(57)【要約】【課題】【解決手段】患者の支持システムは、中央にてヒンジ止めされ、接続され又は折れる患者支持構造体を支持する独立的に調節可能な端部コラムを含む。少なくとも１つのコラムは、動力作動の回転組立体を含む。患者の支持体は、少なくとも２つの部分を含む。同調した駆動システムは、色々な傾斜位置及び傾動位置にて２つの部分の上方及び下方に折れるすなわち接続した向きを提供する。ケーブル、片持ち式で且つプルロッドシステムが含まれる。
2009534159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療方法を行なう間、患者を支持する装置において、
ａ）頭端部分と、足端部分と、前記頭端部分と前記足端部分の略中央に配置された継手とを有し、前記頭端部分及び前記足端部分は前記継手にて回動可能に装着され、前記頭端部分及び前記足端部分は、第一の平面内にて整合可能である細長い患者支持構造体と、
ｂ）対向して隔てられた第一及び第二の端部支持体であって、前記第一の支持体は、前記頭端部付近に配置され、前記第二の支持体は前記足端部付近に配置され、前記患者支持構造体が前記第一及び第二の端部支持体の間を伸び且つ前記支持体により床に対して隔たった関係に保持される第一及び第二の端部支持体と、
ｃ）前記継手にて前記患者支持構造体と協働する少なくとも１つの接続構造体であって、前記頭端部分及び前記足端部分を前記第一の平面内にて且つ前記第一の平面の両側部にて互いに対して複数の角度の向きに選択的に動かし且つ係止する接続構造体とを備える、患者を支持する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記患者支持構造体は、前記第一の支持体と前記第二の支持体との間にて懸架される、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記第一及び第二の端部支持体の一方は、前記頭端部分又は前記足端部分の一方と片持ち式の関係にある、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記接続構造体は、ケーブルを備える、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記接続構造体は、更にヒンジ構造体を備える、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、前記接続構造体は、ケーブルを備え、且つ前記ケーブルを受け入れる溝を有する、装置。
【請求項７】
請求項５に記載の装置において、前記接続構造体は、更にウィンチを備える、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、前記接続構造体は、プル−ロッドを備える、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、前記プル−ロッドは、前記足端部分に装着される、装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置において、前記接続構造体は、更に、前記頭端部分又は前記足端部分の一方に摺動可能に装着された少なくとも１つのスライダバーを備え、前記スライダバーは前記端部支持体の一方に回動可能に装着される、装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、前記端部支持体の少なくとも一方は、選択的に伸縮可能である、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、前記端部支持体の少なくとも一方は、更に、側方変位機構を備える、装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、前記端部支持体の少なくとも一方は、更に、回転機構を備える、装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、前記細長い患者支持構造体はフレームであり、更に、第二の患者の支持体を備え、前記第二の患者の支持体は、画像化台である装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の装置において、前記患者支持構造体は、床から垂直に隔てられた複数の位置にて両端にて脱着可能且つ配置可能である、装置。
【請求項１６】
医療方法を行なう間、患者を支持する装置において、
ａ）第一及び第二の対向した端部支持体と、
ｂ）前記第一及び第二の端部支持体に接続され且つ前記第一及び第二の端部支持体の間を実質的に架橋する患者支持構造体であって、第一の部分と、第二の部分とを有し、前記第一及び第二の部分は、前記支持構造体の長手方向軸線に沿って第一の実質的に平面状の向きにて選択的に係止可能であり、前記第一及び第二の部分は、互いに対して複数の角度にて配置可能で且つ係止可能であり、前記部分の各々は、前記第一の平面状の向きの両側部の位置まで可動である、患者を支持する装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の装置において、前記第一及び第二の部分は、ヒンジにて装着される、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[０００１]  本発明は、画像化及び外科手術のような、医療方法を含んで、検査及び治療の間、患者を所望の位置に維持するとき使用される構造体に関し、特に、仰向け位置、うつ伏せ位置又は側方位置にて患者の体幹及び（又は）関節の傾動、回動、角度動作又は曲がりを含む、外科手術の間、外科医が手術箇所に便宜にアクセスし得るよう患者を選択的に配置し且つ、患者を操作することを可能にすることを許容する、かかる構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
［０００２］  現代の外科手術法は、患者の検査、診断又は治療の過程の全体にわたって画像化法及び技術を含む。例えば、脊柱インプラントの経皮的挿入のような、最小侵襲外科技術は、手術間の連続的又は反復的な画像化によって案内して小切開を行なうことを含む。これらの像は、処置の過程の間、外科医が参照するための三次元的像を生成するコンピュータソフトウェアプログラムを使用して処理することができる。患者の支持面が放射線透過性でなく又は画像化技術と適合しない場合、外科手術を定期的に中断して、患者を画像化のため別個の面に移し、その後、外科手術を再開するため、手術支持面に移送して戻すことが必要となる。画像化目的のためかかる患者の移送は、放射線透過性及びその他の画像化適合可能なシステムを採用することにより回避することができる。患者の支持システムは、また、滅菌野を汚すことなく、外科手術の過程の全体にわたって画像化装置及びその他の外科的装置を患者の回り、患者の上又は下にて妨害されずに動くことを許容するような構造としなければならない。
【０００３】
［０００３］  また、患者の支持システムは、外科チームによる手術野への最適なアクセスを提供するような構造とする必要もある。幾つかの処置法は、手術中、異なる時点にて異なる仕方にて患者の身体の部分を位置決めすることを必要とする。幾つかの処置法、例えば、脊柱手術は、１つ以上の手術部位又は手術野を通してアクセスすることを含む。これらの野の全ては、同一の平面又は解剖学的位置にはないので、患者の支持面は、調節可能であり且つ、患者の身体の異なる部分に対して異なる平面内にてのみならず、身体の所定の部分に対する異なる位置又は整合状態にて支持作用を提供することができなければならない。好ましくは、支持面は、患者の身体の頭部及び上体幹部分、身体の下体幹部分及び骨盤部分のみならず、肢体の各々に対して独立的に別個の平面及び異なる整合状態を提供し得るよう調節可能であるものとする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
