(57)【要約】  本発明は有益剤含有デリバリ粒子、前記粒子を有する組成物、及び上記粒子及び組成物の製造及び使用方法に関する。組成物、例えば、洗浄用若しくは織物仕上げ用組成物に使用したとき、かかる粒子は有益剤デリバリの効率を増加させ、よって有益剤の使用量を削減することができる。有益剤の使用量が削減されることに加えて、かかる粒子は広い範囲の有益剤に使用することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材料と、前記コア材料を囲む壁材料とを含む粒子を含む組成物であって、前記粒子は少なくとも約０.０５のデリバリ指数を有し、前記組成物は有益剤含有デリバリ粒子であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記組成物が少なくとも７のデリバリ指数を有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が少なくとも７０のデリバリ指数を有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記粒子のコア材料は、香料、シリコーン油、ワックス、炭化水素、高級脂肪酸、エッセンシャルオイル、脂質、皮膚冷却剤、ビタミン剤、日焼け止め剤、酸化防止剤、グリセリン、触媒、漂白剤粒子、二酸化ケイ素粒子、悪臭低減剤、染料、増白剤、抗菌性活性剤、発汗抑制剤活性剤、カチオン性ポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択される材料を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記粒子の壁材料は、ポリアミン、ポリ尿素、ポリウレタン多糖類及び変性多糖類、ゲル形成タンパク質、変性セルロース、カルボン酸を有するアクリルポリマー、ゼラチン、アラビアゴム、ホルムアルデヒドに架橋した尿素、グルタルアルデヒドに架橋した尿素、ホルムアルデヒドに架橋したメラミン、キチン及びキトサン並びに変性キチン及び変性キトサン、アルギン酸ナトリウム、ラテックス、二酸化ケイ素、ケイ酸ナトリウム、及びそれらの混合物からなる群から選択される材料を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記粒子が少なくとも１重量％の有益剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記粒子が約２０〜約９５重量％の有益剤を含むことを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記粒子が約５０〜約９０重量％の有益剤を含むことを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記粒子が約８０〜約８５重量％の有益剤を含むことを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記粒子のコア材料が、コア材料の全重量に対して少なくとも約２０重量％の有益剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記有益剤が香料組成物を含み、前記粒子が粒子の全重量に対して約２０重量％〜約９５重量％の前記香料組成物を含むことを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項１２】
前記香料組成物が第３象限の香料原料を含むことを特徴とする請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、組成物の全重量に対して約０.２〜約１０重量％の前記粒子を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
ギ酸カルシウム、ギ酸、ポリアミン及びそれらの混合物からなる群から選択される材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記有益剤含有デリバリ粒子がマイクロカプセルであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
部位を処理及び／又は洗浄する方法であって、前記方法は、
a.）前記部位を任意的に洗浄及び／又はすすぐ工程と、
b.）前記部位を請求項１に記載の組成物に接触させる工程と、
c.）前記部位を任意的に洗浄及び／又はすすぐ工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の組成物によって処理されたことを特徴とする部位。
【請求項１８】
前記組成物がホルムアルデヒドスカベンジャーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、３５Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９（ｅ）に基づき、２００６年８月１日出願の米国仮出願第６０／８３４,５８２号、及び２００６年２月２８日出願の米国仮出願第６０／７７７,６２９号の優先権を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本出願は、有益剤含有デリバリ粒子、前記粒子からなる組成物、及び前記粒子及び組成物の製造及び使用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
香料、シリコーン、ワックス、フレイバー、ビタミン剤、及び織物柔軟剤などの有益剤（benefit agent）は高価な上、パーソナルケア用組成物、洗浄用組成物、及び織物仕上げ用組成物に高濃度で使用されたときは概して効果が薄い。そのため、かかる有益剤の効果を最大限発揮させることに対する要望がある。そのような目的を達成する１つの方法に、有益剤のデリバリ効率（delivery efficiency）を向上させることがある。しかしながら、有益剤のデリバリ効率を向上させるのは困難である。なぜなら、このような有益剤は、その物理的若しくは化学的特性によって失われたり、他の組成物成分との相性や有益剤が取り扱われる部位（situs）との相性が合わなかったりする可能性があるからである。
【０００４】
従って、有益剤のデリバリ効率を向上せしめる、有益剤含有デリバリ粒子（delivery particle）に対する需要がある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は有益剤含有デリバリ粒子に関し、前記デリバリ粒子は、コア材料と、前記コア材料を少なくとも部分的に囲む壁材料とを含んでいる。本発明は、更に前記粒子を有する組成物、並びに前記粒子及び組成物を製造及び使用する方法に関する。
【０００６】
（定義）
ここで使用する「消費者用製品（consumer product）」とは、乳児ケア製品、美容ケア製品、織物及びホームケア製品、介護製品、女性用ケア製品、ヘルスケア製品、スナック及び／又は飲料製品、又はそれらの道具（device）である。これらは、販売される態様で使用又は消費されることを想定しているが、その後の商業的な製造又は変形は想定していない。前記製品は、限定されるものではないが、おむつ、よだれ掛け、雑巾；ブリーチ、着色、染料、コンディショニング、シャンプー、スタイリングを含む毛（人間、犬及び／又は猫）の手入れのための製品及び／又は方法；体臭防止剤及び発汗抑制剤；身体洗浄剤；化粧品；クリーム、ローション、及び他の局所的に塗布する消費者用製品を含むスキンケア；ひげそり用製品；空気ケア、自動車ケア、食器洗い、織物のコンディショニング（柔軟化を含有する）、洗濯洗浄（detergency）、洗濯及びすすぎ用添加剤及び／又はケア、硬質表面洗浄及び／又は処理、及び消費者用若しくは業務用の他の洗浄を含む織物、硬質表面ならびに織物及びホームケアの領域における任意の他の表面の手入れに関する製品及び／又は方法；トイレットペーパー、化粧紙、紙のハンカチ、及び／又はペーパータオルに関する製品及び／又は方法；タンポン、女性用ナプキン：歯磨き粉、歯磨き用ゲル、歯磨き用リンス、義歯接着剤、歯科用ホワイトニング剤を含む口腔ケアに関する製品及び／又は方法；咳及び風邪治療薬、鎮痛剤、処方せん調合薬、ペットのヘルス及び栄養剤、及び浄水を含む店頭販売の医療品；習慣的な食事の間や食事の付け合せとして主に消費されることを企図した加工食品（限定するものではない例として、ポテトチップス、トルティーヤチップス、ポップコーン、プレッツェル、コーンチップ、シリアルバー、野菜チップス若しくはクリスプ、スナックミックス、パーティーミックス、マルチグレインチップス、スナッククラッカー、チーズスナック、ポークラインズ、コーンスナック、ペレット状スナック、押し出されたスナック及びベーグルチップスが含有される）；およびコーヒーを含む。
【０００７】
ここで使用する「洗浄用組成物」との用語は、他に指示のない限り、粒状又は粉末状の多目的な又は「強力」洗浄剤であって、特に洗剤や、液状、ゲル状又はペースト状の多目的洗浄剤であって、特にいわゆる強力な液タイプのものや、液体の上質織物用洗剤や、食器手洗い用洗浄剤又は軽質食器洗浄剤であって、特に良く泡立つタイプのものや、食器洗い機用洗浄剤であって、家庭用及び業務用の種々のタブレット状、粒状、液状、及び泡切れの良い助剤タイプを含有するものや、液体洗浄及び殺菌剤であって、抗菌性手洗いタイプ、洗浄用バー（cleaning bar）、うがい薬、入れ歯クリーナー、歯磨剤、自動車若しくはカーペットシャンプー、風呂用洗剤を含むものや、ヘアシャンプー及びヘアリンスや、シャワー用ジェル及び泡浴剤及び金属洗浄剤や、更に漂白剤添加剤及び「ステインスティック（stain−stick）」すなわち前処理タイプなどの洗浄助剤、乾燥機に付加するシート、ドライ及びウエットの雑巾及びパッド、不織布の素地（substrate）、及びスポンジなどの素地に含ませる製品や、更にスプレー及び霧を含む。
【０００８】
ここで使用する「織物仕上げ用組成物」との用語は、他に指示のない限り、織物柔軟用組成物、織物仕上げ組成物、織物清浄用組成物及びそれらの組み合わせを含有する。
【０００９】
ここで使用する「有益剤含有デリバリ粒子」との表現は、有益剤若しくはコア材料と、前記有益剤若しくはコア材料を少なくとも部分的に囲む壁材料とを包含し、有益剤若しくはコア材料を伴うマイクロカプセルを包含し、香料マイクロカプセルを含有するマイクロカプセルを包含し、固体状若しくはゲル状のキャリアによって少なくとも部分的に囲まれた有益剤などのマトリックス材を包含し、壁若しくは壁様の網状組織によって少なくとも部分的に囲まれた有益剤などのマトリックス材を包含し、一方が少なくとも部分的に他方を囲んだ２つの物質からなる集合体（aggregate）を包含している。
【００１０】
ここで使用する「粒子」との用語は、「有益剤含有デリバリ粒子」との表現と同義である。
【００１１】
クレームにおいて単数で表現されている場合は、クレームされているもの若しくは記載されているものが１つ以上あることを意味していると理解すべきである。
【００１２】
ここで使用する「含む（include、includes、including）」との用語は、非制限的であることを意味している。
【００１３】
本出願の試験方法の項において開示されている試験方法が、発明者の発明の各パラメータ値の測定のために使用されるべきである。
【００１４】
特に注記のない限り、全ての成分若しくは組成物の濃度は、前記成分若しくは組成物の活性な部分（active portion）についてのものであり、不純物は除外している。この不純物には、例えば、残留溶媒若しくは副生成物があり、これらは前記成分若しくは組成物の市販の原料中に存在している可能性がある。
【００１５】
全てのパーセンテージ及び比率は、特に指示のない限り、重量基準で算出されている。全てのパーセンテージ及び比率は、特に指示のない限り、組成物全体を基準にして算出されている。
【００１６】
本明細書全体に亘って、全ての最大数値限定は、それより小さい全ての数値限定を、あたかも明確に記載されているものとして、含んでいると理解すべきである。また、本明細書全体に亘って、全ての最小数値限定は、それより大きい全ての数値限定を、あたかも明確に記載されているものとして、含んでいると理解すべきである。更に、本明細書全体に亘って、全ての数値範囲は、広い数値範囲に包含される、より狭い全ての数値範囲を、あたかも明確に記載されているものとして、含んでいると理解すべきである。
【００１７】
引用する全ての文献は、関連する部分において、本発明の開示に組み入れられる。また、いかなる文献の引用も、本発明に関して先行技術であることを承認したものであると解釈されてはならない。
（有益剤含有デリバリ粒子）
【００１８】
発明者らは、効果的且つ効率良く有益剤をデリバリ（delivery）させるという課題が、物理的及び化学的特性が組み合わせられた、有益剤含有デリバリ粒子を採用することによって、経済的に解決可能であることを見出した。かかる物理的及び化学的特性は、以下のパラメータによって定義される。すなわち、粒子サイズの変動係数、破壊強度、有益剤の留保率（retention ratio）及び平均粒子サイズである。これらのパラメータが組み合わされてデリバリ指数となる。
【００１９】
一態様においては、本発明の粒子は、コア材料と、前記コア材料を少なくとも部分的に囲む壁材料とを含んでおり、前記粒子は少なくとも約０.０５、少なくとも約７、少なくとも約７０のデリバリ指数を有している。
【００２０】
一態様においては、本発明の粒子は、コア材料と、前記コア材料を少なくとも部分的に囲む壁材料とを含んでおり、前記粒子は、
ａ.）粒子サイズの変動係数が、約１.５〜約６.０、約２.０〜約３.５、又は約２.５〜約３.２であり、
ｂ.）破壊強度が、約０.６９ｋＰａ（０.１ｐｓｉａ）〜約０.７６ＭＰａ（１１０ｐｓｉａ）、約６.９ｋＰａ（１ｐｓｉａ）〜約０.３４ＭＰａ（５０ｐｓｉａ）、又は約２８ｋＰａ（４ｐｓｉａ）〜約０.１１ＭＰａ（１６ｐｓｉａ）であり、
ｃ.）有益剤留保率が、約２〜約１１０、約３０〜約９０、又は約４０〜約７０であり、更に、
