(57)【要約】  原子炉部材の熱伝達は、原子炉部材の側部上から堆積層の試料を得る段階と、前記試料の外部表面の走査型電子顕微鏡画像を得る段階と、前記試料の内部表面の走査型電子顕微鏡画像を得る段階と、キャピラリー及び蒸気チムニーの存在に対して前記試料の外部及び内部表面の前記走査型電子顕微鏡画像を解析する段階と、及び堆積層内の蒸気チムニーの数を基に前記部材の出力伝達を計算する段階と、含むことで提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成要素の側部上に位置して物質層を有する構成要素の伝熱面の出力伝達を特性化する方法であって；
伝熱要素の側部上から堆積層の試料を得る段階と；
前記試料の表面の走査型電子顕微鏡画像を得る段階と；
前記試料の他の表面の走査型電子顕微鏡画像を得る段階と；
前記試料の前記表面及び前記他の表面の走査型電子顕微鏡像よりキャピラリー及び蒸気チムニーの存在を分析する段階と；
前記表面及び前記他の表面に対するキャピラリー及び蒸気チムニーの数を決定する段階と；
前記表面及び前記他の表面に対するキャピラリー及び蒸気チムニーの直径を決定する段階と；
前記堆積層内の蒸気チムニーの数に基づき伝熱構成要素の出力伝達を計算する段階と；
を備えた方法。
【請求項２】
前記堆積層の試料を得る段階は、一つの断片を得るために構成要素の側面を削り取る段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面及び前記他の表面に対する前記キャピラリー及び蒸気チムニーの数を決定する段階は、
前記表面及び前記他の表面上の開口の数のグラフを準備する段階と、及び
検査済みの各表面に対して直径対個数表示の比較を基に、蒸気チムニーの数からキャピラリーの数を分離するグラフ上で臨界点を確立する段階と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記キャピラリー及び蒸気チムニーの直径対個数の前記グラフ上の臨界点は蒸気泡のサイズに基づいていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記表面及び前記他の表面に対するキャピラリー及び蒸気チムニーの数を決定する段階は、蒸気チムニー及びキャピラリーの数が領域基準の単位あたりに実行されるように行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
構成要素の側部上から堆積層の試料を得る段階は、前記断片の内部表面及び前記断片の外部表面を識別する段階を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記堆積層内の蒸気チムニーの数を基に構成要素の出力伝達を計算する段階は、式
Ｎｖ＝ａｘ（ｑ０）ｂ
によって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記構成要素の前記伝熱面は軽水炉の燃料ロッドであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記燃料ロッドは沸騰水型炉及び加圧水型炉のうちの一つから提供されたことを特徴とする請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記構成要素の側部上に位置する物質の前記層はチョークリバー未確認物質処理（ＣＲＵＤ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
冷却液内の固体及び溶解物質のうちの一つから得られた物質の前記堆積層は前記伝熱面上に位置していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記構成要素の出力伝達を計算する段階は、前記堆積層内の前記蒸気チムニーの数に基づいており、所定の時間間隔で平均の出力伝達を算出することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記構成要素の出力伝達を計算する段階は、前記堆積層内の前記蒸気チムニーの数に基づいており、原子炉燃料サイクル間で前記構成要素の平均出力伝達をさらに算出することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記堆積層内の前記蒸気チムニーの数を基に前記燃料要素の前記出力伝達を計算する段階の後で、炉心内モニタから読み込まれる局所出力密度を前記計算された出力伝達と比較する段階をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