［０００４］  整形外科手術のような、特定型式の外科手術は、患者又は患者の一部分を、場合によっては、滅菌野に維持しつつ、手術の間、再位置決めすることを必要とするであろう。外科手術が、例えば、人工関節、脊柱靭帯及び全椎間板補綴具を取り付けることに等より、動作を保存する処置法を目的とする場合、外科医は、外科手術中、手術を容易にするため、患者の身体の選んだ部分を支持しつつ、特定の関節を操作し得なければならない。外科手術により修復され又は安定させた関節の運動範囲を試験し且つ、傷口が閉じられる前に、再構築した関節動作式補綴具の面の滑動、又は人工靭帯、分離板、及びその他の型式の動的安定器の張力及び可撓性を観察し得ることが望ましい。外科手術の間、かかる操作を使用して、例えば、植え込んだ補綴椎間板、脊柱の動的長手方向接続部材、脊柱間分離板又は代用関節の正確な位置決め及び機能を確認することができる。骨粗鬆症の場合に生じるように、操作が例えば、隣接する椎骨の食い込み、最適でない位置にあり又は潰れてさえもいることを明らかにする場合、患者に麻酔のかかっている間、補綴具を除去し且つ、隣接する椎骨を融合させることができる。さもなければ、インプラントの術後の「試験的」使用に起因するであろう損傷は回避され、また、インプラント又は補綴具を除去し且つ、修正、融合又は矯正外科手術を行なうため二回目の麻酔及び外科手術の必要性は回避されるであろう。
【０００５】
［０００５］  患者をうつ伏せ位置から仰向け位置まで又は、うつ伏せ位置から９０°の位置まで動かすことができ、これにより脊柱の少なくとも一部分の術間の伸び及び撓みを実現することができるよう回転させ、関節接続し及び角度動作を可能にする患者の支持面も必要とされる。患者の支持面は、また、患者を除去したり、又は手術を実質的に妨害することを必要とせずに、容易に、選択的に調節できなければならない。
【０００６】
［０００６］  例えば、脊柱外科手術のような、特定型式の外科手術の場合、患者を順序的な前方及び後方手術法のため位置決めすることが望ましいことがある。患者の支持面は、かかる順序的な手術の間、軸線の回りにて回転し、患者を適正に位置決めし且つ外科医のみならず、画像化装置に対しても最適なアクセス可能性を提供することもできなければならない。
【０００７】
［０００７］  整形外科手術は、また、ケーブル、トング、プーリー及び重りのような牽引装置を使用することを必要とすることもある。患者の支持システムは、かかる装置を定着するための構造体を含み、また、かかる装置に対し牽引により発生された不均一な力に耐えるのに十分な支持作用を提供しなければならない。
【０００８】
［０００８］  外科的技術を実行するため、関節動作式のロボットアームが益々、採用されつつある。これらの装置は、全体として、短い距離を動き且つ、極めて精密な仕事を行ない得るような設計とされている。患者の何らかの必要な全体的な動きを実行するため患者支持構造体を利用することは、特に、その動きが同期化され又は同調される場合、有益であろう。かかる装置は、さもなければ、訓練を受けた医療従事者が行なうであろう多方向への動きを滑らかに行なうことができる外科的支持面を必要とする。このため、この分野にてもロボット利用技術と患者の位置決め技術とを一体化する必要性が存する。
【０００９】
［０００９］  従来の手術台は、全体として、患者の支持面が長手方向軸線の周りにて傾動し又は回転することを許容する構造体を含むが、従来の外科手術支持装置は、一端に片持ち式の患者の支持面を提供することにより、アクセスの必要性に対応しようと試みていた。かかる設計は、典型的に、伸びた支持部材に釣合うため大型の基部か、又は上方から支持力を提供するため大型の頭上フレーム構造体の何れかを採用する。かかる片持ち式設計と関係した拡大した基部材は、Ｃアーム及びＯアームの可動の蛍光透視画像化装置及びその他の装置の運動を妨げる可能性があり、また、妨げている点にて問題である。頭上フレーム構造体を有する外科手術台は、大型であり、また、幾つかの場合、これらは、邪魔にならない位置に容易に動かすことはできないから、専用の手術室を使用することを必要とする。これらの設計の何れも容易に持運び型又は格納可能とすることはできない。
【００１０】
［００１０］  このように、人間及び装置に容易にアクセスすることを可能にし、また、大型の釣合わせ式の支持構造体を使用せずに、多数の面内にて容易に、迅速に位置決めし且つ再位置決めし、また、専用の手術室を使用する必要のない患者の支持システムを提供する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［００１１］  本発明は、傾動、回転、角度動作又は曲がり及びその他の操作を許容しつつ、患者の頭部、上半身、下半身及び肢体を複数の個々の平面まで調節可能に位置決めし、再位置決めし且つ選択的に係止可能に支持することを許容するのみならず、医療従事者及び装置による患者への完全で且つ自由なアクセスを許容する患者の支持システムに関するものである。本発明のシステムは、片持ち式でも又は非片持ち式でもよく、また、高さが調節可能な少なくとも１つの支持端又はコラムを含む。図示した実施の形態は、１対の対向した独立的に高さ調節可能な端部支持コラムを含む。コラムは、独立的とし、又は、水平方向長さが調節可能な基部と接続してもよい。本発明に従った１つの支持コラムは、壁マウント又はその他の静止支持体と連結することができる。患者支持構造体は、対の端部支持体と接続され且つその支持体間を実質的に架橋する。例えば、本発明に従った１つの実施の形態において、患者支持構造体は、端部支持体間にてヒンジ止め式に懸架されている。
【００１２】
［００１２］  患者支持構造体は、半規制されたフレーム又はその他の患者の支持体を有しており、フレーム又は患者の支持体は、少なくとも第一及び第二のヒンジ止め式部分又はその他の接合し又は接続した部分を有し、第一及び第二の部分は、従来の規制され又は固定された患者支持構造体に類似した、支持構造体の長手方向軸線に沿って第一の実質的に平面状の向きにて選択的に係止可能である。しかし、本発明のヒンジ止め式又は半規制された支持構造体は、互いに対して複数の角度にて位置決め可能で且つ係止可能な第一及び第二の部分を提供し、その部分の各々は、第一の平面状の向きの両側部の位置まで可動である。換言すれば、患者支持構造体は、水平な開始位置から上方又は下方の何れかにて、また、１つの支持コラムが構造体の一端を他端よりも上方に持ち上げることに起因して支持構造体が傾斜位置又は非傾斜位置にあるとき、ヒンジ止めし又はさもなければ曲がって角度運動部、折れ部（ｂｒｅａｋ）すなわち継手を形成することができる。更に、「上昇」又は「下降」折れ部に加えて、２つの部分により形成された折れ部すなわち継手は、支持構造体がその長手方向軸線の回りにて回転したときのように、側方向に向き決めすることができる。
【００１３】
［００１３］  特定の図示した実施の形態において、対の静止端部支持体間の中央位置における患者支持構造体の関節接続部、継手又は折れ部は、ケーブル駆動システム（張力バンド架橋装置）により支えられている。別の実施の形態において、プル−ロッド組立体は、関節接続部を支えて折れ又は関節動作角度を制御し且つ、患者支持構造体を剛性にする。かかる実施の形態は、患者の支持体の一端に配設された実質的に固定のスライダバーを更に含み、患者支持構造体は、かかるスライダバーにより支持され且つスライダバーに沿って摺動可能に動くことができ、バーは、かかる端部にて患者を支持する傾動角度に従う。その他の実施の形態は、可動又は伸縮式の基部支持体が接続されるか又は接続されない片持ち式システムも含む。第一及び第二の患者支持構造体の部分は、患者を保持する支持パッドを設けることのできる矩形のフレーム又はその他の支持構造体、又は平坦面を提供する画像化トップのような、その他の構造体の如きフレームの形態とすることができる。
【００１４】