ｄ.）平均粒子サイズが、約１ミクロン〜約１００ミクロン、約５ミクロン〜約８０ミクロン、又は約１５ミクロン〜約５０ミクロンである。
【００２１】
発明者の発明の一態様においては、前記粒子は、本明細書に記載されたパラメータの任意の組み合わせを有し、及び／又は任意の組み合わせで構成されていても良い。
【００２２】
有用な壁材料は、ポリエチレン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリオレフィン、多糖類、エポキシ樹脂、ビニルポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択される材料を含んでいる。一態様においては、有用な壁材料は、有益剤含有デリバリ粒子が使用される周囲の材料やコア材料に全く影響されない物質を含んでおり、それによってデリバリにおいて利点を得ることができる。好適な影響されない壁材料は、１以上のアミンと１以上のアルデヒドとの反応生成物からなる群から選択される物質を含んでいる。前記１以上のアルデヒドは、例えば、ホルムアルデヒド若しくはグルタルアルデヒドに架橋した尿素、ホルムアルデヒドに架橋したメラミン、グルタルアルデヒドに任意的に架橋したゼラチン−ポリリン酸塩コアセルベート、ゼラチン−アラビアゴムコアセルベート、架橋したシリコーン流体、ポリイソシアネートと反応したポリアミン及びそれらの混合物を含んでいる。一態様においては、壁材料はホルムアルデヒドに架橋したメラミンを含んでいる。
【００２３】
有用なコア材料は、香料原料、シリコーン油、ワックス、炭化水素、高級脂肪酸、エッセンシャルオイル、脂質、皮膚冷却剤、ビタミン剤、日焼け止め剤、酸化防止剤、グリセリン、触媒、漂白剤粒子、二酸化ケイ素粒子、悪臭低減剤、染料、増白剤（brightener）、抗菌性活性剤、発汗抑制剤活性剤、カチオン性ポリマー、及びそれらの混合物を含んでいる。一態様においては、前記香料原料はアルコール、ケトン、アルデヒド、エステル、エーテル、ニトリル、およびアルケンからなる群から選択される。一態様においては、前記コア材料は香料を含んでいる。一態様においては、前記香料はアルコール、ケトン、アルデヒド、エステル、エーテル、ニトリル、アルケン、及びそれらの混合物からなる群から選択される香料原料を含んでいる。一態様においては、前記香料は、約２５０℃より低い沸点及び約３より低いＣｌｏｇＰを有する香料原料、約２５０℃より高い沸点及び約３より高いＣｌｏｇＰを有する香料原料、約２５０℃より高い沸点及び約３より低いＣｌｏｇＰを有する香料原料、約２５０℃より低い沸点及び約３より高いＣｌｏｇＰを有する香料原料、及びそれらの混合物からなる群から選択される香料原料を含んでいても良い。約２５０℃より低い沸点及び約３より低いＣｌｏｇＰを有する香料原料は、第１象限（Quadrant I）の香料原料として知られており、約２５０℃より高い沸点及び約３より高いＣｌｏｇＰを有する香料原料は、第４象限（Quadrant IV）の香料原料として知られており、約２５０℃よりも高い沸点及び約３よりも低いＣｌｏｇＰを有する香料原料は、第２象限（Quadrant II）の香料原料として知られており、約２５０℃よりも低い沸点及び約３よりも高いＣｌｏｇＰを有する香料原料は第３象限（Quadrant III）の香料原料として知られている。一態様においては、当該香料は、約２５０℃よりも低い沸点を有する香料原料を含んでいる。一態様においては、当該香料は、第１、第２及び第３象限の香料原料及びそれらの混合物からなる群から選択される香料原料を含んでいる。一態様においては、当該香料は、第３象限の香料原料を含んでいる。好適な第１、第２、第３及び第４象限の香料原料が米国特許第６,８６９,９２３Ｂ１号に開示されている。
【００２４】
一態様においては、前記香料は、第４象限の香料原料を含んでいる。理論に制約されるものではないが、かかる第４象限の香料原料は、香料の香りの「バランス」を向上することができると考えられている。当該香料は、香料の全重量に対して、約３０％未満、約２０％未満、又は約１５％未満の前記第４象限の香料原料を含んでも良い。
【００２５】
この香料原料及び組み合わせ（accords）は下記の１以上の会社から得ることができる。すなわち、スイス国ジュネーブのフィルメニッヒ（Firmenich）、仏国アルジャントゥイユのジボダン（Givaudan）、ニュージャージー州ハズレットのＩＦＦ、ニュージャージー州マウントオリーブのクエスト（Quest）、コネチカット州ダンベリーのBedoukian、ミズリー州セントルイスのシグマアルドリッチ、イリノイ州オリンピアフィールズのMillennium Specialty Chemicals、ニュージャージー州ジャージシティのPolarone International、ニュージャージー州キーポートのFragrance Resources、及びコネチカット州ダンベリーのAroma & Flavor Specialtiesである。
（有益剤含有デリバリ粒子の製造方法）
【００２６】
本出願に開示されている粒子は米国特許第６,５９２,９９０Ｂ２号及び／又は米国特許第６,５４４,９２６Ｂ１号及びここに開示されている実施例の教示に従って作製することができる。
【００２７】
カプセル作製工程の際は、アニオン性乳化剤が一般的に使用され、これにより、マイクロカプセルの形成前に有益剤が乳化される。理論に制約されるものではないが、アニオン性材料は、織物仕上げ用組成物などの組成物にしばしば含まれている陽イオン界面活性剤と好ましくない相互作用を起こすと考えられている。その結果、前記組成物に使用される粒子は、審美的に不愉快な凝集を生じる。審美的に許容されないことに加えて、かかる凝集により粒子はバルク相から急激に相分離する。発明者は、ある凝集抑制物質を添加することによって、かかる凝集を防止することができることを見出した。この凝集抑制物質は、塩、ポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含んでいる。有用な凝集抑制物質は２価の塩を含んでおり、これには、例えば、塩化マグネシウム、酢酸マグネシウム、リン酸マグネシウム、ギ酸マグネシウム、ホウ化マグネシウム、チタン酸マグネシウム、硫酸マグネシウム７水和物などのマグネシウム塩や、例えば、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウム、臭化カルシウムなどのカルシウム塩がある。また、前記凝集抑制物質は３価の塩を含んでおり、これには、例えば、硫酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、塩化アルミニウムｎ−水和物などのアルミニウム塩や、アニオン性粒子を浮遊させる能力を有するポリマーがある。このポリマーには、例えば、ポリアミン類（ポリエチレンイミン、アルコキシル化されたポリエチレンイミン、ポリクオタニウム−６及びポリクオタニウム−７）などの土壌懸濁液ポリマーがある。
【００２８】
一態様においては、ギ酸カルシウム及び／又はギ酸を、例えば、香料マイクロカプセルなどのマイクロカプセルの水性スラリーに添加しても良い。ギ酸カルシウム及び／又はギ酸は、一般的にスラリーの全重量に対して約０.６重量％〜約３重量％、約１重量％〜約２重量％又は約１.２重量％〜約１.５重量％の濃度で前記マイクロカプセルスラリーに混合されている。ギ酸カルシウム及び／又はギ酸は、下記の利点を提供する。すなわち、スラリーの相分離抑制、凝集形成の抑制、及び微生物阻害である。一般的には、上記微生物阻害は、スラリー及び／又は前記スラリーを有する製品がｐＨ３.８以下のときに達成される。ギ酸カルシウムは米国オハイオ州トレドのパーストープ（Perstorp Inc.）から入手可能であり、ギ酸は米国ウィスコンシン州ミルウォーキ５３２０１私書箱２０６０のアルドリッチから入手可能である。
【００２９】
本発明の一態様においては、有益剤含有デリバリ粒子群は、作製された後に被覆剤で被覆される。これにより、前記粒子が大量の周囲環境に晒されたときに、前記粒子から有益剤が漏れる速度が低下する。かかる周囲環境は、例えば、界面活性剤、ポリマー及び溶媒を含んでいる。バリア材としての機能を発揮することが可能な、限定するものではない被覆材の例には、下記のものからなる群から選択された物質が含まれる。すなわち、ポリビニルピロリドンホモポリマー及びそれとスチレン、酢酸ビニル、イミダゾール、第１級及び第２級アミンを有するモノマー、アクリル酸メチル、ポリビニルアセタール、無水マレイン酸との種々の共重合体や、ポリビニルアルコールホモポリマー及びそれと酢酸ビニル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩、第１級及び第２級アミンを有するモノマー、イミダゾール、アクリル酸メチルとの種々の共重合体や、ポリアクリルアミドや、ポリアクリル酸や、微晶質のワックスや、パラフィンワックスや、ろうの多いトウモロコシ若しくはデントコーンでんぷん、オクテニルコハク酸エステル化されたでんぷん、ヒドロキシエチル化された若しくはヒドロキシプロピル化されたでんぷんなどの誘導体化でんぷん、カラギナン、グアーガム、ペクチン、キサンタンゴムなどの変性多糖類や、加水分解酢酸セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、及びその同等物などの変性セルロースや、ゼラチンなどの変性タンパクや、水素化及び非水素化ポリアルケンや、脂肪酸や、ホルムアルデヒドに架橋した尿素、ゼラチン−ポリリン酸塩、メラミン−ホルムアルデヒド、四ホウ酸ナトリウム若しくはグルタルアルデヒドに架橋したポリビニルアルコールなどの硬化したシェル（hardened shell）や、スチレン−ブタジエン、エチルセルロースのラテックスや、ケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸塩を含む粘土などの無機物や、ケイ酸ナトリウムや、それらの同等物や、それらの混合物が含まれる。これらの物質は、米国カリフォルニア州サンディエゴのCP Kelco Corp.、独国デュッセルドルフのDegussa AG、独国LudwigshafenのBASF AG、米国ニュージャージー州CranburyのRhodia Corp.、米国テキサス州ヒューストンのBaker Hughes Corp.、米国デラウェア州ウィルミントンのHercules Corp.、カナダ国アルバータ州カルガリーのAgrium Inc.、米国ニュージャージー州のISPから入手することができる。粒子が織物コンディショニング用組成物に使用される一態様においては、被覆材はケイ酸ナトリウムを含んでいる。理論に制約されるものではないが、高いｐＨにおけるケイ酸ナトリウムの溶解度（低いｐＨでは溶解度が低い）により、７より低いｐＨで作製されて７以上のｐＨの環境で使用される組成物内で使用される粒子に使用する場合はケイ酸ナトリウムは理想的な物質となると考えられている。有益剤含有デリバリ粒子は、米国特許第６,５９２,９９０号に記載されている手順に従って作製することができる。しかしながら、本発明の被覆態様は本発明の有益剤含有デリバリ粒子に限定されるものではない。なぜならば、いかなる有益剤含有デリバリ粒子であっても、ここに開示されている被覆材及び被覆方法から恩恵を受けるからである。
【００３０】
ここに開示される工程への使用に適した機器は、連続攪拌槽型反応器、ホモジナイザー、タービン攪拌器、再循環ポンプ、パドル型ミキサー、すき型せん断（ploughshear）ミキサー、リボン型ブレンダー、いずれもバッチ式及び可能であれば連続式構造を有する垂直軸造粒機及びドラムミキサー、スプレー乾燥機、及び押出成形機を含んでいる。このような機器は、Lodige GmbH（独国パーダーボルン）、Littleford Day Inc.（米国ケンタッキー州フローレンス）、Forberg AS（ノルウェー国Larvik）、Glatt Ingenieurtechnik GmbH（独国Weimar）、Niro（デンマーク国Soeborg）、Hosokawa Bepex Corp.（米国ミネソタ州ミネアポリス）、Arde Barinco（米国ニュージャージー州）から入手することができる。
（ホルムアルデヒドスカベンジング）
【００３１】
一態様においては、有益剤含有デリバリ粒子群はホルムアルデヒドスカベンジャーに混合されていても良い。一態様においては、かかる有益剤含有デリバリ粒子群は、本発明の有益剤含有デリバリ粒子を含んでも良い。好適なホルムアルデヒドスカベンジャーは、亜硫酸水素ナトリウム、尿素、エチレン尿素、システイン、システアミン、リジン、グリシン、セリン、カルノシン、ヒスチジン、グルタチオン、３,４−ジアミノ安息香酸、アラントイン、グリコウリル、アントラニル酸、アントラニル酸メチル、４−アミノ安息香酸メチル、アセト酢酸エチル、アセトアセトアミド、マロンアミド、アスコルビン酸、１,３−ジヒドロキシアセトン二量体、ビウレット、オキサミド、ベンゾグアナミン、ピログルタミン酸、ピロガロール、没食子酸メチル、没食子酸エチル、没食子酸プロピル、トリエタノールアミン、スクシンアミド、チアベンダゾール、ベンゾトリアゾール、トリアゾール、インドリン、スルファニル酸、オキサミド、ソルビトール、グルコース、セルロース、ポリ（ビニルアルコール）、部分的に加水分解されたポリ（ビニルホルムアミド）、ポリ（ビニルアミン）、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（オキシアルキレンアミン）、ポリ（ビニルアルコール）−ポリ（ビニルアミン）共重合体、ポリ（４−アミノスチレン）、ポリ（ｌ−リジン）、キトサン、ヘキサンジオール、エチレンジアミン−Ｎ,Ｎ'−ビスアセトアセトアミド、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アセトアセトアミド、２−ベンゾイルアセトアセトアミド、Ｎ−（３−フェニルプロピル）アセトアセトアミド、リリアル、ヘリオナール、メロナール、トリプラール、５,５−ジメチル−１,３−シクロヘキサンジオン、２,４−ジメチル−３−シクロヘキセンカルボキシアルデヒド、２,２−ジメチル−１,３−ジオキサン−４,６−ジオン、２−ペンタノン、ジブチルアミン、トリエチレンテトラミン、水酸化アンモニウム、ベンジルアミン、ヒドロキシシトロネロール、シクロヘキサノン、２−ブタノン、ペンタンジオン、デヒドロ酢酸、又はこれらの混合物からなる群から選択される材料を含んでいる。これらのホルムアルデヒドスカベンジャーは米国ミズリー州セントルイスのSigma/Aldrich/Fluka、又は米国ペンシルベニア州ウォリントンのPoly Sciences Inc.から入手することができる。