冷却液内の固体及び溶解物質のうちの一つから得られ、構成要素の表面上に位置する堆積物質の層を有する前記構成要素の伝熱面の出力伝達は、
前記構成要素の側部上から堆積層の試料を得る段階と；
前記試料の少なくとも二つの表面の画像を得る段階と；
前記試料の外部及び内部表面の前記デジタル画像よりキャピラリー及び蒸気チムニーの存在を分析する段階と；
前記表面に対するキャピラリー及び蒸気チムニーの数を決定する段階と；
前記表面に対するキャピラリー及び蒸気チムニーの直径を決定する段階と；
前記堆積層内の前記蒸気チムニーの数を基に前記構成要素の出力伝達を計算する段階と；
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記構成要素の側部上から前記堆積層の試料を得る前記段階は、一つの断片を得るために伝熱面の側部を削り取る段階を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記外部表面及び前記内部表面に対して前記キャピラリー及び蒸気チムニーの数を決定する段階は、
前記内部表面及び前記外部表面上の開口の数のグラフを準備する段階と、
前記検査済み表面のそれぞれに対する直径対個数表示の比較を基に、蒸気チムニーの数からキャピラリーの数を分離するグラフ上の臨界点を確立する段階と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
キャピラリーと蒸気チムニーの間の前記グラフ上の臨界点を決定する段階は、蒸気泡のサイズを基にしていることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体冷却材内の材料が表面上に沈積して得られる熱伝達面上に堆積した被覆物及び／または材料を有する原子炉構成要素の出力を測定する工程に関している。より具体的には、構成要素、例えば軽水炉燃料集合体の燃料ロッド上に堆積したチョークリバー未確認物質処理（ＣＲＵＤ）を介して出力伝達特性を測定する方法を提供することである。
【背景技術】
【０００２】
核燃料集合体の出力測定は世界中の原子力発電所で周期的に行われる重大な作業である。燃料集合体の出力は一点で測定され、たいてい放射線の特有の性質を監視する炉心内検出器のような様々な方法で予期及び設計されるように炉心が振舞うことを保証するための連続的な基準となる。さらに、原子炉作業員は原子炉及び構成要素の安全を保証する確実な性能限界の範囲内で原子炉を操作することが特に必要である。予期しない過渡状態が生じて、原子炉炉心領域が核活動の予期せぬレベルを受けている場合、特定の領域内の燃料集合体（ロッド）は素早く劣化し、炉心の領域を連続的な操作に対して実行不能な状態にする。劣化した燃料集合体の結果として、この領域内の燃料集合体は予期せぬ劣化を最小化しうるための補正測定を受ける必要があるだろう。前記劣化した燃料集合体は新しい燃料集合体に置き換えられ、炉心は入れ替えられる（すなわち、前記燃料集合体は炉心内で別の位置に移動させられる）。他の例では、燃料集合体の局所出力は劣化した集合体に起因して設計されたものより低くなり、それにより制御棒の引き抜きが必要とされ、または、炉心内の反応度を増加させるために冷却材を取り除く化学的粗調整を必要とする。動力不足または過渡動力状態で原子炉を操作することは施設の経済に負の影響を与える。
【０００３】
局所的に過渡出力となった燃料ロッドは、出力がロッドの平均出力を超えて排出された小さな部分を有している。沈積したＣＲＵＤが成熟した状態（所定の組成に対して高密度）を有する場合、そのような位置での燃料ロッドの局所温度は安全操作の限界を超えて燃料損失を導く。
【０００４】
これは発電所の操作の経済に負の影響を与える。
【０００５】
そのような位置での堆積物の解析は一般的に、ＣＲＵＤ堆積物が設計限界以上の出力を排出させるためにそれ自身を再構成させる小さな領域までは対象としていない。この再構成は障害後保証ＣＵＲＤ解析（ｗａｒｒａｎｔｙ  ｐｏｓｔ  ｆａｉｌｕｒｅ  ＣＲＵＤ  ａｎａｌｙｓｉｓ）の間で識別可能である。施設作業員はそれ故、動力不足の炉心状況を識別し、及び素早くそれらの状況を改善するよう努力している。
【０００６】