［００１４］  患者支持構造体及び１つ又は複数の支持コラムは、それぞれの回転、関節動作又は角度調節構造体と連結されて、第一の支持部分を第一のコラム、又は端部支持体に対し且つ第二の支持部分に対し位置決めし、また、第二の支持部分を第二のコラム又は端部支持体に対して位置決めする。回動及び高さ調節構造体と協働する回転調節構造体は、第一及び第二の患者の支持部分を支持コラムに対して多岐にわたる選んだ位置及び関節接続部にて係止可能に位置決めすることができ、これらの選んだ位置及び関節接続部は、トレンデレンブルグ（Ｔｒｅｎｄｅｌｅｎｂｕｒｇ）及び逆トレンデレンブルグ（ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｔｒｅｎｄｅｌｅｎｂｕｒｇ）と連結された角度動作を含むのみならず、水平方向又は傾動した向きにて患者が寝返りすることも可能にする。また、支承ブロック特徴部によって側方向（外科医に向け且つ外科医から離れる方向への）動きを提供することもできる。１対の患者支持構造体（支持フレーム及び画像化台のような）は、本発明の端部支持体間にて取り付け、その後、長手方向軸線の回りにて連動して回転させ、うつ伏せから仰向け位置まで患者の１８０°の再位置決めを実現することができる。
【００１５】
［００１５］  このため、本発明の１つの目的は、上述した患者の支持システムに伴う１つ又はより多くの問題点を解決することである。本発明の更なる目的は、折れ又はヒンジ止め式の患者支持構造体を提供すること、かかる折れ又は継手が任意の所望の方向となるようにする、かかる構造体を提供すること、垂直方向の高さ調節を許容する少なくとも１つの基部支持構造体を含む、かかる構造体を提供すること、かかる基部支持体が患者の支持体の一端に配置される、かかる構造体を提供すること、多岐にわたる向きにて患者にアクセスするため患者を位置決めし且つ隙間を許容すること、軸線の回りにて回転可能にあるのみならず、その両端にて上方又は下方に動くことができる、かかる構造体を提供すること、容易に使用でき且つ、その所期の用途に特に適応し得るようにされて、また、比較的経済的に製造でき且つ使用するのに適した装置及び方法を提供することを含む。
【００１６】
［００１６］  本発明のその他の目的及び有利な点は、単に一例として、本発明の特定の実施の形態を掲げる、添付図面と共に、以下の説明から明らかになるであろう。
［００１７］  図面は、本明細書の一部を構成するものであり、また、本発明の一例としての実施の形態を含み、また、本発明の色々な目的及び特徴を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［００６５］  要求されるように、本明細書にて本発明の詳細な実施の形態が開示されている。しかし、開示した実施の形態は、色々な形態にて具体化することができる本発明の単に一例にしか過ぎないことを理解すべきである。このため、本明細書に開示された特定の構造及び機能上の詳細は限定的ではなく、単に特許請求の範囲の基礎として且つ当該技術の当業者に対しその実質的に任意の適正な詳細な構造にて本発明を色々に採用することを教示するための代表的な基本であると解釈されるべきである。
【００１８】
［００６６］  次に、図面を参照すると、本発明に従った患者の位置決め支持構造体は、全体として参照番号１で示されており、また、図１−図１２に示されている。構造体１は、図１に示したように、独立的な静止床基部支持構造体として示され、又は、図２５−図２８に示した実施の形態にて図示されたように、非伸縮式基部支持体により互いに接続することができる第一及び第二の直立の支持ピア又はコラム３、４を含む。例えば、図３２−図３４にて示したように、本発明に従った幾つかの実施の形態において、基部の接続部は、コラムを選択的に伸縮可能な関係にて配置する。本発明に従った特定の実施の形態において、支持コラムの１つは、従来の手術室の手術台にて置換し又は壁マウント部とすることさえも可能であると考えられる。第一の図示した実施の形態において、直立の支持コラム３は、全体として参照番号５で示した第一の支持組立体と接続され、直立の支持コラム４は、全体として参照番号６で示した第二の支持組立体と接続されている。両者の間にて、支持組立体５、６は、全体として参照番号１０で示した除去可能な細長い関節動作式に接続し又は折れする患者の保持又は支持構造体を保持し、また、選択的に、本発明の別の実施の形態に関して説明する第二の除去可能な患者支持構造体を保持する。図示した支持構造体１０は、第一のフレーム部分１２と、横支持クロスバー１５を有する第二のフレーム部分１４と、全体として参照番号１６で示したピボット又はヒンジ組立体とを含む。図示した実施の形態において、ピボット組立体は、二重ウィンチ１８と、協働するケーブル２０とを含むケーブル駆動システムを更に含む。
【００１９】
［００６７］  コラム３、４は、隔てられたキャスタ又はホイール（図示せず）を含み又は含まなくてもよい外方に伸びる足部２２により支持されており、キャスタ又はホイールの各々には、足部１２を図１に示したように、床係合位置まで下降させる床係止足部が設けられている。コラム３、４の各々は、２つ又はより多くの伸縮式リフトアームセグメント３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂをそれぞれ含み、これらのリフトアームセグメントは、コラム３、４の各々の高さを選択的に加減して、接続された患者支持構造体１０の全てを又は選んだ部分を上昇及び下降することを許容する。垂直支持体３、４は、コラム３が支持コラム４よりも大きい質量を有し又はその逆とし、人体の不均一な体重の配分に対応し得るような構造とすることも考えられる。システム１の足端部における寸法のかかる減少は、幾つかの実施の形態において、人間及び装置のアプローチを容易にすべく採用することができる。
【００２０】
［００６８］  支持組立体５、６の各々は、全体として、回転サブ組立体２６、２６´と、角度サブ組立体２７、２７´とをそれぞれ含み、これらのサブ組立体は、以下に更に詳細に説明するように、相互に接続されて、また、協働可能で且つ一体的な起動及び作動のため、関係した電源と、コントローラ２９（図１）に連結された回路とを含む。回転可能なサブ組立体２６、２６´は、患者支持構造体１０が構造体１の長手方向軸線の回りにて同調して回転するのを可能にする。図２、図３に示した角度サブ組立体２７、２７´は、所望のレベル及び漸増量にてヒンジ組立体１６にて支持体１０を選択的にヒンジ止めし、関節動作し又は折れさせることを可能にするのみならず、フレーム部分１２、１４がかかるフレーム部分の長手方向軸線に対して選択的に傾動することを可能にする。
【００２１】
［００６９］  図１、図５に示した回転サブ組立体又は機構２６は、支持コラム３の上にある少なくとも１つのモータハウジング３０を含む。図示した実施の形態において、１つの回転モータのみが提供されているが、協働するモータは、支持コラム４に取り付けることも可能であると考えられる。主回転軸３２は、回転構造体３３を回転させるモータハウジング３０から伸びている。一方、回転構造体３３は、以下により詳細に説明するように、接続された患者の支持体１０を長手方向軸線の回りにて回転させる。モータハウジング３０は、軸３２と駆動可能に係合した回転電気モータ又はその他のアクチュエータを収容している。回転機構２６は、スイッチ又はその他の同様の手段を使用してモータを起動させることにより作動させる。回転構造体３３は、モータハウジング３０及び支持コラム３から隔てられた位置にて軸３２に固定され、接続された患者支持構造体１０が回転するための隙間を提供する。
【００２２】
［００７０］  図４、図５に示したように、回転構造体３３は、回転構造体３３の両端に配設された１対の並行移動ポスト又はＨバーポスト４０に装着されている。ポスト４０の各々は、ピン４２、ボルト、その他の固定構造体により構造体３３に装着されている。ポスト４０に形成された複数の協働する開口４４は、ピボットピン４６が貫通して伸びるための通路を提供する。ピボットピン４６は、協働する対の開口４４の各々に受け入れられ、対のポスト４０の間に受け入れられ、また、ピボットピン４６を受け入れる寸法及び形状とされた並行移動コネクタ４８を選択的に配置することを許容する。このように、ピン４６及びコネクタ４８は、外科医が選択する多岐にわたる高さにて支持体１０の長手方向伸長体に対し横方向の向きにて位置決めし且つ、必要であれば、外科手術の間でさえ、容易に変更してフレーム部分１２の高さを変えることができる。例えば、図２５−図２９に示したように、１つ以上のフレーム又は患者の構造体がタンデムに取り付けられたときにも、多数の位置又は高さの特徴は有益である。フレーム又はその他の構造体の位置は、患者の体格又はその他の特徴、外科的又はその他の条件に依存して、拡張可能又は縮小可能な患者の支持体と画像化トップとの間の距離にて画像化トップへの近接性を提供するよう望ましいように変更可能である。図５に示したように、コネクタ４８は、ピボットピン４６を受け入れるスロット５０を有する。