【００３２】
かかるホルムアルデヒドスカベンジャーは、一般的に有益剤含有デリバリ粒子を有するスラリーに混合しており、その濃度は、スラリーの全重量に対して、約２重量％〜約１８重量％、約３.５重量％〜約１４重量％、又は約５重量％〜約１３重量％である。
【００３３】
一態様においては、かかるホルムアルデヒドスカベンジャーは、有益剤含有デリバリ粒子を有する製品に混合されても良く、前記スカベンジャーが前記製品に混合している濃度は、製品の全重量に対して、約０.００５％〜約０.８％、あるいは約０.０３％〜約０.５％、あるいは約０.０６５％〜約０.２５％である。
【００３４】
他の態様においては、かかるホルムアルデヒドスカベンジャーは有益剤含有デリバリ粒子を有するスラリーに混合されても良く、その混合の濃度は、スラリーの全重量に対して、約２重量％〜約１４重量％、約３.５重量％〜約１４重量％又は約５重量％〜約１４重量％である。前記スラリーは製品マトリクスに添加されても良く、その添加されたものに対して、同等の若しくは異なるスカベンジャーが添加されても良く、その濃度は、製品の全重量に対して、約０.００５％〜約０.５％、あるいは約０.０１％〜約０.２５％、あるいは約０.０５％〜約０.１５％である。
【００３５】
一態様においては、１以上の上記ホルムアルデヒドスカベンジャーが、有益剤含有デリバリ粒子を有する液体の織物促進製品に混合されても良く、その濃度は、液体の織物促進製品の全重量に対して、０.００５％〜約０.８％、あるいは約０.０３％〜約０.４％、あるいは約０.０６％〜約０.２５％である。
【００３６】
一態様においては、前記ホルムアルデヒドスカベンジャーは、有益剤含有デリバリ粒子を有する液体の洗濯用洗剤製品に混合されても良く、前記スカベンジャーは、亜硫酸水素ナトリウム、尿素、エチレン尿素、システイン、システアミン、リジン、グリシン、セリン、カルノシン、ヒスチジン、グルタチオン、３,４−ジアミノ安息香酸、アラントイン、グリコウリル、アントラニル酸、アントラニル酸メチル、４−アミノ安息香酸メチル、アセト酢酸エチル、アセトアセトアミド、マロンアミド、アスコルビン酸、１,３−ジヒドロキシアセトン二量体、ビウレット、オキサミド、ベンゾグアナミン、ピログルタミン酸、ピロガロール、没食子酸メチル、没食子酸エチル、没食子酸プロピル、トリエタノールアミン、スクシンアミド、チアベンダゾール、ベンゾトリアゾール、トリアゾール、インドリン、スルファニル酸、オキサミド、ソルビトール、グルコース、セルロース、ポリ（ビニルアルコール）、部分的に加水分解されたポリ（ビニルホルムアミド）、ポリ（ビニルアミン）、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（オキシアルキレンアミン）、ポリ（ビニルアルコール）−ポリ（ビニルアミン）共重合体、ポリ（4−アミノスチレン）、ポリ（ｌ−リジン）、キトサン、ヘキサンジオール、エチレンジアミン−Ｎ,Ｎ'−ビスアセトアセトアミド、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アセトアセトアミド、２−ベンゾイルアセトアセトアミド、Ｎ−（３−フェニルプロピル）アセトアセトアミド、リリアル、ヘリオナール、メロナール、トリプラール、５,５−ジメチル−１,３−シクロヘキサンジオン、２,４−ジメチル−３−シクロヘキセンカルボキシアルデヒド、２,２−ジメチル−１,３−ジオキサン−４,６−ジオン、２−ペンタノン、ジブチルアミン、トリエチレンテトラミン、水酸化アンモニウム、ベンジルアミン、ヒドロキシシトロネロール、シクロヘキサノン、２−ブタノン、ペンタンジオン、デヒドロ酢酸及びそれらの混合物からなる群から選択される。これらは、前記液体の洗濯用洗剤製品に、液体の洗濯用洗剤製品の全重量に対して、約０.００３重量％〜約０.２０重量％、約０.０３重量％〜約０.２０重量％又は約０.０６重量％〜約０.１４重量％の濃度で混合している。
【００３７】
一態様においては、前記ホルムアルデヒドスカベンジャーは、有益剤含有デリバリ粒子を有するヘアーコンディショニング製品に混合されても良く、その混合の濃度は、ヘアーコンディショニング製品の全重量に対して、約０.００３重量％〜約０.３０重量％、約０.０３重量％〜約０.２０重量％又は約０.０６重量％〜約０.１４重量％であり、前記スカベンジャーの選択は、液体の洗濯用洗剤製品に関する先の段落に示したスカベンジャーのリストと同等である。（有益剤含有デリバリ粒子を含む組成物）
【００３８】
本発明の組成物は、本出願に開示される粒子の実施形態を含んでいる。一態様においては、前記組成物は消費者製品である。使用する粒子の詳細な濃度は、組成物のタイプ及び最終用途に依存するものの、組成物は、組成物の全重量に対して、約０.０１〜約１０、約０.１〜約１０、又は約０.２〜約５重量％の粒子を含んでも良い。一態様においては、洗浄用組成物は、洗浄用組成物の全重量に対して、約０.１〜約１重量％の粒子を含んでも良い。一態様においては、織物処理組成物は、織物処理組成物の全重量に対して、約０.０１〜約１０％の前記粒子を含んでも良い。 
【００３９】
本発明の態様には、本発明の粒子の洗濯用洗剤組成物（例えば、TIDETM）、硬質表面クリーナー（例えば、MR CLEANTM）、自動食器洗い液（例えば、CASCADETM）、食器洗い液（例えば、DAWNTM）、及び床クリーナー（例えば、SWIFFERTM）への使用を含んでいる。洗浄用組成物の限定するものではない例には、米国特許第４,５１５,７０５号、同第４,５３７,７０６号、同第４,５３７,７０７号、同第４,５５０,８６２号、同第４,５６１,９９８号、同第４,５９７,８９８号、同第４,９６８,４５１号、同第５,５６５,１４５号、同第５,９２９,０２２号、同第６,２９４,５１４号、及び同第６,３７６,４４５号に記載されているものが含まれる。ここに開示される洗浄用組成物は、水性の洗浄操作に使用する際に、洗浄水が約６.５と約１２との間又は約７.５と１０.５との間のｐＨを有するように一般的に処方されている。液体食器洗い製品は、約６.８と約９.０との間のｐＨを一般的に有するように処方されている。洗浄剤は約７〜約１２のｐＨを有するように一般的に処方されている。奨励される使用レベルにｐＨを調整する技術には、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用が含まれ、これらは当業者にとって周知である。
【００４０】
ここに開示されている織物処理組成物は、一般的に織物軟化活性剤（ＦＳＡ）を含んでいる。好適な織物軟化活性剤には、限定するものではないが、クアット（quat：四級アンモニウム化合物）、アミン、脂肪酸エステル、ショ糖エステル、シリコーン、分散性ポリオレフィン、粘土、多糖類、油脂、ポリマーラテックス及びそれらの混合物からなる群から選択される物質が含まれる。
【００４１】
好適なクアットは、限定するものではないが、エステルクアット、アミドクアット、イミダゾリンクアット、アルキルクアット、アミドエステルクアット、及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む。好適なエステルクアットは、限定するものではないが、モノエステルクアット、ジエステルクアット、トリエステルクアット、及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む。好適なアミドクアットは、限定するものではないが、モノアミドクアット、ジアミドクアット、及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む。好適なアルキルクアットは、限定するものではないが、モノアルキルクアット、ジアルキルクアット、トリアルキルクアット、テトラアルキルクアット、及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む。
【００４２】
好適なアミンは、限定するものではないが、エステルアミン、アミドアミン、イミダゾリンアミン、アルキルアミン、アミドエステルアミン、及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む。好適なエステルアミンは、限定するものではないが、モノエステルアミン、ジエステルアミン、トリエステルアミン、及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む。好適なアミドクアットは、限定するものではないが、モノアミドアミン、ジアミドアミン、及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む。好適なアルキルアミンは、限定するものではないが、モノアルキルアミン、ジアルキルアミンクアット、トリアルキルアミン、及びそれらの混合物からなる群から選択される物質を含む。
【００４３】
一実施形態においては、ＦＳＡは、すすぎ洗い工程において織物の柔軟化に好適な第４級アンモニウム化合物である。一実施形態においては、前記ＦＳＡは、脂肪酸とアミノアルコールとの反応生成物から形成され、モノ−、ジ−、及び一実施形態においてはトリエステル化合物の混合物を得る。他の実施形態においては、前記ＦＳＡは１以上の柔軟剤の第４級アンモニウム化合物を含んでおり、例えば、限定するものではないが、モノアルキル第４級アンモニウム化合物、ジアルキル第４級アンモニウム化合物、ジアミド第４級化合物、ジエステル第４級アンモニウム化合物、又はそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４４】
一態様においては、前記ＦＳＡは、ジエステル第４級アンモニウム若しくはプロトン化したジエステルアンモニウム（以降「ＤＱＡ」と称する）化合物の組成物を含んでいる。本発明のある実施形態においては、前記ＤＱＡ化合物の組成物は、ジアミドＦＳＡ、並びにアミドとエステルとが混合した結合及び上記ジエステル結合を伴うＦＳＡをも包含しており、これら全てをここではＤＱＡと称している。
【００４５】
本組成物においてＦＳＡとして好適な第１のタイプのＤＱＡ（ＤＱＡ（I））は、下記の式からなる化合物を含んでいる。
【化１】
2009528161.tif 000002
ここで各Ｒ置換基は、水素、短鎖Ｃ１〜Ｃ６、好適にはＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、例えば、メチル（最も好ましい）、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル及び同等の基、ポリ（Ｃ２〜Ｃ３アルコキシ）、好適にはポリエトキシ、ベンジル、又はその混合物のいずれかであり、各ｍは２又は３であり、各ｎは１〜約４であって好適には２であり、各Ｙは−Ｏ−(Ｏ)Ｃ−、−Ｃ(Ｏ)−Ｏ−、−ＮＲ−Ｃ(Ｏ)−、又は−Ｃ(Ｏ)−ＮＲ−であり、各Ｙは同じでも異なっていても良く、各Ｒ１の炭素の合計に、Ｙが−Ｏ−(Ｏ)Ｃ−又は−ＮＲ−Ｃ(Ｏ)−であるときの１を足したものは、Ｃ１２〜Ｃ２２であって、好適にはＣ１４〜Ｃ２０であり、ここで各Ｒ１はヒドロカルビル、又は置換したヒドロカルビル基であり、Ｒ１は不飽和若しくは飽和であっても良く且つ分岐していても直鎖でも良いが、好適には直鎖であり、各Ｒ１は同じであっても異なっていても良いが、好適にはそれらは同じであり、Ｘ-は柔軟剤に相溶性のある（compatible）任意のアニオンであっても良いが、好適には、塩化物、臭化物、メチルサルフェート、エチルサルフェート、硫酸塩、リン酸塩、及び硝酸塩であり、より好適には塩化物又はメチルサルフェートである。好適なＤＱＡ化合物は、一般的にはＭＤＥＡ（メチルジエタノールアミン）及びＴＥＡ（トリエタノールアミン）などのアルカノールアミンを脂肪酸と反応させることによって調製する。かかる反応の一般的な結果であるいくつかの物質には、Ｎ,Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ,Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド又はＮ,Ｎ−ジ（アシル−オキシエチル）−Ｎ,Ｎ−メチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが含まれ、ここでアシル基は、動物性油に由来したものであって、例えば、獣脂、硬化獣脂、オレイン酸などの不飽和脂肪酸及びポリ不飽和脂肪酸及び／又は部分的に水素化した脂肪酸や、菜種油、サフラワー油、ピーナッツ油、ひまわり油、コーンオイル、大豆油、トールオイル、ぬか油、ヤシ油などの植物油及び／又は部分的に水素化した植物油に由来したものがある。限定するものではない好適な脂肪酸の例が米国特許第５,７５９,９９０号の第４コラムの第４５〜６６行に記載されている。一実施形態においては、ＦＳＡはＤＱＡ（１）又はＤＱＡに加えて、他の活性剤（actives）を含んでいる。更に他の実施形態においては、ＦＳＡはＤＱＡ（１）又はＤＱＡのみを含んでおり、いかなる他の第４級アンモニウム化合物又は他の活性剤も含んでいないか実質的に含んでいない。更に他の実施形態においては、ＦＳＡはＤＱＡの作製に使用される前駆体アミンを含んでいる。
【００４６】
本発明の他の態様においては、ＦＳＡは、下記の式からなるＤＴＤＭＡＣとして特定される化合物を含んでいる。
【化２】
2009528161.tif 000003
