(57)【要約】  本発明は、第１の波長Ｘ１を有する第１のワーキングビーム２０．１を伴う第１の半導体ダイオードレーザ１０．１と、第２の波長Ｘ２を有する第２のワーキングビーム２０．２を伴う少なくとも１つの第２の半導体ダイオードレーザ１０．２とを含む、眼科的な利用のための多重波長レーザシステム１に関する。本発明はまた、少なくとも１つのファイバ光学システム２ｂ、光学波案内システム２を含み、これによって多重波長レーザシステム１のワーキングビーム２０．１および２０．２がファイバ光学システム２ｂによって光学波案内システム２に結合され得る、光学波案内システム２に関し、また、レーザ凝固及び／又はレーザ線維柱帯切除術及び／又は選択的なレーザ線維柱帯切開術（ＳＬＴ）についての、多重波長レーザシステム及び／又は光学波案内システムの眼科的な利用についての方法に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科的な利用のための多重波長レーザシステム（１）であって、第１の波長λ1の第１のワーキングビーム（２０．１）を有する第１の半導体ダイオードレーザ（１０．１）と、第２の波長λ2の第２のワーキングビーム（２０．２）を有する少なくとも１つの第２の半導体ダイオードレーザ（１０．２）を含む多重波長レーザシステム。
【請求項２】
第１のワーキングビーム（２０．１）が第１のパルス幅ｔ1を有し、かつ、第２のワーキングビーム（２０．２）が第２のパルス幅ｔ2を有する請求項１に記載の多重波長レーザシステム。
【請求項３】
半導体ダイオードレーザが、ＧａＩｎＡｓＳｂ、ＡｌＧａＡｓＳｂ、ＡｌＡｓ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＩｎＡｓ、ＡｌＧａＩｎＰ、ＡｌＧａＩｎＰ／ＧａＡｓ、ＩｎＰ、ドープされたガーネット、またはドープされたバナジウム酸塩のグループから選択される結晶を含む請求項１または２に記載の多重波長レーザシステム。
【請求項４】
ワーキングビーム（２０．１，２０．２）の波長λ1、λ2が、４８０ｎｍから５２０ｎｍ、５３０ｎｍから５５０ｎｍ、５６０ｎｍから５８０ｎｍ、５８５ｎｍから６１５ｎｍ、６２０ｎｍから６７０ｎｍ、６８５ｎｍから６９５ｎｍ、８００ｎｍから８２０ｎｍ、１０４０ｎｍから１０７０ｎｍのいずれか１つのスペクトル範囲内に存在する請求項１から３のいずれか１項に記載の多重波長レーザシステム。
【請求項５】
各ワーキングビーム（２０．１，２０．２）のエネルギが互いに異なる請求項１から４のいずれか１項に記載の多重波長レーザシステム。
【請求項６】
ワーキングビーム（２０．１，２０．２）がＣＷモード（連続波モード）及び／又はＰＷモード（パルス波モード）で放出される請求項１から５のいずれか１項に記載の多重波長レーザシステム。
【請求項７】
ワーキングビーム（２０．１，２０．２）のエネルギが、１０μＪと５０Ｊとの間、望ましくは、０．５ｍＪと２５Ｊとの間、そして、最も望ましくは、０．５ｍＪと２０Ｊとの間である請求項１から６のいずれか１項に記載の多重波長レーザシステム。
【請求項８】
半導体ダイオードレーザ（１０．１，１０．２）のビームパラメータプロダクトが、０．１ｍｍ・ｍｒａｄと１２５ｍｍ・ｍｒａｄとの間、望ましくは、１ｍｍ・ｍｒａｄと１００ｍｍ・ｍｒａｄとの間、そして、最も望ましくは、２ｍｍ・ｍｒａｄと８０ｍｍ・ｍｒａｄとの間の範囲内である請求項１から７のいずれか１項に記載の多重波長レーザシステム。
【請求項９】
少なくとも１つのワーキングビーム（２０．１，２０．２）が、１フェムト秒（１ｆｓ）から６００秒の間、望ましくは、１ピコ秒（１ｐｓ）と５００秒との間、最も望ましくは、１ナノ秒（１ｎｓ）と３００秒との間のパルス幅を有する請求項１から８のいずれか１項に記載の多重波長レーザシステム。
【請求項１０】
半導体ダイオードレーザ（１０．１，１０．２）のワーキングビーム（２０．１，２０．２）が互いに別々に制御可能である請求項１から９のいずれか１項に記載の多重波長レーザシステム。
【請求項１１】
半導体ダイオードレーザ（１０．１，１０．２）から放出されるワーキングビーム（２０．１，２０．２）が直線的に屈折される請求項１から１０のいずれか１項に記載の多重波長レーザシステム。
【請求項１２】
少なくとも１つのファイバ光学システム（２ｂ）、ファイバ光学システム（２ｂ）を経由して光案内システム（２）に結合可能な、請求項１から１１のいずれかに記載の多重波長レーザシステム（１）のワーキングビーム（２０．１，２０．２）、を含む光案内システム。
【請求項１３】
ファイバ光学システム（２ｂ）が少なくとも１つの光ファイバ（２．１）を含む請求項１２に記載の光案内システム。
【請求項１４】
ファイバ光学システム（２ｂ）のファイバコアの開口数（Ｎ．Ａ．）が、０．０１と０．４との間、望ましくは、０．０５と０．２２との間、そして最も望ましくは、０．０７と０．１５との間にある請求項１２または１３に記載の光案内システム。
【請求項１５】
パイロットビーム（３０）が光案内システム（２）内に結合可能である請求項１２から１４のいずれか１項に記載の光案内システム。
【請求項１６】
光案内システム（２）内に結合可能なワーキングビーム（２０．１，２０．２）が、少なくとも部分的に結合され、特に、パワーモニタリング（４０）内に結合される請求項１２から１５のいずれか１項に記載の光案内システム。
【請求項１７】
第１の半導体ダイオードレーザ（１０．１）及び／又は第２の半導体ダイオードレーザ（１０．２）のパワー及び／又はエネルギが、コントロール（１００．１）を経由して、パワーコントロール（４０．１）によって調整可能である請求項１２から１６のいずれか１項に記載の光案内システム。
【請求項１８】
特に、選択的なレーザの線維柱帯切開術（ＳＬＴ）及び／又はレーザの線維柱帯切開術（ＡＬＴ、ＤＬＴ、ＬＴ）及び／又はレーザ凝固、請求項１から１７のいずれか１項に記載の多重波長レーザシステム（１）及び／又は光案内システム（２）が使用される眼科的な利用のための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重波長レーザシステムおよび眼科的な利用のための方法に関する。特に、本発明は、少なくとも２つの半導体ダイオードおよび１つの光案内システムを含む多重波長レーザシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医学において、特に眼科学において、レーザに基づく処理システムは、人体において低侵襲的処置を実行するように使用される。この状況において、異なるレーザ波長が、目の異なる治療のために使用される。例えば、ダイオードレーザが使用されるとき、６９０ｎｍの長波スペクトルの範囲における約４００ｍＷの範囲での出力が光力学治療のために使用される。
【０００３】
眼科学において、約６５０ｍＷの出力で適用されている波長８１０ｎｍの高出力ダイオードレーザが、とりわけ、「経瞳孔温熱療法（ＴＴＴ）」に使用されることが知られている。
【０００４】
さらに、眼科学のレーザ装置は、治療上で有用な放射の利用に優先して、特定の使用に対する放射の焦点を調整するために、通常知られている試験または調整ビームをつくることについて、１ｍＷよりも小さな損傷のない出力で、赤色波長範囲内で操作されるダイオードレーザを採用する。
【０００５】
眼科学以外の分野から様々な技術的アプローチが、個々の光ファイバに２以上のレーザダイオードを結合することを提供する国際特許出願ＷＯ９１／１２６４１及びＷＯ９５／１４２５１から知られている。
【０００６】
広く使用される眼科学のレーザ治療は、網膜の光凝固用のレーザとして通常知られるものである。それは、例えば、「糖尿病性網膜症」の治療において使用される。特にこれに関して改良された治療についての関心は、国際特許出願ＷＯ０２／２１６４６Ａ１およびヨーロッパ特許ＥＰ１１８４９４７に記載されるように、ダイオード励起の、そして多重化周波数の固体レーザシステムの基礎において多重波長システムによってカバーされる緑、黄、および赤のスペクトル範囲にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、関連する技術の下で、多重波長システムは、大きな体積、大きな質量、高い複雑性、および多大なエネルギ需要を、不都合ながら必要とし、同時に、それらは、多量の熱を発し、製造コストが増加する中で、そのシステムを操作し、維持する結果となる。