【００２３】
［００７１］  図４、図５も参照すると、一方、並行移動コネクタ４８は、ピボットコネクタ５２に装着されている。ピボットコネクタ５２は、第一及び第二の外方に開き且つ対向したスロット５４、５６を含む。第一のスロット５４は、並行移動コネクタ４８を受け入れる寸法及び形状とされ、第二のスロットは、フレーム部分１２の端部接続部５８を受け入れる寸法及び形状とされている。ピボットコネクタ５２は、スロット５４に対し実質的に垂直に伸び且つスロットと連通する貫通開口又はボア６０を更に含む。開口６０は、ピボットピン６２を受け入れ得る寸法及び形状とされている。コネクタ４８は、ピボットピン６２を受け入れる貫通ボア６０´も含む。ピン６２により提供された自在接続部は、装着されたフレームの端部接続部５８、従ってフレーム部分１２が前方に且つ後方に側方向に多少動くことを許容し、患者の支持体が患者の長手方向軸線の回りにて回転するのに必要な自由度及び隙間を提供する。スロット５６は、フレームの端部接続部５８と摩擦可能に係合し、これにより端部接続部５８をピボットコネクタ５２に確実に固定する寸法及び形状とされている。一方、フレームの端部接続部５８は、フレーム部分１２の細長いフレーム部材６６、６８の各々に固定されている。フレーム部材６６、６８の各々は、以下により詳細に説明するように、ヒンジ組立体１６とヒンジ止め可能に接続されている。並行移動コネクタ４８をピン４６に対して回動させることは、フレーム部分１２（端部接続部５８、フレーム部材６６、６８を含む）及び（又は）支持体１０の全体が支持ピア又はコラム３に対して選ばれた関節動作することを可能にする。
【００２４】
［００７２］  図６を参照すると、支持ピア又はコラム４にて、支持組立体６は、回転サブ組立体２６´はパッシィブ型であり、従ってモータを含まない点を除いて、支持組立体５と実質的に同様である。しかし、支持ピア又はコラム４は、サブ組立体２６´の高さを選択的に調節する動力作動機構を含むことも好ましい。回転組立体３３´は、コラム４から隔てられ且つコラム４に対して自由に回転可能である。構造体３３´は、回転軸３２と同様に外方に伸びる軸（図示せず）を含み、軸は、支持コラム４の開口内に回転可能に受け入れられる。
【００２５】
［００７３］  回転サブ組立体２６´及び角度サブ組立体２７´は、その他の点にて、サブ組立体２６、２７の要素と同一又は実質的に同様の要素を含む。具体的には、Ｈバーポスト４０´、ピン４２´、開口４４´、ピボットピン４６´、並行移動コネクタ４８´、スロット５０´、ピボットコネクタ５２´、端部コネクタ５８´、ピボットピン６２´は、それぞれのＨバーポスト４０、ピン４２、開口４４、ピボットピン４６、並行移動コネクタ４８、スロット５０、ピボットコネクタ５２、端部コネクタ５８及びピボットピン６２に関して上述したものと同一又は同様のその他の要素と形態的に同一又は実質的に同様であり且つこれらの要素と協働する。
【００２６】
［００７４］  フレーム１４は、各々、端部コネクタ５８´に固定されたフレーム部材６６´、６８´を更に含む。フレーム部材６６´、６８´は、ヒンジ組立体１６によりそれぞれのフレーム部材６６、６８と回動可能に又はヒンジ止め可能に接続されている。具体的には、フレーム部材６６は、ヒンジ機構７０によってフレーム部材６６´に装着され、フレーム部材６８は、ヒンジ機構７２によりフレーム部材６８´に装着される。
【００２７】
［００７５］  図３、図７及び図９−図１１を特に参照すると、ヒンジ機構７０は、外側部材７６と、内側部材７８とを含む。外側部材７６は、細長いフレーム部材６６に固定され、また、細長いフレーム部材６６と一体とすることができる一方、内側部材７８は、フレーム部材６６´と一体的とし又はさもなければ、固定される。外側部材７６は、ケーブル２０を受け入れ且つ案内する溝８２を有する伸長体８０を更に含む。伸長体８０は、外側部材の内部８４から溝８２まである方向に向けてテーパーが付けられている。伸長体８０は、伸長体８０が溝８２にてケーブル２０と接触するとき、支持体１０が僅かに上方に折れ又は曲がるような形態とされている。このように、ケーブル２０がリール巻きされて、ケーブル、部分１２及び部分１４により形成された三角形の斜辺を短くするとき、部分１２、１４は互いに向けて動いて、例えば、図１８に示したように上方に折れする。例えば、図２１に示した下方折れ部すなわち継手は、ケーブル２０の距離を長くし且つ重力によってヒンジ７０が落下することを許容する結果である。伸長体８０は、支持体１０の長手方向軸線Ａに向けて僅かに内方に伸びて、これにより、伸長体８０がケーブルに向けて下方に折れする形態にてケーブル２０が溝８２に受け入れられたとき、伸長部材８０がケーブル２０と接触する際、ケーブル２０をフレーム部分１２、１４を周縁内の経路に沿って案内する形状とされている。
【００２８】
［００７６］  本発明に従って、上方折れ又は接続するのみの実施の形態が望まれる場合、部分１２、１４は、常に、部分１２、１４の間のヒンジ又はピボット点にて僅かな上方折れ部、継手又は曲がり部を含むよう、２つの端部コラムに対して配置することができる。伸縮式基部が起動されて、コラムを互いに向けて動かすとき、部分１２、１４は、上方に且つ互いに向けて自動的に更に折れ又は関節動作するであろう。２つの端部コラム間の最大距離は、部分１２、１４の間にて僅かな上方折れ又はヒンジを保証するであろうから、かかる実施の形態において、下方折れ又は接続は不可能であろう。かかる実施の形態は、使用することが許容され、それは、患者の保持パッドはフレーム１２、１４に配置され、部分１２、１４の間にてヒンジ点にて僅かな上方への曲がり又は折れ部があるときでさえ、患者は実質的に水平な位置となるからである。
【００２９】
［００７７］  図示した実施の形態のヒンジ７０を再度参照すると、内側部材７８は、外側部材７６の内側８４にて摺動可能に且つ回転可能に受け入れることができる。外側部材は１対のピボット開口８６を有し、内側部材はピボット開口８７を有し、これらの開口は、協働して貫通穴を形成し、該貫通穴は、内側及び外側ヒンジ部材の双方を通じてピボットピン８８を受け入れる。内側８４は、内側部材７８の協働する外側の丸味を付け且つ部分円筒状面９０を摺動可能に受け入れる湾曲した部分円筒状面８９を含む。内側部材７８は、下方折れ停止部又は突起９２を更に含み、該停止部又は突起９２は、ケーブル２０が破損した場合、ヒンジ７０が下方（ケーブル２０に向けた方向）へ回動するのを制限する。停止部９２は、内側８４の面９３に対して当接する。図示した実施の形態において、停止部９２は、部分６６´に対する部分６６の回転又はヒンジ止めを約２５°に制限する。上方（ケーブル２０から離れる方向）への回動は、内側平坦面９５がヒンジ内側部材７８の平坦面９６と当接することにより制限される。
【００３０】
［００７８］  図８を特に参照すると、ヒンジ機構７２は、ヒンジ機構７０の実質的に鏡像であり、従って、次の要素、すなわちヒンジ外側部材７６´、内側部材７８´、溝８２´を有する伸長体８０´、内側８４´、ピボット開口８６´、ピボットピン８８´、湾曲面８９´（図示せず）、外面９０´（図示せず）、停止部９２´（図示せず）、当接面９３´、内側平坦面９５´、平坦面９６´を含み、これらは、ヒンジ７０に関して、本明細書にて記載した、それぞれのヒンジ外側部材７６、内側部材７８、伸長体８０、溝８２、内側８４、ピボット開口８６、ピボットピン８８、湾曲面８９、外面９０、停止部９２、当接面９３、内側平坦面９５及び平坦面９６と形状及び機能の点にて同一又は実質的に同様である。
【００３１】
［００７９］  ヒンジ組立体１６に代えて、その他のヒンジ又はピボット機構を利用することが可能であることが理解される。例えば、当該出願人の米国特許番号７，１５２，２６１及び２００５年６月２３日付で出願された出願係属中の米国特許出願番号１１／１５９，４９４に図示し且つ記載された、多軸方向継手９５は、部分１２、１４の間の折れ又は継手にて患者支持構造体１０内に組み込むことができる。米国特許番号７，１５２，２６１及び米国特許出願番号１１／１５９，４９４の開示内容は、参考として引用し本明細書に含めてある。回転自在継手作用型のヒンジ機構を本発明と共に使用することが可能であると考えられる。
