動位置２２（図４）として示している。図示した拘束装置２０の実施形態において、拘束装置２０が、上部外殻４６および下部外殻４５からなるハウジングを有することが分かる。拘束装置２０のハウジングは、例えば、鋼材、アルミニウム材、マグネシウム材、プラスチック材、またはこれらの組合せを含むことができる。また、作動位置２２（図４）においては、上部外殻４６が、作動手段２３によって、上方にすなわちシート表面３２（但し図４には示していない）に向かって伸張していることも分かる。これによって、図示していないシート使用者の骨盤（または坐骨隆起）は、正面衝突の場合に、特に早期の時点で大きな抵抗を受け、その結果、使用者の骨盤または臀部のサブマリン現象（いわゆるＨポイントまたはヒップポイントの前方への変位（Ｘ方向の変位））が回避されるか、あるいは、その可能性または程度が大幅に減少する。従って、好ましくはダッシュボード内に配置されるニーエアバッグおよび／またはベルト緊張手段を、有利に省略または縮小できる。本発明によれば、これは特に３ドア車両の場合に有利である。
【００２２】
拘束装置２０の上部外殻４６を位置決めするために、拘束装置２０は位置決め要素２４を含んでいる。この位置決め要素２４は、図３および図４において、作動手段２３によって駆動される単に１つのレバーとして示されている。この実施形態において、拘束装置２０の位置決め要素２４は、拘束装置２０が非作動位置２１と作動位置２２との間で動く間に、（シート表面３２に平行に延びる）ほぼ水平の回転軸の回りに回転または回動される。これによって、位置決め要素２４は、拘束装置２０の非作動位置２１に相当する後退位置２１’から拘束装置２０の作動位置２２に相当する伸張位置２２’に動かされ、その結果、上部外殻４６が伸張される。従って、本発明によれば、事故状況において使用者の骨盤領域に対して相対的に大きな衝突表面が提供される。位置決め要素２４の別の実施形態は、ほぼプレート形態で構成された位置決め要素２４である。ほぼ平坦に延びる位置決め要素２４が、ほぼプレート形態で構成された位置決め要素２４に相当し、この場合、この要素は、例えば長さ（通常ほぼＹ方向に向けられる）が幅（非作動位置において通常ほぼＸ方向に向けられる）の少なくとも２倍であり、その深さはその幅の高々１／３である。位置決め要素としてのこのようなほぼプレート形態の要素の代わりに、本発明によれば、プレートを溶接接合したチューブ、あるいは拘束装置２０の別の構造要素を位置決め要素２４として用いることも想定できる。
【００２３】
本発明による位置決め要素２４は、図３および図４の実施例において、下部外殻４５に回転可能または回動可能に連結されるか、あるいは、パッドサポート３４に直接連結されている。下部外殻４５が存在しない場合には、位置決め要素２４の後者の連結方式が特に有利である。位置決め要素２４の下部外殻４５および／またはパッドサポート３４に対する連結は、１つまたは２つまたは３つまたは３つより多い支持点によって行うことができる。２つの支持点は、位置決め要素２４の側端部に（Ｙ方向に）有利に設けられる。
【００２４】
ほぼ水平の回転軸の回りに回転可能な位置決め要素２４に代わる方式として、位置決め要素２４が、ほぼ垂直な（シート表面３２に対してほぼ垂直な）回転軸の回りに回転可能であるか、あるいは、少なくとも部分的に回転可能である方式も、本発明によれば可能であり、この方式を第３実施形態に基づいて図１９に概略的に示している。この場合、位置決め要素２４は、例えば、特にカップ状の形状を有する２つの往復運動ピストンを有するが、この２つの往復運動ピストンは、らせん形のピンおよびスロットガイドを含み、さらに相互に回転可能であり、回転の際に、例えば共通の中心軸に沿って軸方向の伸張動作を行う。共通の中心軸の回りに回転する代わりに、１つの往復運動ピストンをその往復運動ピストンに対して、あるいはもう一方の往復運動ピストンに対して偏心回転させる方式も可能である。これによって、拘束装置２０に要求される組み込み空間を縮小することができ、また重量も低減できる。位置決め要素２４の伸張位置におけるロックは、相互に回転可能に配置された２つの部分間の（ロック手段２５としての）好ましくは非対称の歯列によって実現できる。さらに、位置決め要素の伸張位置におけるロックに代わるもの、またはそれに追加するものとして、この方式で設けられる位置決め要素２４のエネルギー消散挙動を、比較的簡単に設置することができる。これは、カップ状に構成される往復運動ピストンの中心領域内に、緩衝装置要素、またはガス圧力ダンパ、または発泡金属、ハニカム構造のような変形材料、または変形の際にエネルギーを消散する類似の材料のいずれかを配置することによって実現する。位置決め要素２４の第３実施形態の場合には、２つ以上の往復運動ピストンユニットを設けることも可能である。