操作の安全性及び性能限界の侵害を避けるために、作業員はプラントの安全操作を保証するための物理的及び手順的な保護措置を開始する。実装された物理的な保護措置において、例えば沸騰水型原子炉において、局所出力モニタが、炉心内の特定の位置で生成されうる出力量を測定するために、炉心内部に配置される。これらの測定はこれらの測定位置での炉心のスナップショットを作業員に提供する。しかしながら、炉心の全ての位置で測定装置を導入することが不可能であるように、炉心内部モニタは炉心の全ての位置に配置されない。結果として、炉心領域は操作の安全性を犠牲にすることなくしては監視されない。炉心操作後、これらの測定されなかった集合体の残存する耐用年数の量に応じて仮定が作られる。これらの測定されなかった集合体の炉心内部の後方への配置は集合体の残存寿命に対する控えめな仮定を含んでいる。控えめな仮定がなされたので、さらなる操作に対して燃料集合体内に十分な燃料が実際に残っているときでも、核燃料はおそらく“劣化した”として炉心から排出されうる。効率的でない方法で炉心を操作することは核施設の経済面に負の影響を与える。
【０００７】
燃料集合体は炉心被爆時間の間に原子炉反応度を変化させ、それによって各燃料集合体の残存寿命の特定を困難にしている。ＣＲＵＤとして知られる未確認物質は燃料ロッド及び集合体の外部上に被覆または堆積しうる。その全てが原子炉構成要素の熱伝達能力に影響を与える。堆積は蒸気発生管のような他の熱伝達面上にも形成しうる。堆積層の厚さが増加すると、例えば熱伝達や炉心の出力を妨げるような、原子炉構成要素に対する断熱効果が発生する。
【０００８】
ＣＲＵＤは炉心内の各燃料集合体の残存寿命に大きな影響を与えうる。しかしながら、原子炉操作において、ＣＲＵＤの堆積は原子炉の各場所で異なる。それ故、ＣＲＵＤ堆積の異なる量／厚さは、いくつかの燃料集合体が断熱ＣＲＵＤの著しい量を有する一方で他の燃料集合体はそうではないため、原子炉技術者が原子炉燃料集合体における残存する耐用年数を決定することを妨げている。
【０００９】
それ故、原子炉燃料ロッド上の堆積したＣＲＵＤ堆積を有する原子炉燃料集合体の出力伝達特性を決定する方法を提供する必要がある。
【００１０】
さらに、炉心被爆の間に物理的に監視されないが、炉心滞留時間を有する燃料集合体の出力伝達特性を決定する方法を提供する必要がある。
【００１１】
タービン表面に堆積した堆積物を有する蒸気発生器のような炉心内構成要素の熱伝達特性を決定する方法も提供する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
それ故、本発明の目的は、その表面に堆積した堆積物を有する原子炉構成要素の出力伝達特性を決定する方法を提供することである。より具体的には、本発明の目的は、原子炉燃料ロッド上に堆積したＣＲＵＤ堆積物を有する原子炉燃料集合体の出力伝達特性を決定する方法を提供することである。
【００１３】
本発明の目的は、炉心被爆の間に物理的に直接監視されないが、炉心内滞留時間を有する燃料集合体の出力特性を決定する方法を提供することでもある。
【００１４】
図解及び記載された通りに本発明の目的は達成される。本発明は、伝熱要素の出力伝達特性を特性化する方法を提供する。前記方法は、原子炉伝熱要素の側部上から堆積層の試料を得る段階と、前記試料の表面、すなわち、前記伝熱要素と接する試料表面の走査型電子顕微鏡画像を得る段階と、前記試料の他の表面、すなわち前記流体と接する試料表面の走査型電子顕微鏡画像を得る段階と、前記試料の前記表面及び前記他の表面の走査型電子顕微鏡画像よりキャピラリー及び蒸気チムニーの存在を解析する段階と、前記試料の両表面及び各表面のキャピラリー及び蒸気チムニーの数を決定する段階と、及び前記堆積層内の蒸気チムニーの数に基づき伝熱要素の出力伝達を計算する段階と、を含んでいる。
【００１５】
前記試料の前記外部及び内部表面の走査型電子顕微鏡画像よりキャピラリー及び蒸気チムニーの存在を解析する段階は、前記試料の前記内部表面及び外部表面上の開口の全数を決定する段階と、前記開口の相対的な大きさのグラフを作る段階と、キャピラリー及び蒸気チムニーの間にグラフ上の臨界点を決定する段階と、前記臨界点に基づくグラフ上でキャピラリーの数を計算する段階と、及び前記臨界点に基づくグラフ上で蒸気チムニーの数を計算する段階と、を含むようにして前記方法が実施されうる。
【００１６】
原子炉伝熱要素、例えば燃料要素の側部上の堆積層の試料を得る段階は、一つの断片を得るために伝熱要素、例えば原子炉燃料要素の側部を削り取る段階を含むようにして、前記方法は達成されうる。
【００１７】