【００３２】
［００８０］  図６及び図１２を特に参照すると、ケーブル駆動システム１８は、モータ９８の両側部に配設された１対のウィンチシリンダ９９と協働し且つその回転により駆動される、回転モータ９８を含む。モータ９８及びシリンダ９９は、支持コラム４近くに配置された端部コネクタ５８´に取り付けられる。ケーブル２０の各々は、その一端にてウィンチシリンダ９９の１つに装着され、その他端にて端部コネクタ５８に装着される。部分１２が部分１４に対して実質的に平坦な第一の長手方向位置において、ケーブル２０は、実質的に平面状の向き及び形態を維持すべくケーブル２０に十分な張力を提供する程度、ウィンチシリンダ９９の回りに巻かれ、ヒンジ伸長体８２、８２´はケーブル２０の各々と接触している。モータ９８は、ケーブル２０の双方を同時にシリンダ９９の回りに安全に巻いて部分１２を部分１４に向けて引き込み、その結果、ヒンジ７０、７２がケーブル２０及びヒンジ７０、７２に対し隔たった関係に配置された、上方折れ又は接続形態となるよう、低速度で且つ高トルクであることが好ましい。モータ９８は逆転させることができ、ケーブル２０をゆっくりと巻き戻して下方折れ又は接続形態となるように、ウィンチシリンダ９９の回転方向を逆にすることができる。ケーブル２０が巻き戻されると、重力は支持部分１２、１４を下方に引き込み、ケーブル２０はヒンジ伸長体８０、８０´の溝８２、８２´内に受け入れられる。ケーブル２０が弛緩すると、ヒンジ７０、７２はケーブル２０を下方に押し続ける。
【００３３】
［００８１］  フレーム部分１２、１４には、その開示内容を参考として引用し本明細書に含めた、当該出願人の米国特許番号５，１３１，１０６に図示されているように、典型的に、パッド（図示せず）又はその他の患者の保持構造体が設けられることが理解される。かかる患者の保持構造体は、フレーム部分１２、１４に沿って並行移動し又は滑動することが考えられる。更に、図１３及び図１４を参照すると、部分１２のフレーム部材部分６６、６８及び部分１４のフレーム部材部分６６´、６８´は、実質的に三角形の画像化トップ又は部分１００、１０１´にてそれぞれ置換することができる。部分１００、１１０´の各々には、細長いスロット１０１が形成されており、フレーム部分１２、１４に関して本明細書にて説明したのと同一又は実質的に同様の態様にて、ヒンジ機構７０、７２を装着するのを許容する。
【００３４】
［００８２］  図１５−図１７を参照すると、画像化部分１００、１００´が図示されており、図１−図１２に開示された実施の形態のフレーム部分１２、１４に置換する。図１５−図１７の各々は、部分１００、１００´が実質的に面一の形態に維持されるようケーブル駆動体１８が緊張状態とされる形態を示す。図１５には、コラム３が上方に伸縮動作し、フレーム部分が支持組立体５、６にてヒンジ止めし、その結果、患者の支持体の全体が傾斜位置又は形態となる１つの形態が示されている。図示した実施の形態において、部分１００は患者の頭部を受け入れることが好ましい。このため、図１５には、逆トレンデンブルグ位置又は向きが示されている。図１６には、再度、実質的に共通の面内にある部分１００、１００´が示されており、双方の部分は、サブ組立体２６を動力回転させることにより、また、組立体２６´を受動的に回転させることにより形成された傾動位置まで回転し、双方のコラム３、４は、さもなければ、部分１００、１００´を同一の高さに保持する。図１７には、組立体２６、２６´の回転に起因する傾動と、コラム４が垂直に伸びた傾斜位置又は傾動位置との双方が示されている。このように、図１７には、部分１００、１００´の双方が実質的に同一平面内に止まるトレンデレンブルグ位置又は向きが示されている。台の一端又は双方における支承ブロック組立体は、ヒンジ機構の食い込みを防止する多少の側方向並行移動を可能にすることが考えられる。
【００３５】
［００８３］  図１８−図２０を参照すると、構造体１の３つの上方折れ又はヒンジ止め形態が示されている。図１８には、コラム３、４がそれぞれの支持組立体５、６を実質的に同一の高さにて保持し、ケーブル２０がウィンチモータの回転によって短縮され、その結果、ヒンジ組立体１６にて上方に折れ又は接続する、対称の上方折れ形態が示されている。図１９には、コラム３が最大高さまで伸び、ケーブルがリール巻きされて部分１００、１００´の間の距離を短縮する状態が示されている。逆トレンデレンブルグを有するかかる上方折れ部すなわち継手の一例は、頭部又はコラム３の高さが１０９．２２ｃｍ（４３インチ）、足部又はコラム４の高さが６０．９６ｃｍ（２４インチ）であり、ロールが零のとき、上方折れは３５°である。図２０には、コラム４が最大高さまで伸びた上方折れのトレンデレンブルグが示されている。
【００３６】
［００８４］  図２１−図２３を参照すると、構造体１の３つの下方折れ形態が示されている。図２１には、コラム３、４が支持組立体５、６をそれぞれ同一の高さに保持し、ケーブル２０が巻き戻され又は弛緩してヒンジ組立体１６にて下方折れ部すなわち継手となり、ヒンジ７０、７２がケーブル２０と接触する対称の下方折れ形態が示されている。図２２には、コラム３が最大高さまで伸びて、その結果、患者の頭端部が最大高さとなる下方折れの逆トレンデレンブルグが示されている。図２３には、コラム４が最大高さまで伸びた下方折れのトレンデレンブルグが示されている。
【００３７】
［００８５］  図１８−図２３に示した形態の各々にて、サブ組立体２６は、両方向に回転させることができ、その結果、傾動し又は回転するのみならず、上方又は下方に折れ又はヒンジ止めした形態となることが理解される。例えば、図２４には、支持フレーム部分１２、１４が図１９に示したものと同様であるが、回転を含む形態に配置され、その結果、構造体１の傾動し且つ上方に折れ又は接続された形態となる構造体１が示されている。図２４に示した位置の一例は、頭部又はコラム３の高さが１０４ｃｍ（４１インチ）、足部又はコラム４の高さが８６．４ｃｍ（３４インチ）、１０°ロール時の上方折れ又は継手が３５°である。
【００３８】
［００８６］  図２５−２９を参照すると、本発明に従った別の構造体が全体として参照番号１０２で示されている。構造体１０２は、構造体１に関し本明細書で説明した要素の全てを利用し、このため、同一の要素又は特徴部には同一の参照番号が使用されている。構造体１０２は、Ｈバーポスト４０、４０´が置換され又は改変されて、伸びたＨバーポスト４０Ａ、４０Ａ´となり、２つの細長い構造体１０及び協働するケーブル駆動体１８を取り付けることを許容する点にて構造体１と相違する。図２５に示した実施の形態において、構造体１０の１つは、フレーム部材１２、１４を含む一方、他方の構造体は、部分１００、１００´を有する画像化トップである。本明細書にて上述したように、複数の開口が設けられた協働するＨバーポスト４０Ａ、４０Ａ´は、支持構造体１０を多岐にわたる位置に配置することを許容する。例えば、図２５−２８には、細長い画像化トップに対する細長いフレームの第一の隔てた向きが示され、画像化トップは、参照符号Ｌで識別した「下方」位置に配置されている。同一の構成要素は、図２９に示されており、画像化トップは、参照符号Ｍで識別した「中間位置」に配置されており、図２５に示した細長い画像化トップに対する細長いフレームのより小型であり、又は接近して隔てられた向きを示す。
【００３９】
［００８７］  図２５−２８に示したように、構造体１０２は、コントローラ２９を使用して回転サブ組立体２６のモータを作動させることにより、患者の完全な回転、従って、寝返りを可能にする。図２５−２９に示した構造体１０２は、コラム３、４の各々に固定された非伸縮式の基部支持体１１０と、構造体１０２の基部におけるローラ又はキャスタ１１２とを有して更に示されている。
【００４０】