ここで各ｍは２又は３であり、各Ｒ１はＣ６〜Ｃ２２であるが、好適にはＣ１４〜Ｃ２０であって、１以下が約Ｃ１２より少なく、その他が少なくとも約Ｃ１６であり、ヒドロカルビル、又は置換したヒドロカルビル置換基であって、好適にはＣ１０〜Ｃ２０アルキル又はアルケニル（不飽和アルキルであって、ポリ不飽和アルキルを含み、これは時々「アルキレン」とも称される）、最も好適にはＣ１２〜Ｃ１８アルキル又はアルケニルであって、分岐しているか若しくは分岐していない。一実施形態においては、各ＲはＨ又は短鎖Ｃ１〜Ｃ６であるが、好適にはメチル（最も好適である）、エチル、プロピル、ヒドロキシエチル、及びそれらと同等の基のようなＣ１〜Ｃ３アルキル又はヒドロキシアルキル基、ベンジル、又は(Ｒ２ＣＯ)２-４Ｈであり、ここで各Ｒ２はＣ１〜Ｃ６アルキレン基であり、Ａ-は柔軟剤に相溶性のあるアニオンであって、好適には塩化物、臭化物、メチルサルフェート、エチルサルフェート、硫酸塩、リン酸塩、又は硝酸塩であり、最も好適には塩化物又はメチルサルフェートである。これらのＦＳＡの例には、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、及びジタロウジメチルアンモニウムクロライド及びジタロウジメチルアンモニウムメチルサルフェートなどのジアルキレンジメチルアンモニウム塩が含まれる。本発明に使用できる、市販のジアルキル（またはジアルキレン）ジメチルアンモニウム塩の例は、ジ水素化タロウジメチルアンモニウムクロライド及びジタロウジメチルアンモニウムクロライドであり、これらは、それぞれ商標名Adogen（登録商標）４４２及びAdogen（登録商標）４７０としてデグサ（Degussa）から入手できる。一実施形態においては、ＦＳＡは、ＤＴＤＭＡＣに加えて他の活性剤を含んでいる。更に他の実施形態においては、ＦＳＡはＤＴＤＭＡＣの化合物のみを含んでおり、いかなる他の第４級アンモニウム化合物若しくは他の活性剤をも含んでいないか実質的に含んでいない。
【００４７】
一実施形態においては、ＦＳＡは、２００４年１０月１４日に公開されたCoronaらの米国特許公開第２００４／０２０４３３７Ａ１号の段落３０〜７９に記載されたＦＳＡを含んでいる。
【００４８】
他の実施形態においては、ＦＳＡは２００５年１１月１８日に公開されたSmithらの米国特許公開第２００４／０２２９７６９Ａ１号の段落２６〜３１に記載されたもの、又は米国特許第６,４９４,９２０号の第１コラムの第５１行以下参照において「エステルクアット」又は４級化した脂肪酸トリエタノールアミンエステル塩について詳述されたものである。
【００４９】
一実施形態においては、ＦＳＡは下記の中の少なくとも１つから選択される。すなわち、ジタロウオイルオキシエチル（ditallowoyloxyethyl）ジメチルアンモニウムクロライド、ジ水素化−タロウオイルオキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ジタロウジメチルアンモニウムクロライド、ジ水素化タロウジメチルアンモニウムクロライド、ジタロウオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ水素化−タロウオイルオキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロライド、又はそれらの組み合わせの少なくとも１つから選択される。
【００５０】
本織物仕上げ用組成物におけるＦＳＡの一般的な最低の混入濃度は、少なくとも約１％、あるいは少なくとも約２%、あるいは少なくとも約３％、あるいは少なくとも約５％、あるいは少なくとも約１０％、あるいは少なくとも約１２％であり、これらの値は織物仕上げ用組成物に対する重量である。織物仕上げ用組成物は、一般的にはＦＳＡの最大濃度が約９０％未満、あるいは約４０％未満、あるいは約３０％未満、あるいは約２０％未満であり、これらの値は、組成物に対する重量である。
（カチオン性でんぷん）
【００５１】
本発明の一態様は織物柔軟用組成物を提供し、これは織物柔軟用活性剤としてのカチオン性でんぷんを含んでいる。一実施形態においては、本発明の織物仕上げ用組成物は一般的にカチオン性でんぷんを含み、その濃度は約０.１％〜約７％、あるいは約０.１％〜約５％、あるいは約０.３％〜約３％、あるいは約０.５％〜約２.０％であり、これは組成物に対する重量である。織物柔軟用活性剤としてのカチオン性でんぷんは、２００４年１０月１４日に公開されたCoronaらの米国特許公開第２００４／０２０４３３７Ａ１号の段落１６〜３２に記載されている。本組成物の使用に好適なカチオン性でんぷんは、Cerestarから商標名C*BOND（登録商標）として、及びNational Starch and Chemical Companyから商標名CATO（登録商標）２Ａとして市販されている。
（シリコーン）
【００５２】
一実施形態においては、織物柔軟用組成物はシリコーンを含んでいる。シリコーンの好適な濃度は、約０.１％〜約５０％、あるいは約１％〜約４０％、あるいは約２％〜約３０％、あるいは約３％〜約２０％であり、これは組成物に対する重量である。限定することのないシリコーンの例に、２００２年６月２０日公開のBuzzacariniらの米国特許公開第２００２／００７７２６５Ａ１号の段落５１〜５７に記載されているものが含まれる。有用なシリコーンは、任意のシリコーン含有化合物で良い。一実施形態においては、シリコーンはポリジアルキルシリコーン、あるいはポリジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサンすなわち「ＰＤＭＳ」）、又はその誘導体である。他の実施形態においては、シリコーンはアミノ官能性シリコーン、アルコキシ化シリコーン、エトキシ化シリコーン、プロポキシ化シリコーン、エトキシ化／プロポキシ化シリコーン、第４級シリコーン、又はそれらの組み合わせから選択される。他の有用なシリコーン材料は下記の式の物質を含んでも良い。
【化３】
2009528161.tif 000004
ここでｘ及びｙは整数であり、これはシリコーンの分子量に依存し、シリコーンが２５℃において約５００ｃＳｔ〜約５００,０００ｃＳｔの粘度を呈するような分子量を有しているのが好ましい。この物質はまたアモジメチコン（amodimethicone）としても知られている。
【００５３】
一実施形態においては、前記シリコーンは比較的高い分子量を有しているものである。シリコーンの分子量を表現する好適な方法に、その粘度による表現がある。高分子量シリコーンには、粘度が約１,０００ｃＳｔ〜約３,０００,０００ｃＳｔ、好適には約６,０００ｃＳｔ〜約１,０００,０００ｃＳｔ、あるいは約７,０００ｃＳｔ〜約１,０００,０００ｃＳｔ、あるいは８,０００ｃＳｔ〜約１,０００,０００ｃＳｔ、あるいは約１０,０００ｃＳｔ〜約６００,０００ｃＳｔ、あるいは約１００,０００ｃＳｔ〜約３５０,０００ｃＳｔを有するものがある。更に他の実施形態においては、前記シリコーンはＰＤＭＳ又はその誘導体であり、粘度が約６０,０００ｃＳｔ〜約６００,０００ｃＳｔ、あるいは約７５,０００ｃＳｔ〜約３５０,０００ｃＳｔ、あるいは少なくとも約１００,０００ｃＳｔである。更に他の実施形態においては、アミノ官能性シリコーンの粘度は低いことがある（例えば、約５０ｃＳｔ〜約１００,０００ｃＳｔ）。
（他の織物柔軟剤）
【００５４】
ここに記載した織物柔軟用活性剤に加えて、又はその代わりに、他の物質を本発明の組成物における織物柔軟剤として使用することができる。それら他の物質の限定するものではない例には、粘土や、脂肪酸、トリグリセリド、脂肪族アルコール、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪族アミンなどの油脂や、ショ糖エステルや、分散性ポリエチレンや、ポリマーラテックスが含まれる。脂肪酸の例は、国際公開第０６００７９１１Ａ１号及び国際公開第０６００７８９９Ａ１号に記載されている。粘土は２００４年７月２２日公開のBuzzaccariniらの米国特許公開第２００４／０１４２８４１Ａ１号の段落７４〜９９に記載されている。
【００５５】
非イオン性織物仕上げ用有益剤は、ショ糖エステルを有することが可能であり、これは一般的にスクロース及び脂肪酸から由来している。ショ糖エステルは１以上のその水酸基がエステル化されたスクロース部分からなる。
【００５６】
スクロースは二糖であり、下記の式を有している。
【化４】
2009528161.tif 000005
【００５７】
あるいは、前記スクロース分子は式Ｍ(ＯＨ)８で表すことができ、ここでＭは二糖の骨格であり、全部で８つの水酸基が前記分子内に存在している。
【００５８】
従って、ショ糖エステルは下記の式で表すことができる。
【化５】
2009528161.tif 000006
ここでｘはエステル化された水酸基の数であり、（８−ｘ）は変化していない水酸基であり、ｘは１〜８から、あるいは２〜８から、あるいは３〜８から、又は４〜８から選択される整数であり、Ｒ１部分は、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル又はＣ１〜Ｃ３０アルコキシ、直鎖又は分岐、環状又は非環式、飽和又は不飽和、置換又は非置換から独立して選択される。
【００５９】
一実施形態においては、Ｒ１部分は、独立して選択され且つ種々の長さの鎖を有する直鎖アルキル又はアルコキシ部分を有している。例えば、Ｒ１は、直鎖アルキル又はアルコキシ部分を混合して含んでもよく、直鎖の約２０％を超えたものがＣ１８、あるいは直鎖の約５０％を超えたものがＣ１８、あるいは直鎖の直鎖の約８０％を超えたものがＣ１８である。
【００６０】
他の実施形態においては、Ｒ１部分は飽和又は不飽和のアルキル又はアルコキシ部分の混合物を含み、不飽和の程度は「ヨウ素価」（以降「ＩＶ」と称し、標準ＡＯＣＳ法によって測定される）によって測定することができる。ここにおいて好適に使用されるショ糖エステルのＩＶの範囲は、約１〜約１５０、又は約２〜約１００、又は約５〜約８５である。Ｒ１部分は水素化されて不飽和の程度を低減させても良い。好適には約４０〜約９５である、より高いＩＶが好ましい場合は、大豆油及び菜種油由来のオレイン酸及び脂肪酸が好適な出発物質である。
【００６１】
更なる実施形態においては、不飽和Ｒ１部分は、不飽和部位の周囲に「シス」及び「トランス」形態の混合物を含んでいる。「シス」／「トランス」の比率の範囲は約１：１〜約５０：１、又は約２：１〜約４０：１、又は約３：１〜約３０：１、又は約４：１〜約２０：１である。
【００６２】
不水溶性の織物仕上げ用有益剤の限定しない例には、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスが含まれる。これらの有益剤は、エマルジョン、ラテックス、ディスパージョン、懸濁液、及びその同等物の形態を有することができる。それらは、好適にはエマルジョン又はラテックスの形態を有している。分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスは、広い範囲の粒子サイズ直径（χ５０）を有することができ、限定するものではないが、約１ｎｍ〜約１００μｍ、あるいは約１０ｎｍ〜約１０μｍである。そのようなものであるため、分散性ポリエチレン及びポリマーラテックスの好適な粒子サイズは、限定するものではないが、一般的に、シリコーン又は他の油脂よりも小さい。
【００６３】
一般的に、ポリマーエマルジョンの作製又はポリマーラテックスのエマルジョン重合に好適な任意の界面活性剤を、本発明における不水溶性の織物仕上げ用有益剤の調製に使用することができる。好適な界面活性剤は、ポリマーエマルジョン及びラテックス用の乳化剤、ポリマーディスパージョン用の分散剤、及びポリマー懸濁液用の懸濁剤からなる。好適な界面活性剤は、アニオン性、カチオン性、及び非イオン性界面活性剤、又はそれらの組み合わせを含んでいる。非イオン性及びアニオン性界面活性剤が好ましい。一実施形態においては、不水溶性の織物仕上げ用有益剤における界面活性剤のポリマーに対する比率は、約１：１００〜約１：２、あるいは約１：５０〜約１：５である。好適な不水溶性の織物仕上げ用有益剤は、限定するものではないが、下記の例を含んでいる。
（分散性ポリオレフィン）
【００６４】
一般的に、織物仕上げ用の利点をもたらす全ての分散性ポリオレフィンを、本発明の不水溶性の織物仕上げ用有益剤として使用することができる。ポリオレフィンはワックス、エマルジョン、ディスパージョン、又は懸濁液の形態をとることができる。限定するものでない例が下記に記載されている。
【００６５】
一実施形態においては、ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はそれらの組み合わせから選択される。ポリオレフィンは少なくとも部分的に修飾されてよく、これによりカルボキシル基、アルキルアミド基、スルホン酸基又はアミド基などの種々の官能基を含む。他の実施形態においては、ポリオレフィンは少なくとも部分的にカルボキシル基で修飾される。すなわち、言い換えれば、酸化されている。
【００６６】
調製を簡易にするため、分散性ポリオレフィンを、乳化剤の使用によって分散されるポリオレフィンの懸濁液又はエマルジョンとして導入しても良い。ポリオレフィンの懸濁液又はエマルジョンは、好適には重量で約１％〜約６０％、あるいは約１０％〜約５５％、あるいは約２０％〜約５０％のポリオレフィンを含んでいる。ポリオレフィンは、好適にはワックス滴点が（ＡＳＴＭのＤ３９５４−９４の第１５.０４巻の「Standard Test Method for Dropping Point of Waxes」参照）、約２０℃〜約１７０℃、あるいは約５０℃〜約１４０℃である。好適なポリエチレンワックスを、限定するものではないがHoneywell（A−Cポリエチレン）、Clariant（Velustrol（登録商標）エマルジョン）及びBASF（LUWAX（登録商標））を含む供給者から入手することができる。
【００６７】
エマルジョンに分散性ポリオレフィンを使用する場合、乳化剤は任意の好適な乳化剤であっても良い。限定するものではない例に、アニオン性、カチオン性、非イオン性界面活性剤、又はそれらの組み合わせが含まれる。しかしながら、ほとんど全ての好適な界面活性剤又は懸濁化剤を乳化剤として使用しても良い。分散性ポリオレフィンは乳化剤の使用によって分散され、乳化剤のポリオレフィンワックスに対する比率は約１：１００〜約１：２、あるいは約１：５０〜約１：５である。