【０００８】
本発明の目的は、それ故、広い波長スペクトルによって特徴づけられ、それぞれ、様々な治療のアプローチを使用する治療への利用を可能にし、上記の不都合を克服する、眼科学的な利用における使用のための装置および方法を考案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的は、第１波長の第１ワーキングビームを有する第１半導体ダイオードレーザと、第２波長の第２ワーキングビームを有する少なくとも１つの第２半導体ダイオードとを有する眼科的な利用のための多重波長レーザシステムによって達成される。本発明に係る装置は、眼科学的な利用および治療に関し、少なくとも２つの波長によって、かなりのコンパクトさを特徴とする多重波長レーザシステムが提供されることが可能になる。
【００１０】
多重波長レーザシステムは、完全に、または部分的に、波長スペクトルを放出し、例えば、赤外線から紫外線までの範囲をカバーするレーザシステムである。少なくとも２つの異なる波長を採用することによって、レーザシステムを、光凝固、光力学的治療（ＰＤＴ）、経瞳孔温熱療法（ＴＴＴ）、光熱腫瘍治療等のような、様々な治療に使用できるようになる。
【００１１】
眼科学的な利用は、例えば、前述の光凝固、光力学的治療（ＰＤＴ）、経瞳孔温熱療法（ＴＴＴ）、光熱腫瘍治療等のような、眼科学に関係する、医学的な、そして表面的な利用を含むように解される。
【００１２】
半導体レーザダイオードは、ダイオードレーザまたは、その活性媒体が半導体材料によって作られる付加的な波長影響光学素子を併せたダイオードレーザであるものと解される。これに関連して、通常、化合物半導体として知られる半導体材料としては、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）または、アンチモン化インジウムのような、ＩＩＩ−Ｖ型半導体として一般に参照されるもの、または、セレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）または、硫化カドミウム（ＣｄＳ）のような、一般にＩＩ−ＶＩ型として一般に参照される周期系のＩＩおよびＶＩのメイングループからの半導体のようなものが最も使用される。しかしながら、ＧａＩｎＡｓＳｂ、ＡｌＧａＡｓＳｂ、ＡｌＧａＩｎＰ、ＡｌＡｓ、ＧａＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ドープされたガーネット、またはドープされたバナジウムのような、他の化合物もまた考えられる。
【００１３】
ワーキングビームは、多重波長レーザシステムから放出され、眼科的な利用を実行するたに必要とされ、目の中において、所望の効果を奏するビームである。それ故、例えば、線維柱帯切開術の場合において、目の眼液を排出するために、半導体レーザまたは固体レーザのワーキングビームの適用によって、切開を軽減することとして通常知られる、緑内障（グリーンスター）を除去するための外科的方法が目になされる。
【００１４】
第１および第２波長λ1，λ2は、特別な利用の場合に応じて、異なる眼科的な利用または様々な特定の利用の実施形態について治療的にターゲットとされた方式において使用され得るように、２つの互いに異なる波長を暗示する。異なる波長から、例えば、特定の所定の境界条件の下で、眼科的な利用に関し、第１波長の１つのワーキングビームが適用されることが可能であることが導かれ、さらに、第２波長の第２ワーキングビームが、異なる境界条件の下で、または目における異なる位置で、同じ眼科的な利用に使用され得る。
【００１５】
第１および少なくとも第２半導体ダイオードレーザは、少なくとも２つの半導体ダイオードレーザが、互いに異なる半導体ダイオードレーザのワーキングビームの波長を制御することが可能な補充の光学素子を伴い、またはこれを除いて使用されることを示す。
【００１６】
もう１つの有利な例示的実施形態において、第１ワーキングビームが、第１パルス幅ｔ1を有し、第２ワーキングビームが第２パルス幅ｔ2を有することが望ましい。ここで、ワーキングビームが、眼科学的に治療される対象物に異なる時間の長さを適用され得るという有利性が導き出される。
【００１７】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ＣＷモード（連続波モード）で操作される多重波長レーザシステムを提供する。その結果、半導体ダイオードレーザのワーキングビームが均一に眼科的に適用され、そして、より長い時間になるという利益が導き出される。
【００１８】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ＰＷモード（パルス波モード）、すなわち、ワーキングビームが多重波長レーザシステムによってパルス化されるモードで操作される多重波長レーザシステムを提供する。ＰＷモードは、例えば、一定の時間間隔に従って、周期的にワーキングビームを何度も遮断する好適な制御システムの使用を通じて達成される。その結果、半導体ダイオードレーザのワーキングビームが、短い時間で、均一に、眼科的に利用され得るという利益が導き出される。
【００１９】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、半導体ダイオードレーザが、半導体構造物または前述の補充の半導体構造物、波長影響光学素子をつくるための、ＧａＩｎＡｓＳｂ、ＡｌＧａＡｓＳｂ、ＡｌＡｓ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＩｎＡｓ、ＡｌＧａＩｎＰ、ＡｌＧａＩｎＰ／ＧａＡｓＩｎＰ、ドープされたガーネット、またはドープされたバナジウム、または類似の化合物のグループからの結晶を含むことを提供する。この場合、多重波長レーザシステムが異なる波長範囲がカバーされることを可能にし、伝統的なシステムがなしえなかった、そして、操作パラメータを変えることによって一定の区間内で、連続的に調整され得る、といった利益が導き出され、多重波長レーザシステムが、異なる治療分野、および潜在的に異なる境界条件に関して使用されることが可能になる。さらに、異なる半導体ダイオードレーザは、異なるエネルギおよびビームプロファイルを有することが望ましい。
【００２０】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、活性固体材料および補充の波長影響光学素子によって、または、ドープされた波案内光学材料、例えば、補充の波長影響光学素子と伴うかまたは伴わない光ファイバによって、半導体レーザの少なくとも１つを交換可能にするということを提供する。
【００２１】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、４８０ｎｍから５２０ｎｍ、５３０ｎｍから５５０ｎｍ、５６０ｎｍから５８０ｎｍ、５８５ｎｍから６１５ｎｍ、６２０ｎｍから６７０ｎｍ、６８５ｎｍから６９５ｎｍ、８００ｎｍから８２０ｎｍ、１０４０ｎｍから１０７０ｎｍのスペクトル範囲のうちの１つの範囲内に、ワーキングビームの波長λ1，λ2が存在すること、を提供する。この場合において、多重波長レーザシステムは、異なる波長範囲がカバーされることが可能になり、それによって、多重波長レーザシステムは異なる治療分野で使用されることが可能になる。その結果、すでに前述したように、レーザシステムは、異なる治療領域で選択的に使用されることが可能で、前述の光凝固、光力学的治療（ＰＤＴ）、経瞳孔温熱療法（ＴＴＴ）、光熱腫瘍治療等を起こす様々な境界条件で使用され得る。