前記グラフ上でキャピラリーと蒸気チムニーの間の前記臨界点を決定する段階は、蒸気泡の大きさに基づくようにしても前記方法は達成されうる。臨界点に基づく前記グラフ上で前記キャピラリーの数を計算する段階は、単位領域あたりのキャピラリーの数を識別する段階を備えるようにしても前記方法は達成されうる。加えて、前記臨界点に基づく前記蒸気チムニーの数を計算する段階は、単位領域あたりの蒸気チムニーの数を識別する段階をも備えている。
【００１８】
前記構成要素の側部上から堆積層の試料を得る段階は、一つの断片を得るために前記構成要素の側部を削り取る段階を含み、さらに、前記断片の内部表面と外部表面を識別する段階を備えるようにして、前記方法は追加的に達成されうる。蒸気キャピラリー及び／または蒸気チムニーの大きさは冷却流体内の蒸気泡の平均サイズによって決定されうる。前記方法は、同様に沸騰水型炉及び加圧水型炉の燃料ロッド、蒸気発生管、及び他の機器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】例となる試料断片内の蒸気チムニー及び蒸気キャピラリー分布のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は原子炉動作状態に曝されている軽水炉（ＬＷＲ）燃料要素の解析方法を提供する。原子炉及び原子炉動作状態に曝されている軽水炉燃料要素は、原子炉冷却材に存在する溶解した要素から物質の堆積を受ける。鉄及び無機物のような前記溶解した要素は燃料ロッドの外側表面上にメッキをして、表面の硬い被覆を形成する。前記被覆は非均一であり、キャピラリー（ｃａｐｉｌｌａｒｙ）（前記外部表面内に存在しないほど小さなホール）及び蒸気チムニー（ｓｔｅａｍ  ｃｈｉｍｎｅｙ）（前記外部表面内に大きく、より十分に画定されたホール）として定義される様々なホールが前記被覆を介して存在する。キャピラリーは水を輸送し、それが排出される蒸気チムニーまで輸送され、燃料ロッド表面を冷却する。
【００２１】
軽水炉断片のキャピラリー及び蒸気チムニーの構成及び状態の解析はＬＷＲ燃料要素熱伝達、及び特にＢＷＲ燃料要素の燃料要素損失を理解するために必須である。しかしながら、ＣＲＵＤ断片画像の視覚処理は法外に労働を激しいものとし、主観的および誤った傾向となる。
【００２２】
しかしながら、視覚処理ツール及び数学的アルゴリズムを利用して、（表面が覆われた燃料ロッドの熱伝達特性を計算するために関連したキャピラリーの他に）キャピラリー及び蒸気チムニーの評価は簡素化される。本発明は燃料ロッド内に存在するキャピラリーや蒸気チムニーの密度の一貫した、及びより詳細な分析を提供するために、例えばコンピュータ上で実行されうる方法を提供することである。それ故、本発明はキャピラリーや蒸気チムニーの密度や個体数の詳細化された量を提供する。
【００２３】
本発明に関連した方法で、軽水炉のＣＲＵＤ熱伝達機構の理解はこれまで達していない程度まで洗練される。追加的に、本発明を通して、同じ位置で堆積したＣＲＵＤを介して局所化された中性子束と燃料から生成／抽出された熱との間の相互関係が達成される。
【００２４】
前記方法はここで述べられた具体的な段階を伴う。手順の最初の段階は、試料断片の内部接面と、同じ試料断片の外部接面の両方の画像を得ることである。前記試料断片は例えば燃料ロッドの表面から取り除かれる。試料断片から得られた結果の画像が例えば走査型電子顕微鏡から得られうる。走査型電子顕微鏡画像は例えばコンピュータメモリ内にデジタル画像として保存される。解析のために得られた画像ファイルのそれぞれに対して、スケールファクターがユーザによって入力され、それによって、前記断片の外観の近似的な大きさが計算されうる。利用者は前記画像が得られるスケール値を手動で入力する。利用者は選択されるスケールバー（ｓｃａｌｅ  ｂａｒ）に対して開始及び終了の画素位置を手動で決定する。
【００２５】
利用者によって選ばれたスケール値は、問題の画像に対する画素スケールファクターを決定するために前記バーの画素長で分割される。評価されるべきデジタル画像はそれから、評価される必要の無い任意の情報が切り取られる。文章、不明な端部（ｅｄｇｅｓ）等、のような情報は画像から除去される。個々の画像の利用可能な領域は、不連続性を避けるよう画素値を一般化するために等しくされる。
【００２６】