（ポリマーラテックス）
【００６８】
ポリマーラテックスはエマルジョン重合によって調製され、これは１以上のモノマー、１以上の乳化剤、開始剤、及び当業者によく知られている他の成分を含んでいる。一般的に、織物仕上げ用に効果をもたらす全てのポリマーラテックスを、本発明の不水溶性の織物仕上げ用有益剤として使用することができる。好適なポリマーラテックスの限定するものではない例は、国際公開第０２／１８４５１号、米国特許公開第２００４／００３８８５１Ａｌ号、及び米国特許公開第２００４／００６５２０８Ａｌ号に開示されているものを含んでいる。限定するものではない更なる例には、ポリマーラテックスの調製に使用されるモノマーが含まれ、例えば、（１）１００％すなわち純粋なブチルアクリレート、（２）ブチルアクリレートとブタジエンの混合物であって少なくとも２０％（重量モノマー比率）のブチルアクリレート、（３）ブチルアクリレート及び２０％（重量モノマー比率）未満の他のモノマーであってブタジエンを除くもの、（４）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレート、（５）Ｃ６以上のアルキル炭素鎖を有するアルキルアクリレートと５０％（重量モノマー比率）未満の他のモノマー、（６）第３のモノマー（２０重量％未満のモノマー比率）が上記モノマー系に添加されたもの、及び（７）それらの組み合わせがある。
【００６９】
本発明の好適な織物仕上げ用有益剤であるポリマーラテックスに含まれるものは、ガラス転移温度が約−１２０℃〜約１２０℃、あるいは約−８０℃〜約６０℃のものである。好適な乳化剤は、アニオン性、カチオン性、非イオン性及び両性の界面活性剤を含んでいる。好適な開始剤は、ポリマーラテックスのエマルジョン重合に好適な開始剤を含んでいる。ポリマーラテックスの粒子サイズ直径（χ５０）は、約１ｎｍ〜約１０μｍ、あるいは約１０ｎｍ〜約１μｍ、好適には約１０ｎｍ〜約２０ｎｍである。
（脂肪酸）
【００７０】
本発明の一態様は織物柔軟用組成物を提供し、これは脂肪酸、好適には遊離脂肪酸を含んでいる。ここで使用する「脂肪酸」との用語は、最も広義には、非プロトン化又はプロトン化した形態の脂肪酸、他の化学的部分に結合又は未結合の脂肪酸、及びそれらの脂肪酸類の種々の組み合わせを含んでいる。当業者であれば、水性の組成物のｐＨが、脂肪酸のプロトン化又は非プロトン化をある程度決定することを容易に理解するであろう。他の実施形態においては、脂肪酸は非プロトン化、すなわち対イオンを伴った塩の形態であり、前記対イオンには、限定するものではないが、例えば、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、カリウム及びそれらの同等物がある。「遊離脂肪酸」との用語は、他の化学的部分に結合（共有結合又は他の方法）していない脂肪酸を意味する。
【００７１】
一実施形態においては、脂肪酸は、全炭素原子が約１２〜約２５、好適には約１３〜約２２、最も好適には約１６〜約２０を有するものを含んで良く、ここにおいて、脂肪部分は約１０〜約２２、好適には約１２〜約１８、最も好適には約１４（中間カット（mid−cut））〜約１８の炭素原子を含む。
【００７２】
本発明の脂肪酸は、（１）牛脂、ラードなどの動物性脂及び／又は部分的に水素化された動物性脂（２）カノーラ油、サフラワー油、ピーナッツ油、ひまわり油、ゴマ油、菜種油、綿実油、コーンオイル、大豆油、トールオイル、ぬか油、ヤシ油、パーム核油、ココナツオイル、他の熱帯ヤシ油、亜麻仁油、キリ油などの植物油及び／又は部分的に水素化された植物油（３）熱、圧力、アルカリ−異性化及び触媒処理を経た亜麻仁油又はキリ油などの処理及び／又は加熱油（４）それらの混合物であって、飽和（例えば、ステアリン酸）、不飽和（例えば、オレイン酸）、ポリ不飽和（リノール酸）、分岐（例えば、イソステアリン酸）又は環状（例えば、ポリ不飽和酸の飽和又は不飽和のα−２基置換のシクロペンチル又はシクロヘキシル誘導体）脂肪酸を生じるものに由来しても良い。限定するものではない脂肪酸（FA）の例が、米国特許第５,７５９,９９０号の第４コラムの第４５〜６６行に記載されている。
【００７３】
異なる脂肪源からの脂肪酸の混合物を使用することができ、いくつかの実施形態においては好ましい。
【００７４】
本発明の織物柔軟用組成物に存在する少なくとも大部分の脂肪酸は不飽和であって、組成物に存在する脂肪酸の全重量に対して重量で例えば約４０％〜１００％、好適には約５５％〜約９９％、最も好適には約６０％〜約９８％であることが好ましいが、完全に飽和及び部分的に飽和な脂肪酸を使用することもできる。そのようなものであるため、本発明の組成物の全ての脂肪酸のポリ不飽和脂肪酸（ＴＰＵ）の濃度の合計は、組成物に存在する脂肪酸の全重量に対して、好適には約０重量％〜約７５重量％であることが好ましい。
【００７５】
不飽和脂肪酸用のシス／トランス比は重要であり、シス／トランス比（Ｃｌ８：１材料において）は、少なくとも約１：１、好適には少なくとも約３：１、最も好適には約４：１以上、更に最も好適には約９：１以上である。
【００７６】
イソステアリン酸などの分岐した脂肪酸も好ましい。なぜなら、それらは、酸化及びその結果生じる色や臭いの質の劣化に関してより安定的であるからである
【００７７】
ヨウ素価すなわち「ＩＶ」は、脂肪酸における不飽和の程度を示している。本発明の一実施形態においては、脂肪酸のＩＶは、好適には約４０〜約１４０、最も好適には約５０〜約１２０、更に最も好適には約８５〜約１０５である。
（軟化油）
【００７８】
他のクラスの任意的な織物仕上げ用活性剤は軟化油であり、これには限定するものではないが、植物油（例えば、大豆、ヒマワリ、及びカノーラ）、炭化水素ベースの油（天然及び合成石油潤滑油、好適にはポリオレフィン、イソパラフィン、及びサイクリックパラフィン）、トリオレイン、脂肪酸エステル、脂肪アルコール、脂肪族アミン、脂肪酸アミド、及び脂肪酸エステルアミンが含まれる。油は、脂肪酸柔軟剤、粘土、及びシリコーンと組み合わせても良い。
（粘土）
【００７９】
本発明の一実施形態においては、織物仕上げ用組成物は織物仕上げ用活性剤としての粘土を含んでも良い。一実施形態においては、粘土は、柔軟剤又は他の柔軟剤、例えば、シリコーンとの共柔軟剤とすることができる。好適な粘土は、地質学的にスメクタイトに分類された物質を含んでおり、これは２００３年１１月２０日公開のValerio Del Ducaらの米国特許公開第２００３０２１６２７４Ａ１号の段落１０７〜１２０に記載されている。
【００８０】
他の好適な粘土が、米国特許第３,８６２,０５８号、同第３,９４８,７９０号、同第３,９５４,６３２号、同第４,０６２,６４７号、及びWahlらの米国特許公開第２００５００２０４７６Ａ１号の第５頁の段落００７８〜第６頁の段落００８７に記載されている。
（添加物質）
【００８１】
本発明の目的にとっては本質的ではないが、ここで説明する限定するものではない添加物は、本組成物での使用に好適であり、本発明のある種の実施形態に組み入れるのが望ましい。これにより、例えば、性能の補助又は促進を行ったり、洗浄される基体を処理したり、又は組成物の美的外観を改善するものであって、香料、着色剤、染料又は同等物の場合と同様である。当然のことだが、かかる添加物は、本発明のデリバリ粒子群及びＦＳＡを経て供給される成分に追加される。これらの追加的な成分の正確な特徴や、それらを混和する濃度は、組成物の物理的形態及びそれが使用される状況に依存する。好適な添加物質には、限定するものではないが、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、染料、移動抑制剤（transfer inhibiting agents）、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒物質、漂白活性剤、高分子分散剤、粘土土壌除去／抗再堆積剤、増白剤、泡抑制剤（suds suppressors）、染料、追加香料及び香料デリバリ系、構造弾性化剤（structure elasticizing agents）、織物柔軟剤、キャリア、可溶化剤（hydrotropes）、加工助剤及び／又は顔料が含まれる。下記の記載内容に加えて、前記他の添加剤の好適な実施例及び使用濃度が、米国特許第５,５７６,２８２号、同第６,３０６,８１２Ｂ１号、及び同第６,３２６,３４８Ｂ１号に記載されており、それらは本願の開示に組み入れられる。
【００８２】
前述したように、添加材料は本発明の洗浄及び織物仕上げ用組成物にとっては本質的でない。従って、本発明の組成物のある種の実施形態は、１つ以上の下記添加物質、すなわち、漂白活性剤、界面活性剤、ビルダー、キレート剤、染料移動抑制剤、分散剤、酵素、及び酵素安定剤、触媒金属錯塩、高分子分散剤、粘土土壌除去／抗再堆積剤、増白剤、泡抑制剤、染料、追加香料及び香料デリバリ系、構造弾性化剤、織物柔軟剤、キャリア、可溶化剤、加工助剤及び／又は顔料を含んでいない。しかしながら、１以上の添加剤が存在する場合は、当該１以上の添加剤は下記にて詳細に説明する如く存在していてもよい。
【００８３】
界面活性剤−本発明による組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含んでおり、ここにおいて界面活性剤は、非イオン性及び／又はアニオン性及び／又はカチオン性界面活性剤及び／又は両性及び／又は両性イオン性及び／又は半極性非イオン性界面活性剤から選択される。界面活性剤は一般的に洗浄用組成物に対して重量で、約０.１％、約１％、または約５％の濃度から、洗浄用組成物に対して重量で約９９.９％、約８０％、約３５％、又は約３０％の濃度まで存在している。
【００８４】
ビルダー−本発明による組成物は、１以上の洗浄剤ビルダー又はビルダー系を有することができる。存在する場合は、組成物は一般的に、ビルダーを重量基準で少なくとも約１％、約５％、又は１０％から、約８０％、５０％、又は３０％まで含んでいる。ビルダーには、限定するものではないが、アルカリ金属、アンモニウム及びポリリン酸塩のアルカノールアンモニウム塩、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ土類及びアルカリ金属炭酸塩、アルミノケイ酸塩ビルダーポリカルボン酸塩化合物、エーテルヒドロキシポリカルボン酸、無水マレイン酸とエチレン又はビニルメチルエーテルとの共重合体、１,３,５−トリヒドロキシベンゼン−２,４,６−トリスルホン酸、及びカルボキシメチル−オキシコハク酸、種々のアルカリ金属、アンモニウム及びエチレンジアミン四酢酸及びニトリロ３酢酸などのポリ酢酸の置換アンモニウム塩、並びにメリト酸、コハク酸、オキシジコハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン１,３,５−トリカルボン酸、カルボキシメチロキシコハク酸などのポリカルボン酸塩、及びそれらの可溶性塩が含まれる。
【００８５】
キレート剤−ここにおける組成物はまた任意に１以上の銅、鉄及び／又はマンガンキレート剤を含んでも良い。使用する場合は、キレート剤は、一般的にここでの組成物に対して重量で約０.１％〜約１５％、又はここでの組成物の重量に対して約３.０％〜約１５％含まれている。
【００８６】
染料移動抑制剤−本発明による組成物は、１以上の染料移動抑制剤をも含んで良い。好適な高分子染料移動抑制剤は、限定するものではないが、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−酸化物ポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールの共重合体、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はそれらの混合物が含まれる。ここにおける組成物に含まれる場合は、染料移動抑制剤の濃度は、洗浄用組成物に対して重量で約０.０００１％、約０.０１％、又は約０.０５％から、洗浄用組成物に対して重量で約１０％、約２％、又は約１％まで存在している。
【００８７】
分散剤−本発明による組成物は、分散剤をも含むことができる。好適な水溶性有機物質は、ホモ又は共重合体酸又はそれらの塩であり、ここにおいてポリカルボン酸は、２以下の炭素原子によって互いに分離した少なくとも２つのカルボキシルラジカルを含んでも良い。
【００８８】
酵素−組成物は１以上の洗浄剤酵素を有することができ、これは洗浄性能及び／又は織物仕上げ用の利点を提供する。好適な酵素の例に、限定するものではないが、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ、又はそれらの混合物が含まれる。一般的な組み合わせは、通常使用可能な酵素であるプロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ及び／又はセルラーゼを、アミラーゼと併せて混合したものである。
【００８９】
酵素安定剤−組成物に使用する酵素、例えば、洗浄剤は種々の技法により安定化可能である。ここで使用する酵素は、最終組成物においてカルシウムイオン及び／又はマグネシウムイオンの水溶性源の存在によって安定化可能であり、前記最終組成物は、かかるイオンを酵素に提供する。
【００９０】
触媒金属錯塩−本出願の組成物は、触媒金属錯塩を含んでも良い。金属を含有する漂白剤触媒の１タイプに、銅カチオン、鉄カチオン、チタニウムカチオン、ルテニウムカチオン、タングステンカチオン、モリブデンカチオン、又はマンガンカチオンなどの明確な漂白触媒活性の遷移金属カチオン、亜鉛カチオン又はアルミニウカチオンなどの漂白触媒活性がほとんどないか含んでいない補助的な金属カチオン、及び触媒及び補助金属カチオンに対して明確な安定定数を有する金属イオン封鎖物（sequestrate）を含んでいる触媒系であって、特にエチレンジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸及びそれらの水溶性塩がある。かかる触媒は米国特許第４,４３０,２４３号に開示されている。