【００２２】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ワーキングビームのエネルギが互いに異なるということを提供する。この場合において、多重波長レーザシステムが、異なるエネルギが要求される異なる治療分野について使用され得るという有利性が導かれる。それ故、例えば、レーザの線維柱帯切開術（ＡＬＴ、ＤＬＴ、ＬＴ）のために１つの高エネルギのワーキングビームが用いられ、そして、選択的なレーザの線維柱帯切開術（ＳＬＴ）のための最も低いエネルギ偏位が用いられることが考えられる。
【００２３】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ワーキングビームが、１０μＪと５０Ｊの間、望ましくは、０．５ｍＪと２５Ｊの間、最も望ましくは、０．５ｍＪと２０Ｊの間のエネルギを有しているということを提供する。ここで、ワーキングビームが、異なる眼科的な利用、および特定の利用の機能としての治療、および選択的に異なる境界条件について、使用され得るという有利性が導き出される。
【００２４】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ワーキングビームのエネルギが、１０μＪと５０Ｊの間、望ましくは、０．５ｍＪと２５Ｊの間、そして、最も望ましくは、０．５ｍＪと２０Ｊとの間にあり、そして、波長が、前述された波長の間隔を含む範囲から起こることを提供する。ここで、異なるパルス幅および同じ波長のワーキングビームが使用されることから、ワーキングビームが、同じ眼科的な利用および治療の異なる実装について使用され得るという有利性が導き出される。
【００２５】
本発明に係るもう１つの有利な望ましい利用例は、ワーキングビームのエネルギが、１０μＪと５０Ｊの間、望ましくは、０．５ｍＪと２５ｍＪの間、そして、最も望ましくは、０．５ｍＪと２０ｍＪの間にあり、波長が、前述された波長の間隔を含み、そして、レーザ源が、波長影響光学素子を有する活性固体媒体からなることを提供する。ここで、様々なパルス幅レジーム（ｍｓ−、ｓ−またはｎｓレジーム）が使用され得ることから、異なる治療的なアプローチを除いて、ワーキングビームが、同じ眼科的な利用の異なる実装について使用され得るという有利性が導き出される。
【００２６】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、半導体ダイオードレーザのビームパラメータプロダクトが、０．１ｍｍ・ｍｒａｄと１２５ｍｍ・ｍｒａｄの間、望ましくは、１ｍｍ・ｍｒａｄと１００ｍｍ・ｍｒａｄの間、最も望ましくは、２ｍｍ・ｍｒａｄと８０ｍｍ・ｍｒａｄの間の範囲内にあることを提供する。ここで、ビームパラメータプロダクトがフォーカサビリティに基づいてレーザビームの質を決めることから、ワーキングビームが、１または複数の光ファイバに繋がれ、特定の利用の機能としての異なる眼科的な利用及び治療が使用されるという有利性が導き出される。
【００２７】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、少なくとも１のワーキングビームが、１フェムト秒（１ｆｓ）から６００秒の間、望ましくは、１ピコ秒（１ｐｓ）と５００秒との間、そして最も望ましくは、１ナノ秒（１ｎｓ）と３００秒の間にパルス幅を有することを提供する。この場合、多重波長レーザシステムが、ユーザ固有の治療的な利用のために使用され得るという有利性が導き出される。
【００２８】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、半導体ダイオードレーザ又は追加の半導体ダイオードレーザのワーキングビーム、波長影響光学素子、または、波長影響光学素子を有する活性固体媒体レーザ源が、互いに別々に制御可能であることを提供する。別々に制御可能な点は、一方の半導体ダイオードレーザのみが、または他方の半導体ダイオードレーザのみが択一的に駆動され、その後、ワーキングビームが、対応する半導体ダイオードレーザによって放出されるような方法で、対応する外部コントロールと同様に、ユーザインタフェースによって半導体ダイオードレーザが駆動されるということを暗示する。勿論、両方の半導体ダイオードレーザが同時に駆動され、異なる波長の対応するワーキングビームが同時に放出されることもまた可能になる。さらに、半導体ダイオードレーザのワーキングビームはまた、ワーキングビームが、例えばスキャナの使用を通じて、１つの平面において空間的にオフセットされ得るような方法で、制御され得る。別々の制御から、ワーキングビームが、異なる眼科的な利用について、特定の利用の機能として使用され得るという有利性が導き出される。例えば、ワーキングビームは、一時的なオフセット方式において、または同時に適用され得る。ワーキングビームが空間的なオフセット方式において使用されること、第１のワーキングビームが眼科的な利用に用いられること、眼科的に処理された組織の前処理及び／又は後処理に係る、空間的にシフトされ、または一時的にオフセットされた第２のワーキングビーム、が同様に考えられる。眼科的な利用に係るワーキングビームが、事前にプログラムされた工程で放射されること、処理の連続が、同時に、または別々に時間内に起こり得ること、が考えられる。
【００２９】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、半導体ダイオードによって放出されるワーキングビームは、直線的に偏向されることを提供する。ここで、少なくとも２つのワーキングビームまたは、少なくとも２つの利用可能なワーキングビームの少なくとも１つのワーキングビーム、および少なくとも１つのワーキングビームが、機械光学的に重ね合わされ、付加的に接続された光案内システムに結合され得るという有利性が導き出される。特に、成分ビームは、それらのビームパラメータがプロセスにおいて低下させられない方法において重ね合わせられ得る。
【００３０】
本発明のもう１つの特徴に従って、少なくとも１つのファイバ光学システム、ファイバ光学システムを介して光案内システムに接続可能にされている多重波長レーザシステムのワーキングビームを含む光案内システムが提供される。ここで、機械光学システムの場合において、光線経路が露出せず、そして全体の光学システムが、それ故、障害の影響を受けにくいものになるという利点が導き出される。例えば、埃または湿気のような環境の影響は、光学素子と相互に作用し合い、それによって、システムの全てのパフォーマンスに影響を及ぼし、そして、検査、再較正にかなりの費用がかかってしまう。
【００３１】
これに関連して、光案内システムは、例えば、電磁波、特に、装置の一端部から他端部に伝播する、ＩＲ範囲からＵＶ範囲までの光を許容する、光ファイバ、ファイバ光学システム、または光学素子の配列といった装置であると理解される。
【００３２】
ファイバ光学システムは、少なくとも１つの光ファイバを含み、その結果、機械光学システムの例において、光線経路がもはや露出されていない光学システムである。これに関連して、機械光学システムは、光線経路が露出されず、光ファイバ内で受けられず、例えば、それによって、光学システムで作用する環境の影響による多くの不都合が結果として生じるような光学システムとして理解される。これらの不都合は、本発明によって提供されるファイバ光学システムによって克服される。
【００３３】
「結合可能」の用語は、強度のかなりの損失なしに、光ファイバ内に、伝播することができる方法で、光案内システムの光ファイバに半導体ダイオードレーザのワーキングビームの焦点が併せられることを意味するものとして理解される。この状況における目的は、ワーキングビームのエネルギの損失を全く許容しない方法で、光案内システム内に接続されるワーキングビームに関する。
【００３４】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ファイバ光学システムが、少なくとも１つの光ファイバを含むことを提供する。ここで、最適化され、そして費用効率が高いプロセスにおいて、ワーキングビームがファイバ光学システムを介して送信され得るという有利性が導き出される。
【００３５】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態に従って、ファイバ光学システムは、１つの光ファイバを形成するように結合される２つの光ファイバを含み得る。ここで、異なる放射源、例えば半導体ダイオードレーザからのワーキングビームが、１つのファイバ出口で、重ね合わされ、または併合され得るという有利性が導き出される。