【００２５】
拘束装置２０の別の変形された実施形態を、図４ａ、図４ｂおよび図４ｃ、また図２３ａ、図２３ｂ、図２３ｃ、図２３ｄ、図２３ｅ、図２３ｆ、図２３ｇ、図２３ｈ、図２３ｉ、図２３ｊ、図２３ｋおよび図２３ｌに、場合に応じて側面図または斜視図によって示している。
【００２６】
図４ａにおいて、上部部分４６の可変連結を備えた拘束装置２０の変形形態を側面図に示す。拘束装置２０の上部部分４６の可変連結は、位置決め要素２４から離れた側の領域において、レバー１０１によって実現される。このレバー１０１は、初期位置（拘束装置２０の非作動位置）において、位置決め要素２４の方に動かされ、または回動されている。拘束装置２０が作動すると、レバー１０１および位置決め要素２４の両者が反対の回転方向に回転し、その場合に、上部部分４６は、位置決め要素２４の領域（前部）および位置決め要素２４から離れた側にあるパッドサポート３４の領域の両方において、持ち上げられるか、または位置決めされ、それによって特に良好な拘束作用を実現する。拘束装置２０を作動させる時には、位置決め要素のピン１０２も、長穴１０３の内部でＸ方向に動く。この長穴１０３は、ピン１０２と共にロック手段２５の１つの例を構成するラッチ留め窪みを有するように設計できる。図示していない拘束装置２０の１つの変形形態において、上部部分４６が、図４ａのようにレバー１０１によって可変に連結されるが、レバーは、非作動位置では位置決め要素２４から離れる方向に回転されるように動かされ、位置決め要素２４の領域では長穴１０３はないが、上部部分４６の単に回動可能な軸受が存在するので、レバー１０１と、上部部分４６と、位置決め要素２４とが四棒リンク機構を形成する。これによって、組み込み空間の最適化を効果的に実現できる。四棒リンク機構の運動機構（または、図４ａに対応する上部部分４６の可変連結を備えた相応の運動機構）は、図３および図４の実施形態に比べて、拘束装置２０のハウジングの上部外殻４６が後部領域においても持ち上げられるという利点を有する。これは、拘束機能の改善に寄与し得る。本発明によるこのような四棒リンク機構の運動機構（または図４ａに相当する上部部分４６の可変連結を備えた相応の運動機構）は、走行方向に平行にも、かつそれに対して横方向にも、あるいはそれに対して斜めにも配置できる。
【００２７】
図４ｂ（非作動位置）および図４ｃ（作動位置）には、次のような上部部分４６を備えた拘束装置２０のさらに別の変形形態を斜視図で示している。すなわち、この変形形態の場合には、上部部分４６が、基本的に概略表示された直線ガイド内においてのみ直線的に動くことができ、それが直線的に、または少なくともほぼ直線的に作動する間に、位置決め要素２４が位置決めするのである。この場合、上部部分４６は、例えばコイルスプリングとして設けられる作動手段２３によって駆動される。あるいは、例えばパイロ技術によって操作されるリニアアクチュエータのような他の型式の作動手段２３が設けられる。
【００２８】
拘束装置２０の作動位置（すなわち伸張位置）２２に動かされた上部外殻４６は、正面衝突の際に発生する乗員の骨盤に対する力、すなわち、乗員がシートパン３４またはシート外殻３４またはパッドサポート３４に衝突する結果として、あるいは乗員が上部外殻４６に衝突する結果として生じる乗員に対する力が、例えば上部外殻４６自体の適切なエネルギー吸収によって顕著に低減されるように構成することができる。さらに、位置決め要素２４の構造も、発生する力、特に骨盤への力が低減するように、（例えば、プレート、任意のタイプの発泡体、ハニカム構造等によって）構成できる。
【００２９】
本発明によれば、作動手段２３を、パイロ技術によるユニットとして、またはパイロ技術によるアクチュエータとして、好ましくはリニアアクチュエータとして設計できることが望ましい。しかし、本発明によれば、作動手段２３を、代替的にまたは重複的に、（機械的に貯蔵された作動エネルギーを有する）スプリング付勢要素として、または電磁ユニットとして設計することも可能である。この場合、本発明によれば、作動手段２３が車両シート１０の使用者に対して比較的近接して配置されているにも拘らず、作動手段２３の作動方向が、使用者あるいは使用者の（胴体または骨盤部分のような）敏感な身体部分に決して向けられていないことが特に有利である。これによって、例えば材料欠陥の場合に起きる傷害のリスクを大幅に低減できる。本発明によれば、作動手段２３の作動方向は、車両の方向に対してほぼ平行にセットするか、あるいは車両の方向に対して横方向に、または車両の方向に対して斜めに設定するかのいずれかにすることができる。