［００８８］  図３０及び図３１を参照すると、本発明に従った別の実施の形態又はシステムが全体として参照番号２００で示されている。システム２００は、広く、全体として参照番号２０５、２０６で示したそれぞれの第一及び第二の支持組立体と接続されたそれぞれの第一及び第二の直立の支持ピア又はコラム２０３、２０４により各端部の上にある細長い長さ調節可能な基部２０２を含む。それらの間にて、支持組立体２０５、２０６は、全体として参照番号２１０で示した、細長い折れ、ヒンジ止め可能又は回動可能な患者支持構造体を保持している。ヒンジ構造体は、その双方の開示内容を参考として引用し本明細書に含めた、当該出願人の米国特許番号７，１５２，２６１及び米国特許出願番号１１／１５９，４９４に詳細に記載されている。図３１に示した実施の形態２００Ａは、長さ調節可能な基部２０２がピア２０３に装着された第一の基部２２０及びピア２０４に装着された第二の基部２２２により置換される点においてのみ構造体２００と相違する。基部２０２、２２０、２２２の全ては、キャスタ又はローラ２３０又は何らかのその他の可動構造体を含み、構造体２１０が上方に又は下方に折れする間、ピア２０３、２０４が互いに向けて且つ互いに離れるように動くことを許容する。
【００４１】
［００８９］  本明細書に記載したケーブル駆動体、ねじ駆動体を含むその他の型式のモータ駆動体、自在継手、液圧システム及び同様のものを利用して、支持構造体２１０の上方及び下方への折れの双方を容易にすることが考えられる。
【００４２】
［００９０］  本発明に従った別の患者支持構造体は、図３２−３４に全体として参照番号３０１で示されている。構造体３０１は、全体として、水平方向に伸縮可能な、床に取り付けた基部３０２と、従来の又は標準的な伸縮式で且つ傾動可能な手術台支持構造体３０４と、伸縮可能な端部支持体又はピア３０６と、構造体３０４及びピア３０６の双方と接続されたヒンジ止めし又は回動可能な上方及び下方折れ又は接続支持構造体３１０とを含む。患者支持構造体３１０は、第一の片持ち式部分３１２と、第二の部分３１４とを更に含む。第一の部分３１２は、手術台の支持体３０４に固定され且つ支持体３０４から伸びている。第二の部分は、ヒンジにより、又は構造体１に関して本明細書にて説明した支持組立体５のような、回動組立体３２０によりピア３０６に装着されている。支持部分３１２、３１４の間に配設されたヒンジ機構３１６は、本明細書にて上述した従来のヒンジ、ピボット、又はピボット又はヒンジシステムとすることができる。
【００４３】
［００９１］  使用時、手術台の支持体３０４は、当該技術にて既知であるように、電気又はその他の動力手段を利用して、支持部分３１２を上方及び下方に且つある傾斜角度にて動かす。手術台の支持体３０４は、側方向に傾動し又は回転することもできる。部分３１２の動きに応答して、部分３１４も動き、その結果、図３２及び図３３に示した上方及び下方へ折れ状態となる。部分３１２の動きに応答して、電動の伸縮式基部３０２は、ピア３０６を支持体３０４に向けて又は支持体３０４から離れるように動かす。ピア３０６は、接続部３２０にてピアを持ち上げ又は下降させるモータを含む。
【００４４】
［００９２］  本明細書に記載した本発明のその他の実施の形態に関して上記に説明したように、本明細書に記載したケーブル駆動体、ねじ駆動体を含むその他の型式の駆動体、液圧システム及び同様のものを利用して継手３１６にて支持構造体３１０の上方及び下方への折れの双方を容易にすることができると考えられる。
【００４５】
［００９３］  図３５−４７を参照すると、全体として参照番号４０１で示した本発明に従った別の患者支持構造体は、非伸縮式の基部支持体４０２により互いに接続された第一及び第二の直立の支持ピア又はコラム４０３、４０４を含む。本発明に従った幾つかの実施の形態において、コラムの各々は、独立的な可動の又は静止した基部上にあるようにすることができる。コラム４０３は、全体として参照番号４０５で示した第一の支持組立体と接続され、また、コラム４０４は、全体として参照番号４０６で示した第二の支持組立体と接続されている。その両者の間にて、支持組立体４０５、４０６は、全体として参照番号４１０で示した、少なくとも１つの除去可能な細長く且つ関節動作する、実質的に中央にて接続され又は折れする患者の保持又は支持構造体を保持する。組立体は、第一のフレーム部分４１２と、第二のフレーム部分４１４と、第一のフレーム部分４１２と第二のフレーム部分４１４との間に配設され且つ第一のフレーム部分及び第二のフレーム部分を接続する、全体として参照番号４１６で示した、１対の同一のヒンジ組立体とを含む。図示した実施の形態において、患者の頭部及び上半身を保持する第一のフレーム部分４１２は、第二のフレーム部分４１４よりも僅かに短い長手方向長さ（軸線Ｘに沿った）のものである。このため、隔てられたヒンジ組立体４１６は、構造体４１０上に配置される患者の身体に対してほぼ中央に配置される。図示した実施の形態において、ヒンジ組立体は、全体として参照番号４１８で示したプルロッド組立体と、協働する隔てたスライダバー４２０とを含む駆動システムを備えている。この場合にも、その他の駆動システムとすることが考えられる。
【００４６】
［００９４］  コラム４０３、４０４は、構造体１に関して上記に説明したコラム３、４と形態及び機能の点にて実質的に同様である。コラム４０３、４０４は、キャスタを含む外方に伸びる足部４２２により支持されており、キャスタには、足部４２２を床係合位置まで下降させる床−ロック足操作レバーが設けられている。コラム４０３、４０４は、各々、２つ又はより多くの伸縮式リフトアームセグメントをそれぞれ含み、これらのリフトアームセグメントは、コラム４０３、４０４の各々の高さを選択的に加減して接続された患者の支持組立体４１０の全て又は選んだ部分を上昇し且つ下降させることを許容する。
【００４７】
［００９５］  支持組立体４０５、４０６の各々は、全体として、回転サブ組立体４２６、４２６´と、角度サブ組立体４２７、４２７´とをそれぞれ含み、これらのサブ組立体は、構造体１に関して本明細書にて上記に説明したサブ組立体２６、２６´、２７、２７´と同一であり又は実質的に同様である。図示した実施の形態において、患者の頭部及び上半身を保持するためフレーム４１２と接続された角度サブ組立体４２７は、サブ組立体２７と実質的に同一として示されており、このため、本明細書にて更に説明しない。サブ組立体４２７´は、サブ組立体２７´と実質的に同様であるが、構造体４０１の全体的な長手方向軸線Ｘに対し横方向に配設されたフレーム４３６を有し、該フレーム４３６は、フレーム４１４の両側部にて且つサブ組立体４２７´付近に配設された対の同一のスライダバー４２０の摺動可能な支持体を提供することを含む、幾つかの改変例を有する。
【００４８】
［００９６］  本明細書にて上記に説明した回転サブ組立体２６と同様に、回転サブ組立体又は機構４２６は、支持コラム４０３の上にある少なくとも１つのモータハウジング４３０を含む。協働するモータを支持コラム４０４に取り付けることも考えられる。主回転軸４３２が回転構造体又はバーを回転させるモータハウジング４３０から伸びる一方、回転構造体又はバーは、患者の支持体４１０と接続され且つ患者の支持体４１０を長手方向軸線の回りにて回転させる。特に、モータハウジング４３０は、軸４３２と駆動可能に係合した回転電気モータ又はその他のアクチュエータを収容している。回転機構４２６は、スイッチ又はその他の同様の手段を使用してモータを起動させることにより作動させる。軸４３２は、対の実質的に垂直に配設された並行移動ポスト又はＨバーポスト４４０と回転可能に協働し、ポスト４４０は、横方向回転構造体又はバー４３３に装着され且つその両端に配設されている。Ｈバーポスト４４０の各々は、複数の開口４４４を含み、Ｈバーポスト４０に関して上記に説明したものと同一又は実質的に同様のフレーム部分４１２、構造体１に関して上記に説明した角度サブ組立体２７及びフレーム部分１２のフレーム端部分５８を選択的にヒンジ止め式に垂直に配置することを許容する。
【００４９】