例えば、利用者が決定したしきい値（例えば２０の値）より下の全ての画素発光値は、評価のための基準値を提供するために０に設定される。それから、前記デジタル画像は、事前に０に設定されたこれらの画素を例となる２５５の値に設定することによって反転される。前記方法の次の段階は、例えば２５５の値を有する画素を選択し、これらの画素を表面ホールとして指定することを伴う。それから利用者によって、結び付けられたグループが決定される（すなわち、結び付けられた、または互いに隣接して位置された２５５の値を有する画素群）。前記結び付けられたグループの範囲は、デジタル画像から得られた値、及び評価を受ける表面に固有の欠陥に依存している。それから結び付けられたグループは、前記結び付けられたグループに対する独自の値または番号が割り当てられる。番号付けまたは記号表示はその後の工程段階で関心のあるそれぞれの領域を指定する。結び付けられた構成要素は、利用者が得られた結果をチェックし、及び研究中の材料表面に元来提供されたものより表面内に多かれ少なかれホールがないかどうかを決定するために、オリジナル画像のコピー上に重ね合わせられる。それから、各表面ホールに対して画素領域を決定するために、前記画素は結び付けられた構成要素毎にカウントされる。各表面ホールに対する画素領域は、画素領域を単位面積に転換するために（平方の）スケールファクターによってかけられ、それによって表面内の各欠陥に対する表面領域の全計算を可能にしている。提供された例となる実施形態において、領域は平方ミリメートルで提供される。表面ホール領域は、高い表面領域値から低い表面領域値まで欠陥領域をオーダーするために分類される。分類された領域情報は精査のために表形式でグラフィカルに示される。しきい値は、キャピラリーから蒸気チムニーの分離のため自動的または手動で決定される。実験的な経験から、しきい値は例えば３μｍ２に設定されうる。
【００２７】
デジタルプロセッサーを介して、システム、例えばコンピュータはしきい値よりも上の蒸気チムニーの数をカウントし、前記チムニーの結合された領域を合計する。蒸気チムニーの総数は、対象の画像において蒸気チムニーの密度を決定するために用いられる。しきい値界面（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｓｕｒｆａｃｅ）の選択がデジタル処理から受けた情報に基づき実行される。例えば、図1において、１．５μｍより上の全ての直径は蒸気チムニーに属している。実験を通じて、ＣＲＵＤのＯＤ表面にてカウントされた円形領域がキャピラリーから蒸気チムニーに変化するときは、これらの円形領域の数の急峻な変化があると決定された。キャピラリーの直径がより小さいほど、それは任意の所定の表面上でそれらはより多くなる。
【００２８】
しきい直径より得られる最小表面より上の全ての円形表面は蒸気チムニーとしてカウントされる。小さな直径を有する残りの円形領域はキャピラリーとして考慮される。それから表面スケーリングを基に、全ての試料に対する蒸気チムニーの密度が計算される（＃／ｍｍ２）。
【００２９】
それから前記方法は、蒸気チムニーのしきい値以下でカウントされたホール領域の数を、キャピラリーとしてカウントすることを伴い、そしてその後に平方領域あたりのキャピラリーの密度を決定する。
【００３０】
キャピラリーと蒸気チムニーの密度の比は、ＣＲＵＤの所定の領域で蒸気チムニーがいかにしてキャピラリーによって供給されたかの目安として解析される。解析の実験的な値は表１に提供される。表１は、いくつかの各断片から内部及び外部の表面画像を調べることで得られたチムニー及びキャピラリーの数、及びそれらの平均直径を決定する例としての結果を提供する。平均化は内部及び外部表面に対する数を結合している。キャピラリーの数は、１から２のオーダーの大きさ（ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）で蒸気チムニーの数よりも大きい。提供された例となる実施形態において、断片Ａは非常に少ない数のキャピラリーを有しており、これは、ロッドの蒸気被覆の前要求として、ＣＲＵＤの動きを妨げ、その後の流動性不足を示している。解析から、例となる実施形態における他の断片のどれも、そのような少数のキャピラリーは示していない。
【００３１】
蒸気チムニーの平均直径は２．７６から３．０２μｍであり、キャピラリーの平均直径は０．４１から０．７９μｍである。断片Ａは最も大きな平均のキャピラリー直径を有しており、これは実際に最も大きいキャピラリーだけが閉塞されていないこと示していることに注意すべきである。
【００３２】
【表１】
2009540293.tif 000002