【００３６】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ファイバ光学システムの少なくとも１つのファイバのビームパラメータプロダクトは、０．１ｍｍ・ｍｒａｄと１２５ｍｍ・ｍｒａｄの間、望ましくは、１ｍｍ・ｍｒａｄと１００ｍｍ・ｍｒａｄの間、そして、最も望ましくは、２ｍｍ・ｍｒａｄと８０ｍｍ・ｍｒａｄの間の範囲内にあることを提供する。ここで、複数のビーム放射源、例えば半導体ダイオードレーザからのワーキングビームは、１または複数の光ファイバ内に結合され、そして、ビームパラメータプロダクトがそのフォーカサビリティに基づいてレーザビームの質を決定することから、特定の利用の機能として、異なる眼科的な利用および治療に使用されるという有利性が導き出される。
【００３７】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ワーキングビームが与えられた同じ位置で、ファイバ光学システム内に接続されることを提供する。ここで、光案内システムは、特定の利用の機能として、特定の眼科的なレーザ治療に適用できるようになるという有利性が導き出される。それ故、例えば、補充のパイロットビームもまた、眼科的な利用を補助するために、与えられた同じ位置で、光ファイバ内に結合され得る。逆に、１以上のワーキングビームが、例えば、パワー検波器を使用して、そのパワーを測定するために、光案内システム外に結合可能となる。
【００３８】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ワーキングビームが、少なくとも１つの与えられた同じ位置で、ファイバ光学システム外に部分的に結合されることを提供する。これは、１または複数のワーキングビームが、パワー検波器を使用してそのパワーを検出若しくは監視するため、または、例えば閉回路の制御基板を介して同じく制御するために、光案内システム外に結合されることを許容する。
【００３９】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ファイバ光学システムの少なくとも１つのファイバが、５μｍと５００μｍの間、望ましくは、２０μｍと２５０μｍの間、そして最も望ましくは、５０μｍと１００μｍの間の直径を有することを提供する。適切なエネルギおよび必要なビームパラメータプロダクトを有するワーキングビームを送信する能力は、この場合に有利的に導き出される。
【００４０】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、その遠心端部で、光ファイバシステムは、１０μｍと６００μｍの間、望ましくは、３０μｍと４００μｍの間、そして、最も望ましくは、４０μｍと１６０μｍの間のコア直径を有する少なくとも１つのコアを有する少なくとも単一のコアファイバであるということを提供する。適切なエネルギおよび利用部位に必要なビームパラメータプロダクトを有するワーキングビームを送信する能力は、この場合に、有利的に導き出される。
【００４１】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態によれば、近接端部でのファイバ光学システムの少なくとも１つのファイバのファイバコアの開口数（Ｎ．Ａ．）は、０．０１と０．４の間、望ましくは、０．０５と０．２２の間、そして最も望ましくは、０．０７と０．１５の間である。ここで、光案内システムは、眼科的な利用およびその光学的要求について、放射を効率的に送信できるという有利性が導き出される。
【００４２】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態によれば、例えば半導体レーザおよびファイバ光学システムのレーザ源のビームパラメータが適合されることを可能にするために、ファイバ光学システムは、機械光学システムに接続される。この方法において、エネルギはレーザ源から利用部位に、最小の損失で、転送され得る。
【００４３】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ファイバ光学システムの少なくとも１つのファイバが、ドーピングを有することを提供する。ここで、既述の波長範囲からの少なくとも１つのワーキングビームがファイバ光学システム内でつくられ、波長変換され、または直接的に増幅されるという有利性が導き出される。その結果、全体のシステムの複雑性は、有利的に減少される。
【００４４】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ファイバ光学システムの少なくとも１つのファイバが、ドープされ、およびダブルコアファイバとして構成されるということを提供する。これは、レーザ源がファイバ光学システムに接続されたときに、損失が最小化されるということを有利的に可能にする。
【００４５】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態によれば、半導体レーザダイオードまたは半導体発光ダイオードから放出されるパイロットビームは、光案内システムに結合され得る。ここで、ワーキングビームが、利用前または利用中に、ユーザにとって目に見えないものであり、それ故、ワーキングビームの正確な位置が、利用前および利用中に目に見えるようにされ、システムの安全性を確保することから、多重波長レーザシステムのワーキングビームが、光案内システムとの組み合わせにおいて選択的に、眼科的に利用され得るという有利性が導き出される。
【００４６】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、パイロットビームが、１ｍＷよりも小さく、望ましくは、０．１ｍＷよりも小さいパワーを有することを提供する。ここで、眼科的なレーザ治療において単にサポート機能を有し、そして、ワーキングビームによって眼科的の処理されるべき領域を予め決定することの目的を果たすので、パイロットビームが眼科的に処理された組織にダメージを与えないという利点が導き出される。
【００４７】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、アプリケーションファイバが、ファイバ光学システムの１または複数のファイバに接続可能とされるということを提供する。眼科的な利用に応じて、アプリケーションファイバは、例えば、目の中に直接的に導入され、または、光案内システムの一部を構成する。多重波長レーザシステムによってサポートされる治療プロセスは、その後に開始され得る。アプリケーションファイバの使用を通じて、特定の利用の機能として、光案内システムが眼科的な利用について最適化され、そして、多重波長レーザシステムのワーキングビームが、眼科的に治療されるという目的のために、より正確に使用され得るという有利性が導き出される。
【００４８】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態によれば、ファイバ光学システムのビームパラメータプロダクトは、そのアプリケーションファイバよりも小さいかまたはこれと同じである。ここで、ファイバ光学システムを貫通するワーキングビームは、アプリケーションファイバに内に光学的に結合され得るという有利性が導き出される。
【００４９】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ファイバ光学システムが、その遠心端部で、１より多くのファイバで構成され、そして、切り替えのため、ファイバ光学システムの出口間で結合されたワーキングビームをそれぞれ分配するために使用され得る、ファイバ光学素子または機械光学素子を含むということを提供する。