【００３０】
ここで、本発明によれば、拘束装置２０の良好な防護機能を確実にするために、作動手段２３が作動した場合に、非作動位置２１に戻らないようにシステムを直ちにロックする方策が講じられる。これによって、考えられるあらゆる状況において、拘束装置２０が完全作動した伸張終端位置に達していない場合でも、可能最大防護作用が実現される。拘束装置２０によるこのロック操作はロック手段２５によって確実に行われる。
【００３１】
図５、図６および図７は、第１実施形態のロック手段２５を備えた本発明による拘束装置の詳細部分を、それぞれ斜視図として概略的に示したものである。位置決め要素２４は、（ロック手段２５の第１実施形態ではプレート形態の位置決め要素２４として）拘束装置２０の下部外殻４５の領域内に配置されている。ロック手段２５は位置決め要素２４の上端部に固定される。第１実施形態によれば、ロック手段２５は引きずりレバー２６を有しており、この引きずりレバー２６の位置決め要素２４から離れた側に、少なくとも１つ以上のスプリング要素２９によってスプリング付勢される複数のラッチボルト２７またはロックボルト２７が設けられている。このラッチボルト２７は、引きずりレバー２６が図５に示す引きずりレバー２６の初期位置から図６および図７の伸張位置に作動した後、引きずりレバー２６が逆に戻る動きを防止する（引きずりレバー２６の初期位置は、位置決め要素２４の後退位置２１’または拘束装置２０の非作動位置２１に対応する）。
【００３２】
図８〜図１７において、斜視図として、または側面図として、または分解図として概略的に示すロック手段２５の第１実施形態におけるいくつかの変形形態によれば、次のような方式を実施することができる。すなわち、
―引きずりレバー２６がラッチ用の窪み２８を有し、その窪み２８が、対応する形状のラッチボルト２７と相互作用する方式（第１変形形態、図８）、
―引きずりレバー２６、または位置決め要素２４から離れた側の引きずりレバー２６の端部が、下部外殻４５の領域内またはパッドサポート３４の領域内のラッチ用窪み２８と相互作用して、引きずりレバー２６の逆の動きのロック２５を実現する方式（第２変形形態、図９、１０および１１）、
―引きずりレバー２６、または位置決め要素２４から離れた側の引きずりレバー２６の端部にラッチ用の窪み２８を設け、そのラッチ用窪み２８が、下部外殻４５の領域内またはパッドサポート３４の領域内の（付加的要素、例えばラッチ用レール、あるいは、下部外殻４５またはパッドサポート３４に機能的に一体組み込みされる成形体のいずれかとしての）別のラッチ用窪み２８と相互作用して、引きずりレバー２６の逆の動きのロック２５を実現する方式であって、引きずりレバー２６の端部のロック操作が、（位置決め要素２４の伸張位置２２’の方向への）前進の動きの間は、ロック排除体としての例えばフィルム２８’によって防止され（図１２）、引きずりレバー２６が逆の動きをすると、このようなフィルムが破裂して（図１３）引きずりレバー２６がロックされる方式（第３変形形態、図１２および１３）であり、当業者であれば、このような引きずりレバー２６は通常側方にガイドしなければならない（但し、この側方のガイド操作は図示されていない）ことが知られている方式、
―引きずりレバー２６、または位置決め要素２４から離れた側の引きずりレバー２６の端部に、好ましくは非対称に成形されたラッチ用の窪み２８を設け、このラッチ用窪み２８内に、例えば（ヘッドレストのロッドのロック様式と同様に嵌合する、従ってラッチ留めまたはロックする）ガイドスリーブの上に配置されるスプリング要素２９を配備する方式（第４変形形態、図１４）、および、
―引きずりレバー２６、または引きずりレバー２６を位置決め要素２４に連結する点から離れた側の引きずりレバー２６の端部が、上部外殻４６の領域内のラッチ用窪み２８と相互作用して、引きずりレバー２６の逆の動きのロック２５を実現する方式（第５変形形態、図１５、１６および１７）、
を実施することができる。
【００３３】