【００３３】
ロッド出力はｋＷ／ｆｔで供給され、メーカーによって提供される元来の出力反応度として知られている。Ｗ／ｃｍ２の熱流速に変換し、出力は１リニア・フットでロッド表面の領域毎に分割される。ロッド出力は、例として炉心内検出器の中性子束測定から得られるような最大値と、初期６ヶ月平均値の両方から計算された。炉心内検出器の位置は所定の炉心体積を越えて平均中性子束測定だけを考慮しているが、所定位置でＣＲＵＤによってサポートされた実際の出力レベルは、炉心内検出器を介して与えられる出力表示より実質的に異なっている。
【００３４】
蒸気チムニーよりサポートされた出力レベルの追加の計算も、表面の評価から提供された開口の量に基づき実施される。例として、欠陥の無い領域を介して熱伝達に対する平均値が推測されうる。欠陥を有する領域における熱／出力消費の値は、沸騰堆積の表面領域（ｂｏｉｌｉｎｇ  ｄｅｐｏｓｉｔ  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｒｅａ）が相応に与えられるか不足しているかに関わらず、表面領域に基づき決定される。蒸気チムニーが不足しているとして計算される場合、熱／出力消費に対する明らかな経路がないとき、より小さい熱／出力消費の量がチムニーで発生する。蒸気チムニーが相応に与えられたキャピラリーを有する場合、蒸気チムニーの領域は開放しているとして考慮され、開口を介して熱／出力の大きな下降を有する。前記方法の追加の任意の部分として、蒸気チムニーの個数と局所熱流束の間の関係を利用して、蒸気チムニーの実際に測定された総数によってサポートされる熱流束を計算するサブルーチンがある。熱流束値は、例えば炉心内中性子検出測定によって局所的に提供される測定された利用可能な出力と比較される。ＣＲＵＤのような堆積を有する任意の所定の位置に存在する蒸気チムニーの数と局所化された熱流束の間の関係は、きれいな表面上の核沸騰場所と熱流束の間の関係であり、
Ｎｖ＝ａｘ（ｑ０）ｂ
ここで、Ｎｖはｍｍ２あたりの核沸騰場所（または蒸気チムニー）の数であり、ａ及びｂは二つの定数であり、ｑ０は熱流束Ｗａｔｔｓ／ｃｍ２である。
【００３５】
表１で提供されるように、各断片に存在する蒸気チムニーの実際の数を用いて計算された出力は、中性子検出器により測定された利用可能値として得られた出力とは異なる。表計算は十分に成長したＣＲＵＤを形成するために必要とされる最大時間フレームとして６ヶ月を考慮したことを指定するために、計算された出力は“６ヶ月で計算された出力”として表１で分類された。ＣＲＵＤを介して放出されたこの出力は、６つのＣＲＵＤ断片の５つに対して一致しているが、一つだけ例外として、中性子束検出器を介して記録されたものよりわずかに大きい。単一の例外である断片Ｄは、放出された出力が中性子束モニタを介して記録された最大出力より小さかった。６つの試料に対して、制御減速ブレードに隣接する燃料ロッドから採取された断片＃１３において、ピンの下部から３５インチ（約８９ｃｍ）の位置に存在する蒸気チムニーから潜在的に放出された出力は、その特定位置でのピンに相当する中性子束検出器の表示から計算され、記録された出力の最大値のほとんど二倍となる。
【００３６】
前記手順はそれから、出力情報の他に、蒸気チムニーとキャピラリーの合計に沿ってＣＲＵＤ断片の試験された内部または外部表面の最終画像を提供する。
【００３７】
本発明は以前に用いられた評価方法以上に多くの利点を提供する。本発明は、原子炉燃料ロッドの上の堆積層における蒸気キャピラリー及び蒸気チムニーの測定に対して、目的とするコスト効果、正確な手順を提供する。本発明より前に、特定位置でＣＲＵＤ化された核燃料ロッドの熱排出能力を計算するための既存の方法、及びこれを原子炉燃料ロッドと堆積の特性に基づく周囲体積の熱排出能力に関連付ける方法は無かった。
【００３８】
加えて、本発明は炉心操作の間の中性子検出を介して得られたデータを検証する手順を提供する。
【００３９】
先述の具体例において、本発明は具体的な例となる実施形態に関連して述べられた。しかしながら、さまざまな修正や変更が、添付の特許請求の範囲に記載の発明のより大きな精神や範囲から逸脱することなくなされうることは明らかである。詳細な説明及び図面は制限的な意味というよりはむしろ概念的な意味として適宜みなされうる。
【図１】
2009540293.tif 000003
【国際調査報告】
2009540293.tif 000004
2009540293.tif 000005