【００５０】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ファイバ光学システムおよび光案内システムが、少なくとも１つの偏向・保持光ファイバを含むことを提供する。ここで、様々な治療の利用における使用を対象としたワーキングビームが、光案内システムに結合され、ワーキングビームのエネルギまたはパワーの重大な損失なしに、偏向の機能として、そこで重ね合わせられ得るという有利性が導き出される。
【００５１】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、ファイバ光学システムが少なくとも１つの機械光学システムを含むということを提供する。機械光学システムは、光線経路が露出し、そして、例えば光ファイバ内で受けられず、光学システムにおいて作用する環境の影響による多大な不都合を引き起こすということを提供する。しかしながら、機械光学システムはまた、光案内システムが、特定の眼科的な利用に個々に適合可能であり、光案内システムの柔軟性を高めるという有利性を提供する。
【００５２】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、光案内システムが少なくとも１つの二色性カプラを含むことを提供する。二色性カプラは、その光学システムが正確に決められた１つの波長範囲の光を送信し、そして、もう１つの正確に決められた波長範囲を反射するデバイスとして理解される。ここで、ワーキングビームが光案内システム内で重ね合わせられ得るという有利性が導き出される。
【００５３】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、レーザシステムが、少なくとも１つのパワーコントロールおよびパワーモニタリングを含むということを提供する。以下、レーザシステムは、多重波長レーザシステムおよび光案内システムの全ての素子を全体的に暗示する。パワーモニタリングの目的は、眼科的な利用の間に、光ファイバの端部で、ワーキングビームが、アプリケーションファイバを介して後に適用される適切なエネルギおよびパワーを示すことを確保するために、光ファイバ上の特定の位置で、多重波長レーザシステムによって、光案内システムに結合されるワーキングビームのパワーを監視することである。もし、実際のエネルギおよびパワーが、治療に望まれ、求められることから逸脱したとき、パワーコントロールは、光ファイバ内で、およびファイバの端部で、眼科的な利用に必要なエネルギおよびパワーがつくり出されるという方法で、半導体ダイオードレーザがフィードバックループ内で駆動されるようにする。ここで、光案内システムは、多重波長レーザシステムとともに、特定の利用の機能として、光案内システム、および多重波長レーザシステムによって光案内システムに結合されるワーキングビームが、連続的に監視され、どんなパラメータ修正もなされ得る眼科的な利用のために適合され得るという有利性が導き出される。
【００５４】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、レーザシステムが、少なくとも１つのシステムコントロールを含むということを提供する。システムコントロールは、前述のパワーモニタリングおよびパワーコントロールについて、レーザ治療の利用に要求されるワーキングビームのエネルギが達成され得るために、半導体ダイオードレーザが適切に駆動されることができることが要求される。これに関連して、システムコントロールは、ドライバ、センサ、モニタリングおよびコントロール用電子機器、電子コンピュータ、および対応するコントロールソフトウェアを含む。ここで、光案内システムは、多重波長レーザシステムとともに、特定の眼科的な利用の機能として、フィードバックループ内に適合され得るという有利性が導き出される。
【００５５】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、光案内システムが、少なくとも１つの光学ミラーを含むことを提供する。これに関連し、光学ミラーは、ワーキングビームの光を完全に反射し、または、入射光の部分のみを反射するように設計される。望ましい光学ミラーとして、半導体ダイオードレーザを伴う光線経路について、通常使用されるミラーが用いられる。光学ミラーはまた、関係のある局地的条件によって必要とされるべき機械光学システムを使用して、第１ステップにおいて、ワーキングビームをファイバ光学システムに結合するために使用される。光学ミラーの使用は、光案内システム及び／又はレーザシステムが、眼科的な利用が特定の利用の機能として、セットアップされることを有利的に許容する。
【００５６】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、レーザシステムが、後方散乱及び／又は部分的に反射されたワーキングビームを評価するためのシステムを含むことを提供する。後方散乱及び／又は部分的に反射されたワーキングビームを評価するためのシステムは、光ファイバ及び／又は光案内システムの場合において内結合されたエネルギおよびパワーが、光ファイバの終端で外結合されたエネルギおよびパワーと比較されることを許容するために設けられ得る。もし、内結合されたエネルギおよびパワーと外結合されたエネルギおよびパワーとの間の比率が、実験的に確認された間隔の範囲内にあれば、この効果は修正なしで、前述されたシステムコントロールを経由してそのシステムによって適用される。
【００５７】
しかしながら、もし、その比率が、関係する値から大きく逸脱する場合は、光案内システムは、所望の比率に達するまで、後方散乱及び／又は部分的に反射されたワーキングビームを評価するためのシステムによって修正される。後方散乱及び／又は部分的に反射されたワーキングビームを評価するためのシステムが使用されるとき、光案内システム内に結合される多重波長レーザシステムからのワーキングビームが、連続的に監視され、かつ、光案内システムのユーザに対して危険となるワーキングビームの状態が起こらないということを保証するために、必要となるシステムに対するどのようなパラメータ修正をも取り組まれ、そして、システムの眼科的な利用が最適化されるという有利性が導き出される。
【００５８】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、レーザシステムが、リモートコントロールを含むことを提供する。ここで、リモートコントロールは、例えば、光案内システムと併せて、多重波長レーザシステムがまた、適切なターミナル（コンピュータ、タッチパッド、ブルートゥースデバイス）によって、利用部位から遠ざけられた位置から監視され、コントロールされるという意味に理解される。ここで、多重波長レーザシステムがまた、より遠隔な位置でセットアップされるアプリケータの場合に操作されコントロールされ得るという有利性が導き出される。
【００５９】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、半導体ダイオードレーザのワーキングビームのビームパラメータプロダクトが、光案内システムのビームパラメータプロダクトよりも小さい、またはこれと等しく、１２５ｍｍ・ｍｒａｄよりも小さいということを提供する。ここで、ワーキングビームが、光案内システム内に光学的に結合され、光案内システムの適応可能な利用を許容するという有利性が導き出される。本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態によれば、光案内システムのファイバ結合部位でのビームパラメータプロダクトは、半導体ダイオードレーザのビームパラメータプロダクトと同程度である。ここで、ワーキングビームが光案内システム内に光学的に結合可能であるという有利性が導き出される。
【００６０】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、レーザシステムが、半導体ダイオードレーザのコントロール、ユーザインタフェース、およびアプリケーションシステムを含むことを提供する。これに関して示されるコントロールは、前述のシステムコントロールに対応し、ユーザインタフェースは、システムのユーザとシステムコントロールとの間のインタフェースであり、アプリケーションシステムは、半導体ダイオードシステムと患者との間のインタフェースである。光ファイバを含む光案内システムは、スリットランプ、アプリケーションファイバ等を含み、例えば、アプリケーションシステム内に配置される。さらに、ワーキングビームは、２つの光ファイバを介してアプリケーションシステムに結合される。ここで、光案内システムは、多重波長レーザシステムとともに、簡単に、そして、費用効果が高く操作され得る。