図１８〜図２２は、ロック手段２５の第２、第３、第４、第５または第６実施形態を側面図または斜視図として概略的に示したものである。図１８に示す第２実施形態の場合には、ロック手段２５が、引きずりレバー２６に代わるものとして、または重複するものとして、入れ子式のレバー２６’を有する。この場合、この入れ子式のレバー２６’は円錐形状のガイドシリンダ２６’’’を有するので、入れ子式のレバー２６’の端部位置において、ロッド２６’’がガイドシリンダ２６’’’とくさび嵌合した結果、ロックが生成される。
【００３４】
図１９に概略的に示すロック手段２５の第３実施形態は、一緒に位置決め要素２４を形成する２つの入れ子式相互嵌合シリンダ要素の間に、非対称の歯列４１を有する。この場合、非対称の歯列４１は、シリンダ要素の伸張動作は可能であるが、逆の動きは不可能であるように構成される。ロック手段２５のこの第３実施形態の図示していない１つの変形形態によれば、シリンダ要素の周囲領域にらせん状に配置されるピンのスロットガイドまたはピンのガイドトラックが、作動位置（シリンダ要素の伸張位置）に相当するその端部部分において縮小されたピッチを有し、この縮小ピッチによって、拘束装置２０を解放する場合に拘束装置の非作動位置への動きを防止するという方式が提供される。
【００３５】
図２０には、ロック装置２５の第４実施形態を概略的に示している。この実施形態において、非対称の歯列４１が、ラチェット状のつめ４１’と共に、位置決め要素２４の逆の動きを防止する。
【００３６】
図２１には、ロック装置２５の第５実施形態を概略的に示している。この実施形態において、位置決め要素をその伸張位置２２’に保持するために、くさび要素４２、特にスプリング要素によってスプリング付勢されるくさび要素４２が設けられている。
【００３７】
図２２には、ロック装置２５の第６実施形態を概略的に示している。この実施形態において、ベルクランクレバー機構４３またはベルクランクレバー４３が設けられており、これに対して、位置決め要素２４に連結されるスピンドル４４が装着される。本発明によれば、この実施形態の場合には、スピンドル４４がベルクランクレバーの圧縮方向の動き（すなわち、矢印４４’に従って位置決め要素２４を位置決めする動き）を可能にするが、一方、反対方向の動作は遮断されるか、またはセルフロックが行われる方策が採られている。
【００３８】
図２３ａ、図２３ｂ、図２３ｃ、図２３ｄ、図２３ｅおよび図２３ｆにおいて、拘束装置２０のさらに別の２つの変形形態を、作動位置（図２３ｂ、図２３ｃ、図２３ｅおよび図２３ｆ）または非作動位置（図２３ａおよび図２３ｄ）の斜視図として示している。この場合、側部に配置されるロック用レバー８４にスロット８０が設けられている。スロット８０は始動部分８１および終端部分８２を有する。位置決め要素２４と共に動くことができるボルト８５は、スロット８０に嵌合して、拘束装置２０が作動位置に動くと、始動部分８１から終端部分８２に向かう方向にスロット８０に沿って動く。ここで、スロット８０の形状は、位置決め要素２４またはボルト８５の逆の動きが、少なくとも拘束装置２０の（完全に）能動化された位置または作動位置２２において防止されるように構成される。図２３ａ、図２３ｂおよび図２３ｃに示す変形実施形態と図２３ｄ、図２３ｅおよび図２３ｆに示す変形実施形態との間の差異は、基本的にスロット８０の形状に基づくものであり、図２３ａ、図２３ｂおよび図２３ｃの変形実施形態がどちらかと言えば折り曲げられた形状のスロット８０を有するのに対して、図２３ｄ、図２３ｅおよび図２３ｆの変形実施形態はどちらかと言えば曲線化された形状のスロット８０を有する。この場合のロック用レバー８４は、非作動位置に相当するその位置の方向に、予備張力をかけるか、またはスプリング付勢することができる。
【００３９】
図２３ｇ（非作動位置）および図２３ｈ（作動位置）に示すロック手段２５のさらに別の変形実施形態によれば、スロット８０の代わりに、同様にボルト８５用の始動部分および終端部分８２’を有する操作カム８０’が設けられている。この場合、操作カムはその終端部分に窪みを有しており、これによって事故状況において存在する力の比率のために、位置決め要素２４と共に動くボルト８５が始動部分に戻ることができない、または、逆の動きがほとんど起こり得ないことになる。この場合も同様に、ロック用レバー８４は、非作動位置に相当するその位置の方向に、予備張力をかけるか、またはスプリング付勢することができる。
【００４０】