【００９１】
必要に応じて、ここにおける組成物はマンガン化合物によって触媒作用が及ぼされ得る。かかる化合物及び使用濃度は当業者にとっては周知であり、例えば、マンガンベースの触媒が米国特許第５,５７６,２８２号に開示されている。
【００９２】
ここにおいて有用なコバルト漂白剤触媒が知られており、例えば米国特許第５,５９７,９３６号及び同第５,５９５,９６７号に記載されている。かかるコバルト触媒は、既知の手順によって容易に調製され、例えば米国特許第５,５９７,９３６号及び同第５,５９５,９６７号に開示されている。
【００９３】
ここにおける組成物は、また好適には遷移金属錯塩のマクロ多環式の剛直な配位子であって、「ＭＲＬ」として略されるものを含んでも良い。実際問題として、限定するものではないが、ここにおける組成物及び洗浄方法は、水性の洗浄媒体中で、少なくとも１億分の１のオーダーの有益剤ＭＲＬ種を提供するように調整可能であり、洗浄液内のＭＲＬで、約０.００５ｐｐｍ〜約２５ｐｐｍ、約０.０５ｐｐｍ〜約１０ｐｐｍ、又は約０.１ｐｐｍ〜約５ｐｐｍを提供可能である。
【００９４】
本遷移金属漂白剤触媒の好適な遷移金属は、マンガン、鉄、及びクロムを含んでいる。ここにおける好適なＭＲＬは、特別なタイプの超硬直配位子であり、これは５,１２−ジエチル−１,５,８,１２−テトラアザビシクロ［６,６,２］ヘキサ−デカンなどのように架橋している。
【００９５】
好適な遷移金属ＭＲＬは既知の手法によって容易に調製され、例えば国際公開第００／３２６０１号及び米国特許第６,２２５,４６４号に開示されている。
（組成物群の製造方法及び使用方法）
【００９６】
本発明の組成物は、任意の好適な形態に配合可能であり、配合する者によって任意の方法によって調製することが可能であり、限定されることのない例が、米国特許第５,８７９,５８４号、同第５,６９１,２９７号、同第５,５７４,００５号、同第５,５６９,６４５号、同第５,５６５,４２２号、同第５,５１６,４４８号、同第５,４８９,３９２号、同第５,４８６,３０３号に開示されており、それらは本願の開示に組み入れられる。
（使用方法）
【００９７】
ここに開示される有益剤デリバリ粒子を含む組成物は、部位とりわけ表面又は織物を洗浄若しくは処理すべく使用することができる。一般的には、前記部位の少なくとも一部が、本発明の組成物の実施形態に、滑らかな形態又は液体に希釈した状態で接触し、例えば洗浄液及び前記部位が任意に洗浄及び／又はすすがれる。一態様においては、部位は任意に洗浄及び／又はすすがれ、本発明による粒子又は前記粒子を有する組成物に接触し、その後任意に洗浄及び／又はすすがれる。本発明の目的のため、洗浄には、限定するものではないが、磨き洗浄及び機械的攪拌が含まれる。織物は、消費者が使用する通常の条件で洗濯若しくは処理可能なほとんど全ての織物を含んで良い。開示された組成物を含む液体は、ｐＨが約３〜約１１.５であっても良い。かかる組成物は一般的に溶液内の濃度が約５００ｐｐｍ〜約１５,０００ｐｐｍで使用される。洗浄溶媒が水の場合は、水温は一般的に約５℃〜約９０℃の範囲であり、前記部位が織物の場合は、水対織物の比率は一般的には約１：１〜約３０：１である。
（試験方法）
【００９８】
当然のことだが、ここに記載され且つクレームされている本発明のパラメータの各値を測定するために、本出願の試験方法の項目に開示されている試験方法が使用されなければならない。
【００９９】
（１）粒子サイズ分布
a.）１ｇの粒子を、１リットルの蒸留した脱イオン（ＤＩ）水に投入する。
b.）前記粒子をＤＩ水中に１０分間保持し、その後粒子をろ過により回収する。
c.）５０個の個別の粒子のサイズを実験装置及びZhang, Z.、Sun, Gの「Mechanical Properties of Melamine-Formaldehyde Microcapsules」、J.Microencapsulationの２００１年版第１８巻第５号の第５９３〜６０２頁の方法を用いて測定して、粒子サンプルの粒子サイズ分布を決定する。
d.）５０個の個別の粒子の直径測定値を平均し、平均粒子直径を得る。
e.）５０個の個別の測定値を使用し、下記の式を用いて粒子サイズの標準偏差を計算する
【数１】
2009528161.tif 000007
ここで
μは標準偏差、
ｓは平均粒子直径、
ｄは個別の粒子直径、
ｎは直径が測定された粒子の総数である。
（２）有益剤留保率
a.）１ｇの粒子を、前記粒子を使用する９９ｇの組成物に添加する。
b.）上記a.）の前記粒子を含む組成物を、密閉したガラス製ジャー内で２週間に亘って４０℃で熟成させる。
c.）上記b.）から粒子をろ過により回収する。
d.）上記c.）の粒子を、前記粒子から全ての有益剤を抽出する溶剤によって処理する。
e.）上記d.）で得られた有益剤を含む溶剤をガスクロマトグラフに注入し、ピーク面積を積分して粒子サンプルから抽出された有益剤の全量を測定する。
f.）この量を、マイクロカプセルから何も漏れない場合に存在するであろう量（例えば、マイクロカプセルを経て組成物に注入されたコア材料の全量）で除する。この値に、平均粒子直径の平均粒子厚みに対する比率をかけて、有益剤留保率を得る。
有益剤留保率を測定する詳細な分析手法は以下の通りである。
（ＩＳＴＤ溶液）
２５ｍｇのドデカンを量り分けて計量ボートに投入する。
エタノールを使用し、ドデカンをすすいで１０００ｍＬ容量フラスコに入れる。
容量マークまでエタノールを添加する。
混ざるまで溶液を攪拌する。この溶液は２ヶ月間は安定している。
（較正基準）
１．  ７５ｍｇのコア材料を量り分けて１００ｍＬ容量フラスコに投入する。
２．  上記ＩＳＴＤ溶液を用いて所定容量に希釈する。この標準溶液は２ヶ月間安定している。
３．  十分に混ぜる。
４．  ＧＣ／ＦＩＤにより分析する。
（基準サンプル調製）
（サンプルを３通り調製する）
１．  熟成した組成物含有粒子のサンプル１．０００ｇを計量し、１００ｍＬの三注ぎ口付（tri-pour）ビーカーに投入する。重量を記録する。
２．  ４滴（約０.１ｇ）の２−エチル−１,３−ヘキサンジオールを前記三口ビーカーに添加する。
３．  ５０ｍＬの脱イオン水を前記ビーカーに添加する。１分間攪拌する。
４．  ６０ｃｃの注射器を使用して、ミリポアのニトロセルロースフィルターメンブラン（１.２ミクロン、２５ｍｍ直径）を通してろ過する。
５．  １０ｍＬのヘキサンを通してフィルターをすすぐ。
６．  フィルターメンブランを注意深く除去し、２０ｍＬシンチレーションバイアルに移す（ピンセットを使用する）。
７．  １０ｍＬのＩＳＴＤ溶液（上記で調製したもの）を、フィルターを有するシンチレーションバイアルに添加する。
８．  前記バイアルにしっかりと蓋をし、混合し、６０℃で３０分間加熱する。
９．  室温まで冷却する。
１０．  １ｍＬを取り出し、０.４５ミクロンＰＴＦＥ注射器フィルターを介してろ過して、ＧＣバイアルに投入する。１ｍＬサンプルアリコートをろ過するには数個のＰＴＦＥフィルターが必要である。
１１．  ＧＣ／ＦＩＤにより分析する。
（ＧＧ／ＦＩＤ分析方法）
カラムは、３０ｍ×内径０.２５ｍｍ、１ｕｍＤＢ−１相とする。
ＧＣは、ＥＰＣ制御及び定流量能力を備えた６８９０ＧＣとする。
方法は、５０℃、１分保持、３００℃まで４℃／分の温度勾配、１０分の保持とする。
注射器は、２４０℃において１ｕＬスプリットレス注入とする。
ＧＣ／ＦＩＤ分析方法は、マイクロボアカラム法とする。
カラムは、２０ｍ×内径０.ｌｍｍ、０.１μｍＤＢ−５とする。
ＧＣは、ＥＰＣ制御及び定流量能力（定流量０.４ｍＬ／分）を備えた６８９０ＧＣとする。
方法は、５０℃、保持せず、２７５℃まで１６℃／分の温度ランプ、３分保持とする。
注射器は、２５０℃において１ｕＬスプリット注入（８０：１スプリット）とする。
計算式：
【数２】
2009528161.tif 000008
ここで、
Ais＝コア材料較正基準における内部標準の面積
Wper-std＝較正サンプルにおけるコア材料の重量
Aper-sam＝組成物含有粒子サンプルにおけるコア材料ピークの面積
Aper-std＝較正サンプルにおけるコア材料ピークの面積
Ais-sam＝組成物含有粒子サンプルにおける内部標準の面積
Wsam＝組成物含有粒子サンプルの重量
【数３】
2009528161.tif 000009
ここで、
μは平均粒子直径であり、これは試験方法１から得られる。
Ｔは平均粒子厚みであり、試験方法３から計算される。
（３）破壊強度 
a.）１ｇの粒子を１リットルの蒸留脱イオン（ＤＩ）水に投入する。
b.）前記粒子をＤＩ水内に１０分間保持し、その後粒子をろ過により回収する。
c.）５０個の個別の粒子の破壊力を平均することによって粒子の平均破壊力を決定する。粒子の破壊力は、Zhang, Z.、Sun, Gの「Mechanical Properties of Melamine-Formaldehyde Microcapsules」、J. Microencapsulationの２００１年版第１８巻第５号の第５９３〜６０２頁に示された手法を使用して測定する。平均破壊圧力は、平均破壊力（ニュートンの単位）を球状粒子（πｒ２であり、ここでrは圧縮前の粒子の半径である）の平均断面積（上記試験方法１によって測定される）で除することによって計算する。
d.）以下の式を使用して平均破壊強度を計算する
【数４】
2009528161.tif 000010
ここで、
Ｐは上記a.）の平均破壊圧力である。
ｄは粒子の平均直径（上記試験方法１によって測定される）である。
Ｔは粒子シェルの平均シェル肉厚であり、以下の式により測定される。
【数５】
2009528161.tif 000011
ここで、
ｃは粒子中の平均香料含有量である。
ｒは平均粒子半径である。
ρwallはシェルの平均密度であり、ＡＳＴＭ法のＢ９２３−０２「Standard Test Method for Metal Powder Skeletal Density by Helium or Nitrogen Pycnometry」ASTM Internationalによって測定される。
ρperfumeは香料の平均密度であり、ＡＳＴＭ法のＤ１４８０−９３（１９９７）「Standard Test Method for Density and Relative Density（Specific Gravity） of Viscous Materials by Bingham Pycnometer」ASTM Internationalにより測定される。
（４）ClogP
「計算したlogP（ClogP）」は、Hansch及びLeoの（A.Leoの「Comprehensive Medicinal Chemistry」第４巻、C. Hansch、P.G. Sammens、J.B. taylor及びCA. Ramsdenの１９９０年版Eds.の第２９５頁、Pergamon Press参照。この内容は本願の開示に組み入れられる）のフラグメント法により決定した。ClogP値は、米国カリフォルニア州アーバインのDaylight Chemical Information Systems Inc.から入手可能な「CLOGP」プログラムを用いて計算することができる。
（５）沸点
沸点は、ＡＳＴＭ法のＤ２８８７−０４ａの「Standard Test Method for Boiling Range Distribution of Petroleum Fractions by Gas Chromatography」、ASTM Internationalにより測定される。
（６）デリバリ指数計算
粒子のデリバリ指数は、以下の式を用いて計算される。
【数６】
2009528161.tif 000012
ここで、
μは平均粒子直径である。
σは平均粒子直径の標準偏差である。
ｆｏはマイクロカプセルの破壊に必要な、使用時の最小破壊応力である。
ｆは破壊応力の測定値である。
(Ｌ／Ｌ０)／(ｔ／μ)は有益剤留保率である。
ｔは粒子のシェル肉厚である。
【実施例】
【０１００】
本発明の特定の実施形態が例証されて説明されたが、本発明の思想及び範囲から逸脱することなく種々の他の変更や変形が可能であることは当業者にとって自明である。従って、ここに添付する特許請求の範囲は、本発明の範囲にある全てのかかる変更や変形を包含することを企図している。
［実施例1］
（８０重量％コア材料／２０重量％壁材料の尿素ベースのポリ尿素カプセル）
【０１０１】
２ｇの尿素（ウィスコンシン州ミルウォーキのシグマアルドリッチ）を２０ｇの脱イオン水に溶解する。１ｇのレソルシノール（ウィスコンシン州ミルウォーキのシグマアルドリッチ）を均質な尿素溶液に添加する。２０ｇの３７重量％ホルムアルデヒド溶液（ウィスコンシン州ミルウォーキのシグマアルドリッチ）を前記溶液に添加し、１Ｍ水酸化ナトリウム溶液（ウィスコンシン州ミルウォーキのシグマアルドリッチ）を用いてスラリーのｐＨを８.０に調整する。反応物質を３５℃で２時間放置する。別のビーカーにおいて、尿素−ホルムアルデヒド溶液に、８０ｇの芳香油を徐々に添加する。前記混合物を傾斜した３枚翼アジテーターを使用したJanke & Kunkel Laboretechnikミキサーを使用して攪拌し、５０ミクロンの平均油滴サイズ分布を達成した。１Ｍ塩酸を使用して前記スラリーのｐＨを３.０に調整し、縮合反応を開始する。前記溶液を６５℃に加熱し、混合された内容物をゆっくり攪拌して恒温水浴内で反応させる。前記内容物は６５℃で４時間に亘る反応が行われる。
【０１０２】
破壊強度試験方法装置を用いて平均粒子直径、粒子直径の標準偏差を測定する。マイクロカプセルの平均粒子直径は５３ミクロンであり、標準偏差は１１ミクロンである。
【０１０３】
カプセル化された粒子の平均破壊力は３.１４ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は２６％と測定される。壁厚みは１.２４ミクロンと計算され、破壊強度は８.５５ｋＰａ（１.２４ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例２］