【００６１】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、光案内システムが、ワーキングビームの複数の波長のレーザ光を、同一の方法で目に投影し、要求される同一の治療パラメータが与えれる、スリットランプを有することを提供する。スリットランプは、眼科学において重要なツールである。その助けにより、目の前の範囲において、正確な詳細がわかる。炎症、白内障等の目の多くの症状が、一般に光スリットとして知られる、適合可能な倍率と特別な斜照法を採用することによって判明する。スリットランプは、眼科的な利用の間、治療をコントロールし、様々なワーキングビームのレーザエネルギを目の中に適用するために使用される。ここで、光案内システムは、治療プロセスが改良されるように、異なる波長を要求する眼科的な利用に関し、スリットランプによって最適化されるという有利性が導き出される。
【００６２】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、光案内システムに結合可能なワーキングビームが、少なくとも部分的に外結合され、特に、パワーコントロール内に結合可能であることを提供する。これに関し、ワーキングビームが、その強度の一定の比率、例えば１％で、光案内システムから外結合可能であることが望ましく、望ましくは、パワーモニタリング内に結合可能である。部分的な外結合から、眼科的に治療される領域へのワーキングビームの適用を遮断する必要がなくなるという有利性が導き出される。パワーモニタリングは、望ましくは多重波長レーザシステムによって放出されるワーキングビームのエネルギ及び／又はパワーを決定するための機械的な、または電気的なデバイスである。
【００６３】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、第１の半導体ダイオードレーザ及び／又は第２の半導体ダイオードレーザのパワー及び／又はエネルギが、コントロールを介してパワーコントロールによって適合可能であることを提供する。一旦、ワーキングビームのエネルギ及び／又はパワーがパワーモニタリングによって加速されると、エネルギ及び／又はパワーは、自動で、または手動で、望ましくはパワーモニタリングにリンクされ、適用されるべきワーキングビームの現実の値が、眼科的な処理について要求されるエネルギ及び／又はパワーのセットポイント値と比較されるパワーコントロールによって調整される。
【００６４】
もし、実際の値およびセットポイント値が対応していなければ、エネルギ及び／又はパワーが実際の値とセットポイント値との間の違いに応じて、パワーコントロールは、一定の値によって修正され、多重波長レーザシステムのコントロールに信号を送信する。この修正は、その後、パワーモニタリングによって表示され、パワーコントロールに送信される。
【００６５】
もし、実際の値とセットポイント値が互いに逸脱し続けると、その後、パワーコントロールは、多重波長レーザシステムのパワー及び／又はエネルギに対して特定の修正の効果を奏するように、多重波長レーザシステムのコントロールに信号を送信することによって、多重波長レーザシステムのエネルギ及び／又はパワーをもう１度修正する。パワーモニタリングによる現実の値とセットポイント値との間の連続的な比較、およびパワーコントロールから多重波長レーザシステムのコントロールへの連続信号伝達によって、必要なセットポイント値が瞬間的な現実の値に一致するまでに、相互のパーセンテージ偏差次第で、フィードバックのタイプが生じる。
【００６６】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、半導体ダイオードレーザが、２つの別々に適合されるレーザオシレータによって、光案内システム内に結合可能であることを提供する。これに関連して、レーザオシレータは、ワーキングビームをＣＷモード（連続波モード）において光凝固／ＡＬＴの場合に利用するために使用され、第２のレーザオシレータが、レーザ線維柱帯切開術（ＳＬＴ）の場合において、ＰＷモード（パルス波モード）にワーキングビームを利用するために使用される。レーザオシレータは、例えば、共通のコントロール、共通のユーザインタフェース、および共通のアプリケーションシステム（例えばスリットランプ）を備え得る。同様に、スリットランプおよびＳＬＴのためのリンクシステムで構成される二部共有アプリケーションシステムが使用され得る。
【００６７】
ワーキングビームは、例えば、１つの、それぞれ２つの光案内ファイバを経由してアプリケーションシステムに送り込まれ得る。同様に、ＳＬＴに係るアプリケーションの場合、多重波長レーザシステムは、アプリケーションシステムに直接的に結合され得る。この例示的実施形態の状況で述べられる付随的な構成は、ワーキングビームがＣＷモードまたはＰＷモードにおいて、適切なパルス率で、結合されることを有利的に可能にする。
【００６８】
本発明に係るもう１つの有利な例示的実施形態は、互いに機械的に結合された選択的なレーザの線維柱帯切開術（ＳＬＴ）に係るスリットランプおよびリンクシステムを含む２部アプリケーションシステムを、光案内システムが含むことを提供する。スリットランプは、前の説明に基づいて使用される。レーザ線維柱帯切開術（ＳＬＴ）に係るリンクシステムは、ＰＷモードおよびもう１つの要求された、アプリケーションのビームパラメータプロダクトの場合における、多重波長レーザシステムの付加的な使用を許容する。ここで、有利性は、光案内システムが、異なる眼科的な利用に対して単純な方法で使用され得るということに由来する。
【００６９】
目的はまた、眼科的な利用についての方法、特に、選択的なレーザの線維柱帯切開術（ＳＬＴ）及び／又はレーザの線維柱帯切開術（ＡＬＴ、ＤＬＴ、ＬＴ）、前の説明の多重波長レーザシステム及び／又は光案内システム、によって達成される。これは、関係する眼科的レーザ治療に係る選択的なレーザの線維柱帯切開術（ＳＬＴ）及び／又はレーザの線維柱帯切開術（ＡＬＴ、ＤＬＴ、ＬＴ）を有利に改善し、そして、それらに、よりコスト効率の良さを提供する。
【００７０】
この状況において、多重波長レーザシステムは、望ましくは、ＧａＩｎＡｓＳｂ，ＡｌＧａＡｓＳｂ，ＡｌＡｓ，ＧａＡｓ，ＧａＰ，ＩｎＡｓ，ＡｌＧａＩｎＰ，ＡｌＧａＩｎＰ／ＧａＡｓ，ＩｎＰ， ドープされたガーネット若しくはドープされたバナジウム酸塩、ＹＡＧ，Ｎｄ：ＹＡＧを含むグループから組成される半導体結晶を含む半導体ダイオードレーザを含む。
【００７１】
半導体ダイオードレーザのワーキングビームは、望ましくは、２つの別々に適合されるレーザオシレータによって、光案内システムに結合可能である。この状況において、レーザオシレータは、ワーキングビームを光凝固／ＣＷモード（連続波モード）でのＡＬＴに適用するために使用され、第２のレーザオシレータが、選択的なレーザの線維柱帯切開術（ＳＬＴ）の場合において、ＰＷモード（パルス波モード）にワーキングビームを適用するために使用される。
【００７２】
レーザオシレータは、望ましくは、共通のコントロール、共通のユーザインタフェース、および共通のアプリケーションシステム（例えばスリットランプ）を備え得る。レーザオシレータ、多重波長レーザ、共通のコントロール、共通のユーザインタフェース、および共通のアプリケーション装置は、望ましくは、例えば１つの装置に係る１つの装置ユニットで構成され得る。
【００７３】
同じ方法で、望ましくは、例えば、スリットランプおよびＳＬＴに係るリンクシステムで構成される２部共有アプリケーションシステムが利用され得る。
【００７４】