［００９７］  上述したように、特に、図３８−４０を参照すると、サブ組立体４２６´は、サブ組立体４２６と実質的に同様であり、このため、モータを含むことができ、また、対の実質的に垂直に配設されたＨバーポスト４４０´に装着された回転構造体又はバー４３３´と係合するアクティブ又はパッセィブな回転軸４３２´の何れかを更に含む。ポスト４４０´に形成された複数の協働する開口４４４´は、ピボットピン４４６が貫通して伸びるための通路を提供する。ピボットピン４４６は、協働する対の開口４４４´の各々に受け入れて、対のポスト４４０´の間に受け入れられ、また、ピボットピン４４６を受け入れ得るような寸法及び形状とされた並行移動コネクタ４４８を選択的に配置することを許容する。このように、ピン４４６及びコネクタ４４８は、外科医により選ぶことができ、また、必要であれば、フレーム部分４１４の高さを変化させるべく、外科手術の間でさえも容易に変更可能である、多岐にわたる高さにて患者の支持フレーム４１０の長手方向軸線Ｘに対して横方向の向きにて位置決め可能である。例えば、図２５−２９に示した実施の形態にて示したように、フレーム及び画像化台の双方が共に使用されるとき、１つ以上のフレーム又はフレーム構造体がタンデムに取り付けられる場合、多数位置又は高さの特徴は有益である。フレーム又はその他の構造体の位置は、患者の体格又はその他の特徴、外科的及びその他の条件に依存して拡張可能又は縮小可能である、患者の支持体と画像化トップとの間の距離にて、画像化トップへの近接性を提供し得るよう望ましいように変更することもできる。コネクタ４４８は、ピボットピン４４６を受け入れるスロットを有している。Ｈバー支持体４４０´、開口４４４´、細長い横方向ピン４４６及び並行移動コネクタ４４８は、構造体１に関して上記に説明したそれぞれの支持体４０、開口４４、横方向ピン４６及び並行移動コネクタ４８と形態及び機能の点にて同一か又は実質的に同様であることが理解される。
【００５０】
［００９８］  一方、ピボットコネクタ４５２が患者の支持フレーム４１４の端部ピース又は部分に直接、装着されるではなくて、フレーム４３６に固定され、該フレーム４３６は、その端面４６４付近にて、スライダバー４２０に固定され且つスライダバー４２０を支持する点を除いて、並行移動コネクタ４４８は、本明細書にて上記に説明したピボットコネクタ５２と実質的に同様である。このように、スライダバー４２０は、Ｈバー支持体４４０´とヒンジ止めされた関係にある。スライダバー４２０は、また、以下に更に詳細に説明するように、フレーム部分４１４に対して摺動可能に装着され且つ、部分４１４の長手方向軸線に対して実質的に平行に配設されている。かかる摺動可能な装着は、部分４１４がヒンジ機構４１６にて部分４１２に対して上方及び下方に折れ又はヒンジ止めするのを容易にする。以下に更に詳細に説明するように、フレーム部分４１４及びヒンジ機構４１６の双方と接続されたプルロッド組立体４１８は、伸長可能で且つ後退可能であり、患者の支持体４１０のヒンジ又は折れ角度を制御し、また、支持体４１０をヒンジ機構４１６の所望の上方又は下方折れ部すなわち継手にて剛性であるようにする。
【００５１】
［００９９］  図３８及び図３９を特に参照すると、支持フレーム部分４１４は、横方向端部フレーム部分４６９により互いに装着された対向した細長で且つ平行なフレーム部分４６６、４６８を含む。支持板４７０は、部分４６６、４６８、４６９の各々に装着され且つそれらの下方に配設されて、端部分４６９にて且つその付近にてフレーム部分４１４に追加的な支持作用及び安定性を提供する。更なる支持作用は、１対のフレーム支持板４７１により提供され、そのフレーム支持板の双方は、その一端付近にて端部支持フレーム部分４６９に固定されている。１つの板４７１は、部分４６６に固定され、他方の板４７１は、部分４６８に固定される。少なくとも１対のスライドバーの保持構造体４７２は、支持板４７０に固定され且つ、フレーム部分４６６、４６８の各々にて支持板から下方に伸びている。構造体４７２の各々は、フレーム部分４６６、４６８及び構造体４７２に対し平行に伸びる貫通穴を含み、フレーム部分４６６、４６８の一方の真下にてスライダバー４２０の１つを摺動可能に受け入れ且つ、対のスライダバー４２０をフレーム部分４６６、４６８に対し実質的に平行な方向にも向き決めする。図示したスライダバー保持構造体４７２は、端部フレーム部分４６９から隔てられ且つ板４７０の前縁４７３近くに配置されている。図示した実施の形態において、保持構造体４７２は、フレーム部分４６６、４６８にもボルト止めされている。１対のプルロッド支持体４７５は、支持板４７０及びフレーム４１４に固定され且つ、フレーム部分４６６、４６８の各々にてフレーム４１４から下方に、また、端部フレーム部分４６９から下方にも伸びている。構造体４７５の各々は、スライダバー４２０の下方に取り付けられた横ピボットピン又はバー４７６を受け入れる貫通穴を含む。プルロッド組立体４１８は、ピボットピン４７６にて支持体４７５に装着され、従って、端部分４７８にて回動可能に装着された支持体４７５とヒンジ止めした関係にある。
【００５２】
［０１００］  プルロッド組立体４１８は、１対のハウジング４８０を更に含み、ハウジングの各々は、一端部分４７８に装着され且つ、１対の回転可能に伸び可能、後退可能なロッド４８４と協働し且つ１対のヒンジコネクタ４８６と協働する動力式アクチュエータ４８２を有しており、また、該ヒンジコネクタの各々は、それぞれのピボットピン４９０にてそれぞれのヒンジ機構４１６のそれぞれのカム板４８８に回動可能に装着されている。カム板４８８は、以下に詳細に説明するように、湾曲した開口又はスロットを形成する実質的に中央に配置された片持ち式壁４８９と、ピン４９０を受け入れる下方の円形開口と、ピン５０２を受け入れる上方の円形の開口とを有している。プルロッド４８４の各々は、ハウジング４８０の１つ内にて回転可能に取り付けられ、回転は、ハウジング４８０内に配置され且つロッド４８４と係合したアクチュエータ４８２の作動により制御され、ロッド４８４をロッド４８４の長手方向軸線に沿った方向に向けてヒンジ機構４１６に入り又はヒンジ機構から離れるよう選択的に動かし又は引き込み、その結果、患者の支持体４１０は、ヒンジ機構４１６にて折れ又は接続される。本発明に従ったその他の実施の形態は、例えば、液圧システムを含む、その他の型式のプッシュ／プルロッド又は機構を利用することが考えられる。更なる支持作用を提供するため、中央に配置された追加的なプルロッド又はピストンを含めることができる。更に、例えば、多軸継手、スポークを有するローラ、スプロケット、歯付き歯車、自在軸線歯車、又は同様のものを含むが、これらにのみ限定されない、本発明に従ったその他の機構を機構４１６に代えて利用することができる。
【００５３】
［０１０１］  特に、図４１を参照すると、各々がカム板４８８を有する図示した対のヒンジ機構４１６は、フレーム部分４１２から伸びる１対のフォーク状アーム４９２と、部分４１４に装着され且つ部分４１４から伸びる１対の協働するフォーク状アーム４９４とを更に含む。ピボットピンを受け入れ得るように、その両端付近にて開口を有するヒンジアーム４９６、４９７、４９８、４９９は、ピボットピン５０１、５０２、５０３、５０４にてそれぞれのカム板４８８と、隣接するフォーク状アーム４９２、４９４と協働する。ピボットピン４９０、５０１、５０２、５０３、５０４の全ては、患者支持構造体４０１の長手方向軸線Ｘに対し横方向に配設されている。特に、ピボットピン５０１は、ヒンジアーム４９６、４９８の第一の端部付近に配置された円形の開口と、アーム４９２の円形の開口とに受け入れられ、このため、アーム４９２をヒンジアーム４９６、４９８の双方にて回動可能に装着する。ピボットピン５０２は、カム板４８８の上方円形開口と、フォーク状アーム４９２、４９４の各々の端部付近に配置された円形の開口とに受け入れられ、これにより、カム板４８８をフォーク状アーム４９２、４９４の双方に回動可能に装着する。ピボットピン５０３は、ヒンジアーム４９７、４９９の第一の端部付近に配置された円形の開口と、アーム４９４の円形の開口とに受け入れられ、このため、アーム４９４をヒンジアーム４９７、４９９の双方に回動可能に装着する。ピボットピン５０４は、スロット４８９と、ヒンジアーム４９６、４９７、４９８、４９９の第二の端部付近に配置された円形の開口とに受け入れられ、このため、カム板４８８と共に４つのヒンジアーム４９６、４９７、４９８、４９９の全てをスロット４８９にて回動可能に装着する。