（８５％コア材料／１５重量％壁材料のメラミンベースのポリ尿素カプセル）
【０１０４】
２０８ｇの水と５ｇのアルキルアクリレート−アクリル酸共重合体（米国ペンシルベニア州ウォリントンのPolysciences, Inc.）とを組み合わせることによって第１混合物を調製する。この第１混合物を酢酸を使用してｐＨ５.０に調整する。
【０１０５】
芳香油を有する１７８ｇのカプセルコア材料を温度４５℃で第１混合物に添加してエマルジョンを形成する。カプセル壁材料を形成する材料は以下のようにして調製する。すなわち、９ｇの対応するカプセル壁材料共重合体プレポリマー（ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体）及び９０ｇの水と組み合わせてｐＨ５.０に調整する。この混合物に２８ｇの部分的にメチル化したメチロールメラミン樹脂溶液（Cytecの「Cymel385」、８０％固体）を添加する。この混合物を、温度４５℃で攪拌しながら前述の水中芳香油型エマルジョンに添加する。高速混合を使用して体積平均粒子サイズ１ミクロン、標準偏差０.４ミクロンを達成する。前記混合物の温度を徐々に上昇させて６５℃にし、連続的に攪拌しながらこの温度に一晩中維持し、カプセル化を開始して完了させる。
【０１０６】
アクリル酸−アルキルアクリレート共重合体カプセル壁材料を形成するため、アルキル基をエチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、又は１〜約１６の炭素、好適には１〜８の炭素を有する他のアルキル基から選択することができる。
【０１０７】
破壊強度試験方法装置を使用して平均粒子直径、粒子直径の標準偏差を測定する。カプセル化された粒子の平均破壊力は０.１０ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は６０％と測定される。壁厚みは０.０２ミクロンと計算され、破壊強度は０.７５２ＭＰａ（１０９ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例３］
（９０％コア材料／１０重量％壁材料のメラミンベースのポリ尿素カプセル）
【０１０８】
２０８ｇの水と５ｇのアルキルアクリレート−アクリル酸共重合体（米国ペンシルベニア州ウォリントンのPolysciences, Inc.）とを組み合わせることによって第１混合物を調製する。この第１混合物を、酢酸を用いてｐＨ５.０に調整する。
【０１０９】
芳香油を有するカプセルコア材料２８０ｇを温度４５℃で第１混合物に添加し、エマルジョンを形成する。カプセル壁材料を形成する材料は以下のようにして調製する。すなわち、９ｇの対応するカプセル 壁材料共重合体プレポリマー（ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体）及び９０ｇの水を組み合わせてｐＨ５.０に調整する。この混合物に２８ｇの部分的にメチル化したメチロールメラミン樹脂溶液（Cytecの「Cymel385」、８０％固体）を添加する。この混合物を、温度４５℃で攪拌しながら前述の水中芳香油型エマルジョンに添加する。高速混合を用いて体積平均粒子サイズ１４ミクロン、標準偏差２.６ミクロンを達成する。前記混合物の温度を徐々に上昇させて６５℃にし、連続的に攪拌しながらこの温度を一晩維持し、カプセル化を開始して完了させる。
【０１１０】
アクリル酸−アルキルアクリレート共重合体カプセル壁材料を形成するため、アルキル基をエチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル又は１〜約１６の炭素、好適には１〜８の炭素を有する他のアルキル基から選択することができる。
【０１１１】
破壊強度試験方法装置を使用して平均粒子直径、粒子直径の標準偏差を測定する。カプセル化された粒子の平均破壊力は１．６６０９ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は７３％と測定される。壁厚みは０.１６ミクロンと計算され、破壊強度は６４ｋＰａ（９.３ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例４］
（９５％コア材料／５重量％壁材料のメラミンベースのポリ尿素カプセル）
【０１１２】
２０８ｇの水と５ｇのアルキルアクリレート−アクリル酸共重合体（米国ペンシルベニア州ウォリントンのPolysciences, Inc.）とを組み合わせることによって第１混合物を調製する。この第１混合物を、酢酸を用いてｐＨ５.０に調整する。
【０１１３】
芳香油を有するカプセルコア材料５９４ｇを温度４５℃で第１混合物に添加し、エマルジョンを形成する。カプセル壁材料を形成する材料は以下のようにして調製する。すなわち、９ｇの対応するカプセル壁材料共重合体プレポリマー（ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体）及び９０ｇの水を組み合わせてｐＨ５.０に調整する。この混合物に２８ｇの部分的にメチル化したメチロールメラミン樹脂溶液（Cytecの「Cymel385」、８０％固体）を添加する。この混合物を、温度４５℃で攪拌しながら前述の水中芳香油型エマルジョンに添加する。高速混合を用いて体積平均粒子サイズ１１ミクロン、標準偏差３.２ミクロンを達成する。前記混合物の温度を徐々に上昇させて６５℃にし、連続的に攪拌しながらこの温度を一晩維持し、カプセル化を開始して完了させる。
【０１１４】
アクリル酸−アルキルアクリレート共重合体カプセル壁材料を形成するため、アルキル基をエチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、又は１〜約１６の炭素、好適には１〜８の炭素を有する他のアルキル基から選択することができる。
【０１１５】
破壊強度試験方法装置を使用して平均粒子直径、粒子直径の標準偏差を測定する。カプセル化された粒子の平均破壊力は０.０９ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は２５％と測定される。壁厚みは０.０６２ミクロンと計算され、破壊強度は１.３ｋＰａ（０.１９ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例５］
（８０％コア材料／２０重量％壁材料のメラミンベースのポリ尿素カプセル）
【０１１６】
２０８ｇの水と５ｇのアルキルアクリレート−アクリル酸共重合体（米国ペンシルベニア州ウォリントンのPolysciences, Inc.）とを組み合わせることによって第１混合物を調製する。この第１混合物を、酢酸を用いてｐＨ５.０に調整する。
【０１１７】
芳香油を有するカプセルコア材料１２５ｇを温度４５℃で第１混合物に添加し、エマルジョンを形成する。カプセル壁材料を形成する材料は以下のようにして調製する。すなわち、９ｇの対応するカプセル壁材料共重合体プレポリマー（ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体）及び９０ｇの水を組み合わせてｐＨ５.０に調整する。この混合物に２８ｇの部分的にメチル化したメチロールメラミン樹脂溶液（Cytecの「Cymel385」、８０％固体）を添加する。この混合物を、温度４５℃で攪拌しながら前述の水中芳香油型エマルジョンに添加する。高速混合を用いて体積平均粒子サイズ８.７ミクロン、標準偏差３.３ミクロンを達成する。前記混合物の温度を徐々に上昇させて６５℃にし、連続的に攪拌しながらこの温度を一晩維持し、カプセル化を開始して完了させる。
【０１１８】
アクリル酸−アルキルアクリレート共重合体カプセル壁材料を形成するため、アルキル基をエチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、又は１〜約１６の炭素、好適には１〜８の炭素を有する他のアルキル基から選択することができる。
【０１１９】
破壊強度試験方法装置を使用して平均粒子直径、粒子直径の標準偏差を測定する。カプセル化された粒子の平均破壊力は１.１０ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は７３％と測定される。壁厚みは０.２１ミクロンと計算され、破壊強度は０.１０９ＭＰａ（１５.８ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例６］
（８５％コア材料／１５重量％壁材料のメラミンベースのポリ尿素 カプセル）
【０１２０】
２０８ｇの水と５ｇのアルキルアクリレート−アクリル酸共重合体（米国ペンシルベニア州ウォリントンのPolysciences, Inc.）とを組み合わせることによって第１混合物を調製する。この第１混合物を、水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５.０に調整する。
【０１２１】
芳香油を有するカプセルコア材料１７８ｇを温度６５℃で第１混合物に添加し、エマルジョンを形成する。高速混合を用いて体積平均粒子サイズ1ミクロンを達成する。カプセル壁材料を形成する材料は以下のようにして調製する。すなわち、９ｇの対応するカプセル壁材料共重合体プレポリマー（ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体）及び９０ｇの水を組み合わせてｐＨ５.０に調整する。この混合物に、２８ｇの部分的にメチル化したメチロールメラミン樹脂溶液（Cytecの「Cymel385」、８０％固体）を添加する。この混合物を温度６５℃で攪拌しながら前述の水中芳香油型エマルジョンに添加する。前記混合物を連続的に攪拌しながらこの温度に８時間維持し、カプセル化を開始して完了させる。
【０１２２】
アクリル酸−アルキルアクリレート共重合体カプセル壁材料を形成するため、アルキル基をエチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、又は１〜約１６の炭素、好適には１〜８の炭素を有する他のアルキル基から選択することができる。
【０１２３】
破壊強度試験方法装置を使用して平均粒子直径、粒子直径の標準偏差を測定する。カプセル化された粒子の平均破壊力は０.１０ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は６０％と測定される。壁厚みは０.０２ミクロンと計算され、破壊強度は０.７５２ＭＰａ（１０９ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例７］
（９０％コア材料／１０重量％壁材料のメラミンベースのポリ尿素カプセル）
【０１２４】
２０８ｇの水と５ｇのアルキルアクリレート−アクリル酸共重合体（米国ペンシルベニア州ウォリントンのPolysciences, Inc.）とを組み合わせることによって第１混合物を調製する。この第１混合物を、水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５.０に調整する。
【０１２５】
芳香油を有するカプセルコア材料２８０ｇを温度６５℃で第１混合物に添加し、エマルジョンを形成する。高速混合を用いて体積平均粒子サイズ１４ミクロンを達成する。カプセル壁材料を形成する材料は以下のようにして調製する。すなわち、９ｇの対応するカプセル壁材料共重合体プレポリマー（ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体）及び９０ｇの水を組み合わせてｐＨ５.０に調製する。この混合物に、２８ｇの部分的にメチル化したメチロールメラミン樹脂溶液（Cytecの「Cymel385」、８０％固体）を添加する。この混合物を温度６５℃で攪拌しながら前述の水中芳香油型エマルジョンに添加する。前記混合物を連続的に攪拌しながらこの温度に８時間維持し、カプセル化を開始して完了させる。
【０１２６】
アクリル酸−アルキルアクリレート共重合体カプセル壁材料を形成するため、アルキル基をエチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、又は１〜約１６の炭素、好適には１〜８の炭素を有する他のアルキル基から選択することができる。
【０１２７】
破壊強度試験方法装置を使用して平均粒子直径、粒子直径の標準偏差を測定する。カプセル化された粒子の平均破壊力は１.６６ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は７３％と測定される。壁厚みは０.１６ミクロンと計算され、破壊強度は６４ｋＰａ（９.３ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例８］
（９５％コア材料／５重量％壁材料のメラミンベースのポリ尿素カプセル）
【０１２８】
２０８ｇの水と５ｇのアルキルアクリレート−アクリル酸共重合体（米国ペンシルベニア州ウォリントンのPolysciences, Inc.）とを組み合わせることによって第１混合物を調製する。この第１混合物を、水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５.０に調製する。
【０１２９】
芳香油を有するカプセルコア材料５９４ｇを温度６５℃で第１混合物に添加し、エマルジョンを形成する。高速混合を用いて体積平均粒子サイズ11ミクロンを達成する。カプセル壁材料を形成する材料は以下のようにして調製する。すなわち、９ｇの対応するカプセル壁材料共重合体プレポリマー（ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体）及び９０ｇの水を組み合わせてｐＨ５.０に調整する。この混合物に２８ｇの部分的にメチル化したメチロールメラミン樹脂溶液（Cytecの「Cymel385」、８０％固体）を添加する。この混合物を温度６５℃で攪拌しながら前述の水中芳香油型エマルジョンに添加する。前記混合物を連続的に攪拌しながらこの温度に８時間維持し、カプセル化を開始して完了させる。