ワーキングビームは、例えば、１つ、それぞれ２つの光案内ファイバを経由して、アプリケーションシステムに送り込まれ得る。同様の方法で、ＳＬＴについてのアプリケーションの場合は、多重波長レーザシステムは、直接的に、アプリケーションシステムに結合され得る。
【００７５】
この例示的実施形態の状況において述べられる付随的な構成は、ワーキングビームについて、適切なパルス繰り返し数で、ＣＷモード、またはＰＷモードにおいて、結合されることを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７６】
本発明の他の有利な実施形態が、以下の図面の参照に従って明らかとなる。図１は、本発明に係る多重波長レーザシステム１および光案内システム２の概略図を示す。
【００７７】
この状況において、多重波長レーザシステム１は、波長λ1およびλ2を有するワーキングビーム２０．１および２０．２を放射する２つの半導体ダイオードレーザ１０．１および１０．２を含む。
【００７８】
また、図１に例示されるのは、光ファイバ２．１を含む光案内システム２であり、ここで例示される例における光ファイバ２．１の使用により、光案内システム２は、ファイバ光学システムとして一般に知られているものになる。
【００７９】
半導体ダイオードレーザ１０．１および１０．２によって放射されるワーキングビーム２０．１および２０．２は、光ファイバ２．１における同じ、または異なる位置で結合され、そして、その後で、少なくとも１つのファイバコア、それによってそれらを眼科の装置を利用できるようにする光ファイバ２．１の終端Ｅで結合されるまで光ファイバ２．１を通じて伝播する。
【００８０】
この実施例においてＩｎＧａＡｌＰレーザである第１の半導体ダイオードレーザのワーキングビーム２０．１の波長λ1は、６３５ｎｍであり、この実施例においてＧａＡｌＡｓレーザである第２の半導体ダイオードレーザのワーキングビームの波長λ2は、８２０ｎｍである。
【００８１】
第１のワーキングビーム２０．１のエネルギは、０．５ｍＪであり、第２のワーキングビーム２０．２のエネルギは、４Ｊである。
【００８２】
さらに、ビームインタラプタ（レーザシャッタ）によって通常のインターバルでインタラプトされて、第１のワーキングビーム２０．１は、ＣＷモードにおいて操作され、第２のワーキングビーム２０．２はＰＷモードで操作される。
【００８３】
先行するパラメータが与えられることで、ワーキングビーム２０．１および２０．２は、光凝固、光力学的治療（ＰＤＴ）、経瞳孔温熱療法（ＴＴＴ）、光熱腫瘍治療等のような、異なる眼科的な利用に適したものとなる。
【００８４】
加えて、半導体ダイオードレーザ１０．１，１０．２のワーキングビーム２０．１および２０．２のビームパラメータプロダクトは１１ｍｍ・ｍｒａｄである。
【００８５】
加えて、多重波長レーザシステムの半導体ダイオードレーザ１０．１，１０．２のワーキングビーム２０．１，２０．２は、互いに別々に制御されることが可能であり、これは、放射が、それに関して、時間的なオフセット形式において起こること、眼科的に処理されるべき対象に影響を及ぼす第１のワーキングビーム２０．１が、第１の眼科的な処理を実行すること、および、第２の時間的なオフセットワーキングビーム２０．２が、対応する眼科的な次の処理を実行すること、を意味する。
【００８６】
さらに、半導体ダイオードレーザ１０．１，１０．２によって放出されたワーキングビーム２０．１，２０．２は、光案内システム２により容易に結合され得るように、直線的に偏向される。
【００８７】
光ファイバ２．１は、望ましくは、１００μｍの直径を有する。
【００８８】
図２は、多重波長レーザシステム１と光案内システム２のもう１つの望ましい特定の実施形態を示す。
【００８９】
図１に例示される多重波長レーザシステム１および光案内システム２に加えて、本発明による装置は、少なくとも１つの付加的なファイバ光学システムにおけるインプット、例えば、パイロットビーム３０または付加的なワーキングビーム、を有し、そして、例えば、パワーモニタリング４０のための０−１００パーセントの部分的な外結合を表示する少なくとも１つの付加的なアウトプットを有する。
【００９０】
図２に例示される装置の場合において、ワーキングビーム２０．１および２０．２は、光案内システム２の光ファイバ２．１に同じように結合され、そして、光ファイバ２．１の終端Ｅで光案内システム２から再び外結合され、それによってそれらを眼科的な利用に利用可能にするまで、光ファイバ２．１を通じて伝播する。
【００９１】
眼科的な利用において手術上の支援を提供するために、波長６００ｎｍから７００ｎｍのパイロットビーム３０、および．５ｍＷよりも小さなパワーが結合される。この状況において、パイロットビームは、望ましくは、半導体技術に基づく光源、例えば半導体ダイオードレーザである。
【００９２】
パイロットビーム３０は、多重波長レーザシステムおよび光案内システムのユーザに、予め、眼科的に処理されるべき目の範囲におけるワーキングビーム２０．１および２０．２の後の位置を狙うことを可能にし、そして、それによってレーザシステムを眼科的な利用についてより安全にするすることを可能にする。
【００９３】
パワーモニタリング４０もまた提供され、この場合において、眼科的な利用に優先して、その間に、ワーキングビーム２０．１および２０．２が光ファイバ２．１を通じて伝播するパワーを決定し、かつ制御することが可能になるにように、ワーキングビームは完全にまたは部分的に結合される。この状況において、ワーキングビーム２０．１および２０．２のパワーについて、ビーム経路を最適化することによって改良することができ、または、レーザ１０．１および１０．２を制御することによって、ワーキングビーム２０．１および２０．２のパワーを低減することが可能になる。この種の制御は、さらに、図４を参照して以下に記述される。ワーキングビームはまた、望ましくは、別々に結合される。
【００９４】
図３は、本発明の多重波長レーザシステムのもう１つの特定の実施形態を表示する。
【００９５】
この状況において、図２に例示される光ファイバ２．１の終端Ｅで、光案内システムを含む多重波長レーザシステムの構成に加えて、アプリケーションファイバ５０およびアプリケーションシステム１００．２を有する光案内システムが結合される。これは、光ファイバ２．１と眼科的に処理されるべき目との間のインタフェースを構成する。この例示的実施形態において、アプリケーションシステム１００．２は、目の前部のより正確な詳細を見えるようにするスリットランプを含む。
【００９６】
図３に例示される多重波長レーザシステム１および光案内システム２の構成において、半導体ダイオードレーザ１０．１および１０．２により放出されるワーキングビーム２０．１および２０．２は、最初に、光案内システム２の光ファイバ２．１、ファイバ光学システム２ｂである光案内システム２、および同じかまたは異なる位置で結合可能であるワーキングビーム２０．１および２０．２に結合される。
【００９７】
内結合されたワーキングビーム２０．１および２０．２は、パイロットビーム３０が、眼科的な利用を助けるために結合され得る光ファイバ２．１内においてその位置を越えて進み続け、そして、パワーモニタリング４０が結合され、かつ、エネルギおよびワーキングビームのパワーが監視され得る光ファイバ２．１内のその位置を通り過ぎる。
【００９８】
一旦、ワーキングビーム２０．１および２０．２が光ファイバ２．１の終端Ｅに到達すると、それらは、アプリケーションファイバ５０内を直接通り過ぎる。この状況において、アプリケーションファイバ５０は、エネルギにおいて損失のほとんどないような方法で結合され、または、ワーキングビーム２０．１および２０．２のパワーが起こる。
【００９９】
そのディメンショニングおよび材料特性に関して、アプリケーションファイバ５０は、前述の眼科的な利用が、目において最適化されることができ、特定の利用の機能として実行され得るというような方法で、眼科的な利用について設計される。アプリケーションファイバ５０は、望ましくは、患者の目に導入されることが可能であり、それ故、目の内側で、適した眼科的な利用が可能になる。
【０１００】
図４は、本発明に係る多重波長レーザシステム１および光案内システム２の特に望ましい特定の実施形態を例示する。