【００５４】
［０１０２］  また、特に、図３５及び図３８−図４１を参照すると、構造体４０１は、中立の平面状の向きにて示され、プル−ロッド組立体４１８は、ヒンジ機構４１６をかかる中立位置に保持し、フォーク状アーム４９２、４９４は、平行である。かかる位置にあるとき、ピン５０４は、スロット４８９の後端又はその付近に配置されている。
【００５５】
［０１０３］  図４２−図４４を参照すると、ロッド４８４が回転してロッド４８４を選択的に長くするとき、ピン５０４は、スロット４８９の後端付近に止まり、ロッドをヒンジ機構４１６に向けて押したとき、ピボットピン４９０にてカム板４８８は回動し、アーム４９２、４９４をロッドヒンジコネクタ４８６に向けて動かし、従って、患者の支持体をピン５０２にて回動させ、患者の支持体４１０に下方折れ部すなわち継手を生じさせる。図４５−図４７を参照すると、ロッド４８４が回転してその長さを選択的に短くしたとき、支持部分４１４は、スライダバー４２０に沿って摺動して端部支持体４０４から離れる。これと同時に、カム板がピン４９０の回りにて前方向に回動したとき、ピン５０４は、スロット４８９に沿って摺動し、その他端すなわち前端に達する。このように、ロッド４８４の動きは、ピボットピン５０２にて上方折れ部を生じさせる。図示した実施の形態において、患者のフレームは、頭端部にてピン止めされているが、足端部にて固定のスライダバー４２０に沿って自在に動くことができ、患者のフレームに対し動的支持作用を提供する。スライダバー機構は、支承ブロック機構に装着して、上述したように、側方向への並行移動を提供することができる。
【００５６】
［０１０４］  患者のフレームは、スライダバーを超えて動くことが自由であるから、患者の支持体の組み合わさった成分により水平方向力成分が生成されることが分かる。支持体が上方に折れ又は接続されたとき、足端部フレームの角度はスライダに水平方向力を加え、この力によって、端部支持体４０３、４０４は互いに向けて押される。台が下方に折れたとき、端部支持体を押して分離させる傾向となる水平方向力が生成される。水平方向力の大きさは、支持体の荷重及び折れ角度の関数であり、このため、例えば、患者の支持体に対して２２６．７９６ｋｇ（５００ポンド）の作用限界値が選ばれた場合、水平方向荷重の最悪のケースは、３５°の上方折れ部すなわち継手にて約２６．３０８ｋｇ（５８ポンド）にしか過ぎない。図示した構造体４０１は、約３５°から約２０°までの折れ又は接続範囲を望ましいように支持することが分かる。かかる範囲の全体にわたって、構造体により与えられる水平方向力は、スライダバーを支持体の足端部にて動かす図示した係止された支持フレームにより最小とされる。
【００５７】
［０１０５］  図１８−図２３に示した構造体１の形態と同様に、患者の支持体４１０の上方及び下方折れ部は、部分４１２、４１４をＨバー支持体４４０、４４０´に沿った異なる垂直位置に配置することにより変更し、その結果、対称の又は非対称の折れ形態となるようにすることができる。更に、部分４１２、４１４は、構造体１に関して上記に説明したように、回転させ又は傾動させることができる。
【００５８】
［０１０６］  本発明の特定の形態について本明細書にて図示し且つ説明したが、これは、説明し且つ図示した特定の形態又は配置にのみ限定されるものではないことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に従った患者支持構造体の斜視図である。
【図２】図１の支持構造体の一部分を示す拡大部分側面図である。
【図３】図１の支持構造体の拡大部分頂面図である。
【図４】図１の構造体の一部分を示す拡大部分斜視図である。
【図５】図１の構造体の一部分を示す拡大部分側面図である。
【図６】図１の構造体の一部分を示す拡大部分斜視図である。
【図７】図１の構造体の第一のヒンジを示す拡大部分斜視図である。
【図８】図１の構造体の協働する第二のヒンジを示す拡大部分斜視図である。
【図９】図７のヒンジの拡大部分立面図である。
【図１０】その詳細を示すべく一部分を切り欠いた、図７のヒンジの外側部分を示す拡大部分斜視図である。
【図１１】その詳細を示すべく一部分を切り欠いた、図７のヒンジの内側部分を示す拡大部分斜視図である。
【図１２】ケーブル駆動モータ及びウィンチシリンダを示す、図１の構造体の一部分の拡大部分斜視図である。
【図１３】図１の構造体の患者の支持フレームを示す部分斜視図である。
【図１４】図１３の患者の支持フレームに置換する患者の画像化トップの部分斜視図である。
【図１５】図１４の画像化トップが図１３の支持フレームに置換し且つ平面状の傾斜位置にて示した、図１の構造体の縮小斜視図である。
【図１６】平面状の傾斜位置にて示した、図１５の構造体の斜視図である。
【図１７】平面状の傾斜及び傾動位置にて示した、図１５の構造体の斜視図である。
【図１８】対称の上方折れ位置にて示した、図１５の構造体の側面図である。
【図１９】第一の傾斜し及び上方折れ位置にて示した、図１５の構造体の側面図である。
【図２０】第二の傾斜し及び上方折れ位置にて示した、図１５の構造体の側面図である。
【図２１】対称の下方折れ位置にて示した、図１５の構造体の側面図である。
【図２２】第一の傾斜し及び下方折れ位置にて示した、図１５の構造体の側面図である。
【図２３】第二の傾斜し及び下方折れ位置にて示した、図１５の構造体の側面図である。
【図２４】上方折れ、傾斜し及び傾動位置にて示した、図１の構造体の拡大側面図である。
【図２５】患者の支持フレームと、第一の隔たった向きにて示した画像化台とを含む、本発明に従った患者支持構造体の第二の実施の形態を示す斜視図である。
【図２６】患者が寝返りを打つため使用される回転中の中間位置にて傾動状態で示した、図２５の患者支持構造体の斜視図である。
【図２７】回転する間、第二の中間位置にて更に傾動状態で示した、図２５の構造体の斜視図である。
【図２８】最終的な反発位置まで回転した後の状態で示した、図２５の構造体の斜視図である。
【図２９】患者の支持フレームと、第二の隔たった向きにて示した画像化台とを示す、図２５と同様の斜視図である。
【図３０】本発明に従った患者支持構造体の第三の実施の形態を示す正面図である。
【図３１】本発明に従った患者支持構造体の第四の実施の形態を示す正面図である。
【図３２】平面状の傾斜位置にて示した、本発明に従った患者支持構造体の第五の実施の形態を示す斜視図である。
【図３３】傾斜し及び上方折れ位置にて示した、図３２の構造体の斜視図である。
【図３４】実質的に対称の下方折れ位置にて示した、図３２の構造体の斜視図である。
【図３５】実質的に水平及び平面状位置にて示した、本発明に従った患者支持構造体の第六の実施の形態を示す縮小側面図である。
【図３６】対称の下方折れ位置にて示した、図３５の構造体の縮小側面図である。
【図３７】対称の下方折れ位置にて示した、図３５の構造体の縮小側面図である。
【図３８】図３５に示したのと同一の位置にて示した、図３５の構造体の一部分を示す拡大部分頂面図である。
【図３９】図３５に示したのと同一の位置にて示した、図３５の構造体を示す拡大部分側面図である。
【図４０】図３５に示したのと同一の位置にて示した、図３５の構造体を示す拡大部分側面図である。
【図４１】図４０に示した構造体の拡大部分斜視図である。
【図４２】図３６に示したのと同一の位置にて示した、図３５の構造体を示す拡大部分頂面図である。
【図４３】図３６に示したのと同一の位置にて示した、図３５の構造体を示す拡大部分側面図である。
【図４４】図３６に示したのと同一の位置にて示した、図３５の構造体を示す拡大部分側面図である。
【図４５】図３７に示したのと同一の位置にて示した、図３５の構造体の一部分を示す拡大部分頂面図である。
【図４６】図３７に示したのと同一の位置にて示した、図３５の構造体の拡大部分側面図である。
【図４７】図３７に示したのと同一の位置にて示した、図３５の構造体の拡大部分側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【国際調査報告】
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