【０１３０】
アクリル酸−アルキルアクリレート共重合体カプセル壁材料を形成するため、アルキル基は、エチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、又は１〜約１６炭素、好適には１〜８炭素を有する他のアルキル基から選択することができる。
【０１３１】
破壊強度試験方法装置を使用して平均粒子直径、粒子直径の標準偏差を測定する。カプセル化された粒子の平均破壊力は０.０９ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は２５％と測定される。壁厚みは０.０６２ミクロンと計算され、破壊強度は１.３ｋＰａ（０.１９ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例９］
（８０％コア材料／２０重量％壁材料のメラミンベースのポリ尿素カプセル）
【０１３２】
２０８ｇの水と５ｇのアルキルアクリレート−アクリル酸共重合体（米国ペンシルベニア州ウォリントンのPolysciences, Inc.）とを組み合わせることによって第１混合物を調製する。この第１混合物を、水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５.０に調整する。
【０１３３】
芳香油を有するカプセルコア材料１２５ｇを温度６５℃で第１混合物に添加し、エマルジョンを形成する。高速混合を使用して体積平均粒子サイズ８.７ミクロンを達成した。カプセル壁材料を形成する材料は以下のようにして調製する。すなわち、９ｇの対応するカプセル壁材料共重合体プレポリマー（ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体）及び９０ｇの水を組み合わせてｐＨ５.０に調整する。この混合物に２８ｇの部分的にメチル化したメチロールメラミン樹脂溶液（Cytecの「Cymel385」、８０％固体）を添加する。この混合物を、温度６５℃で攪拌しながら前述の水中芳香油型エマルジョンに添加する。連続的に攪拌しながら前記混合物をこの温度で８時間維持し、カプセル化を開始して完了させる。
【０１３４】
アクリル酸−アルキルアクリレート共重合体カプセル壁材料を形成するため、アルキル基をエチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、２−エチルヘキシル、又は１〜約１６の炭素、好適には１〜８の炭素を有する他のアルキル基から選択することができる。
［実施例１０］
【０１３５】
実施例２又は６のマイクロカプセル形成方法を使用したところ、平均粒子直径は３.６ミクロン、標準偏差は１.２ミクロンである。カプセル化された粒子の平均破壊力は０.６１ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は７７％と測定される。壁厚みは０.０６ミクロンと計算され、破壊強度は０.３５４ＭＰａ（５１.３ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例１１］
【０１３６】
実施例２又は６のマイクロカプセル形成方法を使用したところ、平均粒子直径は９.５ミクロン、標準偏差は３.０ミクロンである。カプセル化された粒子の平均破壊力は０.４６ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は６１％と測定される。壁厚みは０.１６ミクロンと計算され、破壊強度は３９ｋＰａ（５.６ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例１２］
【０１３７】
実施例３又は７のマイクロカプセル形成方法を使用したところ、平均粒子直径は１７ミクロン、標準偏差は３.３ミクロンである。カプセル化された粒子の平均破壊力は１.５４ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は６８％と測定される。壁厚みは０.１９ ミクロンと計算され、破壊強度は４１ｋＰａ（５.９ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例１３］
【０１３８】
実施例３又は７のマイクロカプセル形成方法を使用したところ、平均粒子直径は２６ミクロン、標準偏差は９.３ミクロンである。カプセル化された粒子の平均破壊力は３.４５ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は７１％と測定される。壁厚みは０.３０ミクロンと計算され、破壊強度は３８ｋＰａ（５.５ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例１４］
【０１３９】
実施例２又は６のマイクロカプセル形成方法を使用したところ、平均粒子直径は６.８ミクロン、及び標準偏差は２.６ミクロンである。カプセル化された粒子の平均破壊力は０.２６ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は６８％と測定される。壁厚みは０.１２ミクロンと計算され、破壊強度は３１ｋＰａ（４.５ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例１５］
【０１４０】
実施例１のマイクロカプセル形成方法を使用したところ、ここで平均粒子直径は６２ミクロン、標準偏差は１２ミクロンである。カプセル化された粒子の平均破壊力は３.４５ｍＮと測定され、破壊における平均粒子変形は２３％と測定される。壁厚みは１.４６ミクロンと計算され、破壊強度は６.９ｋＰａ（１.０ｐｓｉａ）と計算される。
［実施例１６］
（粒子群からの芳香油の漏れ）
【０１４１】
実施例１〜１５に記載されている粒子群が、簡易な混合を経て下記の織物柔軟剤組成物に組み入れられる。これにより、０.６０重量％の芳香油が、マイクロカプセルを介して配合される。以下は、本発明の織物仕上げ用組成物の限定するものではない実施例である。
【表１】
2009528161.tif 000013
aＮ,Ｎ−ジ（タロウオイルオキシエチル）−Ｎ,Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド
bナショナルスターチ（National Starch）から商標名ＣＡＴＯ（登録商標）入手可能なカチオン性高アミローストウモロコシでんぷん
cエチレンオキシドと米国特許第５,５７４,１７９号の第１５コラムの第１〜５行に記載されている化学式を有するテレフタル酸エステルとの共重合体であり、各Ｘはメチル、各ｎは４０、ｕは４、各Ｒ１は実質的に１,４−フェニレン部分、各Ｒ２は実質的にエチレン、１,２−プロピレン部分、又はそれらの混合物
d ジエチレントリアミン５酢酸
eローム・アンド・ハース社から入手可能なKATHON（登録商標）CGであり、「PPM」は「百万分の一(parts per million)」である
fダウコーニング社から商標名ＤＣ２３１０で入手可能なシリコーン消泡剤
gローム・アンド・ハースから商標名Aculan44で入手可能な疎水的に改質されたエトキシ化ウレタン
h前記粒子を有する組成物を４０℃で２週間に亘って熟成した後にマイクロカプセル粒子から漏れる香料の量であり、前記粒子に残留するオリジナルな香料の割合として示されている
iホルムアルデヒドスカベンジャーは、アルドリッチから入手可能なアセトアセトアミド
【０１４２】
次に、各粒子のデリバリ指数を試験方法６に従って計算する。ここでf0は０.７５２ＭＰａ（１０９ｐｓｉａ）、及びf0は種々の破壊強度のマイクロカプセルを綿のテリー織り織物上に堆積することによって測定する。次に、香料専門家は織物をこすり、織物のヘッドスペースに届く臭いの強さ及び特徴を測定する。ｆ０は最小の破壊応力であり、ここにおいて香料製造者は、織物を摩擦するや否や消費者が認識可能な臭いの強さの増加に気付く。
【表２】
2009528161.tif 000014
【０１４３】
乾燥織物臭気尺度における７点の違いは消費者にとって顕著である。
［実施例１７］
【０１４４】
限定するものではないマイクロカプセルを含む製品配合の実施例が、下記の表にまとめられている。
【表３】
2009528161.tif 000015
aＮ,Ｎ−ジ（タロウオイルオキシエチル）−Ｎ,Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド
bメチルビス（タロウアミドエチル）２−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート
c脂肪酸とメチルクロライドとのモル比１.５：１の反応生成物であって、メチルジエタノールアミンで４級化されており、結果的にＮ,Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ,Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド及びＮ−（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ,−ヒドロキシエチルＮ,Ｎジメチルアンモニウムクロライドの１：１モル混合物となる。
d商標名CATO（登録商標）でナショナルスターチ（National Starch）から入手可能なカチオン性のハイアミローストウモロコシでんぷん
eホルムアルデヒドスカベンジャーは、アルドリッチから入手可能なアセトアセトアミド
fエチレンオキシド及び米国特許第５,５７４,１７９の第１５コラム、第１〜５行に記載の化学式を有するテレフタル酸エステルの共重合体であって、各Ｘはメチルであり、各ｎは４０であり、ｕは4であり、各Ｒ１は実質的に１,４−フェニレン部分であり、各Ｒ２は実質的にエチレン、１,２−プロピレン部分、又はそれらの混合物
g「Wacker」製ＳＥ３９
hジエチレントリアミン５酢酸
iローム・アンド・ハース社から入手可能なKATHON（登録商標）CGであって、「PPM」は「百万分の一(parts per million)」
jグルタルアルデヒド
k商標名ＤＣ２３１０でダウコーニング社から入手可能なシリコーン消泡剤
l商標名Aculan４４でローム・アンド・ハースから入手可能な疎水的に改質されたエトキシ化ウレタン
［実施例１８］
（塩化マグネシウムのマイクロカプセルディスパージョンへの添加）
【０１４５】
実施例２のマイクロカプセルディスパージョン１００ｇに、３３重量％塩化マグネシウム溶液（オハイオ州シンシナティのChemical Ventures）１４.６ｇを添加する。次に、１重量％キサンタンゴム溶液（カリフォルニア州サンジョゼのCP Kelco）１０ｇをこの混合物に添加する。その後、この混合物３.０ｇを、タービン式３枚翼アジテーターを有するJanke Kunkel Laboretechnic混合器を３００〜５００ＲＰＭで２分間用いて、実施例１７の織物柔軟剤組成物９７ｇに添加する。織物柔軟用組成物には凝集体が観察されない。
［実施例１９］
（ケイ酸ナトリウムの被覆材のマイクロカプセル上への塗布）
【０１４６】
実施例２のマイクロカプセル粒子４７重量％を有するマイクロカプセルのディスパージョンの１７１ｇに、ケイ酸ナトリウム３.２Ｒ溶液（英国FellingのAkzo Nobelから得られる４４重量％活性剤）４５ｇを添加し、１５４ｇの脱イオン水を前記スラリーに添加し、その後蠕動ポンプを介して２５,０００ＲＰＭで回転し、並流スプレー乾燥機のチャンバー（Niro、０.９１ｍ（３ft）直径）に位置する遠心ホイールノズルに供給する。噴霧状のマイクロカプセルの水性ディスパージョンは下記の運転条件でスプレー乾燥される。すなわち、入口空気温度は２００℃、出口空気温度は９５℃、空気の圧力損失は４２ｍｍ水柱（空気流の７８ｋｇ／ｈｒに対応する）、スプレー乾燥機は−１５０ｍｍ水柱の正味の負圧下で運転され、遠心噴霧器へ供給される空気の圧力は５.０ｂａｒｇである。乾燥粒子はスプレー乾燥機の底部にある収集容器及びサイクロンから回収され、混合されて均質な粉末状のサンプルが形成される。前記粒子は平均粒子直径が５０μｍであることがわかる。粉末を実施例１６の織物仕上げ用組成物に添加し、４０℃で４週間に亘って熟成させたとき、１０％未満の香料の損失がマイクロカプセル粒子で見られた。
［実施例２０］
（香料マイクロカプセルスラリーへのギ酸カルシウムの添加）
【０１４７】
実施例２のマイクロカプセル粒子４７重量％を含むマイクロカプセルのディスパージョン２００ｇに、ギ酸カルシウム１０重量％溶液３０ｇを、１分当たり１０ｇの割合で添加する。前記スラリーをその後ローター・ステーター混合器によって圧搾（mill）する。前記スラリーを、Ultra TurraxのＴ−２５混合器を用いて、１分当たり１６０ｇの割合で供給する。この混合器はステーター内に１ｍｍ直径のギャップを有する２５ｍｍ直径のローター・ステーターヘッドを有し、このローター・ステーターは１３,５００ＲＰＭ（混合器から引き出せる出力は単位体積当たり８ｋＷ−ｈｒ／ｍ３）で作動している。
［実施例２１］
（マイクロカプセルの形成）
【０１４８】
１４９.５ｇの水と３.５ｇのアクリル酸−アルキルアクリレート共重合体の混合物１５３ｇを、ｐＨ５.０に調整し、表２のカプセルの核材料として企図された溶液１８０ｇで乳化する。６.５ｇの対応するアクリル酸−アルキルアクリレート共重合体及び６５ｇの水の第２混合物を調製し、ｐＨ５.０に調整し、２０ｇの部分的にメチル化したメチロールメラミン樹脂溶液（「Resimene714」、８０％固体、ミズリー州セントルイスのMonsanto Company）を添加し、前記混合物を次々に攪拌しながら前述のエマルジョンに添加する。その結果得られた混合物を容器に入れ、前記容器を室温水浴内に入れる。連続的に攪拌し、水浴を５５℃まで加熱して連続的に攪拌しながらその温度に維持し、一晩でカプセル化を開始して完了する。結果的に得られるカプセルは本明細書の任意の組成物に採用される。
【国際調査報告】
2009528161.tif 000016
2009528161.tif 000017
2009528161.tif 000018