【０１０１】
この状況において、多重波長レーザシステム１は、２つの半導体ダイオードレーザ１０．１および１０．２、ユーザインタフェース１００、およびコントロール１００．１で構成される。すでに図１で示したように、半導体ダイオードレーザ１０．１，および１０．２は、特定のパラメータを有するＩｎＧａＡｌＰレーザおよびＧａＡｌＡｓレーザで構成される。
【０１０２】
この特定の実施形態において、光ファイバ２．１に加えて、光案内システム２は、光学ミラー８０、そして、屈折性光学システムで構成される機械光学システム２ａを含む。
【０１０３】
加えて、光案内システム２は、光ファイバ２．１、ドーピング９０．１、パイロットビーム３０の内結合およびパワーモニタリング４０についての外結合の偏向カプラ９０．２、パワーコントロール４０．１、リモートコントロール６０、または、後方散乱及び／又は部分的に反射されたワーキングビーム７０、で構成されるファイバ光学システム２ｂを含む。さらに、他の医師のような、他の参加中のユーザ２００は、眼科的利用オンラインに従うことができ、そして、眼科的な診療において補助的な役割で参加することができる。
【０１０４】
光ファイバ２．１の終端Ｅの上流で、光案内システム２は、眼科的手術のためのスリットランプが配置されるアプリケーションシステム１００．２を含む。さらに、アプリケーションシステム１００．２は、選択的なレーザの線維柱帯切開術（ＳＬＴ）における使用のための付加的なレーザを結合するためのリンクシステムを含み得る。この種のレーザは、ＰＷモードで操作され、そして、望ましくは、動作中の固体材料及び／又は付加的な波長影響光学素子のレーザアレイである。
【０１０５】
半導体ダイオードレーザ１０．１，１０．２により放出されるワーキングビーム２０．１および２０．２は、最初に、光学ミラー８０および光学的に反射可能な要素を有する機械光学システムを通じて伝播する。その２つのワーキングビーム２０．１および２０．２は、光案内システム２の光ファイバ２．１における異なる位置において結合されるような方法で、光学ミラー８０によって屈折させられる。しかしながら、それらは、ただ１つの光学ミラー８０を経由してまたは、ミラーなしで、光ファイバ２．１において、同じかまたは異なる位置で、等しく結合される。
【０１０６】
その後に、第１のワーキングビーム２０．１は、光ファイバ２．１内のドーピング９０．１を通じて伝播する。このドーピング９０．１は、ワーキングビームの強度及び／又は波長を修正する効果を有する。ワーキングビーム２０．１は、その後に、ワーキングビーム２０．１を偏向する偏向カプラ９０．２を通じて伝播する。
【０１０７】
伝播平行は、ここで例示される例において、ミラー８０で屈折させられ、しかも、光ファイバ２．１における下流の位置で結合されるワーキングビーム２０．２である。ワーキングビーム２０．２は、その後、偏向カプラ９０．２を通じて伝播する。この場合と同様に、ワーキングビーム２０．１と同様に、ワーキングビーム２０．２も、適切な選択された偏向を受ける。
【０１０８】
ワーキングビーム２０．１はまた、偏向カプラ９０．２を通じて伝播する。
【０１０９】
その後に、同時のまたは時間的なオフセット形式において、両方のワーキングビームが、パイロットビーム３０が眼科的な利用に先だって結合される位置を通過する。
【０１１０】
その後の時点で、同時のまたは一時的なオフセット形式において、パワーモニタリング４０、リモートコントロール６０、または、後方散乱及び／又は反射されたワーキングビームを評価するためのシステムが結合される位置を両方のワーキングビーム２０．１８が通過する。
【０１１１】
その後に、ワーキングビーム２０．１および２０．２は、アプリケーションシステム１００．２に到達する。そこに配置されるのは、眼科的な利用の間に、目の状態の同時的なモニタリングを認容することから、眼科的な利用を補助するために使用されるスリットランプである。
【０１１２】
その後に、光ファイバ２．１の終端Ｅで、ワーキングビーム２０．１および２０．２は、アプリケーションファイバ５０内に伝播し、眼科的な利用の場合において、その後に処理されるべき目に直接的に到達する。
【０１１３】
後方散乱及び／又は反射されたワーキングビームを評価するシステムと同様に、パワーコントロール４０．１、パワーモニタリング４０が、コントロール１００．１に結合されることもまた述べられ、そして、もし、その値が眼科的な処理に要求された値を超え、または下回ったとき（エネルギが低すぎる／高すぎる、パワーが高すぎる、反射が強すぎる、...）、コントロール１００．１は、放射されたワーキングビーム２０．１および２０．２を正常にするために駆動され、そして、適切な制御ソフトウェアが半導体ダイオードレーザ１０．１または１０．２を選択的に制御する。
【０１１４】
さらに、リモートコントロール６０は、データが無線形式において、または、ネットワーク若しくはインターネットの助力を受けて眼科的な利用に参加しているユーザ２００に伝達されることを許容する。それ故、例えば、他の医師が、眼科的な治療に参加し、そして、適切な提言をし、それによって顧問として援助することが可能になる。
【０１１５】
さらに、ユーザインタフェース１００は、多重波長レーザシステム１のユーザが、半導体ダイオードレーザ１０．１および１０．２をいつでもマニュアルで制御し、このような方法で、眼科的な利用に対し、関係する所望のパラメータを調整することを許容する。
【０１１６】
さらに、ユーザインタフェース１００を経由して、ユーザは、多重波長レーザシステムのスイッチを切ることができ、そしてそれ故、眼科的な利用中に起こる、予想されるいかなる合併症をも防ぐことができる。
【０１１７】
眼科的な利用について、多重波長レーザシステムを使用するための装置および方法を提供することにより、本発明は、関連技術の多重波長レーザシステムよりも、コンパクトで、しかも操作が簡単であり、そして、同時の、時間的オフセット、または複数の波長での部分的にシフトされたアプリケーション、そして、眼科のレーザ治療についてのワーキングビームの、異なる時間的な体制を許容する多重波長レーザシステムを創り出した。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明に係る多重波長レーザシステムおよび光案内システムの概略的な表示である。
【図２】追加のパイロットビームおよびパワーモニタリングを含む図１に例示された本発明の概略図である。
【図３】アプリケーションファイバに加えて、追加の光案内システムを含む図２に例示される本発明の概略図である。
【図４】追加の機械光学システム、ドーピング、コントロール、およびユーザインタフェースを含む図３に例示される本発明の概略図である。
【符号の説明】
【０１１９】
λ1        第１の波長
λ2        第２の波長
１          多重波長レーザシステム
２          光案内システム
２．１      光ファイバ
２ａ        機械光学システム
２ｂ        ファイバ光学システム
１０．１    第１の半導体ダイオードレーザ
１０．２    第２の半導体ダイオードレーザ
２０．１    第１のワーキングビーム
２０．２    第２のワーキングビーム
３０        パイロットビーム
４０        パワーモニタリング
４０．１    パワーコントロール
５０        アプリケーションファイバ
６０        リモートコントロール
７０        後方散乱及び／又は反射されたワーキングビームを評価するためのシステム
８０        光学ミラー
９０．１    ドーピング
９０．２    偏向カプラ
１００      ユーザインタフェース
１００．１  コントロール
１００．２  アプリケーションシステム（例えば、スリットランプ）
２００      追加のユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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