図２３ｉ（非作動位置）および図２３ｊ（作動位置）に示すロック手段２５のさらに別の変形実施形態によれば、内法が縮減された開口を有する始動部分８１と、内法が拡大された開口を有する終端部分８２とを有するスロット８０が、次のような態様に形成されている。すなわち、ボルト８５は第１軸方向部分８５’において直径の小さい始動部分８１と相互作用し、ボルト８５がスロット８０の終端部分８２に達すると（これは位置決め要素２４が作動位置２２の方向に動く間に生じることになる）、ボルトはスプリング手段８６によって軸方向にスプリング付勢されているために、直径が大きいボルトの第２軸方向部分８５’’が終端部分８２に押し込まれるような態様として形成されている。
【００４１】
図２３ｋ（作動位置）および図２３ｌ（非作動位置）に示すロック手段２５のさらに別の変形実施形態によれば、位置決め要素２４が作動位置２２に達すると、その逆の動きが防止されるように、位置決め要素２４が、上部部分４６、特に上部部分４６の孔または窪み４６’と相互作用する方式が用いられる。この場合、位置決め要素２４は、上部部分の窪み４６’に嵌合するためのロック用ラグ２４’’’を有するように特に配慮されている。さらに、上部部分４６が、位置決め要素２４の位置決めの動きを制限するストッパ、例えば適合フランジを有することを追加的に想定することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  車両シート
１５  シートのサブ構造部材
１６  フロアサブアセンブリ
２０  拘束装置
２１  非作動位置
２１’  後退位置
２２  作動位置
２２’  伸張位置
２３  作動手段
２４  位置決め要素
２５  ロック手段
２６  引きずりレバー
２６’  入れ子式レバー
２６’’  ロッド
２６’’’  ガイドシリンダ
２７  ラッチボルト
２８  ラッチ用窪み
２８’  フィルム
２９  スプリング要素
３０  シート部分
３１  シート側部材
３２  シート表面
３３  パッド／シートクッション
３４  シートパン／パッドサポート／シートバケット
４１  非対称の歯列
４１’  つめ
４２  くさび要素
４３  ベルクランクレバー機構／ベルクランクレバー
４４  スピンドル
４５  下部外殻
４６  上部外殻
８０  スロット
８０’  操作カム
８１  始動部分
８２  スロットの終端部分
８２’  操作カムの終端部分
８４  ロック用レバー
８５  ボルト
８５’  ボルトの第１軸方向部分（小さい直径）
８５’’  ボルトの第２軸方向部分（大きい直径）
【図１】
2009541106.tif 000003
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2009541106.tif 000021
【図１５】
2009541106.tif 000022
【図１６】
2009541106.tif 000023
【図１７】
2009541106.tif 000024
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2009541106.tif 000028
【図２２】
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【図２３ａ】
2009541106.tif 000030
【図２３ｂ】
2009541106.tif 000031
【図２３ｃ】
2009541106.tif 000032
【図２３ｄ】
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【図２３ｅ】
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【図２３ｆ】
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【図２３ｇ】
2009541106.tif 000036
【図２３ｈ】
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【図２３ｉ】
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【図２３ｊ】
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【図２３ｋ】
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【図２３Ｌ】
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【国際調査報告】
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